(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被嵌体に筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムであって、
規定の被嵌位置において搬送されてきた被嵌体に筒状フィルムを被嵌する被嵌装置と、
規定の供給位置において被嵌体を受け取った後、当該被嵌体を前記被嵌位置を経由させて、前記被嵌体を外部に送出する送出位置まで搬送する搬送装置と、
を備え、前記搬送装置は、
被嵌体を載置した状態で移動することで当該被嵌体を前記供給位置から前記被嵌位置を経由させて前記送出位置まで移動させる複数の載置台と、
各載置台ごとに一つずつ設けられ、対応する前記載置台と連動して移動し、被嵌体に押し当てることで当該被嵌体を載置台に対して位置決めする位置決部材と、
前記位置決部材を、少なくとも供給位置において前記被嵌体を位置決めでき得る基準位置に移動させる一方、少なくとも被嵌位置において前記被嵌体から離間した退避位置に移動させる移動装置と、
を備えることを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルム被嵌システムであって、
前記複数の載置台は、所定の配設方向に配設され、
前記退避位置は、前記基準位置に対して前記載置台の配設方向に直交する方向に離間しており、
前記移動装置は、前記位置決部材を、前記載置台の配設方向に直交する方向に進退させる、
ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルム被嵌システムであって、
搬送すべき被嵌体の種類に応じて前記基準位置を変更する基準位置変更手段を有する、ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項４】
請求項１または３に記載のフィルム被嵌システムであって、
前記位置決部材のうち、前記被嵌体との対向面は、略Ｖ字状に切り欠かれている、ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のフィルム被嵌システムであって、
前記被嵌装置は、帯状に折り畳まれた筒状フィルムのうち対向する二つの外表面を複数の吸引部材で吸引把持した後、当該複数の吸引部材のうち対向する吸引部材を離間させることで前記筒状フィルムを開口させ、その状態で吸引部材を下降させることで筒状フィルムを被嵌体に被嵌させる場合、
前記退避位置は、前記位置決部材と下降してきた被嵌装置との干渉を避けられる位置である、
ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項６】
被嵌体に筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムであって、
規定の被嵌位置において搬送されてきた被嵌体に筒状フィルムを被嵌する被嵌装置と、
規定の供給位置において被嵌体を受け取った後、当該被嵌体を前記被嵌位置を経由させて、前記被嵌体を外部に送出する送出位置まで搬送する搬送装置と、
を備え、前記搬送装置は、
被嵌体を載置した状態で移動することで当該被嵌体を前記供給位置から前記被嵌位置を経由させて前記送出位置まで移動させる載置台と、
前記載置台と連動して移動する部材であって、被嵌体の一部に当接することで載置台に対して当該被嵌体を位置決めする位置決部材と、
前記位置決部材を、少なくとも供給位置において前記被嵌体を位置決めでき得る基準位置に、少なくとも被嵌位置において前記被嵌体から離間した退避位置に、移動させる移動装置と、
を備え、
前記移動装置は、
位置決部材を基準位置方向に付勢する第一弾性体と、
第一弾性体の付勢力により移動する位置決部材と直接または間接的に当接することで、位置決部材を基準位置で停止させる停止部材と、
揺動自在の可動レバーと、
第一弾性体の付勢力に抗して前記位置決部材を退避位置方向に押圧するように前記可動レバーを押圧する押圧部材と、
