(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主信号を、主信号転送用波長を用いて相互に転送する複数の光伝送装置と、
前記複数の光伝送装置間を接続し、前記複数の光伝送装置と協働して、波長多重光通信を行う波長分割多重リングネットワークを構成する光ファイバと、
前記複数の光伝送装置に設けられ、複数の前記主信号転送用波長が、それぞれ前記主信号の転送に使用可能であるかについての情報である波長使用可能情報及び、複数の前記主信号転送用波長が、それぞれどの光伝送装置まで送信元となることが可能かについての情報を、制御情報転送用波長を用いて隣接する前記光伝送装置に転送する制御情報転送手段と、
前記複数の光伝送装置に設けられ、前記制御情報転送手段により転送された情報に基づいて、主信号の転送に使用する主信号転送用波長を決定する使用波長決定手段と、
前記複数の光伝送装置に設けられ、前記主信号を、前記使用波長決定手段により決定された主信号転送用波長を用いて、前記波長分割多重リングネットワークに入出力する主信号入出力手段と、
を備えたことを特徴とする波長分割多重リングネットワークシステム。
【請求項２】
前記波長使用可能情報は、複数の前記主信号転送用波長がそれぞれ前記光伝送装置から他のどの光伝送装置まで使用可能であるかについての情報であることを特徴とする請求項１に記載の波長分割多重リングネットワークシステム。
【請求項３】
前記主信号転送用波長の使用状況および前記波長多重リングネットワークに生じた障害に関する障害情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段において収集された使用状況および障害情報に基づいて、前記転送された波長使用可能情報を更新する波長使用可能情報更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の波長分割多重リングネットワークシステム。
【請求項４】
複数の波長分割多重リングネットワークを相互接続する光伝送装置を備え、
当該光伝送装置が、
前記波長分割多重リングネットワークにおいて受信した前記波長使用可能情報を、前記波長分割多重リングネットワークと異なる波長分割多重リングネットワークの光伝送装置へ転送する情報転送手段を備えること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の波長分割多重リングネットワークシステム。
【請求項５】
光ファイバにより相互に接続されて、波長多重光通信を行う波長分割多重リングネットワークを構成する光伝送装置であって、
複数の主信号転送用波長が、それぞれ主信号の転送に使用可能であるかについての情報である波長使用可能情報及び、複数の前記主信号転送用波長が、それぞれどの光伝送装置まで送信元となることが可能かについての情報を、制御情報転送用波長を用いて隣接する前記光伝送装置に転送する制御情報転送手段と、
前記制御情報転送手段により転送された情報に基づいて、主信号の転送に使用する主信号転送用波長を決定する使用波長決定手段と、
前記主信号を、前記使用波長決定手段により決定した主信号転送用波長を用いて、前記波長分割多重リングネットワークに入出力する主信号入出力手段と、
を備えたことを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
前記主信号転送用波長の使用状況および前記波長多重リングネットワークに生じた障害に関する障害情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段において収集された使用状況および障害情報に基づいて、前記転送された波長使用可能情報を更新する波長使用可能情報更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光伝送装置間で波長多重光通信を行う波長分割多重リングネットワーク、および、波長分割多重リングネットワークを構成する光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コアネットワークの大容量化を実現する技術として、１本の光ファイバに複数の波長信号を多重して伝送する波長分割多重（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、以下、ＷＤＭとする）技術があり、特にメトロエリア等ではこの技術を用いたＷＤＭリングネットワークが広く普及している。ＷＤＭリングネットワークでは、光パスごとに波長を割当て、ネットワークを構成する各ノード（光伝送装置）が、任意の光パスを用いて主信号を分岐／挿入することにより、各ノード間を電気変換なしで伝送することを可能としている。また、リングを時計回りと反時計回りの２系統用意し、一方を現用系光パスとし、現用系光パスとは反対周りのリングを予備系光パスとすることで、障害時のプロテクションを可能としている。しかし、上記プロテクション方法では、通常動作時では使用しない予備系光パスを現用系光パスと同じ数だけ準備する必要があることから、波長の有効利用ができないという問題がある。
【０００３】
この問題を解決するため、特許文献１に示すような方式が提案されている。特許文献１では、ＷＤＭリングネットワークの波長状態を監視制御するサーバーを用意し、障害が発生した場合、障害を上記サーバーに通知し、サーバーで波長の使用状況等を勘案し、新たな予備系光パスを決定し、リングノード（光伝送装置）へ通知することで、予備系光パスへの切り替えを実現するものであり、事前に予備系光パスを現用系光パスと同じ数分用意しておく必要がないことから、波長の有効利用を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６７９７号公報（図３、第１１頁〜第１２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の光伝送装置では、障害発生をサーバーに通知し、その後、サーバーで予備系光パスを決定し、各ノード（光伝送装置）に通知して始めて予備系光パスでの通信が再開することから、障害発生から主信号導通復旧までに時間がかかる等の問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、従来はサーバー等で行っていた光パスの設定を、各光伝送装置で行うようにすることにより、障害発生時などにサーバー等に問い合わせることなく、速やかに予備系光パスを設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る波長分割多重リングネットワークシステムは、主信号を、主信号転送用波長を用いて相互に転送する複数の光伝送装置と、前記複数の光伝送装置間を接続し、前記複数の光伝送装置と協働して、波長多重光通信を行う波長分割多重リングネットワークを構成する光ファイバと、前記複数の光伝送装置に設けられ、複数の前記主信号転送用波長が、それぞれ前記主信号の転送に使用可能であるかについての情報である波長使用可能情報及び、複数の前記主信号転送用波長が、それぞれどの光伝送装置まで送信元となることが可能かについての情報を、制御情報転送用波長を用いて隣接する前記光伝送装置に転送する制御情報転送手段と、前記複数の光伝送装置に設けられ、前記制御情報転送手段により転送された情報に基づいて、主信号の転送に使用する主信号転送用波長を決定する使用波長決定手段と、前記複数の光伝送装置に設けられ、前記主信号を、前記使用波長決定手段により決定された主信号転送用波長を用いて、前記波長分割多重リングネットワークに入出力する主信号入出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、波長分割多重リングネットワークにおいて障害発生時などに、主信号の転送に使用する波長をより迅速に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に示すＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に示すＷＤＭリングネットワーク構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２に示すＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置の構成図である。
【図６】本発明の実施の形態２に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３に示すＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置の構成図である。
【図９】本発明の実施の形態３に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に示すＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置の構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に示す障害発生時の復旧動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
実施の形態１に係る光伝送装置および光パス監視方式について、図１〜４を参照して説明する。図１に本発明の実施の形態１に係る光伝送装置の構成図、図２にＷＤＭリングネットワークの構成例を示す。図３および４は、障害発生時の光パス復旧動作を示す説明図である。各図において、同一の符号は同一または相当の部分を表しており、ネットワーク内において複数存在する同種の装置等には、数字の後にアルファベットを付して区別している。なお、これらを総称する場合や、区別せず代表的に示す場合にはアルファベットを付加せず数字のみで表す。また、実施の形態１に関する記載において、説明の便宜上、該当する段落番号に対応して、適宜、見出し的な文言を付加する。
【００１２】
まず、ＷＤＭリングネットワークの構成について説明する。図１〜４において、ＷＤＭリングネットワークは、複数の光伝送装置１０と、これらの光伝送装置を相互に接続するＷＤＭ光ファイバリング１１によって構成され、ＷＤＭ光ファイバリング１１は信号を時計回りに伝送するＷＤＭ光ファイバリング１１ａと、信号を反時計回りに伝送するＷＤＭ光ファイバリング１１ｂから構成されている。また、ＷＤＭリングネットワークは網管理装置１２により管理されており、網管理装置１２は光伝送装置１０と、通信路１３を介してロケーション情報などの制御情報をやりとりしている。
【００１３】
割当波長についての説明：
図１〜４に示すＷＤＭリングネットワークでは、主信号および制御情報の転送に用いる光波長がそれぞれ割り当てられている。主信号に対しては時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ａで信号の転送に用いられる３つの主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃ、反時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ｂで信号の転送に用いられる３つの主信号転送用波長１５ａ〜１５ｃが割り当てられている。制御情報については時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ａで信号の転送に用いられる制御情報転送用波長１６ａ、反時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ｂで信号の転送に用いられる制御情報転送用波長１６ｂが割り当てられている。なお、図３および図４には、各々のＷＤＭ光ファイバリング１１に主信号転送用波長１４，１５としてそれぞれ３つの波長が用意された例を記載しているが、波長数について特に制約はなく、３つ以外の波長数を用いてもよい。ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂで用いる波長数が異なってもよい。また、各々のＷＤＭ光ファイバリング１１において、波長を全て異ならせる必要はなく、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａとＷＤＭ光ファイバリング１１ｂで同じ波長を用いてもよい。
