(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁床等の構築面に沿って配設される配線・配管材を保護する保護ダクトとつながって、前記配線・配管材を保護する付属保護カバーであって、
前記保護ダクトが嵌まる接続口を有し、
前記接続口の内周面には、その接続口に嵌まる前記保護ダクトの端面に対向して、その接続口の延設方向における奥方への前記保護ダクトの進入量を制限する規制部が、その接続口への前記保護ダクトの複数の前記進入量に対応するように、複数形成され、それら規制部における、少なくとも、最奥部の規制部を除く規制部は、前記接続口の内周面から突出する折取り可能な突片からなることを特徴とする、配線・配管材の付属保護カバー。
【請求項２】
前記突片は、前記接続口の延設方向に延びて、板面が前記延設方向に直交する方向を向く、平板からなることを特徴とする、請求項１に記載の配線・配管材の付属保護カバー。
【請求項３】
前記突片は、それら突片が前記接続口の延設方向に並ぶように配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の配線・配管材の付属保護カバー。
【請求項４】
前記接続口には、その接続口の内周面から取り外されることなく折られた前記突片を、前記保護ダクトと干渉しないように逃がす、逃がし空間が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の配線・配管材の付属保護カバー。
【請求項５】
この付属保護カバーは、前記構築面側が開放するカバー体からなることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の配線・配管材の付属保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保護ダクトとつながる、配線・配管材の付属保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線・配管材を配設するに当たって、その配線・配管材を保護する保護ダクトとか、付属保護カバーとしての接続カバーが用いられた（例えば、特許文献１参照）。図１０に示すように、接続カバー１１は、カバー本体１２と補助カバー１３とから構成されており、この補助カバー１３に、保護ダクト１４の端部が嵌まる接続口１３ａが設けられていた。そして、接続口１３ａには、保護ダクト１４の端面に当接して、保護ダクト１４が奥方に移動するのを規制する当接片１３ｂが設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の接続カバー１１にあっては、保護ダクト１４との接続に当たって、保護ダクト１４を、接続カバー１１の接続口１３ａにおける当接片１３ｂの位置に合わせて正確に切断しなければならず、その接続作業が面倒であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、保護ダクトとの接続作業を容易に行うことができる、配線・配管材の付属保護カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配線・配管材の付属保護カバーは、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配線・配管材の付属保護カバーは、建物の壁床等の構築面に沿って配設される配線・配管材を保護する保護ダクトとつながって、前記配線・配管材を保護する付属保護カバーである。この付属保護カバーは、前記保護ダクトが嵌まる接続口を有する。そして、前記接続口の内周面には、その接続口に嵌まる前記保護ダクトの端面に対向して、その接続口の延設方向における奥方への前記保護ダクトの進入量を制限する規制部が、その接続口への前記保護ダクトの複数の前記進入量に対応するように、複数形成され、それら規制部における、少なくとも、最奥部の規制部を除く規制部は、前記接続口の内周面から突出する折取り可能な突片からなる。
【０００７】
この付属保護カバーによると、付属保護カバーの接続口に保護ダクトが嵌まることで、これら保護ダクトと付属保護カバーとは互いにつながる。このとき、接続口には、保護ダクトの端面に対向する規制部が設けられており、この規制部により、接続口の奥方への、保護ダクトの進入量が制限され、これにより、保護ダクトの位置ずれが防止される。ここで、規制部は、接続口への保護ダクトの複数の進入量に対応するように複数形成されて、少なくとも、最奥部の規制部を除く規制部は、折取り可能な突片からなっている。したがって、接続口への保護ダクトの進入量に対応する規制部よりも、接続口の口元側に位置する規制部（突片）を折り取ることで、この進入量に対応する規制部が、保護ダクトの端面に対向して、接続口の奥方への、保護ダクトの進入を阻止する。