(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス配管網のうち工事により遮断される遮断部を間に挟んだ第１と第２のガス配管の間に接続され、通常は、前記第１と第２のガス配管の間を遮断すると共に、それら第１と第２のガス配管の内圧のうち何れか一方でも外気圧に対して予め定められた基準差圧未満になったときに前記第１と第２のガス配管の間を連通させるように作動するガス圧緊急連通装置において、
外気に対して内部が加圧状態又は負圧状態に維持された封止部屋に、閉弁状態のトリガー弁を接続して備え、そのトリガー弁を開くと前記封止部屋の一部を構成する受圧可動体の変形又は移動に伴ってメイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動し、前記第１と第２のガス配管の間を連通させることが可能な緊急連通弁と、
表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で前記第１のガス配管の内圧を受け、前記第１のガス配管の内圧が外気圧に対して前記基準差圧以上から前記基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第１のガス圧検知部と、
表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で前記第２のガス配管の内圧を受け、前記第２のガス配管の内圧が外気圧に対して前記基準差圧以上から前記基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第２のガス圧検知部と、
前記第１及び第２のガス圧検知部の両前記検知可動部材と前記トリガー弁との間に設けられ、前記両検知可動部材のうち何れか一方でも前記待機位置から前記検知位置に移動したときに、その検知可動部材の動力を前記トリガー弁に伝達して前記メイン弁体を開弁させるトリガー動力伝達機構とを備えたことを特徴とするガス圧緊急連通装置。
【請求項２】
前記トリガー弁は、直動可能に支持された直動ロッドと、前記直動ロッドの端部に固定されたトリガー弁体と、前記トリガー弁体を開弁方向に付勢する開弁付勢体と、前記開弁付勢体の付勢力に抗して前記直動ロッドの前記開弁方向への直動を禁止し前記トリガー弁体を閉弁位置に維持するロック位置と前記直動ロッドの前記開弁方向への直動を許容するロック解除位置との間で移動可能な閉弁維持部材とを備え、
前記トリガー動力伝達機構は、前記検知可動部材が前記待機位置から前記検知位置に移動したときの動力で前記閉弁維持部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項３】
前記トリガー動力伝達機構には、前記第１及び第２のガス圧検知部における前記各検知可動部材毎に設けられて、一端が前記検知可動部材に連結又は当接する一方、他方が前記閉弁維持部材に連結又は当接し、さらに、中間部分が前記検知可動部材の移動方向と直交した回転軸を中心に回動可能に支持され、前記検知可動部材に動作量を増幅して前記閉弁維持部材に伝達する１対の増幅レバーが備えられたことを特徴とする請求項２に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のガス圧検知部は、前記検知可動部材に備えた検知部ダイヤフラムで仕切られ、一方が外気に連通しかつ他方が前記ガス配管に連通した１対の検知部屋を内側に有した検知ハウジングを備え、前記検知可動部材は、前記検知ハウジングに形成されたシャフトガイド孔を貫通して直動可能に支持された直動シャフトを前記検知部ダイヤフラムに一体に固定してなり、
前記検知ハウジングの外側に位置した端部が前記増幅レバーに連結又は当接するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のガス圧検知部は、前記検知可動部材に備えた検知部ダイヤフラムで仕切られ、一方が外気に連通しかつ他方が前記ガス配管に連通した１対の検知部屋を内側に有した検知ハウジングを備えると共に、外気に連通した前記検知部屋内には、前記検知部ダイヤフラムに対向する対向可動盤と、それら検知部ダイヤフラムと対向可動盤との間で圧縮変形した基準差圧調整用圧縮コイルバネとが収容され、前記対向可動盤に貫通形成された螺子孔に調整螺子を螺合し、その調整螺子の螺合操作により前記対向可動盤を移動して前記基準差圧調整用圧縮コイルバネが前記検知部ダイヤフラムに付与する弾発力を調整可能としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項６】
前記メイン弁体を前記閉弁位置から前記開弁位置に移動する動力によって前記メイン弁体が前記開弁位置に位置することを報知可能な作動報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項７】
前記第１と第２のガス配管の内圧を記録する圧力記録部を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置。
【請求項８】
前記第１のガス配管と常時連通した第１のガス導入部屋と、
前記第２のガス配管と常時連通しかつメイン弁孔を介して前記第１のガス導入部屋と連通可能な第２のガス導入部屋と、
前記封止部屋と前記第１のガス導入部屋との間を仕切ると共に、それら前記封止部屋と前記第１のガス導入部屋との間で往復動可能な前記受圧可動体としての連通弁ダイヤフラムとを備え、
前記第２のガス導入部屋を前記第１のガス導入部屋を挟んで前記封止部屋とは反対側に配置し、前記第１のガス導入部屋内に前記メイン弁体を配置すると共に、そのメイン弁体を、前記連通弁ダイヤフラムと一体に固定されて前記第１のガス導入部屋内で直動可能な直動部に固定し、前記連通弁ダイヤフラムの往復動によって前記メイン弁体は、前記メイン弁孔を閉止した前記閉弁位置と前記メイン弁孔を開放した前記開弁位置との間で往復動可能としたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のガス圧監視装置。
【請求項９】
ガス配管網のうち工事により遮断される遮断部を間に挟んだ第１と第２のガス配管の間に接続され、通常は、前記第１と第２のガス配管の間を遮断すると共に、それら第１と第２のガス配管の内圧のうち何れか一方でも外気圧に対して予め定められた基準差圧未満になったときに前記第１と第２のガス配管の間を連通させるように作動するガス圧緊急連通装置において、
弁駆動弾性体の弾発力を静エネルギーとして貯えた状態に保持する弾発力保持手段と、その保持を解除するためのトリガー手段を備え、前記トリガー手段の作動により前記静エネルギーをメイン弁体の運動エネルギーに変換して、そのメイン弁体を閉弁位置から開弁位置に移動して前記第１と第２のガス配管の間を連通させることが可能な緊急連通弁と、
表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で前記第１のガス配管の内圧を受け、前記第１のガス配管の内圧が外気圧に対して前記基準差圧以上から前記基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第１のガス圧検知部と、
表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で前記第２のガス配管の内圧を受け、前記第２のガス配管の内圧が外気圧に対して前記基準差圧以上から前記基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第２のガス圧検知部と、
前記第１及び第２のガス圧検知部の両前記検知可動部材と前記トリガー手段との間に設けられ、前記両検知可動部材のうち何れか一方でも前記待機位置から前記検知位置に移動したときに、その検知可動部材の動力によって前記トリガー手段を作動させるトリガー動力伝達機構とを備えたことを特徴とするガス圧緊急連通装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管網の工事により遮断される遮断部の両側のガス配管のうち、何れか一方でも内圧が異常になったときに両ガス配管を連通させるように作動するガス圧緊急連通装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ガス配管網の一部を遮断して工事を行う際には、ガスの需要家でガス機器が使用不可能にならないか事前調査を行う。具体的には、ガス配管網に設けた遮断部を間に挟んだ第１と第２のガス配管を、常閉のバルブを有したバイパス管にて接続しておき、第１と第２のガス配管のガス供給圧を所定期間に亘って監視すると共に、第１と第２のガス配管のうち何れか一方でもガス供給圧の異常な低下が起きた場合には、バルブを緊急開放してガス供給圧の回復を行うようにしていた。そして、従来は、ガス供給圧の異常低下が起きた場合に備えて、工事現場に作業員を待機させ、ガス供給圧の異常低下時には作業員がバルブを開放操作していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８２９００号公報（段落［０００３］，［００２３］、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の如く工事現場に作業員を待機させると、その分、人件費がかかる。