(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置、並びに、
表示装置の移動速度を測定する速度測定装置、
を備えた表示装置組立体であって、
表示装置は、
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、並びに、
（ロ）フレームに取り付けられた右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置、
を備えており、
各画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、並びに、
（Ｃ）光学系から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えており、
速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、輻輳角を変更する表示装置組立体。
【請求項２】
少なくとも一方の画像表示装置を構成する画像形成装置への画像信号を制御することで、輻輳角を変更する請求項１に記載の表示装置組立体。
【請求項３】
少なくとも一方の画像表示装置は、画像形成装置の光軸と光学系の光軸とを水平方向に相対的に移動させる移動装置を更に備えており、
移動装置によって画像形成装置の光軸と光学系の光軸とを水平方向に相対的に移動させることで、輻輳角を変更する請求項１に記載の表示装置組立体。
【請求項４】
少なくとも一方の画像表示装置は、画像形成装置及び光学系を回動させる回動装置を更に備えており、
回動装置によって画像形成装置及び光学系を回動させることで、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対する入射角を変更し、以て、輻輳角を変更する請求項１に記載の表示装置組立体。
【請求項５】
少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学系は液体レンズを備えており、
液体レンズの作動によって輻輳角を変更する請求項１に記載の表示装置組立体。
【請求項６】
少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学系は液体プリズムを備えており、
液体プリズムの作動によって輻輳角を変更する請求項１に記載の表示装置組立体。
【請求項７】
表示装置、並びに、
表示装置の移動時の加速度を測定する加速度測定装置、
を備えた表示装置組立体であって、
表示装置は、
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、並びに、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えており、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、並びに、
（Ｃ）光学系から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えており、
加速度測定装置によって測定された表示装置の移動時の加速度の絶対値が、所定の値以上になったとき、画像表示装置の作動を停止する表示装置組立体。
【請求項８】
加速度測定装置は、全地球測位システム、及び、全地球測位システムからのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る請求項７に記載の表示装置組立体。
【請求項９】
加速度測定装置は、加速度センサ、及び、加速度センサからのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る請求項７に記載の表示装置組立体。
【請求項１０】
加速度測定装置は、車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る請求項７に記載の表示装置組立体。
【請求項１１】
光学装置は半透過型である請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置組立体に関し、より具体的には、頭部装着型ディスプレイ（ＨＭＤ，Head Mounted Display）を用いた表示装置組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置によって形成された２次元画像を虚像光学系により拡大虚像として観察者に観察させるための虚像表示装置（画像表示装置）が、例えば、特開２００６−１６２７６７から周知である。
【０００３】
概念図を図１に示すように、この画像表示装置１００は、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を備えた画像形成装置１１１、画像形成装置１１１の画素から出射された光を平行光とするコリメート光学系１１２、及び、コリメート光学系１１２にて平行光とされた光が入射され、導光され、出射される光学装置（導光手段）１２０を備えている。光学装置１２０は、入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板１２１、導光板１２１に入射された光が導光板１２１の内部で全反射されるように、導光板１２１に入射された光を反射させる第１偏向手段１３０（例えば、１層の光反射膜から成る）、及び、導光板１２１の内部を全反射により伝播した光を導光板１２１から出射させる第２偏向手段１４０（例えば、多層積層構造を有する光反射多層膜から成る）から構成されている。そして、このような画像表示装置１００によって、例えば、ＨＭＤを構成すれば、装置の軽量化、小型化を図ることができる。
【０００４】
あるいは又、画像形成装置によって形成された２次元画像を虚像光学系により拡大虚像として観察者に観察させるために、ホログラム回折格子を用いた虚像表示装置（画像表示装置）が、例えば、特開２００７−９４１７５から周知である。
【０００５】
概念図を図２０に示すように、この画像表示装置３００は、基本的には、画像を表示する画像形成装置１１１と、コリメート光学系１１２と、画像形成装置１１１に表示された光が入射され、観察者の瞳２１へと導く光学装置（導光手段）３２０とを備えている。ここで、光学装置３２０は、導光板３２１と、導光板３２１に設けられた反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０を備えている。そして、コリメート光学系１１２には画像形成装置１１１の各画素から出射された光が入射され、コリメート光学系１１２によって平行光が生成され、導光板３２１に入射される。導光板３２１の第１面３２２から、平行光が入射され、出射される。一方、導光板３２１の第１面３２２と平行である導光板３２１の第２面３２３に、第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０が取り付けられている。
【０００６】
シースルー機能を有する頭部装着型ディスプレイにおいては、目の前の実空間における実像を見ながら、画像表示装置によって表示される画像の虚像を同時に観察することができる。そのため、特に、ヘリコプターを含む航空機等のナビゲーション用途としての利用が期待され、一部、実用化されている。通常、航空機等の比較的高速で移動することが前提である移動手段においては、操縦者は実空間における無限遠方を見ている場合が多い。従って、航空機等のナビゲーション用途のシースルー機能を有する頭部装着型ディスプレイが表示する虚像距離を無限遠方に設定しておけば、即ち、輻輳角を０度に設定しておけば、即ち、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置からの主光線を平行に設定しておけば、実像と虚像との距離差による視認性の低下はほぼ解決可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６２７６７
【特許文献２】特開２００７−９４１７５
【特許文献３】特開平９−２１８３７６
【特許文献４】特許第３７７１９６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、自動車、オートバイ（自動二輪車）、自転車、船舶といったより低速での移動も考慮する必要がある移動手段において、操縦者（運転者）は、数メートル先から数十メートル先まで注視点を変化させている。即ち、視点距離を変化させている。従って、このような場合、頭部装着型ディスプレイの表示する虚像距離を無限遠方とし、輻輳角を０度に固定したのでは、実像と虚像との間で眼のピント位置を頻繁に調整しなくてはならず、視認性が低下し、疲労が増加するという問題がある。
【０００９】
このような問題を解決するために、例えば、特開平９−２１８３７６においては、左右の眼の視線方向を検出して両眼の輻輳角を求め、この輻輳角に基づいて使用者の注視点までの距離を計算し、この距離に虚像距離を合わせるシステムを提案している。あるいは、特許第３７７１９６４においては、使用者の眼のピント調整状態から注視点までの距離を計算し、この距離に基づいて輻輳角を制御するシステムを提案している。
【００１０】
しかしながら、これらシステムにおいては、左右の眼の視線を正確に検出するために、通常、眼を照明するための赤外線光源や、眼を撮影するためのカメラ、光検出器が必要となり、頭部装着型ディスプレイの重量や体積が増加するといった問題がある。
【００１１】
また、低速の移動も考慮する必要がある上述した移動手段においては、進行方向に障害物が頻繁に存在するので、操縦者（運転者）は、障害物を肉眼で捉えて適切な操作を行う必要がある。従って、頭部装着型ディスプレイに表示される虚像が目の前の風景等の実像を邪魔することがないように制御することが重要である。また、通常、移動手段の加速度の絶対値が大きい場合、実際の状況を肉眼で確認する必要性が、より高いと考えられる。
【００１２】
従って、本発明の第１の目的は、頭部装着型ディスプレイを装着した観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）が移動手段（移動機関）に搭乗しているとき、移動手段の速度が変化した場合でも、頭部装着型ディスプレイの表示される画像における輻輳角や虚像距離を自動的に変更することができる、頭部装着型ディスプレイを用いた表示装置組立体を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、頭部装着型ディスプレイを装着した観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）が移動手段（移動機関）に搭乗しているとき、移動手段の速度や加速度が変化した場合、頭部装着型ディスプレイの表示される画像の種々のパラメータを自動的に変更することができる、頭部装着型ディスプレイを用いた表示装置組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の第１の目的を達成するための本発明の第１の態様に係る表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動速度を測定する速度測定装置、
を備えた表示装置組立体であって、
表示装置は、
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、並びに、
（ロ）フレームに取り付けられた右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置、
を備えており、
各画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、並びに、
（Ｃ）光学系から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えており、
速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、輻輳角を変更する。
【００１４】
上記の第１の目的を達成するための本発明の第２の態様に係る表示装置組立体、あるいは、上記の第２の目的を達成するための本発明の第３の態様に係る表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動速度を測定する速度測定装置、
を備えた表示装置組立体であって、
表示装置は、
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、並びに、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えており、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、並びに、
（Ｃ）光学系から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えている。
【００１５】
そして、本発明の第２の態様に係る表示装置組立体にあっては、速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、光学系の焦点距離を変更し、以て、画像表示装置によって表示される虚像距離を変更する。
【００１６】
また、本発明の第３の態様に係る表示装置組立体にあっては、速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、光学装置に表示される画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、及び、画像の内容の内、少なくとも１つ（組合せとして、１５通り）を変更する。
【００１７】
上記の第２の目的を達成するための本発明の第４の態様に係る表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動時の加速度を測定する加速度測定装置、
を備えた表示装置組立体であって、
表示装置は、
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、並びに、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えており、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、並びに、
（Ｃ）光学系から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置、
を備えており、
加速度測定装置によって測定された表示装置の移動時の加速度の絶対値が、所定の値以上になったとき、画像表示装置の作動を停止する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の態様あるいは第２の態様に係る表示装置組立体においては、表示装置の移動速度に応じて輻輳角あるいは虚像距離を自動的に変更させることにより、注視点まで距離（視点距離）と画像表示装置によって表示される画像の虚像距離とを出来るだけ一致させることができ、視認性を高めた、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。また、本発明の第３の態様に係る表示装置組立体においては、表示装置の移動速度に応じて、光学装置に表示される画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、及び、画像の内容の内、少なくとも１つを変更するので、表示装置の移動速度に適した画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、あるいは、画像の内容を適切に選択することができ、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。更には、本発明の第４の態様に係る表示装置組立体においては、表示装置の移動時の加速度の絶対値が所定の値以上になったとき、画像表示装置の作動を停止させるので、光学装置に画像が表示されなくなり、実際の状況を肉眼で瞬時に確認することができる、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。しかも、表示装置組立体の重量、体積、消費電量、製造コストを殆ど増やすことなく、観察者の視認性の改善、疲労の低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１の表示装置組立体における画像表示装置の概念図である。
