(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接離自在の一対の接点と、
前記接点が固着される通電軸とを有する真空バルブの製造方法において、
前記接点端部と前記通電軸端部とには、一方に凸部、他方に凹部が設けられ、
この凸部と凹部とには、それぞれ貫通孔が設けられ、
先ず、前記凸部と前記凹部間にろう材を挟んで嵌合し、
次に、前記それぞれの貫通孔の位置を一致させた後、固定棒を挿入し、
前記接点、前記通電軸の少なくとも一方を軸方向に移動し、
前記固定棒を塑性変形させた後、前記ろう材を溶融させて前記凸部と前記凹部間をろう付けしたことを特徴とする真空バルブの製造方法。
【請求項２】
接離自在の一対の接点と、
前記接点が固着される通電軸とを有する真空バルブの製造方法において、
前記接点端部と前記通電軸端部とには、一方に凸部、他方に凹部が設けられ、
この凸部と凹部とには、それぞれ貫通孔が設けられ、
先ず、前記凸部と前記凹部間にろう材を挟んで嵌合し、
次に、前記それぞれの貫通孔の位置を一致させた後、固定棒を挿入し、
前記接点、前記通電軸の少なくとも一方を円周方向に移動し、
前記固定棒を塑性変形させた後、前記ろう材を溶融させて前記凸部と前記凹部間をろう付けしたことを特徴とする真空バルブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ろう付け方法を改善した接離自在の一対の接点を有する真空バルブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空バルブの製造にあたっては、接点、電極、通電軸などで構成される固定側部材と可動側部材とのそれぞれを固定する部分組立てと、部分組立した固定側部材と可動側部材とを真空絶縁容器に固定する全体組立てとの複数回（二回）のろう付け作業が行われている。ろう付け作業を改善する方法として、電極と通電軸をかしめて固定しておき、全体組立て時にろう付けを行うものがある（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、磁界を発生させるコイル状の電極では、かしめにおいて、充分なる機械的な固定強度を得ることが困難であった。
【０００３】
また、電極と通電軸間にろう材を挟んでこれらをねじ止めしておき、全体組立て時にろう付けを行うものがある（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、スリット状の電極では、スリット角度と通電軸との位置合せが困難であった。更には、接点と電極を一体で溶融し構成するものがある（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、部分組立てとして、通電軸とのろう付け作業が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４１４８６号公報
【特許文献２】特開平８−３１２７９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７００７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
部分組立て時のろう付けを全体組立て時に行う従来の真空バルブにおいては、電流遮断時に磁界を発生させるコイル状やスリット状の電極を用いる場合、電極と通電軸との固定強度や位置合せに問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、磁界を発生させる電極においても、ろう付けをしない部分組立て時に、通電軸との固定強度を確保でき、位置合せを容易とし得る真空バルブの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、実施形態の真空バルブの製造方法は、接離自在の一対の接点と、前記接点が固着される通電軸とを有する真空バルブの製造方法において、前記接点端部と前記通電軸端部とには、一方に凸部、他方に凹部が設けられ、この凸部と凹部とには、それぞれ貫通孔が設けられ、先ず、前記凸部と前記凹部間にろう材を挟んで嵌合し、次に、前記それぞれの貫通孔の位置を一致させた後、固定棒を挿入し、前記接点、前記通電軸の少なくとも一方を軸方向に移動し、前記固定棒を塑性変形させた後、前記ろう材を溶融させて前記凸部と前記凹部間をろう付けしたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る真空バルブの構成を示す断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図。
【図３】本発明の実施例２に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図。