【００１４】
光伝送装置１０の構成：
図２に示すＷＤＭリングネットワークにおいて、光伝送装置１０ａ〜１０ｆはいずれも同様の構成をしており、ここでは光伝送装置１０ａについての構成を説明する。光伝送装置１０は、光伝送装置の監視及び制御を行う監視制御モジュール２０、ＷＤＭ光ファイバリング１１で伝送される光信号を波長単位で入出力、すなわち、ＡＤＤ（挿入）、ＤＲＯＰ（分岐）、または、ＴＨＲＯＵＧＨ（中継）する光分岐挿入モジュール２１、光分岐挿入モジュール２１と接続され、任意の波長を送受信可能なトランスポンダモジュール２２から構成されている。
【００１５】
監視制御モジュール２０の構成：
監視制御モジュール２０は、光伝送装置１０や網管理装置１２との通信や光伝送装置１０内の制御を行う制御ＣＰＵ回路２３、監視制御モジュール２０内で伝送路障害状態及び装置警報状態及び波長使用状況を勘案して波長毎の波長使用可能情報としての到達可能カウント値３２を制御する光パス到達可能カウント値制御回路２４、監視制御モジュール内２０内で情報転送制御を行う上で必要となる波長使用状況（ＡＤＤ／ＤＲＯＰ／ＴＨＲＯＵＧＨ）等についての情報を格納する警報転送テーブル２５、監視制御モジュール内でＯＴＮ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）警報等の転送制御を行う警報転送制御２６、監視制御モジュール２０内で光伝送装置１０において検出する障害情報としての伝送路警報及び装置警報（警報情報）を収集する警報情報収集２７、監視制御モジュール２０内で各種制御情報を多重／分離かつ光／電気変換する制御光終端２８を備えている。
【００１６】
光分岐挿入モジュール２１の構成：
光分岐挿入モジュール２１は、光分岐挿入モジュール２１内でＷＤＭ光ファイバリング１１より制御情報転送用波長１６を分波する分波器２９、光分岐挿入モジュール２１内で制御情報転送用波長１６をＷＤＭ光ファイバリング１１に合波する合波器３０、を備えている。監視制御モジュール２０内部、または、監視制御モジュール２０と光分岐挿入モジュール２１との間では、他光伝送装置１０や網管理装置１２との通信情報３１、光伝送装置１０でやりとりする光パス到達可能カウント値３２、光伝送装置１０でやりとりするＯＴＮ警報等の警報情報３３、警報情報収集２７にて収集した伝送路警報及び装置警報３４、光分岐挿入モジュール２１で検出した伝送路警報及び装置警報３４、トランスポンダモジュール２２で検出した伝送路警報及び装置警報３６をやりとりしている。
【００１７】
光パスについての説明：
光伝送装置１０が設定する、信号の転送路としての機能を有する光パスについて、図３および図４を参照して説明する。図３において、光伝送装置１０ｄから光伝送装置１０ａへＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長１４ａを用いて主信号を転送する光パス１７ａ、光伝送装置１０ａから光伝送装置１０ｄへＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長１５ａを用いて主信号を転送する光パス１８ａ、光伝送装置１０ｆから光伝送装置１０ｅへＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長１４ｂを用いて主信号を転送する光パス１７ｂ、光伝送装置１０ｅから光伝送装置１０ｆへＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長１５ｂを用いて主信号を転送する光パス１８ｂがそれぞれ設定されている。
【００１８】
また、図４を参照して、光伝送装置１０ｃと光伝送装置１０ｄとの間でのＷＤＭ光ファイバリング１１ｂに伝送路障害１９が生じた場合についての光パスについて説明する。光パス１７ａ、１７ｂ、１８ｂについては図３に示す光パスと同様であるが、障害の生じた光パス１８ａに代わってＷＤＭ光ファイバリング１１ａを用いた光パス１８ｃが新たに設定されている。
【００１９】
本発明の実施の形態１に示す光伝送装置では、主信号転送用波長１４，１５とは別に設けた制御情報転送用波長１６を用いて、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５がどの光伝送装置１０まで使用可能状態にあるかを示す光パス到達可能カウント値３２についての情報を常時転送し、各光伝送装置において光パス到達可能カウント値３２を更新する。
【００２０】
光パス到達可能カウント値の説明：
光パス到達可能カウント値３２は、主信号転送用波長毎に用意し、主信号転送用波長１４，１５と逆方向のＷＤＭ光ファイバリング１１内の制御情報転送用波長１６を用いて転送する。すなわち、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長群１４の各波長に対応する光パス到達可能カウント値３２ａ〜３２ｃは制御情報転送用波長１６ｂで、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長群１５の各波長に対応する光パス到達可能カウント値３２ｄ〜３２ｆは制御情報転送用波長１６ａで転送するような構成としている。
【００２１】
光パス到達可能カウント値の制御方法の態様：
光パス到達可能カウント値制御回路２４における光パス到達可能カウント値３２の制御方法について説明する。光パス到達可能カウント値に関する制御方法の態様を７通り（ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂにそれぞれ対応して計１４通り）記載する。なお、ここでは光伝送装置１０ａにおける制御方法について示すが、その他の光伝送装置１０ｂ〜１０ｅについても同様の方法で光パス到達可能カウント値を制御する。また、光パス到達可能カウント値３２の制御に用いる伝送路異常や装置障害についての情報は、監視制御収集２７からの伝送路警報および装置警報３４から判断する。また、波長使用状況（ＡＤＤ／ＤＲＯＰ／ＴＨＲＯＵＧＨ）については警報転送テーブル２５からの情報より判断する
【００２２】
（１）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの光伝送装置１０ｂ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの全波長受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、全主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（２）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの光伝送装置１０ｆ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの全波長受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長６ａを介して受信した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、全主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２３】
（３）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４の光伝送装置１０ｂ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４の受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（４）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５の光伝送装置１０ｆ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５の受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２４】
（５）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４をＴＨＲＯＵＧＨ／ＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（６）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５をＴＨＲＯＵＧＨ／ＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２５】
（７）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４をＡＤＤする場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス到達可能カウント値３２を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（８）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５をＡＤＤする場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス到達可能カウント値３２を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２６】
（９）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当せず、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した場合、受信した光パス到達可能カウント値３２の値に１加えて、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（１０）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当せず、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した場合、受信した光パス到達可能カウント値３２の値を１加えて、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２７】
（１１）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当せず、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して光パス到達可能カウント値３２を受信しない場合、光パス到達可能カウント値３２の値を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（１２）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当せず、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して光パス到達可能カウント値３２を受信しない場合、光パス到達可能カウント値３２の値を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２８】
（１３）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当せず、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パス到達可能カウント値３２がＷＤＭ光ファイバリング１１ａ上の光伝送装置１０の総数と同じ値の場合、光パス到達可能カウント値３２の値をカウントアップせず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（１４）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当せず、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した光パス到達可能カウント値３２がＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ上の光伝送装置１０の総数と同じ値の場合、光パス到達可能カウント値３２の値をカウントアップせず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００２９】
