(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に直交して周期的に溝部が設けられた支柱棒を組み付けてなる組立棚の前記支柱棒に被係着部材を係着するために取り付けて使用される支柱棒用係着具であって、一部切り欠きリング状部材と前記一部切り欠きリング状部材の内周面に設けられ前記支柱棒の溝部に掛合せしめられる環状突起部とを有するストッパーリングと、両端部が係合部とされ、断面半円状内周面を有し、該断面半円状内周面の一部に前記一部切り欠きリング状部材を収容せしめる収容段部が形成されてなる第一クランプ部材と、両端部が係合部とされ、前記支柱棒の外周面に当接せしめられる断面半円状内周面を有し、該断面半円状内周面の一部に前記一部切り欠きリング状部材を収容せしめる収容段部が形成され、前記支柱棒を囲繞するように前記第一クランプ部材と相対向して前記支柱棒の外周面に当接せしめられ、前記第一クランプ部材の両端部と係合される第二クランプ部材と、少なくとも前記第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の外周面に設けられた係着部と、を含むことを特徴とする支柱棒用係着具。
【請求項２】
第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の両端部の係合部が長手方向に凸設された係合突起とされ、相対向する他方の第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の両端部の係合部が、長手方向に凹設された被係合溝とされ、前記係合突起を前記被係合溝に係合せしめることで、第一クランプ部材及び第二クランプ部材が前記支柱棒を囲繞するように取り付けられることを特徴とする請求項１記載の支柱棒用係着具。
【請求項３】
前記係合せしめた第一クランプ部材及び第二クランプ部材の外周が、前記支柱棒の軸方向に対して略四角形とされてなることを特徴とする請求項１又は２記載の支柱棒用係着具。
【請求項４】
前記係着部に、吊具状部材又は器状部材が着脱自在に係着されることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の支柱棒用係着具。
【請求項５】
前記係着部が係着突起とされ、前記吊具状部材又は器状部材の基端部に設けられた被掛着溝に前記係着突起を掛着せしめて前記吊具状部材又は器状部材が着脱自在に係着されることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の支柱棒用係着具。
【請求項６】
第一クランプ部材の両端部の係合部には係止段部が設けられ、他方の第二クランプ部材の両端部の係合部には被係止段部が設けられており、第一クランプ部材及び第二クランプ部材が互いに係合して抜け落ちないように構成されてなることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の支柱棒用係着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊具状部材又は器状部材などの様々な被係着部材を係着するために、組立棚の支柱棒に取り付けて使用される支柱棒用係着具に関し、特にワイヤーシェルフなどと呼ばれる金属製の組立棚の支柱棒に取り付けて使用される支柱棒用係着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の組立棚の支柱棒に取り付けて使用される支柱棒用の掛け具として、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の掛け具では、アーム部が一体的に設けられているため、異なる形状のアーム部を使用したい場合には掛け具全体を取り替える必要がある。
【０００４】
