(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に結晶性ポリプロピレン樹脂とポリメチルメタクリレート粒子を含有する離形層を積層してなる積層体からなる延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムであって、前記粘着層が非晶性のポリプロピレン樹脂を含有し、かつ前記離形層表面の平均表面粗さＳＲａが０．２００μｍ以下であり、前記粘着層の表面の平均表面粗さＳＲａが０．０３０μｍ以下であって、前記粘着層の５０℃における初期の粘着力と２３℃における初期の粘着力の差が１０ｃＮ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着フィルム。  
【請求項２】
フィルムの耐スクラッチ性評価値が３５０ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。  
【請求項３】
離形層表面の平均表面粗さＳＲａが０．１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。  
【請求項４】
粘着層表面の平均表面粗さＳＲａが０．０２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。  
【請求項５】
基材層、粘着層および離形層とが、複数の押出し機から共押出法により溶融押し出し積層されたものであることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。  
【請求項６】
粘着フィルムが、巾４５０ｍｍ以上、長さ３００ｍ以上のフィルムロールの形態である事を特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着フィルムに関する。本発明の粘着フィルムは、合成樹脂板、化粧合板、金属板および塗装鋼板のような物品の表面にそれを貼ることによって、物品の表面を塵の付着や傷つきのような好ましくない影響から保護するための表面保護フィルムとして、また、プリント基板のハンダ浸漬時の表面保護フィルムとして、特に好ましく用いることができる。本発明における「粘着フィルム」という用語は、粘着シートや粘着テープをも意味する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被被覆体の表面保護を目的とした粘着フィルムは、建築資材や電気、電子製品、自動車等の加工、保管、輸送時にもちいられており、このような粘着フィルムは、良好な粘着性を有するとともに、使用後は、各表面を粘着剤で汚染することなく容易に引き剥がすことができなければならない。近年、可塑化塩化ビニル樹脂を基材とした粘着フィルムに替わって、ポリオレフィン系樹脂を基材とした粘着フィルムが使用されるようになってきた。しかし、これらのポリオレフィン系樹脂を基材とした粘着フィルムは、主としてＥＶＡ、低密度ポリエチレン等の低結晶性又は非晶性の粘着層やＳＩＳ、ＳＥＢＳ等のエラストマーからなる粘着層を基材層と共押出によって一体に形成されたものが使用されている。しかしながら、上記の粘着フィルムは、接合体の置かれる環境の影響を受けやすく、特に高温環境下では、極端な経時変化をおこし、そのため粘着力が上昇して被被着体からの剥離が困難となったり、粘着剤が残存するなどの問題があった。
【０００３】
この問題に対して、使用温度範囲に係らず低温環境下や高温環境下でも極端な経時変化することなく、好適な粘着性を維持する粘着剤として、非晶性オレフィン重合体と特定のエチレン系重合体よりなる組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２、３等参照）。
上記の粘着フィルムにおいても保管によりブロッキングが生じるという問題があった。
【０００４】
また、粘着層の反対面に特定の表面粗さを有する表面層を設け、耐ブロッキング性を向上させたフィルムが開示されている（例えば、参考文献４参照。）。
しかしながら、このフィルムも性能面では十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６３１２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９０６０号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７１９１号公報
