(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報システムにおいて、前記監視領域に複数設けられる警報器であって、前記監視領域における異常発生を自ら検出して警報を行う警報器において、
点検操作の指示を受付けるための１つのみの点検スイッチを有する点検操作手段と、
前記点検スイッチが第１操作方法で操作されることにより当該警報器のみで点検を行う単独点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該単独点検に関する点検制御を行い、且つ、前記点検スイッチが前記第１操作方法とは異なる第２操作方法で操作されることにより当該警報器及び他の警報器で点検を行う連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該連動点検に関する点検制御を行う点検制御手段と、
前記他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、
前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する前記連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせ、
当該警報器は、前記他の警報器から前記連動信号を受信した場合に警報を行う、
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、
前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、
前記点検制御手段は、
前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、
前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、
前記点検制御手段は、
前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙や熱を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器の一例として、特許文献１（特開平１０−１２４７６９号公報）には、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される警報器が開示されている。
【０００３】
このような警報器においては、その警報機能の正常性を確認するため、作業員が設置場所において警報器を容易に点検できるよう、自動点検機能を備えたものが提案されている。この自動点検機能によれば、例えば、作業員が警報器の点検スイッチを操作することにより、所定時間だけ警報出力が行われる。より具体的には、点検スイッチを操作すると、所定時間だけ、火災やガスの発生を警報するための表示灯を点灯させ、また、火災やガスの発生を告げるブザー音や音声メッセージをスピーカから出力する。特に、警報器の中でも、ガス検出時に住宅戸外のガスマイコンメータに対して有電圧出力を行うことによってガスの元栓の自動遮断を行わせるものにおいては、点検時にも、同様に有電圧出力を所定時間だけ行っており、これによってガスマイコンメータがガスの元栓を遮断していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、点検時には、状況に応じて、警報出力させたいものと、警報出力させたくないものとがあり得る。例えば、ガス漏れ警報器の点検時における有電圧出力に関しては、ガスマイコンメータとの連動機能を確認するために出力させたい場合があるが、ガスの元栓の遮断後の復旧作業はガスの専門知識を有する特定の作業員しか行うことができないため、このような作業員が設置場所にいない時にまでこのような有電圧出力を行ってしまうと、復旧作業を直ちに行うことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、点検状況に合致した警報出力のみを行うことで、点検から復帰までをスムーズに行うことができる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報システムにおいて、前記監視領域に複数設けられる警報器であって、前記監視領域における異常発生を自ら検出して警報を行う警報器において、点検操作の指示を受付けるための１つのみの点検スイッチを有する点検操作手段と、前記点検スイッチが第１操作方法で操作されることにより当該警報器のみで点検を行う単独点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該単独点検に関する点検制御を行い、且つ、前記点検スイッチが前記第１操作方法とは異なる第２操作方法で操作されることにより当該警報器及び他の警報器で点検を行う連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該連動点検に関する点検制御を行う点検制御手段と、前記他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する前記連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせ、当該警報器は、前記他の警報器から前記連動信号を受信した場合に警報を行う、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る点検処理のフローチャートである。