また、特許文献２に記載の掛け具では、第１および第２の本体の一端部を連結する構造とされているため、構造が複雑となるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５９６９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で金属製の組立棚の支柱棒に容易に取り付けることができかつ廉価な製造コストで作製することができ、また、様々な形状の被係着部材を取り付けることができる支柱棒用係着具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の支柱棒用係着具は、軸方向に直交して周期的に溝部が設けられた支柱棒を組み付けてなる組立棚の前記支柱棒に被係着部材を係着するために取り付けて使用される支柱棒用係着具であって、一部切り欠きリング状部材と前記一部切り欠きリング状部材の内周面に設けられ前記支柱棒の溝部に掛合せしめられる環状突起部とを有するストッパーリングと、両端部が嵌着部とされ、断面半円状内周面を有し、該断面半円状内周面の一部に前記一部切り欠きリング状部材を収容せしめる収容段部が形成されてなる第一クランプ部材と、両端部が嵌着部とされ、前記支柱棒の外周面に当接せしめられる断面半円状内周面を有し、該断面半円状内周面の一部に前記一部切り欠きリング状部材を収容せしめる収容段部が形成され、前記支柱棒を囲繞するように前記第一クランプ部材と相対向して前記支柱棒の外周面に当接せしめられ、前記第一クランプ部材の両端部と嵌着される第二クランプ部材と、少なくとも前記第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の外周面に設けられた係着部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、前記係着部に吊具状部材又は器状部材などの様々な被係着部材を係着させて使用することができる。
【０００９】
第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の両端部の係合部が長手方向に凸設された係合突起とされ、相対向する他方の第一クランプ部材又は第二クランプ部材のいずれか一方の両端部の係合部が、長手方向に凹設された被係合溝とされ、前記係合突起を前記被係合溝に係合せしめることで、第一クランプ部材及び第二クランプ部材が前記支柱棒を囲繞するように取り付けられるのが好ましい。
【００１０】
前記係合せしめた第一クランプ部材及び第二クランプ部材の外周が、前記支柱棒の軸方向に対して略四角形とされてなるのが好ましい。略四角形とした方が、外周に平坦な面ができるので、前記係着部を設けやすくなるからである。
【００１１】
前記係着部に係着される前記被係着部材としては、吊具状部材又は器状部材が着脱自在に係着されるのが好ましい。
【００１２】
前記吊具状部材としては、例えば、先端ループ状部材、先端フック状部材、先端突起付き棒部材、などが適用できるが、物を引っ掛けることができるように、吊具状とされている種々の部材であれば適用可能である。
【００１３】
前記器状部材としては、例えば、底部が閉塞かつ上部が開放とされた筒状部材、底部が閉塞かつ上部が開放とされた箱状部材、などが適用できるが、物を入れることができるように、器状とされている種々の部材であれば適用可能である。
【００１４】
前記係着部が係着突起とされてなり、前記吊具状部材又は器状部材の基端部に設けられた被係着溝に前記係着突起を係着せしめて前記吊具状部材又は器状部材が着脱自在に係着されるようにするのが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な構造で金属製の組立棚の支柱棒に容易に取り付けることができかつ廉価な製造コストで作製することができ、また、様々な形状の被係着部材を取り付けることができる支柱棒用係着具を提供することができるという著大な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の支柱棒用係着具の一つの実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の支柱棒用係着具の組立て前の状態を示す斜視説明図である。
【図３】図１の支柱棒用係着具のストッパーリングを支柱棒に取り付けた状態を示す斜視説明図である。
【図４】図３の状態から第一クランプ部材を支柱棒に当接せしめて第二クランプ部材を第一クランプ部材に係合せしめるところを示し、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図５】図４の状態から第二クランプ部材を第一クランプ部材に係合せしめて、支柱棒用係着具を組立てた状態を示す斜視説明図である。
【図６】本発明の支柱棒用係着具の係着部に、吊具状部材の一つの実施の形態を係着せしめる状態を示し、（ａ）は正面斜視説明図、（ｂ）は吊具状部材の背面斜視説明図である。
【図７】本発明の支柱棒用係着具の係着部に、吊具状部材の別の実施の形態を係着せしめる状態を示す正面斜視説明図である。
