(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動画像圧縮方式で圧縮された再生データを送信する送信装置と、
通信路を介して伝送された前記再生データに基づいて、映像の再生を行う再生装置と、
を備え、
前記再生装置は、
前記送信装置に対して所定動作の実行指示を行う指示制御手段と、
所定時間分の計時を行う計時手段と、
を有し、
前記送信装置は、
前記実行指示に応じて前記再生データの送信動作を制御するデータ送信制御手段、
を有し、
前記送信装置は、前記再生装置で同時に再生される複数の映像に関する各前記再生データをそれぞれ送信し、
前記複数の映像に関する各前記再生データは、単独で復号化可能なイントラフレームと、当該イントラフレーム以外の他のフレームとで構成され、
前記送信動作は、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記イントラフレームおよび前記他のフレームを含むフレーム群ごとに行われ、
前記データ送信制御手段は、前記フレーム群における、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記イントラフレームを、前記フレーム群における、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記他のフレームよりも優先して送信させ、
前記指示制御手段は、前記フレーム群の送信動作が前記所定時間内に完了しない場合は、実行中の当該フレーム群の送信動作を中止させ、次の前記フレーム群の送信指示を行うデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの伝送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗、工場、マンションまたは学校等を監視するために、建物内外の監視対象領域には、監視カメラが設置されている。当該監視カメラは、監視システムの構成の一部であり、監視システムでは、監視カメラによって取得された監視対象領域の映像データが画像記憶装置の記憶媒体に保存（記憶）される。監視システムを利用するユーザは、記憶媒体に保存された映像データを後に再生して、監視対象領域における異常の有無を確認することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の監視システムは、カメラから出力された画像データを記憶装置に記憶させた後に、記憶させた画像データを再生してモニタに表示させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、画像記憶装置に記憶された映像データを画像記憶装置とは異なる再生装置において再生させる場合、再生する映像データ（再生データ）が画像記憶装置から再生装置に通信路を介して送信されることになる。再生装置において、送信された再生データを受信しつつ、当該再生データに基づいた再生を行うためには、再生データが遅延なく伝送されなければならない。
【０００６】
しかし、通信路によっては、再生データの伝送がスムーズに行われず、再生装置における再生が実時間で実行できない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、通信路を介して伝送された再生データに基づく再生を実時間で実行できる可能性を高めることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデータ伝送システムは、所定の動画像圧縮方式で圧縮された再生データを送信する送信装置と、通信路を介して伝送された前記再生データに基づいて、映像の再生を行う再生装置とを備え、前記再生装置は、前記送信装置に対して所定動作の実行指示を行う指示制御手段と、所定時間分の計時を行う計時手段とを有し、前記送信装置は、前記実行指示に応じて前記再生データの送信動作を制御するデータ送信制御手段を有し、前記送信装置は、前記再生装置で同時に再生される複数の映像に関する各前記再生データをそれぞれ送信し、前記複数の映像に関する各前記再生データは、単独で復号化可能なイントラフレームと、当該イントラフレーム以外の他のフレームとで構成され、前記送信動作は、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記イントラフレームおよび前記他のフレームを含むフレーム群ごとに行われ、前記データ送信制御手段は、前記フレーム群における、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記イントラフレームを、前記フレーム群における、前記複数の映像に関する各前記再生データの前記他のフレームよりも優先して送信させ、前記指示制御手段は、前記フレーム群の送信動作が前記所定時間内に完了しない場合は、実行中の当該フレーム群の送信動作を中止させ、次の前記フレーム群の送信指示を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信路を介して伝送された再生データに基づく再生を実時間で実行できる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図２】運用管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ローカルＤＶＲの構成を示すブロック図である。
【図４】再生データを送信する前の監視システムにおける通信フローを示す図である。
【図５】圧縮映像データの構造を示す図である。
【図６】圧縮映像データの送信順序を示す図である。
【図７】再生データを送信する際の監視システムにおける通信フローを示す図である。
【図８】単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行されない場合の監視システムにおける通信フローを示す図である。
【図９】再生データの送信態様を示す図である。
【図１０】再生データの送信態様として第２限定送信が選択されていたときに、単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行される場合の監視システムにおける通信フローを示す図である。
【図１１】１のＧＯＰにおけるフレームデータの送信順序を示す図である。
【図１２】モニタの表示態様を示す図である。
【図１３】モニタの表示態様を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る圧縮映像データの送信順序を示す図である。
【図１５】再生データを送信する際の監視システムにおける通信フローを示す図である。
【図１６】変形例に係る受信データ格納メモリの構成を示す図である。
【図１７】映像データ記憶部の構成を示す図である。
【図１８】変形例に係る監視システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
［１−１．監視システムの概略］
