(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ｍｗが８００００〜１００００００であるアクリル樹脂（Ａ）と、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０で、重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上であるセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比で含有する組成物が、該アクリル樹脂（Ａ）及び該セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする溶媒を用いる溶液流延法により製膜されて、樹脂が相溶したアクリル樹脂含有フィルムを、少なくとも片面に用いることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記アクリル樹脂含有フィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤の分子量が４００以上であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記アクリル樹脂含有フィルムが前記アクリル樹脂との屈折率差が０．０５以下であるアクリル微粒子を該アクリル樹脂含有フィルムの総質量１００％に対して、０．５〜４５質量％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記アクリル樹脂含有フィルムが、表示素子に対して偏光子よりも外側に少なくとも１枚配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す）は、その優れた透明性、寸法安定性、低吸湿性などの観点から、光学フィルムに好適に用いられていた。【０００３】
しかしＰＭＭＡフィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わるという問題があった。【０００４】
この問題は、フィルム単体での物性としてだけではなく、このようなフィルムを用いた偏光板、表示装置においても重要な課題であった。すなわち、液晶表示装置において、フィルムの変形に伴い偏光板がカールするため、パネル全体が反ってしまい、視認側表面の位置で使用した際にも設計上の位相差が変化してしまうために、視野角の変動が起きたり、色味の変化が起きるという問題が生じた。【０００５】
耐熱性を改善するためにアクリル樹脂にポリカーボネート（以下、ＰＣと略す）を添加する方法が提案されたが、使用できる溶媒に制限があること、樹脂同士の相溶性が不十分であることから、白濁し易く光学フィルムとしての使用は困難であった（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
アクリル樹脂の共重合成分として脂環式アルキル基を導入する方法や、分子内環化反応をさせて分子主鎖に環状構造を形成する方法などが開示されている。（例えば、特許文献２、３、４参照。）
しかしながらこれらの方法では、耐熱性は改良するもののフィルムの脆性が著しく劣化し、この脆性の劣化がパネルの変形を助長し、結局位相差変化を抑制することができず、視野角の変動、色味の変化の問題は解決されなかった。【０００７】
さらに、最近のディスプレイの大型化、部材の薄膜化、軽量化などに伴い、これら透明性、高耐熱性、脆性などの課題は、益々顕著になってきている。【０００８】
近年、液晶表示装置は、車載用やモバイル用の携帯電話機等に用いられることが多くなり、その高温及び高温高湿下における信頼性が強く要望されている。また大型ハイビジョンテレビにも用いられるようになり画面内で均一かつ、色調やコントラストの表示品質の耐久性が求められている。【０００９】
一般に液晶表示装置は、表示用の液晶セルの片側又は両側に偏光板を貼り付けた形で用いられている。この偏光板は、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着、延伸配向させて作製された偏光子の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を代表例とするセルロース系樹脂のフィルムが接着されたものが、一般に使用されている。【００１０】
セルロース系樹脂は、一般的に透湿度が高く、水分を通しやすいという特性を有するために、耐湿熱環境下に曝された際、湿度により偏光子が退色して色相が変化したり、偏光度が低下したりするという問題があった。このような問題を解決するために、偏光板保護フィルムの透湿度を低くすることが行われている。具体的には、保護フィルム自体をセルロース系樹脂よりも透湿度の低い樹脂に変更することや、セルロース系樹脂の露出面に表面処理を施して保護フィルムの透湿度を下げることである。【００１１】
保護フィルム自体を透湿度の低い樹脂で構成する技術として、一軸延伸され、透湿度が１０ｇ／ｍ２・日以下の高分子膜、具体的には、一軸延伸された高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムを、含水率が５％以下であるポリビニルアルコール系偏光子の両面に保護フィルムとして配置し、偏光板の耐久性を改善することが記載されて（例えば、特許文献５参照）いる。温度８０℃、相対湿度９５％における透湿度が５５ｇ／ｍ２・ｈｒ以下、１００℃で３０分間加熱後の寸法変化率が−０．３％〜０％の透明保護フィルム、具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルサルホン又はポリカーボネートのフィルムを、ポリビニルアルコール偏光子の少なくとも片面に配置して、やはり偏光板の耐久性を改善することが記載されて（例えば、特許文献６参照）いる。ポリメチルメタクリレートのみで構成されたフィルムは脆いための偏光板保護フィルムとしては好ましくなく、耐熱性にも乏しい。ポリエーテルサルホン又はポリカーボネートは、液晶表示セルに用いるガラスや基板の屈折率よりも高いことから、しばしば干渉や反射により表示信号通りの表示ができないことがあった。【００１２】
また、温度８０℃、相対湿度９０％における透湿度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・１００μｍ以下である保護フィルム、具体的には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂のフィルムを、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも片面に貼り合わせることにより、やはり偏光板の耐久性を改善することが記載されて（例えば、特許文献７参照）いる。【００１３】
更にまた、セルロースエステル中に配合する可塑剤として、ロジン樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂又はトルエンスルホンアミド樹脂を用いることにより、温度８０±５℃、相対湿度９０±１０％の雰囲気下で４８時間処理した場合の質量変化を０〜２％とし、さらに透湿度を５０〜２５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒとしたセルロースエステルフィルムが開示されて（例えば、特許文献８参照）いる。【００１４】
セルロース系樹脂の露出面に表面処理を施すことで、保護フィルムの透湿度を下げる技術として、プラスチック樹脂基材上に、硬質有機樹脂層、及び屈折率の異なる複数の無機化合物からなる反射防止層の順で積層して反射防止フィルムとすることにより、温度６０℃、相対湿度９５％における反射防止フィルムの水蒸気透過速度の値が、プラスチック樹脂基材の水蒸気透過速度の１／２以下で、５００ｇ／ｍ２／日以下となるようにすることが記載されて（例えば、特許文献９参照）いる。また、透明基材フィルム上に、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法で酸化ケイ素膜を形成することにより、防湿性等に優れた光学機能性フィルムとすることが記載されて（例えば、特許文献１０参照）いる。【００１５】
このような、透湿度の低い保護フィルムをポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも片面、特にその最外面に配置すれば、湿熱環境下においては優れた耐久性を示すものの、湿度の低い高温環境下に曝した場合、表面にシワ状の欠陥が発生するなど、外観変化が生じてしまい、液晶ディスプレイの表示に悪影響を及ぼすという問題が生じていた。【００１６】
また、セルロース樹脂にはいわゆる可塑剤であるリン酸トリフェニルを含むことで透湿度を改善し、耐久性を向上させようという試みが開示されて（例えば、特許文献１１参照）いる。このような可塑剤を構成する樹脂対して多量に用いることは、フィルム自身の可塑化を引き起こすことと、可塑剤が経時で徐々に揮発することにより、偏光板の保護フィルムが可塑化し耐熱性が低下し変形した入り、可塑剤の揮発により、耐久性においても経時で劣化性が増すことがあった。【００１７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、湿熱環境下においても偏光子を湿度から保護する程良い透湿度を有しながら、耐久性を有し、かつ生産性に優れた偏光板およびその偏光板を備えることで良好な表示品位が保たれる液晶ディスプレイを提供することにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平５−３０６３４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１２７２８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４６０８４号公報
【特許文献４】特開２００７−１９１７０６号公報
【特許文献５】特開昭５９−１５９１０９号公報
【特許文献６】特開昭６０−１５９７０４号公報
【特許文献７】特開平７−７７６０８号公報
【特許文献８】特開２００３−１８３４１７号公報
【特許文献９】特開２００４−５３７９７号公報
【特許文献１０】特開２００４−３４１５４１号公報
【特許文献１１】特開２００７−１０２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、耐久性に優れた液晶ディスプレイ用の偏光板および、この偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。【００２１】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、更に、該アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上であるアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも片面に用いることを特徴とする偏光板。【００２２】
２．前記アクリル樹脂含有フィルムがアクリル微粒子を該アクリル樹脂含有フィルムの総質量１００％に対して、０．５〜４５質量％含有することを特徴とする前記１に記載の偏光板。【００２３】
３．前記１又は２に記載の偏光板において、前記アクリル樹脂含有フィルムを、表示素子に対して偏光子よりも外側に少なくとも１枚配置したことを特徴とする偏光板。【００２４】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、偏光子劣化に優れ、耐傷性、密着性に優れた偏光板及び液晶表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に用いられる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
