(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手装置との間の遅延量を示す情報に応じて、前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを定義する複数のフォーマットのうちいずれのフォーマットを使用するかを判定する判定部と、
前記判定部で判定されたフォーマットに基づき、直交符号の種類及び系列長を決定する制御部と、
前記制御部で決定された前記直交符号の種類及び系列長に基づいて設定された前記直交符号により、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散する拡散部と、
前記拡散したＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを、前記判定されたフォーマットを使用して送信する送信部と、を備える無線通信装置であって、
前記複数のフォーマット間で前記通信相手装置へ送信可能な前記送信シンボルの数が異なる場合であっても、前記フォーマット間でＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを同一のスロットで同一のシンボルに配置するとともに、前記複数のフォーマット間で同一の種類の前記直交符号を用いる、
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記同一の種類の直交符号として、前記系列長の等しいＤＦＴ系列、前記系列長の等しいＷａｌｓｈ系列、系列長４のＷａｌｓｈ系列と部分直交する系列長２のＷａｌｓｈ系列のうち、いずれかの前記直交符号に決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、
第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルのみを送信できない場合、前記第１スロットで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定し、
前記サブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルとそれ以降のシンボルを送信できない場合、前記第２スロットのみで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、
第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、後半の前記第２スロットの最後のシンボルを送信できない場合、当該第２スロットの最初のシンボルと次のシンボルとで、前記系列長が２である前記Ｗａｌｓｈ系列を有するフォーマットを使用することを判定する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記判定部が、
前記サブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルとそれ以降のシンボルを送信できない場合、前記第２スロットで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定した場合、
前記拡散部は、
前記第２スロットにおいて、２つのリソースブロックで、前記同一の種類の直交符号により前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記判定部が、
第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボル、又は前半の前記第１スロットの最初のシンボル及び次のシンボルを送信できない場合、前記第１スロットの最後のシンボルとその一つ前のシンボルで前記系列長が２であるＷａｌｓｈ系列を有するフォーマットを使用することを判定する、
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項７】
通信相手装置との間の遅延量を示す情報に応じて、前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを定義する複数のフォーマットのうちいずれのフォーマットを使用するかを判定し、
前記判定されたフォーマットに基づき、直交符号の種類及び系列長を決定し、
前記決定された前記直交符号の種類及び系列長に基づいて設定された前記直交符号により、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散し、
前記拡散したＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを、前記判定されたフォーマットを使用して送信する、無線通信方法であって、
前記複数のフォーマット間で前記通信相手装置へ送信可能な前記送信シンボルの数が異なる場合であっても、前記フォーマット間でＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを同一のスロットで同一のシンボルに配置するとともに、前記複数のフォーマット間で同一の種類の前記直交符号を用いる、
無前通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ移動体通信システムにおいては、情報のマルチメディア化に伴い、音声データのみならず、静止画像データ、動画像データ等の大容量データを伝送することが一般化しつつある。大容量データの伝送を実現するために、高周波の無線帯域を利用して高伝送レートを実現する技術が関して盛んに検討がなされている。【０００３】
しかし、高周波の無線帯域を利用した場合、近距離では高伝送レートを期待できる一方、遠距離になるにしたがい伝送距離による減衰が大きくなる。よって、高周波の無線帯域を利用した移動体通信システムを実際に運用する場合は、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）のカバーエリアが小さくなり、このため、より多くの基地局を設置する必要が生じる。基地局の設置には相応のコストがかかるため、基地局数の増加を抑制しつつ、高周波の無線帯域を利用した通信サービスを実現するための技術が強く求められている。【０００４】
このような要求に対し、各基地局のカバーエリアを拡大させるために、図１１の無線中継システムに示すように、基地局１０と無線通信移動局装置３０（以下、移動局と省略する）との間に無線通信中継局装置２０（以下、中継局と省略する）を設置し、基地局１０と移動局３０との間の通信を、中継局２０を介して行う、中継送信技術が検討されている。中継技術を用いると、基地局１０と直接通信できない移動局３０も、中継局２０を介して通信することができる。なお、移動局３１は基地局１０に直接接続する移動局である。【０００５】
［ＴＤ  ｒｅｌａｙの説明］