【図２】図２は、実施例１及び実施例２の表示装置組立体において、画像表示装置を構成する導光板における光の伝播を模式的に示す図である。
【図３】図３は、実施例１の表示装置組立体における表示装置を上方から眺めた模式図である。
【図４】図４は、実施例１の表示装置組立体における表示装置を横から眺めた模式図である。
【図５】図５は、実施例１の表示装置組立体における表示装置を正面から眺めた模式図である。
【図６】図６は、実施例１の表示装置組立体における表示装置を観察者の頭部に装着した状態を上方から眺めた図（但し、画像表示装置のみを示し、フレームの図示は省略）である。
【図７】図７の（Ａ）は、実施例１における画像信号の一例を示す図であり、図７の（Ｂ）は、輻輳角の調整の説明のための模式図である。
【図８】図８の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例２の表示装置組立体における表示装置の概念図である。
【図９】図９の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例３の表示装置組立体における表示装置の概念図である。
【図１０】図１０の（Ａ）は、原理的液体レンズを図１０の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿って切断したときの模式的な断面図であり、図１０の（Ｂ）は、原理的液体レンズを図１０の（Ａ）の矢印Ｂ−Ｂに沿って切断したときの模式的な断面図であり、図１０の（Ｃ）は、原理的液体レンズを図１０の（Ａ）の矢印Ｃ−Ｃに沿って切断したときの模式的な断面図である。
【図１１】図１１の（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、原理的液体レンズを図１０の（Ａ）の矢印Ｃ−Ｃに沿って切断したときの模式的な断面図であり、液体レンズの挙動を模式的に説明する図である。
【図１２】図１２は、実施例４における液体レンズを図１０の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿って切断したと同様の模式的な断面図である。
【図１３】図１３の（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、実施例４における液体レンズを図１２の矢印Ｃ−Ｃに沿って切断したときの模式的な断面図であり、液体レンズの挙動を模式的に説明する図である。
【図１４】図１４の（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、実施例４における液体レンズを図１２の矢印Ｃ−Ｃに沿って切断したときの模式的な断面図であり、液体レンズの挙動を模式的に説明する図である。
【図１５】図１５は、実施例５における液体プリズムの概念図である。
【図１６】図１６の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、左眼用及び右眼用の画像表示装置によって表示される画像がずれている状態を示す模式図である。
【図１７】図１７は、実施例８の表示装置組立体において、光学系の焦点距離を可変とするためのフレネルレンズ・タイプの液体レンズの模式的な断面図である。
【図１８】図１８は、実施例８の表示装置組立体において、光学系の焦点距離を可変とするためのフレネルレンズ・タイプの液体レンズの模式的な平面図である。
【図１９】図１９は、実施例１１の表示装置組立体における画像表示装置の概念図である。
【図２０】図２０は、実施例１２の表示装置組立体における画像表示装置の概念図である。
【図２１】図２１は、実施例１３の表示装置組立体における画像表示装置の概念図である。
【図２２】図２２の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例１４の表示装置組立体において、画像表示装置を構成する導光板における光の伝播を模式的に示す図、及び、導光板等の配置状態を示す概念図である。
【図２３】図２３は、実施例１４における表示装置組立体における表示装置を横から眺めた模式図である。
【図２４】図２４の（Ａ）及び（Ｂ）は、実施例１５の表示装置組立体において、画像表示装置を構成する導光板における光の伝播を模式的に示す図、及び、導光板等の配置状態を示す概念図である。
【図２５】図２５は、実施例１６の表示装置組立体における表示装置を正面から眺めた模式図である。
【図２６】図２６は、実施例１６の表示装置組立体における表示装置を上方から眺めた模式図である。
【図２７】図２７は、実施例１における頭部装着型ディスプレイの一形式を横から眺めた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。尚、説明は、以下の順序で行う。
１．本発明の第１の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体、全般に関する説明
２．実施例１（本発明の第１Ａの態様に係る表示装置組立体）
３．実施例２（本発明の第１Ｂの態様に係る表示装置組立体）
４．実施例３（本発明の第１Ｃの態様に係る表示装置組立体）
５．実施例４（本発明の第１Ｄの態様に係る表示装置組立体）
６．実施例５（本発明の第１Ｅの態様に係る表示装置組立体）
７．実施例６（実施例１〜実施例５の表示装置組立体の変形）
８．実施例７（実施例１〜実施例５の表示装置組立体の別の変形）
９．実施例８（本発明の第２Ａの態様に係る表示装置組立体）
１０．実施例９（本発明の第３の態様に係る表示装置）
１１．実施例１０（本発明の第４の態様に係る表示装置）
１２．実施例１１（実施例１〜実施例１０の変形）
１３．実施例１２（実施例１〜実施例１０の別の変形）
１４．実施例１３（実施例１２の変形）
１５．実施例１４（実施例１〜実施例１３の変形）
１６．実施例１５（実施例１４の変形）
１７．実施例１６（実施例１〜実施例１０の別の変形）
１８．実施例１７（実施例１〜実施例９、実施例１１〜実施例１６の表示装置組立体の変形）
１９．実施例１８（実施例１〜実施例９、実施例１１〜実施例１６の表示装置組立体の変形）、その他
【００２１】
［本発明の第１の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体、全般に関する説明］
本発明の第１の態様に係る表示装置組立体にあっては、少なくとも一方の画像表示装置を構成する画像形成装置への画像信号を制御することで、輻輳角を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第１Ａの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２２】
また、少なくとも一方の画像表示装置を構成する画像形成装置への画像信号を制御することで、少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学装置において表示される画像の左右への移動、上下への移動、及び、回転移動の任意の組合せを達成する形態とすることができる。画像のこれらの移動にあっては、例えば、光学装置に非表示領域を確保し、その部分を画像の移動用に割り当てればよい。このように、少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学装置において表示される画像の位置を制御し、以て、２つの画像表示装置の相互の光学的な位置を調整する場合、具体的には、左眼用画像表示装置及び右眼用画像表示装置によって表示される画像が、所望の虚像距離あるいは虚像位置で一致するように、少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学装置において表示される画像の位置を制御すればよい。より具体的には、観察者が表示装置を装着し、左眼用画像表示装置及び右眼用画像表示装置によって表示される画像が、所望の虚像距離あるいは虚像位置で一致するように、元々の画像信号に表示位置補正信号を加えればよい。そして、係る表示位置補正信号を表示装置（具体的には、表示装置に備えられた制御装置）に記憶させればよい。このような構成を採用することで、光学装置において表示される画像の位置を調整することが可能となり、観察者が外界の像に画像を重畳して見るとき、注視する外界の実像と画像の表示位置が大きく離れることが無くなり、より一層容易に画像を視認することが可能となる。
【００２３】
あるいは又、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体において、少なくとも一方の画像表示装置（即ち、右眼用の画像表示装置、あるいは、左眼用の画像表示装置、あるいは、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置。以下においても同様）は、画像形成装置の光軸と光学系の光軸とを水平方向に相対的に移動させる移動装置を更に備えており、移動装置によって画像形成装置の光軸と光学系の光軸とを水平方向に相対的に移動させることで、輻輳角（水平面における主光線交差角。以下においても同じ）を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第１Ｂの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２４】
あるいは又、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体において、少なくとも一方の画像表示装置は、画像形成装置及び光学系を回動させる回動装置を更に備えており、回動装置によって画像形成装置及び光学系を回動させることで、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対する入射角を変更し、以て、輻輳角を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第１Ｃの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２５】
あるいは又、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体において、少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学系は液体レンズを備えており、液体レンズの作動によって輻輳角を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第１Ｄの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２６】
あるいは又、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体において、少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学系は液体プリズムを備えており、液体プリズムの作動によって輻輳角を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第１Ｅの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２７】
本発明の第２の態様に係る表示装置組立体において、画像表示装置を構成する光学系は液体レンズを備えており、液体レンズの作動によって、光学系の焦点距離を変更を変更する形態とすることができる。尚、係る形態を、便宜上、『本発明の第２Ａの態様に係る表示装置組立体』と呼ぶ。
【００２８】
以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第１の態様〜第３の態様に係る表示装置組立体において、速度測定装置は、全地球測位システム（カーナビゲーションシステムを含む）、及び、全地球測位システムからのデータに基づき移動速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、全地球測位システム及び演算装置は、周知の全地球測位システム及び演算装置とすることができる。あるいは又、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第１の態様〜第３の態様に係る表示装置組立体において、速度測定装置は、速度・加速度センサ、及び、速度・加速度センサからのデータに基づき移動速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、速度・加速度センサ及び演算装置は、周知の速度・加速度センサ及び演算装置とすることができる。あるいは又、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第１の態様〜第３の態様に係る表示装置組立体において、速度測定装置は、車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき移動速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、回転数検出装置及び演算装置は、周知の回転数検出装置及び演算装置とすることができる。
【００２９】
以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第４の態様に係る表示装置組立体において、加速度測定装置は、全地球測位システム（カーナビゲーションシステムを含む）、及び、全地球測位システムからのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、全地球測位システム及び演算装置は、周知の全地球測位システム及び演算装置とすることができる。あるいは又、加速度測定装置は、加速度センサ、及び、加速度センサからのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、加速度センサ及び演算装置は、周知の速度・加速度センサ及び演算装置とすることができる。あるいは又、加速度測定装置は、車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき加速度を求める演算装置から成る構成とすることができる。尚、回転数検出装置及び演算装置は、周知の回転数検出装置及び演算装置とすることができる。
【００３０】
以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第１の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体において、光学装置は半透過型（シースルー型）である形態とすることができる。具体的には、少なくとも観察者の両眼に対向する光学装置の部分を半透過（シースルー）とし、これらの光学装置の部分を通して外景を眺めることができることが望ましい。
【００３１】
以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第１の態様に係る表示装置組立体と、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第２の態様に係る表示装置組立体と、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第３の態様に係る表示装置組立体と、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第４の態様に係る表示装置組立体とを、適宜、組み合わせることができる。尚、組合せは１５通りである。
【００３２】
以上の各種の好ましい形態、組合せを含む本発明の第１の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体（以下、これらを総称して、単に『本発明の表示装置組立体』と呼ぶ）において、速度測定装置や加速度測定装置、それ自体は、周知の速度測定装置、加速度測定装置、あるいは、速度・加速度測定装置とすることができる。また、以上の各種の好ましい形態を含む本発明の第２の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体において、画像表示装置は、右眼用の画像表示装置としてもよいし、あるいは、左眼用の画像表示装置としてもよいし、あるいは、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置としてもよい。速度測定装置や加速度測定装置は、表示装置と別個に設けられていてもよいし、表示装置と一体に設けられていてもよい。