また、人件費節約のために、作業員不在の時間帯を設けると、その時間帯にガス供給圧の異常低下が起きた場合に、バルブの開放が遅れる。また、ガス配管が道路下に埋設されている場合、作業員の作業スペースを確保するための安全バリアが道路上に設営されるため、交通規制が必要になる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ガス配管網の工事に伴う調査のための人件費を節約すると共に、ガス供給圧の異常低下時に確実に対応することができかつ、交通規制を緩和することが可能なガス圧緊急連通装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るガス圧緊急連通装置は、ガス配管網のうち工事により遮断される遮断部を間に挟んだ第１と第２のガス配管の間に接続され、通常は、第１と第２のガス配管の間を遮断すると共に、それら第１と第２のガス配管の内圧のうち何れか一方でも外気圧に対して予め定められた基準差圧未満になったときに第１と第２のガス配管の間を連通させるように作動するガス圧緊急連通装置において、外気に対して内部が加圧状態又は負圧状態に維持された封止部屋に、閉弁状態のトリガー弁を接続して備え、そのトリガー弁を開くと封止部屋の一部を構成する受圧可動体の変形又は移動に伴ってメイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動し、第１と第２のガス配管の間を連通させることが可能な緊急連通弁と、表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で第１のガス配管の内圧を受け、第１のガス配管の内圧が外気圧に対して基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第１のガス圧検知部と、表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で第２のガス配管の内圧を受け、第２のガス配管の内圧が外気圧に対して基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第２のガス圧検知部と、第１及び第２のガス圧検知部の両検知可動部材とトリガー弁との間に設けられ、両検知可動部材のうち何れか一方でも待機位置から検知位置に移動したときに、その検知可動部材の動力をトリガー弁に伝達してメイン弁体を開弁させるトリガー動力伝達機構とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のガス圧緊急連通装置において、トリガー弁は、直動可能に支持された直動ロッドと、直動ロッドの端部に固定されたトリガー弁体と、トリガー弁体を開弁方向に付勢する開弁付勢体と、開弁付勢体の付勢力に抗して直動ロッドの開弁方向への直動を禁止しトリガー弁体を閉弁位置に維持するロック位置と直動ロッドの開弁方向への直動を許容するロック解除位置との間で移動可能な閉弁維持部材とを備え、トリガー動力伝達機構は、検知可動部材が待機位置から検知位置に移動したときの動力で閉弁維持部材をロック位置からロック解除位置に移動させるように構成されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のガス圧緊急連通装置において、トリガー動力伝達機構には、第１及び第２のガス圧検知部における各検知可動部材毎に設けられて、一端が検知可動部材に連結又は当接する一方、他方が閉弁維持部材に連結又は当接し、さらに、中間部分が検知可動部材の移動方向と直交した回転軸を中心に回動可能に支持され、検知可動部材に動作量を増幅して閉弁維持部材に伝達する１対の増幅レバーが備えられたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のガス圧緊急連通装置において、第１及び第２のガス圧検知部は、検知可動部材に備えた検知部ダイヤフラムで仕切られ、一方が外気に連通しかつ他方がガス配管に連通した１対の検知部屋を内側に有した検知ハウジングを備え、検知可動部材は、検知ハウジングに形成されたシャフトガイド孔を貫通して直動可能に支持された直動シャフトを検知部ダイヤフラムに一体に固定してなり、検知ハウジングの外側に位置した端部が増幅レバーに連結又は当接するように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置において、第１及び第２のガス圧検知部は、検知可動部材に備えた検知部ダイヤフラムで仕切られ、一方が外気に連通しかつ他方がガス配管に連通した１対の検知部屋を内側に有した検知ハウジングを備えると共に、外気に連通した検知部屋内には、検知部ダイヤフラムに対向する対向可動盤と、それら検知部ダイヤフラムと対向可動盤との間で圧縮変形した基準差圧調整用圧縮コイルバネとが収容され、対向可動盤に貫通形成された螺子孔に調整螺子を螺合し、その調整螺子の螺合操作により対向可動盤を移動して基準差圧調整用圧縮コイルバネが検知部ダイヤフラムに付与する弾発力を調整可能としたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置において、メイン弁体を閉弁位置から開弁位置に移動する動力によってメイン弁体が開弁位置に位置することを報知可能な作動報知手段を備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のガス圧緊急連通装置において、第１と第２のガス配管の内圧を記録する圧力記録部を備えたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載のガス圧監視装置において、第１のガス配管と常時連通した第１のガス導入部屋と、第２のガス配管と常時連通しかつメイン弁孔を介して第１のガス導入部屋と連通可能な第２のガス導入部屋と、封止部屋と第１のガス導入部屋との間を仕切ると共に、それら封止部屋と第１のガス導入部屋との間で往復動可能な記受圧可動体としての連通弁ダイヤフラムとを備え、第２のガス導入部屋を第１のガス導入部屋を挟んで封止部屋とは反対側に配置し、第１のガス導入部屋内にメイン弁体を配置すると共に、そのメイン弁体を、連通弁ダイヤフラムと一体に固定されて第１のガス導入部屋内で直動可能な直動部に固定し、連通弁ダイヤフラムの往復動によってメイン弁体は、メイン弁孔を閉止した閉弁位置とメイン弁孔を開放した開弁位置との間で往復動可能としたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明に係るガス圧緊急連通装置は、ガス配管網のうち工事により遮断される遮断部を間に挟んだ第１と第２のガス配管の間に接続され、通常は、第１と第２のガス配管の間を遮断すると共に、それら第１と第２のガス配管の内圧のうち何れか一方でも外気圧に対して予め定められた基準差圧未満になったときに第１と第２のガス配管の間を連通させるように作動するガス圧緊急連通装置において、弁駆動弾性体の弾発力を静エネルギーとして貯えた状態に保持する弾発力保持手段と、その保持を解除するためのトリガー手段を備え、トリガー手段の作動により静エネルギーをメイン弁体の運動エネルギーに変換して、そのメイン弁体を閉弁位置から開弁位置に移動して第１と第２のガス配管の間を連通させることが可能な緊急連通弁と、表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で第１のガス配管の内圧を受け、第１のガス配管の内圧が外気圧に対して基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第１のガス圧検知部と、表裏の何れか一方で外気圧を受ける一方、他方で第２のガス配管の内圧を受け、第２のガス配管の内圧が外気圧に対して基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに待機位置から検知位置に移動する検知可動部材を有した第２のガス圧検知部と、第１及び第２のガス圧検知部の両検知可動部材とトリガー手段との間に設けられ、両検知可動部材のうち何れか一方でも待機位置から検知位置に移動したときに、その検知可動部材の動力によってトリガー手段を作動させるトリガー動力伝達機構とを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１の発明］
請求項１のガス圧緊急連通装置を使用するには、そのガス圧緊急連通装置をガス配管網のうち遮断部の両側に位置した第１と第２のガス配管に連結する。このとき、緊急連通弁のメイン弁体は、閉弁位置に位置しているので、第１と第２のガス配管の間では、ガスが流れない状態に保持される。そして、所定期間に亘って、第１と第２のガス配管の内圧が共に外気圧に対して基準差圧以上であった場合には、遮断部の両側の第１と第２のガス配管を行き止まりにした場合でも、需要家においてガス機器が使用不可能にならないことが推定できる。従って、遮断部を含む所定区間の既設ガス配管を撤去して第１と第２のガス配管を行き止まりにしたり、既設ガス配管を交換する場合に第１と第２のガス配管の間を代替ガス管で繋ぐ必要がないことが推定される。