次に、図１２、図１３を参照してＴＤ  ｒｅｌａｙについて説明する。図１２は上り回線でのＴＤ  ｒｅｌａｙを説明するための概念図を示し、図１３は下り回線でのＴＤ  ｒｅｌａｙ説明するための概念図を示す。ＴＤ  ｒｅｌａｙ（ｈａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ  ｒｅｌａｙまたは  Ｔｙｐｅ１  ｒｅｌａｙとも呼ばれる）では、基地局から中継局の送信と、中継局から移動局の送信を時間で分割する。【０００６】
図１２に示す上り回線では、サブフレーム＃２（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃２）では、アクセスリンク（Ａｃｃｅｓｓ  ｌｉｎｋ）で移動局３０から中継局２０への送信を行い、サブフレーム＃３（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃３）では、バックホールリンク（Ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）で中継局２０から基地局１０への通信を行う。そして、サブフレーム＃４では、再び、移動局３０から中継局２０への送信を行う。同様に、図１３に示す下り回線では、サブフレーム＃２（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃２）では、アクセスリンク（Ａｃｃｅｓｓ  ｌｉｎｋ）で中継局２０から移動局３０の送信を行い、サブフレーム＃３（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ＃３）では、バックホールリンク（Ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）で基地局１０から中継局２０への通信を行う。そして、サブフレーム＃４では、再び、中継局２０から移動局３０の送信を行う。【０００７】
上述のように、バックホールの通信と、Ｒｅｌａｙのアクセスリンクの通信を時間軸で分割することで、中継局が送信する時間と受信する時間を分割することができる。したがって、中継局は、送信アンテナと受信アンテナ間の回りこみの影響を受けずに、中継することができる。【０００８】
［ガードタイムの説明］
ただし、中継局２０において、送信から受信又は、受信から送信に切換えるためには、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路の切換えのため、ガードピリオドを設ける必要がある。図１４は、ガードピリオドを説明するための図である。中継局２０では、図１４に示すように、サブフレームにおいて、送信から受信又は、受信から送信の切り替えの際、ガードピリオドを設けている。ガードピリオドは、機器の性能にもよるが、およそ２０［ｕｓ］と想定される。このように、ＴＤ  ｒｅｌａｙではガードタイムが必要となるので、中継局２０が送信または受信できないサブフレームが発生する。【０００９】
［同期システムにＴＤ  ｒｅｌａｙを適用する場合］
基地局１０と中継局２０とがＧＰＳなどで同期をとり、サブフレームタイミングを揃えることが提案されている。ＧＰＳなどでフレームタイミングの同期をとり、基地局１０と中継局２０が同時にＤＬ信号を送信し、同時にＵＬ信号を受信する。このように同期をとると、基地局１０と中継局２０とが同時に送信するので、移動局３０が基地局１０と中継局２０の両者から信号を受信する場合に適している。【００１０】
さらに、ＴＤＤシステムでは、基地局１０と中継局２０との間で、サブフレーム同期が取れていないと、下り回線（ＤＬ）と上り回線（ＵＬ）との間で信号が干渉する。そのため、サブフレームタイミングをそろえることが検討されている。ＴＤＤシステムではＵＬとＤＬとを時間で分割しており、ＵＬとＤＬは同一の周波数を使用する。【００１１】
ここで、ＴＤＤシステムの一例を図１５に示す。ＴＤＤシステムでは、基地局１０でのサブフレームタイミングを基準として、ＤＬとＵＬのサブフレームタイミングを決定する。ＤＬのサブフレームタイミングは基地局１０の送信タイミングであり。ＵＬのサブフレームタイミングは、基地局１０でのＵＬ信号の受信タイミングである。移動局３０では、おおよそ基地局１０から移動局３０の遅延量分だけ遅延したＤＬ信号を受信し、基地局１０でのＵＬ信号の受信タイミングを揃えるために、基地局１０から移動局３０の遅延量分だけ早くＵＬ信号を送信する。【００１２】
ＤＬからＵＬへ切換えるサブフレーム（図１５中、Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ２）は“Ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅ”と呼ばれ、ＤＬ信号、及びＵＬ信号の両方の信号が存在する。ＴＤＤシステムにおいて、基地局１０と中継局２０との間でサブフレーム同期が取れていない場合、Ｓｐｅｃｉａｌ  ｓｕｂｆｒａｍｅにおいて、中継局２０がＵＬ信号を移動局３０から受信する際に、基地局１０が移動局３０宛に送信したＤＬ信号が干渉する確率が高くなるという課題がある。【００１３】
［ＰＵＣＣＨに送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の説明］
図１６は１スロットの信号の一例を示す。図１６に示すように、複数の端末（移動局３０）から送信される複数のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、時間軸上でＺｅｒｏ  Ａｕｔｏ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ特性を持つＺＡＣ（Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）系列、ウォルシュ（Ｗａｌｓｈ）系列、及び、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。また、図１６において（Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わし、（Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。【００１４】
また、図１６に示すように、端末（移動局３０）では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。次いで、１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ３）それぞれに対応させられて２次拡散される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。【００１５】
