(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、支持構造体をなす旋回フレームを有し前記下部走行体上に旋回可能に搭載される上部旋回体とからなり、該上部旋回体を構成する旋回フレームは、左，右方向の中央部に配置され前部側に作業装置が取付けられるセンタフレームと、該センタフレームの左側に配置される左サイドフレームと、前記センタフレームの右側に配置される右サイドフレームとにより構成してなる建設機械において、
前記左サイドフレームは、１本のパイプ材に曲げ加工を施すことにより円弧状に湾曲した円弧部が形成され前，後方向に延びる左曲げ枠部と、該左曲げ枠部の前端部から前記センタフレームに向けて左，右方向に延びる左前枠部とを接合することにより構成し、
前記右サイドフレームは、１本のパイプ材に曲げ加工を施すことにより円弧状に湾曲した円弧部が形成され前，後方向に延びる右曲げ枠部と、該右曲げ枠部の前端部から前記センタフレームに向けて左，右方向に延びる右前枠部とを接合することにより構成し、
旋回半径が異なる複数種類の上部旋回体を構成する複数種類の旋回フレームを形成するときに、該各旋回フレームの種類に応じて前記左，右のサイドフレームの形状が異なっても、前記左サイドフレームの円弧部の曲率半径と前記右サイドフレームの円弧部の曲率半径とを同一の値に設定する構成とし、
前記左サイドフレームの円弧部と前記右サイドフレームの円弧部は、前記パイプ材に対し共通な円弧部成形型を用いてそれぞれ曲げ加工を施すことにより同一の曲率半径を有する円弧状に形成したことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記左サイドフレームは、前記左曲げ枠部の前端部に形成された接合面と前記左前枠部の左端部に形成された接合面とを突合せ溶接することにより構成し、
前記右サイドフレームは、前記右曲げ枠部の前端部に形成された接合面と前記右前枠部の右端部に形成された接合面とを突合せ溶接することにより構成してなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記左サイドフレームの左曲げ枠部は、前，後方向の後部側に位置する左後円弧部と、前，後方向の前部側に位置し直線状に延びる左前直線部とにより構成し、
前記右サイドフレームの右曲げ枠部は、前，後方向の後部側に位置し円弧状に延びる右後円弧部と、前，後方向の前部側に位置し円弧状に延びる右前円弧部とにより構成し、
前記左後円弧部と、右後円弧部と、右前円弧部とは、それぞれ共通な円弧部成形型を用いて同一の曲率半径を有する円弧状に形成してなる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記左，右のサイドフレームの円弧部の曲率半径は、旋回半径が異なる複数種類の上部旋回体のうち最も小さな旋回半径と等しく設定してなる請求項１，２または３に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の建設機械に関し、特に、センタフレームと左，右のサイドフレームとからなる旋回フレームを備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。そして、油圧ショベルは、上部旋回体を旋回させつつ作業装置を用いて土砂の掘削作業等を行うものである。
【０００３】
ところで、市街地等の狭い作業現場での掘削作業に好適に用いられる油圧ショベルとして、ミニショベルと呼ばれる小型の油圧ショベルが知られている。このミニショベルは、例えば３トンから５トン程度の機械質量を有し、上部旋回体の旋回半径が下部走行体の車幅内にほぼ収まる後方小旋回型油圧ショベルとして構成されている。このため、ミニショベルは、上部旋回体の旋回半径をできるだけ小さくするために、カウンタウエイトを旋回中心に接近させて配置し、かつ、カウンタウエイトの後面を旋回中心を中心とした円弧状に形成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、ミニショベルの上部旋回体は、支持構造体をなす旋回フレームを有し、該旋回フレームは、通常、左，右方向の中央部に配置され前端側に作業装置が取付けられると共に後端側にカウンタウエイトが取付けられるセンタフレームと、センタフレームの左側に張出しビームを介して取付けられ前，後方向に延びる左サイドフレームと、センタフレームの右側に張出しビームを介して取付けられ前，後方向に延びる右サイドフレームとにより大略構成されている。
【０００５】
この場合、ミニショベルの上部旋回体は、旋回動作時にカウンタウエイトの後面が描く仮想円内に収まるように上方からみてほぼ円形状に形成されており、上部旋回体の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームは、通常、上部旋回体の旋回半径に対応する円弧状に形成されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２６９９２４号公報
【特許文献２】特開２００４−７６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術によるミニショベルにおいては、通常、掘削能力等に応じて機械全体の大きさ（寸法）や機械質量が異なる複数の機種が製造されており、これら各種のミニショベルは、それぞれ上部旋回体の旋回半径が異なる。
【０００８】
例えば機械質量が３トン程度のミニ小型ショベル、機械質量が４トン程度のミニ中型ショベル、機械質量が５トン程度のミニ大型ショベルの３種類のミニショベルを比較すると、ミニ中型ショベルの旋回半径はミニ小型ショベルの旋回半径よりも大きく、ミニ大型ショベルの旋回半径はミニ中型ショベルの旋回半径よりも大きく設定されている。このため、ミニ小型ショベルの旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームと、ミニ中型ショベルの旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームと、ミニ大型ショベルの旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームとは、通常、互いに異なる曲率半径をもった円弧状に形成されている。
【０００９】
このように、種類の異なるミニショベルを製造する場合には、旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの曲率半径が各機種ごとに変わるため、例えばミニ小型ショベルの旋回フレームを製造する場合には、ミニ小型ショベル専用の成形型を用いて左，右のサイドフレームを円弧状に形成し、ミニ中型ショベルの旋回フレームを製造する場合には、ミニ中型ショベル専用の成形型を用いて左，右のサイドフレームを円弧状に形成し、ミニ大型ショベルの旋回フレームを製造する場合には、ミニ大型ショベル専用の成形型を用いて左，右のサイドフレームを円弧状に形成する必要がある。
【００１０】
この結果、旋回フレームの左，右のサイドフレームを形成する場合には、各機種ごとに専用の成形型が必要となるため、旋回フレームの製造コストが上昇してしまうだけでなく、各機種ごとに成形型を選んで左，右のサイドフレームを形成する必要があり、旋回フレームを製造するときの作業性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、複数種類の旋回フレームを形成するときの作業性を高めることができ、これら各種の旋回フレームの製造コストを低減することができるようにした建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な下部走行体と、支持構造体をなす旋回フレームを有し前記下部走行体上に旋回可能に搭載される上部旋回体とからなり、該上部旋回体を構成する旋回フレームは、左，右方向の中央部に配置され前部側に作業装置が取付けられるセンタフレームと、該センタフレームの左側に配置される左サイドフレームと、前記センタフレームの右側に配置される右サイドフレームとにより構成してなる建設機械に適用される。
【００１３】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記左サイドフレームは、１本のパイプ材に曲げ加工を施すことにより円弧状に湾曲した円弧部が形成され前，後方向に延びる左曲げ枠部と、該左曲げ枠部の前端部から前記センタフレームに向けて左，右方向に延びる左前枠部とを接合することにより構成し、前記右サイドフレームは、１本のパイプ材に曲げ加工を施すことにより円弧状に湾曲した円弧部が形成され前，後方向に延びる右曲げ枠部と、該右曲げ枠部の前端部から前記センタフレームに向けて左，右方向に延びる右前枠部とを接合することにより構成し、旋回半径が異なる複数種類の上部旋回体を構成する複数種類の旋回フレームを形成するときに、該各旋回フレームの種類に応じて前記左，右のサイドフレームの形状が異なっても、前記左サイドフレームの円弧部の曲率半径と前記右サイドフレームの円弧部の曲率半径とを同一の値に設定する構成とし、前記左サイドフレームの円弧部と前記右サイドフレームの円弧部は、前記パイプ材に対し共通な円弧部成形型を用いてそれぞれ曲げ加工を施すことにより同一の曲率半径を有する円弧状に形成したことにある。