【特許文献４】特開２００８−６８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、粘着フィルム同士のブロッキングが少なく、被着体に貼り合せた直後と経時後で粘着力の変化が少なく、さらには、粘着フィルムをロール状態で保管する際に保管状態の影響を受けることのない粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討の結果、粘着フィルム同士を重ね合わせる場合は、粘着層表面は、その反対面の影響を受けやすく、粘着力の低下や、被着体に貼り合わせた後に粘着力が変化したりすることがあることを見出し、本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層の片面に粘着層を、反対面に結晶性ポリプロピレン樹脂とポリメチルメタクリレート粒子を含有する離形層を積層してなる積層体からなる延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムであって、前記離形層表面の平均表面粗さＳＲａが０．２００μｍ以下であり、前記粘着層の表面の平均表面粗さＳＲａが０．０３０μｍ以下であって、前記粘着層の５０℃における初期の粘着力と２３℃における初期の粘着力の差が１０ｃＮ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着フィルムに係るものである。
【０００８】
本発明によれば、粘着フィルムの保管状態の影響を受けることなく、経時での粘着力の変化の少ない粘着フィルムを得ることができる。
しかも、タック性に優れ、経時での変化が少なく加工適性に優れている。
【０００９】
この場合において、前記フィルムの耐スクラッチ性評価値が３５０ｃｍ以上であることが好適である。
【００１０】
さらにまた、この場合において、前記フィルムの粘着層が非晶性のポリプロピレン樹脂を含有することが好適である。
【００１１】
さらにまた、この場合において、前記フィルムの離形層表面の平均表面粗さＳＲａが０．１００μｍ以下であることが好適である。
【００１２】
さらにまた、この場合において、前記フィルムの粘着層表面の平均表面粗さＳＲａが０．０２０μｍ以下であることが好適である。
【００１３】
さらにまた、この場合において、前記基材層、粘着層及び離形層とが、複数の押出し機から共押出法により溶融押し出し積層されたものであることが好適である。
【００１４】
さらにまた、この場合において、前記粘着フィルムが、巾４５０ｍｍ以上、長さ３００ｍ以上のフィルムロールの形態である事が好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による粘着フィルムは、粘着フィルム同士のブロッキングが少なく、被着体に貼り合せた直後と経時後で粘着力の変化が少なく、さらには、粘着フィルムをロール状態で保管する際に保管状態の影響を受けることのないという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の粘着フィルムの実施の形態を説明する。
【００１７】
（基材層）
本発明の粘着フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる基材層を必要とし、ここで用いるポリプロピレン系樹脂としては、結晶性ポリプロピレン、プロピレンと少量のαオレフィンとのランダム共重合またはブロック共重合体等を挙げることができ、さらに詳しくは、結晶性ポリプロピレン樹脂として、通常の押出成形などで使用するｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体又はプロピレンを６０重量％以上含有するポリプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができ、このプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を、単独又は混合して使用することができる。
ここで、ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性の指標であると同時に安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐＰｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ＰＰｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。
【００１８】
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体のα−オレフィン共重合成分としては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレンあるいは１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのＣ４以上のα−オレフィンが好ましい。
ここで共重合体とは、プロピレンに上記に例示されるα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましい。