次に動作について説明する。
まず、通常の信号伝送動作について、光伝送装置１０ａから光伝送装置１０ｂに信号を伝送する場合を例として説明する。送信元である光伝送装置１０ａのトランスポンダモジュール２２に入力された主信号は、監視制御モジュール２２内の制御ＣＰＵ回路２３より指定された特定の主信号転送用波長１５の光信号で、光分岐挿入モジュール２１に出力され、光分岐挿入モジュール２１で波長多重され、ＷＤＭ光ファイバリング１１を介して送信先となる光伝送装置１０ｂに転送される。送信先となる光伝送装置１０ｂの光分岐挿入モジュール２１では、監視制御モジュール２２内の制御ＣＰＵ回路２３より指定された該当波長１５をトランスポンダモジュール２２にＤＲＯＰし、トランスポンダモジュール２２より出力することで、光伝送装置１０間での主信号転送を行う。
【００３０】
障害発生時の光パス復旧動作説明：
次に、図３および図４を参照して、ＷＤＭリングネットワークにおいて障害が発生した場合の光パス復旧動作について説明する。なお、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各光伝送装置１０のロケーション情報（各々のＷＤＭ光ファイバリング１１で自光伝送装置１０のいくつ先に他のどの光伝送装置１０が存在するかの情報）については、網管理装置１２等より事前に通知されて各光伝送装置１０が認識しているものとする。
【００３１】
図３は、光伝送装置１０ｃと光伝送装置１０ｄ間のＷＤＭ光ファイバリング１１ｂに障害が発生した場合のＷＤＭネットワーク状態及び光パス到達可能カウント値３２の転送状態を示している。光伝送装置１０ａでは、光伝送装置１０間でやり取りする障害情報としての警報情報３３により、光伝送装置１０ｄ宛の光パス１８ａが障害にて通信不能となったことを検出するとともに、光パス到達可能カウント値３２受信状態が、以下に示すように変化したことを認識する。なお、光パス到達可能カウント値３２は警報情報転送と同じ経路で常時更新／転送されていることから、警報情報認識とほぼ同時刻にて、障害発生状態における新たな光パス到達可能カウント値３２を認識することができる。
【００３２】
光パス到達可能カウント値の具体的な数値：
障害発生時の各光伝送装置１０の光パス到達可能カウント値制御回路２４における光パス到達可能カウント値３２の具体的な更新動作について説明する。ここでは、主信号転送用波長１４ａおよび１５ａに対応した光パス到達可能カウント値３２ａ，３２ｄについて説明する。
【００３３】
主信号転送用波長１４ａに対応する光パス到達可能カウント値３２ａは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＤＲＯＰしているため光伝送装置１０ｆから転送された光パス到達可能カウント値に関わらずカウント値を０に設定し、光伝送装置１０ｂに転送する（上述の制御方法（５））。光伝送装置１０ｂ，１０ｃでは、主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、隣接する光伝送装置から転送された光パス到達可能カウント値を０に設定し、反対側の光伝送装置に転送する（上述の制御方法（５））。光伝送装置１０ｄは主信号をＡＤＤしているため、光伝送装置１０ｃから転送された光パス到達可能カウント値に関わらず光パス到達可能カウント値を１に設定し、光伝送装置１０ｅに転送する（上述の制御方法（７））。光伝送装置１０ｃ、１０ｄでは、上述の制御方法（９）に示す場合に該当し、隣接する光伝送装置から転送された光パス到達可能カウント値に１を加えて、反対側の隣接する光伝送装置へ転送する。
【００３４】
また、主信号転送用波長１５ａに対応する光パス到達可能カウント値３２ｄは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＡＤＤしているため光伝送装置１０ｂから転送された光パス到達可能カウント値に関わらず光パス到達可能カウント値を１に設定し、光伝送装置１０ｆに転送する（上述の制御方法（８））。光伝送装置１０ｆ，１０ｅでは、上述の制御方法（９）に示す場合に該当し、光伝送装置１０ａ，１０ｆから転送された光パス到達可能カウント値に１を加えて、反対側の光伝送装置１０ｅ，１０ｄへ転送する。光伝送装置１０ｄは、光伝送装置１０ｃ→光伝送装置１０ｄ間での伝送路警報を検出し、光伝送装置１０ｅから転送された光パス到達可能カウント値の値に関わらず、光パス到達可能カウント値を０として、光伝送装置１０ｃに転送する。光伝送装置１０ｃ，１０ｂでは主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、隣接光伝送装置１０ｄ，１０ｃから転送された光パス到達可能カウント値を０に設定し、反対側の光伝送装置１０ｂ，１０ａに転送する（上述の制御方法（５））。
【００３５】
障害発生時の光伝送装置１０ａにおける各主信号転送用波長に対する光パス到達可能カウント値は、以下のようになる。
主信号転送用波長１４ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ａ＝３
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｂ＝１
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｃ＝６
主信号転送用波長１５ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ｄ＝０
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｅ＝２
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｆ＝２
すなわち、自光伝送装置１０ａを送信元として、新たに追加で光パスを設定する際に、
主信号転送用波長１４ａは３装置先まで（１０ｆ，１０ｅ，１０ｄ宛に）使用可能
主信号転送用波長１４ｂは１装置先まで（１０ｆ宛に）使用可能
主信号転送用波長１４ｃは６装置先まで（１０ｆ、１０ｅ、１０ｄ、１０ｃ、１０ｂ、（１０ａ）宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ａは使用不可
主信号転送用波長１５ｂは２装置先まで（１０ｂ、１０ｃ宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ｃは２装置先まで（１０ｂ、１０ｃ宛に）使用可能
であることが判断できる。
【００３６】
新たな光パスの決定方法：
ここで、光伝送装置１０ａ→１０ｄの装置距離は、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａを用いると３装置、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂを用いると３装置であることから、上記判断内容より、障害の発生した光パス１８ａの代替として、主信号転送用波長１４ａ及び主信号転送用波長１４ｃが使用可能であることがわかる。光伝送装置１０ａは、上記使用可能な主信号転送用波長候補より代替使用波長を任意に決定し（図４では主信号転送用波長１４ｃ）、送信先となる光伝送装置１０ｄ及び中継を行う光伝送装置１０ｆ，１０ｅに、通信情報３１を用いて代替使用波長を通知し、図４に示すような、新たな光パス１８ｃを構築することができる。
【００３７】
以上のように、本発明の実施の形態１に示すＷＤＭリングネットワークシステムでは、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５がどの光伝送装置１０まで使用可能状態にあるかを示す光パス到達可能カウント値３２を、常時更新／転送することで、各光伝送装置１０において、自光伝送装置１０を起点（送信元）に、各主信号転送用波長１４、１５がどこまで到達可能かを自律的に判断することが可能となり、障害時等で新たな光パスを設定する際、網管理装置１２（サーバー）等への問い合わせ無しで、光伝送装置１０間のネゴシエーションのみにより設定を可能とし、障害時等の復旧時間を短縮することが可能となる。また、従来のＷＤＭリングネットワークシステムでは、各光伝送装置の情報を一度サーバーに通知する構成であったため、サーバーではネットワーク全体の情報から、光パスを新たに設定する光伝送装置に関する情報のみを取り出して処理する必要があることから処理が複雑となっていたが、各光伝送装置がリング内の波長の空き状態を把握していることから、このような複雑な処理を削減することができる。
【００３８】
なお、実施の形態１では、光パス到達可能カウント値３２をＷＤＭ光ファイバリング１１上の光伝送装置１０の総数で満了する構成としているが、光パス到達可能カウント値３２を転送する領域を光伝送装置１０の総数より十分大きな値までカウント可能とすることで、最大値でカウントを満了する作りとしても良い。また、ここでは、主信号の伝送方向と逆方向に対応する光パス到達可能カウント値を転送する場合について示したが、光パス到達可能カウント値の制御方法を変更し、主信号の伝送方向と同じ方向に転送するようにしてもよい。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、障害発生時等に新たに光パスを設定する場合、使用波長決定した送信元の光伝送装置１０ａが、中継及び送信先の光伝送装置１０ｄ〜１０ｆに、通信情報３１を用いて、送信先への転送に用いる使用波長を通知していたが、実施の形態２に示すＷＤＭリングネットワークシステムでは、自光伝送装置１０が何装置前まで光伝送装置が送信元となることが可能かを主信号転送用波長１５ごとに判断できるようにし、各光伝送装置で統一したルールを定めることにより、光伝送装置１０間での使用波長に関する通知をすることなく、新たに光パスを設定することを特徴とする。
【００４０】
図５に本発明の実施の形態２のＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置（ノード）構成図、図６及び図７に本発明の実施の形態２での障害発生時の復旧動作説明図を示す。実施の形態２に示すＷＤＭリングネットワークシステムにおいても、各光伝送装置１０ａ〜１０ｆはいずれも同様の構成をしており、図５には光伝送装置１０ａの構造について示す。図５〜７において、図１〜４と同一の符号は、同一または相当の部分を表している。図５において、監視制御モジュール２０は、監視制御モジュール内２０内で伝送路障害状態及び装置警報状態及び波長使用状況を勘案して波長毎の光ホップ数カウント値４１を制御する光パスホップ数カウント値制御回路４０を備えている。
【００４１】
図６において、光パスホップ数カウント値４１ａ〜４１ｆは、送信先の光伝送装置１０において各主信号転送用波長１５が何装置前まで送信元となることが可能かを判断するための値であり、それぞれＷＤＭ光ファイバリング１１内の主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃ、１５ａ〜１５ｃに対応している。
【００４２】
本発明の実施の形態２に係る光伝送装置では、実施の形態１で記載した光パス到達可能カウント値３２情報に加え、制御情報転送用波長１６を用いて、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５に対応する光パスホップ数カウント値４１についても常時転送することを特徴としている。光パスホップ数カウント値４１は、主信号転送用波長１４，１５毎に用意し、主信号転送用波長１４，１５と同一方向のＷＤＭ光ファイバリング１１内の制御情報転送用波長１６を用いて転送する。ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長１４の各波長に対応する光パスホップ数カウント値４１は制御情報転送用波長１６ａで、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長１５の各波長に対応する光パスホップ数カウント値４１は制御情報転送用波長１６ｂで転送する。