【００１６】
一方、所定期間中に第１と第２のガス配管の内圧が一方でも、外気圧に対して基準差圧未満になると、緊急連通弁のメイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動し、遮断部を迂回して第１と第２のガス配管の間が連通される。これにより、遮断部の両側の需要家では、通常通りガス機器を使用することができる。そして、第１と第２のガス配管の間が連通したという結果から、遮断部の両側の第１と第２のガス配管を行き止まりにすると、需要家でガス機器が使用不可能になることが推定される。従って、遮断部を含む所定区間の既設ガス配管を撤去して第１と第２のガス配管を行き止まりにはできないことや、既設ガス配管を交換する場合に、第１と第２のガス配管の間を代替ガス管で繋ぐ必要が有ることが推定される。
【００１７】
ガス圧緊急連通装置の動作を詳説すると、例えば、第１のガス配管の内圧と外気圧との差圧が、基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに、第１のガス圧検知部に備えた検知可動部材が、待機位置から検知位置に移動する。検知可動部材が検知位置に移動すると、その検知可動部材の動力が弁作動動力伝達機構を介してトリガー弁に伝達され、トリガー弁が、外気に対して内部が加圧状態又は負圧状態に維持された封止部屋を外気に開放する。すると、封止部屋内の圧力変化に伴い受圧可動体が変形又は移動し、これに伴いメイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動する。これにより、第１と第２のガス配管の間が連通する。第２のガス配管の内圧と外気圧との差圧が、基準差圧以上から基準差圧未満に変化した場合も同様である。
【００１８】
このように、本発明のガス圧緊急連通装置を使用すれば、遮断部を挟んだ第１と第２のガス配管のうち、何れか一方でも内圧が外気圧に対して予め定められた基準差圧未満なった場合に、それら両ガス配管同士を自動的に連通させて、低下した方のガス配管の内圧を自動的に回復させることができるから、ガス配管工事に伴う調査のために工事現場に作業員を配置する必要が無くなる。よって、人件費を節約すると共に、ガス供給圧の低下時に確実に対応することできかつ、交通規制を緩和又は不要にすることが可能になる。また、第１と第２のガス圧検知部によるガス配管の内圧の検知と、ガス配管の内圧低下に伴うメイン弁体の開弁動作とを無電源で行うことができる。
【００１９】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、検知可動部材が待機位置に位置しているとき、閉弁維持部材がロック位置に位置して直動ロッドの開弁方向への直動が禁止され、直動ロッドの端部に固定されたトリガー弁体が閉弁位置に維持される。即ち、封止部屋内が、外気に対して加圧状態又は負圧状態に維持される。一方、検知可動部材が待機位置から検知位置に移動すると、その動力で弁作動動力伝達機構が、閉弁維持部材をロック位置からロック解除位置に移動させる。すると、開弁付勢体の付勢力によって直動ロッドが開弁方向に移動して、トリガー弁体が閉弁位置から開弁位置に移動する。これにより、封止部屋が外気に開放して封止部屋内の圧力が変化する。
【００２０】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、弁作動動力伝達機構に備えた増幅レバーは、検知可動部材の動作量を増幅して閉弁維持部材に伝達するので、待機位置から検知位置へ移動する際の検知可動部材の動作量を小さくして、第１及び第２のガス圧検知部をコンパクト化することが可能になる。
【００２１】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、第１のガス配管の内圧が外気圧に対して基準差圧以上から基準差圧未満に変化すると、検知部ダイヤフラムが移動し、検知部ダイヤフラムに一体に固定された検知可動部材が、待機位置から検知位置に移動する。このとき、検知可動部材はシャフトガイド孔を貫通して直動し、検知可動部材のうち検知ハウジングの外側に位置した端部に連結又は当接した増幅レバーが、検知可動部材が直動したときの動力を受けて回動する。
【００２２】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、調整螺子を螺合操作することで、対向可動盤が検知部ダイヤフラムに対して進退し、対向可動盤と検知部ダイヤフラムとの間で圧縮変形した基準差圧調整用弾性体が検知部ダイヤフラムに付与する弾発力が調整される。ここで、基準差圧調整用弾性体が検知部ダイヤフラムに付与する弾発力が基準差圧となるから、基準差圧を任意の値に設定することができる。
【００２３】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、作動報知手段によって第１と第２のガス配管が連通したか否かを容易に判別することができる。
【００２４】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、第１と第２のガス配管の内圧の経時的変化を自動記録することができる。
【００２５】
［請求項８の発明］
請求項８の発明によれば、トリガー弁が封止部屋を開放すると、封止部屋内の圧力変化により連通弁ダイヤフラムが封止部屋と第１のガス導入部屋との間で移動し、その連通弁ダイヤフラムに直動部を介して一体に固定されたメイン弁体が、メイン弁孔を閉止した閉弁位置から、メイン弁孔を開放した開弁位置に移動する。これにより、第１のガス導入部屋と第２のガス導入部屋との間がメイン弁孔を介して連通し、第１と第２のガス配管を連通させることができる。
【００２６】
［請求項９の発明］
請求項９のガス圧緊急連通装置を使用するには、そのガス圧緊急連通装置をガス配管網のうち遮断部の両側に位置した第１と第２のガス配管に連結する。このとき、緊急連通弁のメイン弁体は、閉弁位置に位置しているので、第１と第２のガス配管の間では、ガスが流れない状態に保持される。そして、所定期間に亘って、第１と第２のガス配管の内圧が共に外気圧に対して基準差圧以上であった場合には、遮断部の両側の第１と第２のガス配管を行き止まりにした場合でも、需要家においてガス機器が使用不可能にならないことが推定できる。従って、遮断部を含む所定区間の既設ガス配管を撤去して第１と第２のガス配管を行き止まりにしたり、既設ガス配管を交換する場合に第１と第２のガス配管の間を代替ガス管で繋ぐ必要がないことが推定される。
【００２７】
一方、所定期間中に第１と第２のガス配管の内圧が一方でも、外気圧に対して基準差圧未満になると、緊急連通弁のメイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動し、遮断部を迂回して第１と第２のガス配管の間が連通される。これにより、遮断部の両側の需要家では、通常通りガス機器を使用することができる。そして、第１と第２のガス配管の間が連通したという結果から、遮断部の両側の第１と第２のガス配管を行き止まりにすると、需要家でガス機器が使用不可能になることが推定される。従って、遮断部を含む所定区間の既設ガス配管を撤去して第１と第２のガス配管を行き止まりにはできないことや、既設ガス配管を交換する場合に、第１と第２のガス配管の間を代替ガス管で繋ぐ必要が有ることが推定される。
【００２８】
ガス圧緊急連通装置の動作を詳説すると、例えば、第１のガス配管の内圧と外気圧との差圧が基準差圧以上から基準差圧未満に変化したときに、第１のガス圧検知部に備えた検知可動部材が、待機位置から検知位置に移動する。検知可動部材が検知位置に移動すると、その検知可動部材の動力がトリガー動力伝達機構を介してトリガー手段に伝達され、トリガー手段が作動する。トリガー手段が作動すると、弾発力保持手段によって保持された静エネルギー、即ち、弁駆動弾性体の弾発力が運動エネルギーに変換されて、メイン弁体が閉弁位置から開弁位置に移動する。これにより、第１と第２のガス配管の間が連通する。第２のガス配管の内圧と外気圧との差圧が基準差圧以上から基準差圧未満に変化した場合も同様である。
【００２９】
このように、本発明のガス圧緊急連通装置を使用することで、遮断部を挟んだ第１と第２のガス配管のうち、何れか一方でも内圧が外気圧に対して予め定められた基準差圧未満なった場合に、それら両ガス配管同士を自動的に連通させて、低下した方のガス配管の内圧を自動的に回復させることができるから、ガス配管工事に伴う調査のために工事現場に作業員を配置する必要が無くなる。よって、人件費を節約すると共に、ガス供給圧の低下時に確実に対応することできかつ、交通規制を緩和又は不要にすることが可能になる。また、第１と第２のガス圧検知部によるガス配管の内圧の検知と、ガス配管の内圧低下に伴うメイン弁体の開弁動作とを無電源で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガス圧緊急連通装置の斜視図
【図２】ガス圧緊急連通装置の斜視図
【図３】ガス圧緊急連通装置の正面図
【図４】閉弁状態におけるガス圧緊急連通装置の正断面図
【図５】開弁状態におけるガス圧緊急連通装置の正断面図
【図６】図３におけるＥ−Ｅ線断面図
【図７】図３におけるＦ−Ｆ線断面図