【図３】実施例２に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図４】実施例２に係る点検処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施例を詳細に説明する。まず、〔 I 〕本発明の基本的概念を説明した後、〔 II 〕本発明の各実施例について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施例に対する変形例について説明する。
【００１２】
〔 I 〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。
【００１３】
ここで、このような警報器の設置及び運用形態としては、単独で用いる場合と、他の警報器と連動して用いる場合とが考えられる。すなわち、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器のみで警報を行う場合と、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器及び他の警報器で警報を行う場合とがある。また、警報器に対する点検も、点検が指示された警報器のみで行う点検（以下、「単独点検」と称する）と、点検が指示された警報器及び他の警報器で行う点検（以下、「連動点検」と称する）とがある。
【００１４】
このような前提において、本発明は、点検操作手段を介して行われる点検指示の内容に基づいて、異なる警報出力を行うことを特徴の一つとしている。このことにより、点検状況に合致した警報出力のみを行うことができる。ここで、点検操作手段の具体的構成は任意であるが、以下では、警報器に設けた点検スイッチとして構成されている。また、警報出力の内容も任意であるが、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の如き警報灯を点灯又は点滅させること、ブザー音や音声メッセージを出力させること、及び、ガスマイコンメータに対する有電圧出力を行うことを挙げることができる。
【００１５】
〔 II 〕本発明の実施例
次に、本発明に係る警報器の各実施例について説明する。ただし、これら各実施例によって本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
まず最初に、実施例１について説明する。本実施例１に係る警報器は、概略的に、（１）警報出力を行う警報出力手段と、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、点検操作手段を介して所定の第１の点検指示が行われた場合、所定の第１の警報出力を警報出力手段に行わせ、かつ、点検操作手段を介して所定の第２の点検指示が行われた場合、第１の警報出力とは異なる所定の第２の警報出力を警報出力手段に行わせる点検制御手段とを備えること、（２）警報出力手段は、ガス漏れ検出時に有電圧出力を行う有電圧出力手段を有し、第１の警報出力は、有電圧出力手段からの所定の外部機器に対するガス漏れ検出信号の出力を含み、第２の警報出力は、有電圧出力手段からの所定の外部機器に対するガス漏れ検出信号の出力を含まないこと、及び、（３）第１の点検指示は、当該警報器に対する電源投入後の所定時間以内に、点検操作手段に対して所定操作を行われることによって実行されること、等を主たる特徴とする。
【００１７】
〔警報システムの構成〕
最初に、本実施例に係る警報器等を適用した警報システムの概要及び特徴を説明する。図１は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図１に例示するように、本実施例に係る警報システムは、火災ガス漏れ警報器１と、複数の火災警報器２とをリード線３にて有線接続して構成されている。このうち、火災ガス漏れ警報器１は、火災及びガス漏れを検出して警報を行うもので、火災発生やガス漏れの可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の台所に設置される。また、火災警報器２は、火災の発生を検出して警報を行うもので、火災発生の可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の居間や寝室の如き監視領域に配置される。
【００１８】
このような警報システムにおいて、例えば、台所に設置された火災ガス漏れ警報器１が火災を検出すると、自ら警報を行うと共に、居間や寝室の火災警報器２に対して連動信号をリード線３を介して送信し、これら居間や寝室の火災警報器２も警報を行う。すなわち、この場合には、台所の火災ガス漏れ警報器１が連動元になり、居間や寝室の火災警報器２が連動先になる。ここで、連動信号の送信形態は任意であるが、本実施例においては、これら火災ガス漏れ警報器１と複数の火災警報器２とを接続するリード線３を短絡することにより行う。
【００１９】
〔火災ガス漏れ警報器の全体構成及び処理の概要〕
次に、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器１の構成について説明する。この火災ガス漏れ警報器１は、図１に例示するように、ガス検出回路１０、煙検出回路１１、表示灯回路１２、有電圧出力回路１３、音声警報出力回路１４、スピーカ１５、火災連動信号送受信回路１６、点検回路１７、点検スイッチ１８、及び、制御部１９を備えて構成されている。