【００４３】
光到達可能カウント値制回路２４における光パス到達可能カウント値３２の制御については、実施の形態１で示した制御方法と同様である。以下に、光パスホップ数カウント値制御回路４０における光パスホップ数カウント値４１の制御方法について説明する。なお、ここでは光伝送装置１０ａにおける制御方法について示すが、その他の光伝送装置１０ｂ〜１０ｅについても同様の方法で光パスホップ数カウント値４１を制御する。また、伝送路異常や装置障害については、監視制御収集２７からの伝送路警報及び装置警報３４から判断する。また、波長使用状況（ＡＤＤ／ＤＲＯＰ／ＴＨＲＯＵＧＨ）については警報転送テーブル２５からの情報より判断する。
【００４４】
（１）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４をＡＤＤ／ＴＨＲＯＵＧＨする場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
（２）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５をＡＤＤ／ＴＨＲＯＵＧＨする場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
【００４５】
（３）光伝送装置１０ａにて、上記（１）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの光伝送装置１０ｂ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの全波長受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、全主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。また、自光伝送装置１０ａにおけるＷＤＭ光ファイバリング１１ａの全波長は使用不可と判断する。
（４）光伝送装置１０ａにて、上記（２）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの光伝送装置１０ｆ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの全波長受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、全主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。また、自光伝送装置１０ａにおけるＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの全波長は使用不可と判断する。
【００４６】
（５）光伝送装置１０ａにて、上記（１）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４の光伝送装置１０ｂ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４の受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。また、自光伝送装置１０ａにおけるＷＤＭ光ファイバリング１１ａの上記特定の波長は使用不可と判断する。
（６）光伝送装置１０ａにて、上記（２）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５の光伝送装置１０ｆ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５の受信側に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。また、自光伝送装置１０ａにおけるＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの上記特定の波長は使用不可と判断する。
【００４７】
（７）光伝送装置１０ａにて、上記（１）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４をＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
（８）光伝送装置１０ａにて、上記（２）に該当せず、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５をＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１の値に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パスホップ数カウント値４１を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
【００４８】
（９）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当しない場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した光パスホップ数カウント値４１の値に１を加えて、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
（１０）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当しない場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パスホップ数カウント値４１の値に１を加えて、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
【００４９】
（１１）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して光パスホップ数カウント値４１を受信しない場合、光パスホップ数カウント値４１の値を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
（１２）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して光パスホップ数カウント値４１を受信しない場合、光パスホップ数カウント値４１の値を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
【００５０】
（１３）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）（７）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した光パスホップ数カウント値４１がＷＤＭ光ファイバリング１１ａ上の光伝送装置１０の総数と同じ値の場合、光パスホップ数カウント値４１値をカウントアップせず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
（１４）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）（８）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パスホップ数カウント値４１がＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ上の光伝送装置１０の総数と同じ値の場合、光パスホップ数カウント値４１の値をカウントアップせず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
【００５１】
次に動作について説明する。
主信号の転送方法や制御情報の転送方法等の基本的動作は実施の形態１に示す場合と同様である。次に、障害発生時の光パス復旧動作を図６及び図７を参照して説明する。なお、図６及び図７では各々のＷＤＭ光ファイバリング１１に主信号転送用波長１４，１５として各々３つの波長が用意されている例を記載しているが、波長数について特に制約はなく、３つ以外の場合でも同様の効果が得られる。また、各々のＷＤＭ光ファイバリング１１で波長を全て異ならせる必要はなく、すなわち、同一ＷＤＭ光ファイバリング１１内の波長は異なる必要があるがリング間では同じ波長を用いても良い。ＷＤＭ光ファイバリング１１内の光伝送装置１０のロケーション情報については、網管理装置１２等より事前に通知されて各光伝送装置１０が認識しているものとする。
【００５２】
図６は、光伝送装置１０ｃと光伝送装置１０ｄ間のＷＤＭ光ファイバリング１１ｂに障害が発生した場合のＷＤＭネットワーク状態及び光パス到達可能カウント値３２及び光パスホップ数カウント値４１の転送状態を示している。光伝送装置１０ａ及び１０ｄでは、光伝送装置１間でやり取りする警報情報３３により、光伝送装置１０ａ→１０ｄの光パス１８ａが障害にて通信不能となったことを検出するとともに、光パス到達可能カウント値３２及び光パスホップ数カウント値４１の受信状態が、以下に示すように変化したことを認識する。なお、光パス到達可能カウント値３２及び光パスホップ数カウント値４１は警報情報転送と同じ経路で常時更新／転送されていることから、警報情報認識とほぼ同時刻にて、障害発生状態における新たな光パス到達可能カウント値３２及び光パスホップ数カウント値４１を認識することができる。
【００５３】
障害発生時の各光伝送装置１０の光パスホップ数カウント値制御回路４０における光パスホップ数カウント値４１の更新動作について説明する。ここでは、主信号転送用波長１４ａおよび１５ａに対応した光パスホップ数カウント値４１ａ，４１ｄについて説明する。
【００５４】
主信号転送用波長１４ａに対応する光パスホップ数カウント値４１ａは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＤＲＯＰしているため光伝送装置１０ｂから転送されたカウント値に関わらずカウント値を１に設定し、光伝送装置１０ｆに転送する（上述の制御方法（７））。光伝送装置１０ｆ，１０ｅでは、上述の制御方法（９）に示す場合に該当し、隣接する光伝送装置１０ａ，１０ｆから転送されたカウント値に１を加えて、反対側の隣接する光伝送装置１０ｅ，１０ｄへ転送する。光伝送装置１０ｄでは、光伝送装置１０ｄは主信号をＡＤＤしているため、光伝送装置１０ｃから転送されたカウント値に関わらずカウント値を０に設定し、光伝送装置１０ｃに転送する（上述の制御方法（１））。光伝送装置１０ｃ、１０ｂでは、主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、光パスホップ数カウント値を０に設定し、反対側の光伝送装置１０ｂ，１０ａに転送する（上述の制御方法（１））。
【００５５】
主信号転送用波長１５ａに対応する光パスホップ数カウント値４１ｄは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＡＤＤしているため光伝送装置１０ｆから転送されたカウント値に関わらずカウント値を０に設定し、光伝送装置１０ｂに転送する（上述の制御方法（２））。光伝送装置１０ｂ、１０ｃでは、主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、カウント値を０に設定し、先の光伝送装置に転送する（上述の制御方法（２））。光伝送装置１０ｄでは、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの光伝送装置１０ｃ→光伝送装置１０ｄ間での伝送路警報を受信しているため、光伝送装置１０ｃから転送されたカウント値に関わらずカウント値を１に設定し、光伝送装置１０ｅに転送する（上述の制御方法（４））。光伝送装置１０ｅ，１０ｆでは、上述の制御方法（１０）に示す場合に該当し、隣接する光伝送装置から転送されたカウント値に１を加えて、反対側の隣接する光伝送装置へ転送する。