【図８】検知ハウジングの底面図
【図９】増幅レバーの斜視図
【図１０】トリガー弁の斜視図
【図１１】閉弁状態におけるトリガー弁の斜視図
【図１２】開弁状態におけるトリガー弁の斜視図
【図１３】（Ａ）閉弁状態におけるトリガー弁の概念図、（Ｂ）閉弁状態におけるトリガー弁の概念図
【図１４】ガス配管網の概念図
【図１５】ガス配管にガス圧緊急連通装置を接続した状態の概念図
【図１６】第２実施形態のガス圧緊急連通装置の正断面図
【図１７】第３実施形態のガス圧緊急連通装置の閉弁状態における正断面図
【図１８】ガス圧緊急連通装置の開弁状態における正断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１５に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のガス圧緊急連通装置６０は、緊急連通部３０（本発明の「緊急連通弁」に相当する）と第１のガス圧検知部１０Ａと第２のガス圧検知部１０Ｂとを備えてなる。
【００３２】
緊急連通部３０は、金属（例えば、アルミニウム）又は樹脂製の筐体３００を有し、その筐体３００の互いに相反する両側面から第１と第２の接続パイプ３０１，３０２が延びている。各接続パイプ３０１，３０２も金属又は樹脂製であり、筐体３００の外側面にボルト固定されている。なお、図１では接続パイプ３０１，３０２が直管であるが湾曲管やフレキシブル管でもよい。
【００３３】
図４に示すように、筐体３００の内部には、第１のガス導入部屋３１と第２のガス導入部屋３２とが区画壁３３を挟んで上下に配置されている。第１と第２の各ガス導入部屋３１，３２は、それぞれ円筒空間で構成されている。区画壁３３の上方に形成された第１のガス導入部屋３１は、筐体３００を構成する壁部を貫通した連通路３１１を介して第１の接続パイプ３０１と常時連通している。一方、区画壁３３の下方に形成された第２のガス導入部屋３２は、筐体３００を構成する壁部を貫通した連通路３１２を介して第２の接続パイプ３０２と常時連通している。
【００３４】
区画壁３３の中央部には、例えば、円形のメイン弁孔３３１が貫通形成されており、メイン弁孔３３１を介して第１と第２のガス導入部屋３１，３２が連通可能となっている。図６に詳細に示すように、メイン弁孔３３１の周囲には、区画壁３３の上面から円錐状に窄んだ弁座３３２が形成されている。また、メイン弁孔３３１のうち区画壁３３の下面側の開口縁もテーパ状に面取りされている。
【００３５】
筐体３００の内部のうち、第１のガス導入部屋３１の上方には、封止部屋４０が備えられている。封止部屋４０は、軸方向に対して径方向が大きくなった扁平な円筒空間で構成されている。
【００３６】
封止部屋４０の天井である筐体３００の上蓋３０６からは、封止部屋４０を外気と連通させることが可能な１対の手動バルブ４２，４２が突出している。図１に示すように、これら手動バルブ４２，４２は、筐体３００からの接続パイプ３０１，３０２の突出方向に沿って並んで配設されている。後述するが、１対の手動バルブ４２，４２のうち、一方の手動バルブ４２は、封止部屋４０内に圧縮気体（例えば、圧縮空気）を充填するために使用され、例えば、ガスボンベが接続される。また、他方の手動バルブ４２は、封止部屋４０に圧縮気体を充填する際に封止部屋４０の内圧を計測するために使用され、図示しない圧力計が接続される。これら２つの手動バルブ４２，４２は同一構造であり、それぞれレバーハンドル４２１を備えている。レバーハンドル４２１を手動バルブ４２の口金と平行にすると手動バルブ４２は開放し、そこからレバーハンドル４２１を９０度回動すると手動バルブ４２は閉止する。
【００３７】
封止部屋４０と第１のガス導入部屋３１との間は、本発明の「受圧可動体」に相当する連通弁ダイヤフラム４１（以下、単に「ダイヤフラム４１」という）によって仕切られている。ダイヤフラム４１は、円板形の弾性シートで構成され、その外周縁が固定されている。詳細には、図６に示すように、第１のガス導入部屋３１と封止部屋４０との境界に形成された環状段差部４０１と、その環状段差部４０１に重ねて固定された固定リング４３との間でダイヤフラム４１の外周縁が保持されている。また、ダイヤフラム４１の中央部には剛体プレート４１１が固定されている。剛体プレート４１１は、ダイヤフラム４１を表裏両面から１対の円板で挟んだ構造をなしている。ダイヤフラム４１は、剛体プレート４１１の側方に張り出した部分で変形可能となっており、図４及び図５に示すように、ダイヤフラム４１の中央部（剛体プレート４１１）が第１のガス導入部屋３１と封止部屋４０との間で上下動可能となっている。
【００３８】
剛体プレート４１１には、例えば、複数の軸体を連結して構成された直動シャフト４４が一体に固定されている。直動シャフト４４は、ダイヤフラム４１及び剛体プレート４１１の中心部を貫通すると共に、封止部屋４０及び第１と第２のガス導入部屋３１，３２を上下方向に縦断して延びている。
【００３９】
直動シャフト４４のうち、ダイヤフラム４１より下方位置にはメイン弁体４５が固定されている。メイン弁体４５は、扁平な円錐台形状をなしており、その外周縁部が環状弾性部材４５１にて構成されている（図６参照）。そして、ダイヤフラム４１の上下動に伴う直動シャフト４４の上下動により、メイン弁体４５が第１のガス導入部屋３１内で上下動し、メイン弁孔３３１を閉止した（環状弾性部材４５１が弁座３３２に当接した）閉弁位置（図４参照）と、メイン弁孔３３１を開放した（環状弾性部材４５１が弁座３３２から離間した）開弁位置（図５参照）との間で移動可能となっている。
【００４０】
直動シャフト４４の下端部は、シャフト支持体４６によって支持されている。シャフト支持体４６は、第２のガス導入部屋３２内に配置され、直動シャフト４４の上下動をガイドする。詳細には、シャフト支持体４６は、筐体３００の底蓋３０５から上方に向かって突出した円柱構造をなすと共に、その軸心部に上端開放のガイド縦孔４６１が形成されている。ガイド縦孔４６１は、直動シャフト４４と同軸線上に延びており、このガイド縦孔４６１に直動シャフト４４の下端部が直動可能に遊嵌されている。なお、シャフト支持体４６は、筐体３００の底蓋３０５を貫通した図示しない螺子により固定されており、螺子による固定部分を包囲したＯリング４６２により、シャフト支持体４６と底蓋３０５との間の気密が図られている（図６参照）。
【００４１】
シャフト支持体４６の上端面とメイン弁体４５の下面との間には、圧縮コイルバネ４７が圧縮状態で保持されている。圧縮コイルバネ４７の弾発力によって、メイン弁体４５が上方、即ち、メイン弁孔３３１から離間する開弁方向に付勢されている。
【００４２】
緊急連通部３０は作動インジケータ５０（本発明の「作動報知手段」に相当する）を備えている。作動インジケータ５０は、筐体３００の上面、詳細には、上蓋３０６の中央部から上方に突出している。作動インジケータ５０は、直動シャフト４４と同軸の円筒構造をなしており、その内部に備えた可動子５１が直動シャフト４４の直動に連動して移動又は回動するようになっている。また、可動子５１は作動インジケータ５０の外部から視認可能となっており、その位置に応じて表示色が変化するようになっている。例えば、メイン弁体４５が閉弁位置に位置する場合、表示色は緑色となり、メイン弁体４５が開弁位置に位置する場合、表示色は赤色になる。
【００４３】
筐体３００のうち、接続パイプ３０１，３０２が設けられていない一側壁にはセンサ取付孔３０３，３０３が貫通形成されている。図６に示すように、センサ取付孔３０３，３０３は、第１と第２のガス導入部屋３１，３２に対してそれぞれ設けられており、筐体３００の外部からそれらセンサ取付孔３０３，３０３に、軸状の圧力センサ３４，３４が挿入嵌合されている（図１参照）。なお、センサ取付孔３０３と圧力センサ３４との間は図示しないシール部材によってシールされている。また、筐体３００のうち、圧力センサ３４，３４の取付面はその中央部が段差状に陥没して四方を囲壁３１０で囲まれており、圧力センサ３４，３４のうち筐体３００の外側に突出した部分が囲壁３１０によって包囲されている。
【００４４】
筐体３００のうちセンサ取付孔３０３，３０３が形成された側壁とは反対側の側壁外面には圧力記録計３６（図４参照。本発明の「圧力記録部」に相当する）が着脱可能に取り付けられ、各圧力センサ３４，３４による計測結果が自動記録されるようになっている。圧力記録計３６と各圧力センサ３４，３４との間を接続したケーブル３７，３７は、第１と第２のガス導入部屋３１，３２を迂回して筐体３００を貫通したケーブル挿通孔３０４に挿通されている（図１及び図２参照）。これにより、ケーブル３７，３７の露出を少なく抑えることができる。
【００４５】
なお、筐体３００における上蓋３０６及び底蓋３０５は、筐体３００の本体に対してボルト固定されており、筐体３００の本体と上蓋３０６及び底蓋３０５との間に挟まれたＯリング３０７，３０７によって、それらの接合部がシールされている。また、筐体３００を構成するその他の構成部品同士の接合部も、必要に応じてシールが施されている。
【００４６】