従来、偏光板保護フィルムとしては、一般的にセルロースエステルフィルムが用いられているが、セルロースエステルフィルムはアクリルフィルムに比べて吸湿性が高いという欠点を有していた。しかしながらセルロースエステル樹脂にアクリル樹脂を混合させて吸湿性を改善しようとすると、互いに相溶せずにヘーズが上昇し、光学フィルムとしての使用は困難であった。特に、分子量の大きなアクリル樹脂は、セルロースエステル樹脂に対しては相溶しないと考えられており、樹脂の混合による吸湿性の改善は困難であると考えられていた。特開２００３−１２８５９号公報は、可塑剤として比較的分子量の低いアクリルをセルロースエステル樹脂に添加することが記載されているものの、添加量が少ないため吸湿性が改善できず、また、分子量の小さいアクリル樹脂を添加することで、耐熱性が低下し、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置に用いられる偏光板として適した特性を得ることはできていなかった。
【００２９】
一方、アクリル樹脂フィルムは、耐熱性に乏しく高温下での使用、長期的な使用などにおいて、形状が変わり易く、脆性に劣るという性質を有している。特許文献１〜３ではアクリル樹脂の特性の改善に取り組んでいるものの、十分な光学フィルムとしての特性は得られていなかった。特許文献３では、アクリル樹脂に対して、セルロースエステル樹脂を混合させることで耐熱性を改善する技術も考案されていたが、分子量の高いセルロースエステル樹脂はアクリルと混合しないと考えられていたため、分子量の低いセルロースエステル樹脂が添加され、結果として脆性が十分に改善できていなかった。
【００３０】
ところが、本発明者らの検討の結果、特定の分子量のアクリル樹脂に対して、特定の置換度を有するセルロースエステル樹脂が高い相溶性を示すことが見出され、更に驚くべきことに分子量の比較的高いセルロースエステル樹脂もヘーズを上昇させることなく、相溶させることができることが判明した。
【００３１】
結果として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを特定の混合比の範囲でブレンドすることにより、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂それぞれの欠点が改善され、低吸湿性であり、透明で、高耐候性であり、脆性を著しく改善したアクリル樹脂含有フィルムが得られることを見出し、本発明を成すに至った次第である。
【００３２】
即ち、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂を９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であるアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも片面に用いることを特徴とする偏光板により、耐久性に優れた液晶ディスプレイ用の偏光板が得られるものである。
【００３３】
さらに、前記アクリル樹脂含有フィルムがアクリル微粒子を該アクリル樹脂含有フィルムの総質量１００％に対して、０．５〜４５質量％含有することが好ましい構成である。
【００３４】
特に、前記アクリル樹脂含有フィルムを、表示素子に対して偏光子よりも外側に少なくとも１枚配置したことを特徴とする偏光板を偏光板の少なくとも一方の面に適用することで、視野角の変動やカラーシフトが低減された液晶表示装置を得ることが可能である。本発明は後述するアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いた偏光板、及び該偏光板を少なくとも液晶セルの一方の面に用いた液晶表示装置に関する発明である。
【００３５】
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００３６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３８】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、特にアクリル樹脂含有フィルムとしての脆性及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）と混合された際の透明性の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上である。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性が得られず、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が劣化する。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００３９】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００４０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４１】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００４２】
本発明のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と混合された場合の透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。即ち、本発明のセルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００４４】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）と十分に相溶せずヘーズが問題となる。また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘーズが上昇する。また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が低下し、所望の特性が得られない。
【００４５】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００４６】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４７】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンジル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンジル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４８】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４９】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、置換もしくは無置換の炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００５０】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０である。
【００５１】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【００５２】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００５３】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００５４】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【００５５】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５６】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなく、本発明のが得られない。
【００５７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比で相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、更に好ましくは９０：１０〜６０：４０である。
【００５８】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られず、３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。
【００５９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される必要がある。アクリル樹脂含有フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００６０】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００６１】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、一方、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度とする特性となる。
【００６２】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００６３】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００６４】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明のアクリル樹脂含有フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００６５】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００６６】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００６７】
本発明においては、本発明の範囲でアクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）が混合されることにより相溶していることが必要である。
【００６８】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難である。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しなかったり、加熱により溶融できなくなることが多く、アクリル樹脂含有フィルムを安定に製造する樹脂として用いることは困難である。従って、このような方法により得られた樹脂は、本発明のアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される樹脂には該当しないものとする。
【００６９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、本発明のアクリル樹脂含有フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【００７０】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００７１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００７２】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００７３】
〈アクリル微粒子〉
本発明においては、アクリル樹脂含有フィルムにアクリル微粒子を含有することが好ましい。
【００７４】