【００５６】
光伝送装置１０ａ，１０ｄにおける各主信号転送用波長に対する光パス到達可能カウント値および光パスホップ数カウント値は以下のようになる。
光伝送装置１０ａ受信値：
主信号転送用波長１４ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ａ＝３
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｂ＝１
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｃ＝６
主信号転送用波長１５ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ｄ＝０
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｅ＝２
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｆ＝２
主信号転送用波長１４ａ対応    光パスホップ数カウント値４１ａ＝０
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パスホップ数カウント値４１ｂ＝４
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パスホップ数カウント値４１ｃ＝６
主信号転送用波長１５ａ対応    光パスホップ数カウント値４１ｄ＝３
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パスホップ数カウント値４１ｅ＝１
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パスホップ数カウント値４１ｆ＝３
光伝送装置１０ｄ受信値：
主信号転送用波長１４ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ａ＝０
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｂ＝４
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｃ＝６
主信号転送用波長１５ａ対応    光パス到達可能カウント値３２ｄ＝３
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パス到達可能カウント値３２ｅ＝１
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パス到達可能カウント値３２ｆ＝５
主信号転送用波長１４ａ対応    光パスホップ数カウント値４１ａ＝３
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パスホップ数カウント値４１ｂ＝１
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パスホップ数カウント値４１ｃ＝６
主信号転送用波長１５ａ対応    光パスホップ数カウント値４１ｄ＝０
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パスホップ数カウント値４１ｅ＝４
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パスホップ数カウント値４１ｆ＝６
【００５７】
実施の形態１に示す場合と同様に、受信した光パス到達可能カウント値３２より、自光伝送装置１０ａを送信元として、新たに追加で光パスを設定する際に、
主信号転送用波長１４ａは３装置先まで（１０ｆ，１０ｅ，１０ｄ宛に）使用可能
主信号転送用波長１４ｂは１装置先まで（１０ｆ宛に）使用可能
主信号転送用波長１４ｃは６装置先まで（１０ｆ，１０ｅ，１０ｄ，１０ｃ，１０ｂ，（１０ａ）宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ａは使用不可
主信号転送用波長１５ｂは２装置先まで（１０ｂ，１０ｃ宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ｃは２装置先まで（１０ｂ，１０ｃ宛に）使用可能
であることが判断できる。また、自光伝送装置１０ｄを送信元として、新たに追加で光パスを設定する際に、
主信号転送用波長１４ａは使用不可
主信号転送用波長１４ｂは４装置先まで（１０ｃ，１０ｂ，１０ａ，１０ｆ宛に）使用可能
主信号転送用波長１４ｃは６装置先まで（１０ｃ，１０ｂ，１０ａ，１０ｆ，１０ｅ，（１０ｄ）宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ａは３装置先まで（１０ｅ，１０ｆ，１０ａ宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ｂは１装置先まで（１０ｅ宛に）使用可能
主信号転送用波長１５ｃは５装置先まで（１０ｅ，１０ｆ，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ宛に）使用可能
であることが判断できる。
【００５８】
また、光伝送装置１０ａでは、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ及び１１ｂのどちらも、受信側にて伝送路警報や各波長に波及する装置警報がないことから、受信した光パスホップ数カウント値４１より、自光伝送装置１０ａを送信先（宛先）とした場合、新たに追加で光パスを設定する際に、
主信号転送用波長１４ａは使用不可（送信元となりうる光伝送装置１０なし）
主信号転送用波長１４ｂは４装置前までの装置（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ）が送信元となることが可能
主信号転送用波長１４ｃは６装置前までの装置（１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，（１０ａ））が送信元となることが可能
主信号転送用波長１５ａは３装置前までの装置（１０ｆ，１０ｅ，１０ｄ）が送信元となることが可能
主信号転送用波長１５ｂは１装置前までの装置（１０ｆ）が送信元となることが可能
主信号転送用波長１５ｃは３装置前までの装置（１０ｆ，１０ｅ，１０ｄ）が送信元となることが可能であることが判断できる。
【００５９】
光伝送装置１０ｄでは、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの受信側で伝送路警報があること及び受信した光パスホップ数カウント値４１より、
自光伝送装置１０ｄを送信先（宛先）とした場合、新たに追加で光パスを設定する際に、
主信号転送用波長１４ａは３装置前までの装置（１０ｅ、１０ｆ、１０ａ）が送信元となることが可能
主信号転送用波長１４ｂは１装置前までの装置（１０ｅ）が送信元となることが可能
主信号転送用波長１４ｃは６装置前までの装置（１０ｅ、１０ｆ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、（１０ｄ））が送信元と成ることが可能
主信号転送用波長１５ａは使用不可（送信元となりうる光伝送装置１０なし）
主信号転送用波長１５ｂは使用不可（送信元となりうる光伝送装置１０なし）
主信号転送用波長１５ｃは使用不可（送信元となりうる光伝送装置１０なし）
であることが判断できる。
【００６０】
光伝送装置１０ａ→１０ｄの装置距離は、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａを用いると３装置、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂを用いると３装置であることから、上記判断結果より、送信元の光伝送装置１０ａにおける障害の発生した光パス１８ａの代替候補としては、主信号転送用波長１４ａ及び主信号転送用波長１４ｃが使用可能であること、また、送信先の光伝送装置１０ｄでの、障害の発生した光パス１８ａの代替候補としては、主信号転送用波長１４ａ及び主信号転送用波長１４ｃが使用可能であることがわかる。（送信先光伝送装置１０ａと送信元光伝送装置１０ｄでの使用可能な波長候補は必ず同一となる）
【００６１】
ここで、複数の使用可能な主信号転送用波長候補より代替使用波長を決定する方法を、例えば、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａとＷＤＭ光ファイバリング１１ｂでは、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａを優先し、同一ＷＤＭ光ファイバリング１１内では波長番号の大きいものを優先するというように、各光伝送装置１０で統一しておけば、送信先光伝送装置１０ａと送信元光伝送装置１０ｄで、代替使用波長が、各光伝送装置１０間で通知しあうことなく同一の代替使用波長（上記決定ルールでは主信号転送用波長１４ｃ）とすることが可能であり、図７に示すような、新たな光パス１８ｃを構築することができる。なお、中継を行う光伝送装置１０ｆ，１０ｅについては、未使用波長については中継する設定としておけば、新たな光パスを構築する際、改めて波長を通知することを省略可能となる。
【００６２】
以上のように、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５がどの光伝送装置１０まで使用可能状態にあるかを示す光パス到達可能カウント値３２情報と、送信先の光伝送装置１０において各主信号転送用波長１４，１５が何装置前まで送信元となることが可能かを示す光パスホップ数カウント値４１とを、常時更新／転送することで、送信先光伝送装置１０と送信元光伝送装置１０で、一意に代替使用波長を決定することが可能となり、障害時等で新たな光パスを設定する際、網管理装置１２（サーバー）等への問い合わせ無しで、かつ、光伝送装置１０間のネゴシエーションなしで、障害時等の復旧時間を、実施の形態１に示す場合よりもさらに短縮することが可能となる。
【００６３】
なお、ここでは、光パス到達可能カウント値３２及び光パスホップ数カウント値４１をＷＤＭ光ファイバリング１１上の光伝送装置１０の総数で満了する構成としているが、光パス到達可能カウント値３２を転送する領域を光伝送装置１０の総数より十分大きな値までカウント可能とすることで、最大値でカウントを満了する作りとしても良い。
【００６４】
実施の形態３．
実施の形態１では、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５がどの光伝送装置１０まで使用可能状態にあるかを示す光パス到達可能カウント値３２を、常時更新／転送することを特徴としていたが、実施の形態３に示すＷＤＭリングネットワークシステムでは、光パス到達可能カウント値３２に変えて、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５の使用可否ビット情報（ＷＤＭ光ファイバリング１１内を通して該当波長が使用可能／不可能を示すビット情報）を用いることを特徴とする。
【００６５】
図８はこの発明の実施の形態３に係るＷＤＭリングネットワーク内の光伝送装置（ノード）構成例、図９及び図１０は本発明の実施の形態３での障害発生時の復旧動作説明図である。実施の形態３に示すＷＤＭリングネットワークシステムにおいても、各光伝送装置１０ａ〜１０ｆはいずれも同様の構成をしており、図８には光伝送装置１０ａの構造について示す。図８〜１０において、図１〜７と同一の符号は、同一または相当の部分を表している。また、光パス使用可否情報制御回路４２は監視制御モジュール内２０内で伝送路障害状態及び装置警報状態及び波長使用状況を勘案して、波長毎の光パス使用可否ビット情報４３を制御する。
【００６６】
