(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材および裏面材と、
前記表面材と裏面材との間に介在して当該表面材の裏面に固着された真空断熱材と、
前記表面材の外端部と前記裏面材の外端部との間に設けられた間隔保持部材と
を備え、
前記間隔保持部材の外側面には弾性を有するシール部が設けられている
ことを特徴とする断熱材付き内装建材。
【請求項２】
前記表面材を一層又は複数層を積層したもので構成し、少なくとも準不燃材の層を有していることを特徴とする請求項１記載の断熱材付き内装建材。
【請求項３】
前記表面材が調湿機能を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の断熱材付き内装建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材付き内装建材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における住宅の一般的な断熱工法としては、壁内に断熱材を充填する工法、あるいは、住宅躯体の外側から断熱する外張り断熱工法が知られている。
【０００３】
また、上記従来の断熱工法に用いる断熱材としては一般的にグラスウールを用いるが、このグラスウールよりも断熱性に優れた真空断熱材を用いることも特許文献１により知られている。
【０００４】
しかし、上記従来の断熱工法で既存住宅の断熱改修工事を行うには、住宅全体に足場を組むという大掛かりな工事が必要で、コストが高くなると共に工期も長くなり、また、隣地との関係で足場が組めないような場合は、上記従来の断熱工法の実施は困難である。
【０００５】
そこで、近年、断熱性に優れ、厚みも薄くできるという真空断熱材の長所を生かして、住宅の室内側から真空断熱材、表面材を順次施工する内張り断熱工法が提案されている。
【０００６】
この内張り断熱工法は、厚みの薄い真空断熱材を用いて室内空間を狭くすることなく高い断熱性を得ることができ、更に、上記の一般的な断熱工法に比べて、室内側から工事ができるので、足場を組む等の大掛かりな工事を伴わず、コスト、工期とも低減できる。
【０００７】
しかしながら、真空断熱材を取付ける工事、表面材を取付ける工事が別々に必要であり、また、現場施工で真空断熱材を取付けるため、作業者の技術レベルにより、真空断熱材の設置面積に差が生じ、断熱性能にばらつきが生じるという問題がある。
【０００８】
更に、真空断熱材をむき出しの状態で単独で取り扱って取付ける工事を行うため、取り扱い施工時に真空断熱材が傷付けられて真空が破壊され、断熱性能が極度に低下し、断熱材としての意味をなさなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１６８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みて発明したもので、室内側からの内張り断熱工法に用いることができ、省施工化が可能で、作業者の技術レベルによる断熱性能のばらつきを抑制でき、施工時に真空断熱材が傷付き難い断熱性に優れた断熱材付き内装建材を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の断熱材付き内装建材は、表面材および裏面材と、前記表面材と裏面材との間に介在して当該表面材の裏面に固着された真空断熱材と、前記表面材の外端部と前記裏面材の外端部との間に設けられた間隔保持部材とを備え、前記間隔保持部材の外側面には弾性を有するシール部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記表面材を一層又は複数層を積層したもので構成し、少なくとも準不燃材の層を有していることが好ましい。
【００１３】
また、前記表面材が調湿機能を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、表面材の裏面に真空断熱材を固着して断熱材付き内装建材を構成しているので、この断熱材付き内装建材を室内側から施工するのみで、真空断熱材、表面材を同時に取付けることができて、省施工化が可能となる。
【００１６】
また、表面材の裏面に真空断熱材を固着しているので、現場で真空断熱材を単独で取付ける工事が必要でなく、作業者の技術レベルによる断熱性能のばらつきを抑制できる。
【００１７】
また、表面材の裏面に真空断熱材を固着しているので、真空断熱材が表面材により保護されることになり、取り扱い時や施工時に、真空断熱材が傷付き難く、断熱性能が極度に低下するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の断熱材付き内装建材の一実施形態の断面図である。
【図２】同上の他の実施形態の断面図である。