また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは、１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものを例示することができる。特に好ましくは２．０〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲が好ましい。
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を２種以上混合して使用することもできる。１−ブテン共重合ポリプロピレン共重合体を使用すると、フィルムの腰が柔らかくなってタック性が良くなる。
本発明の基材層を構成するポリプロピレン系樹脂の好ましい例としては、例えば、住友化学社製のＦＳ２０１１ＤＧ３（エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂）を挙げることができる。
【００１９】
（粘着層）
また、本発明の要件である粘着層に用いる樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂からなる層に粘着層を積層する関係上、オレフィン系重合体を用いることが、層間強度を高めたり、剥離後の被被着体への粘着層の残存を防ぐ意味から望ましい。
【００２０】
さらに、本発明要件の５０℃における初期の粘着力と２３℃における初期の粘着力の差が１０ｃＮ／２５ｍｍ以下を達成する為には、上記樹脂としては、示差走査熱量測定において、結晶融解熱量及び結晶化熱量が４０Ｊ／ｇ以下となる非晶性ポリプロピレン樹脂を用いる事が、十分な粘着力を得る上で好ましい。
このとき、結晶融解熱量及び結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ以上となるポリプロピレン樹脂を用いることが、耐ブロッキング性、平滑性や表面変形性を抑える上で好適である。
ここでいう非晶性ポリプロピレン樹脂としては、例えば、住友化学（株）製「タフセレンＨ３５２２Ａ」、三井化学（株）製「ノティオＰＮ３５６０」などを例示することができる。
住友化学（株）製「タフセレンＨ３５２２Ａ」は完全非晶ポリプロピレン樹脂と結晶性ポリプロピレン樹脂の混合体であるが、完全非晶性ポリプロピレン樹脂は粘着層において５０重量％以上含有することが好ましい。
また、非晶性ポリプロピレン樹脂と混合するオレフィン系重合体としては、特に限定されるものではなく、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体等を挙げることができる。
また、メルトフローレートは１〜１０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、さらに２〜５ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００２１】
本発明の粘着フィルムの粘着層の表面の平均粗さＳＲａは０．０３０μｍ以下である必要がある。好ましくは、０．０２５μｍ以下であり、さらに好ましくは、０．０２０μｍ以下であり、特に０．０１５μｍ以下であることが好ましい。ここで、粘着層の表面の平均粗さＳＲａが０．０３０μｍを超える場合は、被着体と貼りあわせの際に接触面積が減る為、粘着力を下げる原因となり、好ましくない。粘着力を決める要因の一つに、貼り合わされたフィルムの接触しているそれぞれの表面では、物質同士が引き合う力、すなわちファンデルワールス力が働いており、この力が粘着力の源となっている。ここで、接触面積が少ないということは、張り合わされたフィルム表面と被着体表面の間での引き合う力が少なくなる事を意味し、粘着力を下げることとなるので好ましくない。
また、この要件を達成する為には、粘着層表面を出来る限り平面にする必要があり、表面凹凸を形成する様な添加剤は、極力添加しない様にするのが好ましい。さらに、本発明では、好ましくは延伸フィルムとすることで、表面の結晶が整列するので、表面の地肌荒れがならされて、より、平面性が向上する。
一方、粘着層の表面の平均粗さＳＲａを０．０１０μｍ未満とする事は、添加剤無添加の延伸フィルムにおいても事実上困難といえる。
【００２２】
さらに、本発明の粘着フィルムの粘着層表面のダイナミック硬度は０．１５ｇｆ／μｍ２以上、１．４ｇｆ／μｍ２以下であることが好ましい。
【００２３】
ここで、ダイナミック硬度とは、島津評論，５０，３，３２１（１９９３）に記載されているとおり、超微小領域における硬度をあらわすものであり、試料に対して圧子をあて、押圧力を０から設定荷重まで一定の割合で増加させ、試料に圧子を押し込んでいく過程で、圧子の押し込み深さと押圧力と、試料の変形抵抗とを連続的に測定し硬度を求めるものであり、式（１）より表されるものである。
ＤＨ＝αＰ／Ｄ＊Ｄ      （１）