押圧部材による押圧が解除された際に、前記可動レバーを押圧解除方向に付勢する第二弾性体と、
を備え、
前記押圧部材は、少なくとも被嵌位置において可動レバーを押圧し、少なくとも供給位置に位置する可動レバーの押圧を解除する、
ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルム被嵌システムであって、
前記停止部材の位置を調整することにより、前記基準位置を変更する基準位置変更手段を有する、ことを特徴とするフィルム被嵌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓶やペットボトルなどの被嵌体に筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被嵌体の胴部外周面に、シュリンクラベルなどの筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムが知られている（例えば特許文献１など）。こうしたフィルム被嵌システムには、通常、被嵌体に筒状フィルムを被嵌する被嵌装置と、被嵌装置の作業位置（被嵌位置）まで、被嵌体を搬送する搬送装置と、が搭載されている。【０００３】
被嵌装置は、長尺帯状に折り畳まれた筒状フィルムを開口して筒状にした後、この開口された筒状フィルムを、搬送されてきた被嵌体に向かって下降させることで、被嵌体に被せるようになっている。また、搬送装置は、複数の被嵌体が載置される載置台を有しており、この載置台を回転等させることで、被嵌体を被嵌位置まで搬送する。【０００４】
ここで、通常、被嵌装置は、各被嵌体が載置台上に設定された載置位置に載置されている、との前提に基づいて、筒状フィルムの下降位置などを決定している。換言すれば、各被嵌体が、規定の載置位置からズレたりしている場合には、下降してくる筒状フィルムと被嵌体とが干渉してしまい、的確に、被嵌できない、という問題が生じる。【０００５】
そこで、従来から、載置台に位置決め用の凹部（ポケット）を設けることで、被嵌体を位置決めする技術が提案されている。このポケットは、被嵌体の形状に応じて載置台上に形成された凹部であり、当該ポケットの側面に被嵌体を当接させることで、被嵌体が適切な位置になるように設定されている。また、別の技術として、各被嵌体を載置位置で把持するクランプ機構を設けることも提案されている。そして、こうした技術を用いることにより、筒状フィルムと被嵌体との相対位置関係が的確に保たれるため、的確な被嵌作業が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、クランプ機構は、構成が複雑になり、装置の複雑化、大型化、コストアップなどの問題を招く。また、ポケットは、比較的、簡単に形成することができる一方で、形状変更が出来ないため、使用する被嵌体の形状に応じて、適宜、載置台を交換する必要があり、汎用性に乏しいという問題がある。さらに、ポケットを用いて位置決めした場合、被嵌体の下端が、ポケット内に収容されることになる。この場合、被嵌装置の構成によっては当該被嵌装置とポケットとが干渉したり、被嵌体の下端近傍まで筒状フィルムを下ろすことが出来なかったりという問題があった。【０００８】
そこで、本発明では、的確な被嵌作業を行うフィルム被嵌システムの構成をより簡易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフィルム被嵌システムは、被嵌体に筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムであって、規定の被嵌位置において搬送されてきた被嵌体に筒状フィルムを被嵌する被嵌装置と、規定の供給位置において被嵌体を受け取った後、当該被嵌体を前記被嵌位置を経由させて、前記被嵌体を外部に送出する送出位置まで搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、被嵌体を載置した状態で移動することで当該被嵌体を前記供給位置から前記被嵌位置を経由させて前記送出位置まで移動させる複数の載置台と、各載置台ごとに一つずつ設けられ、対応する前記載置台と連動して移動し、被嵌体に押し当てることで当該被嵌体を載置台に対して位置決めする位置決部材と、前記位置決部材を、少なくとも供給位置において前記被嵌体を位置決めでき得る基準位置に移動させる一方、少なくとも被嵌位置において前記被嵌体から離間した退避位置に移動させる移動装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