【００３３】
そして、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体にあっては、速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、輻輳角を変更するが、具体的には、表示装置の移動速度が早い程、輻輳角を小さくし、表示装置の移動速度が遅い程、輻輳角を大きくすればよい。
【００３４】
また、本発明の第２の態様に係る表示装置組立体にあっては、速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、光学系の焦点距離を変更し、以て、画像表示装置によって表示される虚像距離を変更するが、具体的には、表示装置の移動速度が早い程、虚像距離を長くし、表示装置の移動速度が遅い程、虚像距離を短くすればよい。
【００３５】
また、本発明の第４の態様に係る表示装置組立体にあっては、加速度測定装置によって測定された表示装置の移動時の加速度の絶対値が、所定の値以上になったとき、画像表示装置の作動を停止するが、具体的には、例えば、所定の値として、２ｍ／ｓ2乃至１０ｍ／ｓ2を挙げることができる。
【００３６】
本発明の表示装置組立体にあっては、画像の内容として、文字、記号、符号、印、標章、図案、図形、地図、海図、表示装置（移動手段）の移動速度や加速度に関する情報、移動手段に関する種々の情報といった、特にナビゲーション用途に適した画像内容を挙げることができる。
【００３７】
本発明の表示装置組立体は、ヘリコプターや飛行機、軽飛行機、グライダーといった各種の航空機、自動車や電車、汽車、オートバイ、自動二輪車、自転車といった各種の車輌、船舶を含む種々の移動手段や移動機関に観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）が搭乗した状態で使用される。
【００３８】
画像形成装置において画像を生成するために用いられる画像信号は、表示装置組立体に備えられた制御装置に記憶されている形態とすることができる。場合によっては、画像信号は、ブルートゥースやＷｉＦｉを含む無線、有線等、適切な手段によって、移動手段から表示装置組立体に送られてくる形態とすることもできる。そして、画像信号に対して、画像表示のための処理が制御装置においてなされる。演算装置からの移動速度あるいは加速度を含む種々の情報・データは、有線又は無線によって制御装置に送られ、制御装置において、移動速度あるいは加速度を含む種々の情報・データに対する処理が行われる。制御装置（制御手段、制御回路）は、周知の回路から構成すればよい。また、以下に例示する種々のデータは、制御装置に備えられた記憶手段に記憶しておけばよい。尚、移動手段の種類、機種等に依存して、以下に例示する種々のデータを変更してもよいし、移動手段の種類、機種等に依存した以下に例示する種々のデータのそれぞれを、記憶手段に記憶させてもよい。記憶手段それ自体も周知の記憶手段、例えば、メモリカードとすればよい。画像の表示位置は、実空間における実像を眺めたときに邪魔にならない位置とすればよい。
【００３９】
表示装置の移動速度と輻輳角の関係
輻輳角を変更するための画像形成装置への画像信号の制御
表示装置の移動速度と移動装置における移動量の関係
表示装置の移動速度と回動装置における回動量の関係
表示装置の移動速度と液体レンズの作動状態の関係
表示装置の移動速度と液体プリズムの作動状態の関係
表示装置の移動速度と虚像距離の関係
表示装置の移動速度と画像の大きさの関係
表示装置の移動速度と画像の輝度の関係
表示装置の移動速度と画像の解像度の関係
表示装置の移動速度と画像の内容の関係
加速度の所定の値
【００４０】
あるいは又、以上に説明した好ましい各種の形態、構成を含む本発明の表示装置組立体においては、
表示装置に備えられた制御装置は記憶手段を有し、この記憶手段には、画像を表示するための複数の画像信号から構成されたデータ群が記憶されており、
各画像信号は、表示サイズが異なる複数の異サイズ・表示データから構成されており、
制御装置において、表示装置の移動速度と画像の大きさの関係に基づき、複数の異サイズ・表示データから１つの異サイズ・表示データを記憶手段から読み出し、該１つの異サイズ・表示データに基づく画像を表示装置において表示する構成とすることもできる。このような構成の表示装置組立体にあっては、複数の異サイズ・表示データから１つの異サイズ・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異サイズ・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示するので、視点が集中する実像（観察対象物）の目視される大きさと画像の大きさとの間に不釣り合いが生じ難い。
【００４１】
あるいは又、以上に説明した好ましい各種の形態、構成を含む本発明の表示装置組立体においては、
表示装置に備えられた制御装置は記憶手段を有し、この記憶手段には、画像を表示するための複数の画像信号（例えば、文字データ）から構成されたデータ群が記憶されており、
各画像信号は、表示言語が異なる複数の異言語・表示データから構成されており、
制御装置において、指定あるいは選択に基づき、複数の異言語・表示データから１つの異言語・表示データを記憶手段から読み出し、該１つの異言語・表示データに基づく画像を表示装置において表示する構成とすることもできる。どのような言語を表示言語として指定あるいは選択するかの方法として、例えば、制御装置にボタンやスイッチを設け、手動にて表示言語として指定、選択する方法を挙げることができる。このような構成の表示装置組立体にあっては、制御装置において、画像信号の内、複数の異言語・表示データから１つの異言語・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異言語・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示するので、観察者の使用する言語での画像表示を容易に行うことができる。
【００４２】
ここで、画像信号を構成する画像データのフォーマットは、使用する表示装置やシステムに依存して、適宜、選択すればよく、例えば、文字列から成るテキストデータとすることもできるし、画像化されたデータとすることもできる。データ群の数は本質的に任意であるし、データ群を構成するデータの数、表示データの数も本質的に任意である。表示データのデータ構造として、例えば、文字列から成るテキストデータとすることもできるし、文字列を画像とした画像データとすることもできる。表示サイズが異なる表示データとして、フォントサイズの異なる文字列から成るテキストデータとすることもできるし、フォントサイズの異なる文字列を画像とした画像データとすることもできる。表示データにおける表示言語は、本質的には任意である。表示データに所定の信号処理を施すことで、画像信号を得ることができる。
【００４３】
尚、以上に説明した種々の表示装置組立体を、適宜、組み合わせることもできる。
【００４４】
本発明の表示装置組立体にあっては、受光センサーを更に備えており、受光センサーによって得られた環境（表示装置組立体の置かれた雰囲気）の輝度情報に基づき、光学装置において表示すべき画像の輝度を制御する形態とすることもできる。具体的には、受光センサーとして、具体的には、フォトダイオードや、上述したカメラや撮像装置に備えられた露出測定用の受光素子を挙げることができる。
【００４５】
以上に説明した好ましい各種の形態、構成を含む本発明の表示装置組立体を構成する画像表示装置（以下、単に、『本発明における画像表示装置』と呼ぶ）において、光学装置は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板、
（ｂ）導光板に入射された光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された光を偏向させる第１偏向手段、及び、
（ｃ）導光板の内部を全反射により伝播した光を導光板から出射させるために、導光板の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段、
を備えている構成とすることができる。尚、「全反射」という用語は、内部全反射、あるいは、導光板内部における全反射を意味する。以下においても同様である。
【００４６】
画像形成装置の中心から出射され、光学系の画像形成装置側節点を通過した光線を『中心光線』と呼び、中心光線の内、光学装置に垂直に入射するものを『中心入射光線』と呼ぶ。そして、中心入射光線が光学装置に入射する点を光学装置中心点とし、光学装置中心点を通過し、光学装置の軸線方向と平行な軸線をＸ軸、光学装置中心点を通過し、光学装置の法線と一致する軸線をＹ軸とする。本発明の表示装置組立体の画像形成装置における水平方向とは、Ｘ軸と平行な方向であり、以下、『Ｘ軸方向』と呼ぶ場合もある。ここで、光学系は、画像形成装置と光学装置との間に配置され、画像形成装置から出射された光を平行光とする。そして、光学系にて平行光とされた光束が、光学装置に入射され、導光され、出射される。また、第１偏向手段の中心点を、『光学装置中心点』とする。
【００４７】
本発明における画像表示装置においては、限定するものではないが、中心光線は、ＸＹ平面と０度以外の角度（θ）で交わる構成とすることができ、これによって、画像表示装置を眼鏡型のフレームの取付部に取り付けるときの画像表示装置の取付け角度に対する制限が少なくなり、高いデザイン自由度を得ることができる。ＸＹ平面が水平面と一致すると仮定したとき、中心光線がＸＹ平面と交わる角度θは仰角である構成とすることができる。即ち、ＸＹ平面の下側から中心光線がＸＹ平面に向い、ＸＹ平面と衝突する構成とすることができる。そして、この場合、ＸＹ平面は垂直面と０度以外の角度で交わることが好ましく、更には、ＸＹ平面は垂直面と角度θ’で交わることが好ましい。尚、θ’の最大値として、限定するものではないが、５度を挙げることができる。ここで、水平面とは、観察者が、水平な方向に位置する対象物（例えば、無限遠方の対象物、地平線や水平線）を眺めたときの視線（『観察者の水平方向視線』）が含まれ、且つ、水平に位置する観察者の２つの瞳が含まれる平面である。また、垂直面は、この水平面に対して垂直な平面である。あるいは又、観察者が、水平な方向に位置する対象物（例えば、無限遠方の対象物、地平線や水平線）を眺めたとき、光学装置から出射され、観察者の瞳に入射する中心光線は俯角をなす形態とすることができる。水平面に対する係る俯角として、例えば、５度乃至４５度を例示することができる。
【００４８】
ここで、第１偏向手段は、導光板に入射された光を反射し、第２偏向手段は、導光板の内部を全反射により伝播した光を、複数回に亙り、透過、反射する構成とすることができる。そして、この場合、第１偏向手段は反射鏡として機能し、第２偏向手段は半透過鏡として機能する構成とすることができる。
【００４９】
このような構成において、第１偏向手段は、例えば、合金を含む金属から構成され、導光板に入射された光を反射させる光反射膜（一種のミラー）や、導光板に入射された光を回折させる回折格子（例えば、ホログラム回折格子膜）から構成することができる。また、第２偏向手段は、誘電体積層膜が多数積層された多層積層構造体や、ハーフミラー、偏光ビームスプリッター、ホログラム回折格子膜から構成することができる。そして、第１偏向手段や第２偏向手段は、導光板の内部に配設されている（導光板の内部に組み込まれている）が、第１偏向手段においては、導光板に入射された平行光が導光板の内部で全反射されるように、導光板に入射された平行光が反射又は回折される。一方、第２偏向手段においては、導光板の内部を全反射により伝播した平行光が複数回に亙り反射又は回折され、導光板から平行光の状態で出射される。
【００５０】
あるいは又、第１偏向手段は、導光板に入射された光を回折し、第２偏向手段は、導光板の内部を全反射により伝播した光を、複数回に亙り、回折する構成とすることができる。そして、この場合、第１偏向手段及び第２偏向手段は回折格子素子から成る形態とすることができ、更には、回折格子素子は、反射型回折格子素子から成り、あるいは又、透過型回折格子素子から成り、あるいは又、一方の回折格子素子は反射型回折格子素子から成り、他方の回折格子素子は透過型回折格子素子から成る構成とすることができる。尚、反射型回折格子素子として、反射型体積ホログラム回折格子を挙げることができる。反射型体積ホログラム回折格子から成る第１偏向手段を、便宜上、『第１回折格子部材』と呼び、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２偏向手段を、便宜上、『第２回折格子部材』と呼ぶ場合がある。
【００５１】
本発明における表示装置組立体によって、単色（例えば、緑色）の画像表示を行うことができるが、カラーの画像表示を行う場合、第１回折格子部材あるいは第２回折格子部材を、異なるＰ種類（例えば、Ｐ＝３であり、赤色、緑色、青色の３種類）の波長帯域（あるいは、波長）を有するＰ種類の光の回折反射に対応させるために、反射型体積ホログラム回折格子から成るＰ層の回折格子層が積層されて成る構成とすることができる。各回折格子層には１種類の波長帯域（あるいは、波長）に対応する干渉縞が形成されている。あるいは又、異なるＰ種類の波長帯域（あるいは、波長）を有するＰ種類の光の回折反射に対応するために、１層の回折格子層から成る第１回折格子部材あるいは第２回折格子部材にＰ種類の干渉縞が形成されている構成とすることもできる。あるいは又、画角を例えば三等分して、第１回折格子部材あるいは第２回折格子部材を、各画角に対応する回折格子層が積層されて成る構成とすることができる。そして、これらの構成を採用することで、各波長帯域（あるいは、波長）を有する光が第１回折格子部材あるいは第２回折格子部材において回折反射されるときの回折効率の増加、回折受容角の増加、回折角の最適化を図ることができる。
【００５２】
第１回折格子部材及び第２回折格子部材を構成する材料として、フォトポリマー材料を挙げることができる。反射型体積ホログラム回折格子から成る第１回折格子部材及び第２回折格子部材の構成材料や基本的な構造は、従来の反射型体積ホログラム回折格子の構成材料や構造と同じとすればよい。反射型体積ホログラム回折格子とは、＋１次の回折光のみを回折反射するホログラム回折格子を意味する。回折格子部材には、その内部から表面に亙り干渉縞が形成されているが、係る干渉縞それ自体の形成方法は、従来の形成方法と同じとすればよい。具体的には、例えば、回折格子部材を構成する部材（例えば、フォトポリマー材料）に対して一方の側の第１の所定の方向から物体光を照射し、同時に、回折格子部材を構成する部材に対して他方の側の第２の所定の方向から参照光を照射し、物体光と参照光とによって形成される干渉縞を回折格子部材を構成する部材の内部に記録すればよい。第１の所定の方向、第２の所定の方向、物体光及び参照光の波長を適切に選択することで、回折格子部材の表面における干渉縞の所望のピッチ、干渉縞の所望の傾斜角（スラント角）を得ることができる。干渉縞の傾斜角とは、回折格子部材（あるいは回折格子層）の表面と干渉縞の成す角度を意味する。第１回折格子部材及び第２回折格子部材を、反射型体積ホログラム回折格子から成るＰ層の回折格子層の積層構造から構成する場合、このような回折格子層の積層は、Ｐ層の回折格子層をそれぞれ別個に作製した後、Ｐ層の回折格子層を、例えば、紫外線硬化型接着剤を使用して積層（接着）すればよい。また、粘着性を有するフォトポリマー材料を用いて１層の回折格子層を作製した後、その上に順次粘着性を有するフォトポリマー材料を貼り付けて回折格子層を作製することで、Ｐ層の回折格子層を作製してもよい。
【００５３】
あるいは又、本発明における画像表示装置において、光学装置は、画像形成装置から出射された光が入射され、観察者の瞳に向かって出射される半透過ミラーから構成されている形態とすることができる。尚、画像形成装置から出射された光は、空気中を伝播して半透過ミラーに入射する構造としてもよいし、例えば、ガラス板やプラスチック板等の透明な部材（具体的には、後述する導光板を構成する材料と同様の材料から成る部材）の内部を伝播して半透過ミラーに入射する構造としてもよい。尚、半透過ミラーを、この透明な部材を介して画像形成装置に取り付けてもよいし、半透過ミラーを、この透明な部材とは別の部材を介して画像形成装置に取り付けてもよい。