異なる端末（移動局３０）からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  Ｉｎｄｅｘ）に対応するＺＡＣ系列、または、異なる系列番号（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｖｅｒ  Ｉｎｄｅｘ  ：  ＯＣ  ｉｎｄｅｘ）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列（Ｂｌｏｃｋ−ｗｉｓｅ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｃｏｄｅ）と称されることもある。従って、基地局１０は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる。【００１６】
リソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；ＲＢ）に配置されたＰＵＣＣＨを図１７（ａ）、（ｂ）に示す。図１７（ａ）はＲＢに配置されたＰＵＣＣＨの一例（１）であり、図１７（ｂ）はＲＢに配置されたＰＵＣＣＨの一例（２）である。図１７（ａ）、（ｂ）では、１サブフレームは２スロットで構成され、各スロットは図１６で示した７シンボルで構成されている。【００１７】
図１７（ａ）に示すように、スロット間で周波数ダイバーシチゲインを得るために、１スロット目と２スロット目とは、異なるＲＢに送信される。また、図１７（ｂ）は、＃１３シンボルにＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が配置される場合を示している。この場合、Ｓｌｏｔ２のＡＣＫ／ＮＡＣＫ用のシンボルが３シンボルとなるので、この３シンボルにもＤＦＴ系列を使用する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃６０，  Ｒ１−１００９７２，  “Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｂａｃｋｈａｕｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｗｉｔｈ  ＵＬ  Ｔｉｍｉｎｇ，”  ＺＴＥ，  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，  ＵＳＡ，  Ｆｅｂ  ２２  -  Ｆｅｂ  ２６，  ２０１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
同期システムの上り回線（ＵＬ）では、基地局１０と中継局２０との間の遅延量によって、中継局２０が送信できるシンボル数が異なる。図１８、図１９を参照して、遅延量による、中継局２０が送信できるシンボル数の変化について説明する。図１８は、上り回線における送受信タイミングの一例（１）を示す図であり、図１９は、上り回線における送受信タイミングの一例（２）を示す図である。図１８、図１９の横軸は時間を示す。また、ＵＬのシンボル数を１４とする。【００２０】
図１８に示すように、基地局１０と中継局２０との間の遅延量が短い場合、基地局１０へ送信するシンボル＃０およびシンボル＃１３を送信することができない（非特許文献１を参照）。【００２１】
また、基地局１０と中継局２０との間の遅延量が長い場合、基地局１０へ送信する先頭部分で送信できないシンボル数が多くなる。例えば、図１９に示すように、先頭３シンボル＃０、＃１、＃２を送信できなくなる。【００２２】
さらに、完全な同期システムでなくても、中継局２０が中継局配下の移動局３０に対して設定するフレームタイミングによって、中継局２０が基地局１０に対して送信できるシンボル数が異なる。また、完全に同期していないシステムにおいても、中継局２０が設定する中継局２０のセルのＵＬタイミングによって、中継局２０が送信できるシンボル数が限られてしまうことがある。このように、ＵＬの先頭ＯＦＤＭシンボルを送信できない場合、ＰＵＣＣＨについても新たなフォーマットが必要になる。【００２３】
そこで、例えば、バックホールＵＬにおいて、中継局が送信できるシンボル数によって、異なる送信フォーマットを使用することが考えられる。ここで、図２０に中継局２０の送信フォーマットの例を示す。図２０では、送信フォーマットであるＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各Ｃａｓｅについて、Ｓｌｏｔ１、Ｓｌｏｔ２のどのシンボル＃０〜＃１３に、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用（以下、Ａ／Ｎ用と記載）シンボルを配置するかを示している。なお、Ａ／Ｎ用シンボルは、リソースブロック＃Ｋ又はリソースブロック＃Ｋとは異なるリソースブロック＃Ｌに配置されるものとする。【００２４】
図２０に示すように、シンボル＃１〜＃１２（図２０中、矢印で示す範囲）を送信できる場合をＣａｓｅＡ、シンボル＃１〜＃１３（図２０中、矢印で示す範囲）を送信できる場合をＣａｓｅＢ、シンボル＃２〜＃１３（図２０中、矢印で示す範囲）を送信できる場合をＣａｓｅＣ、シンボル＃３〜＃１３（図２０中、矢印で示す範囲）を送信できる場合をＣａｓｅＤと呼ぶ。また、各Ｃａｓｅで、シンボル数カウントはシンボル＃０を開始とする。中継局２０は、自局がどのケースに当てはまるかを基地局１０から通知されるＵＬ信号の送信タイミングを調整するための信号であるＴＡ（Ｔｉｍｅ  ａｄｖａｎｃｅ）より判定しているものとする。【００２５】
図２０に示すように、各Ｃａｓｅによって送信できないシンボルが異なる。そのため、各Ｃａｓｅで送信するＡ／Ｎシンボル数を最大にしようとすると、ＣａｓｅＡの場合、中継局２０は、シンボル＃１とシンボル＃１３とを送信できない。【００２６】
そこで、Ｓｌｏｔ１の先頭シンボル＃０、及びＳｌｏｔ２の最終シンボル＃１３を送信しないことが考えられる。図２１（ａ）に、図２０に示すＣａｓｅＡにおけるＰＵＣＣＨの変形例を示す。図２１（ａ）に示すように、Ａ／Ｎ信号は、Ｓｌｏｔ１のシンボル＃１、＃５、＃６、及びＳｌｏｔ２のシンボル＃７、＃８、＃１２に配置される。この場合、Ｓｌｏｔ１、Ｓｌｏｔ２ともに、系列長４のＷａｌｓｈ系列は直交性が崩れるために使用できないので、それぞれ系列長３のＤＦＴ系列を使用する。【００２７】
図２０に示すＣａｓｅＣの場合、各Ｃａｓｅで送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボル用のシンボル数を最大にしようとすると、中継局はシンボル＃０、＃１を送信できない。図２１（ｂ）に、図２０に示すＣａｓｅＣにおけるＰＵＣＣＨの変形例を示す。図２１（ｂ）に示すように、Ｓｌｏｔ１の先頭から２シンボル（シンボル＃０、＃１）を送信しない。このようにすると、Ａ／Ｎ信号は、Ｓｌｏｔ１のシンボル＃５、＃６と、Ｓｌｏｔ２のシンボル＃７、＃８、＃１２、＃１３とに配置される。この場合、Ｓｌｏｔ２は系列長４のＷａｌｓｈ系列を使用できるが、Ｓｌｏｔ１は直交性が崩れるために使用できないので、系列長２のＷａｌｓｈ系列を使用する。【００２８】