好適な態様では、前記複数の載置台は、所定の配設方向に配設され、前記退避位置は、前記基準位置に対して前記載置台の配設方向に直交する方向に離間しており、前記移動装置は、前記位置決部材を、前記載置台の配設方向に直交する方向に進退させる。他の好適な態様では、搬送すべき被嵌体の種類に応じて前記基準位置を変更する基準位置変更手段を有する。他の好適な態様では、前記位置決部材のうち、前記被嵌体との対向面は、略Ｖ字状に切り欠かれている。
【００１１】
他の好適な態様では、前記被嵌装置は、帯状に折り畳まれた筒状フィルムのうち対向する二つの外表面を複数の吸引部材で吸引把持した後、当該複数の吸引部材のうち対向する吸引部材を離間させることで前記筒状フィルムを開口させ、その状態で吸引部材を下降させることで筒状フィルムを被嵌体に被嵌させる場合、前記退避位置は、前記位置決部材と下降してきた被嵌装置との干渉を避けられる位置である。【００１２】
他の本発明のフィルム被嵌装置では、被嵌体に筒状フィルムを被嵌するフィルム被嵌システムであって、規定の被嵌位置において搬送されてきた被嵌体に筒状フィルムを被嵌する被嵌装置と、規定の供給位置において被嵌体を受け取った後、当該被嵌体を前記被嵌位置を経由させて、前記被嵌体を外部に送出する送出位置まで搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、被嵌体を載置した状態で移動することで当該被嵌体を前記供給位置から前記被嵌位置を経由させて前記送出位置まで移動させる載置台と、前記載置台と連動して移動する部材であって、被嵌体の一部に当接することで載置台に対して当該被嵌体を位置決めする位置決部材と、前記位置決部材を、少なくとも供給位置において前記被嵌体を位置決めでき得る基準位置に、少なくとも被嵌位置において前記被嵌体から離間した退避位置に、移動させる移動装置と、を備え、前記移動装置は、位置決部材を基準位置方向に付勢する第一弾性体と、第一弾性体の付勢力により移動する位置決部材と直接または間接的に当接することで、位置決部材を基準位置で停止させる停止部材と、揺動自在の可動レバーと、第一弾性体の付勢力に抗して前記位置決部材を退避位置方向に押圧するように前記可動レバーを押圧する押圧部材と、押圧部材による押圧が解除された際に、前記可動レバーを押圧解除方向に付勢する第二弾性体と、を備え、前記押圧部材は、少なくとも被嵌位置において可動レバーを押圧し、少なくとも供給位置に位置する可動レバーの押圧を解除する。この場合、前記停止部材の位置を調整することにより、前記基準位置を変更する基準位置変更手段を有する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、位置決部材が、少なくとも供給位置において前記被嵌体を位置決めでき得る基準位置に、少なくとも被嵌位置において前記被嵌体から離間した退避位置に、移動するため、被嵌装置の邪魔にならない。その結果、簡易な構成でありながら、的確に被嵌作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態であるフィルム被嵌システムの概略斜視図である。
【図２】フィルム被嵌システムの概略上面図である。
【図３】被嵌装置によるラベル被嵌の流れを示す図である。
【図４】ラベルオープナー周辺の上面図である。
【図５】載置台周辺の側面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるフィルム被嵌システム１の概略斜視図である。また、図２は、フィルム被嵌システム１の概略上面図（ただしラベル供給装置３および被嵌装置４は図示省略）である。
