(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成された給電素子と、ループ状に形成された無給電素子と、前記給電素子および前記無給電素子が距離を隔てて取付けられる管状のアーム部とを含み、電波の送信または受信の少なくともいずれかを行なうためのアンテナの防雪装置であって、
前記給電素子および前記無給電素子は、ループの軸方向が前記アーム部の軸方向と平行となるように一直線上に並列配置され、
前記防雪装置は、
前記アンテナと組み合わされたときに、前記給電素子を内部に収納するとともに前記無給電素子が外部に配置されるように構成される、中空円筒状の胴部と、
前記アーム部を固定するための支持部とを備える、アンテナの防雪装置。
【請求項２】
前記給電素子は、
第１の放射器と、
前記第１の放射器から距離を隔てて並列配置される第２の放射器を含む、請求項１に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、
導波器および反射器のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項４】
前記第２の放射器は、前記第１の放射器に対して位相差給電される、請求項２に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項５】
前記支持部は、
前記アーム部を固定するために、前記胴部の内面に取付けられるとともに、前記胴部の前記アーム部を取付けた部分を補強するための固定部材を含み、
前記アーム部は、締結部材によって前記固定部材に取付けられる、請求項１に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項６】
前記固定部材は、
前記アーム部の外表面と面接触するように、前記アーム部の外面形状に対応した形状を有する凹部をさらに有する、請求項５に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項７】
前記防雪装置は、
前記胴部の胴長方向の第１の端部を閉塞するための第１の閉塞部と
前記胴部の胴長方向の前記第１の端部とは逆側の第２の端部を閉塞するための第２の閉塞部とをさらに備える、請求項１に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項８】
前記電波は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナの防雪装置。
【請求項９】
電波の送信または受信の少なくともいずれかを行なうためのアンテナ装置であって、
ループ状に形成された給電素子と、ループ状に形成された無給電素子と、前記給電素子および前記無給電素子が距離を隔てて取付けられる管状のアーム部とを含み、前記給電素子および前記無給電素子が、ループの軸方向が前記アーム部の軸方向と平行となるように一直線上に並列配置されたアンテナと、
中空円筒状の胴部と、前記アーム部を固定するための支持部とを含み、前記給電素子を前記胴部の内部に収納するとともに、前記無給電素子が前記胴部の外部に配置されるように構成される防雪装置とを備える、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナの防雪装置およびそれを備えるアンテナ装置に関し、より特定的には、ループ状に形成された素子を含むアンテナの防雪装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン電波などの電磁波の送信アンテナおよび受信アンテナは、一般的に屋外に設置されることが多い。これらのアンテナ素子に雪が付着すると、付着した雪の重みによってアンテナが破損したり、利得の低下や指向性の変化などアンテナ特性の低下を生じたりする可能性がある。
【０００３】
特開２００７−１２９５５１号公報（特許文献１）は、ループ状に形成された大きさの等しい２つの放射素子を有し、生産効率が高められたアンテナを開示する。
【０００４】
また、特開平７−３１２５１６号公報（特許文献２）は、上記のようなループ状のアンテナ素子を発泡樹脂成形体で包囲するとともに、発泡樹脂成形体の周囲を膜状の防水カバーで覆ったアンテナの防雪装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２９５５１号公報
【特許文献２】特開平７−３１２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開平７−３１２５１６号公報（特許文献２）に開示されたアンテナの防雪装置においては、既設のアンテナについても容易に装着が可能であり、かつアンテナ素子に雪が付着することが防止できる。