ＤＨ：ダイナミック硬度
α：圧子形状による定数、
Ｐ：試験荷重、Ｄ：押し込み深さ（μｍ）
このダイナミック硬度は、圧子を押し込んでいく過程の荷重と押し込み深さから得られる硬さであり、試料の塑性変形と弾性変形を合わせた状態での特性値になる。
【００２４】
本発明におけるダイナミック硬度は、フィルム表面の硬度であり、フィルム最表面から一定の深さにおける硬度を指し、深さ１μｍの部位での硬度を指標とした。
【００２５】
ここで、好ましい粘着層表面のダイナミック硬度は、０．２０ｇｆ／μｍ２以上、１．２ｇｆ／μｍ２以下がさらに好ましく、特に好ましくは、０．２５ｇｆ／μｍ２以上、１．０ｇｆ／μｍ２以下、最も好ましくは、０．５０ｇｆ／μｍ２以上、０．８ｇｆ／μｍ２以下である。
粘着層表面のダイナミック硬度が、０．１５ｇｆ／μｍ２未満の場合は、軟らかく表面が変形しやすい為、被着体と貼り合わせ後において、被着体の表面状態の影響を受け易く、被着体表面が平滑の場合は、粘着層表面がその平滑性に合わせて変形し、粘着層表面に形成されている微細な凹凸が経時で次第になくなり、その結果、被着体との接触面積が増加することとなり、設定した値より粘着力が向上する為、剥離困難な状態になったり、糊残りが発生したりする場合があるので、取扱いが非常に難しく好ましくない。
また、粘着層表面のダイナミック硬度が、１．４ｇｆ／μｍ２を超える場合は、粘着力を決める、もう一つの要因である粘弾性が低くなり、目的の粘着力が出ない為、好ましくない。粘着フィルムを被被着体から剥がす際の力には、接着表面に働くファンデルワールス力の他に、粘着フィルム表面層の粘弾性が大きく関与しており、粘弾性の高いもの程、剥離する方向とは逆の方向に働く応力が高くなり、粘着力が強くなる。ここで言う粘着層表面のダイナミック硬度が高くなるということは、フィルム表面層が硬くなるということを意味し、粘弾性が低くなり、粘着力が出にくいということを意味する。
【００２６】
本発明のフィルムは、粘着層表面の５０℃における初期の粘着力と２３℃における初期の粘着力の差が１０ｃＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｃＮ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、このように高温での粘着力が常温の場合に比べて変化が小さいと、経時での粘着力の変化が少ない。また、高温で粘着力が大きくなるのが好ましい。
【００２７】
本願の粘着フィルムの粘着力は２３℃において、３〜５０ｃＮ／２５ｃｍの範囲であることが、被着体の保護性能及び剥離性の点から好ましい。粘着力は粘着層の樹脂の非晶性などの制御により、適宜設定可能である、
【００２８】
本発明の粘着フィルムは、フィルム製造時の巻き取り方向に対して直行する方向である横方向の厚み変動率が、２．０％以上７．５％以下の範囲であることが好ましく、好ましくは、７．０％以下であり、さらに好ましくは、６．５％以下である。厚み変動率が７．５％を超える場合は、被着体に粘着フィルムを加圧貼り付けする際に、場所による圧力のムラが生じ、粘着力を低下させる原因となるので、好ましくない。一方、厚み変動率を２．０％未満に抑えることは、製膜技術上困難といえる。
【００２９】
本発明の粘着フィルムは、公知の添加剤を必要に応じて含有させたりすることが出来る。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃改良剤などを含有させたりしても良い。
この場合、粘着層表面の低分子量物質を１ｍｇ／ｍ２未満にすることが好ましい。ここで、粘着層表面の低分子量物質の測定は、次の手順にて実施した。粘着層表面をエタノール等の粘着層を構成する樹脂を侵食しない有機溶剤を用いて洗浄後、その洗浄液から有機溶剤をエバポレーター等で除去した後、その残渣を秤量して求めた数値を洗浄した粘着層表面の表面積で割り、求めた。ここで、残渣が１ｍｇ／ｍ２以上存在すると粘着層表面と被着体表面の間に異物が存在する事となり、接触面積を減らし、ファンデルワールス力を低下させる原因となる為、粘着力が低下し好ましくない。添加剤を添加する場合は、高分子型等の添加剤を選択したり、添加方法を検討するなどして、粘着層への移行、転写がない様にすることが好ましい。
【００３０】
（離形層）
本発明の粘着フィルムは、粘着層の反対面に離形層を形成する必要があり、そうすることよって粘着フィルム同士を重ねても耐ブロッキング性が得られ、製品として使用することができる。
離形層の表面凹凸は、平均表面粗さＳＲａで０．２００μｍ以下となる様な表面にすることが好ましい。平均表面粗さＳＲａが０．２００μｍを超えると、粘着フィルム重ね合わせたり、をロール状で保管する際に、離形層の表面凹凸が粘着層に転写し、粘着時の接触面積を下げることとなり、特に初期の粘着力を低下させたり、経時で粘着力が大きく変化したりする原因となったり、透明性が低下し、高度な透明性が要求される用途には難がある。