【図４】本発明の実施例３に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
先ず、本発明の実施例１に係る真空バルブを図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空バルブの構成を示す断面図、図２は、本発明の実施例１に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図である。
【００１１】
図１に示すように、アルミナ磁器からなる筒状の真空絶縁容器１の両端開口部には、固定側封着金具２と可動側封着金具３が封着されている。固定側封着金具２には、固定側通電軸４が貫通固定され、真空絶縁容器１内の端部に、例えば縦磁界を発生するコイル状の固定側電極５、および固定側接点６が固着されている。
【００１２】
ここで、固定側通電軸４側には円柱状の凸部４ａが設けられ、固定側電極５側には凸部４ａが嵌合される円柱状の凹部５ａが設けられ、これらには軸方向と直交する方向に貫通孔４ｂ、５ｂが設けられている。貫通孔４ｂ、５ｂには、ステンレスの固定棒７が挿入されている。凸部４ａ面と凹部５ａ面は、ろう付けで固定されている。
【００１３】
固定側接点６と対向して接離自在の可動側接点８、および可動側電極９が可動側封着金具３を移動自在に貫通する可動側通電軸１０端部に固着されている。
【００１４】
ここで、固定側と同様に、可動側通電軸１０側には円柱状の凸部１０ａが設けられ、可動側電極９側には凸部１０ａが嵌合される円柱状の凹部９ａが設けられ、これらには軸方向と直交する方向に貫通孔１０ｂ、９ｂが設けられている。貫通孔１０ｂ、９ｂには、ステンレスの固定棒１１が挿入されている。凸部１０ａ面と凹部９ａ面は、ろう付けで固定されている。
【００１５】
可動側通電軸１０の中間部には、伸縮自在のベローズ１２の一方端が封着され、他方端が可動側封着金具３の中央開口部に封着されている、これにより、真空絶縁容器１内の真空を保って、可動側通電軸１０を軸方向に移動させることができる。なお、接点６、８間を包囲するように、筒状のアークシールド１３が真空絶縁容器１内面に固定されている。
【００１６】
次に、固定側通電軸４と固定側電極５との固定方法を図２を参照して説明する。なお、可動側も同様である。
【００１７】
図２に示すように、先ず、凹部５ａの内周側となる底部に円板状のろう材１４ａを置き、また外周側となる縁部に環状のろう材１４ｂを置き、凹部５ａに凸部４ａを嵌め込む。次に、少なくとも一方を回転させながら、貫通孔４ｂ、５ｂを直線上に一致させ、凹部５ａ外周の貫通孔５ｂ側から固定棒７を貫通させる。固定棒７の長さは、凹部５ａの直径よりも僅かに短い。
【００１８】
これにより、固定側通電軸４と固定側電極５とを有する固定側部材の部分組立てをすることができる。そして、可動側部材を合せた全体組立て時にろう材１４ａ、１４ｂを溶融させ、凸部４ａと凹部５ａをろう付けする。
【００１９】
貫通孔４ｂ、５ｂを設ける位置を予め設定しておけば、固定側電極５を固定側通電軸４の所定の位置に確実に固定することができる。また、電流遮断時に磁界を発生するようなコイル状やスリット状の固定側電極５を用いても、固定棒７で強固に固定されているので、充分なる固定強度を有する。
【００２０】
また、図示のように、固定側電極５が下側に位置する場合、全体組立てのろう付け時に、自重で固定側電極５が落下および位置ずれを起こそうとするが、固定棒７で固定されているので、このような事象を防ぐことができる。可動側では、可動側電極９が上側に位置して浮こうとするが、これを防止することができる。
【００２１】
なお、固定側接点６、可動側接点８は、事前に例えば高温ろう材で固定側電極５、可動側電極９に固定され、一体化されているものとし、全体組立て時にはろう付けを不要とする。このようなことから、ここでは、固定側接点６と固定側電極５を合わせて単に固定側接点、可動側接点８と可動側電極９を合わせて単に可動側接点と称する。
【００２２】
上記実施例１の真空バルブによれば、通電軸４、１０側に凸部４ａ、１０ａ、電極５、９側に凹部５ａ、９ａを設け、ろう材１４ａ、１４ｂを挟んで、貫通孔４ｂ、５ｂ、９ｂ、１０ｂに固定棒７、１１を挿入して部分組立てを行っているので、通電軸４、１０と電極５、９との固定強度を確保でき、その位置合せを確実なものとすることができる。また、全体組立て時にろう材１４ａ、１４ｂが溶融しても、電極５、９の移動を防止することができる。
【実施例２】
【００２３】