本発明に係るアクリル微粒子は、前記アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂含有フィルム中で粒子の状態で存在すること（非相溶状態ともいう）が好ましい。
【００７５】
上記アクリル微粒子は、例えば、作製したアクリル樹脂含有フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル微粒子の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、アクリル樹脂含有フィルムに添加したアクリル微粒子の９０質量％以上あることが好ましい。
【００７６】
本発明に用いられるアクリル微粒子は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル微粒子であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００７７】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。
【００７８】
本発明のアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、（ｃ）上記最内硬質層および架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、および最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。
【００７９】
なお、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【００８０】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８１】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８２】
最内硬質層重合体（ａ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％であり、該単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ｃ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【００８３】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【００８４】
アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８５】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８６】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【００８７】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど生成重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【００８８】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、最外硬質層重合体（ｃ）、および硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【００８９】
例えば、被覆層厚みの小さな用途においては、必ずしもスチレンを共重合しなくとも良い。
【００９０】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【００９１】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【００９２】
ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【００９３】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）および軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９４】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【００９５】
また、最外硬質層（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【００９６】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、分子量を内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【００９７】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【００９８】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００９９】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。
【０１００】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１０１】
また、本発明に好ましく用いられるアクリル微粒子として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル微粒子の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【０１０２】
グラフト共重合体であるアクリル微粒子に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−メチルアクリレート共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【０１０３】
また、アクリル樹脂およびアクリル微粒子のそれぞれの屈折率が近似している場合、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの透明性を得ることができるため、好ましい。具体的には、アクリル微粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１０４】
このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、および／またはアクリル微粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調整する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル樹脂含有フィルムを得ることができる。
【０１０５】
尚、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂が可溶な溶媒に、本発明のアクリル樹脂含有フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂）と不溶部分（アクリル微粒子）をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１０６】
本発明においてアクリル樹脂に、アクリル微粒子を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル微粒子を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１０７】
また、アクリル微粒子を予め分散した溶液を、アクリル樹脂、及びセルロースエステル樹脂を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル微粒子及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【０１０８】
本発明のアクリル微粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜４５質量％のアクリル微粒子を含有することが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％の範囲である。
【０１１０】
〈その他の添加剤〉
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１１１】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１１２】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１１３】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１１４】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１１５】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【０１１６】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１１７】
可塑剤はアクリル樹脂を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１１８】
本発明のアクリル樹脂を含有する組成物は紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１１９】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１２０】
また、特に薄い被覆層から基板層への移行性も小さく、積層板の表面にも析出しにくいため、含有された紫外線吸収剤量が長時間維持され、耐候性改良効果の持続性に優れるなどの点から好ましい。
【０１２１】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１２２】
さらに、本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂には成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、アクリル樹脂含有フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１２３】
本発明のアクリル樹脂組成物として、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１２４】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１２５】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１２６】
本発明の偏光板に用いるアクリル樹脂含有フィルムによれば、従来の樹脂フィルムでは成し得なかった低吸湿性、透明性、高耐熱性及び低脆性を同時に達成することができ、耐久性に優れた液晶ディスプレイ用の偏光板および、この偏光板を用いた液晶表示装置を提供できる。
【０１２７】
本発明においては、脆性の指標としては、「延性破壊が起こらないアクリル樹脂含有フィルム」であるかどうかという基準により判断する。延性破壊が起こらない、低脆性のアクリル樹脂含有フィルムとすることにより、大型の液晶表示装置用の偏光板を作成する際にも、製造時の破断や割れが発生せず、取り扱い性に優れたアクリル樹脂含有フィルムとすることができる。ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【０１２８】