【００５４】
以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本発明における画像表示装置において、画像形成装置は、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有する形態とすることができる。尚、このような画像形成装置の構成を、便宜上、『第１の構成の画像形成装置』と呼ぶ。
【００５５】
第１の構成の画像形成装置として、例えば、反射型空間光変調装置及び光源から構成された画像形成装置；透過型空間光変調装置及び光源から構成された画像形成装置；有機ＥＬ（Electro Luminescence）、無機ＥＬ、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子から構成された画像形成装置を挙げることができるが、中でも、反射型空間光変調装置及び光源から構成された画像形成装置とすることが好ましい。空間光変調装置として、ライト・バルブ、例えば、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）等の透過型あるいは反射型の液晶表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を挙げることができ、光源として発光素子を挙げることができる。更には、反射型空間光変調装置は、液晶表示装置、及び、光源からの光の一部を反射して液晶表示装置へと導き、且つ、液晶表示装置によって反射された光の一部を通過させて光学系へと導く偏光ビームスプリッターから成る構成とすることができる。光源を構成する発光素子として、赤色発光素子、緑色発光素子、青色発光素子、白色発光素子を挙げることができるし、あるいは又、赤色発光素子、緑色発光素子及び青色発光素子から出射された赤色光、緑色光及び青色光をライトパイプを用いて混色、輝度均一化を行うことで白色光を得てもよい。発光素子として、例えば、半導体レーザ素子や固体レーザ、ＬＥＤを例示することができる。画素の数は、画像表示装置に要求される仕様に基づき決定すればよく、画素の数の具体的な値として、３２０×２４０、４３２×２４０、６４０×４８０、１０２４×７６８、１９２０×１０８０等を例示することができる。
【００５６】
あるいは又、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本発明における画像表示装置において、画像形成装置は、光源、及び、光源から出射された平行光を走査する走査手段を備えた形態とすることができる。尚、このような画像形成装置の構成を、便宜上、『第２の構成の画像形成装置』と呼ぶ。
【００５７】
第２の構成の画像形成装置における光源として発光素子を挙げることができ、具体的には、赤色発光素子、緑色発光素子、青色発光素子、白色発光素子を挙げることができるし、あるいは又、赤色発光素子、緑色発光素子及び青色発光素子から出射された赤色光、緑色光及び青色光をライトパイプを用いて混色、輝度均一化を行うことで白色光を得てもよい。発光素子として、例えば、半導体レーザ素子や固体レーザ、ＬＥＤを例示することができる。第２の構成の画像形成装置における画素（仮想の画素）の数も、画像表示装置に要求される仕様に基づき決定すればよく、画素（仮想の画素）の数の具体的な値として、３２０×２４０、４３２×２４０、６４０×４８０、１０２４×７６８、１９２０×１０８０等を例示することができる。また、カラーの画像表示を行う場合であって、光源を赤色発光素子、緑色発光素子、青色発光素子から構成する場合、例えば、クロスプリズムを用いて色合成を行うことが好ましい。走査手段として、光源から出射された光を水平走査及び垂直走査する、例えば、二次元方向に回転可能なマイクロミラーを有するＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）やガルバノ・ミラーを挙げることができる。
【００５８】
第１の構成の画像形成装置あるいは第２の構成の画像形成装置において、光学系（出射光を平行光とする光学系であり、『平行光出射光学系』と呼ぶ場合があり、具体的には、例えば、コリメート光学系やリレー光学系）にて複数の平行光とされた光を導光板に入射させるが、このような、平行光であることの要請は、これらの光が導光板へ入射したときの光波面情報が、第１偏向手段と第２偏向手段を介して導光板から出射された後も保存される必要があることに基づく。尚、複数の平行光を生成させるためには、具体的には、例えば、平行光出射光学系における焦点距離の所（位置）に、例えば、画像形成装置の光出射部を位置させればよい。平行光出射光学系は、画素の位置情報を光学装置の光学系における角度情報に変換する機能を有する。本発明の表示装置組立体において、平行光出射光学系として、凸レンズ、凹レンズ、自由曲面プリズム、ホログラムレンズを、単独、若しくは、組み合わせた、全体として正の光学的パワーを持つ光学系を例示することができる。平行光出射光学系と導光板との間には、平行光出射光学系から不所望の光が出射されて導光板に入射しないように、開口部を有する遮光部材を配置してもよい。
【００５９】
導光板は、導光板の軸線（Ｘ軸）と平行に延びる２つの平行面（第１面及び第２面）を有している。光が入射する導光板の面を導光板入射面、光が出射する導光板の面を導光板出射面としたとき、第１面によって導光板入射面及び導光板出射面が構成されていてもよいし、第１面によって導光板入射面が構成され、第２面によって導光板出射面が構成されていてもよい。導光板を構成する材料として、石英ガラスやＢＫ７等の光学ガラスを含むガラスや、プラスチック材料（例えば、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、非晶性のポリプロピレン系樹脂、ＡＳ樹脂を含むスチレン系樹脂）を挙げることができる。導光板の形状は、平板に限定するものではなく、湾曲した形状を有していてもよい。
【００６０】
速度測定装置によって測定された表示装置の移動速度に基づき、本発明の第１の態様に係る表示装置組立体においては輻輳角を変更し、本発明の第２の態様に係る表示装置組立体においては光学系の焦点距離を変更し、以て、画像表示装置によって表示される虚像距離を変更し、本発明の第３の態様に係る表示装置組立体においては光学装置に表示される画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、及び、画像の内容の内、少なくとも１つを変更し、本発明の第４の態様に係る表示装置組立体においては、加速度測定装置によって測定された加速度に基づき画像表示装置の作動を停止するが、これらの作動は制御装置からの制御信号によって制御すればよい。
【００６１】
本発明の第１Ａの態様に係る表示装置組立体においては、制御回路によって、少なくとも一方の画像表示装置を構成する画像形成装置への画像信号を制御し、画像形成装置における画像形成位置を制御することで、具体的には、画像形成装置における画像形成位置を水平方向（Ｘ軸方向）に移動させることで、輻輳角を変更することができる。
【００６２】
本発明の第１Ｂの態様に係る表示装置組立体においては、移動装置によって画像形成装置の光軸と光学系の光軸とを水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させるが、具体的には、一方の画像表示装置における画像形成装置の光軸と光学系の光軸との位置関係を固定したまま、他方の画像表示装置における画像形成装置の光軸と光学系の光軸の位置を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させる形態を挙げることができる。あるいは又、両方の画像表示装置のそれぞれにおける画像形成装置の光軸と光学系の光軸の位置を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させる形態を挙げることができる。このような形態にあっては、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対する入射角（中心光線とＹＺ平面の成す角度であり、以下、『ＹＺ平面・入射角』と呼ぶ）に変化が生じる。そして、このような形態にあっては、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を、例えばラックギア部から構成された移動用ガイド部に載置し、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を、モータ及びピニオンギアによって移動用ガイド部上を移動させる方式を採用すればよいし、あるいは、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を移動用ガイド部に載置し、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を、圧電素子や超音波モータによって移動用ガイド部上を移動させる方式を採用すればよい。
【００６３】
本発明の第１Ｃの態様に係る表示装置組立体においては、回動装置によって画像形成装置及び光学系を回動させるが、具体的には、２つの画像表示装置のそれぞれにおける画像形成装置の光軸と光学系の光軸との位置関係を固定したまま、少なくとも一方の画像表示装置を、Ｚ軸を回動軸として、圧電素子やモータ、超音波モータを作動させることで、回動させればよい。このような形態にあっても、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。
【００６４】
本発明の第１Ｄの態様に係る表示装置組立体においては液体レンズを作動させるが、光学系を構成する係る液体レンズは、エレクトロウェッティング現象を利用した周知の液体レンズから構成すればよい。液体レンズの作動によって、光学系の光軸とＹ軸との関係を一定に保持したまま、光学系の光軸を水平方向（Ｘ軸方向）に移動させることができるし、あるいは又、ＹＺ平面に対する光学系の光軸の角度を変更することができる。このような形態にあっても、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。
【００６５】
本発明の第１Ｅの態様に係る表示装置組立体においては液体プリズムを作動させるが、光学系の一部を構成する係る液体プリズムは、エレクトロウェッティング現象を利用した周知の液体プリズムから構成すればよい。液体プリズムの作動によって、ＹＺ平面に対する光学系の光軸の角度を変更することができる。このような形態にあっても、光学系から出射され、光学装置に入射する平行光の光学装置に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。
【００６６】
本発明の表示装置組立体において、フレームは、観察者の正面に配置されるフロント部と、フロント部の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部とから成る構成とすることができる。尚、各テンプル部の先端部にはモダン部が取り付けられている。画像表示装置はフレームに取り付けられているが、具体的には、例えば、画像形成装置をテンプル部に取り付ければよい。
【００６７】
更には、本発明の表示装置組立体において、ノーズパッドが取り付けられている構成とすることができる。即ち、本発明の表示装置組立体における表示装置の全体を眺めたとき、フレーム及びノーズパッドの組立体は、通常の眼鏡と略同じ構造を有する。尚、リム部は、有っても、無くともよい。フレームを構成する材料は、金属や合金、プラスチック、これらの組合せといった、通常の眼鏡を構成する材料と同じ材料から構成することができる。ノーズパッドも周知の構成、構造とすることができる。
【００６８】
必要に応じて、フロント部の中央部分に撮像装置が取り付けられている形態とすることができる。撮像装置は、具体的には、例えば、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサーから成る固体撮像素子とレンズから構成されている。撮像装置からの配線は、例えば、フロント部を介して、一方の画像表示装置（あるいは画像形成装置）に接続すればよく、更には、画像表示装置（あるいは画像形成装置）から延びる配線に含ませればよい。
【００６９】
本発明の表示装置組立体における表示装置にあっては、デザイン上、あるいは、装着の容易性といった観点から、２つの画像形成装置からの配線（信号線や電源線等）が、テンプル部、及び、モダン部の内部を介して、モダン部の先端部から外部に延び、制御装置（制御手段、制御回路）に接続されている形態とすることが望ましい。更には、各画像形成装置はヘッドホン部を備えており、各画像形成装置からのヘッドホン部用配線が、テンプル部、及び、モダン部の内部を介して、モダン部の先端部からヘッドホン部へと延びている形態とすることもできる。ヘッドホン部として、例えば、インナーイヤー型のヘッドホン部、カナル型のヘッドホン部を挙げることができる。ヘッドホン部用配線は、より具体的には、モダン部の先端部から、耳介（耳殻）の後ろ側を回り込むようにしてヘッドホン部へと延びている形態とすることが好ましい。
【実施例１】
【００７０】
実施例１は、本発明の第１の態様、具体的には、本発明の第１Ａの態様に係る表示装置組立体に関する。実施例１の表示装置における画像表示装置の概念図を図１に示すが、実施例１の表示装置は、頭部装着型ディスプレイ（ＨＭＤ）から構成されている。また、実施例１の表示装置において、画像表示装置を構成する導光板における光の伝播を模式的に図２に示し、表示装置を上方から眺めた模式図を図３に示し、横から眺めた模式図を図４に示す。更には、実施例１の表示装置を正面から眺めた模式図を図５に示し、実施例１の表示装置を観察者の頭部に装着した状態を上方から眺めた図（但し、画像表示装置のみを示し、フレームの図示は省略）を図６に示し、実施例１における画像信号の一例を図７の（Ａ）に示す。尚、図２において、画像形成装置の光軸と光学系の光軸を水平方向（Ｘ軸方向）に移動させる前の中心光線を実線で示し、移動させた後の中心光線を点線で示す。また、図３にのみ、速度測定装置３１及び加速度測定装置３２を図示した。
【００７１】
実施例１、あるいは、後述する実施例２〜実施例１６の表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動速度（以下、単に『移動速度』と呼ぶ場合がある）を測定する速度測定装置３１、
を備えている。
【００７２】
そして、表示装置は、
（イ）観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）２０の頭部に装着される眼鏡型のフレーム１０、並びに、
（ロ）フレーム１０に取り付けられた右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００、
を備えている。即ち、表示装置は画像表示装置を２つ備えた両眼型である。更には、各画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００は、
（Ａ）画像形成装置１１１，２１１、
（Ｂ）画像形成装置１１１，２１１から出射された光を平行光とする光学系（平行光出射光学系）１１２，２５４、並びに、
（Ｃ）光学系１１２，２５４から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置（導光手段）１２０，３２０，５２０、
を備えている。尚、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００は、フレームに、固定して取り付けられていてもよいし、着脱自在に取り付けられていてもよい。ここで、光学系１１２，２５４は、画像形成装置１１１，２１１と光学装置１２０，３２０，５２０との間に配置されている。そして、光学系１１２，２５４にて平行光とされた光束が、光学装置１２０，３２０，５２０に入射され、導光され、出射される。画像形成装置１１１，２１１は、単色（例えば、緑色）の画像を表示する。また、光学装置１２０，３２０，５２０は半透過型（シースルー型）である。具体的には、少なくとも観察者２０の両眼に対向する光学装置の部分（より具体的には、後述する導光板１２１，３２１及び第２偏向手段１４０，３４０）は、半透過（シースルー）である。
【００７３】