【００１４】
請求項２の発明は、前記左サイドフレームは、前記左曲げ枠部の前端部に形成された接合面と前記左前枠部の左端部に形成された接合面とを突合せ溶接することにより構成し、前記右サイドフレームは、前記右曲げ枠部の前端部に形成された接合面と前記右前枠部の右端部に形成された接合面とを突合せ溶接することにより構成したことにある。
【００１６】
請求項３の発明は、前記左サイドフレームの左曲げ枠部は、前，後方向の後部側に位置する左後円弧部と、前，後方向の前部側に位置し直線状に延びる左前直線部とにより構成し、前記右サイドフレームの右曲げ枠部は、前，後方向の後部側に位置し円弧状に延びる右後円弧部と、前，後方向の前部側に位置し円弧状に延びる右前円弧部とにより構成し、前記左後円弧部と、右後円弧部と、右前円弧部とは、それぞれ共通な円弧部成形型を用いて同一の曲率半径を有する円弧状に形成したことにある。
【００１７】
請求項４の発明は、前記左，右のサイドフレームの円弧部の曲率半径は、旋回半径が異なる複数種類の上部旋回体のうち最も小さな旋回半径と等しく設定したことにある。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、旋回半径が異なる複数種類の上部旋回体を構成する複数種類の旋回フレームを形成する場合に、上部旋回体の旋回半径の違いに関わらず、左，右のサイドフレームに設けられる円弧部の曲率半径を等しくすることができるので、製造すべき旋回フレームの種類ごとに専用の円弧部成形型を用意する必要がなく、各種の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの円弧部を、共通な円弧部成形型を用いて形成することができる。
【００１９】
この結果、旋回フレームの種類ごとに専用の円弧部成形型を選び、この専用の円弧部成形型を用いて左，右のサイドフレームの円弧部を形成するといった煩雑な作業を不要にできるので、種類の異なる旋回フレームを製造するときの作業性を高めることができ、各種の旋回フレームの品質を安定させることができる。また、円弧部成形型の共通化を図ることによりその種類を減らすことができるので、各種の旋回フレームの製造コストを低減することができる。
【００２０】
しかも、旋回フレームの種類に応じて左，右のサイドフレームの形状が異なっても、左，右のサイドフレームの円弧部が、各種の旋回フレーム間で同一の曲率半径に統一されるので、左，右のサイドフレームに設けた円弧部の周辺における搭載機器のレイアウトも統一することができ、旋回フレームに搭載機器を取付けるときの作業性をも高めることができる。
また、左サイドフレームを構成する左曲げ枠部の素材となる１本のパイプ材の長さ寸法と、このパイプ材に対する曲げ加工の位置を適宜に変えることにより、同一の曲率半径を有する円弧部が設けられた左曲げ枠部の形状を、旋回フレームの種類に応じて適宜に変化させることができる。また、右サイドフレームを構成する右曲げ枠部の素材となる１本のパイプ材の長さ寸法と、このパイプ材に対する曲げ加工の位置を適宜に変えることにより、同一の曲率半径を有する円弧部が設けられた右曲げ枠部の形状を、旋回フレームの種類に応じて適宜に変化させることができる。この結果、左，右の曲げ枠部に含まれる円弧部の曲率半径を複数種類の旋回フレーム間で同一の値に設定したとしても、左，右の曲げ枠部を各種の旋回フレームに対応した形状に形成することができる。
さらに、各種の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの円弧部は、いずれも共通な円弧部成形型を用いて形成することができるので、種類の異なる旋回フレームごとに専用の円弧部成形型を用いる必要がない。この結果、各種の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの円弧部を単一の円弧部成形型を用いて容易に形成できるので、旋回フレームを製造するときの作業性を高めることができ、製造コストの低減にも寄与することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、左曲げ枠部の接合面と左前枠部の接合面とを突合せ溶接によって接合することにより、左曲げ枠部と左前枠部とからなる左サイドフレームを形成することができ、右曲げ枠部の接合面と右前枠部の接合面とを突合せ溶接によって接合することにより、右曲げ枠部と右前枠部とからなる右サイドフレームを形成することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、左サイドフレームの左曲げ枠部を構成する左後円弧部と、右サイドフレームの右曲げ枠部を構成する右前円弧部および右後円弧部とを、共通な円弧部成形型を用いた曲げ加工により、種類の異なる旋回フレーム間で同一の曲率半径を有する円弧状に形成することができるので、これら左後円弧部、右前円弧部および右後円弧部を形成するときの作業性を高めることができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、左，右のサイドフレームの曲率半径を、複数種類の上部旋回体のうち最も旋回半径が小さな一の上部旋回体の旋回半径と等しく設定したので、他の上部旋回体の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの円弧部は、当該他の上部旋回体の旋回半径よりも小さな曲率半径を有するものとなる。従って、他の上部旋回体の旋回フレームを構成する左，右のサイドフレームの円弧部を、他の上部旋回体の大きな旋回半径内に確実に収めることができ、当該他の上部旋回体をコンパクトに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるミニ小型ショベルを示す正面図である。
【図２】ミニ小型ショベルを上方からみた平面図である。
【図３】ミニ小型ショベルの旋回フレームを上方からみた平面図である。
【図４】センタフレームと左，右のサイドフレームとを分解した状態を示す平面図である。
【図５】左サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図６】パイプ材の断面形状を図５中の矢示VI−VI方向からみた断面図である。
【図７】円弧部成形型を用いて左曲げ枠部を形成する状態を示す平面図である。
【図８】右サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図９】円弧部成形型を用いて右曲げ枠部を形成する状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるミニ中型ショベルを示す正面図である。
【図１１】ミニ中型ショベルを上方からみた平面図である。
【図１２】ミニ中型ショベルの旋回フレームを上方からみた平面図である。
【図１３】センタフレームと左，右のサイドフレームとを分解した状態を示す平面図である。
【図１４】左サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図１５】円弧部成形型を用いて左曲げ枠部に左後円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図１６】連結部成形型を用いて左曲げ枠部に中間連結部を形成する状態を示す平面図である。
【図１７】連結部成形型を用いて左曲げ枠部に左前直線部を形成する状態を示す平面図である。
【図１８】右サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図１９】円弧部成形型を用いて右曲げ枠部に右後円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図２０】円弧部成形型を用いて右曲げ枠部に右前円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図２１】右後円弧部と右前円弧部との間に中間連結部が形成される状態を示す平面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態によるミニ大型ショベルを示す正面図である。
【図２３】ミニ大型ショベルを上方からみた平面図である。
【図２４】ミニ大型ショベルの旋回フレームを上方からみた平面図である。
【図２５】センタフレームと左，右のサイドフレームとを分解した状態を示す平面図である。
【図２６】左サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図２７】円弧部成形型を用いて左曲げ枠部に左後円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図２８】連結部成形型を用いて左曲げ枠部に中間連結部を形成する状態を示す平面図である。
【図２９】連結部成形型を用いて左曲げ枠部に左前直線部を形成する状態を示す平面図である。
【図３０】右サイドフレームの素材となるパイプ材と円弧部成形型とを示す平面図である。