本発明では、「延性破壊が起こらないアクリル樹脂含有フィルム」かどうかは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことにより評価するものとする。このような大きな応力を発生させても延性破壊が起こらないアクリル樹脂含有フィルムであれば、大型化された液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして用いられた場合であっても製造時の破断等の問題を十分に低減することが可能となり、さらに、一度貼り合わされた後に再度引き剥がしてアクリル樹脂含有フィルムを使用する場合においても、破断が発生せず、アクリル樹脂含有フィルムの薄型化へも十分に対応可能である。
【０１２９】
本発明においては、耐熱性の指標として、張力軟化点を用いる。液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、アクリル樹脂含有フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められているが、張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断できる。特に１１０℃〜１３０℃に制御することがより好ましい。
【０１３０】
アクリル樹脂含有フィルムの張力軟化点温度の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、アクリル樹脂含有フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１３１】
また、耐熱性の観点では、アクリル樹脂含有フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１３２】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１３３】
本発明におけるアクリル樹脂含有フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘーズ値（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘーズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることが更に好ましい。
【０１３４】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、アクリル系樹脂（Ａ）とアクリル粒子（Ｃ）との屈折率差を小さくすることで、ヘーズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１３５】
また、表面の粗さも表面ヘーズとしてヘーズ値に影響するため、アクリル粒子（Ｃ）の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。
【０１３６】
また、本発明におけるアクリル樹脂含有フィルムの吸湿性については、湿度変化に対する寸法変化により評価するものとする。
【０１３７】
湿度変化に対する寸法変化の評価方法としては、以下の方法が用いられる。
【０１３８】
作製したアクリル樹脂含有フィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定し、寸法変化率（％）を求める。寸法変化率（％）は下記式で表される。
【０１３９】
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
ａ１：熱処理前の距離
ａ２：熱処理後の距離
本発明におけるアクリル樹脂含有フィルムは、寸法変化率（％）が０．５％未満であれば、十分な低吸湿性を示すアクリル樹脂含有フィルムであると評価できる。更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１４０】
また、本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１４１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１４２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１４３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１４４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１４５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１４６】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１４７】
また、本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１４８】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１４９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの厚みは２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１５０】
厚みの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【０１５１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１５２】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１５３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、上記のような物性を満たしていることが好ましく、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板として特に好ましく用いることができる。
【０１５４】
このような物性は、アクリル樹脂含有フィルムを、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムとすることにより得ることができる。
【０１５５】
〈アクリル樹脂含有フィルムの製膜〉
アクリル樹脂含有フィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５６】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１５７】
（有機溶媒）
本発明のアクリル樹脂含有フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【０１５８】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１５９】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１６０】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル微粒子の３種を、少なくとも計１５〜３０質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１６１】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１６２】
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１６３】
１）溶解工程
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で該アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル微粒子、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは該アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂溶液に、場合によってアクリル微粒子溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１６４】
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１６５】
ドープ中のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１６６】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１６７】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去出来る。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１６８】
図１は本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【０１６９】
必要な場合は、アクリル微粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル微粒子添加液を添加する。
【０１７０】
その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０１７１】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル微粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル微粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【０１７２】
アクリル微粒子を含有する添加液には、アクリル微粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることが更に好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。
【０１７３】
アクリル微粒子の含有量の少ない方が、低粘度で取り扱い易く、アクリル微粒子の含有量の多い方が、添加量が少なく、主ドープへの添加が容易になるため、上記の範囲が好ましい。
【０１７４】
返材とは、アクリル樹脂含有フィルムを細かく粉砕した物で、アクリル樹脂含有フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたアクリル樹脂含有フィルム原反が使用される。
【０１７５】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル微粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１７６】
２）流延工程
ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１７７】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１７８】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１７９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１８０】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１８１】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１８２】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【０１８３】
尚、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１８４】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１８５】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