【００２０】
このうち、ガス検出回路１０は、監視領域におけるガス漏れを検出するガス検出手段であり、メタン及びＣＯを公知の方法にて測定し、測定されたメタン又はＣＯの検出濃度に応じた電圧の検出信号を制御部１９に出力する。また、煙検出回路１１は、煙の濃度を公知の方法で測定し、この測定された煙の濃度に応じた電圧の検出信号を制御部１９に出力する。また、表示灯回路１２は、図示しない表示灯（例えば、ＬＥＤ）の点灯又は点滅を制御する表示灯制御手段であり、特許請求の範囲における警報出力手段に対応する。また、有電圧出力回路１３は、有電圧出力端子１３ａを介して、図示しない戸外のガスマイコンメータ（特許請求の範囲における所定の外部機器に対応する）に有電圧出力を行うもので、特許請求の範囲における警報出力手段及び有電圧出力手段に対応する。
【００２１】
ここで、有電圧出力端子１３ａからは、図示しないガスマイコンメータに対して、ガスの検出有無や検出されたガスの種類に応じた電圧で出力が行われる。例えば、火災ガス漏れ警報器１に異常がある場合には０ｖ、火災ガス漏れ警報器１が正常に動作している場合であってガスが検出されていない場合（以下、「通常時」と称する）には６ｖ、メタンガスが検出された場合（以下、「ガス検出時」と称する）には１２ｖ、ＣＯが検出された場合（以下、メタンガスの場合と同じく「ガス検出時」と称する）には１８ｖの出力を行う。一方、このような有電圧出力を受けたガスマイコンメータでは、この有電圧出力が１２ｖ以上であれば一律にガスの元栓を自動遮断する制御を行う。
【００２２】
また、音声警報出力回路１４は、スピーカ１５による警報音の鳴動を開始又は停止させる音声警報出力制御手段であり、特許請求の範囲における警報出力手段に対応する。また、火災連動信号送受信回路１６は、火災警報器２との間においてリード線３を介して連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段である。また、点検回路１７は、火災ガス漏れ警報器１に対する点検操作の指示を点検スイッチ１８を介して受付ける点検制御手段である。ここで、点検スイッチ１８の具体的構成は任意であるが、本実施例においては、火災ガス漏れ警報器１の図示しない筐体から、紐を介して垂下されたリングとして構成されており、このリングをユーザが指等で保持して引き下げることにより、操作指示を点検回路１７に入力することができる。これら点検回路１７及び点検スイッチ１８は、特許請求の範囲における点検操作手段に対応する。
【００２３】
また、制御部１９は、火災ガス漏れ警報器１の各部を制御する制御手段である。この制御部１９は、機能概念的に、検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、点検処理部１９ｃ、及び、記憶部１９ｄを備えて構成されている。このうち、検出処理部１９ａは、火災又はガス漏れの有無を判断してその判断結果に応じた所定制御を行う検出処理手段である。また、警報処理部１９ｂは、火災又はガス漏れが発生したと判断された際に、各種の警報を行うための所定制御を行う警報処理手段である。また、点検処理部１９ｃは、点検回路１７及び点検スイッチ１８を介して受付けられた点検指示に基づいて所定の点検処理を実行するもので、特許請求の範囲における点検制御手段に対応する。また、記憶部１９ｄは、各種の情報を記憶する記憶手段であり、特に、火災又はガス漏れの有無の判断に用いる所定の閾値を不揮発的に記憶する。このように構成された制御部１９の具体的形態は任意であるが、例えば、ＣＰＵやメモリーを有するＭＰＵ（Micro Processor Unit)及びこのＭＰＵ上で動作するプログラムとして構成することができる。このように構成された火災ガス漏れ警報器１は、コンセントを介して商用電源に接続され、この商用電源を電源として稼動する。
【００２４】
このように構成された火災ガス漏れ警報器１において、火災やガス漏れ警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からのガスや煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路１１から制御部１９に出力され、あるいは、ガスの濃度に応じた検出信号がガス検出回路１０から制御部１９に出力される。そして、制御部１９の検出処理部１９ａは、煙検出回路１１又はガス検出回路１０からの検出信号と、記憶部１９ｄに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度又はガス濃度が閾値を上回っている場合には、火災又はガス漏れが発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部１９ｂに出力する。
【００２５】
これを受けた警報処理部１９ｂは、表示灯回路１２を制御して図示しない表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路１４を制御してスピーカ１５から警報音を出力させる。また、警報処理部１９ｂは、ガス漏れが発生した場合には、有電圧出力回路１３を制御して、有電圧出力端子１３ａから所定電圧（メタンの場合には１２ｖ、ＣＯの場合には１８ｖ）の有電圧出力を出力させる。この有電圧出力は、有電圧出力端子１３ａを介して戸外のガスマイコンメータに出力され、このガスマイコンメータによってガスの元栓が遮断される。また、警報処理部１９ｂは、火災連動信号送受信回路１６を介して、連動信号を他の警報器２に出力させる。