尚、実施例１、あるいは、後述する実施例２〜実施例１６において、画像形成装置１１１，２１１の中心から出射され、光学系１１２，２５４の画像形成装置側節点を通過した光線（中心光線ＣＬ）の内、光学装置１２０，３２０に垂直に入射する中心入射光線が光学装置１２０，３２０，５２０に入射する点を光学装置中心点Ｏとし、光学装置中心点Ｏを通過し、光学装置１２０，３２０，５２０の軸線方向と平行な軸線をＸ軸、光学装置中心点Ｏを通過し、光学装置１２０，３２０，５２０の法線と一致する軸線をＹ軸とする。尚、次に述べる第１偏向手段１３０，３３０の中心点が、光学装置中心点Ｏである。
【００７４】
そして、実施例１、あるいは、後述する実施例２〜実施例１５の光学装置１２０，３２０は、
（ａ）入射された光が内部を全反射により伝播した後、出射される導光板１２１，３２１、
（ｂ）導光板１２１，３２１に入射された光が導光板１２１，３２１の内部で全反射されるように、導光板１２１，３２１に入射された光を偏向させる第１偏向手段１３０，３３０、及び、
（ｃ）導光板１２１，３２１の内部を全反射により伝播した光を導光板１２１，３２１から出射させるために、導光板１２１，３２１の内部を全反射により伝播した光を複数回に亙り偏向させる第２偏向手段１４０，３４０、
を備えている。
【００７５】
ここで、実施例１において、第１偏向手段１３０及び第２偏向手段１４０は導光板１２１の内部に配設されている。そして、第１偏向手段１３０は、導光板１２１に入射された光を反射し、第２偏向手段１４０は、導光板１２１の内部を全反射により伝播した光を、複数回に亙り、透過、反射する。即ち、第１偏向手段１３０は反射鏡として機能し、第２偏向手段１４０は半透過鏡として機能する。より具体的には、導光板１２１の内部に設けられた第１偏向手段１３０は、アルミニウム（Ａｌ）から成り、導光板１２１に入射された光を反射させる光反射膜（一種のミラー）から構成されている。一方、導光板１２１の内部に設けられた第２偏向手段１４０は、誘電体積層膜が多数積層された多層積層構造体から構成されている。誘電体積層膜は、例えば、高誘電率材料としてのＴｉＯ2膜、及び、低誘電率材料としてのＳｉＯ2膜から構成されている。誘電体積層膜が多数積層された多層積層構造体に関しては、特表２００５−５２１０９９に開示されている。図面においては６層の誘電体積層膜を図示しているが、これに限定するものではない。誘電体積層膜と誘電体積層膜との間には、導光板１２１を構成する材料と同じ材料から成る薄片が挟まれている。尚、第１偏向手段１３０においては、導光板１２１に入射された平行光が導光板１２１の内部で全反射されるように、導光板１２１に入射された平行光が反射（又は回折）される。一方、第２偏向手段１４０においては、導光板１２１の内部を全反射により伝播した平行光が複数回に亙り反射（又は回折）され、導光板１２１から平行光の状態で、観察者２０の瞳２１に向かって出射される。
【００７６】
第１偏向手段１３０は、導光板１２１の第１偏向手段１３０を設ける部分１２４を切り出すことで、導光板１２１に第１偏向手段１３０を形成すべき斜面を設け、係る斜面に光反射膜を真空蒸着した後、導光板１２１の切り出した部分１２４を第１偏向手段１３０に接着すればよい。また、第２偏向手段１４０は、導光板１２１を構成する材料と同じ材料（例えば、ガラス）と誘電体積層膜（例えば、真空蒸着法にて成膜することができる）とが多数積層された多層積層構造体を作製し、導光板１２１の第２偏向手段１４０を設ける部分１２５を切り出して斜面を形成し、係る斜面に多層積層構造体を接着し、研磨等を行って、外形を整えればよい。こうして、導光板１２１の内部に第１偏向手段１３０及び第２偏向手段１４０が設けられた光学装置１２０を得ることができる。
【００７７】
ここで、実施例１、あるいは、後述する実施例２〜実施例１５において、光学ガラスやプラスチック材料から成る導光板１２１，３２１は、導光板１２１，３２１の内部全反射による光伝播方向（Ｘ軸）と平行に延びる２つの平行面（第１面１２２，３２２及び第２面１２３，３２３）を有している。第１面１２２，３２２と第２面１２３，３２３とは対向している。そして、光入射面に相当する第１面１２２，３２２から平行光が入射され、内部を全反射により伝播した後、光出射面に相当する第１面１２２，３２２から出射される。但し、これに限定するものではなく、第２面１２３，３２３によって光入射面が構成され、第１面１２２，３２２によって光出射面が構成されていてもよい。
【００７８】
実施例１あるいは後述する実施例１１において、画像形成装置１１１は、第１の構成の画像形成装置であり、２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有する。具体的には、画像形成装置１１１は、反射型空間光変調装置１５０、及び、白色光を出射する発光ダイオードから成る光源１５３から構成されている。各画像形成装置１１１全体は、筐体１１３（図１あるいは図２０では、一点鎖線で示す）内に納められており、係る筐体１１３には開口部（図示せず）が設けられており、開口部を介して光学系（平行光出射光学系，コリメート光学系）１１２から光が出射される。反射型空間光変調装置１５０は、ライト・バルブとしてのＬＣＯＳから成る液晶表示装置（ＬＣＤ）１５１、及び、光源１５３からの光の一部を反射して液晶表示装置１５１へと導き、且つ、液晶表示装置１５１によって反射された光の一部を通過させて光学系１１２へと導く偏光ビームスプリッター１５２から構成されている。液晶表示装置１５１は、２次元マトリクス状に配列された複数（例えば、６４０×４８０個）の画素（液晶セル）を備えている。偏光ビームスプリッター１５２は、周知の構成、構造を有する。光源１５３から出射された無偏光の光は、偏光ビームスプリッター１５２に衝突する。偏光ビームスプリッター１５２において、Ｐ偏光成分は通過し、系外に出射される。一方、Ｓ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２において反射され、液晶表示装置１５１に入射し、液晶表示装置１５１の内部で反射され、液晶表示装置１５１から出射される。ここで、液晶表示装置１５１から出射した光の内、「白」を表示する画素から出射した光にはＰ偏光成分が多く含まれ、「黒」を表示する画素から出射した光にはＳ偏光成分が多く含まれる。従って、液晶表示装置１５１から出射され、偏光ビームスプリッター１５２に衝突する光の内、Ｐ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２を通過し、光学系１１２へと導かれる。一方、Ｓ偏光成分は、偏光ビームスプリッター１５２において反射され、光源１５３に戻される。光学系１１２は、例えば、凸レンズから構成され、平行光を生成させるために、光学系１１２における焦点距離の所（位置）に画像形成装置１１１（より具体的には、液晶表示装置１５１）が配置されている。
【００７９】
フレーム１０は、観察者２０の正面に配置されるフロント部１１と、フロント部１１の両端に蝶番１２を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部１３と、各テンプル部１３の先端部に取り付けられたモダン部（先セル、耳あて、イヤーパッドとも呼ばれる）１４から成る。また、ノーズパッド１０’が取り付けられている。即ち、フレーム１０及びノーズパッド１０’の組立体は、基本的には、通常の眼鏡と略同じ構造を有する。更には、各筐体１１３が、取付け部材１９によってテンプル部１３に取り付けられている。フレーム１０は、金属又はプラスチックから作製されている。尚、各筐体１１３は、取付け部材１９によってテンプル部１３に着脱自在に取り付けられていてもよい。また、眼鏡を所有し、装着している観察者に対しては、観察者の所有する眼鏡のフレームのテンプル部に、各筐体１１３を取付け部材１９によって着脱自在に取り付けてもよい。
【００８０】
更には、画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂから延びる配線（信号線や電源線等）１５が、テンプル部１３、及び、モダン部１４の内部を介して、モダン部１４の先端部から外部に延び、制御装置（制御回路、制御手段）１８に接続されている。また、各画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂはヘッドホン部１６を備えており、各画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂから延びるヘッドホン部用配線１６’が、テンプル部１３、及び、モダン部１４の内部を介して、モダン部１４の先端部からヘッドホン部１６へと延びている。ヘッドホン部用配線１６’は、より具体的には、モダン部１４の先端部から、耳介（耳殻）の後ろ側を回り込むようにしてヘッドホン部１６へと延びている。このような構成にすることで、ヘッドホン部１６やヘッドホン部用配線１６’が乱雑に配置されているといった印象を与えることがなく、すっきりとした表示装置とすることができる。
【００８１】
また、フロント部１１の中央部分１１’には、必要に応じて、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳセンサーから成る固体撮像素子とレンズ（これらは図示せず）とから構成された撮像装置１７が、適切な取付部材（図示せず）によって取り付けられている。撮像装置１７からの信号は、撮像装置１７から延びる配線（図示せず）を介して、画像形成装置１１１Ａに送出される。
【００８２】
図７の（Ａ）に示すように、画像信号は、例えば、コマンド開始フラグである「ＳＹＮＣ」、コマンド種別特定ＩＤである「ＭＳＧ＿ＩＤ」、コマンド全体の長さを示すデータ「ＬＥＮＧ」、画像の水平方向表示開始位置を示すデータ「ＰＯＳ＿Ｘ」、画像の垂直方向表示開始位置を示すデータ「ＰＯＳ＿Ｙ」、表示すべき画像のデータ「ＤＡＴＡ」、及び、コマンドエラーチェック「ＦＣＳ」から構成されている。
【００８３】
配線（信号線や電源線等）１５は、上述したとおり、制御装置（制御回路）１８に接続されている。制御装置１８に備えられた記憶手段から画像信号が読み出される。そして、制御装置１８において、画像信号に対して画像表示のための処理が行われ、データ「ＤＡＴＡ」に基づき、画像形成装置１１１，２１１において画像を生成する。この画像は、光学系１１２，２５４、光学装置１２０，３２０，５２０を介して、最終的に、表示装置を装着した観察者２０の両眼に到達する。制御装置１８は周知の回路から構成することができる。画像の内容として、文字、記号、符号、印、標章、図案、図形、地図、海図、表示装置（移動手段）の移動速度や加速度に関する情報、移動手段に関する種々の情報といった、特にナビゲーション用途に適した画像内容を挙げることができる。
【００８４】
実施例１にあっては、表示装置組立体を装着した観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）は、自動車といった移動手段（移動機関）に搭乗しているとする。そして、実施例１の表示装置組立体にあっては、速度測定装置３１によって測定された表示装置の移動速度に基づき、輻輳角を変更する。ここで、速度測定装置３１は、全地球測位システム（ＧＰＳ）、及び、全地球測位システム（ＧＰＳ）からのデータに基づき移動速度を求める演算装置から成る。尚、全地球測位システム（ＧＰＳ）及び演算装置は、周知の全地球測位システム及び演算装置とすることができる。
【００８５】
具体的には、ＧＰＳにより一定時間間隔Δｔおきに、移動手段（あるいは表示装置）の位置を計測する。そして、この位置データを演算装置に送ることで、一定時間間隔Δｔの間の移動距離ΔＤを演算装置において求める。従って、一定時間間隔Δｔ毎に、その間の移動速度ｖ＝ΔＤ／Δｔを、演算装置において求めることができる。
【００８６】
そして、移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveという移動速度情報が、制御装置１８に有線又は無線にて送出され、制御装置１８の制御下、移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveという移動速度情報に基づき、輻輳角θaoVを変更する。即ち、実施例１にあっては、少なくとも一方の（具体的には、右眼用及び左眼用の２つの）画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する画像形成装置１１１，２１１への画像信号を制御することで、輻輳角θaoVを変更する。より具体的には、移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveという移動速度情報に基づき、画像信号による画像の水平方向の位置を＋ｋ画素分あるいは−ｋ画素分、変える信号（輻輳角制御信号）を制御装置１８において記憶手段から読み出せばよい。画像の水平方向の位置を１画素、変化させると、輻輳角θaoVがどの程度、変化し、あるいは又、虚像距離がどの程度、変化するかを、予め、調べておき、制御装置１８の記憶手段にこれらの関係を記憶しておけばよい。そして、このように、移動速度情報によって、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって得られる２つの画像を移動させることで、虚像を所望の位置に配することができる。即ち、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する光学装置１２０，３２０，５２０において表示される２つの画像の水平方向の距離（間隔）を変更することで、移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveの値に依存して、輻輳角θaoVの変更を行うことができる。
【００８７】
制御装置１８に備えられた記憶手段に、予め、表示装置の移動速度と輻輳角の関係、輻輳角を変更するための画像形成装置への画像信号の制御等を記憶しておく。具体的には、例えば、移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveの値と、輻輳角θaoV、虚像距離Ｌviとの関係や、上述したｋ，−ｋの値との関係を、記憶手段に予め記憶しておく。移動速度ｖあるいは平均移動速度ｖaveの値が大きい場合には、虚像距離Ｌviは長く、輻輳角θaoVの値は小さくなるように（即ち、観察者の眼のピント調整と輻輳調整が、比較的遠方の対象物を見ている場合に相当するように）、変更される。このとき、調整と輻輳の矛盾による観察者の眼性疲労を誘発しないよう、虚像距離Ｌviと輻輳角（水平面における主光線交差角）θaoVは、以下の式を満たすことが好ましい。
Ｌvi×ｔａｎ（θaoV／２）＝ＰＤ／２
ここで、左右の瞳間距離ＰＤ（単位：ｍｍ）は、例えば、
５６≦ＰＤ≦７４
を満足する。但し、θaoVの値が０である場合、Ｌviの値は無限大である。但し、表示装置の移動速度に応じて虚像距離Ｌviと輻輳角θaoVとが独立して算出される訳ではなく、どちらか一方の対応関係のみが規定されることで、他方は自動的に決定される。
【００８８】
図７の（Ｂ）に基づき、移動速度に対応した輻輳角の変更の説明を行う。ここで、画像表示装置によって表示される画像信号に基づく画像の虚像距離Ｌviにおける輻輳角を『α』とする。また、『γ』を、虚像距離Ｌviから『ｃ』だけ遠ざかった場合の画像における輻輳角とし、『β』を、虚像距離Ｌviから『ｂ』だけ近づいた場合の画像における輻輳角とする。ここで、仮に、
ＰＤ＝６１．５ｍｍ
Ｌvi＝４０００ｍｍ
とすると、
α＝５３分（５３’）
となる。
【００８９】
画像形成装置１１１，２１１における１画素を、３分（３’）と定義する。ここで、画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４を水平方向（Ｘ軸方向）に１画素分、内側にずらしたとすると、
β＝５６分（５６’）
となり、
ｂ＝２２５ｍｍ
となる。一方、画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４を水平方向に１画素分、外側にずらしたとすると、
γ＝５０分（５０’）
となり、
ｃ＝２２８ｍｍ
となる。また、
Ｌvi＝８０００ｍｍ
とした場合は、１画素分、画像をシフトさせると、虚像距離を約１ｍ、シフトさせることができる。
【００９０】
具体的には、例えば、自動車の移動速度が、例えば、３０ｋｍ／時以上の場合、虚像距離が５ｍ以上となるように輻輳角を設定すればよい。そして、自動車の移動速度が、例えば、３０ｋｍ／時未満となったとき、虚像距離が４ｍとなるように輻輳角を設定すればよい。