図１は、第１実施形態に係る監視システム１Ａの構成図である。図１に示されるように、監視システム１Ａは、監視対象の所定区域（監視対象領域）の情報を取得する機器群（「ローカル機器群」とも称する）６と、当該ローカル機器群６とネットワークＮＴを介して接続された情報保管センター（「アーカイブセンター」とも称する）９とで構成されている。
【００１３】
ローカル機器群６は、複数の監視カメラ（撮像装置）２と、映像データを記憶および再生可能な画像記憶装置３と、各監視カメラ２からのケーブルおよび画像記憶装置３からのケーブルを集線するハブ装置４と、ローカル機器群６をネットワークＮＴに接続するためのルータ５とを有している。
【００１４】
ローカル機器群６では、各監視カメラ２によって監視対象領域に関する動画像の画像データ（「映像データ」とも称する）が取得される。監視カメラ２で取得された映像データには、監視カメラ２内の圧縮処理部によって動画像圧縮処理が施され、圧縮映像データが生成される。そして、圧縮映像データは、監視カメラ２に装着された記憶媒体２１に記憶される。さらに、記憶媒体２１に記憶された圧縮映像データは、同じローカル機器群６内の画像記憶装置３に、或いはネットワークＮＴを介してアーカイブセンター９に適宜送信される。
【００１５】
なお、記憶媒体２１は、監視カメラ２に着脱自在に構成された不揮発性の記憶媒体であり、当該記憶媒体２１としては、例えば、フラッシュメモリを備えたメモリカードが採用される。また上記では、監視カメラ２で生成された圧縮映像データを記憶媒体２１に一旦記憶する態様としていたがこれに限定されず、監視カメラ２で生成された圧縮映像データを他の装置（画像記憶装置３またはアーカイブセンター９内の装置）に直接記憶する態様としてもよい。
【００１６】
ローカル機器群６の画像記憶装置３は、例えば、デジタルビデオレコーダー（ＤＶＲ:Digital Video Recorder）で構成され、「ローカルＤＶＲ」とも称される。ローカルＤＶＲ３は、内蔵の記憶装置（例えば、ＨＤＤ）に圧縮映像データを記憶する。
【００１７】
また、ローカルＤＶＲ３は、動画像の再生を行う機能を有しており、ローカルＤＶＲ３は、ローカルＤＶＲ３の記憶装置に記憶された圧縮映像データに基づいて動画像を再生させることができる。またさらに、ローカルＤＶＲ３は、再生する映像データ（「再生データ」とも称する）をアーカイブセンター９からネットワークＮＴを介して取得して動画像を再生させることもできる。
【００１８】
アーカイブセンター９は、ローカル機器群６から送信された圧縮映像データを記憶する画像記憶装置８と、監視システム１Ａの運用および管理を行う運用管理装置７と、アーカイブセンター９をネットワークＮＴに接続するためのルータ５とを有している。
【００１９】
このような構成を有するアーカイブセンター９では、ネットワークＮＴを介してローカル機器群６から送信された圧縮映像データが画像記憶装置８に記憶される。画像記憶装置８は、例えば、デジタルビデオレコーダー（ＤＶＲ）で構成され、内蔵の記憶装置（例えば、ＨＤＤ）に圧縮映像データを記憶する。
【００２０】
また、運用管理装置７は、ローカルＤＶＲ３からの再生データの送信要求に応じて、送信要求の対象となった所定の圧縮映像データの検索を各画像記憶装置８に対して行う。そして、運用管理装置７は、検索により特定された所定の圧縮映像データを再生データとしてローカルＤＶＲ３に送信する。
【００２１】
なお、データの通信路としてのネットワークＮＴには、例えば、インターネット、イーサネット（登録商標）等の構内ＬＡＮ、または公衆網等を採用することができる。また、ネットワークＮＴは、図１に示すように、１つに統合されている必要はなく、複数種類のネットワークが相互接続されていてもよい。
【００２２】
［１−２．運用管理装置の構成］
次に、運用管理装置７の構成について詳述する。図２は、運用管理装置７の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示されるように、運用管理装置７は、一般的なコンピュータとしての機能を有し、全体制御部１１と、ワークメモリ１２と、データ記憶部１３と、第１通信部１４と、第２通信部１５とを備えている。また、運用管理装置７では、これらの各構成がバス１９を介して相互に接続されている。
【００２４】
第１通信部１４は、運用管理装置７をネットワークＮＴに接続するためのネットワークインターフェース機能を提供する。特に、第１通信部１４は、圧縮映像データをパケット形式で送受信する機能を有している。
【００２５】
第２通信部１５は、各画像記憶装置８との通信を行うためのインターフェースとして機能し、例えば、運用管理装置７は、第２通信部１５を介して再生データを受信する。
【００２６】
データ記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成され、第２通信部１５を介して受信した再生データを記憶する。
【００２７】
全体制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成される。全体制御部１１は、ＲＯＭ内に格納されたプログラムを読み出し、当該プログラムをＣＰＵで実行することによって、各要素１２〜１５を制御する。
【００２８】
また、全体制御部１１は、プログラムの実行により、データ検索部１１１と、データ送信制御部１１２とを機能的に実現する。
【００２９】
データ検索部１１１は、ローカルＤＶＲ３からの再生データの送信要求に応じて、送信要求の対象となった所定の圧縮映像データの検索を各画像記憶装置８に対して行う。
【００３０】
データ送信制御部１１２は、データ検索部１１１によって検索された再生データの送信動作を制御する。例えば、データ送信制御部１１２は、ローカルＤＶＲ３によって指定された形式で再生データを送信させる機能を有している。
【００３１】
ワークメモリ１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリで構成される。当該ワークメモリ１２は、例えば、データ送信制御部１１２による処理の過程で一時的に再生データを保持するために用いられる。
【００３２】
このような構成を有する運用管理装置７は、ローカルＤＶＲ３からの要求に応じて、再生データをローカルＤＶＲ３に送信する送信装置として機能する。なお、本実施形態では、運用管理装置７から見た場合の再生データの移動を「送信」として表現し、監視システム１Ａ全体から見た場合の再生データの移動を「伝送」として表現するが、いずれの表現も運用管理装置７とローカルＤＶＲ３との間の再生データの移動を表すものである。
【００３３】
［１−３．ローカルＤＶＲの構成］
次に、ローカルＤＶＲ３の構成について詳述する。図３は、ローカルＤＶＲ３の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示されるように、ローカルＤＶＲ３は、ローカルＤＶＲ本体部３０とモニタ（表示装置）３１とで構成されている。ローカルＤＶＲ本体部３０は、一般的なコンピュータとしての機能を有し、通信部３０１、受信データ格納メモリ３０２、映像データ記憶部３０３、伸張部３０４、ワークメモリ３０５、ＶＲＡＭ３０６、ビデオエンコーダ３０７、操作部３０９、および制御部３１０を備えている。また、ローカルＤＶＲ３では、上記各構成３０１〜３０６，３１０がバス３０８を介して相互に接続されている。