【図３１】円弧部成形型を用いて右曲げ枠部に右後円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図３２】円弧部成形型を用いて右曲げ枠部に右前円弧部を形成する状態を示す平面図である。
【図３３】右後円弧部と右前円弧部との間に中間連結部が形成される状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る建設機械の実施の形態を、油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
まず、図１ないし図９は本発明の第１の実施の形態を示し、本実施の形態では、機械質量が２．５トンから３トン程度のミニ小型クラスの油圧ショベル１（以下、ミニ小型ショベル１という）を例示している。
【００２８】
このミニ小型ショベル１は、左，右のクローラ（履帯）２Ａを有する自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、該上部旋回体３の前部側にスイングポスト４Ａを介して設けられたスイング式の作業装置４とにより大略構成され、作業装置４によって土砂の掘削作業等を行うものである。
【００２９】
また、上部旋回体３は、ベースとなる後述の旋回フレーム１１と、該旋回フレーム１１の後端側に設けられ作業装置４との重量バランスをとるカウンタウエイト５と、該カウンタウエイト５の前側に配置された運転席６と、該運転席６を上方から覆うキャノピ７と、運転席６を取囲むように旋回フレーム１１上に設けられ、該旋回フレーム１１に搭載されたエンジン、油圧ポンプ、熱交換器等の搭載機器（いずれも図示せず）を収容する外装カバー８とにより大略構成されている。
【００３０】
ここで、上部旋回体３は、図２に示すように、下部走行体２の車幅（左，右のクローラ２Ａの間隔）とほぼ等しい左，右方向の幅寸法を有し、かつ、旋回中心Ｏからカウンタウエイト５の後面５Ａまでの距離によって規定される旋回半径Ｒ１の仮想円Ｃ１内に収まるように、上方からみてほぼ円形状に形成されている。これにより、ミニ小型ショベル１は、上部旋回体３が下部走行体２上で旋回動作を行ったときに、カウンタウエイト５の後面５Ａがほぼ下部走行体２の車幅内に収まる後方小旋回型の油圧ショベルとして構成されている。
【００３１】
また、カウンタウエイト５は、旋回半径Ｒ１の仮想円Ｃ１内に収まるように円弧状に湾曲して左，右方向に延びる凸湾曲形状をなし、鋳造手段等によって一体形成されている。そして、カウンタウエイト５は、外装カバー８とほぼ同一面を形成し、該外装カバー８と共にエンジン等の搭載機器を後方から覆っている。
【００３２】
次に、１１は上部旋回体３のベースとなる旋回フレームを示している。この旋回フレーム１１は、図３および図４に示すように、後述のセンタフレーム１２と、左サイドフレーム１９と、右サイドフレーム２３とにより大略構成され、強固な支持構造体をなしている。
【００３３】
１２は旋回フレーム１１の左，右方向の中央部分に配置されたセンタフレームで、該センタフレーム１２は、厚肉な鋼板等を用いて平板状に形成され前，後方向に延びた底板１３と、該底板１３の上面側に立設され前，後方向に延びた左縦板１４および右縦板１５と、底板１３の前，後方向の中間部に位置して該底板１３上に立設され左，右方向に延びた横板１６とにより大略構成されている。
【００３４】
ここで、左，右の縦板１４，１５は、横板１６より前側がほぼ「ハ」の字状に配置され、これら左，右の縦板１４，１５の前端側には、作業装置４のスイングポスト４Ａを支持する円筒状のスイングブラケット１７が接合されている。一方、左，右の縦板１４，１５の後端側は、横板１６から後方に向けてほぼ平行に延び、これら左，右の縦板１４，１５の後端側にはエンジン（図示せず）が搭載される構成となっている。また、左，右の縦板１４，１５の後端部には、後述する左，右のサイドフレーム１９，２３の後端部を接続するための左，右の接続ブラケット１４Ａ，１５Ａが設けられている。
【００３５】
１８は左縦板１４の前端側と右縦板１５の前端側との間に設けられた補強板で、該補強板１８は、左，右の縦板１４，１５、スイングブラケット１７に溶接等によって固着され、これら各部材の接合強度や曲げ強度を高めるものである。
【００３６】
１９はセンタフレーム１２の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム１９は、後述の右サイドフレーム２３、およびセンタフレーム１２と共に旋回フレーム１１を構成するものである。そして、左サイドフレーム１９は、後述の左曲げ枠部２０と、左前枠部２１とにより構成されている。
【００３７】
２０は左サイドフレーム１９を構成する左曲げ枠部で、該左曲げ枠部２０は、図５ないし図７に示すように、後述する１本のパイプ材２８に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する左後円弧部２０Ａと、前，後方向の前部側に位置する左前直線部２０Ｂとにより構成されている。
【００３８】
ここで、図４に示すように、左後円弧部２０Ａは、上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、前，後方向に延びている。また、左前直線部２０Ｂは、左後円弧部２０Ａに対して接線となる直線状に形成され、左後円弧部２０Ａの前端部から右斜め前方に向けて直線状に延びている。一方、左曲げ枠部２０（左前直線部２０Ｂ）の前端部には、後述の左前枠部２１を接合する接合面２０Ｃが形成され、左曲げ枠部２０（左後円弧部２０Ａ）の後端部には、左縦板１４の接続ブラケット１４Ａに接続される接続ブラケット２０Ｄが固着されている。
【００３９】
２１は左曲げ枠部２０と共に左サイドフレーム１９を構成する左前枠部で、該左前枠部２１は、パイプ材２８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、左前枠部２１の左端部を、左曲げ枠部２０の接合面２０Ｃに突合せ溶接することにより、左曲げ枠部２０と左前枠部２１とからなる左サイドフレーム１９が構成されている。
【００４０】
そして、左サイドフレーム１９は、左曲げ枠部２０の前，後方向の中間部が左張出しビーム２２を介してセンタフレーム１２に接続され、左前枠部２１の右端部がセンタフレーム１２の前端側に接続され、左曲げ枠部２０の後端部に固着された接続ブラケット２０Ｄがセンタフレーム１２（左縦板１４）の接続ブラケット１４Ａに接続されることにより、センタフレーム１２の左側に固定して配置されるものである。
【００４１】
２３はセンタフレーム１２の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム２３は、後述の右曲げ枠部２４と、右前枠部２５とにより構成されている。
【００４２】
２４は右サイドフレーム２３を構成する右曲げ枠部で、該右曲げ枠部２４は、後述する１本のパイプ材２９に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する右後円弧部２４Ａと、前，後方向の前部側に位置する右前円弧部２４Ｂとにより構成されている。
【００４３】
ここで、図４に示すように、右後円弧部２４Ａと右前円弧部２４Ｂとは、それぞれ上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、これら右後円弧部２４Ａと右前円弧部２４Ｂとは、一様に連続した円弧状となって前，後方向に延びている。また、右曲げ枠部２４（右前円弧部２４Ｂ）の前端部には、後述の右前枠部２５を接合する接合面２４Ｃが形成され、右曲げ枠部２４（右後円弧部２４Ａ）の後端部には、右縦板１５の接続ブラケット１５Ａに接続される接続ブラケット２４Ｄが固着されている。
【００４４】
２５は右曲げ枠部２４と共に右サイドフレーム２３を構成する右前枠部で、該右前枠部２５は、パイプ材２９と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、右前枠部２５の右端部を、右曲げ枠部２４の接合面２４Ｃに突合せ溶接することにより、右曲げ枠部２４と右前枠部２５とからなる右サイドフレーム２３が構成されている。
【００４５】
そして、右サイドフレーム２３は、右曲げ枠部２４の前，後方向の中間部が右張出しビーム２６を介してセンタフレーム１２に接続され、右前枠部２５の左端部がセンタフレーム１２の前端側に接続され、右曲げ枠部２４の後端部に固着された接続ブラケット２４Ｄがセンタフレーム１２（右縦板１５）の接続ブラケット１５Ａに接続されることにより、センタフレーム１２の右側に固定して配置されるものである。
【００４６】
次に、ミニ小型ショベル１に用いられる左サイドフレーム１９と右サイドフレーム２３の製造方法について、図５ないし図９を参照しつつ説明する。
【００４７】
まず、図５ないし図７は左サイドフレーム１９の製造工程を示している。図５中、２７は円弧部成形型を示し、該円弧部成形型２７は、左サイドフレーム１９の左曲げ枠部２０、右サイドフレーム２３の右曲げ枠部２４を形成するために共通に用いられるものである。
【００４８】