しかしながら、送信できるシンボル数が異なる中継局ごとに送信フォーマットを定めると、異なるＣａｓｅ間では、多重できないと言う課題がある。例えば、図２０、及び図２１（ａ）、（ｂ）を参照して説明したＣａｓｅＡとＣａｓｅＣとでは、Ａ／Ｎ用シンボルの送信に異なる直交符号を用いているため、それぞれを多重することができない。【００２９】
本発明の目的は、送信できるシンボル数が異なる無線通信装置のＰＵＣＣＨを多重することができる無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、通信相手装置へ送信する送信シンボルを定義する複数のフォーマットのうちいずれのフォーマットを使用するかを判定する判定部と、前記判定部で判定されたフォーマットに基づき、前記通信相手装置へ送信可能な送信シンボルの数に依らず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを同一のスロットで同一のシンボルに配置するための直交符号の種類及び系列長を決定する制御部と、前記制御部で決定された前記直交符号の種類及び系列長に基づいて設定された複数のフォーマットにおいて同一の種類の直交符号により、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散する拡散部と、前記拡散したＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを、前記判定されたフォーマットを使用して送信する送信部と、を備える無線通信装置を提供する。【００３１】
上記無線通信装置では、前記制御部は、前記同一の種類の直交符号として、前記系列長の等しいＤＦＴ系列、前記系列長の等しいＷａｌｓｈ系列、系列長４のＷａｌｓｈ系列と部分直交する系列長２のＷａｌｓｈ系列のうち、いずれかの前記直交符号に決定する。【００３２】
上記無線通信装置では、前記判定部は、第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルのみを送信できない場合、前記第１スロットで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定し、前記サブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルとそれ以降のシンボルを送信できない場合、前記第２スロットのみで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定する。【００３３】
上記無線通信装置では、前記判定部は、第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、後半の前記第２スロットの最後のシンボルを送信できない場合、当該第２スロットの最初のシンボルと次のシンボルとで、前記系列長が２である前記Ｗａｌｓｈ系列を有するフォーマットを使用することを判定する。【００３４】
上記無線通信装置では、前記判定部が、前記サブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボルとそれ以降のシンボルを送信できない場合、前記第２スロットで前記通信相手装置へ送信する送信シンボルを有するフォーマットを使用することを判定した場合、前記拡散部は、前記第２スロットにおいて、２つのリソースブロックで、前記同一の種類の直交符号により前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散する。【００３５】
上記無線通信装置では、前記判定部が、第１スロット及び第２スロットで構成されるサブフレームのうち、前半の前記第１スロットの最初のシンボル、又は前半の前記第１スロットの最初のシンボル及び次のシンボルを送信できない場合、前記第１スロットの最後のシンボルとその一つ前のシンボルで前記系列長が２であるＷａｌｓｈ系列を有するフォーマットを使用することを判定する。【００３６】
また、本発明は、通信相手装置へ送信する送信シンボルを定義する複数のフォーマットのうちいずれのフォーマットを使用するかを判定し、前記判定されたフォーマットに基づき、前記通信相手装置へ送信可能な送信シンボルの数に依らず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを同一のスロットで同一のシンボルに配置するための直交符号の種類及び系列長を決定し、前記制御部で決定された前記直交符号の種類及び系列長に基づいて設定された、前記複数のフォーマットにおいて同一の種類の直交符号により、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを拡散し、前記拡散したＡＣＫ／ＮＡＣＫ用シンボルを、前記判定されたフォーマットを使用して送信する、無線通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る無線通信装置及び無線通信方法によれば、送信できるシンボル数が異なる無線通信装置のＰＵＣＣＨを多重することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施の形態１において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの配置例を示す図
【図２】ＣａｓｅＡ、ＢのＳｌｏｔ１の信号の一例を示す図
【図３】ＣａｓｅＡ、のＳｌｏｔ２の信号の一例を示す図
【図４】ＣａｓｅＡにおけるＡ／Ｎ用シンボルの他の配置例を示す図
【図５】実施の形態１に係る無線通信システムを示す図
【図６】中継局１００の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態１において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの他の配置例を示す図
【図８】実施の形態２において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの配置例を示す図
【図９】実施の形態２に係る無線通信システムを示す図
【図１０】中継局４００の構成を示すブロック図
【図１１】無線中継システムに示す図
【図１２】上り回線でのＴＤ  ｒｅｌａｙを説明するための概念図
【図１３】下り回線でのＴＤ  ｒｅｌａｙ説明するための概念図
【図１４】ガードピリオドを説明するための図
【図１５】ＴＤＤシステムの一例を示す図
【図１６】１スロットの信号の一例を示す図
【図１７】（ａ）ＲＢに配置されたＰＵＣＣＨの一例（１）、（ｂ）ＲＢに配置されたＰＵＣＣＨの一例（２）
【図１８】上り回線における送受信タイミングの一例（１）を示す図
【図１９】上り回線における送受信タイミングの一例（２）を示す図
【図２０】中継局２０の送信フォーマットの例を示す図