【０００７】
このような防雪装置を用いた場合、アンテナ素子への雪の付着は防止できるが、防雪装置上には着雪する。この場合、防雪装置に付着した雪によってアンテナ特性に影響が及ぼされることが考えられるが、特開平７−３１２５１６号公報（特許文献２）においては、このような防雪装置上の着雪のアンテナ特性への影響については考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ループ状に形成されたアンテナに用いられる、アンテナ特性の低下を抑制したアンテナの防雪装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるアンテナの防雪装置は、ループ状に形成された給電素子と、ループ状に形成された無給電素子と、給電素子および無給電素子が距離を隔てて取付けられる管状のアーム部とを含み、電波の送信または受信の少なくともいずれかを行なうためのアンテナについての着雪を防止する。給電素子および無給電素子は、ループの軸方向がアーム部の軸方向と平行となるように一直線上に並列配置される。防雪装置は、アンテナと組み合わされたときに、給電素子を内部に収納するとともに無給電素子が外部に配置されるように構成される中空円筒状の胴部と、アーム部を固定するための支持部とを備える。
【００１０】
好ましくは、給電素子は、第１の放射器と、第１の放射器から距離を隔てて並列配置される第２の放射器を含む。
【００１１】
好ましくは、無給電素子は、導波器および反射器のうちの少なくとも１つを含む。
好ましくは、第２の放射器は、第１の放射器に対して位相差給電される。
【００１２】
好ましくは、支持部は、アーム部を固定するために、胴部の内面に取付けられるとともに、胴部のアーム部を取付けた部分を補強するための固定部材を含む。アーム部は、締結部材によって固定部材に取付けられる。
【００１３】
好ましくは、固定部材は、アーム部の外表面と面接触するように、アーム部の外面形状に対応した形状を有する凹部をさらに有する。
【００１４】
好ましくは、防雪装置は、胴部の胴長方向の第１の端部を閉塞するための第１の閉塞部と胴部の胴長方向の前記第１の端部とは逆側の第２の端部を閉塞するための第２の閉塞部とをさらに備える。
【００１５】
好ましくは、電波は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波である。
【００１６】
本発明によるアンテナ装置は、アンテナと、防雪装置とを備え、電波の送信または受信の少なくともいずれかを行なう。アンテナは、ループ状に形成された給電素子と、ループ状に形成された無給電素子と、給電素子および無給電素子が距離を隔てて取付けられる管状のアーム部とを含む。給電素子および無給電素子は、ループの軸方向がアーム部の軸方向と平行となるように一直線上に並列配置される。防雪装置は、中空円筒状の胴部と、アーム部を固定するための支持部とを含み、給電素子を胴部の内部に収納するとともに無給電素子が胴部の外部に配置されるように構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ループ状に形成されたアンテナに用いられる、アンテナ特性の低下を抑制したアンテナの防雪装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に従う防雪装置が設置されたアンテナ装置の外観図である。
【図２】図１のアンテナ装置の三面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図を示す。
【図３】図２の（ａ）における、矢印Ａ−Ａで示された断面を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に従う防雪装置が設置されたアンテナ装置の他の例の断面図である。
【図５】防雪装置における本体部の詳細な構成を説明するための図である。
【図６】シミュレーションで用いた比較例の構成を示す図である。
【図７】（ａ）実施の形態１の構成の防雪装置に着雪がない場合、（ｂ）実施の形態１の構成の防雪装置上に着雪した場合、および（ｃ）図６における比較例の構成の防雪装置上に着雪した場合の、それぞれのアンテナ装置の水平指向性，垂直指向性パターンのシミュレーション結果の一例である。
【図８】（ａ）実施の形態１において着雪がない場合、（ｂ）実施の形態１において着雪がある場合、および（ｃ）図６における比較例において着雪がある場合のそれぞれについて、使用周波数帯域での周波数を変化させた場合の利得の比較を説明するための図である。