【００１６】
このフィルム被嵌システム１は、被嵌体（以下「ボトルＢ」という）の胴部に、筒状フィルムであるシュリンクラベル（以下「ラベルＬ」という）を被嵌するシステムである。ここで、被嵌対象であるボトルＢは、瓶やＰＥＴボトルＢなどのボトル状形状の容器であれば、その種類は特に限定されない。また、ラベルＬは、熱収縮性フィルムを筒状に形成したもので、ボトルＢに被嵌された状態で加熱することでボトル胴部に装着される。
【００１７】
このフィルム被嵌システム１において、ボトルＢは、図示しない上流側システムからボトル供給装置２に供給される。ボトル供給装置２は、ベルトコンベア２ｂやスクリュー２ａ、スターホイール２ｃ等を有しており、上流側システムから供給されたボトルＢを、ボトル搬送装置６に供給する。
【００１８】
ボトル搬送装置６は、規定の供給位置αにおいて、フィルム被嵌前のボトルＢを受け取った後、略円状の搬送ルートに沿って、当該ボトルＢを送出位置δまで搬送し、ボトル送出装置５に送出する。ボトル送出装置５は、ボトル搬送装置６から受け取ったボトルＢを、図示しない下流側システムに送出する。
【００１９】
また、ボトル搬送装置６は、ボトルＢを供給位置αから送出位置δまで搬送する際に、必ず、被嵌位置γを経由させる。被嵌位置γとは、被嵌装置４によりボトルＢにラベルＬが被嵌される位置である。被嵌装置４は、帯状に折り畳まれたラベルＬを、開口したうえでボトルＢに向かって下降させることで、ボトル胴部にラベルＬを被嵌させる装置である。この被嵌装置４で取り扱うラベルＬは、ラベル供給装置３から供給される。ラベル供給装置３は、長尺帯状に折り畳まれたラベルＬを、順次、適当な長さで切断し、受渡位置βにて被嵌装置４に供給する。
【００２０】
ここで、ラベルＬをボトルＢに被嵌する際には、被嵌装置４は、ラベルＬを吸引竿６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ（以下、四つを区別しない場合は添字アルファベットを省略し、「吸引竿６０」という）で把持する。そして、この吸引竿６０ごとラベルＬを下降させることでボトルＢにラベルＬを被嵌させる。このとき、被嵌作業を適切に行うためには、被嵌装置４に搭載された吸引竿６０と、ボトル搬送装置６により搬送されるボトルＢと、の相対位置関係が予め規定された位置関係に収まっていることが必要とされる。すなわち、吸引竿６０とボトルＢとの相対位置関係が規定の関係から外れていると、吸引竿６０の下降に伴い、当該吸引竿６０や当該吸引竿６０で把持されているラベルＬが、ボトルＢに干渉し、ボトルＢやラベルＬを劣化、破損させるという問題が生じる。特に、比較的、肉薄のラベルＬ、例えば２０μｍ〜４０μｍのフィルムからなる薄肉ラベルの場合、その強度が低いため、僅かな接触でも、ラベルＬの端部が折れることがある。かかる問題を避けるために、本実施形態では、ボトル搬送装置６に、搬送するボトルＢを適切に位置決めするための構成を設けている。以下、このボトル搬送装置６を中心として、フィルム被嵌システム１各部の構成を詳説する。
【００２１】
ボトル搬送装置６の構成に先立って、被嵌装置４の構成について図１、図３、図４を参照して簡単に説明する。図３は、被嵌装置４で、ラベルＬをボトルＢに被嵌する流れを示す図である。また、図４は、ラベルオープナー５０周辺の概略上面図である。
【００２２】
図１に示すように、被嵌装置４は、円状に配設された被嵌ヘッド９を複数有している。この複数の被嵌ヘッド９は、その真下に位置するボトルＢ（正確にはボトルＢを載置する載置台１０）とともに回転するようになっている。各被嵌ヘッド９は、ラベル受渡位置βにおいて、ラベル供給装置３から帯状に折り畳まれたラベルＬを受け取り、その後、送出位置δに到達するまでの間に、受け取ったラベルＬを開口してボトルＢの胴部に被嵌するようになっている。
【００２３】