【図８】本発明の支柱棒用係着具の係着部に、器状部材の一つの実施の形態を係着せしめる状態を示す正面斜視説明図である。
【図９】本発明の支柱棒用係着具の係着部に、器状部材の別の実施の形態を係着せしめる状態を示す正面斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明の技術思想から逸脱しない限りこれらの実施の形態について種々の変更又は変形が可能なことは言うまでもない。図示において、同一部材は同一符号であらわされる。
【００１８】
図において、符号１０は本発明の支柱棒用係着具を示す。図１によく示される如く、支柱棒用係着具１０は、軸方向に直交して周期的に溝部１２が設けられた支柱棒１４を組み付けてなる組立棚の前記支柱棒１４に被係着部材を係着するために取り付けて使用される支柱棒用係着具であって、一部切り欠きリング状部材１６と前記一部切り欠きリング状部材１６の内周面１８に設けられ前記支柱棒１４の溝部１２に掛合せしめられる環状突起部２０とを有するストッパーリング２２と、両端部が係合部２４a，２４ｂとされ、断面半円状内周面２６を有し、該断面半円状内周面２６の一部に前記一部切り欠きリング状部材１６を収容せしめる収容段部２８が形成されてなる第一クランプ部材３０と、両端部が係合部３２a，３２ｂとされ、前記支柱棒１４の外周面３４に当接せしめられる断面半円状内周面３６を有し、該断面半円状内周面３６の一部に前記一部切り欠きリング状部材１６を収容せしめる収容段部３８が形成され、前記支柱棒１４を囲繞するように前記第一クランプ部材３０と相対向して前記支柱棒１４の外周面３４に当接せしめられ、前記第一クランプ部材３０の両端部と係合される第二クランプ部材４０と、少なくとも前記第一クランプ部材３０又は第二クランプ部材４０のいずれか一方の外周面４２に設けられた係着部４４と、を含むように構成されている。図示例では、前記組立棚として、支持棒１４を有するワイヤーシェルフなどと呼ばれる金属製の組立棚を示した。
【００１９】
図示例では、第一クランプ部材３０の両端部の係合部２４a，２４ｂが長手方向に凸設された係合突起４６a，４６ｂとされており、相対向する他方の第二クランプ部材４０の両端部の係合部３２a，３２ｂが、長手方向に凹設された被係合溝４８a，４８ｂとされ、前記係合突起４６a，４６ｂを前記被係合溝４８a，４８ｂに係合せしめることで、第一クランプ部材３０及び第二クランプ部材４０が前記支柱棒１４を囲繞するように取り付けられる。なお、第一クランプ部材及び第二クランプ部材は、両端部が係合部とされていればよいものであるから、図示例以外にも、第一クランプ部材の両端部の係合部が長手方向に凹設された被係合溝とされ、相対向する他方の第二クランプ部材の両端部の係合部が、長手方向に凸設された係合突起としてもよいことはもちろんである。
【００２０】
また、図示例では、第一クランプ部材３０の両端部の係合部２４a，２４ｂには係止段部５０a，５０ｂが設けられ、他方の第二クランプ部材４０の両端部の係合部３２a，３２ｂには被係止段部５２a，５２ｂが設けられており、第一クランプ部材３０及び第二クランプ部材４０が互いに係合して抜け落ちないように構成されている。なお、第一クランプ部材の両端部の係合部には係止段部が設けられ、他方の第二クランプ部材の両端部の係合部には被係止段部が設けられ、第一クランプ部材及び第二クランプ部材が互いに係合して抜け落ちないように構成されればよいものであるから、図示例以外の種々の形態としてもよいことはもちろんである。
【００２１】
次に、図２〜図５に基づいて支柱棒用係着具１０の組立て方法を説明する。
【００２２】
まず、図２に示すように、支柱棒用係着具１０を準備する。そして、図３に示すように、ストッパーリング２２を支柱棒１４に嵌着し、環状突起部２０を溝部１２に掛合せしめる。
【００２３】
そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第一クランプ部材３０の係合突起４６a，４６ｂに第二クランプ部材４０の被係合溝４８a，４８ｂを係合せしめる。
【００２４】
このようにして、図４の状態から第二クランプ部材４０を第一クランプ部材３０に係合せしめると、支柱棒用係着具１０の組立てが完成し、図５の状態となる。
【００２５】
次に、支柱棒用係着具１０の係着部４４に様々な形状の被係着部材を取り付けた状態を図６〜図９に示す。
【００２６】