平均表面粗さＳＲａを０．２００μｍ以下とすることで、例えば、実施例に記載の方法で被着体に貼り合わせた直後の粘着力と２４時間経過したときの粘着力に大きな変化がない。
本発明のフィルムは離形層表面の平均表面粗さＳＲａで０．０２０μｍ以上とするのが好まししい。
離形層の表面凹凸は、平均表面粗さＳＲａで０．１５０μｍ以下となる様な表面にすることが好ましく、さらに０．０２０μｍ以上、０．１００μｍ以下が好ましく、０．０３０μｍ以上、０．０８０μｍ以下が最も好ましい。
上記表面凹凸を形成するには、例えば、結晶性ポリプロピレン樹脂に無機あるいは有機微粒子を含有させ突起を形成させることが好ましい。
ここで使用する結晶性ポリプロピレン樹脂としては、住友化学「ＦＳ２０１１ＤＧ３」が例示される。
また、ここで使用される粒子としてシリカなどの無機粒子あるいはポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの有機粒子が使用される。
ポリプロピレン重合体あるいはプロピレンエチレンブロック共重合体とポリエチレンを混合することやプロピレンエチレンブロック共重合体単独でも荒れた表面を形成することができるが、上記粒子を使用することで表面に微細で均一な突起を形成でき、さらに表面突起高さをコントロールすることが容易である。
このとき、使用する粒子は球状ＰＭＭＡ粒子あるいは球状シリカが耐ブロッキング性及び透明性や粘着層への影響が少ない点で好ましく、粒径は２．５〜５．０μｍ、添加量は０．５〜１．５重量％の範囲が好ましく、また、これらは粒度分布が小さく均一な突起を形成できるという点でも好ましい。
【００３１】
（粘着フィルム）
また、本発明の粘着フィルムの耐スクラッチ性評価値が３５０ｃｍ以上であることが、粘着フィルムを被着体に貼り合わせたときの被着体の保護性能の点で好ましい。
また、本発明の粘着フィルムのヘイズ値は３０％以下の範囲であることが、特に光学用の被着体に使用する場合には好ましい。さらに好ましくは２０％以下、特に好ましくは１５％以下であり、自己粘着フィルムとしては、５％程度であれば透明性に優れる。
【００３２】
本発明の粘着フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置を用いて基材層、粘着層をそれぞれ成形後、押出しラミネート法により貼り合せたり、最初から共押し出しにより、多層フィルムを形成しても良い。ここで、好ましい厚み変動率の範囲を得るには、共押出し法により多層フィルムを成形後、１軸延伸又は２軸延伸をすることが好ましい。延伸フイルムとすることで、未延伸フイルムと比較して、基層ならび粘着層樹脂の結晶配向が起こり、粘着力の安定性や屈曲や折り曲げ時に優れた耐ピンホール性を得ることが出来る。
【００３３】
その際の延伸条件としては、延伸工程での予熱、延伸温度において、フィルムの溶融が起こらない範囲で、適度な温度を与えることが、粘着力の安定性を得る為には望ましく、ここで、熱が不足すると、結晶の配向により、フィルム表面の硬度が高くなり、粘着力を低下させる場合がある為、好ましくなく、温度が高いと粘着層の結晶部が解けて非晶となり非晶部分増える為、粘着層表面のダイナミック硬度が低下し、経時での粘着力の変化が大きくなる場合があるので好ましくない。
【００３４】
逐次２軸延伸時の縦延伸温度の場合を例にとり、好ましい温度範囲を例示すると、縦延伸時の予熱温度として１００℃〜１３５℃、延伸温度として１００℃〜１２５℃を例示することが出来る。ここで、予熱温度が１００℃未満、延伸温度が１００℃未満の場合は、延伸斑が発生し、粘着層の平均表面粗さＳＲａが変動する為好ましくなく、予熱が１３５℃、延伸が１２５℃を超える場合は、延伸が困難となる。
縦延伸においては、粘着層側のロール温度を離形層側のロールの温度よりも数度低くするのが好ましい。
このとき、温度は主に粘着層の軟化温度を参考に設定する。
また、延伸倍率に関しても、適切な範囲を取る事が好ましく、倍率が低いと好ましい厚み変動率が得られない場合があり、倍率が高いと目的とする粘着力が出ない場合があるので、好ましくない。好ましい逐次２軸延伸の延伸倍率としては、縦方向に３〜６倍、横方向に６〜１０倍を例示することが出来る。さらに好ましくは、縦方向に４〜５倍、横方向に８〜１０倍である。
【００３５】
また、粘着層の平均粗さＳＲａを０．０３０μｍ以下とするには、延伸時の横延伸予熱温度を低温にしすぎないことが好ましく、延伸時の予熱温度を低温にすると、形成される凹凸が過剰に形成されることになるので好ましくない。好ましい横延伸時の予熱温度としては、１５０℃以上を例示することが出来る。
【００３６】
本発明の粘着層の厚さは、１μｍ以上、１５μｍ未満であることが好ましい。
粘着フィルムの厚さが１μｍ未満であると、粘着力が不十分になる場合があり、１５μｍ以上であると、粘着層表面の粘着力が強すぎるという問題がある。