【００３５】
通信部３０１は、外部機器との通信を行うためのインターフェースとして機能する。特に、通信部３０１は、ネットワークＮＴを介して送信されてきた圧縮映像データを受信する機能を有している。
【００３６】
受信データ格納メモリ３０２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリで構成され、当該受信データ格納メモリ３０２には、通信部３０１によって受信された再生データに関するデータが一時的に格納される。受信データ格納メモリ３０２に格納された再生データに対しては、データ構造を変更（調整）する処理が施され、圧縮映像データが生成される。
【００３７】
映像データ記憶部３０３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、圧縮映像データを記憶する。
【００３８】
伸張部３０４は、圧縮映像データを復号化する。
【００３９】
ワークメモリ３０５は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリで構成され、伸張部３０４による処理の過程で一時的に画像信号を保持するためのワークメモリとして機能する。
【００４０】
ＶＲＡＭ３０６は、データの書き込みと読み出しとを同時に実行可能な、いわゆるデュアルポート型のＲＡＭであり、ＶＲＡＭ３０６には、伸張部３０４で復号化された映像データが、一旦格納される。
【００４１】
ビデオエンコーダ３０７は、ＶＲＡＭ３０６に格納された映像データを、デジタル形式からアナログ形式へ変換する。ビデオエンコーダ３０７が出力するアナログの映像データ（「アナログ映像データ」または「アナログ画像信号」とも称する）は、モニタ３１へ入力され、モニタ３１では、入力されたアナログ映像データに基づいた表示が行われる。
【００４２】
このように、伸張部３０４、ワークメモリ３０５、ＶＲＡＭ３０６、およびビデオエンコーダ３０７は、映像データの再生動作の実現に用いられる。
【００４３】
操作部３０９は、ローカルＤＶＲ３に設けられた各種ボタンおよびキーであり、操作者（オペレータ）がローカルＤＶＲ３に指示を入力するために用いられる。
【００４４】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等で構成され、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵで実行して、上記各要素３０１〜３０７を制御する。
【００４５】
また、制御部３１０は、プログラムの実行により、指示制御部３１１と、受信データ確認部３１２と、データ生成部３１３とを機能的に実現する。
【００４６】
指示制御部３１１は、ローカルＤＶＲ３内の動作の実行指示を行うとともに、アーカイブセンター９で実行される動作の実行指示を行う。アーカイブセンター９に対する動作の実行指示としては、例えば、アーカイブセンター９の運用管理装置７に対して行う再生データの検索指示および再生データの送信指示がある。
【００４７】
受信データ確認部３１２は、通信部３０１によって受信されたデータを確認する機能を有している。また、受信データ確認部３１２は、計時手段３１５としてのタイマを備えており、当該タイマは、指示制御部３１１による再生データの送信指示時点からの経過時間を計測する。
【００４８】
データ生成部３１３は、受信データ格納メモリ３０２に格納された受信データのデータ構造を調整して、圧縮映像データを生成する。
【００４９】
このような構成を有するローカルＤＶＲ３は、通信部３０１によって受信された受信データに基づいて、映像データの再生を行う再生装置として機能する。
【００５０】
［１−４．監視システムの通信動作］
上述のように、監視システム１Ａでは、ローカルＤＶＲ３の要求に応じて、アーカイブセンター９に記憶された映像データがアーカイブセンター９からローカルＤＶＲ３に送信され、ローカルＤＶＲ３において、当該映像データの再生が行われる。なお、下記のような手法にて再生データの伝送を行う監視システム１Ａは、データ伝送システムとも称される。
【００５１】
以下では、アーカイブセンター９からローカルＤＶＲ３に映像データが送信される際の監視システム１Ａの通信動作について説明する。図４は、再生データを送信する前の監視システム１Ａにおける通信フローを示す図である。
【００５２】
監視システム１Ａの通信動作が実行される前には、ローカルＤＶＲ３の操作者によって、画像記憶装置８に保存された映像データの中から、所定の監視対象領域を撮影した監視カメラ（「所定監視カメラ」とも称する）２Ａの映像データが、再生データとして選択される。そして、その選択に基づいて図４に示される各動作が実行される。
【００５３】
具体的には、ステップＳＰ１では、ローカルＤＶＲ３の指示制御部３１１によって、運用管理装置７に対して再生データの検索要求が行われる。再生データの検索要求を受けた運用管理装置７では、データ検索部１１１によって再生データの検索が行われる。
【００５４】
ステップＳＰ２では、検索要求の応答として、運用管理装置７から再生データの情報（再生データ情報）がローカルＤＶＲ３に送信される。ローカルＤＶＲ３では、受信データ確認部３１２によって再生データ情報が確認される。再生データ情報には、再生データのフレームレート、１つのＧＯＰ（後述）を構成するフレーム数等の情報が含まれる。
【００５５】
ステップＳＰ３では、ローカルＤＶＲ３の指示制御部３１１によって、運用管理装置７に対して再生データの送信要求が行われる。
【００５６】
そして、ステップＳＰ４では、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、再生データの送信が開始される。
【００５７】
ここで、運用管理装置７から送信される再生データの構造について説明する。図５は、圧縮映像データ１００の構造を示す図である。図６は、圧縮映像データの送信順序を示す図である。
【００５８】
画像記憶装置８には、映像データに所定の動画像圧縮方式による圧縮処理を施した状態の圧縮映像データが記憶されている。動画像圧縮方式としては、例えば、Ｈ．２６４、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)−２、ＭＰＥＧ−４等が採用される。このようにして生成される圧縮映像データ１００は、図５に示されるように、ＧＯＰ（Group Of Picture）１０１と呼ばれる複数枚（例えば１５枚程度）の画面の集合（フレームのグループ）と、各ＧＯＰ１０１に付されたヘッダ情報（制御情報）１０２とで構成されている。
【００５９】
ＧＯＰ１０１は、前後のフレームとは関係なく、符号化対象とするフレーム内の情報のみを用いた符号化によって得られるＩフレーム（「基準フレーム」または「イントラフレーム」とも称する）と、参照画像に基づいたフレーム間予測を用いた符号化によって得られるＰフレーム（「インターフレーム」とも称する）とで構成されている。また、１つのＧＯＰ１０１には、自身のフレーム内の情報で復号化して元の画面を復元可能なＩフレームが一枚含まれている。なお、上記参照画像としては、ＩフレームまたはＰフレームが用いられる。
