(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンゴーの加温施設のよる栽培方法において、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中、施設を夜間は密閉状態とし夜間最低温度を１６℃〜２５℃の範囲に加温し、また昼間は換気等により最高温度を２６℃〜３５℃となるよう換気し、結果母枝育成期間が８１〜１７０日間になるよう設定すること、結果母枝の育成期間に結果母枝育成のための新梢育成を１回ないし２回とし、かつその結果母枝育成期間終了前の最後期３日〜１０日間は、夜間最低温度を１６℃〜１７℃の範囲に加温し、また昼間最高温度を２６℃〜２７℃の範囲になるように換気すること、その後の休眠期間中は、夜間最低温度が５℃未満の場合に施設を密閉状態として加温する以外は、施設を開放状態として夜間最低温度を５℃〜１５℃の範囲に、昼間最高温度を１６℃〜２５℃の範囲に管理し、土壌湿度を灌水後３６時間以降においてＰＦ２．０〜２．９となるよう管理し、目標出荷時期に合わせるよう花芽分化の促進及び花芽の発芽成長を抑制することで２ヶ月以上の休眠期間を設定し、終了すること、その後は、花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成期間を８１日〜１１９日に設定したときは、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中８１日以降において夜間最低温度を１７℃〜１８℃の範囲に加温し、昼間は換気等により昼間最高温度を２７℃〜２９℃となるよう換気し、その間の結果母枝育成のための新梢育成を１回とし、その後の新梢は早期に切除することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成期間を１２０日〜１７０日に設定したときは、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中において夜間最低温度を１８℃〜２５℃の範囲に加温し、昼間は換気等により昼間最高温度を３０℃〜３５℃となるよう管理し、その間の結果母枝育成のための新梢育成を２回とし、その後の新梢は早期に切除することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のマンゴーの加温施設のよる栽培方法において、結果母枝育成期間中、マンゴー樹の大きさに応じた地植え又は鉢植えの果実の品質および生産性を考慮した適正な栽植本数より１．５倍〜２．５倍の範囲の密植状態になるよう、鉢植えのマンゴー樹の配置を行い、休眠に入る時期にその施設で適正な栽植本数を残して搬出移動を行い、それぞれの施設で樹体の大きさに応じた適正な栽植本数で休眠期間以降の管理を行うことを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、自然法則を重視した栽培方法で、従来の加温施設による栽培方法での国内産マンゴー出荷の空白状態の９月中旬〜１月の収穫出荷を行う省エネルギー栽培方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】    従来の国産マンゴーの結果母枝の生育は、自然状態又は屋根掛け状態で２〜３回有り、収穫、出荷は宮崎及び鹿児島を中心とする加温施設での３月中旬〜８月、沖縄を中心とする屋根掛け状態を主体とする施設の７月〜９月の初旬までの状況である。（非特許文献の１の２８ページ及び非特許文献の２の５３ページ参照）生産量も沖縄、宮崎を中心に２、０００ｔ台と少なく、本土を中心とする加温施設での栽培は歴史も浅く、公的研究機関も少なく技術に関する文献も少ない状態である。１０月以降の収穫、出荷は特許文献１で解決の方向性は出来ているが、結果母枝の育成が１回と樹勢維持に課題があり、樹勢維持対策による生産性の向上と、さらなる省エネルギー対策が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０７４８９号  公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】西田学、「マンゴーの品種と生産技術」、農耕と園芸２月号２８頁、誠文堂新光社、２０８年１月２５日発行