粘着層の厚さは、２μｍ以上、１０μｍ未満であることが好ましく、粘着力を大きくする場合は、その粘性を考慮し、例えば５μｍ以上、１０μｍとすることもできる。
【００３７】
本発明の基材層の厚さは、５μｍ以上、５０μｍ未満であることが好ましく、１５μｍ以上、２５μｍ未満であることがさらに好ましい。
粘着フィルムの厚さが５μｍ未満であると、腰感が弱くなり、シワになったり、粘着力が十分に得られないという問題があり、５０μｍ以上であると、タック性が十分でないという問題がある。
タック性とは、瞬間接着力を意味し、接着初期時間での接着のしやすさの指標である。
【００３８】
フィルムロールの幅および巻長の上限は特に制限されるものではないが、取扱いのしやすさから、一般的には幅１．５ｍ以下、巻長はフィルム厚み４５μｍの場合に６０００ｍ以下が好ましい。また、巻取りコアとしては、通常、３インチ、６インチ、８インチ等のプラスチックコアや金属製コアを使用することができる。
また、加工の適性から長さ３００ｍ以上、幅４５０ｍｍ以上の寸法で巻き取ったフィルムロールであることが好ましい。
【００３９】
本発明の粘着フィルムは、特に合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械および、製造時の自動車ボディーの表面を保護するため、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するため、ならびに、物品を二次加工する（たとえば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するために、好適に用いることができる。
【実施例】
【００４０】
次に実施例をあげて本発明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００４１】
＜結晶融解熱及び結晶化熱量＞
ポリオレフィン樹脂約５ｍｇを秤量し、株式会社島津製作所製の示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０）を使用して、昇温速度１０℃／分で室温から２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した後、再度１０℃／分で２００℃まで昇温した時のチャートから結晶融解熱及び結晶化熱量を求める。
【００４２】
＜平均粒径＞
２５ｍＬのガラス瓶にサンプル０．１ｇ、界面活性剤（エマルゲン１０９Ｐ・花王社製）０．３ｇ及び水２０ｇを秤り取り、栓をして５分間振とうし、サンプルの水分散液を調整した。コールターカウンター  マルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用い、測定範囲１．７６０〜６１．２０μｍの条件で、サンプルの体積中位径を測定し、平均粒径とした。
【００４３】
＜フィルムヘイズ＞
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５プラスチックの光学的特性試験方法に準拠して日本電色工業（株）ヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定した。
【００４４】
（３）平均表面粗さの測定
（株）小坂研究所製の接触式三次元中心面表面粗計（型式ＥＴ−３０ＨＫ）及び三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）を用いて、離型面、粘着面の表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）を次の条件で触針法により測定した。
条件は下記の通りであり、２０回の測定値の平均値をもって値とした。
触針先端半径：０．５μｍ
触針圧：２０ｍｇ
カットオフ値：８０μｍ
測定長：１０００μｍ
縦倍率：５０００倍
測定速度：１００μｍ／ｓ
測定間隔：２μｍ
【００４５】
＜粘着力＞
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠して下記の方法にて測定した。
被着体として、アクリル板（三菱レイヨン（株）製：アクリライト３ｍｍ厚）５０ｍｍ×１５０ｍｍを準備し、試験片として、フィルム製造時の巻き取り方向に２５ｍｍ、それとは直交する方向に１８０ｍｍの試験片を切り出し、質量２０００ｇのゴムロール（ローラ表面のスプリング硬さ８０Ｈｓ、厚さ６ｍｍのゴム層で被覆された、幅４５ｍｍ、直径（ゴム層を含む）９５ｍｍのもの）を用いて、被着体と試験片を５ｍｍ／秒の速さで、１往復させて圧着した。圧着後、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを初期とし、２４時間放置したものを常態として、さらに７日・３０日間放置したものを経時として、東洋精機社製「テンシロン」（ＵＴＭ−ＩＩＩＬ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。