【００６０】
また、ＧＯＰ１０１内においては、注目するＰフレーム（注目Ｐフレーム）が奇数番のＰフレーム（奇数Ｐフレーム）である場合、当該注目Ｐフレームは、１つ前の奇数番のＰフレームを参照して得られたフレームとなっている。また同様に、注目Ｐフレームが偶数番のＰフレーム（偶数Ｐフレーム）である場合、当該注目Ｐフレームは、１つ前の偶数番のＰフレームを参照して得られたフレームとなっている。なお、最初の奇数Ｐフレームと最初の偶数Ｐフレームとは、それぞれＩフレームを参照して得られたフレームである。
【００６１】
ヘッダ情報１０２には、映像データの取得に関する情報（データ取得情報）および対応するＧＯＰ１０１の構成に関する情報（データ構成情報）が含まれている。データ取得情報としては、例えば、映像データを撮像したカメラ情報、映像データを撮像したときの時刻情報等が挙げられ、データ構成情報としては、例えば、ＧＯＰ１０１の通し番号、ＧＯＰ１０１に含まれるフレームに関する情報（フレーム種別、フレーム番号）等が挙げられる。
【００６２】
このような構造の圧縮映像データは、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２と第１通信部１４との協働によって、ＧＯＰ１０１ごとに送信される。具体的には、１のＧＯＰ（「単位ＧＯＰ」とも称する）１０１が圧縮映像データを送信する際のフレーム群として扱われ、当該フレーム群ごとに送信動作が実行される。なお、本実施形態では、１のＧＯＰ１０１が１のフレーム群（単位フレーム群）と一致するため、１のフレーム群に対して行われる送信動作を１のＧＯＰ１０１に対して行われる送信動作とも称する。
【００６３】
また、圧縮映像データを送信する際には、データ送信制御部１１２によって、ＧＯＰ内のフレームの順序が変更される。具体的には、図６に示されるように、１つのＧＯＰ内では、Ｉフレームのフレームデータが送信された後に、偶数Ｐフレームのフレームデータが送信され、さらにその後に、奇数Ｐフレームのフレームデータが送信されることになる。すなわち、１のＧＯＰにおける送信動作では、１つのフレームを１つのパケットとしてフレームごとに送信され、その送信順序は、フレームの種類に依存し、Ｉフレーム、偶数Ｐフレーム、奇数Ｐフレームの順となる。
【００６４】
このように、監視システム１Ａでは、自身のフレーム内の情報を用いて単独で復号化可能なＩフレームが他の種類のフレームより優先して先に送信される。
【００６５】
次に、再生データの伝送を伴う監視システム１Ａの通信動作（「再生データの伝送動作」とも称する）について説明する。図７は、再生データを送信する際の監視システム１Ａにおける通信フローを示す図である。
【００６６】
図７に示されるように、ステップＳＰ１１において、ローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に対してデータ送信指示が出されると、運用管理装置７による再生データの送信が開始される。すなわち、ステップＳＰ１２では、データ送信指示を受けた運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目ＧＯＰのＩフレームのフレームデータが送信される。
【００６７】
また、ステップＳＰ１１のローカルＤＶＲ３からのデータ送信指示に応じて、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２は、タイマによる計時を開始する。
【００６８】
当該タイマは、予め設定された所定時間（「タイマ時間」とも称する）ＴＭ分の計時を行う機能を有している。具体的には、タイマは、タイマの計時時間ＫＨがタイマ時間ＴＭに達した場合、計時を終了して、タイマ時間ＴＭ経過したことを示す信号（「タイムアウト信号」とも称する）を出力する。なお、タイマ時間ＴＭは、上記ステップＳＰ２において取得された再生データ情報、詳細には再生データのフレームレートＤＲと、１のＧＯＰ（単位ＧＯＰ）に含まれるフレーム数ＮＦとを用いた式（１）で表される演算を行うことによって算出される。
【００６９】
【数１】
0005499207.tif 000002
【００７０】
式（１）に示されるように、単位ＧＯＰに含まれるフレーム数ＮＦを再生データのフレームレートＤＲで除算することによって得られるタイマ時間ＴＭは、実時間に対して遅延のない再生を実現するための単位ＧＯＰあたりの受信許容時間を表している。すなわち、タイマ時間ＴＭ内に単位ＧＯＰ分のデータを受信できれば、ローカルＤＶＲ３では、実時間に対して遅延なく、再生データに基づく動画像を再生することが可能になる。
【００７１】
再生データの伝送動作の説明に戻って（図７）、ローカルＤＶＲ３において１番目ＧＯＰのＩフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ１３では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【００７２】
Ｉフレームの受信完了の応答が運用管理装置７で受信されると、ステップＳＰ１４では、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目ＧＯＰの偶数Ｐフレームのフレームデータが送信される。
【００７３】
ローカルＤＶＲ３において１番目ＧＯＰの偶数Ｐフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ１５では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【００７４】
偶数Ｐフレームの受信完了の応答が運用管理装置７で受信されると、ステップＳＰ１６では、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目ＧＯＰの奇数Ｐフレームのフレームデータが送信される。
【００７５】
ローカルＤＶＲ３において１番目ＧＯＰの奇数Ｐフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ１７では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【００７６】
Ｉフレーム、偶数Ｐフレーム、および奇数Ｐフレームの各フレームデータの送信が完了すると、ステップＳＰ１８では、１番目ＧＯＰの再生データの送信が完了したことを示す応答が運用管理装置７からローカルＤＶＲ３に対して送信される。このような単位ＧＯＰの送信完了応答を受信したローカルＤＶＲ３では、受信データ確認部３１２によってタイマの計時が終了され、タイマの計時時間ＫＨはリセットされる。
【００７７】