図２に示すように、緊急連通部３０は、筐体３００から圧力記録計３６の上方に張り出した棚盤３０Ａを備えており、その棚盤３０Ａに重なるようにして、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂが設けられている。図３に示すように、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂは、筐体３００に対する接続パイプ３０１，３０２の突出方向に沿って並んで配置されている。
【００４７】
各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂは、金属（例えば、アルミニウム）製の検知ハウジング１００を備えている。検知ハウジング１００は、軸方向に対して径方向が大きくなった扁平円筒形の容器構造をなしている。図７に示すように、検知ハウジング１００は、上面開放のハウジング本体１０１と下面開放のハウジング蓋体１０２とを備え、それらの開口端同士を接合して螺子止めした構造をなしている。ハウジング本体１０１は、複数のボルト１０１Ａによって緊急連通部３０に固定されている。ハウジング蓋体１０２は、複数のボルト１０２Ｃによってハウジング本体１０１に固定され（図１及び図２参照）、上面中央部からは有蓋円筒状の中央円筒突部１０３が突出している。詳細には、ハウジング蓋体１０２の中心部に円形の貫通孔１０２Ａが形成され、その貫通孔１０２Ａの側方位置から上方に突出した螺合筒１０２Ｂの外側に中央円筒突部１０３が螺合されている。
【００４８】
各検知ハウジング１００の内側には、検知部ダイヤフラム１１（以下、単に「ダイヤフラム１１」という）によって上下方向で仕切られた１対の検知部屋１２，１３が形成されている。ダイヤフラム１１は、円板形の弾性シートで構成され、その外周縁がハウジング本体１０１とハウジング蓋体１０２の各開口端の間に挟まれて固定されている。また、ダイヤフラム１１の中央部には、その上面側から円板形の剛体プレート１１１が宛がわれて一体に固定されており、この剛体プレート１１１の中心部に、ダイヤフラム１１と共に本発明の「検知可動部材」を構成する直動シャフト１４が一体に固定されている。
【００４９】
図４に示すように、第１のガス圧検知部１０Ａに備えた下側の検知部屋１３（以下、「下検知部屋１３」という）は、緊急連通部３０に形成された第１のガス導入部屋３１と常時連通している。詳細には、緊急連通部３０の筐体３００内を第１のガス導入部屋３１から第１のガス圧検知部１０Ａに向かって延びた第１のガス圧導入路３０８と、検知ハウジング１００の底壁を貫通した導入孔１０７とを介して連通している。
【００５０】
一方、第２のガス圧検知部１０Ｂに備えた下検知部屋１３は、緊急連通部３０に形成された第２のガス導入部屋３２と常時連通している。詳細には、緊急連通部３０の筐体３００内を第２のガス導入部屋３２から第２のガス圧検知部１０Ｂに向かって延びた第２のガス圧導入路３０９と、検知ハウジング１００の底壁を貫通した導入孔１０７とを介して連通している。
【００５１】
つまり、第１のガス圧検知部１０に備えた下検知部屋１３の内圧と、第１のガス導入部屋３１の内圧とが同一となるように構成され、第２のガス圧検知部１０Ｂに備えた下検知部屋１３の内圧と、第２のガス導入部屋３２の内圧とが同一となるように構成されている。なお、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂは、上記の如く下検知部屋１３と連通しているガス導入部屋が異なるという点以外は、同一の構成である。
【００５２】
図７に示すように、第１と第２の各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂには、下検知部屋１３と接続した手動バルブ１５が備えられている。図１に示すように、手動バルブ１５は、検知ハウジング１００の外周面から側方に突出しており、例えば、緊急連通部３０に備えられた手動バルブ４２，４２と同一構造となっている。即ち、レバーハンドル１５１を９０度回動させることで開閉切り替え可能となっている。
【００５３】
１対の検知部屋１２，１３のうち、上側の検知部屋１２（以下、「上検知部屋１２」という）は、ハウジング蓋体１０２を貫通した外気連通孔１０４によって検知ハウジング１００の外気と連通している（図７参照）。また、ハウジング蓋体１０２の内面は通気性防水素材（図示せず）によって被覆され、外気連通孔１０４から上検知部屋１２への水の侵入が防止されている。
【００５４】
図４に示すように、上検知部屋１２には、ダイヤフラム１１の上面（剛体プレート１１１）に対向した対向可動盤１６と、ダイヤフラム１１（剛体プレート１１１）と対向可動盤１６との間で圧縮変形させた基準差圧調整用の圧縮コイルバネ１７とが収容されている。図７に示すように、対向可動盤１６は、下面開放の環状溝１６１を有して、そこに圧縮コイルバネ１７の上端部を受容している。また、対向可動盤１６は、中央円筒突部１０３の内側で回転不能かつ上下にスライド可能となっており、その中心部には螺旋孔１６２が貫通形成されている。
【００５５】
この螺旋孔１６２に、中央円筒突部１０３の天井壁を回転可能に貫通した調整螺子１８が螺合されており、調整螺子１８の螺合操作により、対向可動盤１６を中央円筒突部１０３の内側で上下にスライドさせることが可能となっている。そして、対向可動盤１６をダイヤフラム１１に対して進退させることで、圧縮コイルバネ１７がダイヤフラム１１に付与する弾発力を調整可能となっている。
【００５６】
調整螺子１８のうち中央円筒突部１０３の天井壁から突出した部分には操作ノブ１８１と指針１８２とが固定されている（図１参照）。操作ノブ１８１を把持して調整螺子１８を回転操作し、指針１８２を中央円筒突部１０３の上面に付された任意の目盛（図示せず）に合わせることで、上検知部屋１２側からダイヤフラム１１に付与される圧力を目盛の値にセットすることができる。ここで、上検知部屋１２側からダイヤフラム１１に付与される圧力とは、圧縮コイルバネ１７の弾発力と外気連通孔１０４から導入された外気圧（大気圧）との合計圧力である。
【００５７】
そして、ダイヤフラム１１の表裏両面に付与される圧力の大小により、ダイヤフラム１１が検知ハウジング１００内で上下動する。即ち、圧縮コイルバネ１７がダイヤフラム１１に付与する圧力と外気圧との合計圧力が下検知部屋１３の内圧と等しい場合のダイヤフラム１１の位置を中立位置とすると、下検知部屋１３の内圧が前記合計圧力未満である場合、ダイヤフラム１１は中立位置より下検知部屋１３側に位置し、下検知部屋１３の内圧が前記合計圧力より大きい場合、ダイヤフラム１１は中立位置より上検知部屋１２側に位置する。
【００５８】
換言すれば、調整螺子１８の螺合操作によって任意に設定される圧縮コイルバネ１７の弾発力を基準差圧として、下検知部屋１３の内圧と外気圧との差圧がその基準差圧未満である場合、ダイヤフラム１１は中立位置より下検知部屋１３側に位置する。また、下検知部屋１３の内圧と外気圧との差圧が、前記基準差圧より大きい場合、ダイヤフラム１１は中立位置より上検知部屋１２側に位置する。なお、中立位置と中立位置より上検知部屋１２側の位置が、本発明の「待機位置」に相当し、中立位置より下検知部屋１３側の位置が本発明の「検知位置」に相当する。
【００５９】
上記したように、剛体プレート１１１を介してダイヤフラム１４に一体に固定された直動シャフト１４は、ダイヤフラム１１から下方に向かって延び、検知ハウジング１００の底壁に形成されたシャフトガイド孔１０５を貫通して直動可能に支持されている。シャフトガイド孔１０５と直動シャフト１４との間は、ベロフラム１０６によってシールされている（図７参照）。ベロフラム１０６は、その外周縁がシャフトガイド孔１０５の開口縁に固定されると共に、内周縁が直動シャフト１４の外周面に固定され、直動シャフト１４の上下動を許容しつつシールを行っている。
【００６０】
直動シャフト１４のうち、検知ハウジング１００の下方に突出した下端部には、図９に示すように、増幅レバー２２が連結されている。増幅レバー２２は、例えば、帯板状の金属製フラットバーで構成され、直動シャフト１４の直動方向と直交したレバー支軸２２１を中心にしてシーソー動作（揺動）するようになっている。これらレバー支軸２２１と増幅レバー２２で、本発明の「トリガー動力伝達機構」が構成されている。
【００６１】
直動シャフト１４の下端部は、増幅レバー２２の長手方向の一端にヒンジピン２２３を介して連結されている。ダイヤフラム１１及び直動シャフト１４の降下に伴い、増幅レバー２２の長手方向の他端が上昇し、ダイヤフラム１１及び直動シャフト１４の上昇に伴い、増幅レバー２２の長手方向の他端が降下する。以下、適宜、増幅レバー２２の長手方向の一端を入力端２２Ａといい、他端を作用端２２Ｂという。
【００６２】
図８及び図９に示すように、レバー支軸２２１は、検知ハウジング１００の下面にＬ字形金具２２２を介して固定され、増幅レバー２２の入力端２２Ａに近い部分を軸支している。これにより、ダイヤフラム１１及び直動シャフト１４の上下動量に比べて、増幅レバー２２の作用端２２Ｂにおける上下動量が大きくなるように構成されている。そして、増幅レバー２２の作用端２２Ｂには、後述するトリガー弁２３が当接可能となっている。ここで、第１及び第２の各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂと緊急連通部３０との間には、検知ハウジング１００の下面中央からトリガー弁２３に向かって延びた空洞部２２０（図８参照）が形成されており、この空洞部２２０内で増幅レバー２２が揺動可能となっている。