これにより、保護ダクトの長さの違いを、折取り可能な突片によって吸収することができ、このため、保護ダクトを正確に切断する必要がない。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配線・配管材の付属保護カバーのように、請求項１に記載の付属保護カバーにおいて、前記突片は、前記接続口の延設方向に延びて、板面が前記延設方向に直交する方向を向く、平板からなってもよい。こうして、規制部を形成する突片が平板からなることから、この突片を簡単に折り取ることができ、また、突片が接続口の延設方向に延びることから、その延設方向となる奥方方向の強度が大となって、保護ダクトの過剰な進入を的確に防ぐことができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配線・配管材の付属保護カバーのように、請求項１または２に記載の付属保護カバーにおいて、前記突片は、それら突片が前記接続口の延設方向に並ぶように配置されてもよい。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配線・配管材の付属保護カバーのように、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の付属保護カバーにおいて、前記接続口には、その接続口の内周面から取り外されることなく折られた前記突片を、前記保護ダクトと干渉しないように逃がす、逃がし空間が設けられるのが望ましい。このように、接続口に突片の逃がし空間を設けることで、保護ダクトとの接続に当たって、突片を接続口から取り外すことなく折るだけでも構わない。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配線・配管材の付属保護カバーのように、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の付属保護カバーにおいて、この付属保護カバーは、前記構築面側が開放するカバー体からなってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る配線・配管材の付属保護カバーによれば、保護ダクトの長さの違いを、折取り可能な突片によって吸収することができ、保護ダクトを正確に切断する必要がないことから、保護ダクトとの接続作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施の形態の、分解斜視図である。
【図２】同じく、縦断面図である。
【図３】同じく、図２におけるＡ−Ａ線による拡大断面図である。
【図４】同じく、付属保護カバーの平面図である。
【図５】同じく、付属保護カバーの底面図である。
【図６】同じく、付属保護カバーの右側面図である。
【図７】同じく、付属保護カバーの左側面図である。
【図８】同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図９】同じく、図８におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図１０】従来の接続カバーを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係る配線・配管材の付属保護カバーを実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図９は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、建物の壁床等の構築面である。２は、前記構築面１に沿って配設される配線・配管材（配線材または配管材）である。３は、前記配線・配管材２を保護する保護ダクトである。４は、前記保護ダクト３とつながって、前記配線・配管材２を保護する付属保護カバーである。
【００１６】
ここで、保護ダクト３は、左右の側壁３ａと、それら側壁３ａ、３ａをつなぐ、底板３ｂおよび天板３ｃとからなる。図示実施の形態においては、保護ダクト３は、直状に形成されており、また、この保護ダクト３は、側壁３ａ、３ａ部分で分割された、底板３ｂ側の基台３０１と天板３ｃ側の蓋３０２とが組み合わされた構成となっている。
【００１７】
付属保護カバー４は、保護ダクト３が嵌まる接続口４ａを有する。つまり、この接続口４ａに保護ダクト３が嵌まることで、接続口４ａと保護ダクト３とは互いに接続される。そして、接続口４ａの内周面には、その接続口４ａに嵌まる保護ダクト３の端面３ｄに対向して、その接続口４ａの延設方向Ｐにおける奥方への保護ダクト３の進入量を制限する規制部４ｂが設けられる。ここにおいて、規制部４ｂは、その接続口４ａへの保護ダクト３の複数の進入量に対応するように、複数形成され、それら規制部４ｂ、４ｂにおける、少なくとも、最奥部の規制部４ｂを除く規制部４ｂは、接続口４ａの内周面から突出する折取り可能な突片４ｘからなっている。もっとも、図示実施の形態においては、規制部４ｂにおける、最奥部の規制部４ｂを除く規制部４ｂに加えて、最奥部の規制部４ｂ、つまり全ての規制部４ｂ、４ｂは、折取り可能な突片４ｘからなる。