【図３】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図４】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図５】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図６】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図７】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図８】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図９】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図１０】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図１１】（ａ）は同上の更に他の実施形態を示す断面図であり、（ｂ）は同上の施工状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は同上の更に他の実施形態を示す断面図であり、（ｂ）は同上の施工状態を示す説明図である。
【図１３】同上の更に他の実施形態の断面図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に他の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
本発明の断熱材付き内装建材１は、表面材２の裏面に真空断熱材３を固着して構成している。
【００２１】
表面材２は面板により構成してあり、面板の厚みは２〜１５ｍｍが好ましい。表面材２は、木質板、繊維板、無機質ボード、あるいはその他の材質のボード等を材料とし、これらを単独で一層又は任意の材料を組合わせて複数積層一体化して構成している。
【００２２】
図１は表面材２を準不燃材よりなる不燃表面材２Ａで構成した例である。不燃表面材２Ａとしては、例えば、９ｍｍ厚以上の石膏ボード等の準不燃材を用いることができる。
【００２３】
また、図２は表面材２を調湿機能を有している調湿表面材２Ｂで構成した例である。調湿表面材２Ｂに用いる調湿材料としては、湿度に応じて湿気の吸収と放出を行う調湿機能を有した材料であればよく、例えば、珪藻土やＢ型シリカゲルが挙げられる。調湿表面材
２Ｂとしては、上記調湿機能を有した表面材２として使用性を満足するものであればよく、例えば、上記調湿材料で形成したボードや、基材（無機質板、木質板、繊維板等）に上記調湿材料の層を積層して形成したものであってもよい。
【００２４】
また、図３は表面材２を一般的な表面材である９ｍｍ厚の石膏ボードよりも低熱容量の低熱容量表面材２Ｃで構成した例である。この低熱容量表面材２Ｃは、９ｍｍ厚の石膏ボードよりも熱容量が低ければよく、例えば、石膏ボードを使用する場合、通常の９ｍｍ厚の石膏ボードよりも厚みを薄くして熱容量を低くしたものなど、特に限定はない。
【００２５】
図４には表面材２として複数層を積層して構成した例を示している。この例においては、石膏ボードのような準不燃材の層２ａ、調湿材よりなる調湿機能の層２ｂ、ケナフボードのような高剛性の層２ｃの三層を積層一体化した三層構造となっている。
【００２６】
この三層構造の表面材２は、例えば、厚み１５ｍｍ以下で熱貫流率が０．５５Ｗ／ｍ２Ｋ以下となり、一般に表面材２として使用される９．５ｍｍ厚の石膏ボードの１／２以下の熱容量となった低熱容量の表面材２を構成している。したがって、この実施形態のものは準不燃性能、調湿機能を有し、しかも低熱容量の表面材２である。
【００２７】
真空断熱材３は、ガスバリア性を有する表裏の外被シート間に芯材を介在し、芯材を囲むように表裏の外被シートをヒートシールして内部に芯材が配置された空間を形成すると共に、該空間を減圧密封することで構成している。添付図面中３ｂは表裏の外被シートをヒートシールしたヒートシール部を示している。
【００２８】
ここで、真空断熱材３が、図５に示すように、表裏の外被シート間に複数の芯材を介在して、それぞれ芯材が独立して内装された複数の減圧密封されたセル３ａよりなるものであってもよい。
【００２９】
表面材２の裏面に任意の固着手段により真空断熱材３を固着する。固着に当たっては、例えば、工事用途に使われる一般的な両面テープや接着剤を用いて固着したり、あるいは、真空断熱材３の表裏の外被シートのヒートシール部３ｂをタッカー等により固着してもよい。
【００３０】
なお、図４に示す実施形態では石膏ボードのような準不燃材の層２ａが表面、ケナフボードのような高剛性の層２ｃが裏面となっているので、高剛性の層２ｃに真空断熱材３を固着する。
【００３１】
真空断熱材３はグラスウールなどに比べ断熱性能が極めて高いので、厚みを薄くしても十分な断熱性能を得る事ができる。したがって、室内側からの内張り断熱工法に用いる断熱材として最適であり、厚みは２〜１０ｍｍ程度のものを使用することができる。また、表面材２と真空断熱材３の合計厚みは室内空間を損なわない程度の厚みとする。
【００３２】
上記したような各実施形態の断熱材付き内装建材１は、住宅の断熱工事を行うに当たり、室内側から断熱材付き内装建材１を壁下地に当接し、釘打ちその他の取付手段により取付けることで施工する。
【００３３】