ここで、円弧部成形型２７は、円弧状の凸湾曲面２７Ａ１を有する凸型２７Ａと、円弧状の凹湾曲面２７Ｂ１を有する凹型２７Ｂとを備え、凹型２７Ｂの凹湾曲面２７Ｂ１は、上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧面として形成されている。そして、円弧部成形型２７は、凸型２７Ａの凸湾曲面２７Ａ１と、凹型２７Ｂの凹湾曲面２７Ｂ１との間に挟込んだ素材を押圧（プレス）することにより、この素材を、凹湾曲面２７Ｂ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に折曲げるものである。
【００４９】
２８は左サイドフレーム１９を構成する左曲げ枠部２０の素材となるパイプ材で、該パイプ材２８は、図６に示すように略Ｄ字状の断面形状を有している。そして、パイプ材２８の長さ寸法ＬＡは、予め左曲げ枠部２０の長さ寸法（全長）に設定されている。また、パイプ材２８の前端部には、左曲げ枠部２０の接合面２０Ｃが予め形成されている。
【００５０】
そして、図７に示すように、パイプ材２８の後部側を、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材２８の後部側に、凹湾曲面２７Ｂ１と同一の曲率半径、即ち、上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＡ１を有する左後円弧部２０Ａを形成することができる。
【００５１】
このとき、パイプ材２８の前部側は、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとに挟込まれていないから、円弧部成形型２７によって折曲げられた左後円弧部２０Ａに対して接線となって連続する。これにより、パイプ材２８の前部側に、長さ寸法ＬＡ２を有し、左後円弧部２０Ａに対し接線となって直線状に延びる左前直線部２０Ｂを形成することができる。
【００５２】
このようにして、長さ寸法ＬＡを有する１本のパイプ材２８に対し、円弧部成形型２７を用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＡ１を有する左後円弧部２０Ａと、長さ寸法ＬＡ２を有する左前直線部２０Ｂとからなる、長さ寸法ＬＡの左曲げ枠部２０を形成することができる。
【００５３】
一方、パイプ材２８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図４に示す直線状の左前枠部２１を形成する。そして、左曲げ枠部２０の前端部に形成された接合面２０Ｃと、左前枠部２１の左端部に形成した接合面２１Ａとを突合せ、両者を突合せ溶接によって接合することにより、左曲げ枠部２０と左前枠部２１とからなる左サイドフレーム１９を形成することができる。
【００５４】
次に、図８および図９は右サイドフレーム２３の製造工程を示している。この場合、右サイドフレーム２３の右曲げ枠部２４も、左サイドフレーム１９の左曲げ枠部２０と同様に、後述のパイプ材２９に円弧部成形型２７を用いて曲げ加工を施すことにより形成されるものである。
【００５５】
２９は右サイドフレーム２３を構成する右曲げ枠部２４の素材となるパイプ材で、該パイプ材２９は、上述のパイプ材２８と等しい略Ｄ字状の断面形状をもったパイプ材からなっている。そして、パイプ材２９の長さ寸法ＬＢは、予め右曲げ枠部２４の長さ寸法（全長）に設定されている。また、パイプ材２９の前端部には、右曲げ枠部２４の接合面２４Ｃが予め形成されている。
【００５６】
そして、図９に示すように、パイプ材２９を、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材２９の後部側に、上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する右後円弧部２４Ａを形成すると共に、パイプ材２９の前部側に、上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する右前円弧部２４Ｂを形成することができる。
【００５７】
このようにして、長さ寸法ＬＢを有する１本のパイプ材２９に対し、円弧部成形型２７を用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１を有する円弧状の右後円弧部２４Ａと右前円弧部２４Ｂとが境目なく滑らかに連続した、長さ寸法ＬＢの右曲げ枠部２４を形成することができる。
【００５８】
一方、パイプ材２９と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図４に示す直線状の右前枠部２５を形成する。そして、右曲げ枠部２４の前端部に形成された接合面２４Ｃと、右前枠部２５の右端部に形成した接合面２５Ａとを突合せ、両者を突合せ溶接によって接合することにより、右曲げ枠部２４と右前枠部２５とからなる右サイドフレーム２３を形成することができる。
【００５９】
本実施の形態によるミニ小型ショベル１は、上述の如く構成された旋回フレーム１１を有するもので、該ミニ小型ショベル１は、下部走行体２上で上部旋回体３を旋回させつつ、スイング式の作業装置４を用いて土砂等の掘削作業を行なう。
【００６０】
この場合、下部走行体２上で旋回動作を行う上部旋回体３の旋回半径Ｒ１は、旋回中心Ｏからカウンタウエイト５の後面５Ａまでの距離によって規定されている。そして、本実施の形態では、旋回フレーム１１を構成する左サイドフレーム１９には、旋回半径Ｒ１と等しい曲率半径Ｒ１を有する左後円弧部２０Ａを設け、右サイドフレーム２３には、旋回半径Ｒ１と等しい曲率半径Ｒ１を有する右後円弧部２４Ａおよび右前円弧部２４Ｂを設ける構成としている。
【００６１】
これにより、図２に示すように、上部旋回体３を、旋回中心Ｏを中心とした旋回半径Ｒ１の仮想円Ｃ１内に確実に収めることができ、例えば市街地等の狭い作業現場においても、上部旋回体３の旋回動作を円滑に行うことができる。
【００６２】
しかも、左サイドフレーム１９を構成する左曲げ枠部２０の左後円弧部２０Ａの曲率半径Ｒ１と、右サイドフレーム２３を構成する右曲げ枠部２４の右後円弧部２４Ａおよび右前円弧部２４Ｂの曲率半径Ｒ１とを、旋回半径Ｒ１と同一の値に設定する構成としたので、左曲げ枠部２０の左後円弧部２０Ａと、右曲げ枠部２４の右後円弧部２４Ａおよび右前円弧部２４Ｂとを、共通な円弧部成形型２７を用いて形成することができる。この結果、例えば左曲げ枠部２０に専用の円弧部成形型と、右曲げ枠部２４に専用の円弧部成形型とを用いて左，右の曲げ枠部２０，２４を形成するといった煩雑な作業を不要にできるので、左，右のサイドフレーム１９，２３を製造するときの作業性を高めることができる。
【００６３】
次に、図１０ないし図２１は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態では、機械質量が３．５トンから４トン程度のミニ中型クラスの油圧ショベル３１（以下、ミニ中型ショベル３１という）を例示している。
【００６４】
ここで、ミニ中型ショベル３１は、第１の実施の形態によるミニ小型ショベル１と同様に、左，右のクローラ３２Ａを有する自走可能な下部走行体３２と、該下部走行体３２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３３と、該上部旋回体３３の前部側にスイングポスト３４Ａを介して設けられた作業装置３４とにより大略構成されている。また、上部旋回体３３は、後述の旋回フレーム４１と、カウンタウエイト３５と、運転席３６と、キャノピ３７と、外装カバー３８とにより大略構成されている。
【００６５】
この場合、図１１に示すように、上部旋回体３３の旋回半径Ｒ２は、旋回中心Ｏからカウンタウエイト３５の後面３５Ａまでの距離によって規定され、この上部旋回体３３の旋回半径Ｒ２は、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１よりも大きく設定されている（Ｒ２＞Ｒ１）。
【００６６】
そして、上部旋回体３３は、旋回中心Ｏを中心とした旋回半径Ｒ２の仮想円Ｃ２内に収まるように、上方からみてほぼ円形状に形成されている。これにより、ミニ中型ショベル３１は、上部旋回体３３が下部走行体３２上で旋回動作を行ったときに、カウンタウエイト３５の後面３５Ａがほぼ下部走行体３２の車幅内に収まる後方小旋回型の油圧ショベルとして構成されている。
【００６７】
次に、４１は上部旋回体３３のベースとなる旋回フレームを示し、この旋回フレーム４１は、図１２および図１３に示すように、後述のセンタフレーム４２と、左サイドフレーム４９と、右サイドフレーム５３とにより大略構成され、強固な支持構造体をなしている。
【００６８】
４２は旋回フレーム４１の左，右方向の中央部分に配置されたセンタフレームで、該センタフレーム４２は、上述した第１の実施の形態によるものと同様に、底板４３、左縦板４４、右縦板４５、横板４６等により構成されている。そして、左，右の縦板４４，４５の前端側には、作業装置３４のスイングポスト３４Ａを支持するスイングブラケット４７が接合されている。また、左，右の縦板４４，４５の後端部には、接続ブラケット４４Ａ，４５Ａがそれぞれ設けられている。さらに、左縦板４４の前端側と右縦板４５の前端側との間は、補強板４８によって連結されている。