次に、本発明の実施例２に係る真空バルブを図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例２に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、電極と通電軸の固定方法である。図３において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、固定側と可動側は同様であり、固定側を用いて説明する。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、固定側通電軸４の凸部４ａの先端部が固定側電極５の凹部５ａの底部に当接する前に、貫通孔４ｂ、５ｂが直線上に一致するように、少なくとも一方の貫通孔４ｂ、５ｂの位置を図示上下方向に僅かにずらしている。直線上に一致したとき、貫通棒７を挿入する。固定棒７は、実施例１よりも僅かに長いものを用いる。
【００２５】
そして、図３（ｂ）に示すように、固定側通電軸４を固定側電極５の方向に所定寸法だけ押し込み、固定棒７を塑性変形させる。即ち、固定側通電軸４と固定側電極５の少なくとも一方を軸方向に移動させる。塑性変形した固定棒７は、抜け防止となる。その後、全体組立て時にろう材１４ａ、１４ｂを溶融させる。
【００２６】
上記実施例２の真空バルブによれば、実施例１による効果のほかに、固定側電極５を固定側通電軸４により強固に固定することができる。
【実施例３】
【００２７】
次に、本発明の実施例３に係る真空バルブを図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例３に係る真空バルブの製造方法を説明する拡大断面図である。なお、この実施例３が実施例１と異なる点は、電極と通電軸の固定方法である。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、固定側と可動側は同様であり、固定側を用いて説明する。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、固定側通電軸４の凸部４ａを固定側電極５の凹部５ａに嵌め込み、貫通孔４ｂ、５ｂを直線上に一致させ、固定棒７を挿入する。固定棒７は、実施例１よりも僅かに長いものを用いる。そして、図４（ｂ）に示すように、固定側通電軸４を反時計方向に所定角度回転させ、固定棒７を塑性変形させる。即ち、固定側通電軸４と固定側電極５の少なくとも一方を円周方向に移動させる。その後、全体組立て時にろう材を溶融させる。
【００２９】
上記実施例３の真空バルブによれば、実施例１による効果のほかに、固定側電極５を固定側通電軸４により強固に固定することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。上記実施例では、固定棒７、１１にステンレスを用いて説明したが、全体組立てに用いるろう材よりも溶融温度の高い銅材や高温ろう材を用いることができる。この場合、実施例２、３では、塑性変形を容易に行うことができる。
【００３１】
また、通電軸４、１０側に円柱状の凸部４ａ、１０ａを設け、電極５、９側に凹部５ａ、９ａを設けて説明したが、凸凹の形状を逆にしてもよく、更には、形状を円錐状や半球状などにしてもよい。
【００３２】
以上述べたような実施形態によれば、部分組立て時において、通電軸に、接点を有する電極を、所定の位置に強固に固定することができる。また、全体組立て時のろう付け時に、電極の落下やずれを防止することができる。
【００３３】
以上において幾つかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、単に例として示したもので、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。実際、ここにおいて述べた新規な構成および方法は、種々の他の形態に具体化されてもよいし、さらに、本発明の主旨またはスピリットから逸脱することなく、ここにおいて述べた構成および方法の形態における種々の省略、置き換えおよび変更を行ってもよい。付随する請求項およびそれらの均等物または均等方法は、本発明の範囲および主旨またはスピリットに入るようにそのような形態若しくは変形を含むことを意図している。
【符号の説明】
【００３４】
１  真空絶縁容器
２  固定側封着金具
３  可動側封着金具
４  固定側通電軸
４ａ、１０ａ  凸部
４ｂ、５ｂ、９ｂ、１０ｂ  貫通孔
５  固定側電極
５ａ、９ａ  凹部
６  固定側接点
７、１１  固定棒
８  可動側接点
９  可動側電極
１０  可動側通電軸
１２  ベローズ
１３  アークシールド
１４ａ、１４ｂ  ろう材
【図１】
0005563914.tif 000002
【図２】
0005563914.tif 000003
【図３】
0005563914.tif 000004
【図４】
0005563914.tif 000005