【図９】着雪深さ１０ｍｍの場合において、雪の等価誘電率を変化させたときの、利得の変化のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１０】等価誘電率が８０の場合において、積雪深さを変化させたときの、利得の変化のシミュレーション結果の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に従う防雪装置が設置されたアンテナ装置の断面図である。
【図１２】図１１における本体部の斜視図である。
【図１３】図１１における導波器側の閉塞部の例を示す図である。
【図１４】図１１における反射器側の閉塞部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２０】
［実施の形態１］
図１は、本実施の形態に従う防雪装置が設置されたループ状のアンテナ装置１０の外観図である。図１を参照して、アンテナ装置１０は、アンテナ２００と、その一部のアンテナ素子を覆う防雪装置１００とを備える。本実施の形態においては、アンテナ装置１０は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を送信、あるいは受信するためのアンテナを例として説明するが、電波の周波数帯はこれに限られず、たとえば、ＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波であってもよい。
【００２１】
図２は、図１のアンテナ装置１０の三面図である。図２の（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれアンテナ装置１０の上面図，側面図，背面図を示す。また、図３は、図２の（ａ）における、矢印Ａ−Ａで示された断面を示す断面図である。
【００２２】
図２および図３を参照して、アンテナ２００は、ループ状に形成されたアンテナ素子である導波器２２０、放射器２３０および反射器２４０とこれらのアンテナ素子が取付けられる管状のアーム部２１０とを含む。なお、本実施の形態においては、放射器２３０を給電素子とも称し、導波器２２０および反射器２４０を包含して無給電素子とも称する。
【００２３】
放射器２３０は、第１の放射器２３１および第２の放射器２３２を含む。第１の放射器２３１および第２の放射器２３２は、円形のループの中心軸（図中のＸ軸方向）がアーム部２１０の長手方向（図中のＸ軸方向）と平行となるように、取付部２３６Ａおよび２３６Ｂにより、アーム部２１０にそれぞれ取付けられる。取付部２３６Ａおよび２３６Ｂは、第１の放射器２３１および第２の放射器２３２とアーム部２１０とを絶縁するように構成される。
【００２４】
また、第１の放射器２３１は、第２の放射器２３２から、送信アンテナでは電波の進行方向に、受信アンテナでは電波の進行方向とは逆の向き（すなわち、いずれも図中の＋Ｘ方向）に沿って、電波の中心波長λの約１／４（λ／４）の距離を隔てて並列配置されるとともに、平行線路２３５によって第２の放射器２３２と電気的に接続される。第２の放射器２３２には、取付部２３６Ｂにおいて、電力を給電するための給電ケーブル２５０が接続される。このような構成とし、平行線路２３５のインピーダンスを適切に設定することにより、第１の放射器２３１には、第２の放射器２３２とは給電電力の位相がずれた位相差給電を行なうことができ、使用周波数帯域の全域でＶＳＷＲ（Voltage  Standing  Wave  Ratio：電圧定在波比）を良好にすることが可能になる。
【００２５】
反射器２４０は、電波の進行方向に沿って第２の放射器２３２の後方のアーム部２１０上に、第２の放射器２３２から所定の距離を隔てて並列配置される。
【００２６】
導波器２２０は、第１の導波器２２１および第２の導波器２２２を含む。第１の導波器２２１および第２の導波器２２２は、ループの軸方向に互いに所定の距離を隔てて、アーム部２１０に、第１の放射器２３１に対して並列配置される。
【００２７】
防雪装置１００は、本体部１１０と、閉塞部１２０とを含む。防雪装置１００は、アンテナ素子のうちの、給電素子である放射器２３０が内部に収納されるように、アンテナ２００に取付けられる。すなわち、無給電素子である導波器２２０および反射器２４０は防雪装置１００の外部に配置される。
【００２８】
本体部１１０は、内部が中空円筒状で、かつ図３に示されるように断面が略凹型形状に形成される。本体部１１０は、たとえば、ＦＲＰなどのプラスチック材料を用いて作られる。
【００２９】