【００６９】
４９はセンタフレーム４２の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム４９は、後述の左曲げ枠部５０と、左前枠部５１とにより構成されている。
【００７０】
５０は左サイドフレーム４９を構成する左曲げ枠部で、該左曲げ枠部５０は、図１４ないし図１７に示すように、後述する１本のパイプ材５７に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する左後円弧部５０Ａと、前，後方向の中間部に位置する中間連結部５０Ｂと、前，後方向の前部側に位置する左前直線部５０Ｃとにより構成されている。
【００７１】
ここで、図１３に示すように、左後円弧部５０Ａは、第１の実施の形態で例示したミニ小型ショベル１を構成する上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、前，後方向に延びている。また、中間連結部５０Ｂは、左後円弧部５０Ａの前端部から前方へと延びている。さらに、左前直線部５０Ｃは、中間連結部５０Ｂの前端側から僅かに右側に屈曲しつつ右斜め前方に向けて直線状に延びている。一方、左曲げ枠部５０（左前直線部５０Ｃ）の前端部には、後述の左前枠部５１を接合する接合面５０Ｄが形成され、左曲げ枠部５０（左後円弧部５０Ａ）の後端部には、左縦板４４の接続ブラケット４４Ａに接続される接続ブラケット５０Ｅが固着されている。
【００７２】
５１は左曲げ枠部５０と共に左サイドフレーム４９を構成する左前枠部で、該左前枠部５１は、パイプ材５７と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、左前枠部５１の左端部を、左曲げ枠部５０の接合面５０Ｄに突合せ溶接することにより、左曲げ枠部５０と左前枠部５１とからなる左サイドフレーム４９が構成されている。
【００７３】
そして、左サイドフレーム４９は、左曲げ枠部５０の前，後方向の中間部が左張出しビーム５２を介してセンタフレーム４２に接続され、左前枠部５１の右端部がセンタフレーム４２の前端側に接続され、左曲げ枠部５０の後端部に固着された接続ブラケット５０Ｅが左縦板４４の接続ブラケット４４Ａに接続されることにより、センタフレーム４２の左側に固定して配置されるものである。
【００７４】
５３はセンタフレーム４２の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム５３は、後述の右曲げ枠部５４と、右前枠部５５とにより構成されている。
【００７５】
５４は右サイドフレーム５３を構成する右曲げ枠部で、該右曲げ枠部５４は、後述する１本のパイプ材５８に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する右後円弧部５４Ａと、前，後方向の中間部に位置する中間連結部５４Ｂと、前，後方向の前部側に位置する右前円弧部５４Ｃとにより構成されている。
【００７６】
ここで、図１３に示すように、右後円弧部５４Ａと右前円弧部５４Ｃとは、第１の実施の形態で例示したミニ小型ショベル１を構成する上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、中間連結部５４Ｂによって連結された状態で前，後方向に延びている。また、右曲げ枠部５４（右前円弧部５４Ｃ）の前端部には、後述の右前枠部５５を接合する接合面５４Ｄが形成され、右曲げ枠部５４（右後円弧部５４Ａ）の後端部には、右縦板４５の接続ブラケット４５Ａに接続される接続ブラケット５４Ｅが固着されている。
【００７７】
５５は右曲げ枠部５４と共に右サイドフレーム５３を構成する右前枠部で、該右前枠部５５は、パイプ材５８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、右前枠部５５の右端部を、右曲げ枠部５４の接合面５４Ｄに突合せ溶接することにより、右曲げ枠部５４と右前枠部５５とからなる右サイドフレーム５３が構成されている。
【００７８】
そして、右サイドフレーム５３は、右曲げ枠部５４の前，後方向の中間部が右張出しビーム５６を介してセンタフレーム１２に接続され、右前枠部５５の左端部がセンタフレーム４２の前端側に接続され、右曲げ枠部５４の後端部に固着された接続ブラケット５４Ｅが右縦板４５の接続ブラケット４５Ａに接続されることにより、センタフレーム４２の右側に固定して配置されるものである。
【００７９】
次に、ミニ中型ショベル３１に用いられる左サイドフレーム４９と右サイドフレーム５３の製造方法について、図１４ないし図２１を参照しつつ説明する。
【００８０】
まず、図１４ないし図１７は左サイドフレーム４９の製造工程を示している。この場合、円弧部成形型２７は、第１の実施の形態による左サイドフレーム１９を構成する左曲げ枠部２０の左後円弧部２０Ａ、および右サイドフレーム２３を構成する右曲げ枠部２４の前，後の円弧部２４Ａ，２４Ｂを形成するために用いたものと共通なもので、この共通な円弧部成形型２７を用いて後述のパイプ材５７に曲げ加工を施すことにより、左サイドフレーム４９を構成する左曲げ枠部５０の左後円弧部５０Ａが形成されるようになっている。
【００８１】
５７は左サイドフレーム４９を構成する左曲げ枠部５０の素材となるパイプ材で、該パイプ材５７は、第１の実施の形態に用いたパイプ材２８，２９と等しい略Ｄ字状の断面形状を有するパイプ材からなっている。そして、パイプ材５７の長さ寸法ＬＣは、予め左曲げ枠部５０の長さ寸法に設定され、パイプ材５７の長さ寸法ＬＣは、第１の実施の形態に用いたパイプ材２８の長さ寸法ＬＡよりも大きくなっている（ＬＣ＞ＬＡ）。また、パイプ材５７の前端部には、左曲げ枠部５０の接合面５０Ｄが予め形成されている。
【００８２】
そして、図１５に示すように、パイプ材５７の後部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材５７の後部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＣ１を有する左後円弧部５０Ａを形成することができる。このとき、パイプ材５７の前部側は、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとに挟込まれていないから、円弧部成形型２７によって折曲げられた左後円弧部５０Ａから直線状に連続する。
【００８３】
次に、図１６に示すように、円弧部成形型２７とは別の連結部成形型５９を用いて左曲げ枠部５０の中間連結部５０Ｂと左前直線部５０Ｃとを形成する。ここで、連結部成形型５９は、凸状屈曲面５９Ａ１を有する凸型５９Ａと凹状屈曲面５９Ｂ１を有する凹型５９Ｂとを備えている。そして、連結部成形型５９は、左後円弧部５０Ａが形成されたパイプ材５７の前部側を押圧（プレス）することにより、左前直線部５０Ｃと左後円弧部５０Ａとの間を連結し、左後円弧部５０Ａから左前直線部５０Ｃに向けて徐々に連続する中間連結部５０Ｂを形成するものである。
【００８４】
そして、左後円弧部５０Ａが形成されたパイプ材５７の前部側を凸型５９Ａと凹型５９Ｂとの間に配置した状態で、図１７に示すように、パイプ材５７のうち左後円弧部５０Ａの近傍部位を連結部成形型５９によって押圧する。これにより、左後円弧部５０Ａから左前直線部５０Ｃに向けて徐々に滑らかに連続する長さ寸法ＬＣ２の中間連結部５０Ｂと、該中間連結部５０Ｂから直線状に延びる長さ寸法ＬＣ３の左前直線部５０Ｃとを形成することができる。
【００８５】
このようにして、長さ寸法ＬＣを有するパイプ材５７に対し、円弧部成形型２７と連結部成形型５９とを用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＣ１を有する左後円弧部５０Ａと、長さ寸法ＬＣ２を有する中間連結部５０Ｂと、長さ寸法ＬＣ３を有する左前直線部５０Ｃとからなる、長さ寸法ＬＣの左曲げ枠部５０を形成することができる。
【００８６】
一方、パイプ材５７と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図１３に示す直線状の左前枠部５１を形成する。そして、左曲げ枠部５０の前端部に形成された接合面５０Ｄと左前枠部５１の左端部に形成した接合面５１Ａとを突合せ溶接によって接合することにより、左曲げ枠部５０と左前枠部５１とからなる左サイドフレーム４９を形成することができる。
【００８７】
次に、図１８ないし図２１は右サイドフレーム５３の製造工程を示している。この場合、右サイドフレーム５３の右曲げ枠部５４も、後述のパイプ材５８に共通な円弧部成形型２７を用いて曲げ加工を施すことにより形成されるものである。
【００８８】
５８は右サイドフレーム５３を構成する右曲げ枠部５４の素材となるパイプ材で、該パイプ材５８も、第１の実施の形態に用いたパイプ材２８，２９と等しい略Ｄ字状の断面形状を有するパイプ材からなっている。そして、パイプ材５８の長さ寸法ＬＤは、予め右曲げ枠部５４の長さ寸法に設定され、パイプ材５８の長さ寸法ＬＤは、第１の実施の形態に用いたパイプ材２９の長さ寸法ＬＢよりも大きくなっている（ＬＤ＞ＬＢ）。また、パイプ材５８の前端部には、右曲げ枠部５４の接合面５４Ｄが予め形成されている。