【図２１】（ａ）図２０に示すＣａｓｅＡの変形例を示す図、（ｂ）図２０に示すＣａｓｅＣの変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
実施の形態１では、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて、全てのＰＵＣＣＨを多重できるようにするため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（以下、Ａ／Ｎと記載）を送信するシンボル（Ａ／Ｎ用シンボル）を、図１に示すように定める。図１は、実施の形態１において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの配置例を示す図である。
【００４１】
図１では、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各Ｃａｓｅについて、Ｓｌｏｔ１、Ｓｌｏｔ２のどのシンボル＃０〜＃１３に、Ａ／Ｎ用シンボルを配置するかを示している。なお、Ａ／Ｎ用シンボルは、リソースブロック＃Ｋ又はリソースブロック＃Ｋとは異なるリソースブロック＃Ｌに配置されるものとする。また、図１（右端）には、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで必要なＡ／Ｎ用シンボルの数を示す。
【００４２】
図１に示すようにＣａｓｅＡ、Ｂでは、２スロット（Ｓｌｏｔ１  と  Ｓｌｏｔ２）にＡ／Ｎ用シンボルを配置する。ＣａｓｅＡ、Ｂについて、Ｓｌｏｔ１では、シンボル＃０を除いた６シンボルを使用する。Ｓｌｏｔ１では、Ａ／Ｎ用シンボルをシンボル＃１、＃５、＃６に配置し、参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＲＳ）用シンボルを＃２、＃３、＃４に配置する。図２に、ＣａｓｅＡ、ＢのＳｌｏｔ１の信号の一例を示す。図２に示すようにＳｌｏｔ１では、Ａ／Ｎ用シンボルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の３つとなる。そのため、ＣａｓｅＡ、Ｂについて、Ａ／Ｎ用シンボルの多重には、ＤＦＴ系列（Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２）を使用する。
【００４３】
ＣａｓｅＡは、Ｓｌｏｔ２のシンボル＃１３が送信できないので、Ｓｌｏｔ２において、系列長４のＷａｌｓｈ系列を使用することができない。図３に、ＣａｓｅＡのＳｌｏｔ２の信号の一例を示す。ＣａｓｅＡでは、図３に示すように、Ｓｌｏｔ２のシンボル＃７、＃８において、系列長２のＷａｌｓｈ系列（Ｗ０、Ｗ１）を使用する。したがって、Ｓｌｏｔ１とＳｌｏｔ２とをあわせるとＡ／Ｎ用シンボルに使用するシンボル数は５となる。
【００４４】
ＣａｓｅＢは、Ｓｌｏｔ２において、系列長４のＷａｌｓｈ系列を使用することができる（図１参照）。そのため、Ｓｏｌｏｔ１とＳｌｏｔ２をあわせると、Ａ／Ｎ用シンボルに使用するシンボル数は７となり、ＣａｓｅＡと比較すると２シンボル多くなる。
【００４５】
図１に示すようにＣａｓｅＣ、Ｄでは、Ｓｌｏｔ２のみにＡ／Ｎ用シンボルを配置する。Ｓｌｏｔ２では、Ａ／Ｎ用シンボルをシンボル＃７、＃８、＃１２、＃１３に配置し、ＲＳ用シンボルをシンボル＃９、＃１０、＃１１に配置する。そのため、Ａ／Ｎ用シンボルの多重には、Ｗａｌｓｈ系列（Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を使用し、ＲＳの多重にはＤＦＴ系列を使用する。なお、ＣａｓｅＣ、ＤにおけるＳｌｏｔ２の配置は、図２１（ｂ）に示したＬＴＥのＰＵＣＣＨと同一である。
【００４６】
図１に示すようにＣａｓｅＣ、Ｄでは、Ｓｌｏｔ１では送信せずに、Ｓｌｏｔ２のみで送信する。Ｓｌｏｔ２では、２つのリスースブロック（ＲＢ＃Ｋ、ＲＢ＃Ｌ）で、ＰＵＣＣＨを送信するために、Ａ／Ｎ用シンボルを配置する。したがって、Ｓｌｏｔ１とＳｌｏｔ２とをあわせるとＡ／Ｎ用シンボルに使用するシンボル数は８となる。複数のリスースブロックで送信するのは、ダイバーシチゲインを得るためである。
【００４７】
ところで、ＣａｓｅＣ、Ｄの場合、Ｓｌｏｔ１の送信を行わず、Ｓｌｏｔ２のみで送信すると、ダイバーシチゲインを得ることができずに、ＰＵＣＣＨの受信品質が劣化してしまう。一方、ＣａｓｅＣ、Ｄの場合、Ｓｌｏｔ２で、複数のＲＢでＰＵＣＣＨを送信するので、それぞれのリソースブロックに送信されるＰＵＣＣＨは、異なる巡回シフト系列を使用し、マルチキャリア送信時の送信信号のピークと平均電力の比を示すＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）及びＣＭ（Ｃｕｂｉｃ  Ｍｅｔｒｉｃ）を減少させるようにする。これは、同じ巡回シフト系列を使用すると、ＣＭが上がってしまうためである。
【００４８】
図１、図２を参照して説明したように、ＰＵＣＣＨの送信フォーマットを設定すると、送信できるシンボル数が異なる中継局１００のＰＵＣＣＨを多重することができる。また、中継局１００が基地局と同期をとっている環境下では、ＣａｓｅＤ、Ｃ、Ｂ、Ａの順で遅延量が大きい。したがって、ＣａｓｅＡの遅延量が最も小さく、ＣａｓeＤの遅延量が最も大きい。言い換えると、中継局１００が基地局と同期をとっている環境下では、ＣａｓｅＤ、Ｃ、Ｂ、Ａの順で、基地局からの距離が遠い。したがって、ＣａｓｅＡの場合の基地局からの距離が最も近く、ＣａｓeＤの場合の基地局からの距離が最も遠い。
【００４９】
したがって、本実施の形態では、基地局２００からの距離が遠い中継局１００ほど、Ａ／Ｎを送信するシンボル数を多くすることができる。基地局２００からの距離が遠い中継局１００のほうが、平均的な回線品質が悪いことが予想される。そのため、本実施の形態では、回線品質の悪い基地局２００のＡＣＫ／ＮＡＣＫの品質をより保障できる。
【００５０】
ここで、ＣａｓｅＡを使用する場合、ＣａｓｅＡのＳｌｏｔ２のＷａｌｓｈの系列長が２なので、ＣａｓｅＡ間では符号系列では２多重までしかできない。しかしながら、ＣａｓｅＡと他のＣａｓｅＢ、Ｃ、Ｄを多重する場合、ＣａｓｅＡに符号［１、１］（シンボル＃７、８に対応）を割当て、ＣａｓｅＢ、Ｃ、ＤにＣ２［１、−１、１、−１］又はＣ３［１、−１、−１、１］（シンボル＃７、＃８、＃１２、＃１３に対応）を割当てると、符号［１、１］とＣ２［１、−１、１、−１］又はＣ３［１、−１、−１、１］は直交性を保つことができるので、多重することができる。したがって、ＣａｓｅＡを１符合、ＣａｓｅＢ、Ｃ、Ｄから２符合とすれば、３符合多重することができる。
【００５１】