尚、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１８６】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１８７】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１８８】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１８９】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０１９０】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御出来る装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１９１】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１９２】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１９３】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１９４】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１９５】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１９６】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。
【０１９７】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１９８】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからアクリル樹脂含有フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。
【０１９９】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０２００】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０２０１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０２０２】
［透湿度］
本発明において「透湿度」とは、塩化カルシウムを入れたカップを各々のフィルム試料を用いて蓋をし、且つ密閉したものを、４０℃・相対湿度９０％の条件で２４時間放置した際の調湿前後の質量変化（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））から評価した値である。
【０２０３】
なお、透湿度は、温度の上昇に伴い上昇し、また、湿度の上昇に伴い上昇するが、各条件によらず、フィルム間における透湿度の大小関係は不変である。そのため、本発明においては４０℃・相対湿度９０％における前記質量変化の値を基準とする。
【０２０４】
本発明の製造方法により製造されるアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも片面に用いることができる。本発明のアクリル樹脂含有フィルムの透湿度は、８５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることが好ましく、８０〜５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がより好ましく、１００〜４５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）がさらに好ましい。このようなフィルムを偏光板保護フィルムとして用いることで、高い湿度あるいは高温高湿度下における偏光板の耐久性が向上し、信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。
【０２０５】
偏光子と液晶セルとの間に配置されない、すなわち液晶表示セルに対して外側に用いる偏光板保護フィルムが、本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムであることで、本発明に用いる目的である偏光板の耐久性が効果的に発揮される。
【０２０６】
このとき本発明に用いる偏光板は、少なくとも偏光子の片面に本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムで構成され、好ましくは液晶セルからみて外側に配置されることが好ましい。これは、偏光板の外側で偏光板への水分の進入が抑制させるために偏光板の耐久性が向上するものと推察している。
【０２０７】
本発明に用いる偏光板は、特に偏光子の両面に本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムを配置することで高い耐久性をもった偏光板が提供できる。加えて偏光子の両面に同じアクリル樹脂を含有する偏光板保護フィルムを用いることで、偏光板が湿熱下カールする等の平面の液晶画像表示装置として好ましくない性質を回避する事ができる。
【０２０８】
また、本発明に用いる偏光板が偏光子に対して片面にのみ本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムを用い、かつ、偏光子に対してこれと他方の偏光板保護フィルムが本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムと異なる場合は、上記液晶セルの外側に、本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムが配置され、同内側（液晶セルと偏光子の間）に材質の異なる偏光板保護フィルムが配置することが、本発明に用いる目的を効果的に発揮する事ができる。
【０２０９】
この場合、同外側（液晶セルからみて偏光子よりも外側）に配置されるアクリル樹脂含有フィルムの透湿度に対して、同内側に用いる材質の異なる偏光板保護フィルムの透湿度は２．０倍〜０．０倍、好ましくは１．５倍〜０．０倍であることが表示画像の湿熱安定性の観点から好ましい。同内側に用いる材質の異なる偏光板保護フィルムとして具体的には、環状オレフィン樹脂を主体とする市販のオプテス社製ゼオノアフィルム、ＪＳＲ社製アートンフィルム、あるいはアクリル樹脂フィルムとしては日本触媒社製の特殊なアクリル樹脂を用いたアクリビューアフィルムなどの光学フィルムを偏光板保護フィルムとして組み合わせて偏光板として用いてもよい。偏光子の両面のある偏光板保護フィルムの材質が異なると、環境変動でカール等の懸念があるが、この場合は、本発明に用いる偏光板は、本発明に用いるアクリル樹脂フィルムを液晶表示セルの外側に配置して耐久性を確保し、かつ、偏光子に対して対向する、すなわち液晶セル側にある材質の異なる偏光板保護フィルムが液晶セルの基板に粘着剤を介して貼合することで、カール等の懸念が回避される。
【０２１０】
＜偏光板＞
本発明に用いられる偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０２１１】
もう一方の面には、同じアクリル樹脂含有フィルムを用いるか、別の材質の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０２１２】
例えば、液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムとしては、本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムや材質の異なる偏光板保護フィルムが、視野角拡大や黒表示時の光漏れを抑制する目的とした機能を含んでもよく、これが偏光子と液晶表示セルの間に配置されることで、視野角拡大や黒表示時の光漏れを抑制する表示品質を向上させることができる。この目的においては、位相差フィルムの機能と偏光板保護フィルムの機能を兼ね備えたすなわち一体型の光学フィルムを用いても良い。また、偏光板保護フィルム上に光学異方性として液晶性化合物が配向したフィルム、あるいは液晶性化合物の配向が硬化反応により、配向が固定化されたフィルムを用いてもよい。さらに偏光板保護フィルムに光学的に異方性を有する高分子層を設置した構成において、ずりを与えながら分子配向させたり、支持体と高分子層を延伸することで、高度な光学的異方性を組み合わせたフィルムを用いても良い。
【０２１３】
また、カラーシフトの低減のために、あるいは別の目的で複屈折が小さい、あるいは複屈折がない光学フィルムを配置しても良い。
【０２１４】
従って、本発明に用いる偏光板は、本発明に用いる光学フィルムとしてアクリル樹脂含有フィルムが、偏光子と液晶表示セルの外側に配置されることで、透湿度が程良く制御された範囲のフィルムを用いることで、耐久性が増し、また、偏光板を製造するときに、偏光子の対向側の光学フィルムの透湿度が同じ範疇から低くても、完全に密封されることはなく、本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムの透湿度が少なくとも偏光板の片面に確保されているので、偏光板製造時に必要な乾燥性や湿度により含水されたポリビニルアルコールの水分を乾燥することができ、生産性と耐久性が両立できる点で好ましい偏光板構成となっている。
【０２１５】
また、偏光子と液晶表示セルの間に配置される光学フィルムは、透湿度は偏光板の保存時に劣化させない程度の透湿度であってよく、偏光子と液晶表示セルの間に配置される光学フィルムが用いない場合は、偏光子から粘着剤を介して例えば、ＰＥＴフィルムでできたプロテクトフィルムが存在する偏光板であっても良い。偏光子からみると基板側は水分が通ることがほとんどなく、偏光子の劣化は基板に偏光子が貼合された場合は、偏光子よりも外側のフィルムの透湿度が耐久性をほとんど支配するためである。
【０２１６】
偏光板を製造するとき、貼合に用いる材料、すなわち粘着剤や接着剤を設置する工程において、均一に塗設するために溶媒、特に水を主体とした溶媒が多く用いられている。この溶媒は偏光子に貼合された光学フィルムを介して、偏光子よりから光学フィルムを介して外側に溶媒が透過して乾燥する必要させる必要がある。このような溶媒が残存していると、延伸配向した偏光子の二色比が低下し偏光度が低下したり、透過率が低下するために光漏れを生じることがある。このために透湿度という尺度でみたときに、本発明に用いる偏光板に用いる光学フィルムは、溶媒が除去できる透湿度を有することを意味しており、偏光子から少なくとも必要な透湿度をもつ光学フィルムが片面にあることが好ましく、両面にあってもよい。しかしながら、透湿度が高すぎると偏光板製造工程時の乾燥性が増し、生産性はよくなるが、偏光板として使用している場合には湿度と熱により劣化するために、上述の透湿度の範囲であることが好ましい。
【０２１７】
このような観点から、偏光板製造時の乾燥性と偏光板が表示装置に用いるときの耐久性を両立するために本発明に用いる構成は優れていると云える。
【０２１８】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２１９】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２２０】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２２１】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２２２】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２２３】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２２４】
＜液晶表示装置＞