【００２６】
〔火災警報器の全体構成及び処理の概要〕
次に、本実施例に係る火災警報器２の構成について説明する。この火災警報器２は、図１に例示するように、煙検出回路２０、表示灯回路２１、音声警報出力回路２２、スピーカ２３、火災連動信号送受信回路２４、点検回路２５、点検スイッチ２６、及び、制御部２７を備えて構成されている。このうち、煙検出回路２０、表示灯回路２１、音声警報出力回路２２、スピーカ２３、火災連動信号送受信回路２４、点検回路２５、及び、点検スイッチ２６の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器１の煙検出回路１１、表示灯回路１２、音声警報出力回路１４、スピーカ１５、火災連動信号送受信回路１６、点検回路１７、及び、点検スイッチ１８の機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。
【００２７】
また、制御部２７は、検出処理部２７ａ、警報処理部２７ｂ、点検処理部２７ｃ、及び、記憶部２７ｄを備えて構成されている。これら各部の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器１の制御部１９の検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、点検処理部１９ｃ、及び、記憶部１９ｄの機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。ここで、火災警報器２は、主電源としての電池２８を内蔵しており、この電池２８から供給される電力を用いて各部が稼動される。
【００２８】
このように構成された火災警報器２において、火災警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からの煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路２０から制御部２７に出力される。そして、制御部２７の検出処理部２７ａは、煙検出回路２０からの検出信号と、記憶部２７ｄに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度が閾値を上回っている場合には、火災が発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部２７ｂに出力する。これを受けた警報処理部２７ｂは、表示灯回路２１を制御して所定の表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路２２を制御してスピーカ２３から警報音を出力させる。また、警報処理部２７ｂは、火災連動信号送受信回路２４を介して、連動信号を火災ガス漏れ警報器１及び他の警報器２に出力させる。
【００２９】
〔点検処理〕
次に、上記のように構成された火災ガス漏れ警報器１における点検処理について説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器１で単独点検が実行された場合を例にとって説明する。図２は、本実施例に係る点検処理のフローチャートである。
【００３０】
まず、火災ガス漏れ警報器１の点検処理部１９ｃは、点検スイッチ１８の操作有無を監視することによって点検指示の有無を監視している（ステップＳ１）。そして、点検指示があった場合（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、点検処理部１９ｃは、この点検指示が、第１の点検指示であるか、第２の点検指示であるのかを判断する。この判断基準は任意であるが、例えば、火災ガス漏れ警報器１の電源投入までの時間を図示しないタイマにて計時しておき、電源投入から所定時間（例えば、２５分間）以内に点検スイッチ１８が操作された場合には、第１の点検指示と判断し（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、電源投入から所定時間以降に点検スイッチ１８が操作された場合には、第２の点検指示と判断する（ステップＳ２、Ｎｏ）。
【００３１】
そして、点検処理部１９ｃは、第１の点検指示と判断した場合には、ステップＳ３に移行し、警報処理部１９ｂを制御して所定の第１の警報出力を行わせる（ステップＳ３）。例えば、表示灯回路１２を介して図示しない表示灯を点灯させ、音声警報出力回路１４及びスピーカ１５を介してブザー音を鳴動させる。さらに、点検処理部１９ｃは、第１の警報出力の一部として、有電圧出力回路１３を制御して、有電圧出力をガス検出時の電圧、すなわち１２ｖ（あるいは、１８ｖでも良い）とする。そして、点検処理部１９ｃは、この警報状態を所定時間（例えば、３分間）だけ継続させ（ステップＳ４、Ｎｏ）、所定時間が経過したら警報を停止させて（ステップＳ５）、通常状態に復帰させる。
【００３２】
このような第１の警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、電源投入後から所定時間以内に行われる点検は、火災ガス漏れ警報器１の設置直後に行われる点検である可能性が高い。ここで、火災ガス漏れ警報器１の設置者は、通常、ガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、これを復旧することができる者であるため、ガスの元栓を遮断してもスムーズに復旧を行うことができる。従って、この場合には、ガス検出時の電圧で有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータにてガスの元栓の遮断を実行させ、ガスマイコンメータの機能の正常性についても点検を行うことができるようにする。