【００６３】
図１０に示すように、棚盤３０Ａには、Ｌ字金具２２５の一片に雄螺旋２２６を貫通可能に螺合してなるレバー拘束具２２７が取り付けられており、雄螺旋２２６を増幅レバー２２の作用端２２Ｂに貫通形成された孔部２２４に通すことで、トリガー弁２３と干渉しない位置で増幅レバー２２の揺動を禁止することができる。
【００６４】
図１０に示すように、棚盤３０Ａの上面には、棚盤３０Ａの前端面から封止部屋４０の側壁に向かって延びた溝状の陥没部３０Ａ１が形成されており、その陥没部３０Ａ１内にトリガー弁２３が固定されている。トリガー弁２３は、第１と第２のガス検知部１０Ａ，１０Ｂから等距離の位置に配置されている。
【００６５】
トリガー弁２３は、棚盤３０Ａに固定された平面視矩形状の固定ベース２４を備えている。固定ベース２４は、陥没部３０Ａ１の幅方向における中央部が段付き状に突出した角柱部２４１を有している。また、角柱部２４１から両側方に張り出した板部を貫通した複数のボルト２４Ａによって棚盤３０Ａに固定されている。
【００６６】
角柱部２４１の軸心部には断面円形のロッド挿通孔２４２が貫通形成され（図１３参照）、そのロッド挿通孔２４２を円柱形の直動ロッド２５が直動可能に貫通している。直動ロッド２５のうち、角柱部２４１の軸方向一端面から突出した先端部にはトリガー弁体２５１が固定されている（図６及び図１２参照）。トリガー弁体２５１は弾性部材で構成され、封止部屋４０の側壁を貫通して封止部屋４０を外部に開放させたトリガー弁孔４０２に対向している。なお、図示されていないが、トリガー弁孔４０２の開口縁にはリング状のビード（突条）が形成され、トリガー弁体２５１が閉弁位置の場合に、ビードがトリガー弁体２５１に食い込むようになっている。
【００６７】
直動ロッド２５のうち、トリガー弁体２５１とは反対側の基端部と角柱部２４１との間には、本発明の「開弁付勢体」に相当する圧縮コイルバネ２７が圧縮状態で保持されている。圧縮コイルバネ２７により、直動ロッド２５は、トリガー弁体２５１がトリガー弁孔４０２から離間する開弁位置に向けて付勢されている。
【００６８】
角柱部２４１の上面のうち長手方向の中間部には、トリガー弁孔４０２側を向いた段差壁２４３が形成されている（図１１参照）。また、図１３に示すように、角柱部２４１には、ロッド挿通孔２４２と連通しかつ角柱部２４１の上面に開放した長孔２４４が形成されている。長孔２４４は段差壁２４３を貫通しており、角柱部２４１の上段部２４５と下段部２４６とに跨って形成されている。
【００６９】
この長孔２４４に対し、角柱部２４１の上方からロックピン２８（本発明の「閉弁維持部材」に相当する）が挿入されている。図６に示すように、ロックピン２８の先端部はロッド挿通孔２４２の内側に突出して、直動ロッド２５と凹凸係合している。このロックピン２８により、圧縮コイルバネ２７に抗して直動ロッド２５の直動が禁止されて、トリガー弁体２５１をトリガー弁孔４０２を塞いだ閉弁位置（図１１に示す状態）に維持することが可能となっている。
【００７０】
詳細には図１３に示すように、ロックピン２８は、長孔２４４の幅より小径な小径軸部２８１と、長孔２４４の幅より大径な大径軸部２８２と、大径軸部２８２の端部から側方に張り出した円板部２８３とを一体に備えてなり、小径軸部２８１が、長孔２４４の内側に受容されている。また、直動ロッド２５には、ロッド挿通孔２４２の内側に突出した小径軸部２８１の先端と凹凸係合したピン係合孔２５２が形成されている。
【００７１】
図１３（Ａ）に示すように、小径軸部２８１がピン係合孔２５２の奥まで挿入されたロック位置では、大径軸部２８２が固定ベース２４の段差壁２４３と係止する。このとき、圧縮コイルバネ２７の付勢力に抗して直動ロッド２５の開弁方向への直動が禁止され、トリガー弁体２５１は、トリガー弁孔４０２を閉塞した閉弁位置に維持される（図１１参照）。これにより、圧縮気体が充填された封止部屋４０の内圧が外気に対して加圧状態に維持される。なお、このとき、封止部屋４０内の圧縮気体は、本発明の「弁駆動弾性体」に相当し、圧縮気体の圧力は、本発明の「静エネルギー」に相当する。また、封止部屋４０内に圧縮気体を封じ込めたトリガー弁体２５１は、本発明の「弾発力保持手段」に相当し、ロックピン２８は、本発明の及び「トリガー手段」に相当する。
【００７２】
これに対し、ロックピン２８が直動ロッド２５の側方（上方）に移動して、大径軸部２８２と段差壁２４３との係合が解除されたロック解除位置になると、圧縮コイルバネ２７の付勢力によって、直動ロッド２５が開弁方向に直動し、トリガー弁体２５１がトリガー弁孔４０２から離間した開弁位置になる（図１２参照）。これにより、封止部屋４０内の圧縮気体がトリガー弁孔４０２から放出され、封止部屋４０の内圧が低下する。
【００７３】
また、ロックピン２８がロック解除位置になっても、小径軸部２８１とピン係合孔２５２との凹凸係合は維持されるので、ロックピン２８も直動ロッド２５と一体に移動する。即ち、図１３（Ａ）から同図（Ｂ）への変化に示すように、小径軸部２８１が長孔２４４の一端から他端に移動すると共に、大径軸部２８２が段差壁２４３を乗り越えて下段部２４６から上段部２４５へと乗り移る。
【００７４】
そして、ロックピン２８をロック位置からロック解除位置に移動させるために、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂから延びた各増幅レバー２２，２２の作用端２２Ｂ，２２Ｂが、ロック位置におけるロックピン２８の円板部２８３の下面に当接可能な位置に配置され、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂのうち何れか一方でも、ダイヤフラム１１が下検知部屋１３側に降下して増幅レバー２２の入力端２２Ａが下がると、増幅レバー２２の作用端２２Ｂがロックピン２８を押し上げてロック解除位置に切り替えるようになっている。
【００７５】
即ち、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂの何れか一方でも、下検知部屋１３の内圧が、圧縮コイルバネ１７の弾発力と外気圧との合計圧力未満になると（換言すれば、下検知部屋１３の内圧と外気圧との差圧が基準差圧未満になると）、トリガー弁２３が封止部屋４０を外気に開放して封止部屋４０内に充填された圧縮気体を放出させるようになっている。
【００７６】
ここで、本実施形態では、上述したロックピン２８とは別に、トリガー弁体２５１を圧縮コイルバネ２７の弾発力に抗して閉弁位置に維持することが可能なストッパ２９が備えられている。図２に示すように、ストッパ２９は長板状をなしており、長手方向の一端が棚盤３０Ａの前端面に回動可能に軸支される一方、長手方向の他端に摘み部２９１を備えている。ストッパ２９は、直動ロッド２５の直動方向と直交する平面内で回動可能に軸支されており、ロックピン２８によってトリガー弁体２５１が閉弁位置に維持されている場合に、その直動ロッド２５のうちトリガー弁体２５１とは反対側の基端面と当接可能となっている。この場合、ロックピン２８がロック解除位置になっても直動ロッド２５は直動不可能であり、ロックピン２８の位置とは無関係にトリガー弁体２５１を閉弁位置に維持することができる。
【００７７】
本実施形態のガス圧緊急連通装置６０の構成に係る説明は以上である。次に、本実施形態のガス圧緊急連通装置６０の作用効果について説明する。図１４には、ガス配管網７０の一部が模式的に示されている。このガス配管網７０には、例えば、環状に延びたガス本管７０Ｘが備えられ、そのガス本管７０Ｘから複数のガス支管７０Ｙが延びている。ガスを供給するガス会社７１がガス本管７０Ｘに接続されると共に、ガスを使用する複数の需要家７２（住宅や工場等）が、ガス本管７０Ｘ又はガス支管７０Ｙに接続されている。
【００７８】
これらガス本管７０Ｘやガス支管７０Ｙなど、ガス配管網７０の一部を工事する際には、その工事によってガスが遮断されることで、需要家７２においてガス機器が使用不可能にならないかを事前に調査しておく必要がある。その事前調査に、本実施形態のガス圧緊急連通装置６０を使用する。
【００７９】
具体的には、ガス配管網７０のうち工事対象配管７３（図１４において点線で示した部分）の２位置に中継管７７Ａ，７７Ｂ（例えば、フレキシブル管）を接続し、それら中継管７７Ａ，７７Ｂをガス圧緊急連通装置６０の接続パイプ３０１，３０２に接続する。次いで、工事対象配管７３のうち、中継管７７Ａ，７７Ｂが接続された部分の中間位置にガスを遮断する遮断部７４を設ける。工事対象配管７３にメンテナンスや工事の為のバルブ７５が予め設けられている場合は、そのバルブ７５を閉止することで遮断部７４とすればよい。また、工事対象配管７３にバルブ７５が無い場合には、図１５に示すように、公知なガスバッグ７６を工事対象配管７３内で膨らませることで遮断部７４としてもよい。なお、ガス配管にガスバッグ７６を挿入してガスを遮断する方法は公知であるので詳細な説明は省略する。これで、ガス圧緊急連通装置６０の取付が完了である。以下、遮断部７４の両側のガス配管のうち、接続パイプ３０１が接続された方のガス配管を「第１のガス配管７３Ａ」とし、接続パイプ３０２が接続された方のガス配管を「第２のガス配管７３Ｂ」とする。