【非特許文献２】米本仁己、新特産シリーズ「マンゴー」５３頁、農山漁村文化協会、２００８年１月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    従来の日本におけるマンゴーの施設栽培の方法は無加温主体の沖縄及び南西諸島以外では、冬の寒い時期を中心に夜間最低温度２０℃〜２５℃、昼間最高温度３０℃前後の高温管理を約５ヶ月間行い、収穫を迎える。鹿児島、宮崎等の産地では１０ａ当たりＡ重油２０ｋｌ前後を大量使用を行って栽培している。その上、沖縄を含めて３月中旬より９月上旬までの収穫、出荷で１０月以降の収穫、出荷が無く周年供給体制が整っていなかった。Ａ重油等の化石燃料使用量の削減と９月中旬より１月の収穫、出荷が可能な栽培方法の確立が望まれていた。本発明は従来の栽培方法による供給と合わせて２月の需要の少ない時期を除き国内産マンゴーの年間供給の実現とさらなる省エネルギーと生産性の向上を計る栽培方法を提供することを目的とするものです。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    この課題を解決するための第１の発明は、マンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中、施設を夜間は密閉状態とし夜間最低温度を１６℃〜２５℃に加温し、また昼間は換気等により最高温度を２６℃〜３５℃となるよう管理し、結果母枝育成期間が８１〜１７０日間になるよう設定すること、その間に結果母枝育成のための新梢育成を１回ないし２回に調整すること、かつその結果母枝育成期間終了前の最後期３日〜１０日間は、夜間最低温度を１６℃〜１７℃に加温し、また昼間最高温度を２６℃〜２７℃の範囲になるように管理すること、その後の休眠期間中は、夜間最低温度が５℃未満の場合に施設を密閉状態として加温する以外は、施設を開放状態として夜間最低温度を５℃〜１５℃の範囲に、昼間最高温度を１６℃〜２５℃の範囲に管理し、そして土壌湿度を潅水後３６時間以降においてＰＦ２．０〜２．９となるよう管理し、目標出荷時期に合わせるよう花芽分化の促進及び花芽の発芽成長を抑制することで２ヶ月以上の休眠期間を設定し、終了すること、その後は、花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫することにより、９月中旬から翌年１月までをマンゴー果実の収穫期間として生産販売計画にあわせ出荷可能とすることができる。なお、昼間の施設の温度調節方法としては、昼間外気温が２０℃を超える場合は、換気に加えて葉水及び細霧冷房を行い気化熱による樹体の冷却を計ること又は、冷房設備を利用して施設内を冷房する。これらの工程の組み合わせにより、５月以降の外気温上昇時の花芽分化促進と、発芽成長を抑制して、２ヶ月以上の休眠期間を設定し、目標とする出荷時期に合わせて休眠期間を終了することにより、その後花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫が可能となる。【０００７】    さらに、次のようにして所望する品質や収量にあわせ、生産計画を組むことができる。前出のマンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成期間を８１日〜１１９日に設定したときは、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中８１日以降は、夜間最低温度を１７℃〜１８℃に加温し、昼間は換気等により昼間最高温度を２７℃〜２９℃となるよう管理し、その間の結果母枝育成のための新梢育成を１回とし、その後の新梢は早期に切除することで、確実に休眠期を確保することができるようになる。