【００３３】
なお、ステップＳ２で判断する電源投入後の所定時間としては、一例として２５分程度を挙げることができるが、これに限らず、設置者が、電源投入してから、点検可能になる迄に要すると思われる任意の時間を設定できる。また、ステップＳ４で判断する所定時間としては、一例として３分程度を挙げることができるが、これに限らない。例えば、ガスマイコンメータに蓄積時間（ガスマイコンメータにおいて、ガス検出時の電圧の有電圧出力が一定時間以上継続した場合にのみガスの元栓を自動遮断する場合における、当該一定時間）が設定されている場合には、この蓄積時間以上に設定されることが、ガスマイコンメータの動作を確認するためには好ましい。例えば、ガスマイコンメータの蓄積時間が１分間である場合には、火災ガス漏れ警報器１の警報出力が１分間以上継続されることが好ましい。
【００３４】
一方、ステップＳ２において、第２の点検指示と判断した場合、点検処理部１９ｃは、ステップＳ６に移行し、警報処理部１９ｂを制御して、第１の警報出力とは異なる所定の第２の警報出力を行わせる（ステップＳ６）。例えば、表示灯回路１２を介して図示しない表示灯を点灯させ、音声警報出力回路１４及びスピーカ１５を介してブザー音を鳴動させる。その一方、点検処理部１９ｃは、第２の警報出力の一部として、有電圧出力回路１３を制御して、有電圧出力を通常時の電圧、すなわち６ｖに維持する。そして、点検処理部１９ｃは、この警報状態を所定時間（例えば、３分間）が経過する迄継続させ（ステップＳ７、Ｎｏ）、所定時間が経過したら警報を停止させて（ステップＳ５）、通常状態に復帰させる。
【００３５】
このような第２の警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検は、火災ガス漏れ警報器１の設置後から時間を経て行われる定期点検である可能性が高い。このような点検を行う定期点検者は、ガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、これを復旧することができない者であることが多いので、点検によってガスの元栓を遮断してしまうと、これをスムーズに復旧することができない。従って、この場合には、有電圧出力の電圧を通常時の電圧に維持することで、ガスマイコンメータによるガスの元栓の遮断を実行させることなく点検を行う。従って、点検操作者が、ガスの元栓を復旧させることができない者であっても、点検及び通常監視状態への復帰をスムーズに行うことができる。
【００３６】
〔実施例１による効果〕
このように本実施例１によれば、電源投入後の所定時間以内に所定の点検操作が行われた場合にのみ、ガス検出時の有電圧出力を行い、それ以外の時間に所定の点検操作が行われた場合には、通常時の有電圧出力を行うので、点検のタイミングに応じてガスの元栓の遮断の実行可否を変えることができ、いずれの場合においても、通常監視状態にスムーズに復旧することができる。
【実施例２】
【００３７】
次に、実施例２に係る警報器について説明する。本実施例２に係る警報器は、実施例１の特徴に加えて、点検操作者を識別するための点検操作者識別手段を備え、この点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、点検操作手段を介して所定の第２の点検指示が行われた場合においても、第１の警報出力を警報出力手段に行わせること、等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００３８】
〔火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成〕
最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器３０の構成を説明する（なお、火災警報器２は実施例１と同様に構成できるためその説明を省略する）。図３は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図３に例示するように、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器３０は、実施例１とは異なる構成として、点検者識別部３１及び制御部３２を備えて構成されている。
【００３９】
このうち、点検者識別部３１は、火災ガス漏れ警報器３０に対する点検を指示する点検者を識別するためのもので、特許請求の範囲における点検操作者識別手段に対応する。この点検者識別の具体的方法は任意であるが、例えば、点検者識別部３１を特殊キーのみが挿入できる鍵穴として構成し、点検者がこの鍵穴にキーを挿入した場合には、当該点検者を所定の点検者であると識別しても良い。あるいは、点検者識別部３１をテンキーとして構成し、点検者に自己のＩＤとパスワードを入力してもらうことで、制御部３２の後述する記憶部３２ｄに記憶されたＩＤ及びパスワードと照合し、点検者の識別を行うようにしても良い。または、点検者識別部３１をカードリーダとして構成し、このカードリーダに点検者が自己のＩＤカードを読ませることで、記憶部３２ｄに記憶されたカード情報と照合し、点検者の識別を行うようにしても良い。その他、公知のバイオメトリックス技術を用いて、指紋、網膜、又は、声紋の如き情報を照合しても良い。