【００９１】
このように、画像表示位置を所定の位置から水平方向に所望の画素分、ずらすことで、輻輳角の変更を行うことができる。云い換えれば、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂへの画像信号を、移動速度（移動速度情報）に基づく輻輳角制御信号によって制御することで、移動速度に対応した輻輳角の変更を行うことができる。そして、その結果、注視点まで距離（視点距離）と、画像表示装置によって表示される画像の虚像距離とを等しくすることができ、あるいは又、出来るだけ等しくすることができ、実空間を眺める観察者２０が、左程、焦点を変更、変化させること無く、自然に画像表示装置によって表示される画像を、目の前の実風景と融合して眺めることができ、視認性を高めた、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。
【００９２】
更には、受光センサーを備えており、受光センサーによって得られた環境（表示装置の置かれた雰囲気）の輝度情報に基づき、光学装置において表示すべき画像の輝度を制御する構成とすることができる。受光センサーとして、具体的には、フォトダイオードや、撮像装置１７に備えられた露出測定用の受光素子を挙げることができる。
【００９３】
尚、速度測定装置３１を、周知の速度・加速度センサ、及び、速度・加速度センサからのデータに基づき移動速度を求める周知の演算装置から成る構成とすることもでき、あるいは又、速度測定装置３１は、周知の車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき移動速度を求める周知の演算装置から成る構成とすることもできる。
【００９４】
実施例１の表示装置組立体において、画像信号として、表示すべき画像に関する輝度データや色度データを含めれば、画像が背景に依存して視認し難くなることを確実に防止することができる。尚、輝度データとして、画像表示装置を通して眺めた実空間の領域の輝度に対応した輝度データを例示することができる。また、色度データとして、画像表示装置を通して眺めた実空間の領域の色度に対応した色度データとすることができる。特に、半透過型（シースルー型）の光学装置越しに見る目の前の実像の明るさと、光学装置に表示される画像の明るさや色のバランスが一定の範囲にないと、目の前の実像及び画像（虚像）を同時に良好に観察することが困難となる場合があるが、表示すべき画像の明るさや色を目の前の実像に合わせることができ、画像を良好に視認することができる。即ち、観察者が画像が、目の前の実像に依存して視認し難くなることを確実に防止することが可能である。
【実施例２】
【００９５】
実施例２は、実施例１の変形であり、本発明の第１Ｂの態様に係る表示装置組立体に関する。実施例２の表示装置組立体にあっては、少なくとも一方の画像表示装置（具体的には、実施例２にあっては、移動速度に基づき、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００）は、画像形成装置１１１（１１１Ａ，１１１Ｂ），２１１の光軸と光学系１１２，２５４の光軸とを水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させる移動装置４０を更に備えており、移動装置４０によって画像形成装置１１１（１１１Ａ，１１１Ｂ），２１１の光軸と光学系１１２，２５４の光軸とを水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させることで、輻輳角（水平面における主光線交差角）を変更する。尚、表示装置の移動速度と移動装置における移動量の関係等を、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておく。
【００９６】
具体的には、図８の（Ａ）、（Ｂ）及び図２に概念図を示すように、２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００のそれぞれにおける画像形成装置１１１，２１１の光軸と光学系１１２，２５４の光軸の位置を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させればよい。即ち、画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４のいずれか一方（例えば、光学系１１２，２５４）を、ラックギア部から構成された移動用ガイド部４２に載置し、画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４のいずれか一方（例えば、光学系１１２，２５４）を、モータ及びピニオンギア４１によって移動用ガイド部４２上を移動させる。あるいは、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を移動用ガイド部に載置し、画像形成装置及び光学系のいずれか一方を圧電素子や超音波モータによって移動用ガイド部上を移動させればよい。より具体的には、表示装置の移動速度情報に基づき、制御装置１８は、モータ及びピニオンギア４１等を作動させて、画像形成装置１１１，２１１及び／又は光学系１１２，２５４を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させることで、輻輳角を変更する。移動速度が早いほど、輻輳角を小さくする。
【００９７】
このような構成にあっては、光学系１１２，２５４から出射され、光学装置１２０，３２０，５２０に入射する平行光の光学装置１２０，３２０，５２０に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。即ち、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度に変化が生じる。ここで、図８の（Ａ）から図８の（Ｂ）に示す状態に画像形成装置１１１，２１１、光学系１１２，２５４を移動させることで、輻輳角の値は大きくなり、虚像距離は短くなる。即ち、虚像が観察者に近づく。即ち、例えば、図６における点「Ａ」が所望の位置となるように、画像形成装置１１１，２１１又は光学系１１２，２５４を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させる。尚、画像形成装置１１１，２１１の移動にあっては、画像形成装置１１１，２１１の全体を移動させてもよいし、画像形成装置１１１，２１１の構成要素の一部（例えば、液晶表示装置１５１や走査手段２５３等）を移動させてもよい。
【００９８】
このように、移動速度（移動速度情報）に基づき、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって得られる２つの画像を移動させることで、虚像を所望の位置に配することができる。即ち、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する光学装置１２０，３２０，５２０において表示される２つの画像の水平方向の距離（間隔）、あるいは、ＹＺ平面・入射角を変更することで、移動速度に対応した輻輳角の変更を行うことができる。そして、画像形成装置１１１，２１１及び／又は光学系１１２，２５４を水平方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動させることで、輻輳角の変更を行うことができるので、視点距離と、画像表示装置によって表示される画像の虚像距離とを等しくすることができ、あるいは又、出来るだけ等しくすることができ、観察者２０が、左程、焦点を変更、変化させること無く、自然に画像表示装置によって表示される画像を眺めることができる。
【実施例３】
【００９９】
実施例３も、実施例１の変形であり、具体的には、本発明の第１Ｃの態様に係る表示装置組立体に関する。実施例３の表示装置の概念図を図９の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。実施例３の表示装置にあっては、少なくとも一方の画像表示装置（実施例３にあっては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置のそれぞれ）は、画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４を回動させる回動装置４３を更に備えている。そして、移動速度に依存して、制御装置１８の制御下、回動装置４３によって画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４を回動させることで、光学系１１２，２５４から出射され、光学装置１２０，３２０に入射する平行光の光学装置１２０，３２０に対する入射角（ＹＺ平面・入射角）を変更し、即ち、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度を変更し、以て、輻輳角（水平面における主光線交差角）を変更する。ここで、図９の（Ａ）から図９の（Ｂ）に示す状態に画像形成装置１１１，２１１、光学系１１２，２５４を移動させることで、輻輳角の値は大きくなり、虚像距離は短くなる。即ち、虚像が観察者に近づく。尚、表示装置の移動速度と回動装置における回動量の関係を制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておく。
【０１００】
回動装置４３によって画像形成装置１１１，２１１及び光学系１１２，２５４を回動させるが、具体的には、２つの画像表示装置のそれぞれにおける画像形成装置１１１，２１１の光軸と光学系１１２，２５４の光軸との位置関係を固定したまま、少なくとも一方の画像表示装置を、適切な位置に配置したＺ軸を回動軸として、圧電素子やモータ、超音波モータを作動させることで、回動させればよい。このような形態にあっては、光学系１１２，２５４から出射され、光学装置１２０，３２０に入射する平行光の光学装置１２０，３２０に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。即ち、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度に変化が生じる。場合によっては、光学装置１２０，３２０も併せて回動させてもよい。
【実施例４】
【０１０１】
実施例４も、実施例１の変形であり、本発明の第１Ｄの態様に係る表示装置組立体に関する。実施例４の表示装置にあっては、少なくとも一方の画像表示装置（実施例４にあっては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置のそれぞれ）を構成する光学系１１２，２５４は液体レンズ４４を備えており、移動速度に依存して、制御装置１８の制御下、液体レンズ４４の作動によって輻輳角（水平面における主光線交差角）を変更する。尚、表示装置の移動速度と液体レンズの作動状態の関係を、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておく。
【０１０２】
光学系１１２，２５４を構成する係る液体レンズ４４は、エレクトロウェッティング現象を利用した周知の液体レンズから構成されている。液体レンズ４４の作動によって、光学系１１２，２５４の光軸とＹ軸との関係を一定に保持したまま、光学系１１２，２５４の光軸を水平方向（Ｘ軸方向）に移動させることができるし、あるいは又、ＹＺ平面に対する光学系の光軸の角度を変更することができる。これによって、光学系１１２，２５４から出射され、光学装置１２０，３２０に入射する平行光の光学装置１２０，３２０に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。即ち、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度に変化が生じる。
【０１０３】
液体レンズ４４の原理を、図１０及び図１１の原理図を参照して説明する。尚、図１０の（Ａ）は、図１０の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿った模式的な断面図であり、図１０の（Ｂ）は、図１０の（Ａ）の矢印Ｂ−Ｂに沿った模式的な断面図（但し、第１の液体の図示は省略）であり、図１０の（Ｃ）、図１１の（Ａ）〜（Ｃ）は、図１０の（Ａ）の矢印Ｃ−Ｃに沿った模式的な断面図である。尚、液体レンズのｘｙ平面で切断したときの形状は模式的な形状であり、実際の形状とは異なっている。
【０１０４】
図１０及び図１１に示す原理図を示す液体レンズ（便宜上、『原理的液体レンズ』と呼ぶ）は、ハウジングを備えている。このハウジングは、
第１側面部材５１、
第１側面部材５１と対向した第２側面部材５２、
第１側面部材５１の一端部と第２側面部材５２の一端部とを結ぶ第３側面部材５３、
第１側面部材５１の他端部と第２側面部材５２の他端部とを結ぶ第４側面部材５４、
第１側面部材５１、第２側面部材５２、第３側面部材５３及び第４側面部材５４の頂面に取り付けられた天板５５、及び、
第１側面部材５１、第２側面部材５２、第３側面部材５３及び第４側面部材５４の底面に取り付けられた底板５６、
から成り、このハウジングによって１つのレンズ室が構成されている。レンズ室は、軸線が第１側面部材５１及び第２側面部材５２の延びる方向（ｚ方向）に延びる円柱レンズとしての液体レンズを構成する第１の液体６５及び第２の液体６６によって占められている。
【０１０５】
そして、天板５５の部分の内面には第１電極６１が設けられており、第１側面部材５１の内面には第２電極６２が設けられており、第２側面部材５２の内面には第３電極６３が設けられている。ここで、図１０に示す状態にあっては、第１電極６１、第２電極６２、第３電極６３には電圧を印加していない。
【０１０６】
この状態から、第１電極６１、第２電極６２、第３電極６３に適切な電圧を印加すると、図１１の（Ａ）、（Ｂ）あるいは（Ｃ）に示す状態に第１の液体６５と第２の液体６６の界面の状態が変化する。ここで、図１１の（Ａ）に示す状態は、第２電極６２と第３電極６３に同じ電圧を印加したときの状態を示し、レンズ室内で形成される液体レンズのｘｙ平面で切断したときの形状は、光軸ＯＡに対して対称である。また、図１１の（Ｂ）及び（Ｃ）に示す状態は、第２電極６２と第３電極６３に異なる電圧を印加したときの状態を示し、レンズ室内で形成される液体レンズのｘｙ平面で切断したときの形状は、光軸ＯＡに対して非対称である。尚、第２電極６２と第３電極６３との間の電位差は、図１１の（Ｃ）に示す状態の方が、図１１の（Ｂ）に示す状態よりも大きい。図１１の（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、第２電極６２と第３電極６３との間の電位差に応じて、液体レンズの光学パワーを変化させることができるし、液体レンズの光軸ＯＡ（点線で表示する）をｚ方向と直交するｙ方向に移動させることができる。あるいは又、これらの原理図に示す液体レンズを複数、並置し、各液体レンズの第２電極６２と第３電極６３に印加する電圧を適切に制御することで、液体レンズ全体としての光軸を移動させることができるし、液体レンズ全体としての光軸の傾きを変化させることができるし、液体レンズ全体としてフレネルレンズを構成することができる。
【０１０７】
実施例４における実用的な液体レンズ４４の模式的な断面図を、図１２及び図１３の（Ａ）〜（Ｃ）、図１４の（Ａ）〜（Ｂ）に示す。尚、図１２は、図１０の（Ｂ）の矢印Ａ−Ａに沿ったと同様の模式的な断面図であり、図１３の（Ａ）〜（Ｃ）、図１４の（Ａ）〜（Ｂ）は、図１２の矢印Ｃ−Ｃに沿った模式的な断面図である。また、図１２の矢印Ｂ−Ｂに沿った模式的な断面図は、図１０の（Ｂ）に示したと同様である。
【０１０８】
液体レンズ４４は、
（Ａ）第１側面部材５１、
第１側面部材５１と対向した第２側面部材５２、
第１側面部材５１の一端部と第２側面部材５２の一端部とを結ぶ第３側面部材５３、
第１側面部材５１の他端部と第２側面部材５２の他端部とを結ぶ第４側面部材５４、
第１側面部材５１、第２側面部材５２、第３側面部材５３及び第４側面部材５４の頂面に取り付けられた天板５５、及び、
第１側面部材５１、第２側面部材５２、第３側面部材５３及び第４側面部材５４の底面に取り付けられた底板５６、
を備えたハウジング５０、並びに、