閉塞部１２０は、本体部１１０の開口部分の周囲に形成されたフランジ部１１４に、たとえばボルトのような締結部材１３０を用いて、その開口部分を閉塞するように取付けられる。また、閉塞部１２０には、アーム部２１０および給電ケーブル２５０を通すための穴部が設けられる。
【００３０】
支持部１４０は、本体部１１０の内面に設けられ、アンテナ２００のアーム部２１０を防雪装置１００に固定するためのものである。本体部１１０に含まれる支持部１４０には、本体部１１０の外表面まで貫通した貫通孔が設けられる。そして、この貫通孔とアーム部２１０に設けられた貫通孔とを通して、締結部材１５０によって防雪装置１００をアンテナ２００へ固定する。なお、アーム部２１０の支持部１４０への固定方法は、上述のように貫通孔を用いて固定する方法に限らず、たとえば、図示しない別個の取付部材を用いて、取付部材と支持部１４０との間にアーム部２１０を挟み込むようにして固定してもよい。
【００３１】
上述の各図においては、無給電素子として、導波器２２０および反射器２４０の両方を含む構成を例として説明したが、この構成に限られることはなく、導波器２２０および反射器２４０のいずれか一方を含む構成であってもよい。たとえば、図４のように、無給電素子として反射器２４０のみを有し、導波器２２０を有しない構成としてもよい。
【００３２】
また、上述の説明においては、導波器２２０が第１の導波器２２１および第２の導波器２２２を含み、放射器２３０が第１の放射器２３１および第２の放射器２３２を含む構成を例としたが、導波器２２０および反射器２４０の各々に含まれる素子の数はこれに限られず、１つの素子を含む構成であってもよいし、２つより多くの素子を含む構成であってもよい。
【００３３】
次に、図５を用いて、防雪装置１００における本体部１１０の詳細な構成について説明する。図５は、本体部１１０を、開口部側から内面を見たときの概略図である。
【００３４】
図５を参照して、本体部１１０は、円筒状の胴部１１１と、胴部１１１の一方端（第１の端部）を閉塞するための底部１１２（第１の閉塞部）と、底部１１２と反対の他方端（第２の端部）に設けられた、上述の閉塞部１２０（第２の閉塞部）を取付けるためのフランジ部１１４と、支持部１４０とを含む。
【００３５】
底部１１２には、アーム部２１０を通すための穴部１１３が設けられる。
支持部１４０は、上述のように胴部１１１の内面に設けられる。支持部１４０は、アーム部２１０を取付けて固定するとともに、アーム部２１０との取付箇所を補強するための固定部材１４１を含んで構成される。
【００３６】
アンテナ２００が振動したり、風圧によって防雪装置１００に力が加えられたりした場合、あるいは、支持部１４０が胴部１１１の側面（たとえば、図５の位置から胴部１１１の円筒軸周りに９０°回転した位置）に配置された状態でアンテナ２００が取付けられるような場合には、この支持部１４０のアーム部２１０との接続部分に大きな力が集中しやすく破損につながる可能性が高い。そのため、胴部１１１の厚みよりも十分に大きな厚みを有する固定部材１４１を用いてアーム部２１０を固定することによって、このような外力による破損を防止する。
【００３７】
また、固定部材１４１には、アーム部２１０の取付部分に凹部１４５が形成される。この凹部１４５は、アーム部２１０の外表面形状に対応した形状に形成される。たとえば、アーム部２１０の軸方向に直角な断面が円形状である場合には、凹部１４５の表面がアーム部２１０の断面円周の曲率と略同一となるように凹部１４５が形成される。これにより、アーム部２１０と凹部１４５との接触部分を面接触とすることができ、固定部材１４１の一部に力が集中することを抑制できる。
【００３８】
このような防雪装置においては、覆われるアンテナ素子については着雪が防止できる観点からは、できるだけ多くのアンテナ素子が覆われるような構成とすることが望ましいとも考えられる。しかし、その一方で、アンテナ素子を覆う防雪装置の上部に着雪することによって、この防雪装置への着雪がかえってアンテナの特性に悪影響を及ぼすことも考えられる。特に、防雪装置に付着した雪が溶けかけて水分含有率が多くなったいわゆるベタ雪の場合には、雪の誘電率が著しく高くなるので、アンテナ特性への影響が懸念される。
【００３９】
そこで、本実施の形態においては、上述のような略円筒形状の防雪装置を用いて、アンテナ素子のうちの給電素子である放射器のみを覆った場合のアンテナ装置の特性をシミュレーションによって評価した。本シミュレーションにおいては、図６に示されるような、放射器２３０に加えて、反射器２４０および第２の導波器２２２が防雪装置内に収納される場合を比較例として比較を行なった。
【００４０】