図３に示すように、各被嵌ヘッド９は、ラベル供給装置３からラベルＬを受け取るテイクアップ部材４０と、当該ラベルＬを把持して開口するラベルオープナー５０と、を備えている。テイクアップ部材４０は、正面視略Ｕ字状の部材で、その表面には、ラベルＬを吸引保持するための吸引孔が複数形成されている。このテイクアップ部材４０は、昇降自在となっている。
【００２４】
ラベルオープナー５０は、テイクアップ部材４０から受け渡されたラベルＬを把持したうえで、開口させるユニットである。このラベルオープナー５０は、互いに対向配置された吸引竿６０を二組、計四つ有している。この四つの吸引竿６０は、図４に示すように、それぞれ、回転軸を中心として回動自在のアーム５８，５９に保持されている。そして、このアーム５８，５９の回動に応じて、対向する一対の吸引竿６０が離間・近接できるようになっている。
【００２５】
各吸引竿６０の表面には、複数の吸引孔が形成されており、ラベルＬを吸引保持できるようになっている。ラベルＬを開口する際には、この四つの吸引竿６０で、折り畳まれたラベルＬの対向する外側面を把持した後、その状態で、当該対向する吸引竿６０を離間する方向に移動させる。さらに、四つの吸引竿６０は、昇降自在となっており、ラベルＬを開口させた状態で当該吸引竿６０が下降することでボトルＢへのラベル被嵌が行えるようになっている。
【００２６】
この被嵌装置４によるラベル被嵌の流れを簡単に説明すると、次のようになる。まず、被嵌ヘッド９がラベル受渡位置βを通過する際、テイクアップ部材４０が、ラベル供給装置３から供給されたラベルＬを受け取る（図３（ａ）参照）。すなわち、ラベルＬは、テイクアップ部材４０の表面に吸引保持された状態となる。一方、被嵌ヘッド９の真下に位置するボトルＢには、前回、供給されたラベルＬが被嵌されている。また、この被嵌作業のため下降していた四つの吸引竿６０は、当該ラベルＬの吸引を解除し、当該ラベルＬから離間した状態となっている。
【００２７】
かかる状態となれば、四つの吸引竿６０は、続いて、テイクアップ部材４０とほぼ同じ高さまで上昇する（図３（ｂ）参照）。これにより、互いに対向する吸引竿６０の間に、テイクアップ部材４０およびラベルＬが位置することになる。
【００２８】
続いて、図３（ｃ）に示すように、ラベルＬに対してテイクアップ部材４０の反対側の吸引竿６０（すなわち、図３（ｃ）において手前側に位置する二つの吸引竿６０Ｄ，６０Ｄ）によるラベル吸引を開始する。その後、テイクアップ部材４０によるラベル吸引を解除することにより、ラベルＬがテイクアップ部材４０から吸引竿６０に引き渡されることになる。
【００２９】
ラベルＬが吸引竿６０に引き渡されれば、続いて、アーム５８，５９を回動させて、各吸引竿６０をテイクアップ部材４０から離間させる（図３（ｄ）参照）。その後、テイクアップ部材４０を上昇させ、対向する吸引竿６０の間にラベルＬのみを存在させる（図３（ｅ）参照）。
【００３０】
この状態になれば、アーム５８，５９を回動させて、対向する吸引竿６０を近接させる（図３（ｆ）参照）。換言すれば、対向する吸引竿６０でラベルＬを挟持する。そして、四つの吸引竿６０全てによるラベルＬの吸引を開始する。
【００３１】
四つの吸引竿６０全てでラベルＬが吸引できれば、再びアーム５８，５９を回動させて、対向する吸引竿６０を離間させる（図３（ｇ）参照）。このとき、折り畳まれていたラベルＬは、図４（ｂ）に示すように、略筒状に開口されることになる。このように開口されれば、吸引竿６０を下降させ、被嵌ヘッド９の真下に位置するボトルＢの胴部に、ラベルＬを被嵌する（図３（ｈ）参照）。以降、同様の工程を繰り返すことで、ボトルＢへのラベルＬの被嵌が、順次、行われることになる。
【００３２】
次に、被嵌ヘッド９と連動して、ボトルＢを搬送するボトル搬送装置６について図１、図２、図５〜図８などを参照して詳説する。ここで、図５は、載置台１０周辺の側面図であり、図６〜図８は、それぞれ、図５におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００３３】