【００８９】
そして、図１９に示すように、パイプ材５８の後部側を、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材５８の後部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＤ１を有する右後円弧部５４Ａを形成することができる。
【００９０】
このようにして、パイプ材５８の後部側に右後円弧部５４Ａを形成した後には、図２０に示すように、パイプ材５８を前，後に反転させ、このパイプ材５８の前部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に配置し、このとき、右後円弧部５４Ａの前端部から長さ寸法ＬＤ２の範囲を円弧部成形型２７から離脱させておく。
【００９１】
次に、図２１に示すように、パイプ材５８の前部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材５８の前部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＤ３を有する右前円弧部５４Ｃを形成することができる。このとき、パイプ材５８のうち円弧部成形型２７から離脱した部位（長さ寸法ＬＤ２の範囲）には、右後円弧部５４Ａと右前円弧部５４Ｃとに対して接線となる直線状の中間連結部５４Ｂが形成される。
【００９２】
このようにして、長さ寸法ＬＤを有するパイプ材５８に対し、円弧部成形型２７を用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＤ１を有する右後円弧部５４Ａと、長さ寸法ＬＤ２を有する中間連結部５４Ｂと、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＤ３を有する右前円弧部５４Ｃとからなる、長さ寸法ＬＤの右曲げ枠部５４を形成することができる。
【００９３】
一方、パイプ材５８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図１３に示す直線状の右前枠部５５を形成する。そして、右曲げ枠部５４の前端部に形成された接合面５４Ｄと右前枠部５５の右端部に形成した接合面５５Ａとを突合せ溶接によって接合することにより、右曲げ枠部５４と右前枠部５５とからなる右サイドフレーム５３を形成することができる。
【００９４】
本実施の形態によるミニ中型ショベル３１は、上述の如く構成された旋回フレーム４１を有するもので、下部走行体３２上で旋回動作を行う上部旋回体３３の旋回半径Ｒ２は、第１の実施の形態によるミニ小型ショベル１を構成する上部旋回体３の旋回半径Ｒ１よりも大きく設定されている（Ｒ２＞Ｒ１）。
【００９５】
これに対し、本実施の形態によるミニ中型ショベル３１は、旋回フレーム４１の左サイドフレーム４９を構成する左曲げ枠部５０の左後円弧部５０Ａの曲率半径Ｒ１と、右サイドフレーム５３を構成する右曲げ枠部５４の右後円弧部５４Ａおよび右前円弧部５４Ｃの曲率半径Ｒ１とを、ミニ小型ショベル１の上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の値に設定している。
【００９６】
これにより、左サイドフレーム４９の左後円弧部５０Ａ、右サイドフレーム５３の右後円弧部５４Ａおよび右前円弧部５４Ｃを、ミニ中型ショベル３１を構成する上部旋回体３３の大きな旋回半径Ｒ２内に確実に収めることができる。この結果、ミニ中型ショベル３１の上部旋回体３３をコンパクトに形成することができ、図１１に示すように、上部旋回体３３を旋回中心Ｏを中心とした旋回半径Ｒ２の仮想円Ｃ２内に確実に収めることができるので、例えば市街地等の狭い作業現場においても、上部旋回体３３の旋回動作を円滑に行うことができる。
【００９７】
しかも、左サイドフレーム４９の左後円弧部５０Ａと、右サイドフレーム５３の右後円弧部５４Ａおよび右前円弧部５４Ｃとを、ミニ小型ショベル１（第１の実施の形態）の左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂを形成する円弧部成形型２７を用いて形成することができる。
【００９８】
即ち、ミニ小型ショベル１に適用される左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂと、ミニ中型ショベル３１に適用される左サイドフレーム４９の左後円弧部５０Ａ、右サイドフレーム５３の右後円弧部５４Ａ、右前円弧部５４Ｃとを、共通な円弧部成形型２７を用いて形成することができる。
【００９９】
これにより、例えばミニ小型ショベル１に専用の円弧部成形型を用いて左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂを形成し、ミニ中型ショベル３１に専用の円弧部成形型を用いて左サイドフレーム４９の左後円弧部５０Ａ、右サイドフレーム５３の右後円弧部５４Ａ、右前円弧部５４Ｃを形成するといった煩雑な作業を不要にできる。
【０１００】
この結果、種類の異なるミニ小型ショベル１の旋回フレーム１１と、ミニ中型ショベル３１の旋回フレーム４１を製造するときの作業性を高めることができ、これら種類の異なる旋回フレーム１１、旋回フレーム４１の品質を安定させることができる。また、円弧部成形型２７の共通化を図ることによりその種類を減らすことができるので、各種の旋回フレーム１１、旋回フレーム４１の製造コストを低減することができる。
【０１０１】
次に、図２２ないし図３３は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態では、機械質量が４．５トンから５トン程度のミニ大型クラスの油圧ショベル６１（以下、ミニ大型ショベル６１という）を例示している。
【０１０２】
ここで、ミニ大型ショベル６１は、左，右のクローラ６２Ａを有する下部走行体６２と、該下部走行体６２上に旋回可能に搭載された上部旋回体６３と、該上部旋回体６３の前部側にスイングポスト６４Ａを介して設けられた作業装置６４とにより大略構成されている。また、上部旋回体６３は、後述の旋回フレーム７１と、カウンタウエイト６５と、運転席６６と、キャノピ６７と、外装カバー６８とにより大略構成されている。
【０１０３】
この場合、図２３に示すように、旋回中心Ｏからカウンタウエイト６５の後面６５Ａまでの距離によって規定される上部旋回体６３の旋回半径Ｒ３は、第２の実施の形態による上部旋回体３３の旋回半径Ｒ２よりも大きく設定されている（Ｒ３＞Ｒ２）。
【０１０４】
そして、上部旋回体６３は、旋回中心Ｏを中心とした旋回半径Ｒ３の仮想円Ｃ３内に収まるように、上方からみてほぼ円形状に形成されている。これにより、ミニ大型ショベル６１は、上部旋回体６３が下部走行体６２上で旋回動作を行ったときに、カウンタウエイト６５の後面６５Ａがほぼ下部走行体６２の車幅内に収まる後方小旋回型の油圧ショベルとして構成されている。
【０１０５】
次に、７１は上部旋回体６３のベースとなる旋回フレームを示し、この旋回フレーム７１は、図２４および図２５に示すように、後述のセンタフレーム７２と、左サイドフレーム７９と、右サイドフレーム８３とにより大略構成され、強固な支持構造体をなしている。
【０１０６】
７２は旋回フレーム７１の左，右方向の中央部分に配置されたセンタフレームで、該センタフレーム７２は、底板７３、左縦板７４、右縦板７５、横板７６等により構成されている。そして、左，右の縦板７４，７５の前端側には、作業装置６４のスイングポスト６４Ａを支持するスイングブラケット７７が接合され、左，右の縦板７４，７５の前端側とスイングブラケット７７との間には補強板７８が設けられている。
【０１０７】
７９はセンタフレーム７２の左側に配置された左サイドフレームで、該左サイドフレーム７９は、後述の左曲げ枠部８０と、左前枠部８１とにより構成されている。
【０１０８】
８０は左サイドフレーム７９を構成する左曲げ枠部で、該左曲げ枠部８０は、図２６ないし図２９に示すように、後述する１本のパイプ材８８に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する左後円弧部８０Ａと、前，後方向の中間部に位置する中間連結部８０Ｂと、前，後方向の前部側に位置する左前直線部８０Ｃとにより構成されている。
【０１０９】
ここで、図２５に示すように、左後円弧部８０Ａは、第１の実施の形態で例示したミニ小型ショベル１を構成する上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、前，後方向に延びている。また、中間連結部８０Ｂは、左後円弧部８０Ａの前端部から前方へと延びている。さらに、左前直線部８０Ｃは、中間連結部８０Ｂの前端側から僅かに右側に屈曲しつつ右斜め前方に向けて直線状に延びている。一方、左曲げ枠部８０（左前直線部８０Ｃ）の前端部には、後述の左前枠部８１を接合する接合面８０Ｄが形成され、左曲げ枠部８０（左後円弧部８０Ａ）の後端部には、左縦板７４の接続ブラケット７４Ａに接続される接続ブラケット８０Ｅが固着されている。