図９において、光パス使用可否ビット情報４３ａ〜４３ｆは、ＷＤＭ光ファイバリング１１内を通して対応する波長が使用可能かどうかを示すビット情報であり、それぞれＷＤＭ光ファイバリング１１内の主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃ、１５ａ〜１５ｃに対応している。なお、図９および図１０では各々のＷＤＭ光ファイバリング１１に主信号転送用波長として各々３つの波長が用意されている例を記載しているが、波長数について特に制約を設けない。また、各々のＷＤＭ光ファイバリング１１で波長を全て異ならせる必要はなく、同一ＷＤＭ光ファイバリング１１内の波長は異なる必要があるがリング間では同じ波長を用いても良い。
【００６７】
本発明の実施の形態３にかかるＷＤＭリングネットワークでは、制御情報転送用波長１６を用いて、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４，１５がＷＤＭ光ファイバリング１１を通して使用可能状態にあるかを示す光パス使用可否ビット情報４３を、常時転送することを特徴としている。光パス使用可否ビット情報４３は、主信号転送用波長１４，１５毎に用意し、主信号転送用波長１４，１５と逆方向のＷＤＭ光ファイバリング１１内の制御情報転送用波長１６を用いて転送する。すなわち、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長群１４の各波長に対応する光パス使用可否ビット情報４３は制御情報転送用波長１６ｂで、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長群１５の各波長に対応する光パス使用可否ビット情報４３は制御情報転送用波長１６ａで転送することになる。
【００６８】
光パス使用可否情報制御回路４２における光パス使用可否ビット情報４３の制御方法について説明する。ここでは光伝送装置１０ａにおける制御方法について示すが、その他の光伝送装置１０ｂ〜１０ｅについても同様の方法で光パス使用可否ビット情報４３を制御する。なお、光パス使用可否ビット情報４３の制御に使用する伝送路異常や装置障害についての情報は、監視制御収集２７からの伝送路警報及び装置警報３４から判断する。また、波長使用状況（ＡＤＤ／ＤＲＯＰ／ＴＨＲＯＵＧＨ）については警報転送テーブル２５からの情報より判断する。
【００６９】
（１）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの光伝送装置１０ｂ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａの全波長に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、全主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
また、上記警報状態からの回復を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、全主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（２）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの光伝送装置１０ｆ→光伝送装置１０ａ間での伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂの全波長に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、全主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
また、上記警報状態からの回復を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、全主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００７０】
（３）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４の伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。また、上記警報状態からの回復を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（４）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５の伝送路警報及び、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５に波及する装置警報を検出した場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６を介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。また、上記警報状態からの回復を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００７１】
（５）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の特定の主信号転送用波長１４をＡＤＤ／ＴＨＲＯＵＧＨ／ＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
また、上記光パスの削除を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１４に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（６）光伝送装置１０ａにて、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の特定の主信号転送用波長１５をＴＨＲＯＵＧＨ／ＤＲＯＰする場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を０として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
また、上記光パスの削除を検出した場合、一定時間の間、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して受信した、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３に関わらず、上記特定の主信号転送用波長１５に対応した光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００７２】
（７）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）に該当しない場合、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して受信した光パス使用可否ビット情報４３を変更せず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（８）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）に該当しない場合、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長６ａを介して受信した光パス使用可否ビット情報４３を変更せず受信値のまま、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００７３】
（９）光伝送装置１０ａにて、上記（１）（３）（５）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｆから制御情報転送用波長１６ｂを介して光パス使用可否ビット情報４３を受信しない場合、光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ｂを介して光伝送装置１０ｂに転送する。
（１０）光伝送装置１０ａにて、上記（２）（４）（６）に該当しない場合で、光伝送装置１０ｂから制御情報転送用波長１６ａを介して光パス使用可否ビット情報４３を受信しない場合、光パス使用可否ビット情報４３を１として、制御情報転送用波長１６ａを介して光伝送装置１０ｆに転送する。
【００７４】
次に、動作について説明する。主信号の転送方法や制御情報の転送方法等の基本的動作は実施の形態１と同様である。次に、図９及び図１０を参照して、光パス使用可否ビット情報４３を用いた、障害発生時の光パス復旧動作について説明する。
【００７５】
図９は、光伝送装置１０ｃと光伝送装置１０ｄ間のＷＤＭ光ファイバリング１１ｂに障害１９が発生した場合のＷＤＭネットワーク状態及び光パス使用可否ビット情報４３の転送状態を示している。光伝送装置１０ａでは、光伝送装置１０間でやり取りする警報情報３３により、光伝送装置１０ｄ宛の光パス１８ａが障害にて通信不能となったことを検出するとともに、光パス使用可否ビット情報４３の受信状態が、以下に示すように変化したことを認識する。なお、光パス使用可否ビット情報４３は警報情報転送と同じ経路で常時更新／転送されていることから、警報情報認識とほぼ同時刻にて、障害発生状態における新たな光パス使用可否ビット情報４３を認識することができる。
【００７６】
障害発生時の各光伝送装置の光パス使用可否情報制御回路４２における、光パス使用可否ビット情報の更新動作について説明する。ここでは、主信号転送用波長１４ａおよび１５ａに対応した光パス使用可否ビット情報４３ａ、４３ｄについて説明する。
【００７７】
主信号転送用波長１４ａに対応する光パス使用可否ビット情報４３ａは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＤＲＯＰしているため光伝送装置１０ｆから転送された光パス使用可否ビット情報に関わらずビット情報を０に設定し、光伝送装置１０ｂに転送する（上述の制御方法（５））。光伝送装置１０ｂ，１０ｃでは、主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、隣接する光伝送装置から転送された光パス使用可否ビット情報を０に設定し、反対側の光伝送装置に転送する（上述の制御方法（５））。光伝送装置１０ｄは主信号をＡＤＤしているため、光伝送装置１０ｃから転送された光パス使用可否ビット情報に関わらず光パス使用可否ビット情報を０に設定し、光伝送装置１０ｅに転送する（上述の制御方法（５））。光伝送装置１０ｅ、１０ｆでは、上述の制御方法（７）に示す場合に該当し、隣接する光伝送装置から転送された光パス使用可否ビット情報を受信値のまま反対側の隣接する光伝送装置へ転送する。
【００７８】
また、主信号転送用波長１５ａに対応する光パス使用可否ビット情報４３ｄは、光伝送装置１０ａにおいて、主信号をＡＤＤしているため光伝送装置１０ｂから転送された光パス使用可否ビット情報に関わらず光パス使用可否ビット情報を０に設定し、光伝送装置１０ｆに転送する（上述の制御方法（６））。光伝送装置１０ｆ，１０ｅでは、上述の制御方法（８）に示す場合に該当し、隣接する光伝送装置１０ａ，１０ｆから転送された光パス使用可否ビット情報を変更せず、受信値のまま反対側の光伝送装置１０ｅ，１０ｄへ転送する。光伝送装置１０ｄは、光伝送装置１０ｃ→光伝送装置１０ｄ間での伝送路警報を検出し、光伝送装置１０ｅから転送された光パス使用可否ビット情報の値に関わらず、光パス使用可否ビット情報を０として、光伝送装置１０ｃに転送する（上述の制御方法（２））。光伝送装置１０ｃ，１０ｂでは主信号をＴＨＲＯＵＧＨしているので、隣接光伝送装置１０ｄ，１０ｃから転送された光パス使用可否ビット情報を０に設定し、反対側の光伝送装置１０ｂ，１０ａに転送する（上述の制御方法（６））。
【００７９】
光伝送装置１０ａにおける各主信号転送用波長に対する光パス使用可否ビット情報は以下のようになる。
主信号転送用波長１４ａ対応    光パス使用可否ビット情報４３ａ＝０
主信号転送用波長１４ｂ対応    光パス使用可否ビット情報４３ｂ＝０
主信号転送用波長１４ｃ対応    光パス使用可否ビット情報４３ｃ＝１
主信号転送用波長１５ａ対応    光パス使用可否ビット情報４３ｄ＝０
主信号転送用波長１５ｂ対応    光パス使用可否ビット情報４３ｅ＝０