【００１８】
また、この接続口４ａには、その接続口４ａの内周面から取り外されることなく折られた（折れ曲がった状態を含む）前記突片４ｘを、保護ダクト３と干渉しないように逃がす、逃がし空間４ｃが設けられている。つまり、突片４ｘは、前述したように折取り可能ではあるが、このように、逃がし空間４ｃが設けられる場合には、突片４ｘは、折られるだけで取り外されることなく残されても構わない。
【００１９】
具体的には、付属保護カバー４は、例えば合成樹脂製であって、前記構築面１側が開放するカバー体からなる。この付属保護カバー４は、前記接続口４ａの延設方向Ｐに沿って真っ直ぐ延びて、その接続口４ａとは反対側に、他の接続口４ｄが設けられている。つまり、付属保護カバー４は、直状に形成されて、その一方に、接続口４ａが設けられ、他方に、他の接続口４ｄが設けられる。
【００２０】
接続口４ａは、前記構築面１側が開放するように断面略コの字状に形成されて、その天板４ｅは、口元部分を除く奥方が、弧状に膨出形成されている。そして、接続口４ａの先端部には、内側に突出するリブ状の突部４ｆが設けられており、この突部４ｆが、保護ダクト３の外周面に当接するようにしてその保護ダクト３を支持する。したがって、接続口４ａの、突部４ｆよりも奥側には、保護ダクト３の間に空間が設けられ、この空間によって、前記逃がし空間４ｃが形成される。
【００２１】
また、突片４ｘは、接続口４ａの延設方向Ｐに延びて、板面が前記延設方向Ｐに直交する方向を向く、平板からなる。図示実施の形態においては、その板面は、前記延設方向Ｐよりも、接続口４ａの内周面から突出する方向が長辺となる長方形形状をしている（図８参照）。そして、突片４ｘ、４ｘは、それら突片４ｘ、４ｘが接続口４ａの延設方向Ｐに並ぶように配置されている。詳細には、突片４ｘは、接続口４ａの天板４ｅにおける左右の各位置に設けられて、つまり二組設けられて、それぞれの組において、接続口４ａの延設方向Ｐに一列に並ぶように配置される。
【００２２】
一方、他の接続口４ｄは、前記配線・配管材２を保護する鞘管５（詳細には、波付の鞘管）が嵌まるものであり、こうして、他の接続口４ｄに鞘管５が嵌まることで、他の接続口４ｄと鞘管５とは互いに接続される。他の接続口４ｄは、外径の異なる複数種類（詳細には、四種類）の鞘管５、５に対応するように、内径の異なる複数種類（詳細には、四種類）の接続口部４ｇ、４ｇを有する。各接続口部４ｇは、前記構築面１側が開放するように断面Ｕ字状に形成されている。そして、これら接続口部４ｇ、４ｇは、先端側に位置する接続口部４ｇほど径小となるように並んでいる。ここで、隣接する接続口部４ｇ、４ｇ間は、切断可能に形成され、図示実施の形態においては、それら接続口部４ｇ、４ｇ間が容易に切断可能となるように、他の接続口４ｄの外周面には、例えばＶ字状のノッチ４ｈ、４ｈが設けられている。
【００２３】
そこで、実際に接続される鞘管５に対応する接続口部４ｇよりも先端側を切除することで、その接続口部４ｇが、鞘管５に接続される接続口として用いられる。もっとも、図１〜図３においては、最先端の接続口部４ｇが用いられるため、いずれの接続口部４ｇも切除されない。また、各接続口部４ｇにおいては、先端側に、鞘管５の溝５ａに係合する係合部４ｉが、内周面から突出して設けられ、奥側に、鞘管５の外周面に当接することでその鞘管５を支持する支持部４ｊが設けられている。図示実施の形態においては、支持部４ｊは、接続口部４ｇの内周面から突出するリブからなり、このリブは、各接続口部４ｇにおいて、前記係合部４ｉから奥方に向かって延設される。なお、図示実施の形態においては、鞘管５の端部には、その鞘管５と配線・配管材２との間を埋めるブッシング６が取り付けられている。
【００２４】
また、付属保護カバー４には、この付属保護カバー４を構築面１に固定するための固定部４ｋが設けられている。この固定部４ｋは、鍔状に、側方に張り出し形成されており、この固定部４ｋには、固定孔４ｍがあけられている。そこで、この固定孔４ｍを通って構築面１にねじ込まれたり打ち込まれたりする、ビスとか釘とかの固着具７により、この付属保護カバー４は、構築面１に取付固定される。
【００２５】