【０１１０】
８１は左曲げ枠部８０と共に左サイドフレーム７９を構成する左前枠部で、該左前枠部８１は、パイプ材８８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、左前枠部８１の左端部を、左曲げ枠部８０の接合面８０Ｄに突合せ溶接することにより、左曲げ枠部８０と左前枠部８１とからなる左サイドフレーム７９が構成されている。
【０１１１】
そして、左サイドフレーム７９は、左曲げ枠部８０の前，後方向の中間部が左張出しビーム８２を介してセンタフレーム７２に接続され、左前枠部８１の右端部がセンタフレーム７２の前端側に接続され、左曲げ枠部８０の後端部に固着された接続ブラケット８０Ｅが左縦板７４の接続ブラケット７４Ａに接続されることにより、センタフレーム７２の左側に固定して配置されるものである。
【０１１２】
８３はセンタフレーム７２の右側に配置された右サイドフレームで、該右サイドフレーム８３は、後述の右曲げ枠部８４と、右前枠部８５とにより構成されている。
【０１１３】
８４は右サイドフレーム８３を構成する右曲げ枠部で、該右曲げ枠部８４は、後述する１本のパイプ材８９に曲げ加工を施すことにより形成され、前，後方向の後部側に位置する右後円弧部８４Ａと、前，後方向の中間部に位置する中間連結部８４Ｂと、前，後方向の前部側に位置する右前円弧部８４Ｃとにより構成されている。
【０１１４】
ここで、図２５に示すように、右後円弧部８４Ａと右前円弧部８４Ｃとは、第１の実施の形態で例示したミニ小型ショベル１の上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有する円弧状に形成され、中間連結部８４Ｂによって連結された状態で前，後方向に延びている。また、右曲げ枠部８４（右前円弧部８４Ｃ）の前端部には、後述の右前枠部８５を接合する接合面８４Ｄが形成されている。
【０１１５】
８５は右曲げ枠部８４と共に右サイドフレーム８３を構成する右前枠部で、該右前枠部８５は、パイプ材８９と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて直線状に形成され、左，右方向に延びている。そして、右前枠部８５の右端部を、右曲げ枠部８４の接合面８４Ｄに突合せ溶接することにより、右曲げ枠部８４と右前枠部８５とからなる右サイドフレーム８３が構成されている。
【０１１６】
そして、右サイドフレーム８３は、右曲げ枠部８４の前，後方向の中間部が右張出しビーム８６を介してセンタフレーム７２に接続され、右前枠部８５の左端部がセンタフレーム７２の前端側に接続され、右曲げ枠部８４（右後円弧部８４Ａ）の後端側が、他の右張出しビーム８７を介してセンタフレーム７２に固着されることにより、センタフレーム７２の右側に固定して配置されるものである。
【０１１７】
次に、ミニ大型ショベル６１に用いられる左サイドフレーム７９と右サイドフレーム８３の製造方法について、図２６ないし図３３を参照しつつ説明する。
【０１１８】
まず、図２６ないし図２９は左サイドフレーム７９の製造工程を示している。この場合、円弧部成形型２７は、第１の実施の形態による左サイドフレーム１９を構成する左曲げ枠部２０の左後円弧部２０Ａ、および右サイドフレーム２３を構成する右曲げ枠部２４の前，後の円弧部２４Ａ，２４Ｂを形成するために用いたものと共通なもので、この共通な円弧部成形型２７を用いて後述のパイプ材８８に曲げ加工を施すことにより、左サイドフレーム７９を構成する左曲げ枠部８０の左後円弧部８０Ａが形成されるようになっている。
【０１１９】
８８は左サイドフレーム７９を構成する左曲げ枠部８０の素材となるパイプ材で、該パイプ材８８は、第１の実施の形態に用いたパイプ材２８，２９と等しい略Ｄ字状の断面形状を有するパイプ材からなっている。そして、パイプ材８８の長さ寸法ＬＥは、予め左曲げ枠部８０の長さ寸法に設定され、パイプ材８８の長さ寸法ＬＥは、第２の実施の形態に用いたパイプ材５７の長さ寸法ＬＣよりも大きくなっている（ＬＥ＞ＬＣ）。また、パイプ材８８の前端部には、左曲げ枠部８０の接合面８０Ｄが予め形成されている。
【０１２０】
そして、図２７に示すように、パイプ材８８の後部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材８８の後部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＥ１を有する左後円弧部８０Ａを形成することができる。このとき、パイプ材８８の前部側は、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとに挟込まれていないから、円弧部成形型２７によって折曲げられた左後円弧部８０Ａから直線状に連続する。
【０１２１】
次に、図２８に示すように、円弧部成形型２７とは別の連結部成形型９０を用いて左曲げ枠部８０の中間連結部８０Ｂと左前直線部８０Ｃとを形成する。ここで、連結部成形型９０は、第２の実施の形態に用いた連結部成形型５９と同様に、凸状屈曲面９０Ａ１を有する凸型９０Ａと凹状屈曲面９０Ｂ１を有する凹型９０Ｂとを備えている。
【０１２２】
そして、左後円弧部８０Ａが形成されたパイプ材８８の前部側を凸型９０Ａと凹型９０Ｂとの間に配置した状態で、図２９に示すように、パイプ材８８のうち左後円弧部８０Ａの近傍部位を連結部成形型９０によって押圧する。これにより、左後円弧部８０Ａから左前直線部８０Ｃに向けて徐々に滑らかに連続する長さ寸法ＬＥ２の中間連結部８０Ｂと、該中間連結部８０Ｂから直線状に延びる長さ寸法ＬＥ３の左前直線部８０Ｃとを形成することができる。
【０１２３】
このようにして、長さ寸法ＬＥを有するパイプ材８８に対し、円弧部成形型２７と連結部成形型９０とを用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＥ１を有する左後円弧部８０Ａと、長さ寸法ＬＥ２を有する中間連結部８０Ｂと、長さ寸法ＬＥ３を有する左前直線部８０Ｃとからなる、長さ寸法ＬＥの左曲げ枠部８０を形成することができる。
【０１２４】
一方、パイプ材８８と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図２５に示す直線状の左前枠部８１を形成する。そして、左曲げ枠部８０の前端部に形成された接合面８０Ｄと左前枠部８１の左端部に形成した接合面８１Ａとを突合せ溶接によって接合することにより、左曲げ枠部８０と左前枠部８１とからなる左サイドフレーム７９を形成することができる。
【０１２５】
次に、図３０ないし図３３は右サイドフレーム８３の製造工程を示している。この場合、右サイドフレーム８３の右曲げ枠部８４も、後述のパイプ材８９に共通な円弧部成形型２７を用いて曲げ加工を施すことにより形成されるものである。
【０１２６】
８９は右サイドフレーム８３を構成する右曲げ枠部８４の素材となるパイプ材で、該パイプ材８９も、第１の実施の形態に用いたパイプ材２８，２９と等しい略Ｄ字状の断面形状を有するパイプ材からなっている。そして、パイプ材８９の長さ寸法ＬＦは、予め右曲げ枠部８４の長さ寸法（全長）に設定され、パイプ材８９の長さ寸法ＬＦは、第２の実施の形態に用いたパイプ材５８の長さ寸法ＬＤよりも大きくなっている（ＬＦ＞ＬＤ）。また、パイプ材８９の前端部には、右曲げ枠部８４の接合面８４Ｄが予め形成されている。
【０１２７】
そして、図３１に示すように、パイプ材８９の後部側を、円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材８９の後部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＦ１を有する右後円弧部８４Ａを形成することができる。
【０１２８】
このようにして、パイプ材８９の後部側に左後円弧部８４Ａを形成した後には、図３２に示すように、パイプ材８９を前，後に反転させ、このパイプ材８９の前部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に配置し、このとき、右後円弧部８４Ａの前端部から長さ寸法ＬＦ２の範囲を円弧部成形型２７から離脱させておく。
【０１２９】
次に、図３３に示すように、パイプ材８９の前部側を円弧部成形型２７の凸型２７Ａと凹型２７Ｂとの間に挟込んで押圧する。これにより、パイプ材８９の前部側に、第１の実施の形態による上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の曲率半径Ｒ１を有し、長さ寸法ＬＦ３を有する右前円弧部８４Ｃを形成することができる。このとき、パイプ材８９のうち円弧部成形型２７から離脱した部位（長さ寸法ＬＦ２の範囲）には、右後円弧部８４Ａと右前円弧部８４Ｃとに対して接線となる直線状の中間連結部８４Ｂが形成される。
【０１３０】
このようにして、長さ寸法ＬＦを有するパイプ材８９に対し、円弧部成形型２７を用いた曲げ加工を施すことにより、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＦ１を有する右後円弧部８４Ａと、長さ寸法ＬＦ２を有する中間連結部８４Ｂと、曲率半径Ｒ１の円弧状をなし長さ寸法ＬＦ３を有する右前円弧部８４Ｃとからなる、長さ寸法ＬＦの右曲げ枠部８４を形成することができる。