また、結果母枝育成期間を１２０日〜１７０日に設定したときは、結果母枝育成期間終了前の最後期を除く結果母枝育成期間中において夜間最低温度を１８℃〜２５℃の範囲に加温し、昼間は換気等により昼間最高温度を３０℃〜３５℃となるよう管理し、その間の結果母枝育成のための新梢育成を２回とし、その後の新梢は早期に切除することで、樹勢維持と樹容積の拡大を図ることができ生産性の向上につながる。【０００８】    第２の発明は、前出マンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成期間中、マンゴー樹の大きさに応じた地植え又は鉢植えの果実の品質および生産性を考慮した適正な栽植本数より１．５倍〜２．５倍の範囲の密植状態になるよう、鉢植えのマンゴー樹の配置を行い、休眠に入る時期にその施設で適正な植栽本数を残して隣接施設等への搬出移動を行い、それぞれの施設で樹体の大きさに応じた適正な栽植本数で休眠期間以降の管理を行うことで、加温のために使用する電気料金又はＡ重油等の燃料の大幅な削減が可能となる。【０００９】    従来法では、地植え及び鉢植え状態の一定面積の施設で結果母枝育成より収穫までの年間の栽培を決まった本数で行ってきたが、本発明では、結果母枝育成の秋より冬の期間に１．５倍ないし２．５倍の範囲の鉢植えしたマンゴー樹を蜜植状態に配置することにより加温に使用する電気料金やＡ重油等の大幅な削減ができ、前出のマンゴーの加温施設による栽培方法と組み合わせることにより、生産性の向上と省エネルギーの両立を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】    従来の施設栽培の方法は無加温主体での栽培の沖縄及び南西諸島を除いて、鹿児島  宮崎を中心とする加温栽培では、１０月中旬以降の冬を中心とする寒冷時期にＡ重油換算で１０ａ当たり２０ｋｌ〜３０ｋｌの大量使用を行って栽培している。本発明は１０月中旬以降の寒冷の時期には、結果母枝の育成の約３〜５ヶ月間夜間最低温度２０℃を中心の加温栽培で、結果母枝育成後は夜間最低温度５℃〜１５℃の休眠に入るので、果実成熟期の１０〜１２月の夜間最低温度２０℃以上の管理を入れても１０ａ当たりＡ重油換算では１４ｋｌ前後である。【００１１】    さらに花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫に至る時期の栽培本数の２倍前後の密植状態に配置する事を結果母枝育成期間行って栽培することにより５０％前後の燃料の削減が可能となり、本発明を有効利用することにより１０ａ当たり加温燃料はＡ重油換算で１０ｋｌ前後に削減出来ることが可能である。【００１２】    従来の栽培方法では主力品種のアーウインでは３月中旬より９月上旬までの収穫、出荷である。厳寒期で需要の少ない２月を除いた９月中旬〜１月の供給が望まれている。本発明では９月中旬より１月の収穫、出荷を可能とすることにより、国内産マンゴーのほぼ年間供給体制が整うこととなる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】    従来の栽培方法はマンゴー樹の地植え及び防根シートによる根域制限栽培が主体で火山灰土壌の多い鹿児島では８０ｌの鉢植えが行われている。本発明では１２月〜１月収穫、出荷の場合６月〜７月の昇温による発芽の抑制が課題となるので、水分コントロールが容易な８０ｌ〜１２０ｌの鉢植えを主体とした栽培を中心に行う」。当初３〜４年は８０ｌ鉢を中心に１０ａ当たり１５０〜３００本の密植状態の配置で早期成園化を計り、その後排水の良い園地では防根シートでの根域制限栽培に移行し、排水の悪い園地では１２０ｌ鉢へ移行し２〜３年鉢植え栽培を行う場合と、防根シートでの根域制限栽培とし１０月収穫、出荷を主体とする栽培とする。排水の悪い園地では最終的には９月〜１０月収穫  出荷を主体とするのが最良と考える。
【実施例１】