（Ｂ）それぞれが、第１側面部材５１と第２側面部材５２との間に平行に配置された、（Ｍ−１）個の隔壁部材５７、
を備えている。
【０１０９】
そして、実施例４における液体レンズ４４にあっては、Ｍ個（＝５個）のレンズ室５８（５８1，５８2，５８3，５８4，５８5）が並置されている。ここで、各レンズ室５８（５８1，５８2，５８3，５８4，５８5）は、軸線が隔壁部材５７の延びる方向と平行な方向（ｚ方向）である円柱レンズとしての液体レンズを構成する第１の液体６５及び第２の液体６６によって占められている。
【０１１０】
第１番目のレンズ室５８1は、第１側面部材５１、第３側面部材５３、第１番目の隔壁部材５７、第４側面部材５４、天板５５、及び、底板５６から構成されている。そして、第１番目のレンズ室５８1を構成する天板５５の部分の内面には、第１電極６１が設けられており、第１番目のレンズ室５８1を構成する第１側面部材５１の部分の内面には、第２電極６２が設けられており、第１番目のレンズ室５８1を構成する第１番目の隔壁部材５７の部分の内面には、第３電極６３が設けられている。
【０１１１】
また、第（ｍ＋１）番目のレンズ室５８(m+1)は、第ｍ番目（但し、ｍ＝１，２・・・Ｍ−２）の隔壁部材５７、第３側面部材５３、第（ｍ＋１）番目の隔壁部材５７、第４側面部材５４、天板５５、及び、底板５６から構成されている。そして、第（ｍ＋１）番目のレンズ室５８(m+1)を構成する天板５５の部分の内面には、第１電極６１が設けられており、第（ｍ＋１）番目のレンズ室５８(m+1)を構成する第ｍ番目の隔壁部材５７の部分の内面には、第２電極６２が設けられており、第（ｍ＋１）番目のレンズ室５８(m+1)を構成する第（ｍ＋１）番目の隔壁部材５７の部分の内面には、第３電極６３が設けられている。
【０１１２】
更には、第Ｍ番目のレンズ室５８M（＝５８5）は、第（Ｍ−１）番目の隔壁部材５７、第３側面部材５３、第２側面部材５２、第４側面部材５４、天板５５、及び、底板５６から構成されている。そして、第Ｍ番目のレンズ室５８M（＝５８5）を構成する天板５５の部分の内面には、第１電極６１が設けられており、第Ｍ番目のレンズ室５８M（＝５８5）を構成する第（Ｍ−１）番目の隔壁部材５７の部分の内面には、第２電極６２が設けられており、第Ｍ番目のレンズ室５８M（＝５８5）を構成する第２側面部材５２の部分の内面には、第３電極６３が設けられている。
【０１１３】
尚、図示した例では、各レンズ室毎に第１電極６１が設けられているが、天板５５の内面に１枚の第１電極６１を設けてもよい。
【０１１４】
実施例４における液体レンズ４４にあっては、少なくとも第１の液体６５と第２の液体６６との界面が位置する第１側面部材５１、第２側面部材５２及び隔壁部材５７のそれぞれの表面には、撥水処理が施されている。また、隔壁部材５７の底面は底板５６まで延びており、隔壁部材５７の頂面は天板５５まで延びている。ハウジング５０の外形形状は、ｚ方向に長辺、ｙ方向に短辺を有する矩形形状である。そして、底板５６から光が入射し、天板５５から光が出射する。
【０１１５】
第１の液体６５と第２の液体６６とは、不溶、不混合であり、第１の液体６５と第２の液体６６との界面がレンズ面を構成する。ここで、第１の液体６５は導電性を有し、第２の液体６６は絶縁性を有し、第１電極６１は第１の液体６５と接しており、第２電極６２は絶縁膜６４を介して第１の液体６５及び第２の液体６６と接しており、第３電極６３は絶縁膜６４を介して第１の液体６５及び第２の液体６６と接している。また、天板５５、底板５６、及び、第１電極６１は、液体レンズ４４に入射する光に対して透明な材料から構成されている。
【０１１６】
より具体的には、天板５５、底板５６、第１側面部材５１、第２側面部材５２、第３側面部材５３、第４側面部材５４及び隔壁部材５７は、ガラス、あるいは、アクリル系樹脂等の樹脂から作製されている。また、導電性を有する第１の液体６５は塩化リチウム水溶液から成り、密度は１．０６グラム／ｃｍ3であり、屈折率は１．３４である。一方、絶縁性を有する第２の液体６６はシリコーンオイル（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製ＴＳＦ４３７）から成り、密度は１．０２グラム／ｃｍ3であり、屈折率は１．４９である。また、第１電極６１はＩＴＯから成り、第２電極６２及び第３電極６３は、例えば、金、アルミニウム、銅、銀等の金属電極から成る。更には、絶縁膜６４は、ポリパラキシレンや酸化タンタル、酸化チタン等の金属酸化物から成る。尚、絶縁膜６４の上に撥水処理層（図示せず）が設けられている。撥水処理層はポリパラキシリレンやフッ素系のポリマーから成る。第１電極６１の表面に親水処理を施し、第３側面部材５３や第４側面部材５４の内面に撥水処理を施すことが好ましい。
【０１１７】
そして、実施例４にあっては、光学系１１２，２５４を構成するために、図１２に示した液体レンズ４４を２つ、重ね合わせる。具体的には、下側の液体レンズ４４のｙ方向と、上側の液体レンズ４４のｙ方向とが直交するように、しかも、下側の液体レンズ４４のｚ方向と、上側の液体レンズ４４のｚ方向とが直交するように、重ね合わせる。そして、例えば、下側の液体レンズ４４のｙ方向がＸ軸方向と平行となり、ｘ方向がＹ軸の方向と平行となるように、重ね合わせた２つの液体レンズ４４を、図１に示した光学系１１２の所に配置させる。
【０１１８】
第１電極６１、第２電極６２及び第３電極６３は、図示しない接続部を介して、外部の制御回路に接続され、所望の電圧が印加される構成、構造となっている。そして、第１電極６１、第２電極６２及び第３電極６３に電圧を印加すると、第１の液体６５と第２の液体６６との界面によって構成されたレンズ面が、図１３の（Ａ）に示す下に凸の状態から、図１３の（Ｂ）に示す上に凸の状態に向かって変化する。レンズ面の変化状態は、Lippman-Young の式に基づき、電極６１，６２，６３に印加する電圧によって変化する。図１３の（Ｂ）に示した例においては、第２電極６２と第３電極６３に同じ電圧を印加している。それ故、レンズ室内で形成される液体レンズのｘｙ平面で切断したときの形状は、液体レンズの光軸に対して対称である。重ね合わせた２つの液体レンズ４４の内、上側の液体レンズ４４に対して、このような制御を行えばよい。
【０１１９】
また、図１３の（Ｃ）、図１４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態は、第２電極６２と第３電極６３とに異なる電圧を印加したときの状態を示すが、レンズ室内で形成される液体レンズのｘｙ平面で切断したときの形状は、液体レンズの光軸に対して非対称である。ここで、図１３の（Ｃ）に示す状態にあっては、液体レンズ４４としてフレネルレンズが構成される。重ね合わせた２つの液体レンズ４４の内、上側の液体レンズ４４に対して、このような制御を行ってもよい。
【０１２０】
一方、図１４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態にあっては、液体レンズの光軸をｚ方向と直交するｙ方向（Ｘ軸方向）に移動させている。図１４の（Ａ）あるいは（Ｂ）に示す状態とすることで、液体レンズ４４から出射された光の進行方向を変化させることができるし、あるいは又、液体レンズ４４全体としての光軸のｘ方向に対する傾きを制御することができる。即ち、重ね合わせた２つの液体レンズ４４の内、下側の液体レンズ４４に対して、このような制御を行うことで、液体レンズの光軸をＸ軸方向に移動させることができるし、あるいは又、液体レンズの光軸をＹ軸方向に対して傾けることができる。そして、第２電極６２と第３電極６３との間の電位差に応じて、液体レンズの光学パワーを変化させることができる。ここで、図１４の（Ａ）に示す状態にあっては、各第２電極６２には同じ電圧を印加し、各第３電極６３には同じ電圧を印加している。一方、図１４の（Ｂ）に示す状態にあっては、第２電極６２及び第３電極６３毎に異なる電圧を印加しており、液体レンズ４４全体として一種のフレネルレンズが構成される。第２電極６２及び第３電極６３への電圧の印加は、移動速度に依存して、制御装置１８の制御下、行われる。
【０１２１】
尚、第１電極６１、第２電極６２及び第３電極６３に電圧を印加し、円柱レンズが光学パワーを発揮しているとき、ｘｚ平面（あるいは、ｘｚ平面と平行な平面）における円柱レンズの光学パワーは実質的に０であり、ｘｙ平面における円柱レンズの光学パワーは有限の値である。ここで、『液体レンズ全体としての光軸』とは、液体レンズ４４をｘｙ平面において切断したときに液体レンズ４４全体として得られる仮想レンズ（液体レンズ４４全体としての１枚のレンズ）の２つの仮想光学表面の曲率中心を結んだ線である。
【０１２２】
第２電極６２を共通の配線に接続し、第３電極６３を共通の配線に接続し、各第２電極６２には同じ電圧を印加し、各第３電極６３には同じ電圧を印加する構成とすることができる。あるいは又、第２電極６２を共通の配線に接続し、第３電極６３を個別の配線に接続して個別に異なる電圧を印加する構成とすることもできるし、第３電極６３を共通の配線に接続し、第２電極６２を個別の配線に接続して個別に異なる電圧を印加する構成とすることもできるし、第２電極６２、第３電極６３共、個別の配線に接続して個別に異なる電圧を印加する構成とすることもできる。
【実施例５】
【０１２３】
実施例５も、実施例１の変形であり、本発明の第１Ｅの態様に係る表示装置に関する。実施例５の表示装置にあっては、少なくとも一方の画像表示装置（実施例５にあっては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置のそれぞれ）を構成する光学系１１２，２５４は液体プリズム４５を備えており、移動速度に依存して、液体プリズム４５の作動によって輻輳角（水平面における主光線交差角）を変更する。
【０１２４】
光学系１１２，２５４の一部を構成する係る液体プリズム４５は、エレクトロウェッティング現象を利用した周知の液体プリズムから構成されている。液体プリズム４５の作動によって、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度を変更することができる。このような形態にあっては、光学系１１２，２５４から出射され、光学装置１２０，３２０に入射する平行光の光学装置１２０，３２０に対するＹＺ平面・入射角に変化が生じる。即ち、ＹＺ平面に対する光学系１１２，２５４の光軸の角度に変化が生じる。
【０１２５】
図１５に概念図を示すように、液体プリズム４５の構成、構造は、図１０に示した原理的液体レンズと同様の構成、構造とすればよいので、詳細な説明は省略するが、原理的液体レンズと異なる点は、第１の液体６５と第２の液体６６との界面によってレンズ面が構成されるのではなく、プリズムの平坦な斜面が構成される点にあり、このような構成は、第１の液体６５と第２の液体６６との適切な選択によって達成することができる。そして、液体プリズム４５を、例えば、図１に示した表示装置における光学系１１２と導光板１２１との間に、ｙ方向がＸ軸方向と平行となり、ｘ方向がＹ軸の方向と平行となるように、配置すればよい。そして、第２電極６２及び第３電極６３への電圧の印加は、移動速度に依存して、制御装置１８の制御下、行われる。尚、表示装置の移動速度と液体プリズムの作動状態の関係は、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておけばよい。
【実施例６】
【０１２６】
実施例６は、実施例１〜実施例５の表示装置組立体の変形である。実施例６の表示装置にあっては、少なくとも一方の画像表示装置（実施例６においても、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００のそれぞれ）を構成する画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂへの画像信号を制御することで、実施例１〜実施例５における輻輳角の変更に加えて、画像表示装置の観察者への装着状態に依存した輻輳角の精密な調整を行い、あるいは又、この少なくとも一方の画像表示装置を構成する光学装置において表示される画像の位置の調整を行う。尚、実施例６においては、輻輳角の調整と、観察者の観察位置に依存した画像の位置の調整の両方を行うが、いずれか一方のみを行ってもよい。
【０１２７】
具体的には、記憶手段に記憶されているテスト用の画像信号を、観察者の指示に基づき、制御装置１８は読み出す。そして、制御装置１８において、画像信号に対して画像表示のための処理が行われ、テスト用の画像信号に基づき、画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂにおいて画像を生成する。この画像は、光学系１１２，２５４、光学装置１２０，３２０，５２０を介して、最終的に、表示装置を装着した観察者２０の両眼に到達する。
【０１２８】
そして、左眼用及び右眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像が、所望の位置と一致するように（重なり合うように）、制御装置１８を介して、具体的には、制御装置１８に配置されたスイッチ（図示せず）を用いて、光学装置１２０，３２０，５２０に表示された画像を左右、上下に移動させ、また、回転移動させる。即ち、例えば、図６における点「Ａ」が所望の位置となるように、光学装置１２０，３２０，５２０に表示された画像を左右、上下に移動させ、また、回転移動させる。このように、制御装置１８に配置されたスイッチの操作によって、画像信号の制御（補正）が行われる。即ち、制御装置１８内で表示位置補正信号が生成され、画像信号に表示位置補正信号が加えられる。
【０１２９】
左眼用及び右眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像が、所望の位置において、左右にずれている状態を模式的に図１６の（Ａ）に示し、上下にずれている状態を模式的に図１６の（Ｂ）に示し、回転した状態でずれている状態を模式的に図１６の（Ｃ）に示す。ここで、図１６の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）における右手側の図は、右眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像を示し、図１６の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）における左手側の図は、左眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像を示す。また、図１６の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）における右手側の図における点線は、左眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像を重ね合わせて示すものである。
【０１３０】
ここで、画像の水平方向の移動のためには、表示位置補正信号として、画像信号に基づく画像の水平方向の位置を＋ｉ画素あるいは−ｉ画素分、変える信号を制御装置１８において生成すればよい。あるいは又、水平同期信号のタイミングを＋ｉ画素あるいは−ｉ画素分、変える信号を制御装置１８において生成すればよい。また、画像の垂直方向の移動のためには、表示位置補正信号として、画像信号に基づく画像の垂直方向の位置を＋ｊ画素あるいは−ｊ画素分、変える信号を制御装置１８において生成すればよく、あるいは又、垂直同期信号のタイミングを＋ｊ画素あるいは−ｊ画素分、変える信号を制御装置１８において生成すればよい。即ち、画像のメモリ読み出し位置を、タイミング的に、遅らす、又は、早めることにより実現することができ、あるいは、垂直同期信号と水平同期信号のタイミングをずらすことによって実現することができる。更には、画像の回転移動のためには、周知の方法に基づく画像の回転のための信号を表示位置補正信号として、制御装置１８において生成すればよい。
【０１３１】