この場合、例えば釘打ちで取付る際、真空断熱材３の芯材が配置された減圧密封部分を避けて釘打ちを行う。
【００３４】
なお、上記いずれの実施形態の断熱材付き内装建材１においても、図６に示すように表面材２の裏面側に桟や柱状の部材等の間隔保持部材５を取付けてもよい。このように間隔
保持部材５を設けることで、断熱材付き内装建材１を取付ける際に、真空断熱材３に力が加わらないようにできて、真空断熱材３が破損する危険性を低減できる。間隔保持部材５としては釘打ちが可能な木質材とするのが好ましく、この場合は、断熱材付き内装建材１を壁下地に対して、室内側から間隔保持部材５を貫通するように釘打することで断熱材付き内装建材１を壁下地に取付け施工できる。
【００３５】
上記いずれの実施形態の断熱材付き内装建材１も表面材２の裏面に真空断熱材３を固着して構成しているので、断熱材付き内装建材１を室内側から施工するのみで、真空断熱材３、表面材２を同時に取付けることができ、省施工化が可能となる。
【００３６】
そして、表面材２の裏面に断熱性の高い真空断熱材３を固着しているので、室内における断熱性能が向上し、空調の設定温度に昇温又は降温するために必要とする熱量を低減できて、省エネルギー性が高く、室温等の時間的な応答速度も速くなる。
【００３７】
また、表面材２の裏面に真空断熱材３を固着しているので、現場で真空断熱材３を単独で取付ける工事が必要でなく、現場の作業者の技術レベルによる断熱性能のばらつきを抑制できる。
【００３８】
また、表面材２の裏面に真空断熱材３を固着しているので、真空断熱材３が表面材２により保護されることになり、取り扱い、施工時に、真空断熱材３が傷付き難く、真空断熱材３が破れて断熱性能が極度に低下するという現象を抑制できる。
【００３９】
また、図１、図４のように、表面材２を一層又は複数層を積層したもので構成したもので少なくとも準不燃材の層を有しているものは、内装制限による法規を満足することができ、施工可能対象が拡大する。
【００４０】
また、図２、図４に示す実施形態のように、表面材が調湿機能を有しているものの場合、暖房時に室内の空気が高湿度化するのを抑制し、結露を生じにくくすることができる。また、室内の空気が乾燥している場合は、それ以前に空気が高湿度であったときに吸収した水分を放出して室内空気の乾燥を和らげることができる。
【００４１】
上記図１乃至図６に示す各実施形態のものにおいて、図７乃至図８のように、裏面材４を取付けてもよい。
【００４２】
すなわち、板状の表面材２と板状の裏面材４の間に真空断熱材３を介在させ、真空断熱材３表面と裏面をそれぞれ表面材２と裏面材４に任意の固着手段により固着する。固着に当たっては、工事用途に使われる一般的な両面テープや接着剤を用いて固着したり、あるいは、真空断熱材３の表裏の外被シートのヒートシール部３ｂをタッカー等により固着してもよい。
【００４３】
ここで、図８の実施形態においては、裏面材４は間隔保持部材５にも固着する。
【００４４】
裏面材４としては木質パネルを例示できるが、特に限定されるものではない。
【００４５】
また、図９のように真空断熱材３が、複数のセル３ａに分割されたものの場合、ヒートシール部３ｂを貫通する柱状部材７を設けて間隔保持部材５を構成し、柱状部材７の両端部をそれぞれ表面材２、裏面材４に固着するようにしてもよい。
【００４６】
上記各例のように、表面材２と裏面材４の間に真空断熱材３を介在させて断熱材付き内装建材１を構成することで、真空断熱材３の表面側、裏面側がそれぞれ表面材２と裏面材
４で保護されるので、取り扱い、施工時にいっそう真空断熱材３の破損を抑制できる。
【００４７】
ところで、断熱材付き内装建材１を壁下地に取付ける断熱工事をした場合、室内又は隣室で発生する水蒸気が断熱材付き内装建材１の内部や、壁下地との間に侵入し、断熱材付き内装建材１の内部や壁下地に結露が発生し、かびや腐り等が発生することがある。
【００４８】
そこで、断熱材付き内装建材１の表面や裏面からの透湿を防止する防湿手段を設けることが好ましい。
【００４９】
図１０乃至図１４には防湿手段の各例を示している。
【００５０】
図１０には表面材２と真空断熱材３の間、裏面材４と真空断熱材３の間のいずれか一方又は両方に防湿手段としての防湿シート８を挟んで固着した例を示している。
【００５１】
防湿シート８としては、例えばポリエチレンシートやアルミ圧着フィルム等を挙げることができるが、防湿性能を有するシートであれば特に限定はない。
【００５２】
このように表面材２と真空断熱材３の間、裏面材４と真空断熱材３の間のいずれか一方又は両方に防湿手段としての防湿シート８を介在させることで、防湿シート８により断熱材付き内装建材１の表面や裏面からの水蒸気の侵入を抑制することができる。
【００５３】
なお、図１０の実施形態においては、裏面材４を設けた断熱材付き内装建材１を例としているが、裏面材４を設けない断熱材付き内装建材１において表面材２と真空断熱材３の間に防湿シート８を介在してもよい。
【００５４】
次に図１１、図１２に示す実施形態は、表面材２と裏面材４を有する断熱材付き内装建材１において、表面材２外端部と裏面材４の外端部の間に設けた間隔保持部材５の外側面に弾性を有するシール部９を設けている例を示している。このシール部９は断熱材付き内装建材１の四周又は２辺に沿って設ける。