本発明に用いるアクリル樹脂含有フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来る。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２２５】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ型を含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【０２２６】
また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０２２７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２２８】
実施例１
以下のアクリル樹脂Ａ１−Ａ５を公知の方法によって作製した。【０２２９】
Ａ１：ポリ（ＭＭＡ−ＭＡ）質量比９８：２  Ｍｗ７００００
Ａ２：ポリ（ＭＭＡ−ＭＡ）質量比９７：３  Ｍｗ８０００００
Ａ３：ポリ（ＭＭＡ−ＭＡ）質量比９７：３  Ｍｗ９３００００
Ａ４：ポリ（ＭＭＡ−ＭＡ）質量比９４：６  Ｍｗ１１０００００
ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ＭＡ；メチルアクリレート
（Ａ５の合成）
先ず、メチルメタクリレート／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして作製した。
メチルメタクリレート                                      ２０質量部
アクリルアミド                                            ８０質量部
過硫酸カリウム                                          ０．３質量部
イオン交換水                                          １５００質量部
上記を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。【０２３０】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                                              ２７質量部
メチルメタクリレート                                      ７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                                １．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル                    ０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。【０２３１】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０２３２】
この共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０、日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル樹脂Ａ５を得た。アクリル樹脂Ａ５の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３００００、Ｔｇは１４０℃であった。【０２３３】
〈アクリル樹脂含有フィルム１の作製〉
（ドープ液組成）
アクリル樹脂：ＢＲ８５                                  ７０質量部
ＣＡＰ４８２−２０（アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００、イーストマンケミカル社製）                                            ３０質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０２３４】
（アクリル樹脂フィルム１の製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０２３５】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０２３６】
テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、アクリル樹脂含有フィルム１を得た。【０２３７】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。【０２３８】
表１記載のアクリル樹脂含有フィルム１の残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２３９】
以下、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の種類と組成比を表１、表２記載のように変えた以外は、アクリル樹脂含有フィルム１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２〜３４を作製した。【０２４０】
尚、アクリル樹脂含有フィルムは、表１、表２に示すように下記紫外線吸収剤を追加してドープを作製した。添加量は、紫外線吸収剤を含まないドープの固形分量（アクリル樹脂とセルロース樹脂の和を１００質量部とした）に対して、表１、表２の示す種を下記質量部添加して溶解してドープを調製して上記のようにフィルムを作製した。また、アクリル樹脂含有フィルム３４は溶融法で作製した。【０２４１】
アクリル樹脂含有フィルム３４として、溶融流延法により製膜した試料を下記のように、通常の方法によって作製した。【０２４２】
アクリル樹脂ＢＲ８５とＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル（株）製）を７０：３０の割合で混ぜ、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて９０℃で２時間乾燥して水分を充分に除去した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押し出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて押し出し、ＭＤ方向に１．２倍、ＴＤ方向に１．２倍延伸し、アクリル樹脂含有フィルム３４を製膜した。成形したフィルムの厚さは６０μｍであった。
紫外線吸収剤
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）              １．５質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）              ０．７質量部
ＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ（株）製）                      １．５質量部
また、表１、表２のセルロースエステル樹脂において、セルロースエステル樹脂のアシル基は、ａｃはアセチル基、ｐはプロピオニル基、ｂはブチリル基、ｂｚはベンゾイル基、ｐｈはフタリル基を表す。【０２４３】
表１、表２において、使用した素材は以下の通り、
略  号            分子量                  組    成
ＢＲ５２          ８５０００                    ＭＳ
ＢＲ８０          ９５０００                  ＭＭＡ
ＢＲ８３          ４００００                  ＭＭＡ
ＢＲ８５        ２８００００                  ＭＭＡ
ＢＲ８８        ４８００００                  ＭＭＡ
８０Ｎ        １０００００                  ＭＭＡ
略号は以下の通り、
ＭＳ：メチルメタクリレート・スチレン共重合体
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＲシリーズと８０Ｎは、それぞれ、デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ社製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン社製）である。【０２４４】
【表１】
0005402925.tif 000002
【０２４５】
【表２】
0005402925.tif 000003
【０２４６】
〈アクリル粒子（Ｃ１）の調製〉
内容積６０リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。ＡＰＳ０．３６ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ１６５７ｇ、ＢＡ２１．６ｇ、およびＡＬＭＡ１．６８ｇからなる単量体混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後さらに２０分間保持して最内硬質層の重合を完結させた。【０２４７】
次に、ＡＰＳ３．４８ｇを投入し、５分間攪拌後にＢＡ８１０５ｇ、ＰＥＧＤＡ（２００）３１．９ｇ、およびＡＬＭＡ２６４．０ｇからなる単量体混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに１２０分間保持して，軟質層の重合を完結させた。【０２４８】
次に、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分間攪拌後にＭＭＡ２１０６ｇ、ＢＡ２０１．６ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持して最外硬質層１の重合を完結した。【０２４９】
次いで、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分後にＭＭＡ３１４８ｇ、ＢＡ２０１．６ｇ、およびｎ−ＯＭ１０．１ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後にさらに２０分間保持した。ついで９５℃に昇温し６０分間保持して、最外硬質層２の重合を完結させた。【０２５０】
このようにして得られた重合体ラテックスを少量採取し、吸光度法により平粒子径を求めたところ０．１０μｍであった。残りのラテックスを３質量％硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返したのち乾燥し、３層構造のアクリル粒子（Ｃ１）を得た。【０２５１】
上記の略号は各々下記材料である。【０２５２】
ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
ＡＬＭＡ；アリルメタクリレート
ＰＥＧＤＡ；ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００）
ｎ−ＯＭ；ｎ−オクチルメルカプタン
ＡＰＳ；過硫酸アンモニウム
〈アクリル樹脂含有フィルム２５−１の作製〉
（ドープ液組成）
ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）        ６６．５質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝１０００００）                              ２８．５質量部
上記調製したアクリル粒子（Ｃ１）                          ５質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０２５３】