【００４０】
また、制御部３２は、検出処理部３２ａ、警報処理部３２ｂ、点検処理部３２ｃ、及び、記憶部３２ｄを備えて構成されている。このうち、検出処理部３２ａ、警報処理部３２ｂ、及び、記憶部３２ｄは、実施例１の制御部１９の検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、及び、記憶部１９ｄとそれぞれ同様に構成できるのでその説明を省略する。ただし、記憶部３２ｄには、点検者識別部３１を介しての点検者識別で必要になる点検者情報が格納されている。また、点検処理部３２ｃは、点検回路１７及び点検スイッチ１８を介して受付けられた点検指示に基づいて所定の点検処理を実行するもので、特許請求の範囲における点検制御手段に対応する。特に、この点検処理部３２ｃは、点検者識別部３１にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、点検回路１７及び点検スイッチ１８を介して第２の点検指示が行われた場合においても、第１の警報出力を行わせる。
【００４１】
〔点検処理〕
次に、上記のように構成された火災ガス漏れ警報器３０における点検処理について説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器３０で単独点検が実行された場合を例にとって説明する。図４は、本実施例に係る点検処理のフローチャートである。
【００４２】
この図４において、ステップＳ１０〜Ｓ１６は、それぞれ実施例１の図２におけるステップＳ１〜Ｓ７とそれぞれ同様である。すなわち、点検処理部３２ｃは、点検スイッチ１８の操作有無を監視し（ステップＳ１０）、第１の点検指示であるか、第２の点検指示であるのかを、電源投入後の経過時間に基づいてを判断し（ステップＳ１１）、第１の点検指示である場合には、１２ｖ又は１８ｖの有電圧出力を含んだ警報出力を行い（ステップＳ１２）、所定時間経過後に(ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、警報を停止する（ステップＳ１４）。また、点検処理部３２ｃは、第２の点検指示である場合には、６ｖの有電圧出力を含んだ警報出力を行い（ステップＳ１５）、所定時間経過後に(ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、警報を停止する（ステップＳ１４）。
【００４３】
ここで、点検処理部３２ｃは、実施例１の場合と異なり、ステップＳ１１において第２の点検指示であると判断した場合には（ステップＳ１１、Ｎｏ）、ステップＳ１０において点検を指示した点検操作者が、所定の点検操作者（ここでは、ガス点検者）であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。例えば、点検操作者によって入力されたＩＤ及びパスワードが、図３の記憶部３２ｄに記憶されているガス点検者のＩＤ及びパスワードに合致するか否かを判断し、合致する場合にのみガス点検者であると判断する。
【００４４】
そして、点検処理部３２ｃは、点検操作者がガス点検者でない場合には、ガスの元栓を復旧することができないと判断し、ステップＳ１５に移行して、６ｖの有電圧出力を含んだ警報出力を行う（ステップＳ１５）。一方、点検処理部３２ｃは、点検操作者がガス点検者である場合には、ガスの元栓を復旧することができると判断し、ステップＳ１２に移行して、１２ｖ（あるいは、１８ｖでも良い）の有電圧出力を含んだ警報出力を行う（ステップＳ１２）。
【００４５】
このような警報出力の効果は以下の通りである。すなわち、実施例１においては、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検は、ガスの元栓遮断を復旧することができない者による点検であると想定して、ガスマイコンメータによるガスの元栓の遮断を実行させることなく点検を行っていた。これに対して本実施例では、電源投入後から所定時間以上経過後に行われる点検であっても、ガス点検者が行う点検の場合には、ガスマイコンメータの遮断動作を確認してもらう方が好ましいと判断し、１２ｖ又は１８ｖの有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータにガスの元栓を遮断させる。この場合には、電源投入後から所定時間以上経過後であっても、ガスマイコンメータを含んだより総合的な点検を行うことができる。
【００４６】
〔実施例２による効果〕
このように本実施例２によれば、電源投入後から所定時間以上経過後であっても、点検操作者がガス点検者であるか否かを識別し、ガス点検者である場合には、ガス検出時の有電圧出力を行うことで、ガスマイコンメータを含んだより総合的な点検を行うことができる。
【００４７】
〔III〕実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
〔警報器について〕
本発明が適用可能な警報器は、上記各実施例に示したものに限定されるものではなく、ガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。また、警報器を、インターホンや住宅情報盤にも接続できる構成としても良い。
【００４９】
〔連動形態について〕