ボトル搬送装置６は、供給位置αにおいてボトル供給装置２から供給されたボトルＢを、被嵌位置γを経由させて、送出位置δまで搬送し、ボトル送出装置５に受け渡す装置である。このボトル搬送装置６は、ターンテーブル１１や、複数の載置台１０、位置決め機構などを備えている。ターンテーブル１１は、回転軸Ｏを中心として回転するテーブルである。このターンテーブル１１が回転することで、当該ターンテーブル１１上に設置された載置台１０や被嵌ヘッド９が連動して回転移動することになる。
【００３４】
載置台１０は、搬送すべきボトルＢが載置される台である。ターンテーブル１１の上には、複数の載置台１０が円状に配設されている。この載置台１０の配設間隔は、被嵌ヘッド９の配設間隔と等しく、各載置台１０の真上には、必ず、対応する被嵌ヘッド９が存在している。そして、この被嵌ヘッド９および載置台１０は、連動して、換言すれば、その相対位置関係を維持したまま、ターンテーブル１１の回転に伴い回転移動するようになっている。
【００３５】
各載置台１０は、図５から明らかなとおり、上側に向かうほど大径になる略円錐台の底に円柱を接続したような形状、いわゆるカクテルグラスのような形状となっている。この載置台１０の上面には、吸引孔が形成されており、この吸引孔を介してボトルＢを吸引することでボトルＢの意図しない落下等が防止される。また、載置台１０の上面は、ボトル底面とほぼ同じか僅かに小さくなっている。かかる大きさとすることで、被嵌装置４に設けられた吸引竿６０をボトル底面より下側まで下降させたとしても、当該吸引竿６０と載置台１０との干渉が生じることがない。そして、これにより、ラベルＬをボトルＢの底面付近まで移動させることができ、ひいては、ボトルＢの底付近までを筒状フィルムで覆うことができる。
【００３６】
位置決機構は、位置決ブロック１２と、当該位置決ブロック１２を移動させる移動機構と、に大別される。位置決ブロック１２は、載置台１０におけるボトルＢの位置を規制するための部材である。この位置決ブロック１２は、各載置台１０ごとに設けられており、当該載置台１０とともに回転移動するようになっている。この位置決ブロック１２は、図５に示すように、載置台１０よりも上側に設けられており、当該載置台１０に載置されたボトルＢの胴部に接触できるようになっている。また、この位置決ブロック１２のうち、ボトルＢとの対向面は、略Ｖ字状に切りかかれており、ボトルＢの種類（胴部の外形（例えば多角形）やサイズ）が異なっても、確実にボトルＢに接触できるようになっている。そして、載置台１０にボトルＢを載置する際（すなわちボトル供給装置２のスターホイール２ｃからボトルＢを受け取る際）、ボトルＢの一部を当該位置決ブロック１２に押し当て、当接させることで、載置台１０に対するボトルＢの位置が適切に規定されることになる。そして、これにより、被嵌ヘッド９に対するボトルＢの位置も適切に規定されることになり、吸引竿６０やラベルＬと、ボトルＢと、の干渉等の問題が防止される。
【００３７】
この位置決ブロック１２は、移動機構によりボトルＢに離間・近接する方向、具体的には、ターンテーブル１１の径方向に進退自在となっている。より具体的には、移動機構は、供給位置αを含む当接範囲Ｅ１において、位置決ブロック１２を、ボトルＢを位置決めできる（ボトルＢに当接できる）基準位置に位置させる。また、移動機構は、被嵌位置γを含む離間範囲Ｅ２において、位置決ブロック１２を、ボトルＢから離間した退避位置に位置させる。
【００３８】
この移動機構の構成としては、種々、考えられるが、本実施形態では、連結フレーム１４やスプリング１６，２６、可動レバー２８、停止バー２２、押圧バー２４などから移動機構を構成している。このうち、連結フレーム１４、スプリング１６，２６、可動レバー２８は、各載置台１０ごとに設けられている。一方、停止バー２２および押圧バー２４は、ボトル搬送装置６で、一つだけ設けられている。
【００３９】