【００１４】    ８０ｌ鉢植えの３年生のマンゴー樹、４８本を１８９ｍ２の施設で１１月２５日より夜間最低温度１８℃〜２０℃に加温し、昼間最高温度３４℃で換気を行い、結果母枝育成の為の１回目の新梢の発生、及び生育を促進する栽培を２月１２日迄の８０日間行い新梢充実後の２月１３日より、マンゴーは熱帯果樹で長期間の１５℃以下の低温は樹勢の衰弱を招くので、樹勢の衰退を防ぎ新梢の２回目の発生を抑制する為に、マンゴーの生育温度の下限の夜間最低温度１７℃〜１８℃に加温し、昼間最高温度を２７℃〜２８℃の範囲で換気を行った状態で２回目の新梢は切除し３月１５日まで管理して、３月１６日より３月１８日迄夜間最低温度１６℃〜１７℃に加温、昼間最高温度２６℃〜２７℃で管理する８１日間〜１１５日間の工程、その後夜間最低温度が５℃以下の場合は夜間密閉状態として５℃以上に加温する以外は施設を開放状態とし、夜間最低温度５℃〜１５℃、昼間最高温度１６℃〜２５℃の休眠に入り、土壌湿度を潅水後３６時間以降はＰＦ２，０〜２，９とし、５月より葉水を行い花芽分化の確認後の７３日間の休眠を終了して６月１日よりたっぷりの潅水を行って花芽の発芽を促進し、開花、果実の肥大を経て９月中旬よりマンゴーの収穫を行った。
【実施例２】
【００１５】    ９８４ｍ２の施設で１１月１日より二重張りの夜間密閉状態で６〜８年生の５本の地植及び８０ｌの鉢植した４年生のマンゴー樹４０６本の密植状態の配置で夜間最低温度１８℃〜２０℃の加温し、昼間最高温度３４℃で換気を行い１回目の結果母枝育成の新梢を育成し、その充実後の１月１日より省エネルギーの為に夜間最低温度を１８℃に加温し、昼間最高温度３３℃での換気を２０日行い、１月２１日より夜間最低温度２１℃に加温し、昼間最高温度３４℃の換気を行い、結果母枝育成の２回目の新梢の発生及び生育を促進し、新梢の充実後期の３月３０日より夜間最低温度１７℃に加温、昼間最高温度２７℃での換気をし１６１日間の結果母枝育成を行って４月１０日より夜間最低温度が５℃以下の時は密閉状態で５℃以上に加温し、それ以外は屋根掛け状態を主体とした、夜間最低温度５〜１５℃、昼間最高温度１６℃〜２５℃の休眠に入り９８４ｍ２の施設へ２２４本残して隣接８６４ｍ２の施設へ６日間で１８７本を搬出移動を行って、９８４ｍ２の施設では土壌湿度を潅水後３６時間以降はＰＦ２、０〜２、９とし、５月より葉水を行い花芽分化の確認後８０日間の休眠を終了して、６月３０日よりたっぷりの潅水を行って花芽の発芽を促進し、開花、果実の肥大を経て１０月中旬よりのマンゴーの収穫を行った。加温に要したＡ重油の使用量は１０月〜１１月を含めて１５、３００ｌであった。
【実施例３】
【００１６】    実施例２において休眠状態のマンゴー樹１８７本の搬入を行った８６４ｍ２の施設では土壌湿度を潅水後３６時間以降はＰＦ２、０〜２、９とし、５月より葉水を行い７０日間の休眠を経て花芽分化確認後の６月２０日よりたっぷりの潅水を行って花芽の発芽を促進し開花、果実の肥大を経て、１０月上旬よりマンゴーの収穫を行った。加温に要したＡ重油の使用量は１０月〜１１月の１、８７０ｌあった。
【産業上の利用可能性】
【００１７】    本発明を有効利用した場合、実施例２の９８４ｍ２の施設で加温に要したＡ重油は１５、３００ｌであり、実施例３の８６４ｍ２の施設では１、８７０ｌであった。それぞれを合算して１０ａ当たりに換算するとＡ重油の使用量は９、２９１ｌである。宮崎を中心とするマンゴーの加温施設の栽培では１０ａ当たり２０、０００ｌ以上のＡ重油使用量と比較すると約５０％のＡ重油の削減が可能である。近年産油国の政情不安の拡大と、昨年３月１１日  東日本大地震による福島原子力発電事故の影響が大きく原油等の化石燃料の高騰が続くことが予想される。現在の作型のマンゴーの加温栽培を始め、ハウスミカン等高温での栽培が必要な施設では経営に困窮し、激滅することが心配される。本発明のマンゴー栽培は実施例の通り１０ａ当たり加温に要するＡ重油が１０、０００ｌ前後と少なく高付加価値が期待されるので需要に合わせて計画的な生産を行い安定した経営が可能なマンゴーの加温施設の栽培が出来ると確信している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】上段に本発明で栽培方法の３例を、下段には従来の栽培方法の代表的３例を示した図
【図１】
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