次に、以上の構成からなる付属保護カバー４の作用効果について説明する。この付属保護カバー４によると、付属保護カバー４の接続口４ａに保護ダクト３が嵌まることで、これら保護ダクト３と付属保護カバー４とは互いにつながる。このとき、接続口４ａには、保護ダクト３の端面３ｄに対向する規制部４ｂが設けられており、この規制部４ｂにより、接続口４ａの奥方への、保護ダクト３の進入量が制限され、これにより、保護ダクト３の位置ずれが防止される。ここで、規制部４ｂは、接続口４ａへの保護ダクト３の複数の進入量に対応するように複数形成されて、少なくとも、最奥部の規制部４ｂを除く規制部４ｂは、折取り可能な突片４ｘからなっている。したがって、接続口４ａへの保護ダクト３の進入量に対応する規制部４ｂよりも、接続口４ａの口元側に位置する規制部４ｂ、つまり突片４ｘを折り取ることで、この進入量に対応する規制部４ｂが、保護ダクト３の端面３ｄに対向して、接続口４ａの奥方への、保護ダクト３の進入を阻止する（図２では、接続口４ａの口元側に位置する一つの突片４ｘが折り取られて、その奥に続く突片４ｘが、保護ダクト３の進入を阻止している。）。これにより、保護ダクト３の長さの違いを、折取り可能な突片４ｘからなる規制部４ｂによって吸収することができ、このため、保護ダクト３を正確に切断する必要がない。そして、このように、保護ダクト３を正確に切断する必要がないこのことから、付属保護カバー４と保護ダクト３との接続作業を容易に行うことができる。なお、当然ではあるが、接続口４ａへの保護ダクト３の進入量に対応する規制部４ｂが、最先端に位置する規制部４ｂである場合には、いずれの規制部４ｂも折り取られない。
【００２６】
また、規制部４ｂを形成する突片４ｘが平板からなることから、この突片４ｘを簡単に折り取ることができる。しかも、この突片４ｘが接続口４ａの延設方向Ｐに延びることから、その延設方向Ｐとなる奥方方向の強度が大となって、保護ダクト３の過剰な進入を的確に防ぐことができる。
【００２７】
また、接続口４ａには、突片４ｘの逃がし空間４ｃが設けられている。このように逃がし空間４ｃを設けることで、保護ダクト３との接続に当たって、突片４ｘを接続口４ａから取り外すことなく折るだけでも構わない。そこで、図１に示すように、保護ダクト３に、付属保護カバー４を押し付けるようにして組み付けると、接続口４ａへの保護ダクト３の進入量（図１、図２において、下方への進入量）に対応する規制部４ｂよりも、接続口４ａの口元側に位置する規制部４ｂ、つまり突片４ｘは、保護ダクト３に押されて折られるが、その突片４ｘを、そのまま、逃がし空間４ｃに留めることができる。もっとも、この突片４ｘは、接続口４ａの内周面から取り外されることなく折られて、逃がし空間４ｃに留まる場合の他に、折られて接続口４ａの内周面から取り外された状態で、逃がし空間４ｃに留まることもある。
【００２８】
また、以上のように保護ダクト３の一方の端部に付属保護カバー４が接続されるが、加えて、保護ダクト３の他方の端部に、他の付属保護カバーが接続される場合には、他の付属保護カバーの接続口への保護ダクト３の基準の進入量よりも、この付属保護カバー４における規制部４ｂ、４ｂ間のピッチが小さいことが好ましい。こうすることで、保護ダクト３が、付属保護カバー４側へずれることがあっても、そのずれは、規制部４ｂ、４ｂ間のピッチ内に抑えられる。このため、前記他の付属カバーの接続口から保護ダクト３が外れることがない。
【００２９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、配線・配管材２は、配線材として、電力線とか信号線とか光ファイバー等であってもよく、配管材として、通水管とかドレーン管とか冷媒管とかガス管等であってもよい。
【００３０】
また、付属保護カバー４は、構築面１側が開放するカバー体からならなくとも、構築面１側のベースと、そのベースに組み付けられるカバーとからなって、それらベースとカバーとの間に配線・配管材２が収容されてもよい。
【００３１】
また、付属保護カバー４は、直状に形成されなくとも、曲って（平面上を曲って、出隅上を曲って、あるいは入隅上を曲って）形成されてもよく、また、構築面１に沿う配線・配管材２をその構築面１下に導くものであってもよい。
【００３２】
また、接続口４ａに設けられる規制部４ｂは、その全てが折取り可能な突片４ｘからならなくとも、最奥部の規制部４ｂは、折取り不能に形成されてもよい。
【００３３】
規制部４ｂは、接続口４ａの延設方向Ｐに並ぶように配置されなくとも、周方向にずれて配置されても構わない。これにより、規制部４ｂ、４ｂ間のピッチを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  構築面
２  配線・配管材
３  保護ダクト
３ｄ  端面
４  付属保護カバー
４ａ  接続口
４ｂ  規制部
４ｃ  逃がし空間
４ｘ  突片
Ｐ  延設方向
【図１】
0005400649.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005400649.tif 000008
【図８】
0005400649.tif 000009
【図９】
0005400649.tif 000010
【図１０】
0005400649.tif 000011