【００８０】
次に、ガス圧緊急連通装置６０を作動可能な状態にセッティングする。まずは、封止部屋４０に圧縮気体を充填する。即ち、ストッパ２９を直動ロッド２５の基端面に当接させてトリガー弁体２５１を閉弁位置に維持しておき、緊急連通部３０の上面から突出した一方の手動バルブ４２にガスボンベ（図示せず）を接続すると共に、他方の手動バルブ４２に圧力計（図示せず）を接続する。この状態で、圧力計の指示値が所定圧力となるまで封止部屋４０内に圧縮気体を充填する。封止部屋４０内が所定圧力になったら、圧縮気体の供給を停止すると共に両手動バルブ４２，４２を閉止して、ガスボンベ及び圧力計を取り外す。これにより、封止部屋４０内が外気に対して加圧状態になり、封止部屋４０と第１のガス導入部屋３１とを仕切るダイヤフラム４１が下方に押圧され、圧縮コイルバネ４７を圧縮しながらメイン弁体４５がメイン弁孔３３１を閉止する（図４参照）。また、作動インジケータ５０を手動で押し下げることで、表示色がメイン弁体４５が閉弁位置であることを意味する「緑色」になる。
【００８１】
なお、封止部屋４０の設定圧力は、工事対象配管７３における平常時のガス供給圧が、２．０〜２．５［ｋＰａ］である場合に、例えば、８．０〜１０［ｋＰａ］程度にしておけばよい。
【００８２】
次に、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂに備えた各手動バルブ１５，１５を開放した状態で、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂからガス圧緊急連通装置６０内にガスを導入する。すると、第１と第２の各ガス導入部屋３１，３２にガスが流入するが、このとき、メイン弁体４５は閉弁位置であるので、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの間ではガスは流れない。
【００８３】
第１のガス導入部屋３１に流入したガスは、第１のガス圧検知部１０Ａの下検知部屋１３に流入する。同様に、第２のガス導入部屋３２に進入したガスは、第２のガス圧検知部１０Ｂの下検知部屋１３に流入する。そして、第１と第２の各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂに備えた下検知部屋１３内の空気がガスで置換（パージ）されたら手動バルブ１５，１５を閉じる。
【００８４】
これにより、第１のガス導入部屋３１と第１のガス圧検知部１０Ａにおける下検知部屋１３は、接続パイプ３０１が接続された方の第１のガス配管７３Ａの内圧（ガス供給圧）と同圧となる。
【００８５】
同様に、第２のガス導入部屋３２及び第２のガス圧検知部１０Ｂにおける下検知部屋１３は、接続パイプ３０２が接続された方の第２のガス配管７３Ｂの内圧（ガス供給圧）と同圧となる。
【００８６】
次に、メイン弁体４５の開弁圧力を設定する。即ち、第１及び第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂの操作ノブ１８１を把持して調整螺子１８を回転操作し、メイン弁体４５を閉弁させておきたい下限圧力の目盛に指針１８２を合わせる。例えば、工事対象配管７３の平常時のガス供給圧が２．０〜２．５［ｋＰａ］である場合は、各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂの下検知部屋１３が、平常時のガス供給圧の下限である２．０［ｋＰａ］未満になった場合に、メイン弁体４５が開弁するように、指針１８２を「２．０」の目盛に合わせる。
【００８７】
調整螺子１８の回転により、検知ハウジング１００内で対向可動盤１６がダイヤフラム１１に対して進退し、圧縮コイルバネ１７がダイヤフラム１１に付与する弾発力が調整される。そして、調整された圧縮コイルバネ１７の弾発力と、外気連通孔１０４から上検知部屋１２に導入された外気圧との合計圧力（指針１８２を合わせた目盛の圧力）がダイヤフラム１１に付与される。
【００８８】
第１及び第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂにてメイン弁体４５の開弁圧力を設定したら、最後に、ロックピン２８がロック位置に位置していることを確認してから、ストッパ２９による直動ロッド２５の直動禁止を解除する。以上で、ガス圧緊急連通装置６０のセッティングが完了し、以後、この状態で、ガス圧緊急連通装置６０は、所定期間（例えば、２４時間）に亘って第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの何れかのガス供給圧が各ガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂにて設定した開弁圧力未満になるか否か、換言すれば、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの何れかのガス供給圧が外気圧に対して予め定められた基準差圧（圧縮コイルバネ１７がダイヤフラム１１に付与する弾発力）未満になるか否かを検知し続ける。
【００８９】
所定期間に亘って第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの両方のガス供給圧が開弁圧力以上に保持されている場合には、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂにおけるダイヤフラム１１が前記待機位置に保持され、ガス圧緊急連通装置６０はメイン弁体４５を閉弁位置（図４に示す状態）に維持する。この場合は、作動インジケータ５０の表示色が閉弁位置を意味する緑色であり、この表示色から、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの両方のガス供給圧が、所定期間に亘って開弁圧力（平常時のガス供給圧の下限値）以上に保持されていたことが容易に分かる。
【００９０】
そして、この場合は、ガス配管網７０を遮断部７４で遮断しても、需要家７２においてガス機器が使用不可能にならないと推定される。このことから、遮断部７４を含む工事対象配管７３を撤去して、その撤去部分の両側でガス配管網７０を行き止まり（片ガス化）してもよいことが推定される。或いは、工事対象配管７３を交換する場合に、工事対象配管７３を挟んだ両側を代替ガス管で繋ぐ必要が無いことが推定される。
【００９１】
これに対し、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂの少なくとも一方のガス供給圧が開弁圧力未満になった場合、即ち、ガス供給圧と外気圧との差圧が、予め定められた基準差圧以上から基準差圧未満に変化した場合には、ダイヤフラム１１が前記検知位置に移動し、メイン弁体４５が閉弁位置から開弁位置に切り替わって、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂが連通状態になる。
【００９２】
例えば、第１のガス配管７３Ａにおいてガス供給圧が開弁圧力未満になった場合、その第１のガス配管７３Ａに接続された第１のガス圧検知部１０Ａにおいて、ダイヤフラム１１と共に直動シャフト１４が降下し（図５参照）、増幅レバー２２がトリガー弁２３を開弁させる。即ち、増幅レバー２２の作用端２２Ｂがロックピン２８を押し上げてロックピン２８をロック位置からロック解除位置にする。すると、図１１から図１２への変化に示すように、圧縮コイルバネ２７の付勢力によって直動ロッド２５が開弁方向に直動し、トリガー弁体２５１がトリガー弁孔４０２を開放して加圧状態の封止部屋４０を外気と連通させる。つまり、封止部屋４０内の圧縮気体を外部に放出させる。
【００９３】
封止部屋４０の内圧が低下することで、ダイヤフラム４１を下方に押圧する力が弱まり、圧縮コイルバネ４７の弾発力によってダイヤフラム４１が第１のガス導入部屋３１から封止部屋４０側に上昇し、メイン弁体４５が閉弁位置から開弁位置（図５に示す状態）に移動する。これにより、第１と第２のガス導入部屋３１，３２がメイン弁孔３３１によって連通し、緊急連通部３０の内部空間を介して第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂ同士が連通する。メイン弁体４５は、一度開弁すると、封止部屋４０に再び圧縮気体が充填されない限り、開弁位置に維持される。また、メイン弁体４５が開弁位置になると、作動インジケータ５０の表示色が赤色になる。
【００９４】
この作動インジケータ５０の表示色から、第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂのうち、少なくとも何れか一方でガス供給圧が開弁圧力（平常時のガス供給圧の下限値）未満になったことが容易に分かる。この場合は、ガス配管網７０を遮断部７４で遮断すると、需要家７２においてガス機器が使用不可能になると推定される。このことから、遮断部７４を含む工事対象配管７３を撤去して、その撤去部分の両側でガス配管網７０を行き止まりにすることができないことが推定される。或いは、工事対象配管７３を交換する場合には、工事対象配管７３を挟んだ両側を代替ガス管で繋ぐ必要が有ることが推定される。