以下、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、アクリル粒子（Ｃ）、組成比を表３記載のように変えた以外は、表２に記載のアクリル樹脂含有フィルム２５の製造方法と同様にして、アクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５までを作製した。具体的なアクリル粒子を含むアクリル樹脂含有フィルムの組成を表３に示す。【０２５４】
尚、アクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５は、下記紫外線吸収剤をさらに添加して溶解してドープを調製後、フィルムを作製した。【０２５５】
チヌビン１０９（チバ・ジャパン（株）製）              １．５質量部
チヌビン１７１（チバ・ジャパン（株）製）              ０．７質量部
またアクリル樹脂含有フィルム２５−４は、アクリル粒子Ｃ１の替わりにＣ２としてメタブレンＷ−３４１（三菱レイヨン社製）を、アクリル樹脂含有フィルム２５−５は単層構造であるＭＲ−２Ｇ（綜研化学社製）をＣ３として用いた。【０２５６】
得られたアクリル樹脂含有フィルム２５−１〜２５−５について、樹脂とアクリル粒子の状態、すなわちフィルムを構成する樹脂に対してアクリル微粒子が不均一な状態で存在するか、連続層に相溶した状態であるか、以下のように確認した。【０２５７】
作製したアクリル樹脂含有フィルム２５−１に関して、フィルム試料を１２ｇ測り取り、再び上記組成のメチクロ／エタノール溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで０．１μｍの孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターＴ０１０Ａ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を用いて濾過し、濾過された不溶物を充分に乾燥させてから重さを測ったところ、１．８ｇであった。【０２５８】
また、この不溶物を再び溶媒に分散させ、マルバーン（マルバーン社製）を用いて粒度分布を測定したところ、０．１０〜０．２０μｍ付近に分布が見られた。【０２５９】
以上のことから、添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上が微粒子として存在していることが分かった。【０２６０】
同様に、アクリル樹脂含有フィルム２５−２〜２５−５について同様な測定を行ったところ、同様にアクリル粒子が存在していることを確認した。【０２６１】
【表３】
0005402925.tif 000004
【０２６２】
《評価方法》
得られたアクリル樹脂含有フィルム１〜３４、２５−１〜２５−５及び、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（以後４ＵＹともいう）コニカミノルタオプト（株）製、並びに後述する脂環式オレフィン樹脂フィルム（表４記載のゼオノア）について以下の評価を実施し表４と表５に示す。【０２６３】
脂環式オレフィン樹脂（ガラス転移温度１３６℃）からなる厚み２００μｍのフィルム（オプテス社製、ゼオノアフィルムＺＦ−１４）を、同時二軸延伸機を使用して、オーブン温度（予熱温度、延伸温度、熱固定温度）１３８℃、フィルムの繰り出し速度１ｍ／分、縦延伸倍率１．４５倍、横延伸倍率１．３５倍で同時二軸延伸を行い、厚み１００μｍの脂環式オレフィン樹脂フィルムを得た。フィルムの光学的なリタデーションは、常法に従い測定を行った。リタデーションは、例えば２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍの光源を用いて、アッベ屈折率計−４Ｔでフィルムを構成する材料の平均屈折率を測定し、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））の測定時に、アッベ屈折率計による平均屈折率を入力して、求めることができる。【０２６４】
フィルム面内の幅手方向に最大屈折率が存在した。面内リタデーションは幅手方向に正の値となり、５ｎｍであった。フィルム面内の最大屈折率と最小屈折率の平均値に対して、フィルムの厚さ方向の屈折率を差し引いた関係を示す厚さ方向のリタデーションは、４８ｎｍであった。【０２６５】
（ヘーズ）
表１、表２および表３に示す各々のフィルム試料について、２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した後、同条件下においてフィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した結果を表４と表５に示した。【０２６６】
（張力軟化点）
テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ（株）製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、以下のような評価を行った。【０２６７】
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿したアクリル樹脂含有フィルムを、同条件下、１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均温度を張力軟化点とした。【０２６８】
（延性破壊）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿したアクリル樹脂含有フィルムを、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を３回測定して、以下のように評価した。尚、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。【０２６９】
○・・・３回とも折れない
×・・・３回のうち少なくとも１回は折れる
（フィルムの透湿度）
［透湿度］
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、各フィルム試料について、４０℃、９０％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置にて、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２）した。そして、透湿度を調湿後質量−調湿前質量により求めた。【０２７０】
【表４】
0005402925.tif 000005
【０２７１】
【表５】
0005402925.tif 000006
【０２７２】
表４及び表５から、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、ヘーズ、張力軟化点、延性破壊及びフィルムの透湿度において、何れも優れていることが判る。【０２７３】
〈偏光板の作製〉
表６、表７に示す各々のフィルム試料を偏光板保護フィルムとした偏光板を以下のようにして作製した。【０２７４】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して乾燥して偏光子を作った。【０２７５】
このとき偏光膜作製中の延伸温度湿度の変動は温度が５０±０．１℃、湿度が９５％±０．５％であった。搬送方向に延伸する前のポリビニルアルコールフィルムの含水率は、１２０℃で十分に乾燥させて質量差の測定により３３％であった。延伸乾燥後の含水率は後述のカールフィッシャー水分計により測定を精密におこなったところ３％であった。【０２７６】
次に、この偏光子の片面に偏光板の保護フィルムとして用いる本発明および比較のフィルムを用意して、偏光子と接する面を予め春日電機（株）製コロナ放電処理装置（ＨＦＳ−２０２）を用いて、１２Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件によって表面処理した後、下記組成のウレタン系接着剤を用いて貼り合わせた。【０２７７】
＜ウレタン系接着剤＞
ウレタン樹脂の水性エマルジョン
（大日本インキ化学工業（株）製ハイドランＡＰ−２０）    １００質量部
多官能グリシジルエーテル
（大日本インキ化学工業（株）製ＣＲ−５Ｌ）                  ５質量部
貼り合わせにおいては、ローラーで偏光子と両面に各々１枚ずつの偏光板保護フィルムとの積層物の端から過剰の接着剤及び気泡を取り除き貼り合わせた。ローラーの圧力は２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、スピードは約２ｍ／分で貼合した。次いで、８０℃の乾燥機中に前記貼り合わせた試料を７分間乾燥し、これを乾燥工程１として偏光板を作製した。また、８０℃の乾燥時間を７分から１４分に延長し、それ以外は同様にして、これを乾燥工程２として偏光板を作製した。【０２７８】
片側の偏光板保護フィルムをＴ１側のフィルムと定義する。【０２７９】
同時に偏光子のもう一方の面（この面に貼合するフィルムをＴ２側のフィルムと定義する）に偏光板保護フィルムであるコニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＵＹをウレタン系接着剤を用いて貼り合わせ偏光板１を作製した。同様にしてアクリル樹脂含有フィルム２〜３４、２５−１〜２５−５、４ＵＹ、上記で延伸処理したゼオノアフィルムを用いて表６、表７の構成の偏光板Ａ−２〜５０を作製した。尚、表６、表７において、Ｔ１側とＴ２側のフィルムの欄で数字のみのものは、上述したアクリル樹脂含有フィルムの番号を示す数である。【０２８０】
（偏光板の断裁性）
偏光板を打ち抜きし、切断面からの欠けを確認した。観察方法は１５インチの液晶テレビの用いる大きさに断裁し、断裁した偏光板の４辺に関して、光学顕微鏡で５０倍の倍率で観察を行った。
○：目視で切断面からの欠けが認められない。このとき、５０倍の倍率で光学顕微鏡観察したとき偏光板の４辺の長さにおいて１ｍあたりの欠けた総距離が１ｍｍ未満の割合を満たす
△：目視で切断面からの欠けがわずかに見られる。このとき、５０倍の倍率で光学顕微鏡観察したとき偏光板の４辺の長さにおいて１ｍあたりの欠けた総距離が１ｍｍ以上〜３ｍｍ未満の割合を満たす
×：目視で切断面からの欠けが著しく、５０倍の倍率で光学顕微鏡観察したとき偏光板の４辺の長さにおいて１ｍあたりの欠けた総距離が３ｍｍ以上の割合を満たす
△と○は実用上問題のないレベルである。【０２８１】
（偏光板の水分率の測定方法）
偏光板は、上記偏光板工程で作製したのち、大きさが１５インチ液晶テレビに一致する大きさに断裁し、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、断裁した偏光板のＴ−２側が同ガラス側になるようにして２０μｍのアクリル粘着層を介して貼合し、これを２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿した。その後偏光板の中心部をガラスから剥がし、粘着層がついたままサイズ１０ｍｍ×３０ｍｍに切り出し、カールフィッシャー水分計を用いて、１５０±１℃の加熱炉に粘着層付き偏光板を入れ、窒素ガス（２００ｍｌ／分）を滴定セル溶液中にバブリングさせて測定を行い、乾燥工程１による偏光板の水分率下記判定を行った。【０２８２】
次に乾燥工程２で作製した偏光板についても同様にして水分率を測定し、乾燥工程２による偏光板の水分率下記判定を行った。評価基準は以下の通り。
○：粘着層のついた偏光板の水分量が３％未満
△：粘着層のついた偏光板の水分量が３％以上〜５％未満
×：粘着層のついた偏光板自身の水分量が５％以上。【０２８３】