上述のステップＳＰ１１〜ＳＰ１８に示される、１番目ＧＯＰの再生データの伝送動作が完了すると、ステップＳＰ２１において、次のＧＯＰ（ここでは、２番目のＧＯＰ）に関する再生データの送信指示がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に対して出される。運用管理装置７では、２番目ＧＯＰのデータ送信指示に応じて２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作が開始される。当該２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作（ステップＳＰ２１〜ＳＰ２８）においても、上述の１番目ＧＯＰの再生データの伝送動作（ステップＳＰ２１〜ＳＰ２８）と同様の各工程が実行される。以後、３番目、４番目とＧＯＰの通し番号順に再生データの伝送動作が繰り返されることになる。
【００７８】
次に、このような再生データの伝送動作において、単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行されない場合を想定する。図８は、単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行されない場合の監視システム１Ａにおける通信フローを示す図である。図９は、再生データの送信態様を示す図である。
【００７９】
図８では、ステップＳＰ３１において、ローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に対してデータ送信指示が出される。データの送信指示を受けた運用管理装置７は、ステップＳＰ３２において、１番目ＧＯＰのＩフレームのフレームデータの送信を開始する。
【００８０】
また、ステップＳＰ３１のデータ送信指示に応じて、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２は、タイマによる計時を開始する。
【００８１】
ローカルＤＶＲ３において１番目ＧＯＰのＩフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ３３では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【００８２】
Ｉフレームの受信完了の応答が運用管理装置７で受信されると、ステップＳＰ３４では、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目ＧＯＰの偶数Ｐフレームのフレームデータが送信される。
【００８３】
ここで、図８の通信フローでは、ステップＳＰ３２およびステップＳＰ３４におけるフレームデータの送信がスムーズに行われなかったことから、タイマ時間ＴＭ内に単位ＧＯＰ分のデータ伝送が完了しない状態となっている。このため、当該通信フローでは、ステップＳＰ３４の偶数Ｐフレームのフレームデータの送信が実行されている途中で、タイマの計時時間ＫＨがタイマ時間ＴＭに到達し、タイマから指示制御部３１１に対してタイムアウト信号が出力されることになる。
【００８４】
タイムアウト信号を受けた指示制御部３１１は、現在実行中の単位ＧＯＰに関する伝送動作を中止（終了）させるとともに、次のＧＯＰに関する再生データの送信指示を運用管理装置７に対して行う（ステップＳＰ４１）。
【００８５】
この後、監視システム１Ａにおいては、２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作（ステップＳＰ４１〜ＳＰ４４）、３番目ＧＯＰの再生データの伝送動作と順次に実行されるが、各伝送動作においてもタイマ時間ＴＭ内に単位ＧＯＰ分のデータ伝送が完了しない場合は、その伝送動作が途中で中止されることになる。
【００８６】
なお、ＧＯＰを構成する全てのフレームデータを受信できなかった場合は、ローカルＤＶＲ３では、受信済みのフレームデータに基づいた再生が行われることになる。例えば、図８の通信フローでは、１番目および２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作では、Ｉフレームのフレームデータの伝送は完了しているが、偶数Ｐフレームのフレームデータの伝送は完了していない状態となっている。この場合、ローカルＤＶＲ３では、受信できたＩフレームのフレームデータに基づいた再生が行われることになる。
【００８７】
このように、Ｉフレームを他の種類のフレームよりも優先して先に送信させることによれば、タイマ時間ＴＭ内に再生データの伝送が完了しない場合でも、コマ送りのような不完全な動画像ではあるが、実時間に対して遅延のない動画像を再生できる可能性を高めることができる。
【００８８】
上述のように、タイマ時間ＴＭは、実時間に対して遅延のない再生を実現するために要求される単位ＧＯＰあたりの受信時間を表している。このため、当該タイマ時間ＴＭ内に、単位ＧＯＰに関する伝送動作が完了しない場合に、当該単位ＧＯＰに関する伝送動作を中止して、次のＧＯＰに関する伝送動作を開始することによれば、再生データの受信待ちによる再生の停止を防止することが可能になる。
【００８９】
また、単位ＧＯＰに関する再生データの伝送動作が中止される状態が続いた場合は、監視システム１Ａでは、伝送する再生データのデータ量を低減させる処理（低減処理）が実行される。
【００９０】
具体的には、単位ＧＯＰに関する再生データの伝送動作の中止が所定回数連続して発生した（続いた）場合は、指示制御部３１１は、伝送対象（送信対象）とする再生データのデータ量を低減させる指示（「低減指示」とも称する）を運用管理装置７に対して行う。データ量の低減指示としては、例えば、Ｉフレーム以外の他のフレームを間引いて伝送対象とするフレーム数を減らすフレーム間引き指示がある。
【００９１】
図８では、Ｎ番目ＧＯＰの再生データの伝送動作を実行する際に、フレーム間引き指示が行われている。詳細には、ステップＳＰ５１において、Ｎ番目ＧＯＰに関する再生データの送信指示が行われるとともに、フレーム間引き指示が運用管理装置７に対して行われている。
【００９２】
フレーム間引き指示を受けた運用管理装置７では、データ送信制御部１１２によって、再生データの送信態様が変更され、Ｉフレーム以外の他の種類のフレームを間引いた態様で送信動作が行われることになる。具体的には、再生データの送信態様としては、図９に示されるように、ＧＯＰに含まれる全種類のフレームを送信する通常送信ＮＳと、ＧＯＰに含まれるＩフレームおよび偶数Ｐフレームを送信する第１限定送信ＲＴ１と、ＧＯＰに含まれるＩフレームを送信する第２限定送信ＲＴ２とが存在する。フレーム間引き指示を受けた場合は、再生データの送信態様が一段階引き下げられる。すなわち、再生データの送信が通常送信ＮＳで行われていた場合は、送信態様が第１限定送信ＲＴ１に引き下げられ、再生データの送信が第１限定送信ＲＴ１で行われていた場合は、送信態様が第２限定送信ＲＴ２に引き下げられる。
【００９３】
例えば、図８の通信フローにおいて、１番目のＧＯＰに関する伝送動作からＮ−１番目のＧＯＰに関する伝送動作まで、再生データの送信が通常送信ＮＳで行われていた場合は、送信態様が通常送信ＮＳから第１限定送信ＲＴ１に引き下げられることになる。また、１番目のＧＯＰに関する伝送動作からＮ−１番目のＧＯＰに関する伝送動作まで、再生データの送信が第１限定送信ＲＴ１で行われていた場合は、送信態様が第１限定送信ＲＴ１から第２限定送信ＲＴ２に引き下げられることになる。