次に、図４を参照して、ＣａｓｅＡにおけるＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するためのＡ／Ｎ用シンボルの他の配置例を示す。図４は、ＣａｓｅＡにおけるＡ／Ｎ用シンボルの他の配置例を示す図である。図４に示すように、ＣａｓｅＡの場合、Ｓｌｏｔ１で２つのリソースブロック（ＲＢ＃Ｋ、ＲＢ＃Ｌ）を用いてＰＵＣＣＨを送信し、Ｓｌｏｔ２でＰＵＣＣＨを送信しないようにしても良い。このようにすると、ＣａｓｅＡにおいてＡ／Ｎ用シンボルを６シンボル送信できるので、両スロットを使用する場合と比較して、シンボル数を増加することができる。なお、図４に示すＣａｓe  Ａ以外のＣａｓｅ  Ｂ、Ｃ、Ｄは、図１と同じ配置のため、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図５を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。図５は、本実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。図５に示すように、中継局１００は、下り回線（ＤＬ）信号を基地局２００から受信して移動局３１０へ送信する。また、中継局１００は、上り回線（ＵＬ）信号を移動局３１０から受信し、基地局１００へ送信する。なお、移動局３２０は、直接基地局２００に接続する移動局である。
【００５３】
ここで、図６を参照して本実施の形態に係る中継局１００の構成を説明する。図６は、中継局１００の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、特に、中継局１００が、基地局２００からＤＬ信号を受信し、又、基地局２００へＰＵＣＣＨを送信する部分に着目して、図６に示すブロック図を記載する。
【００５４】
図６に示す中継局１００は、無線受信部１０１と、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ部１０５と、抽出部１０７と、送信シンボル判定部１０９と、制御部１１１と、復調部１１３と、復号部１１５と、ＣＲＣ部１１７と、応答信号生成部１１９と、変調部１２１と、１次拡散部１２３と、２次拡散部１２５と、ＩＦＦＴ部１２７と、ＣＰ付加部１２９と、無線送信部１３１と、を備える。
【００５５】
無線受信部１０１は、基地局２００から送信されたＯＦＤＭ信号をアンテナ１３３を介して受信し、受信ＯＦＤＭ信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００５６】
ＣＰ除去部１０３は、受信処理後のＯＦＤＭ信号に付加されているＣＰを除去する。
【００５７】
ＦＦＴ部１０５は、受信ＯＦＤＭ信号をＦＦＴして周波数領域信号に変換し、得られた受信信号を抽出部１０７へ出力する。
【００５８】
抽出部１０７は、ＦＦＴ部１０５から受け取る受信信号からタイミング制御情報を抽出し、送信シンボル判定部１０９へ出力する。タイミング情報は、ＵＬの送信タイミングを調整するための信号であるＴＡ（Ｔｉｍｅ  Ａｄｖａｎｃｅ）又は、基地局２００から送られるＣａｓｅを決定する信号を新たに生成し、通知しても良い。ここで、Ｃａｓｅとは、図２０を参照して説明したＣａｓｅ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを指す。
【００５９】
送信シンボル判定部１０９は、抽出部１０７から受信するタイミング制御情報より、中継局が基地局に送信するＵＬ信号の送信シンボルのフォーマット（図１に示すＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）を判定する。
【００６０】
制御部１１１は、送信シンボル判定部１０９から入力される送信シンボルのフォーマット（Ｃａｓｅ  Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に基づき、Ｓｌｏｔ１およびＳｏｌｏｔ２の２次拡散符号系列として用いる直交符号系列を決定し、２次拡散部１２５へ通知する。例えば、図１のような複数のフォーマットが定義されているとき、制御部１１１は、“Ｃａｓｅ  Ａ”の場合、Ｓｌｏｔ２のＡ／Ｎ用のＷａｌｓｈ系列の系列長を２と決定し、それ以外の“Ｃａｓｅ  Ｂ、Ｃ、Ｄ”では系列長を４と決定する。また、“Ｃａｓｅ  Ｃ”および“Ｃａｓｅ  Ｄ”の場合、制御部１１１は、Ｓｌｏｔ１では何も送信しないように、２次拡散部１２５へ拡散をしないように通知する。また、制御部１１１は、巡回シフト系列（例えば、ＺＡＣ系列とその系列に用いる巡回シフト量）を決定し、１次拡散部１２３へ通知する。巡回シフト系列は、自装置向けのＤＬ割当て信号により決まるように定めてもよいし、中継局ごとにあらかじめ割当てられていてもよい。同一リソースで複数のＰＵＣＣＨを送信させる場合は、それぞれに巡回シフト系列を定める。
【００６１】
復調部１１３は、抽出部１０７から受け取る下り回線データを復調し、復調後の下り回線データを復号部１１５へ出力する。
【００６２】
復号部１１５は、復調部１１３から受け取る下り回線データを復号し、復号後の下り回線データをＣＲＣ部１１７へ出力する。
【００６３】
ＣＲＣ部１１７は、復号部１１３から受け取る復号後の下り回線データを生成し、ＣＲＣを用いて誤り検出する。ＣＲＣ部１１７は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合にはＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合には、ＮＡＣＫを、応答信号生成部１１９へ出力する。また、ＣＲＣ部１１７は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００６４】
応答信号生成部１１９は、応答信号及び参照信号を生成し、変調部１２１へ出力する。
【００６５】
変調部１２１は、応答信号生成部１１９から入力される応答信号を変調して、変調された応答信号を１次拡散部１２３へ出力する。
【００６６】
１次拡散部１２３は、制御部１１１によって設定された巡回シフト系列に基づいて、応答信号及び参照信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号及び参照信号を、２次拡散部１２５へ出力する。すなわち、１次拡散部１２３は、制御部１１１からの指示に従って、応答信号及び参照信号を１次拡散する。
【００６７】
２次拡散部１２５は、制御部１１１によって設定された直交符号系列を用いて応答信号及び参照信号を２次拡散し、２次拡散後の信号をＩＦＦＴ部１２７へ出力する。なお、２次拡散部１２５は、拡散指示のなかったスロットについては、信号をＩＦＦＴ部１２７へ出力しない。
【００６８】
ＩＦＦＴ部１２７は、周波数領域信号から時間領域信号に変換され、ＣＰ付加部１２９は、ＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその信号の先頭に付加する。
【００６９】