図７は、（ａ）防雪装置に着雪がない場合、（ｂ）本実施の形態の構成の防雪装置上に着雪した場合、および（ｃ）比較例の構成の防雪装置上に着雪した場合の、それぞれのアンテナの水平指向性，垂直指向性パターンのシミュレーション結果の一例を示す図である。なお、図７においては、等価誘電率が約８のベタ雪の着雪がある状態における、周波数が５１５ＭＨｚの場合についてのシミュレーション結果の例である。
【００４１】
図７を参照して、防雪装置に着雪のない場合には、図７の（ａ）に示される指向性パターンのように、前方方向（図７中の０°の方向）に最大利得を有する単葉型指向性のパターンが形成される。
【００４２】
本実施の形態のような、放射器のみを防雪装置に収納する構成において、防雪装置上に着雪した場合には、水平指向性および垂直指向性のいずれにおいても、（ａ）の場合と比較して、ややバックローブが大きくなっているものの、アンテナビーム幅およびアンテナビームの放射角は着雪のない場合と大差がない。
【００４３】
一方、比較例のように放射器、反射器および導波器を防雪装置に収納する構成の場合には、水平指向性については、（ａ）、（ｂ）の場合と比較して、ビーム幅が大きくなっていることがわかる。また、垂直指向性については、サイドローブ，バックローブが大きくなり、さらに、ビームの放射角が約２０°程度上方に変化していることがわかる。
【００４４】
したがって、上記のシミュレーションの結果から、比較例のように放射器、反射器および導波器を防雪装置内に収納する場合よりも、放射器のみを防雪装置内に収納する場合のほうが、指向性については良好な結果となった。
【００４５】
次に、図８には、図７同様に、（ａ）着雪がない場合、（ｂ）本実施の形態において着雪がある場合、および（ｃ）比較例において着雪がある場合のそれぞれについて、使用周波数帯域での周波数を変化させた場合の利得（ｄＢｉ）を比較したものである。図８は、着雪状態は雪の誘電率がほぼ水と等価の８０であり、着雪深さが１０ｍｍの場合の、周波数が６５６，７１３，７７０ＭＨｚにおけるシミュレーション結果の例である。
【００４６】
図８を参照して、着雪がない（ａ）の場合は、周波数全域において約１０ｄＢｉの利得が得られている。
【００４７】
本実施の形態（ｂ）の場合は、（ａ）の場合と比較して、いずれの周波数においても、やや利得が低下しているものの、周波数全域にわたって、８．３〜８．６ｄＢｉ程度の安定した利得が得られている。
【００４８】
一方、比較例（ｃ）の場合においては、７１３，７７０ＭＨｚの比較的高周波数帯域においては、（ａ）の場合とほぼ同じレベルの利得が得られているものの、６５６ＭＨｚの低周波数領域においては、４．８ｄＢｉとほぼ１／２程度まで利得が低下している。
【００４９】
アンテナの特性としては、使用周波数帯域において利得の変動が大きいと、送信側あるいは受信側において、周波数の変化に応じた利得調整が必要となるため、調整制御の観点からは、たとえ利得の大きさがやや低くても、使用周波数帯域にわたって安定した利得が得られるほうが好ましいことが多い。
【００５０】
したがって、上記のシミュレーションの結果から、放射器のみを防雪装置内に収納する場合のほうが、放射器、反射器および導波器を防雪装置内に収納する場合よりも、使用周波数帯全域において安定した利得が得られ、良好な結果となった。
【００５１】
図９および図１０では、着雪状態の変化による、使用周波数帯域における利得の影響についてシミュレーションを行なった結果を示す。図９は、着雪深さ１０ｍｍの場合において、雪の等価誘電率を変化させたときのシミュレーション結果の一例である。また、図１０は、等価誘電率が８０の場合において、積雪深さを変化させたときのシミュレーション結果の一例である。
【００５２】
なお、図９および図１０においては、（ａ）本実施の形態のような放射器のみを防雪装置に収納する構成の場合、（ｂ）放射器および反射器を防雪装置に収納する構成の場合（比較例１）、（ｃ）放射器，反射器，導波器を防雪装置に収納する構成の場合（比較例２）についてのシミュレーション結果を示す。
【００５３】
図９においては、本実施の形態である（ａ）の場合については、誘電率を変更させたときに、全体的に利得が低下するものの、使用周波数全域にわたって、利得が大きく変動しているところがほとんどなく、比較的安定した利得変化を示している。
【００５４】
しかしながら、（ｂ）の比較例１および（ｃ）の比較例２においては、誘電率４０の場合のグラフにおいて、（ｂ）ではおよそ７００ＭＨｚ付近、（ｃ）ではおよそ６７５ＭＨｚ付近の周波数において、利得が大きく低下していることがわかる。
【００５５】