【００９４】
なお、伝送する再生データのデータ量を低減させる処理には、上記間引き処理の他に、例えば再生データをさらに圧縮させる処理も含まれる。
【００９５】
このように、監視システム１Ａにおける再生データの伝送動作では、送信対象とされる現状の再生データのデータ量では、再生データの伝送が完了できない場合に、送信態様を変更して送信する再生データのデータ量が低減される。これによれば、再生動作に利用されない無駄なデータをネットワークＮＴに流すことがなくなるので、ネットワークＮＴへの負荷を軽減することが可能になる。
【００９６】
なお、伝送動作の中止回数は、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２によってカウントされる。なお、伝送動作の中止回数のカウントに代えて、受信データ確認部３１２では、タイムアウト信号の出力回数をカウントしてもよい。
【００９７】
次に、再生データの伝送動作において、再生データの送信態様が通常送信ＮＳ以外であったときに、単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行される場合を想定する。なお、ここでは、通常送信ＮＳ以外の送信態様として、第２限定送信ＲＴ２が選択されているものとする。図１０は、再生データの送信態様として第２限定送信ＲＴ２が選択されていたときに、単位ＧＯＰ分のデータ転送がスムーズに実行される場合の監視システム１Ａにおける通信フローを示す図である。
【００９８】
図１０では、ステップＳＰ６１において、ローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に対して、次のＧＯＰに関する再生データの送信指示が出される。データの送信指示を受けた運用管理装置７は、ステップＳＰ６２において、１番目ＧＯＰのＩフレームのフレームデータの送信を開始する。
【００９９】
また、ステップＳＰ６１のデータ送信指示に応じて、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２は、タイマによる計時を開始する。
【０１００】
ローカルＤＶＲ３において１番目ＧＯＰのＩフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ６３では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【０１０１】
Ｉフレームの受信完了の応答が運用管理装置７で受信されると、ステップＳＰ６４では、１番目ＧＯＰの再生データの送信が完了したことを示す応答が運用管理装置７からローカルＤＶＲ３に対して送信される。このような単位ＧＯＰの送信完了応答を受信したローカルＤＶＲ３では、受信データ確認部３１２によってタイマの計時が終了される。
【０１０２】
このとき、ローカルＤＶＲ３においては、受信データ確認部３１２によって、タイマの計時時間ＫＨが１／２タイマ時間よりも短いか否かに基づいて、１番目ＧＯＰの再生データの伝送動作が１／２タイマ時間内に完了したか否かが特定される。そして、伝送動作が１／２タイマ時間内に完了したか否かの特定の後に、タイマの計時時間ＫＨはリセットされる。
【０１０３】
この後、監視システム１Ａにおいては、２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作（ステップＳＰ７１〜ＳＰ７４）、３番目ＧＯＰの再生データの伝送動作とＧＯＰの通し番号に従って単位ＧＯＰに関する再生データの伝送動作が順次に実行されることになる。
【０１０４】
順次に実行される各伝送動作において、単位ＧＯＰに関する再生データの伝送動作が１／２タイマ時間内に完了する状態が続いた場合は、監視システム１Ａでは、伝送する再生データのデータ量を増加させる処理（増加処理）が実行される。
【０１０５】
具体的には、単位ＧＯＰに関する再生データの伝送動作が１／２タイマ時間内に完了する状態が所定回数続いた場合は、指示制御部３１１は、伝送対象とする再生データのデータ量を増加させる指示（増加指示）を運用管理装置７に対して行う。データ量を増加させる指示としては、例えば、Ｉフレーム以外の他のフレームを追加して伝送対象とするフレーム数を増やすフレーム追加指示がある。
【０１０６】
図１０では、Ｍ番目ＧＯＰの再生データの伝送動作を実行する際に、フレーム追加指示が行われている。詳細には、ステップＳＰ８１において、Ｍ番目ＧＯＰに関する再生データの送信指示が行われるとともに、フレーム追加指示が運用管理装置７に対して行われている。
【０１０７】
フレーム追加指示を受けた運用管理装置７では、データ送信制御部１１２によって、再生データの送信態様が変更され、Ｉフレーム以外の他の種類のフレームを追加した態様で送信動作が行われることになる。再生データの送信態様は、上述のように（図９参照）、通常送信ＮＳと、第１限定送信ＲＴ１と、第２限定送信ＲＴ２とが存在し、フレーム追加指示を受けた場合は、再生データの送信態様が一段階引き上げられる。すなわち、再生データの送信が第１限定送信ＲＴ１で行われていた場合は、送信態様が通常送信ＮＳに引き上げられ、再生データの送信が第２限定送信ＲＴ２で行われていた場合は、送信態様が第１限定送信ＲＴ１に引き上げられる。
【０１０８】
図１０の通信フローでは、１番目ＧＯＰに関する伝送動作からＮ−１番目ＧＯＰに関する伝送動作まで、再生データの送信が第２限定送信ＲＴ２で行われているので、送信態様が第２限定送信ＲＴ２から第１限定送信ＲＴ１に引き上げられることになる。そして、Ｍ番目ＧＯＰに関する伝送動作（ステップＳＰ８１〜ＳＰ８６）では、Ｉフレームのフレームデータの送信（ステップＳＰ８２）と、偶数Ｐフレームのフレームデータの送信（ステップＳＰ８４）とが行われることになる。
【０１０９】
このように、監視システム１Ａにおける再生データの伝送動作においては、伝送する再生データのデータ量を低減させる低減処理が既に実行されていたときに、現状の再生データのデータ量では、再生データの伝送が比較的短時間で完了する場合に、送信態様を変更して伝送する再生データのデータ量が増加される。これによれば、ネットワークＮＴの伝送容量に応じた最適なデータ量の再生データをネットワークＮＴに流すことができるので、ネットワークＮＴの伝送容量内で許容される最良の動画像を再生することが可能になる。
【０１１０】
なお、伝送動作が１／２タイマ時間内に完了する回数は、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２によってカウントされる。
【０１１１】
また、上記１／２タイマ時間は、次のような技術的前提に基づいて設定されている。図１１は、１のＧＯＰにおけるフレームデータの送信順序を示す図である。
【０１１２】
具体的には、上述のように、１のＧＯＰ１０１は、Ｉフレーム、偶数Ｐフレームおよび奇数Ｐフレーム１０６で構成され、当該ＧＯＰ１０１の送信は、図１１に示されるように、Ｉフレーム１０５、偶数Ｐフレーム１０６、奇数Ｐフレーム１０６の順で行われる。