図６において、符号５４は吊具状部材の一つの実施の形態である先端ループ状部材を示す。先端ループ状部材５４は、先端部がループ部５６とされ、基端部が取付部５８とされている。取付部５８は、図６（ｂ）に示すように、断面Ｔ字状凹部６０を有している。一方、支柱棒用係着具１０の係着部４４は、図４（ｂ）に示されるように断面Ｔ字状凸部６２を有している。
【００２７】
したがって、先端ループ状部材５４に係る取付部５８の断面Ｔ字状凹部６０に、支柱棒用係着具１０に係る係着部４４の断面Ｔ字状凸部６２を挿入すれば、先端ループ状部材５４が、図６（ａ）に示すように、支柱棒用係着具１０の係着部４４に係着せしめられる。このようにして、先端ループ状部材５４に物を引っ掛けて使用する。
【００２８】
図７において、符号６４は吊具状部材の別の実施の形態であるフック状部材を示す。フック状部材６４は、基端部は取付部６６とされており、先端部及び中間部にそれぞれ第一谷部６８及び第二谷部７０を有しており、物が引っ掛けられる構造とされている。取付部６６は、図６（ｂ）の先端ループ状部材５４と同様に、断面Ｔ字状凹部を有しており、図７に示すように、支柱棒用係着具１０の係着部４４にフック状部材６４が係着せしめられる。このようにして、フック状部材６４に物を引っ掛けて使用する。
【００２９】
図８において、符号７２は器状部材の一つの実施の形態を示す。器状部材７２は、基端部は上記した吊具状部材と同様の取付部（図示省略）とされている。器状部材７２は、図８に示すように底部が閉塞しかつ上部が開放した箱状とされており、背面部７４よりも前面部７６の方が高さが低い構造とされている。これにより、物の出し入れがし易い構造とされている。そして、図８に示すように、支柱棒用係着具１０の係着部４４に器状部材７２が係着せしめられる。このようにして、器状部材７２に物を入れたりして使用する。
【００３０】
図９において、符号７８は器状部材の別の実施の形態を示す。器状部材７８は、基端部は上記した吊具状部材と同様の取付部８０とされている。器状部材７８は、図９に示すような底部が閉塞しかつ上部が開放した筒状とされており、背面部８２よりも前面部８４の方が高さが低い構造とされている。これにより、物の出し入れがし易い構造とされている。そして、図９に示すように、支柱棒用係着具１０の係着部４４に器状部材７８が係着せしめられる。このようにして、器状部材７８に物を入れたりして使用する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように、本発明の支柱棒用係着具によれば、既存の組立棚、例えばメタルラックやワイヤーシェルフなどと呼ばれる金属製の組立棚などに吊具状部材又は器状部材などの様々な被係着部材を係着するために、組立棚の支柱棒に取り付けて使用することができる。そして、本発明の支柱棒用係着具によれば、簡単な構造で金属製の組立棚の支柱棒に容易に取り付けることができかつ廉価な製造コストで作製することができ、また、様々な形状の被係着部材を取り付けることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：支柱棒用係着具、１２：溝部、１４：支柱棒、１６：リング状部材、１８：内周面、２０：環状突起部、２２：ストッパーリング、２４a，２４ｂ，３２a，３２ｂ：係合部、２６：断面半円状内周面、２８，３８：収容段部、３０：第一クランプ部材、３４：外周面、３６：断面半円状内周面、４０：第二クランプ部材、４２：外周面、４４：係着部、４６a，４６ｂ：係合突起、４８a，４８ｂ：被係合溝、５０a，５０ｂ 係止段部、５２a，５２ｂ：被係止段部、５４：先端ループ状部材、５６：ループ部、５８，６６：取付部、６０：断面Ｔ字状凹部、６２：断面Ｔ字状凸部、６４：フック状部材、６８：第一谷部、７０：第二谷部、７２：器状部材、７４：背面部、７６：前面部、７８：器状部材、８０：取付部、８２：背面部、８４：前面部。
【図１】
0005409283.tif 000002
【図２】
0005409283.tif 000003
【図３】
0005409283.tif 000004
【図４】
0005409283.tif 000005
【図５】
0005409283.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005409283.tif 000008
【図８】
0005409283.tif 000009
【図９】
0005409283.tif 000010