１８０度剥離とは、剥離時の抵抗値を測定する際のアクリル板とフィルムの剥離角度を１８０度に保持することを意味する。
測定の際は測定試料のつかみ代として厚み１９０μｍサイズ２５ｍｍ×１７０ｍｍのポリエステルシートを準備し、上記、粘着フィルムとアクリル板を圧着した測定試料の粘着フィルム側の端に、のり代１５ｍｍの幅でセロハンテープにて貼り付けて、測定の際のつかみ代とした。測定試料の模式図を図１に示す。測定は一つのサンプルに関して３回実施し、その平均値をそのサンプルの粘着力とした。
さらに、圧着後、温度５０℃、相対湿度６５％の環境下で３０分放置したものを高温として、東洋精機社製「テンシロン」（ＵＴＭ−ＩＩＩＬ）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０度剥離した際の抵抗値を粘着力［ｃＮ／２５ｍｍ］とした。
【００４６】
＜ダイナミック硬度＞
島津ダイナミック超微小硬度計ＤＵＨ−２０１を用い、室温２３℃、湿度６５％の環境下で、下記条件にて測定し、下記式により算出した。
試験モード        軟質材料試験（ＭＯＤＥ３）
圧子              三角すい圧子１１５°
試験荷重          ０．２０ｇｆ
負荷速度          １０（０．０１４５ｇｆ／秒）
保持時間          １秒
変位フルスケール  １０μ
５回の測定をした後、押し込み深さ１μｍのダイナミック硬さを解析データからピックアップして平均値を求め、そのサンプルのダイナミック硬さとした。このダイナミック硬さ（ＤＨ）は圧子を押し込んでいく過程の荷重と押し込み深さから得られる硬さで、以下の式（１）で定義される。
ＤＨ＝αＰ／Ｄ＊Ｄ      （１）
ＤＨ：ダイナミック硬度
α：圧子形状による定数
Ｐ：試験荷重、Ｄ：押し込み深さ（μｍ）
【００４７】
＜耐スクラッチ性＞
東洋精機（株）社製の堅牢度試験機を使用し、荷重３７ｇでダンボール紙表面への摩擦を実施し、ピンホ―ルが発生する時の摩擦走行距離を測定し、数値が１００ｃｍ以上のものを○とし、それ以外のものを×とした。
【００４８】
＜取り扱い性＞
ロールフィルムからフィルムを繰り出す際の抵抗が小さいもものを○とした。
【００４９】
＜厚み変動率＞
Ａｎｒｉｔｓｕ  ＦＩＬＭ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  ＫＧ６０１Ａ及Ｋ３０６Ｃを用いて、下記の方法にて測定した。
測定速度          ０．０１秒
送り速度          １．５ｍ／分
ＨＩＧＨ  ＣＵＴ  ＯＦＦ
間引き処理        ＯＦＦ
フィルム製造時の巻き取り方向に対して４０ｍｍ、巻き取り方向とは直交する方向に対して５００ｍｍの長さのサンプルを切り出し、巻き取り方向と直交する方向の連続厚みを上記条件にて測定した。測定により得られた結果を基に以下の式（２）により、厚み変動率を求めた。測定は一つのサンプルに関して５回実施し、その平均値をそのサンプルの厚み変動率とした。
厚み変動率（％）＝［（厚みの最大値−厚みの最低値）／厚みの平均値］×１００  （２）
【００５０】
＜フィルム表面添加剤量＞
供試フィルムから１ｍ四方のサンプルを切り出し、約５ｃｍ四方に切断して試験片を作成した。続いて、試験片の粘着面に対して洗浄瓶によりエタノールにて１枚ずつ表面全体を強く洗浄し洗浄液を集めた。この際、フィルムはピンセットでつまみ最初に掴んだ部分より下部、エタノールを有る程度きったあと下部の端を掴んでひっくり返して、最初につまんだ部分の上部を洗浄する。洗浄後エタノールがどうしてもフィルム上に残るので抽出分を逃さないために、エタノール洗浄する時はエタノールを数回往復させ抽出分を確実に集めるようにした。
続いて、集めた洗浄液のエタノールをエバポレーターにて除去した後、クロロホルムにて再溶解後濾紙に通して作業中に混入した埃等を除去し、クロロホルムをエバポレーターにて完全に除き残分重量を測定した。この重量を平方メートルあたりの表面添加剤量とした。
【００５１】
＜実施例１＞
（基層の作成）
基層として、ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）を１００重量％を６０ｍｍφ単軸押出し機（Ｌ／Ｄ；２２．４）にて溶融押出しして基層とした。
（粘着層の作成）
粘着層として、タフセレンＨ３５２２Ａ（住友化学社製、メルトフローレート３ｇ／１０分、結晶融解熱量：２９Ｊ／ｇ、結晶化熱量が２８Ｊ／ｇ）を１００重量％を４５φ２軸押出し機（Ｌ／Ｄ；１９）にて溶融押出しして粘着層とした。
（離形層）