無線送信部１３１は、入力される信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行う。そして、無線送信部１３１は、アンテナ１３３から基地局２００へ信号を送信する。
【００７０】
以上、本実施の形態では、基地局２００からの距離が遠い中継局１００ほど、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボル数を多くすることができる。基地局２００からの距離が遠い中継局１００のほうが、平均的な回線品質が悪いことが予想される。そのため、本実施の形態では、回線品質の悪い基地局２００のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の品質をより保障できる。
【００７１】
なお、本実施の形態において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号は、ＡＣＫまたはＮＡＣＫだけでなく、ＤＴＸ等の情報を送信してもよい。
【００７２】
なお、本実施の形態において、１３シンボル目がＳＲＳ送信に使用される場合、図７に示すように、ＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、ＤのＡ／Ｎ用シンボルを配置する。図７は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの他の配置例を示す図である。図１に示す配置例と異なる点は、ＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの２スロット目のＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信はＤＦＴ系列とし、ＣａｓｅＡも、ＣａｓｅＢ、Ｃ、Ｄと同様に、Ｓｌｏｔ２でＡ／Ｎを３シンボル送信する。 
【００７３】
（実施の形態２）
実施の形態２では、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃにおいて、ＰＵＣＣＨを多重するために、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号（以下、Ａ／Ｎと記載）を送信するシンボル（Ａ／Ｎ用シンボル）を、図８に示すように定める。図８は、実施の形態２において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボルの配置例を示す図である。
【００７４】
図８では、図１同様、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、の各Ｃａｓｅについて、Ｓｌｏｔ１、Ｓｌｏｔ２のどのシンボル＃０〜＃１３に、Ａ／Ｎ用シンボルを配置するかを示している。なお、Ａ／Ｎ用シンボルは、リソースブロック＃Ｋ又は、リソースブロック＃Ｋとは異なるリソースブロック＃Ｌに配置されるものとする。また、図８（右端）には、図２０に示したＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで必要なＡ／Ｎ用シンボルの数を示す。
【００７５】
図８に示すように、ＣａｓｅＣでもＳｌｏｔ１で、ＰＵＣＣＨを送信できるようにするため、シンボル＃０、＃１を除いた５シンボルをＡ／Ｎ用シンボルに使用する。つまり、ＣａｓｅＣの場合、Ｓｌｏｔ１では、Ａ／Ｎ用シンボルをシンボル＃５、＃６に配置し、ＲＳ用シンボルをシンボル＃２、＃３、＃４に配置する。この場合、Ｓｌｏｔ１ではＡ／Ｎ用シンボルが２つになるので、Ａ／Ｎの多重には系列長２のＷａｌｓｈ符号を使用する。
【００７６】
また、図８に示すように、ＣａｓｅＣの場合、Ｓｌｏｔ２は、実施の形態１と同様にＡ／Ｎ用シンボルをシンボル＃７、＃８、＃１２、＃１３に配置し、ＲＳ用シンボルを＃９、＃１０、＃１１に配置する。Ａ／Ｎの多重にはＷａｌｓｈ系列（Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）を使用し、ＲＳの多重にはＤＦＴ系列を使用する。この配置は図２０に示したＬＴＥのＰＵＣＣＨと同一である。
【００７７】
また、図８に示すように、ＣａｓｅＡおよびＣａｓｅＢの場合、Ｓｌｏｔ１ではシンボル＃７、＃８において系列長２のＷａｌｓｈ系列（Ｗ０、Ｗ１を使用する。ＣａｓｅＡの場合、Ｓｌｏｔ１とＳｌｏｔ２をあわせるとＡ／Ｎ用シンボルのシンボル数は４である。なお、ＣａｓｅＢおよびＣａｓｅＣの場合は、Ｓｌｏｔ１とＳｌｏｔ２をあわせるとＡ／Ｎ用シンボルのシンボル数は６となる。
【００７８】
本実施の形態では、図８を参照して説明したように、ＰＵＣＣＨの送信フォーマットを設定すると、送信できるシンボル数が異なる中継局４００のＰＵＣＣＨを多重することができる。また、基地局５００と中継局４００が同期をとっている環境下では、ＣａｓｅＣ、Ｂ、Ａの順で遅延量が大きいので基地局５００からの距離が遠い。したがって、本実施の形態では、基地局５００からの距離が遠い中継局４００ほど、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボル数が多くすることができる。基地局５００からの距離が遠い中継局４００のほうが、平均的な回線品質が悪いことが予想されるので、本実施の形態でも実施の形態１と同様に、回線品質の悪い基地局５００のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の品質をより保障できる。
【００７９】
なお、基地局５００のセル半径によっては、基地局５００のセルに存在する中継局４００が、ＣａｓｅＡとＣａｓｅＢのみとなる。この場合、ＣａｓｅＣのために、ｓｌｏｔ１で使用できるシンボル数が５になってしまうと、必要がないにもかかわらず、シンボル数を限定することになる。そこで、基地局５００のセル半径によって、ＣａｓｅＡおよびＣａｓｅＢの送信シンボル数を変更する。セル半径がＣａｓｅＣを収容しないほど小さければ、ＣａｓｅＡ、ＣａｓｅＢはスロット１で、実施の形態１の図１のＣａｓｅＡとＣａｓｅＢと同様のフォーマットを使用して６シンボル使用する。
【００８０】
なお、本実施の形態において、ＣａｓｅＣが存在するかどうかは、基地局５００から中継局４００へ通知する。また、各ＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃについて、図１に示すフォーマットを使用するか、図８に示すフォーマットを使用するかを、基地局５００から中継局４００へ通知するようにしても良い。また、ＴＤＤの場合、ＤｗＰＴＳの長さにより、基地局５００のセル半径を判断するようにしても良い。
【００８１】
図９を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。図９は、本実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。図９に示すように、中継局４００は、下り回線（ＤＬ）信号を基地局５００から受信して移動局６１０へ送信する。また、中継局４００は、上り回線（ＵＬ）信号を移動局６１０から受信し、基地局５００へ送信する。なお、移動局６２０は、直接基地局５００に接続する移動局である。