【００９５】
このように、本実施形態のガス圧緊急連通装置６０を使用すれば、遮断部７４を挟んだ第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂのうち、何れか一方でもガス供給圧が外気圧に対して予め定められた基準差圧未満なった場合に、それら両ガス配管７３Ａ，７３Ｂ同士を自動的に連通させて、低下した方のガス供給圧を自動的に回復させることができるから、ガス配管網７０の工事に伴う調査のために、工事現場に作業員を配置する必要が無くなる。よって、人件費を節約すると共に、ガス供給圧の低下時に確実に対応することできかつ、交通規制を緩和又は不要にすることが可能になる。また、第１と第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂによる第１と第２のガス配管７３Ａ，７３Ｂのガス供給圧の検知と、ガス供給圧の低下に伴うメイン弁体４５の開弁動作とを、無電源で行うことができる。
【００９６】
また、増幅レバー２２は、直動シャフト１４の直動量を増幅してロックピン２８に伝達するので、直動シャフト１４の直動ストロークを小さくして、第１及び第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂをコンパクト化することが可能になる。また、第１及び第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂを緊急連通弁３０の上面に重ねて配置すると共に、第１及び第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂで１つのトリガー弁２３を共用しかつ、連通路３１１，３１２及び第１と第２のガス圧導入路３０８，３０９を、筐体３００内に貫通形成したから、ガス圧緊急連通装置６０のコンパクト化を図ることができ、例えば、工事現場に仮設したバルブピットに収めることができる。
【００９７】
［第２実施形態］
本実施形態は、図１６に示されており、メイン弁体４５を区画壁３３より下方の第２のガス導入部屋３２に配置し、メイン弁体４５とシャフト支持体４６との間を引っ張りバネ４８にて連結すると共に、ガス圧緊急連通装置６０を使用する際には、封止部屋４０を外気圧に対して負圧状態にするようにした点が上記第１実施形態とは異なる。
【００９８】
詳細には、緊急連通部３０に備えた一方の手動バルブ４２に真空ポンプ（図示せず）を接続し、トリガー弁体２５１を閉弁位置にした状態で封止部屋４０内の空気を抜いて負圧状態にすると、ダイヤフラム４１が封止部屋４０側に引きつけられる。そして、直動シャフト４４を介してダイヤフラム４１と連結されたメイン弁体４５が、引っ張りバネ４８を延ばしながら区画壁３３に当接しメイン弁孔３３１を閉止する。
【００９９】
この状態で、トリガー弁体２５１が閉弁位置から開弁位置に移動し、封止部屋４０が外気に開放されると、封止部屋４０内に外気が流入して、封止部屋４０内が増圧される。すると、ダイヤフラム４１を封止部屋４０側に引きつける力が弱まり、引っ張りバネ４８の弾発力でメイン弁体４５が下方に移動する。即ち、メイン弁孔３３１が開放して、第１と第２のガス導入部屋３１，３２が連通する。本実施形態のガス圧緊急連通装置６０でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１００】
［第３実施形態］
本実施形態は図１７及び図１８に示されている。本実施形態では、封止部屋を備えていない替わりに、第１のガス導入部屋３１内でスライド可能なストッパ片４９を備えている。ストッパ片４９は先端部が二股構造になっており、その二股の中間に平面視Ｕ字形の係止凹部４９１が形成されている。また、直動シャフト４４のうち、メイン弁体４５より上方には、係止凹部４９１内に受容可能な細軸部４４１と、係止凹部４９１内に受容不可能で細軸部４４１に対して段付き状に拡径した太軸部４４２とが備えられている。
【０１０１】
ストッパ片４９は、筐体３００の外部から第１のガス導入部屋３１内に挿入されて、直動シャフト４４と直交した水平方向にスライド可能となっている。詳細には、直動シャフト４４のうち、細軸部４４１を係止凹部４９１内に受容して、段差部４４３と係止した係止位置（図１７に示す位置）と、直動シャフト４４の側方に退避して、段差部４４３との係止が解除された係止解除位置（図１８に示す位置）との間でスライド可能となっている。
【０１０２】
ストッパ片４９は、上記第１実施形態で説明したトリガー弁２３におけるトリガー弁体２５１のように、直動ロッド２５の先端に固定されており、ロックピン２８をロック位置にすることで係止位置に保持され、ロックピン２８をロック解除位置にすることで係止解除位置に移動する（図１３参照）。
【０１０３】
図１７に示すように、ストッパ片４９が係止位置に位置している場合、シャフト支持体４６とメイン弁体４５との間で、圧縮コイルバネ４７が押し縮められ、その弾発力に抗してメイン弁体４５が閉弁位置に維持される。本実施形態において圧縮コイルバネ４７は、本発明の「弁駆動弾性体」に相当し、圧縮コイルバネ４７の弾発力が静エネルギーとして貯えられる。なお、ストッパ片４９は、本発明の「弾発力保持手段」に相当する。
【０１０４】
第１又は第２のガス圧検知部１０Ａ，１０Ｂの何れかが作動して、ロックピン２８（本発明の「トリガー手段」に相当する）がロック位置からロック解除位置に切り替わると、直動ロッド２５が直動してストッパ片４９が係止位置から係止解除位置へとスライドする。すると、図１８に示すように、シャフト支持体４６とメイン弁体４５との間で静エネルギーとして貯えられていた圧縮コイルバネ４７の弾発力で、メイン弁体４５が開弁する。即ち、第１と第２のガス導入部屋３１，３２が連通する。本実施形態のガス圧緊急連通装置６０でも、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【０１０５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０６】
（１）前記実施形態では、作動インジケータ５０によってメイン弁体４５が開弁位置に位置することを報知していたが、例えば、トリガー弁孔４０２の内側にホイッスルを設けておき、外気に対して加圧状態の封止部屋４０を外気に開放した場合に放出される圧縮気体、又は、外気に対して負圧状態の封止部屋４０を外気に開放した場合に封止部屋４０に流入する外気によって、ホイッスルを鳴らすようにしてもよい。
【０１０７】
（２）前記実施形態では、作動インジケータ５０を備えていたが、作動インジケータ５０を設けなくとも、トリガー弁体２５１が閉弁位置に位置するか開弁位置に位置するかによって、ガス圧緊急連通装置６０の作動の有無を判別することができる。即ち、トリガー弁体２５１又は直動ロッド２５を、本発明の「作動報知手段」として利用してもよい。
【０１０８】
（３）前記上記実施形態では、圧力記録計３６を備えていたが、単に、ガス圧緊急連通装置６０が作動したか否かを確認するという目的であれば、圧力記録計３６を設けなくてもよい。
【０１０９】
（４）前記実施形態では、通気性防水素材によって外気連通孔１０４から上検知部屋１２への水の侵入が防止されていたが、ガス圧緊急連通装置６０が水没した場合に、上検知部屋１２に封止された空気に水圧がかかって、ダイヤフラム１１が検知位置に移動（降下）してメイン弁体４５が開弁するようにしてもよい。
【０１１０】
（５）前記実施形態において、ダイヤフラム１１，４１の替わりにべローズを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０Ａ    第１のガス圧検知部
１０Ｂ    第２のガス圧検知部
１１    検知部ダイヤフラム（検知可動部材）
１２，１３    検知部屋
１４    直動シャフト（検知可動部材）
１６    対向可動盤
１７    圧縮コイルバネ（基準差圧調整用圧縮コイルバネ）
１８    調整螺子
２２    増幅レバー
２３    トリガー弁
２５    直動ロッド
２７    圧縮コイルバネ（開弁付勢体）
２８    ロックピン（閉弁維持部材、トリガー手段）
３０    緊急連通部（緊急連通弁）
３１    第１のガス導入部屋
３２    第２のガス導入部屋
３３    区画壁
３４    圧力センサ
３６    圧力記録計（圧力記録部）
４０    封止部屋
４１    連通弁ダイヤフラム（受圧可動体）
４４    直動シャフト
４５    メイン弁体
４７    圧縮コイルバネ
４８    引っ張りバネ
４９    ストッパ片（弾発力保持手段）
５０    作動インジケータ（作動報知手段）
６０    ガス圧緊急連通装置
７０    ガス配管網
７３Ａ    第１のガス配管
７３Ｂ    第２のガス配管
７４    遮断部
１００    検知ハウジング
１０５    シャフトガイド孔
１６２    螺旋孔
２５１    トリガー弁体（弾発力保持手段）
３３１    メイン弁孔
４０２    トリガー弁孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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