離形層として、ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）と平均粒径４μｍのＰＭＭＡ粒子（日本触媒（株）社製、品番エポスターＭＡ１００４）を９９／１重量％の割合で混合し、を６５ｍｍφ単軸押出し機（Ｌ／Ｄ；２５）にて溶融混合押出しして離形層とした。
（フィルムの作成）
粘着層、基層、離形層それぞれが各押出し機にて溶融された状態のまま、２６０℃の３層Ｔダイ（マルチマニホールド型、リップ幅２５０ｍｍ、リップギャップ１．２ｍｍ）内で積層押出しをした。この様に押出した樹脂を２０℃のキャスティングロールへエアーナイフにて吹き付け、密着させ、３ｍ／分の速度で引き取り、冷却固化して未延伸シートを得た、得られたシートは連続して、１２０℃に加熱したロールにて予備加熱後、１１８℃に加熱したロール間で、それぞれのロール速度を３ｍ／分と１３．５ｍ／分と速度差を付けることで、４．５倍の縦延伸をした後、５０℃に加熱したロールで一度冷却した後、１７２℃に加熱したオーブン内にて１３．４５ｍ／分の速度で予備加熱後、１５５℃にて変形速度０．２ｍ／分の速さで９．０倍に横延伸を実施、さらに１６０℃の環境下で２２秒間７％の緩和を実施して、粘着層８μｍ、基層２０μｍ、離形層２μｍの順に積層されたトータル３０μｍの３種３層二軸延伸フィルムを得た。
得られたフイルムを、５００ｍｍ幅、５００ｍ、巻き硬度８０（島津製作所製、糸巻き硬度計  Ｎｏ．Ｋ６６８４６）のロール状態とした。得られたフィルムの物性を表１に示す。
フィルム試料は、実施例で得られたフィルムロールを巻き戻し、フィルムロール表面の端部から１０ｍ、フィルム両端部からフィルム幅の１／２の距離を中心に長さ２５０ｍｍ、幅３５０ｍｍのサンプルを長尺方向に連続して３つ切り取り上記のとおり測定し、その平均を求める。
【００５２】
＜実施例２＞
実施例１において、粘着層を構成する樹脂をＨ３５２２Ａ（住友化学社製、メルトフローレート３ｇ／１０分）を８０重量％、ＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）を２０重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして、３種３層二軸延伸フィルムを得た。
Ｈ３５２２Ａ（住友化学社製、メルトフローレート３ｇ／１０分）を８０重量％とＦＳ
２０１１ＤＧ３（住友化学社製、エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）を２０重量％混合した樹脂の結晶融解熱量は３９．８Ｊ／ｇ、結晶化熱量は３９．８Ｊ／ｇであった。
【００５３】
＜実施例３＞
実施例１において、離形層に用いる樹脂をＦＳ２０１１ＤＧ３（住友化学社製、エチレン含有量０．６質量％の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート２．５ｇ／１０分）と平均粒径４μｍのＰＭＭＡ粒子（日本触媒（株）社製、品番エポスターＭＡ１００４）を９８．５／１．５重量％の割合で混合したものに変更する以外は、実施例１と同様に行った。
【００５４】
＜比較例１＞
実施例１において、離形層を構成する樹脂をＰＣ５２３Ａ（サンアロマー社製の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート５ｇ／１０分）を１００重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。
【００５５】
＜比較例２＞
実施例２において、引き取り速度を９ｍ／分とし、各押出し機の吐出量を調整して、粘着層５μｍ、基層３０μｍ、離形層５μｍの順に積層されたトータル４０μｍの３種３層未延伸フィルムを得た。
【００５６】
＜比較例３＞
実施例２において、離形層を構成する樹脂をＰＣ５２３Ａ（サンアロマー社製の結晶性ポリプロピレン樹脂、メルトフローレート５ｇ／１０分）を１００重量％に変更し、引き取り速度を９ｍ／分とし、各押出し機の吐出量を調整して、粘着層５μｍ、基層３０μｍ、離形層５μｍの順に積層されたトータル４０μｍの３種３層未延伸フィルムを得た。
【００５７】
上記結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0005531440.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の粘着フィルムは、被着体に貼り合せた直後と経時後で粘着力の変化が少なく、さらに、粘着フィルムをロール状態で保管する際に保管状態の影響を受けることが少ないとため、合成樹脂板、化粧合板、金属板および塗装鋼板、また、自動車の焼付け塗装時やプリント基板などの幅広い用途分野に利用することができ、産業界に寄与することが大である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】測定試料の模式図である。
【図１】
0005531440.tif 000003