より具体的に説明すると、位置決ブロック１２は、側面視略Ｌ字状の連結フレーム１４に連結されている。この連結フレーム１４（ひいては位置決ブロック１２）は、第一コイルスプリング１６により、ボトルＢに近づく方向（径方向外側）に付勢されている。可動レバー２８は、この連結フレーム１４を押圧または押圧解除するレバーで、揺動軸３０を中心として回動自在となっている。そして、この回動により、可動レバー２８は、連結フレーム１４を退避方向に押圧する押圧姿勢（図８における下側二つの可動レバー２８の姿勢）と、連結フレーム１４の押圧を解除する解除姿勢（図８における上側一つの可動レバー２８の姿勢）と、に切り替われるようになっている。
【００４０】
可動レバー２８の他端（連結フレーム１４に接触しない側の端部）には、第二コイルスプリング２６および接触片３２が接続されている。第二コイルスプリング２６は、可動レバー２８を解除姿勢方向に付勢するスプリングである。接触片３２は、ターンテーブル１１の押圧バー２４に当接することで、第二コイルスプリング２６の付勢力に抗して可動レバー２８を押圧姿勢方向に揺動させる部材である。
【００４１】
押圧バー２４は、離間範囲Ｅ２において、接触片３２に当接するべく設置された上面視略円弧状の部材である。この押圧バー２４の端面に接触片３２が当接し、押圧されることで、可動レバー２８が押圧姿勢を取り、ひいては、位置決ブロック１２が離間位置に位置することとなる。その一方で、この押圧バー２４は、当接範囲Ｅ１では、途切れている。そのため、当接範囲Ｅ１においては、可動レバー２８は、第二コイルスプリング２６の付勢力により解除姿勢をとる。可動レバー２８が、解除姿勢となることにより、連結フレーム１４は、第一コイルスプリング１６の付勢力により、ボトルＢに近づく方向（径方向外側）に移動する。このとき、過度に移動しないように連結フレーム１４の位置を規制するのが停止バー２２である。
【００４２】
停止バー２２は、円状に並べられた複数の連結フレーム１４全てを取り囲む略環状のバーで、第一コイルスプリング１６の付勢力により移動する連結フレーム１４の一部と当接することで、更なる移動を阻害する（図７参照）。そして、この停止バー２２と当接することにより、当接範囲における位置決ブロック１２の位置、ひいては、ボトルＢの位置が適切に規定される。
【００４３】
ところで、この停止バー２２の内周形状、すなわち、連結フレーム１４との当接部形状は、三角形が連なった略のこぎり波形状となっている。かかる形状としたのは、異なるサイズのボトルＢにも容易に取り扱えるようにするためである。すなわち、ボトルＢのサイズ（径）が異なれば、当然ながら、当接範囲Ｅ１における位置決ブロック１２の位置、すなわち、基準位置も変更されなければならない。基準位置を変更するためには、連結フレーム１４と停止バー２２との当接位置を変更する必要があるが、ボトルＢの種類が変更されるたびに停止バー２２そのものを交換することは煩雑で有るばかりでなく、コスト増加の原因にもなる。一方、本実施形態のように、停止バー２２の内周形状を略のこぎり波状としておけば、当該停止バー２２を周方向に回転移動させるだけで、連結フレーム１４と停止バー２２との当接位置を変更することができる。なお、本実施形態では、三角形が連続した略のこぎり波形状としているが、周方向に移動することで当接位置が変更される形状、例えば、円弧が連続した波形状などであってもよい。また、本実施形態では、ボトル搬送装置全体で一つの停止バー２２を設けているが、当然、各載置台ごと、あるいは、複数個の載置台ごとに一つの停止バーを設けるようにしてもよい。
【００４４】
ところで、以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、進退自在の位置決ブロック１２で、ボトルＢの載置台１０に対する位置を規定している。このような進退自在の位置決ブロック１２を用いるのは次の理由による。既述したとおり、載置台１０におけるボトルＢの位置が不適切であった場合、ボトルＢと被嵌ヘッド９との相対位置関係も不適切となり、吸引竿６０やラベルＬとボトルＢとの干渉が生じる虞があった。そこで、従来では、載置台におけるボトルＢの位置は、ボトルＢを挟持するクランプ機構や、載置台の上面に形成された位置決め用凹などを用いて規制していた。