また比較試料として、１００μｍの厚さの市販のゼオノアフィルム（ＺＦ−１４）を１枚もちいて、粘着層を介してガラスに貼合し２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿したのちに、偏光板の水分率測定と同様に行ったところ、粘着層２０μｍを伴うフィルムの水分量は、０．２％であった。一方、２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿したゼオノアフィルムのみを同様に測定したところ水分率は０．０％であったので、本測定では、小数点の１ケタ目の０．２％の変動が粘着層によるものといえるので、上記の偏光板の水分量の変動は、水分量の測定から０．２％を差し引いて、粘着層以外の偏光板自身の変動を表しているとみなして評価した。【０２８４】
（偏光子劣化）
上記方法で作製した偏光板について先ず平行透過率と直交透過率を島津ＵＶ２２００分光光度計で測定し、下記式にしたがって偏光度を算出した。その後各々の偏光板を６０℃、９０％の条件下で１０００時間の強制劣化後、再度平行透過率と直交透過率を測定し、下記式に従って偏光度を算出した。偏光度変化量を下記式により求めた。
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））０．５×１００
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ１０００
Ｈ０：平行透過率
Ｈ９０：直交透過率
Ｐ０：強制劣化前の偏光度
Ｐ１０００：強制劣化１０００時間後の偏光度
可視域の波長を４００ｎｍ〜７００ｎｍとして、可視域の偏光度変化量を各偏光板試料について求め、以下の基準で偏光度変化について評価した。【０２８５】
ここで、偏光子劣化１は、偏光板製造時の乾燥工程１で行った試料の評価結果である。【０２８６】
偏光子劣化２は、偏光板製造時の乾燥工程２で行った試料の評価結果である。
○：可視域すべての波長の偏光度変化量が３％未満
△：可視域で偏光度変化量が大きい部分が３％以上、８％未満であり、偏光板としての実用レベルを満たす。
×：可視域の一部またはすべての偏光度変化量が８％以上
△と○は実用上問題のないレベルである。【０２８７】
乾燥工程１による偏光板の水分率は、乾燥工程２による偏光板の水分率と同じであるか、あるいは水分率の高い試料である。本工程の実施において、生産ラインの乾燥ゾーンを短くすることで工場設備の投資を抑制するか、または同じ乾燥能力のゾーンを搬送させる速度を高めること、または少ない熱量で乾燥することで省エネルギーに寄与でき、偏光板の生産性が高いことに寄与できる。【０２８８】
偏光板の水分率が高いと、配向したポリビニルアルコールとヨウ素間の相互作用が水分の存在によって低下するために、二色比が低下することが考えられ、この挙動が偏光子の劣化試験と関連していると思われる。乾燥工程１よりも乾燥工程２の方が偏光板を製造するときの乾燥時間が長いことから、乾燥が進行していることが推察でき、水分率を低下させているために偏光子劣化試験は偏光子劣化１よりも偏光子劣化２の方がよい。本発明において、アクリル樹脂にセルロース樹脂を相溶化させている意味は、一般的なアクリル樹脂よりも高くかつ適度な透湿度をもたせることが優位な特質にあり、これは偏光板の製造時に乾燥速度を適度に増加させ、生産性の向上に寄与できる点で優れている。同時に本発明の偏光板の用いる光学フィルムは、一般的なセルロース樹脂よりも透湿度が低くかつ適度な透湿度をもつために高い耐久性をもった偏光板が、高い生産性を兼ね備えた点で優れている。【０２８９】
〈液晶表示装置の作製〉
上記作製した偏光板を２枚使用して、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの表示特性評価を行った。【０２９０】
横電解モード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏＷ３２−Ｌ７０００を用いて、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれＴ２側が液晶セルのガラス面側になるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が一致するように観察側とバックライト側に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤を介して貼合し、液晶表示装置を各々作製した。尚、液晶表示装置の番号は用いた偏光板の番号と一致する。【０２９１】
《評価方法》
以上のようにして作製した液晶表示装置Ａ−１〜５０を用いて下記の評価を行った。【０２９２】
（正面コントラスト）
打ち抜く前の偏光板を２３℃、５５％ＲＨで２４時間の環境で静置したフィルムを用いて液晶表示装置を上述のように作製し、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。劣化試験前の偏光板を用いて作製した液晶表示装置におけるコントラストの測定方法は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラストがパネル面に対する法線方向のランク付けを行った。【０２９３】
また偏光板は、上記偏光板工程で作製したのち、大きさが１５インチ液晶テレビに一致する大きさに断裁し、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、断裁した偏光板のＴ−２側が同ガラス側になるようにして２０μｍのアクリル粘着層を介して貼合し、これを２３℃、５５％ＲＨで２４時間調湿した。【０２９４】
同様に上記偏光板と同種の試料を、偏光板劣化試験１に準じて、１５インチの液晶テレビに用いる偏光板と同じサイズの厚さ１ｍｍのガラス側に、呉工業ＣＲＣシリコンスプレー潤滑・離型剤をスプレーした以外は偏光板劣化試験１と同様に劣化試験を行った。劣化処理後の偏光板を粘着層毎ガラスから剥がし２枚に断裁し、上記日立製液晶テレビに同様に貼合して、正面コントラスト測定をおこない、これを劣化試験後の偏光板を用いたコントラストとしてランク付けを行った。
○：１０００以上
△：５００以上１０００未満
×：５００未満
△と○は実用上問題のないレベルである。【０２９５】
（偏光板の光漏れ判定）
劣化試験前の偏光板を用いて作製した上記液晶表示装置を用いて、偏光板の断裁面がみえるように、カバーをはずし暗室下で、黒表示を行った。
○：液晶表示装置の画面は、偏光板を介した正面からどの部分をみても黒表示である
×：液晶表示装置の画面を正面から観察すると、偏光板の断裁面である周辺部分にひび状の光漏れがある。【０２９６】
以上の評価の結果を表６、表７に示す。【０２９７】
【表６】
0005402925.tif 000007
【０２９８】
【表７】
0005402925.tif 000008
【０２９９】
表６、表７から、本発明の液晶表示装置は、正面コントラストが高く、劣化試験後の偏光板を備えた液晶表示装置においても正面コントラストが維持されているか、あるいは劣化が小さい点で優れている。更に、本発明の偏光板は、偏光板の断裁面がなめらかでありクラックがないために、液晶表示装置に用いたときに光漏れがない。しかし、比較例の中で断裁性が劣る偏光板をもちいた液晶表示装置は、偏光板の周辺において打ち抜きして断裁した部分から微小にひびがはいった形状で光漏れが観察された。これは光学フィルムが脆く延性破壊を起こしているか、あるいは偏光板として加工したときに断裁性に劣る構成となっていると考えられる。本発明の要件を満たす偏光板を用いると優れた画像が表示できることは明白である。【０３００】
実施例２
実施例１で作製した偏光板について、以下の方法でＴ１面に用いるアクリル樹脂含有フィルムまたは比較のフィルムに予めハードコート層を設置し、そのフィルムを用いて、同様に偏光板を作製した。【０３０１】
《ハードコート層の作製法》
上記アクリル樹脂含有フィルム１にコロナ放電処理（ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを使用；２０ｍ／分、０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ２、処理時の放電周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは１．６ｍｍ。）を施した後に、下記のハードコート層用塗布液１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層塗布液を調製し、これをマイクログラビアコーターを用いて塗布し、９０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を１００ｍＪ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、厚さ１０μｍのハードコート層１を形成しハードコートフィルムを作製した。【０３０２】
（ハードコート層塗布液）
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布液１とした。
アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                          ２００質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）              ２０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  １１０質量部
酢酸エチル                                              １１０質量部
〈バックコート層組成物〉
ＵＶ３３００Ｂ（日本合成化学（株）製末端アクリル変性ウレタンオリゴマー）                                                        １質量部
Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−（ＯＣＨ２ＣＨ２）１２ＯＨ            ０．０５質量部
トルエン／酢酸メチル（１／１）                            ９５質量部
超微粒子シリカ  （日本アエロジル（株）製アエロジル２００Ｖ）
０．２質量部
これらのバックコート層組成物を、押し出しコーターを用いて７ｍｌ／ｍ２になるように塗布し、搬送しつつ加熱ゾーンにて１６０℃で加熱乾燥した。【０３０３】
偏光板のＴ１側に配置される光学フィルムに同様にしてハードコート層を配置して同様にして偏光板を作製したところ、ハードコート層を有さない実施例１の偏光板と比較して、偏光子劣化試験は同様の結果を示した。本発明の偏光板は、１０μｍの厚さのハードコートの有無に関係なく優れた劣化試験１において同様に高い耐久性を示した。実施例１で偏光子劣化の判定が×であった偏光板は、実施例２の同評価においても判定が×であり、１０μｍの薄いハードコートを塗設して偏光板の耐久性を向上させる効果は、本評価においてハードコート層が薄いが故に効果を発現させることは困難であることがわかる。本発明の偏光板は、ハードコート層が５μｍに変更して同評価をおこなったところ、同様の効果が得られた。本発明のハードコート層を１０μｍの厚さを有する偏光板は、２３℃５５％の環境下２４時間調湿し、Ｔ１側の鉛筆硬度を測定したところすべて４Ｈであった。Ｔ１側のフィルムが市販のＴＡＣフィルムの４ＵＹで構成された偏光板は、Ｔ１側の鉛筆硬度を測定したところ２Ｈであった。また同様にゼオノアフィルム上がＴ１側に配置されたハードコート１０μｍを配置した偏光板の鉛筆硬度は、Ｈであり引っ掻き部分からハードコート層の剥がれが著しかった。【０３０４】
本発明の範囲を満たす偏光板保護フィルムを用いた偏光板を構成することで、高い生産性と高い耐久性を持った偏光板が実現できる。ハードコート層が薄いので、材料費が削減でき安価かつ塗布層の厚さ変動が削減でき、耐久性に優位かつ剥がれにくい偏光板、および液晶表示装置が実現できることは明白である。
【符号の説明】
【０３０５】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
0005402925.tif 000009