【０１１３】
ここで、Ｉフレーム１０５のデータ量は、７枚の偶数Ｐフレーム１０６の合計データ量とほぼ等しくなるとともに、７枚の奇数Ｐフレーム１０７の合計データ量ともほぼ等しくなっている。このため、Ｉフレーム１０５のフレームデータの送信が１／２タイマ時間内で完了している場合、Ｉフレーム１０５と同様のデータ量を有する偶数Ｐフレーム１０６のフレームデータの送信も残りの１／２タイマ時間内に完了できる可能性が高い。すなわち、第２限定送信ＲＴ２で行われていた単位ＧＯＰに関する伝送動作が、１／２タイマ時間内で完了している場合、送信態様を第２限定送信ＲＴ２から第１限定送信ＲＴ１に引き上げたとしても、単位ＧＯＰに関する伝送動作は、タイマ時間内ＴＭに完了できる可能性が高い。
【０１１４】
このように、再生データの送信態様を引き上げる際に用いられる閾値には、再生データの送信態様を引き上げた場合に、単位ＧＯＰに関する伝送動作をタイマ時間ＴＭ内に完了できることを保障する時間（ここでは、１／２タイマ時間）が採用される。
【０１１５】
以上のように、監視システム１Ａは、所定の動画像圧縮方式の圧縮処理によって生成される、単独で復号化可能なＩフレームおよび当該Ｉフレーム以外の他のフレームで構成された再生データを送信する運用管理装置７と、通信路としてのネットワークＮＴを介して伝送された再生データに基づいて、映像の再生を行うローカルＤＶＲ３とを備えている。そして、ローカルＤＶＲ３は、運用管理装置７に対して所定動作の実行指示を行う指示制御部３１１と、タイマ時間ＴＭ分の計時を行う計時手段とを有している。また、運用管理装置７は、指示制御部３１１からの実行指示に応じて再生データの送信動作を制御するデータ送信制御部１１２を有している。ここで、データ送信制御部１１２は、再生データの送信を少なくとも１のＩフレームを含むフレーム群ごとに行うとともに、フレーム群におけるＩフレームを当該フレーム群における他のフレームよりも優先して送信し、指示制御部３１１は、単位フレーム群の送信動作がタイマ時間ＴＭ内に完了しない場合は、実行中の送信動作を中止させ、次の単位フレーム群の送信指示を行う。
【０１１６】
このような構成を有する監視システム１Ａによれば、単位フレーム群ごとの伝送動作に対してタイマ時間ＴＭ分の伝送時間を確保しつつ、単独で復号化可能なＩフレームを他のフレームよりも優先して送信するので、ネットワークＮＴを介して伝送された再生データに基づく再生を実時間で実行できる可能性を高めることができる。
【０１１７】
また、監視システム１Ａは、単位フレーム群ごとの伝送動作における伝送達成状況に応じて、再生データの送信態様を変更し、送信する再生データのデータ量を調整するので、ネットワーク帯域を測定することなく、ネットワークＮＴの状態に応じた適正なデータ通信を行うことが可能になる。すなわち、監視システム１Ａによれば、ネットワークＮＴの帯域の変化（ネットワークＮＴの揺らぎ）に対する耐性を高めることができる。
【０１１８】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る監視システム１Ｂでは、複数の監視カメラ２によって取得された複数の再生データが、アーカイブセンター９からネットワークＮＴを介して取得され、複数の再生データに関する動画像をローカルＤＶＲ３にて同期して再生させる。なお、監視システム１Ｂは、第１実施形態に係る監視システム１Ａとほぼ同様の構造および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図１２および図１３は、モニタ３１の表示態様を示す図である。図１４は、第２実施形態に係る圧縮映像データの送信順序を示す図である。図１５は、再生データを送信する際の監視システム１Ｂにおける通信フローを示す図である。
【０１１９】
上述のように、第２実施形態に係る監視システム１ＢのローカルＤＶＲ３は、複数の監視カメラ２に関する各再生データをアーカイブセンター９から取得し、各再生データに基づく映像を同期して再生させる（図１参照）。ローカルＤＶＲ３で複数の映像を再生したときは、モニタ３１の画面は複数に分割され、各分割画面で複数の映像が同期して表示される。例えば、図１２には、４つの監視カメラ２で取得された各映像を４つに等分されたモニタ３１の画面に表示する場合の態様が示されている。また、図１３には、１６の監視カメラ２で取得された各映像を１６に等分されたモニタ３１の画面に表示する場合の態様が示されている。
【０１２０】
圧縮映像データをアーカイブセンター９からローカルＤＶＲ３に伝送する際には、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１回の送信動作の単位となるフレーム群に含まれるフレームの順序が変更される。具体的な送信順序は、図１４の通りであり、単位フレーム群内では、各監視カメラ２Ａ〜２ＮのＩフレームのフレームデータが送信された後に、各監視カメラ２Ａ〜２Ｎの偶数Ｐフレームのフレームデータと、各監視カメラ２Ａ〜２Ｎの奇数Ｐフレームのフレームデータとがこの順序で順次に送信される。すなわち、各再生データにおける単位ＧＯＰを統合したものが、本実施形態における送信の際のフレーム群として扱われ、データ送信制御部１１２では、当該フレーム群におけるフレームの送信順序が変更される。
【０１２１】
監視システム１Ｂにおける単位フレーム群に関する再生データの伝送動作は、図１５の様になる。具体的には、まず、ステップＳＰ９１において、ローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に対してデータ送信指示が出される。また、当該データ送信指示に応じて、ローカルＤＶＲ３の受信データ確認部３１２は、タイマによる計時を開始する。なお、ここでのタイマ時間ＴＭも、上記式（１）で表される演算によって取得される値が用いられ、実時間に対して遅延のない再生を実現するために単位フレーム群あたりに割り当てられた伝送時間は、当該タイマ時間ＴＭとなる。
【０１２２】
ステップＳＰ９２では、データ送信指示を受けた運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目フレーム群の監視カメラ２Ａに関するＩフレームのフレームデータが送信される。
【０１２３】
ローカルＤＶＲ３において１番目フレーム群の監視カメラ２Ａに関するＩフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ９３では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【０１２４】
Ｉフレームの受信完了の応答が運用管理装置７で受信されると、ステップＳＰ９４では、運用管理装置７のデータ送信制御部１１２によって、１番目フレーム群の監視カメラ２Ｂに関するＩフレームのフレームデータが送信される。
【０１２５】
ローカルＤＶＲ３において１番目フレーム群の監視カメラ２Ｂに関するＩフレームの受信が完了すると、ステップＳＰ９５では、受信完了の応答がローカルＤＶＲ３から運用管理装置７に送信される。