【００５５】
弾性を有するシール部９としては、図１１（ａ）に示すような内部が中空となった中空弾性材や、あるいは、図１２（ａ）に示すようなひれ状をした弾性材で構成することができる。
【００５６】
そして、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように一方の断熱材付き内装建材１の外側面に設けた弾性を有するシール部９を隣りの断熱材付き内装建材１の間隔保持部材５の外側面に弾性的に押し付ける。これによりシール部９が弾性変形して隣りの断熱材付き内装建材１の間隔保持部材５の外側面に密着し、隣接する断熱材付き内装建材１間の隙間を埋め、隣接する断熱材付き内装建材１間の隙間から水蒸気が侵入するのを抑制することができる。
【００５７】
図１３には更に他の実施形態が示してある。本実施形態は、表面材２外端部と裏面材４の外端部の間に設けた間隔保持部材５を弾性を有する弾性間隔保持部材５ａで構成している。弾性間隔保持部材５ａは、断熱材付き内装建材１の四周又は２辺に沿って設ける。この弾性間隔保持部材５ａは、例えば、天然ゴムや合成ゴムのような有機高分子を主成分とする弾性ゴムにより形成するが、これにのみ限定されず、他の弾性材料で形成してもよい。
【００５８】
本実施形態は、隣接する断熱材付き内装建材１の弾性間隔保持部材５ａ同士が弾接するように施工することで、隣接する断熱材付き内装建材１間の隙間から水蒸気が侵入するの
を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、表面材２と裏面材４とを弾性を持った弾性間隔保持部材５ａで接合するので、表面材２と裏面材４の伸びの違いによる内部応力の発生を抑制することができる。
【００６０】
図１４（ａ）（ｂ）には更に他の実施形態が示してある。表面材２と裏面材４の間に真空断熱材３を介在させて固着することで構成した断熱材付き内装建材１は、真空断熱材３のヒートシール部３ｂ部分が位置する部分においては表面材２と裏面材４の間に空隙が生じる。図１４の実施形態は、このヒートシール部３ｂが位置する上記空隙部分に、硬化後に弾性を有する熱可塑性のホットメルト接着剤を充填して弾性間隔保持部材５ａを構成した例を示している。
【００６１】
ここで、真空断熱材３の外周部には必ずヒートシール部が存在するので、表面材２と裏面材４の間に真空断熱材３を介在させると表面材２の外周部と裏面材４の外周部の間に空隙が生じることになる。したがって断熱材付き内装建材１の外周部には空隙が形成され、この外周部の空隙にホットメルト接着剤が充填されて外周部に弾性間隔保持部材５ａが形成されることになる。
【００６２】
この結果、本実施形態においても、隣接する断熱材付き内装建材１の弾性間隔保持部材５ａ同士が弾接するように施工することで、隣接する断熱材付き内装建材１間の隙間から水蒸気が侵入するのを抑制できる。
【００６３】
また、本実施形態においても、表面材２と裏面材４とを弾性を持った弾性間隔保持部材５ａで接合するので、表面材２と裏面材４の伸びの違いによる内部応力の発生を抑制することができる。
【００６４】
ところで、図１４（ｂ）のように、真空断熱材３が、複数のセル３ａに分割された実施形態の場合、断熱材付き内装建材１の外周部だけでなく内部においてセル３ａ間にもヒートシール部３ｂが存在することになる。
【００６５】
したがって、本実施形態では、断熱材付き内装建材１の外周部及び内部おけるセル３ａ間に空隙が形成され、この外周部及び内部におけるセル３ａ間の空隙にホットメルト接着剤が充填されて弾性間隔保持部材５ａが形成される。
【００６６】
この結果、本実施形態は、隣接する断熱材付き内装建材１の弾性間隔保持部材５ａ同士が弾接するように施工することで、隣接する断熱材付き内装建材１間の隙間から水蒸気が侵入するのを抑制できると共に、隣接するセル３ａ間においても水蒸気の侵入を防ぐことが可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１  断熱材付き内装建材
２  表面材
２ａ  準不燃材の層
３  真空断熱材
４  裏面材
【図１】
0005514015.tif 000002
【図２】
0005514015.tif 000003
【図３】
0005514015.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005514015.tif 000006
【図６】
0005514015.tif 000007
【図７】
0005514015.tif 000008
【図８】
0005514015.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005514015.tif 000011
【図１１】
0005514015.tif 000012
【図１２】
0005514015.tif 000013
【図１３】
0005514015.tif 000014
【図１４】
0005514015.tif 000015