また、図１０においても同様に、比較例の（ｂ）および（ｃ）の場合には、着雪深さが５ｍｍの場合に、（ｂ）ではおよそ７００ＭＨｚ付近、（ｃ）ではおよそ６７５ＭＨｚ付近の周波数において利得が大きく低下している。さらに、（ｃ）の場合には、７７０ＭＨｚ付近の高周波数域のおいて、逆に利得が大きくなっている。
【００５６】
このように、比較例の場合においては、着雪状態の変化によって使用周波数帯域における利得の変動が大きく、本実施の形態の構成においては、使用周波数帯域にわたって比較的安定した利得が得られる結果となった。
【００５７】
以上の結果より、本実施の形態のように、ループ状アンテナ装置の防雪装置において、アンテナの給電素子である放射器を防雪装置内に収納し、無給電素子である反射器および導波器については防雪装置の外側に配置する構成とすることによって、アンテナ特性の低下を抑制しつつ、アンテナ素子への着雪を防止することが可能になる。
【００５８】
［実施の形態２］
実施の形態１においては、防雪装置の本体部の断面が略凹型形状、すなわち本体部の一方端のみが開口され他方は胴部と一体となった底部を有する構成について説明した。
【００５９】
実施の形態２においては、本体部の両端が開口され、両端とも個別の閉塞部によって閉塞される構成について説明する。
【００６０】
図１１は、実施の形態２に従う防雪装置１００Ａが設置されたアンテナ装置の断面図である。図１１において、アンテナ２００は実施の形態１と同様であるので、その説明は繰り返さない。
【００６１】
図１１を参照して、防雪装置１００Ａは、中空円筒状の本体部１１０Ａと、閉塞部１２０Ａ，１２０Ｂと、アンテナ２００を固定するための支持部１４０Ａとを含む。
【００６２】
本体部１１０Ａは、両端にフランジ部１１４Ａ，１１４Ｂを有する。そして、本体部１１０Ａの両方の開放端には、閉塞部１２０Ａ、１２０Ｂがそれぞれ取付けられ、給電素子である放射器２３０への着雪を防止する。
【００６３】
図１２は、本体部１１０Ａの斜視図である。図１２を参照して、本体部１１０Ａは、胴部１１１Ａと、胴部１１１Ａの両端に設けられたフランジ部１１４Ａ，１１４Ｂとを含む。フランジ部１１４Ａ，１１４Ｂには、実施の形態１のフランジ部１１４と同様に、締結部材１３０を用いて閉塞部１２０Ａ，１２０Ｂが取付けられる。
【００６４】
また、胴部１１１Ａの内面には、アンテナ２００のアーム部２１０を固定するための支持部１４０Ａが取付けられる。支持部１４０Ａは、実施の形態１の支持部１４０と同様であるので、その説明は繰り返さない。
【００６５】
図１３および図１４は、それぞれフランジ部１１４Ａ，１１４Ｂに取付けられる閉塞部１２０Ａ，１２０Ｂの概略図である。閉塞部１２０Ａは本体部１１０Ａの導波器側のフランジ部１１４Ａに取付けられ、閉塞部１２０Ｂは本体部１１０Ａの反射器側のフランジ部１１４Ｂに取付けられる。閉塞部１２０Ａ，１２０Ｂにおいても、実施の形態１の図５における底部１１２と同様に、アーム部２１０を通すための穴部が形成されるが、この穴部については、開口部分が閉塞部１２０Ａ，１２０Ｂの外周面まで切り欠かれた形状（図１３，１４の穴部１１３Ａ，１１３Ｂ）とすることがより好ましい。このようにすることによって、本防雪装置１００Ａをアンテナ２００に取付ける際に、放射器や導波器などのアンテナ素子を取り外す必要がないので、取付作業を容易にすることが可能となる。なお、閉塞部１２０Ｂの穴部１１３Ｂについては、アーム部２１０に加えて給電ケーブル２５０を通すことが必要なので、閉塞部１２０Ａの穴部１１３Ａと比較して切欠き部分がやや大きく形成されている。
【００６６】
このように、本体部の両端が個別の閉塞部を用いて閉塞される構成としても、実質的には実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１０  アンテナ装置、１００，１００Ａ  防雪装置、１１０，１１０Ａ  本体部、１１１，１１１Ａ  胴部、１１２  底部、１１３，１１３Ａ，１１３Ｂ  穴部、１１４，１１４Ａ，１１４Ｂ  フランジ部、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ  閉塞部、１３０，１５０  締結部材、１４０，１４０Ａ  支持部、１４１  固定部材、１４５  凹部、２００  アンテナ、２１０  アーム部、２２０，２２１，２２２  導波器、２３０，２３１，２３２  放射器、２３５  平行線路、２３６Ａ，２３６Ｂ  取付部、２４０  反射器、２５０  給電ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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