【００８２】
ここで、図１０を参照して本実施の形態に係る中継局４００の構成を説明する。図１０は、中継局４００の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、特に、中継局４００が、基地局５００からＤＬ信号を受信し、又、基地局５００へＰＵＣＣＨを送信する部分に着目して、図１０に示すブロック図を記載する。
【００８３】
図１０に示す中継局４００は、無線受信部１０１と、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ部１０５と、抽出部１０７と、送信シンボル判定部４０９と、制御部４１１と、復調部１１３と、復号部１１５と、ＣＲＣ部１１７と、応答信号生成部１１９と、変調部１２１と、１次拡散部１２３と、２次拡散部１２５と、ＩＦＦＴ部１２７と、ＣＰ付加部１２９と、無線送信部１３１と、を備える。図１０示す中継局４００が図６に示す中継局１００と異なる点は、送信シンボル判定部４０９および制御部４１１が異なる点であり、それ以外の構成については同じであるため、詳細な説明を省略する。
【００８４】
送信シンボル判定部４０９は、抽出部１０７から受信するタイミング制御情報より、中継局４００が基地局５００に送信するＵＬ信号の送信シンボル（図８のＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ）を判定する。
【００８５】
制御部４１１は、送信シンボル判定部４０９から入力される送信シンボルのフォーマット（ＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃ）に基づき、Ｓｌｏｔ１およびＳｏｌｏｔ２の２次拡散符号系列として用いる直交符号系列を決定し、２次拡散符号部へ通知する。Ｓｌｏｔ１では、系列長が２のＷａｌｓｈ系列を指示する。Ｓｌｏｔ２では、ＣａｓｅＡであれば、Ｓｌｏｔ２のＡ／Ｎ用のＷａｌｓｈ系列の系列長を２とし、それ以外のＣａｓｅＢ、Ｃ、Ｄでは系列長を４とする。また、巡回シフト系列を決定し、１次拡散部へ通知する。巡回シフト系列は、中継局向けのＤＬ割当て信号により決まるように定めてもよいし、中継局ごとにあらかじめ割当てられていてもよい。同一リソースで複数のＰＵＣＣＨを送信させる場合は、それぞれに巡回シフト系列を定める。
【００８６】
また、各ＣａｓｅＡ、Ｂ、Ｃについて、図１に示すフォーマットを使用するか、図８に示すフォーマットをセル半径によって切り替える場合、基地局５００から、中継局用ＰＵＣＣＨフォーマット情報を送信し、抽出部１０７でその信号を抽出し、送信シンボル判定部４０９へ出力する。送信シンボル判定部４０９は、ＣａｓｅＡおよびＣａｓｅＢに関して、図８に示すフォーマットか図１に示すフォーマットかのどちらを使用するか決定し、フォーマットを定めてからそれぞれの動作をする。
【００８７】
以上、本実施の形態では、基地局５００からの距離が遠い中継局４００ほど、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するシンボル数が多くすることができる。基地局５００からの距離が遠い中継局４００のほうが、平均的な回線品質が悪いことが予想されるので、本実施の形態でも実施の形態１と同様に、回線品質の悪い基地局５００のＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の品質をより保障できる。
【００８８】
なお、上記各実施の形態における中継局は、リレイステーション、リピータ、簡易基地局、クラスタヘッド、と表現されることもある。
【００８９】
なお、上記各実施の形態ではアンテナとして説明したが、アンテナポートでも同様に適用できる。アンテナポート（ａｎｔｅｎｎａ  ｐｏｒｔ）とは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えばＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｖｅｃｔｏｒの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【００９０】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００９３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００９４】
本出願は、２０１０年４月３０日出願の日本特許出願（特願２０１０−１０５８４０）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る無線通信装置及び無線通信方法は、送信できるシンボル数が異なる無線通信装置のＰＵＣＣＨを多重することができる、といった効果を有し、無線通信装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１００、４００  中継局
１０１          無線受信部
１０３          ＣＰ除去部
１０５          ＦＦＴ部
１０７          抽出部
１０９、４０９  送信シンボル判定部
１１１、４１１  制御部
１１３          復調部
１１５          復号部
１１７          ＣＲＣ部
１１９          応答信号生成部
１２１          変調部
１２３          １次拡散部
１２５          ２次拡散部
１２７          ＩＦＦＴ部
１２９          ＣＰ付加部
１３１          無線送信部
【図１】
0005599456.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005599456.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005599456.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005599456.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005599456.tif 000016
【図１６】
0005599456.tif 000017
【図１７】
0005599456.tif 000018
【図１８】
0005599456.tif 000019
【図１９】
0005599456.tif 000020
【図２０】
0005599456.tif 000021
【図２１】
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