主信号転送用波長１５ｃ対応    光パス使用可否ビット情報４３ｆ＝０
すなわち、障害の発生した光パス１８ａの代替として、主信号転送用波長１４ｃが使用可能であることがわかる。光伝送装置１０ａは、上記使用可能な主信号転送用波長候補より代替使用波長を決定し、送信先となる光伝送装置１０ｄ及び中継を行う光伝送装置１０ｆ，１０ｅに、通信情報３１を用いて代替使用波長を通知し、図１０に示すような、新たな光パス１８ｃを構築することができる。
【００８０】
以上のように、波長毎の使用可否ビット情報（ＷＤＭ光ファイバリング１１内を通して該当波長が使用可能／不可能を示すビット情報）を、常時更新／転送することで、各光伝送装置１０において、各主信号転送用波長１４，１５がＷＤＭ光ファイバリング１１内を通して使用可能かを判断することが可能となり、障害時等で新たな光パスを設定する際、網管理装置１２（サーバー）等への問い合わせ無しで、光伝送装置１０間のネゴシエーションのみにより設定を可能とし、障害時等の復旧時間を短縮することが可能となる。また、本実施の形態で示すＷＤＭリングネットワークでは、実施の形態１に示す場合に比べて主信号転送用波長候補は少なくなるものの、光伝送装置１０で転送しあう情報量を削減できるというメリットがある。
【００８１】
なお、光パス使用可否ビット情報４３情報をもとに、新たに光パスを構築する場合、使用波長を決定した送信元の光伝送装置１０ａが、中継及び送信先の光伝送装置１０ｄ，１０ｅ，１０ｆに、通信情報３１を用いて使用波長を通知していたが、光パス使用可否ビット情報４３は、ＷＤＭ光ファイバリング１１内を通して該当波長が使用可能／不可能を示すビット情報であることから、送信先の光伝送装置１０ｄでも送信元の光伝送装置１０ａと同一の判断をすることで、光伝送装置１０間のネゴシエーションなしで新たに光パスを構築することも可能である。
【００８２】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、１つのＷＤＭリングネットワークを用いた場合について示したが、本発明の実施の形態４に係るＷＤＭリングネットワークシステムでは、複数のＷＤＭリングネットワークが光スイッチ等を具備した光伝送装置を介して電気変換無しで接続されるＷＤＭマルチリングネットワークを用いた場合について示す。
【００８３】
図１１は本発明の実施の形態４のＷＤＭマルチリングネットワーク構成例、図１２及び図１３は本発明の実施の形態４での障害発生時の復旧動作説明図である。図１１〜１３において、ＷＤＭマルチリングネットワークは、ＷＤＭリングネットワークＸおよびＷＤＭリングネットワークＹから構成され、ＷＤＭリングネットワークＸは光伝送装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆを備えており、ＷＤＭリングネットワークＹは光伝送装置１０ｇ，１０ｈを備えている。また、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃはＷＤＭリングネットワークＸ及びＷＤＭリングネットワークＹのどちらにも配置され、波長単位のＡＤＤ／ＤＲＯＰ／ＴＨＲＯＵＧＨ機能に加え、波長単位に各リング間を相互接続する機能を有している。ＷＤＭリングネットワークＸは時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ａ、反時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１１ｂにより光伝送装置間を接続されており、ＷＤＭリングネットワークＹは時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ、は反時計回りのＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂにより光伝送装置間を接続されている。なお、ＷＤＭネットワーク内での制御情報は、ＷＤＭ光ファイバリング１１に波長多重され各光伝送装置１０に転送される構成としている。
【００８４】
図１１〜１３に示すＷＤＭリングネットワークでは、主信号および制御情報の転送に用いる光波長がそれぞれ割り当てられている。ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂ，１０２ａ，１０２ｂでは、それぞれ３つの主信号転送用波長（１４ａ〜１４ｃ）が割当てられており、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂ，１０２ａ，１０２ｂに対応した制御情報転送用波長１６ａ，１６ｂ，１０６ａ，１０６ｂがそれぞれ割り当てられている。
【００８５】
光伝送装置１０が設定する、信号の転送路としての機能を有する光パスについて、図１２および図１３を参照して説明する。図１２では、光伝送装置１０ｇから光伝送装置１０ａへ、すなわち、ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内の主信号転送用波長１４ａ→光伝送装置１０１ｃでの波長スイッチング→ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の主信号転送用波長１４ａの光パス１７ａを用いて主信号が転送されており、光伝送装置１０ａから光伝送装置１０ｇへ、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の主信号転送用波長１４ａ→光伝送装置１０１ｃでの波長スイッチング→ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内の主信号転送用波長１３ａの光パス１７ｂを用いて主信号が転送されている。
【００８６】
また、図１３に、光伝送装置１０ｃと光伝送装置１０ｄとの間でのＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂに伝送路障害１９が生じた場合についての光パスについて示す。光パス１７ａについては図３に示す光パスと同様であるが、障害の生じた光パス１８ａに代わってＷＤＭ光ファイバリング１１ａおよび１０２ａを用いた光パス１８ｃが新たに設定されている。
【００８７】
また、図１２および１３において光パス到達可能カウント値３２ａ〜３２ｆはそれぞれＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂ内の主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値であり、光パス到達可能カウント値３２ｇ〜３２ｌはそれぞれＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ，１０２ｂ内の主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値である。異リング光パス到達可能カウント値４４はマルチデグリー光伝送装置１０１ｃで受信したＷＤＭ光ファイバリング１０２内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２であり、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の制御情報転送用波長１６を用いて転送される。異リング光パス到達可能カウント値４５はマルチデグリー光伝送装置１０１ｃで受信したＷＤＭ光ファイバリング１１内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２であり、ＷＤＭ光ファイバリング１０２内の制御情報転送用波長１０６を用いて転送される。
【００８８】
本実施の形態４では、実施の形態１で示した自ＷＤＭリングネットワークの光パス到達可能カウント値３２情報に加え、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃを介して異リング光パス到達可能カウント値情報４４，４５も転送しあうことを特徴とする。すなわち、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃでは、実施の形態１で示した自ＷＤＭリングネットワーク対応の光パス到達可能カウント値３２情報の転送処理に加え、以下の処理も実施する。
【００８９】
（１）マルチデグリー光伝送装置１０１ｃで受信したＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２及びＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２を、異リング光パス到達可能カウント値情報４５としてＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ，１０２ｂ内の制御情報転送用波長１０６ａ，１０６ｂにて転送する。
（２）マルチデグリー光伝送装置１０１ｃで受信したＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２、およびＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内の各主信号転送用波長１４ａ〜１４ｃに対応した光パス到達可能カウント値３２を、異リング光パス到達可能カウント値情報４４としてＷＤＭ光ファイバリング１１ａ，１１ｂ内の制御情報転送用波長１６ａ，１６ｂにて転送する。
なお、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃで、ＷＤＭリングネットワーク間の相互転送に影響がある装置警報が発生した場合には該当する主信号転送用波長１５対応の異リング光パス到達可能カウント値情報４４，６１は０として対向ＷＤＭリングネットワークの制御情報転送用波長に転送する。
【００９０】
また、上記、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃより転送される異リング光パス到達可能カウント値情報４４，４５は、各光伝送装置１０では加工せずに後段の光伝送装置１０に転送することとし、ＷＤＭ光ファイバリング１１を一周してマルチデグリー光伝送装置１０１ｃに戻ってきた異リング光パス到達可能カウント値情報４４，４５は、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃで終端することとする。
【００９１】
次に動作について説明する。
主信号の転送方法や制御情報の転送方法等の基本的動作は実施の形態１と同様である。
図１２及び図１３を参照して、障害発生時の光パス復旧動作を説明する。なお、図１２及び図１３では各々のＷＤＭ光ファイバリング１１に主信号転送用波長１５として各々３つの波長が用意されている例を記載しているが、波長数について特に制約を設けない。さらに、各々のＷＤＭ光ファイバリング１１で主信号転送用波長として同じ波長群１４ａ〜１４ｃを用いているが、必ずしも同じ波長群とする必要はない。また、ＷＤＭ光ファイバリング１１内の光伝送装置１０やマルチデグリー光伝送装置１０１ｃのロケーション情報（各々のＷＤＭ光ファイバリング１１で自光伝送装置１０のいくつ先にどの光伝送装置１０が存在するかの情報）については、網管理装置１２等より事前に通知されて各光伝送装置１０及びマルチデグリー光伝送装置１０１ｃが認識しているものとする。
【００９２】
図１２は、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃと光伝送装置１０ｇ間のＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂに障害が発生した場合のＷＤＭネットワーク状態及び光パス到達可能カウント値３２の転送状態を示している。光伝送装置１０ａでは、光伝送装置１０間でやり取りする警報情報３３により、光伝送装置１０ｇ宛の光パス１６ｂが障害にて通信不能となったことを検出するとともに、光パス到達可能カウント値３２受信状態及び異リング光パス到達可能カウント値情報４４が、以下に示すように変化したことを認識する。なお、光パス到達可能カウント値３２及び異リング光パス到達可能カウント値情報４４，４５は警報情報転送と同じ経路で常時更新／転送されていることから、警報情報認識とほぼ同時刻にて、障害発生状態における新たな光パス到達可能カウント値３２及び異リング光パス到達可能カウント値情報４４，４５を認識することができる。