また、上記実施例においては、火災ガス漏れ警報器１、３０で単独点検が実行された場合を例にとって説明したが、連動点検時にも同様の操作を行うことができる。例えば、火災ガス漏れ警報器１の点検スイッチ１８が引っ張られた時間が５秒未満であった場合には単独点検の指示、点検スイッチ１８が引っ張られた時間が５秒以上であった場合には連動点検の指示であると判断し、連動点検の指示であると判断した場合には、火災連動信号送受信回路１６を介して連動信号を出力する。逆に、警報器２の点検スイッチ２６が所定方法で操作された場合に、火災ガス漏れ警報器１、３０に対して連動信号を出力することで、この火災ガス漏れ警報器１、３０において警報出力を行わせることもできる。この場合において、警報器２の点検スイッチ２６に対する操作方法や、火災ガス漏れ警報器１、３０又は警報器２の電源投入後の経過時間に基づいて、異なる警報出力を行わせることができる。
【００５０】
〔操作手段について〕
点検操作を指示するための操作手段としては、上記点検スイッチ１８の他にも、任意の手段を用いることができる。例えば、第１の警報出力を行うための専用の点検スイッチと、第２の警報出力を行うための専用の点検スイッチとを、相互に切り離して設けても良い。また、操作手段の形態としては、火災ガス漏れ警報器１、３０や火災警報器２に直接的に設ける他、これら火災ガス漏れ警報器１、３０や火災警報器２との間において赤外線通信を行うリモコンとして構成しても良い。
【００５１】
〔点検指示について〕
また、第１の点検指示や第２の点検指示は任意に改変でき、例えば、電源投入後の経過時間ではなく、ガス漏れが検出された場合において、その後の所定時間以内に点検が指示された場合には、１２ｖ又は１８ｖの有電圧出力を行うようにしても良い。すなわち、ガス漏れが検出された場合には、ガス会社に自動的に連絡が行われるため、ガス会社の点検者が火災ガス漏れ警報器の設置場所に急行している可能性が高いので、この場合にはガスの元栓の遮断まで含めて点検を行ってもらうことができる。
【００５２】
〔警報出力について〕
また、第１の警報出力や第２の警報出力の内容も任意に改変できる。例えば、有電圧出力における電圧値のみでなく、表示灯の点灯や点滅の状態を変えたり、警報メッセージの内容を変えることもできる。さらに、点検指示や警報出力の種類についても、第１と第２の２種類のみでなく、３種類以上の点検指示に基づいて３種類以上の警報出力を区別して行うこともできる。
【００５３】
〔解決しようとする課題や発明の効果について〕
また、本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。すなわち、点検操作に応じて異なる警報出力を実施できている限りにおいて、本発明の課題が解決されている。
【００５４】
〔制御について〕
また、上記各実施例で自動的に行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を公知技術又は上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施例において示した各制御部や各制御部の各処理ブロックは、実際には、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要せず、各部の分散・統合の具体的形態は任意である。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順や制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５５】
〔付記〕
第１の付記１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、警報出力を行う警報出力手段と、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、前記点検操作手段を介して所定の第１の点検指示が行われた場合、所定の第１の警報出力を前記警報出力手段に行わせ、かつ、前記点検操作手段を介して所定の第２の点検指示が行われた場合、前記第１の警報出力とは異なる所定の第２の警報出力を前記警報出力手段に行わせる点検制御手段とを備えることを特徴とする。
【００５６】
また、第１の付記２に記載の警報器は、第１の付記１に記載の警報器において、前記警報出力手段は、ガス漏れ検出時に有電圧出力を行う有電圧出力手段を有し、前記第１の警報出力は、前記有電圧出力手段から所定の外部機器に対するガス漏れ検出時の有電圧出力を含み、前記第２の警報出力は、前記有電圧出力手段から所定の外部機器に対するガス漏れ検出時の有電圧出力を含まないことを特徴とする。
【００５７】
また、第１の付記３に記載の警報器は、第１の付記１又は２に記載の警報器において、前記第１の点検指示は、当該警報器に対する電源投入後の所定時間以内に、前記点検操作手段に対して所定操作を行われることによって実行されることを特徴とする。
【００５８】
また、第１の付記４に記載の警報器は、第１の付記１〜３のいずれか一つに記載の警報器において、点検操作者を識別するための点検操作者識別手段を備え、前記点検制御手段は、前記点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、前記点検操作手段を介して所定の第２の点検指示が行われた場合においても、前記第１の警報出力を前記警報出力手段に行わせることを特徴とする。
【００５９】