【０１２６】
この後、引き続き１番目フレーム群の各監視カメラ２Ｃ〜２Ｎに関するＩフレームのデータ伝送が行われる。
【０１２７】
そして、１番目フレーム群の監視カメラ２Ｂに関するＩフレームのフレームデータの送信（ステップＳＰ９６）およびこれに関する受信完了の応答（ステップＳＰ９６）が終了すると、次は、１番目フレーム群の各監視カメラ２Ａ〜２Ｎに関する偶数Ｐフレームのデータ伝送工程ＧＰ１が行われることになる。偶数Ｐフレームのデータ伝送工程ＧＰ１が終了すると、次は、奇数Ｐフレームのデータ伝送工程ＫＰ１が行われる。
【０１２８】
このように、単位フレーム群ごとの伝送動作に対してタイマ時間ＴＭ分の伝送時間を確保しつつ、単位フレーム群を構成するフレームのうち、各監視カメラ２Ａ〜２Ｎに関するＩフレームを他の種類のフレームよりも優先して先に送信することによれば、タイマ時間ＴＭ内に再生データの伝送が完了しない場合でも、実時間に対して遅延のない動画像を再生できる可能性を高めることができる。
【０１２９】
なお、一度に再生する監視カメラ２の映像の数が増えるに従って、伝送されるデータ量が増大するため、タイマ時間ＴＭ内に各再生データの伝送を完了することがより困難になる。このため、一度に再生する監視カメラ２の映像の数が増えるに従って、本実施形態の監視システム１Ｂの構成によって奏する効果は、より大きくなる。
【０１３０】
＜３．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【０１３１】
例えば、ローカルＤＶＲ３内に設けられた、アーカイブセンター９からローカルＤＶＲ３に伝送された再生データを一旦格納する受信データ格納メモリ３０２を下記のような構成としてもよい。図１６は、変形例に係る受信データ格納メモリ３０２の構成を示す図である。
【０１３２】
上述のように、アーカイブセンター９から送信されるフレームデータは、Ｉフレーム、偶数Ｐフレーム、奇数Ｐフレームの順であるため、ローカルＤＶＲ３においては、データ生成部３１３によって、フレームデータの順序を入れ替えてデータ構造を調整するソート処理が行われている。当該ソート処理は、受信データ格納メモリ３０２を用いて行われるが、変形例では、受信データ格納メモリ３０２が２つ設けられている。
【０１３３】
具体的には、図１６に示されるように、１番目ＧＯＰの再生データの伝送動作期間ＰＢ１では、受信データ格納メモリ３０２Ａに１番目ＧＯＰの再生データが格納される。そして、次の２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作期間ＰＢ２では、１番目ＧＯＰの再生データに対してソート処理が施されるとともに、受信データ格納メモリ３０２Ｂに２番目ＧＯＰの再生データが格納される。２番目ＧＯＰの再生データの伝送動作期間ＰＢ２において、ソート処理後の再生データは、映像データ記憶部３０３に転送され、３番目ＧＯＰの再生データの格納に備えられる。
【０１３４】
なお、各受信データ格納メモリ３０２Ａ，３０２Ｂには、一度に単位ＧＯＰ分の再生データが格納されることになるので、受信データ格納メモリ３０２Ａ，３０２Ｂの容量は、単位ＧＯＰ分の再生データを格納可能な容量とすればよい。
【０１３５】
このように、受信データ格納メモリ３０２を２つ設けた構成とすることによれば、受信したデータのソート処理と、データの受信処理とを同時に行うことができるので、再生データの伝送動作を円滑に行うことが可能になる。
【０１３６】
また、上記第２実施形態におけるローカルＤＶＲ３の映像データ記憶部３０３は、図１７に示されるように、監視カメラ２Ａ〜２Ｎごとに再生データを格納可能な構成としてもよい。そして、ローカルＤＶＲ３は、１ＧＯＰ分の再生データが格納された時点から動画像の再生を行うようにしてもよい。
【０１３７】
また、上記各実施形態では、圧縮映像データのＧＯＰ１０１が、ＩフレームとＰフレームとで構成される場合を例示したがこれに限定されず、ＧＯＰは、過去と未来の双方向からの予測符号化によって得られるＢフレームをさらに含んでいてもよい。この場合、Ｂフレームは、ＩフレームおよびＰフレームとは異なる種類のフレームとして取り扱い、その送信順序は、Ｐフレームの後としてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施形態の監視システム１Ａ（１Ｂ）では、ローカル機器群６を１つ有する構成としていたが、これに限定されない。図１８は、変形例に係る監視システム１Ｃの構成図である。
【０１３９】
具体的には、図１８に示されるように、監視システム１Ｃは、複数のローカル機器群６Ａ，６Ｂを有する構成であってもよい。なお、この場合、ローカルＤＶＲ３では、各ローカル機器群６Ａ，６Ｂの監視カメラ２で取得された映像を再生可能としてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態では、アーカイブセンター９からローカル機器群６に再生データを伝送してローカル機器群６で再生データに基づく再生を行っていたが、これに限定されない。具体的には、ローカル機器群６からアーカイブセンター９に再生データを伝送してアーカイブセンター９の運用管理装置７で再生データに基づく再生を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  監視システム（データ伝送システム）
２，２Ａ〜２Ｎ  監視カメラ
３  ローカルＤＶＲ（再生装置）
４  ハブ装置
５  ルータ
６，６Ａ，６Ｂ  ローカル機器群
７  運用管理装置（送信装置）
８  画像記憶装置
９  アーカイブセンター
ＮＴ  ネットワーク
１００  圧縮映像データ
１０１  ＧＯＰ
１０２  ヘッダ情報
１１１  データ検索部
１１２  データ送信制御部
３０２，３０２Ａ，３０２Ｂ  受信データ格納メモリ
３０３  映像データ記憶部
３１１  指示制御部
３１２  受信データ確認部
３１３  データ生成部
３１５  計時手段
【図１】
0005499207.tif 000003
【図２】
0005499207.tif 000004
【図３】
0005499207.tif 000005
【図４】
0005499207.tif 000006
【図５】
0005499207.tif 000007
【図６】
0005499207.tif 000008
【図７】
0005499207.tif 000009
【図８】
0005499207.tif 000010
【図９】
0005499207.tif 000011
【図１０】
0005499207.tif 000012
【図１１】
0005499207.tif 000013
【図１２】
0005499207.tif 000014
【図１３】
0005499207.tif 000015
【図１４】
0005499207.tif 000016
【図１５】
0005499207.tif 000017
【図１６】
0005499207.tif 000018
【図１７】
0005499207.tif 000019
【図１８】
0005499207.tif 000020