しかしながら、クランプ機構は、構成が複雑で、コスト増加や装置のサイズ増加を招くという問題があった。載置台の上面に、ボトルＢの底面に応じた形状の凹部を形成する技術の場合、比較的、低コストで簡易に実現することができる。しかし、かかる位置決め用凹部を形成するためには、載置台を、ボトルＢ底部よりも大面積にせざるを得ない。この場合、吸引竿をボトル底面より下側まで下降させようとしても、当該吸引竿と載置台と干渉するという問題があった。この場合、当該吸引竿に把持されるラベルＬをボトルＢの底面近傍まで下降させることができず、ひいては、ボトルＢの下端近傍までをラベルＬで覆うことが出来ないという問題があった。また、たとえ、吸引竿を、ボトルＢの底面より下側まで下降できたとしても、ボトルＢの底部近傍は、位置決め用凹部に収容されて隠れているため、やはり、当該底部近傍をラベルＬで覆うことができない。さらに、こうした位置決め用凹部は、ボトルＢの底面形状に応じた形状をしている。換言すれば、特定のボトルＢに対応して形成された位置決め用凹部は、異なる形状のボトルＢには使用することができず、汎用性に乏しいという問題もあった。
【００４５】
一方、本実施形態のボトル搬送装置６は、既述したとおり、載置台１０をボトルＢの底面と同じか若干小さい大きさにしている。そのため、載置台１０が吸引竿６０の下降を阻害することはない。また、ボトルＢの位置を規制する位置決ブロック１２は、吸引竿６０が下降してくる被嵌位置γ周辺においては、ボトルＢから離間する。そのため、当該位置決ブロック１２が、吸引竿６０の下降を阻害することもなく、ラベルＬをボトルＢの底面周辺まで落としこむことが可能となる。その一方で、この位置決ブロック１２は、供給位置α周辺では、ボトルＢを位置決めできる基準位置に位置しているため、ボトルＢの載置台１０に対する位置も適切に規制される。
【００４６】
また、これまでの説明で明らかなとおり、本実施形態の移動機構は、機械的な当接関係で位置決ブロック１２を移動させる構成となっている。そのため、クランプ機構などに比して、簡易かつ低コストに実現できる。
【００４７】
さらに、本実施形態の構成によれば、押圧バー２４の位置を可変調整するだけで、異なるサイズのボトルＢにも対応できるという利点がある。すなわち、本実施形態の位置決ブロック１２は、略Ｖ字状に切り欠かれており、異なるサイズのボトルＢにも当接することができる。また、この位置決ブロック１２の停止位置（基準位置）を規定する停止バー２２は、略のこぎり波形状を有しており、当該停止バー２２を回転移動させるだけで、複数の位置決ブロック１２全ての停止位置を変更することができる。その結果、極めて簡易に、異なるサイズのボトルＢにも対応することができる。
【００４８】
なお、ここで説明した構成は、一例であり、位置決ブロック１２が、少なくとも供給位置αにおいてボトルＢの一部に当接し、少なくとも被嵌位置γにおいてボトルＢから離間するのであれば、その他の構成は異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  フィルム被嵌システム、２  ボトル供給装置、２ａ  スクリュー、２ｂ  ベルトコンベア、２ｃ  スターホイール、３  ラベル供給装置、４  被嵌装置、５  ボトル送出装置、６  ボトル搬送装置、９  被嵌ヘッド、１０  載置台、１１  ターンテーブル、１２  位置決ブロック（位置決部材）、１４  連結フレーム、１６  第一コイルスプリング（第一弾性体）、２２  停止バー（停止部材）、２４  押圧バー（押圧部材）、２６  第二コイルスプリング（第二弾性体）、２８  可動レバー、３０  揺動軸、３２  接触片、４０  テイクアップ部材、５０  ラベルオープナー、５８，５９  アーム、６０  吸引竿。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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