【０１３１】
一方、パイプ材８９と等しい断面形状を有する他のパイプ材を用いて、図２５に示す直線状の右前枠部８５を形成する。そして、右曲げ枠部８４の前端部に形成された接合面８４Ｄと右前枠部８５の右端部に形成した接合面８５Ａとを突合せ溶接によって接合することにより、右曲げ枠部８４と右前枠部８５とからなる右サイドフレーム８３を形成することができる。
【０１３２】
本実施の形態によるミニ大型ショベル６１は、上述の如く構成された旋回フレーム７１を有するもので、下部走行体６２上で旋回動作を行う上部旋回体６３の旋回半径Ｒ３は、第１の実施の形態によるミニ小型ショベル１を構成する上部旋回体３の旋回半径Ｒ１よりも大きく設定されている（Ｒ３＞Ｒ１）。
【０１３３】
これに対し、本実施の形態によるミニ大型ショベル６１は、旋回フレーム７１の左サイドフレーム７９を構成する左曲げ枠部７０の左後円弧部７０Ａの曲率半径Ｒ１と、右サイドフレーム８３を構成する右曲げ枠部８４の右後円弧部８４Ａおよび右前円弧部８４Ｃの曲率半径Ｒ１とを、ミニ小型ショベル１の上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の値に設定する構成としている。
【０１３４】
これにより、左サイドフレーム７９の左後円弧部８０Ａ、右サイドフレーム８３の右後円弧部８４Ａおよび右前円弧部８４Ｃを、ミニ大型ショベル６１を構成する上部旋回体６３の大きな旋回半径Ｒ３内に確実に収めることができる。この結果、ミニ大型ショベル６１の上部旋回体６３をコンパクトに形成することができ、図２３に示すように、上部旋回体６３を旋回中心Ｏを中心とした旋回半径Ｒ３の仮想円Ｃ３内に確実に収めることができるので、例えば市街地等の狭い作業現場においても、上部旋回体６３の旋回動作を円滑に行うことができる。
【０１３５】
しかも、左サイドフレーム７９の左後円弧部８０Ａと、右サイドフレーム８３の右後円弧部８４Ａおよび右前円弧部８４Ｃとを、ミニ小型ショベル１（第１の実施の形態）の左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂを形成する円弧部成形型２７を用いて形成することができる。
【０１３６】
即ち、ミニ小型ショベル１に適用される左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂと、ミニ大型ショベル６１に適用される左サイドフレーム７９の左後円弧部８０Ａ、右サイドフレーム８３の右後円弧部８４Ａ、右前円弧部８４Ｃとを、共通な円弧部成形型２７を用いて形成することができる。
【０１３７】
これにより、例えばミニ小型ショベル１に専用の円弧部成形型を用いて左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂを形成し、ミニ大型ショベル６１に専用の円弧部成形型を用いて左サイドフレーム７９の左後円弧部８０Ａ、右サイドフレーム８３の右後円弧部８４Ａ、右前円弧部８４Ｃを形成するといった煩雑な作業を不要にできる。
【０１３８】
この結果、種類の異なるミニ小型ショベル１の旋回フレーム１１と、ミニ大型ショベル６１の旋回フレーム７１を製造するときの作業性を高めることができ、これら種類の異なる旋回フレーム１１、旋回フレーム７１の品質を安定させることができる。また、円弧部成形型２７の共通化を図ることによりその種類を減らすことができるので、各種の旋回フレーム１１、旋回フレーム７１の製造コストを低減することができる。
【０１３９】
かくして、本発明によれば、ミニ小型ショベル１の上部旋回体３を構成する旋回フレーム１１、ミニ中型ショベル３１の上部旋回体３３を構成する旋回フレーム４１、ミニ大型ショベル６１の上部旋回体６３を構成する旋回フレーム７１といった、旋回半径が異なる上部旋回体３，３３，６３を構成する複数種類の旋回フレーム１１，４１，７１を形成する場合に、旋回フレーム１１の左，右のサイドフレーム１９，２３に設けられる円弧部２０Ａ，２４Ａ，２４Ｂの曲率半径Ｒ１と、旋回フレーム４１の左，右のサイドフレーム４９，５３に設けられる円弧部５０Ａ，５４Ａ，５４Ｃの曲率半径Ｒ１と、旋回フレーム７１の左，右のサイドフレーム７９，８３に設けられる円弧部８０Ａ，８４Ａ，８４Ｃの曲率半径Ｒ１を、ミニ小型ショベル１の上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の値に統一することができる。
【０１４０】
このため、製造すべき旋回フレーム１１，４１，７１ごとに専用の円弧部成形型を用意する必要がなく、旋回フレーム１１の左，右のサイドフレーム１９，２３の円弧部２０Ａ，２４Ａ，２４Ｂ、旋回フレーム４１の左，右のサイドフレーム４９，５３の円弧部５０Ａ，５４Ａ，５４Ｃ、旋回フレーム７１の左，右のサイドフレーム７９，８３の円弧部８０Ａ，８４Ａ，８４Ｃを、共通な円弧部成形型２７のみを用いて形成することができる。
【０１４１】
従って、種類が異なる旋回フレーム１１，４１，７１ごとに専用の円弧部成形型を選び、この専用の円弧部成形型を用いて左，右のサイドフレーム１９，２３の円弧部２０Ａ，２４Ａ，２４Ｂ、旋回フレーム４１の左，右のサイドフレーム４９，５３の円弧部５０Ａ，５４Ａ，５４Ｃ、旋回フレーム７１の左，右のサイドフレーム７９，８３の円弧部８０Ａ，８４Ａ，８４Ｃを形成するといった煩雑な作業を不要にできる。この結果、種類が異なる旋回フレーム１１，４１，７１を製造するときの作業性を高めることができ、各種の旋回フレーム１１，４１，７１の品質を安定させることができる。また、円弧部成形型２７の共通化を図ることによりその種類を減らすことができるので、各種の旋回フレーム１１，４１，７１の製造コストを低減することができる。
【０１４２】
しかも、本発明によれば、ミニ小型ショベル１に適用される左サイドフレーム１９の左後円弧部２０Ａ、右サイドフレーム２３の右後円弧部２４Ａ、右前円弧部２４Ｂの曲率半径Ｒ１と、ミニ中型ショベル３１に適用される左サイドフレーム４９の左後円弧部５０Ａ、右サイドフレーム５３の右後円弧部５４Ａ、右前円弧部５４Ｃの曲率半径Ｒ１と、ミニ大型ショベル６１に適用される左サイドフレーム７９の左後円弧部８０Ａ、右サイドフレーム８３の右後円弧部８４Ａ、右前円弧部８４Ｃの曲率半径Ｒ１とを、同一の値に統一している。
【０１４３】
これにより、ミニ小型ショベル１の左，右のサイドフレーム１９，２３の周辺における搭載機器のレイアウトと、ミニ中型ショベル３１の左，右のサイドフレーム４９，５３の周辺における搭載機器のレイアウトと、ミニ大型ショベル６１の左，右のサイドフレーム７９，８３の周辺における搭載機器のレイアウトとを統一することができる。この結果、種類の異なるミニ小型ショベル１の旋回フレーム１１と、ミニ中型ショベル３１の旋回フレーム４１と、ミニ大型ショベル６１の旋回フレーム７１とに搭載機器を取付けるときの作業性をも高めることができる。
【０１４４】
なお、上述した各実施の形態では、旋回フレーム１１の左，右のサイドフレーム１９，２３に設けられる円弧部２０Ａ，２４Ａ，２４Ｂの曲率半径と、旋回フレーム４１の左，右のサイドフレーム４９，５３に設けられる円弧部５０Ａ，５４Ａ，５４Ｃの曲率半径と、旋回フレーム７１の左，右のサイドフレーム７９，８３に設けられる円弧部８０Ａ，８４Ａ，８４Ｃの曲率半径を、ミニ小型ショベル１の上部旋回体３の旋回半径Ｒ１と同一の値に設定した場合を例示している。
【０１４５】
しかし、本発明はこれに限らず、例えば旋回フレーム１１の円弧部２０Ａ，２４Ａ，２４Ｂ、旋回フレーム４１の円弧部５０Ａ，５４Ａ，５４Ｃ、旋回フレーム７１の円弧部８０Ａ，８４Ａ，８４Ｃの曲率半径を、旋回半径Ｒ１よりも小さい値に設定してもよい。
【０１４６】
さらに、上述した各実施の形態では、建設機械としてミニ小型ショベル１、ミニ中型ショベル３１、ミニ大型ショベル６１の３機種を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばミニ小型ショベル１よりも小さな油圧ショベル、ミニ大型ショベル６１よりも大きな油圧ショベルにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  ミニ小型ショベル（建設機械）
２，３２，６２  下部走行体
３，３３，６３  上部旋回体
１１，４１，７１  旋回フレーム
１２，４２，７２  センタフレーム
１９，４９，７９  左サイドフレーム
２０，５０，８０  左曲げ枠部
２０Ａ，５０Ａ，８０Ａ  左後円弧部（円弧部）
２０Ｂ，５０Ｃ，８０Ｃ  左前直線部
２１，５１，８１  左前枠部
２３，５３，８３  右サイドフレーム
２４，５４，８４  右曲げ枠部
２４Ａ，５４Ａ，８４Ａ  右後円弧部（円弧部）
２４Ｂ，５４Ｃ，８４Ｃ  右前円弧部（円弧部）
２５，５５，８５  右前枠部
２７  円弧部成形型
２８，２９，５７，５８，８８，８９  パイプ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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