第１の付記に係る警報器は、第１の点検操作と第２の点検操作が行われた場合とで、それぞれ異なる内容の警報出力を行うことができるので、警報器の点検状況に合致した警報出力のみを行うことができ、警報器の点検から復帰までをスムーズに行うことができる。
【００６０】
また、第１の付記に係る警報器は、第１の点検操作と第２の点検操作が行われた場合とで、ガス漏れ検出時の有電圧出力の有無を変えることができるので、警報器の点検状況に合致した有電圧出力を行うことができ、ガスマイコンメータ等の外部機器によるガスの元栓の遮断動作をコントロールすることができる。
【００６１】
また、第１の付記に係る警報器は、電源投入後の所定時間以内に所定操作が行われた場合にのみ所定の警報出力を行うことができ、電源投入後の時間に応じて異なる内容の点検を行うことができる。
また、第１の付記に係る警報器は、点検操作者識別手段にて識別された点検操作者が所定の点検操作者である場合には、第２の点検指示が行われた場合においても、第１の警報出力が行われるので、例えば、電源投入後から所定時間が経過した後であっても、特定の点検者によって点検操作が行われた場合には、電源投入後から所定時間以内に操作が行われた場合と同様に点検を行う等、点検者に応じた内容で点検を行うことができる。
【００６２】
また、第２の付記１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、前記点検操作手段を介して行われた点検操作に基づく点検制御を行う点検制御手段と、他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
また、第２の付記２に記載の警報器は、第２の付記１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
また、第２の付記３に記載の警報器は、第２の付記１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、連動点検指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
また、第３の付記１の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を出力する警報システムにおいて、前記監視領域に複数設けられる警報器であって、前記監視領域における異常発生を自ら検出して警報を行う警報器において、点検操作の指示を受付ける点検操作手段と、当該警報器のみで点検を行う単独点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該単独点検に関する点検制御を行い、且つ、当該警報器及び他の警報器で点検を行う連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、当該連動点検に関する点検制御を行う点検制御手段と、前記他の警報器との間において連動信号の送受信を行う連動信号送受信制御手段とを備え、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記他の警報器に対する前記連動信号の出力を前記連動信号送受信制御手段に対して行わせ、当該警報器は、前記他の警報器から前記連動信号を受信した場合に警報を行うことを特徴とする。
また、第３の付記２の警報器は、第３の付記１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域における火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
また、第３の付記３の警報器は、第３の付記１に記載の警報器において、当該警報器は、前記監視領域における火災発生を異常発生として検出して警報を行う火災警報器であって、前記連動信号送受信制御手段は、前記監視領域におけるガス漏れ及び火災発生を前記異常発生として検出して警報を行う前記他の警報器としての火災ガス漏れ警報器との間において、前記連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段であり、前記点検制御手段は、前記連動点検の指示が前記点検操作手段を介して行われた場合、前記火災ガス漏れ警報器に対する前記連動信号の出力を前記火災連動信号送受信制御手段に対して行わせることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係る警報器は、点検状況に合致した内容で警報器の点検を行うことに有用であり、警報器の点検から復帰までをスムーズに行うことに適している。
【符号の説明】
【００６４】
１、３０ 火災ガス漏れ警報器
２ 火災警報器
３ リード線
１０ ガス検出回路
１１、２０ 煙検出回路
１２、２１ 表示灯回路
１３ 有電圧出力回路
１４、２２ 音声警報出力回路
１５、２３ スピーカ
１６、２４ 火災連動信号送受信回路
１７、２５ 点検回路
１８、２６ 点検スイッチ
１９、２７、３２ 制御部
１９ａ、２７ａ、３２ａ 検出処理部
１９ｂ、２７ｂ、３２ｂ 警報処理部
１９ｃ、２７ｃ、３２ｃ 点検処理部
１９ｄ、２７ｄ、３２ｃ 記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005599733.tif 000004
【図４】
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