【００９３】
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ａ対応  光パス到達可能カウント値３２ａ＝４
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｂ対応  光パス到達可能カウント値３２ｂ＝６
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｃ対応  光パス到達可能カウント値３２ｃ＝６
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ａ対応  光パス到達可能カウント値３２ｄ＝０
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｂ対応  光パス到達可能カウント値３２ｅ＝６
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｃ対応  光パス到達可能カウント値３２f＝６
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ａ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝２
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｂ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝３
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｃ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝３
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ａ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝０
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ｂ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝０
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ｃ対応  異リング光パス到達可能カウント値情報４４＝０
すなわち、自光伝送装置１０ａを送信元として、新たに追加で光パスを設定する際に、
自ＷＤＭネットワークＸ内では、
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ａは４装置先まで（１０ｆ、１０ｅ、１０ｄ、１０１ｃ宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｂは６装置先まで（１０ｆ、１０ｅ、１０ｄ、１０１ｃ、１０ｂ、（１０ａ）宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｃは６装置先まで（１０ｆ、１０ｅ、１０ｄ、１０１ｃ、１０ｂ、（１０ａ）宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ａは使用不可
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｂは６装置先まで（１０ｂ、１０１ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、（１０ａ）宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｃは６装置先まで（１０ｂ、１０１ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、（１０ａ）宛に）使用可能
であることが判断できる。
【００９４】
また、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃを起点としてＷＤＭネットワークＹ内では、
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ａは２装置先まで（１０ｈ、１０ｇ宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｂは３装置先まで（１０ｈ、１０ｇ、（１０１ｃ）宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｃは３装置先まで（１０ｈ、１０ｇ、（１０１ｃ）宛に）使用可能
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ａは使用不可
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ｂは使用不可
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂ内主信号転送用波長１４ｃは使用不可
と判断できる。
【００９５】
ここで、光伝送装置１０ａ→マルチデグリー光伝送装置１０１ｃの装置距離は、ＷＤＭ光ファイバリング１１ａを用いると２装置、ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂを用いると４装置であること、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃ→光伝送装置１０ｇ  の装置距離は、ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａを用いると２装置、ＷＤＭ光ファイバリング１０２ｂを用いると１装置であることから、上記判断内容より、障害の発生した光パス１８ａの代替として、光伝送装置１０ａ→マルチデグリー光伝送装置１０１ｃ間は、
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ａ
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｂ
ＷＤＭ光ファイバリング１１ａ内主信号転送用波長１４ｃ
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｂ
ＷＤＭ光ファイバリング１１ｂ内主信号転送用波長１４ｃ
が使用可能な主信号転送用波長候補となることが、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃ→光伝送装置１０ｇ間は、
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ａ
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｂ
ＷＤＭ光ファイバリング１０２ａ内主信号転送用波長１４ｃ
が使用可能な主信号転送用波長候補となることがわかる。
光伝送装置１０ａは、上記使用可能な主信号転送用波長候補より代替使用波長を決定し、送信先となる光伝送装置１ｇ及び中継を行う光伝送装置１０ｂ，１０ｈ、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃに、通信情報３１を用いて代替使用波長を通知し、例えば図１３に示すような、新たな光パス１８ｃを構築することができる。
【００９６】
以上のように、実施の形態４に示すＷＤＭリングネットワークでは、実施の形態１で記載した自ＷＤＭリングネットワークの光パス到達可能カウント値３２情報に加え、マルチデグリー光伝送装置１０１ｃを介して異リング光パス到達可能カウント値情報４４、４５も転送しあうことで、各光伝送装置１０において、自光伝送装置１０を起点（送信元）に、各主信号転送用波長５がどこまで到達可能かを判断することが可能となり、ＷＤＭマルチリングネットワーク環境においても、障害時等で新たな光パスを設定する際、網管理装置１２（サーバー）等への問い合わせ無しで、光伝送装置１０間のネゴシエーションのみにより設定を可能とし、障害時等の復旧時間を短縮することが可能となる。
【００９７】
なお、ここでは、光パス到達可能カウント値３２をＷＤＭ光ファイバリング１１上の光伝送装置１０の総数で満了する構成としているが、光パス到達可能カウント値３２を転送する領域を光伝送装置１０の総数より十分大きな値までカウント可能とすることで、最大値でカウントを満了する作りとしても良い。
【００９８】
また、ここでは、マルチデグリー光伝送装置で、異リング光パス到達可能カウント値情報のみをＷＤＭリングネットワーク間で転送しあうこととしているが、上記情報に加え、実施の形態２で記載した、光パスホップ数カウント値もＷＤＭリングネットワーク間で転送しあうことで、光伝送装置間のネゴシエーションなしで、障害時等の復旧時間を、実施の形態４よりもさらに短縮することが可能となる。
【００９９】
また、ここでは、マルチデグリー光伝送装置で、異リング光パス到達可能カウント値情報をＷＤＭリングネットワーク間で転送しあうこととしているが、実施の形態３で記載した、光パス使用可否ビット情報をＷＤＭリングネットワーク間で転送しあうことで、実施例４に比べて主信号転送用波長候補は少なくなるものの、光伝送装置間で転送しあう情報量を削減することが可能である。
【０１００】
また、ここでは、ＷＤＭリングネットワーク間を接続するマルチデグリー光伝送装置を１つとした場合を記載しているが、異リング光パス到達可能カウント値情報にマルチデグリー光伝送装置番号を付与することで、ＷＤＭリングネットワーク間を複数のマルチデグリー光伝送装置で接続する構成にも対応可能である。
【０１０１】
また、実施の形態４では、ＷＤＭマルチリングネットワークとして２つのＷＤＭリングネットワークを例としているが、異リング光パス到達可能カウント値情報にＷＤＭネットワーク番号を付与することで、タンデム接続された３つ以上のＷＤＭリングネットワークにも対応可能である。異リング光パス到達可能カウント値情報にＷＤＭネットワーク番号及びマルチデグリー光伝送装置番号を付与することで、３つ以上の複雑に絡み合ったＷＤＭリングネットワークにも対応可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  光伝送装置、１１  ＷＤＭ光ファイバリング、１２  網管理装置、１３  通信路、１４，１５  主信号転送用波長、１６，１７  制御情報転送用波長、２０  監視制御モジュール、２１  光分岐挿入モジュール、２２  トランスポンダモジュール、２３  制御ＣＰＵ回路、２４  光パス到達可能カウント値制御回路、２５  警報転送テーブル、２６  警報転送制御、２７  警報情報収集、２８  制御光終端、２９  分波器、３０  合波器、３１  通信情報、３２  光パス到達可能カウント値、３３  警報情報、３４〜３６  伝送路警報及び装置警報、４０  光パスホップ数カウント値制御回路、４１  光ホップ数カウント値、４２  光パス使用可否情報制御回路、４３  光パス使用可否ビット情報、４４，４５  異リング光パス到達可能カウント値情報
【図１】
0005556562.tif 000002
【図２】
0005556562.tif 000003
【図３】
0005556562.tif 000004
【図４】
0005556562.tif 000005
【図５】
0005556562.tif 000006
【図６】
0005556562.tif 000007
【図７】
0005556562.tif 000008
【図８】
0005556562.tif 000009
【図９】
0005556562.tif 000010
【図１０】
0005556562.tif 000011
【図１１】
0005556562.tif 000012
【図１２】
0005556562.tif 000013
【図１３】
0005556562.tif 000014