そして、左眼用及び右眼用の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される画像が所望の位置で一致したときの（重なり合ったときの）表示位置補正信号を制御装置１８に記憶させる。このような操作は、例えば、制御装置１８に設けられたボタン（図示せず）を用いることで行うことができる。そして、このような操作は、例えば、観察者が画像表示装置を装着したとき、行えばよい。また、このような操作には、例えば、図１６に示したような水平方向に延びる線、垂直方向に延びる線、斜め方向に延びる線の組合せといった、一種のテストパターンを用いればよい。こうして、少なくとも一方の画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する光学装置１２０，３２０，５２０において表示される画像の位置を制御し、以て、２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００における２つの画像の相互の位置を調整することができる。即ち、より精密な輻輳角の調整と、画像の位置の調整の両方を行うことができる。
【０１３２】
表示位置補正信号は、上述したとおり、制御装置（制御回路、制御手段）１８に記憶される。そして、制御装置１８において、画像信号に対して画像表示のための処理がなされる。即ち、制御装置１８において画像信号（具体的には、データ「ＰＯＳ＿Ｘ」，「ＰＯＳ＿Ｙ」）に表示位置補正信号が加えられる。こうして、少なくとも一方の画像表示装置（実施例６においては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００）を構成する画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂへの画像信号を制御することで、即ち、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって得られる２つの画像の水平方向の距離（間隔）を調整することで、より精密な輻輳角の調整を行うことができる。
【実施例７】
【０１３３】
実施例７も、実施例１の変形である。実施例７にあっては、表示装置組立体を装着した観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）は、自転車といった移動手段（移動機関）に搭乗しているとする。そして、速度測定装置は、周知の車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき移動速度を求める周知の演算装置から成る。
【０１３４】
具体的には、自転車にはケイデンス（自転車のクランクの回転数）検出部が備えられている。そして、ケイデンス検出部からの自転車のクランクの回転数は、有線又は無線で演算装置に送られる。演算装置においては、一定時間間隔Δｔおきに、設定ギアデータに基づくケイデンス検出部によって得られるクランクの回転数データから、現在の自転車の移動速度が計算される。そして、この移動速度（移動速度情報）が有線又は無線にて制御装置１８に送られ、実施例１〜実施例６と同様にして、輻輳角が変更される。
【０１３５】
通常、運転中、自転車の運転者の視線は５ｍ以上の遠方にあり、虚像距離が５ｍ以上となるように輻輳角を設定しておけば、それより遠方は人間の眼の焦点深度にほぼ入るため、自転車の移動速度が、例えば、１０ｋｍ／時以上の場合、虚像距離が５ｍ以上となるように輻輳角を設定すればよい。そして、自転車の移動速度が、例えば、１０ｋｍ／時未満となったとき、虚像距離が４ｍとなるように輻輳角を設定すればよい。
【実施例８】
【０１３６】
実施例８は、本発明の第２の態様に係る表示装置組立体、具体的には、本発明の第２Ａの態様に係る表示装置組立体に関する。実施例８あるいは後述する実施例９の表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動速度を測定する速度測定装置３１、
を備えた表示装置組立体であって、表示装置は、
（イ）観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）２０の頭部に装着される眼鏡型のフレーム１０、並びに、
（ロ）フレーム１０に取り付けられた画像表示装置、
を備えている。ここで、実施例８あるいは後述する実施例９においては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を備えているとした。即ち、表示装置は画像表示装置を２つ備えた両眼型である。そして、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００は、
（Ａ）画像形成装置１１１，２１１、
（Ｂ）画像形成装置１１１，２１１から出射された光を平行光とする光学系（平行光出射光学系）１１２，２５４、並びに、
（Ｃ）光学系１１２，２５４から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置（導光手段）１２０，３２０，５２０、
を備えている。尚、このような構成、構造の実施例８あるいは後述する実施例９の表示装置組立体は、実質的に、実施例１において説明した表示装置組立体の構成、構造と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
そして、実施例８の表示装置組立体にあっては、速度測定装置３１によって測定された表示装置の移動速度に基づき、光学系１１２，２５４の焦点距離を変更し、以て、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される虚像距離Ｌviを変更する。具体的には、移動速度が早いほど、光学系１１２，２５４の焦点距離が長くなるように変更し、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される虚像距離Ｌviを長くする。ここで、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を構成する光学系１１２，２５４は液体レンズを備えており、液体レンズの作動によって、光学系１１２，２５４の焦点距離を変更を変更する。このような液体レンズの模式的な模式的な断面図を図１７に示し、平面図を図１８に示すが、液体レンズはフレネルレンズから構成され、リング状のレンズ室が同心に配置されている。
【０１３８】
即ち、液体レンズは、
（Ａ）終端部を有していない、所謂エンドレスの外壁部材７９、
外壁部材７９の頂面に取り付けられた天板７５、及び、
外壁部材７９の底面に取り付けられた底板７６、
を備えたハウジング、並びに、
（Ｂ）終端部を有しておらず、外壁部材７９と同心に配置された（Ｎ−１）個の隔壁部材７７、
を備えている。尚、ハウジングの外形形状は円形である。そして、（Ｎ−１）個の環状レンズ室、及び、第（Ｎ−１）番目の隔壁部材７７によって囲まれた中央レンズ室を有している。ここで、図示した例にあっては、Ｎ＝３とした。各レンズ室７８（７８1．７８2，７８3）は、液体レンズを構成する第１の液体６５及び第２の液体６６によって占められている。
【０１３９】
第１番目のレンズ室（環状レンズ室）７８1は、外壁部材７９、第１番目の隔壁部材７７、天板７５、及び、底板７６から構成されている。そして、第１番目のレンズ室７８1を構成する天板７５の部分の内面には、第１電極８１が設けられており、第１番目のレンズ室７８1を構成する外壁部材７９の部分の内面には、第２電極８２が設けられており、第１番目のレンズ室７８1を構成する第１番目の隔壁部材７７の部分の内面には、第３電極８３が設けられている。
【０１４０】
第（ｎ＋１）番目のレンズ室（環状レンズ室）７８(n+1)は、第ｎ番目（但し、ｎ＝１，２・・・Ｎ−２）の隔壁部材７７、第（ｎ＋１）番目の隔壁部材７７、天板７５、及び、底板７６から構成されている。そして、第（ｎ＋１）番目のレンズ室７８(n+1)を構成する天板７５の部分の内面には、第１電極８１が設けられており、第（ｎ＋１）番目のレンズ室７８(n+1)を構成する第ｎ番目の隔壁部材７７の部分の内面には、第２電極８２が設けられており、第（ｎ＋１）番目のレンズ室７８(n+1)を構成する第（ｎ＋１）番目の隔壁部材７７の部分の内面には、第３電極８３が設けられている。
【０１４１】
第Ｎ番目のレンズ室７８Nに相当する中央レンズ室７８3を構成する天板７５の部分の内面には、第１電極８１が設けられており、中央レンズ室７８3を構成する第（Ｎ−１）番目の隔壁部材７７の部分の内面には、第３電極８３が設けられている。
【０１４２】
尚、図示した例では、各レンズ室毎に第１電極８１が設けられているが、天板７５の内面に１枚の第１電極８１を設けてもよい。
【０１４３】
この液体レンズにおいては、少なくとも第１の液体６５と第２の液体６６との界面が位置する外壁部材７９及び隔壁部材７７のそれぞれの表面には、実施例４と同様に、撥水処理が施されている。底板７６から光が入射し、天板７５から光が出射する。そして、各レンズ室７８1，７８2，７８3において、第２電極８２に印加する電圧と第３電極８３に印加する電圧とを異ならせることで、液体レンズの光学パワーを変化させる。あるいは又、各レンズ室７８1，７８2，７８3において、第２電極８２に印加する電圧と第３電極８３に印加する電圧とを異ならせることで、液体レンズ全体としてフレネルレンズが構成される。
【０１４４】
そして、速度測定装置３１によって測定された表示装置の移動速度に基づき、制御装置１８によって、第２電極８２に印加する電圧と第３電極８３に印加する電圧を制御することで、液体レンズの焦点距離を変更し、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００によって表示される虚像距離を変更する。尚、表示装置の移動速度と虚像距離の関係は、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておけばよい。
【０１４５】
尚、実施例８の表示装置組立体における液体レンズから構成された光学系１１２，２５４を、実施例１〜実施例７にて説明した表示装置組立体における光学系１１２，２５４に適用することができる。
【０１４６】
実施例８の表示装置組立体においては、表示装置の移動速度に応じて虚像距離を自動的に変更させることにより、視点距離と画像表示装置によって表示される画像の虚像距離とを出来るだけ一致させることができ、視認性を高めた、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。
【実施例９】
【０１４７】
実施例９は、本発明の第３の態様に係る表示装置組立体に関する。実施例９の表示装置組立体にあっては、速度測定装置３１によって測定された表示装置の移動速度に基づき、光学装置（導光手段）１２０，３２０，５２０に表示される画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、及び、画像の内容の内、少なくとも１つ（組合せとして、１５通り）を変更する。
【０１４８】
具体的には、速度測定装置３１によって測定された表示装置の移動速度に基づき、制御装置１８の制御下、周知の方法に基づき、表示装置の移動速度が早い程、画像の輝度の値を小さく（即ち、画像を暗く）し、表示装置の移動速度が遅い程、画像の輝度の値を大きく（即ち、画像を明るく）すればよい。また、画像の解像度を変更する場合、具体的には、周知の方法に基づき、表示装置の移動速度が早い程、画像の解像度の値を小さく（即ち、画像を粗く）し、表示装置の移動速度が遅い程、画像の解像度の値を大きく（即ち、画像を細かく）すればよい。更には、画像の内容を変更する場合、具体的には、周知の方法に基づき、表示装置の移動速度が早い程、画像の内容（情報量）を少なくしたり、簡素化し、光学装置における画像の表示領域を狭くしたり、光学装置における画像の表示の大きさを小さくしたり、光学装置における画像の表示を粗くし、表示装置の移動速度が遅い程、画像の内容（情報量）を多くしたり、光学装置における画像の表示領域を広くしたり、光学装置における画像の表示の大きさを大きくしたり、光学装置における画像の表示を細かくすればよい。ここで、表示装置の移動速度と画像の大きさの関係、表示装置の移動速度と画像の輝度の関係、表示装置の移動速度と画像の解像度の関係、表示装置の移動速度と画像の内容の関係は、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておけばよい。制御回路１８の記憶手段に記憶された画像データを制御回路１８において移動速度に依存して加工してもよいし、制御回路１８の記憶手段に複数の画像データを記憶しておき、移動速度に依存して制御回路１８は複数の画像データから適切な画像データを読み出してもよい。
【０１４９】
尚、実施例９の表示装置組立体を、実施例１〜実施例８にて説明した表示装置組立体に適用することができる。
【０１５０】
実施例９の表示装置組立体においては、表示装置の移動速度に応じて、光学装置に表示される画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、及び、画像の内容の内、少なくとも１つを変更するので、表示装置の移動速度に適した画像の大きさ、画像の輝度、画像の解像度、あるいは、画像の内容を適切に選択することができ、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。
【実施例１０】
【０１５１】
実施例１０は、本発明の第４の態様に係る表示装置組立体に関する。実施例１０の表示装置組立体は、
表示装置、並びに、
表示装置の移動時の加速度を測定する加速度測定装置３２、
を備えた表示装置組立体であって、表示装置は、
（イ）観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）２０の頭部に装着される眼鏡型のフレーム１０、並びに、
（ロ）フレーム１０に取り付けられた画像表示装置、
を備えている。ここで、実施例１０においては、右眼用及び左眼用の２つの画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００を備えているとした。即ち、表示装置は画像表示装置を２つ備えた両眼型である。そして、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００は、
（Ａ）画像形成装置１１１，２１１、
（Ｂ）画像形成装置１１１，２１１から出射された光を平行光とする光学系（平行光出射光学系）１１２，２５４、並びに、
（Ｃ）光学系１１２，２５４から出射された光が入射され、導光され、出射される光学装置（導光手段）１２０，３２０，５２０、
を備えている。尚、このような構成、構造の実施例１０の表示装置組立体は、実質的に、実施例１において説明した表示装置組立体の構成、構造と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
そして、実施例１０の表示装置組立体にあっては、加速度測定装置３２によって測定された表示装置の移動時の加速度の絶対値が、所定の値以上になったとき、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００の作動を停止する。尚、加速度の所定の値は、制御装置１８に備えられた記憶手段に予め記憶しておけばよい。ここで、実施例１０にあっては、加速度の所定の値α0として、５ｍ／ｓ2を例示することができる。加速度の絶対値が、所定の値以上になったとき、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００の作動を停止するので、光学装置からは画像が消滅し、観察者は目の前の実像のみを視認することができ、実際の状況を肉眼で、確実に、且つ、容易に確認することができる。画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００の作動を開始するためには、例えば、観察者が、開始ボタンを押せばよい。
【０１５３】
加速度測定装置は、周知の全地球測位システム、及び、全地球測位システムからのデータに基づき加速度を求める周知の演算装置から成る。あるいは又、加速度測定装置は、周知の加速度センサ、及び、加速度センサからのデータに基づき加速度を求める周知の演算装置から成る。あるいは又、加速度測定装置は、周知の車輪の回転数検出装置、及び、回転数検出装置からのデータに基づき加速度を求める周知の演算装置から成る。
【０１５４】
実施例１０の表示装置組立体においては、表示装置の移動時の加速度の絶対値が所定の値以上になったとき、画像表示装置の作動を停止させるので、光学装置に画像が表示されなくなり、実際の状況を肉眼で瞬時に確認することができる、特にナビゲーション用途で用いるのに適した表示装置組立体を提供することができる。
【０１５５】
尚、実施例１０の表示装置組立体を、実施例１〜実施例９にて説明した表示装置組立体に適用することができる。例えば、実施例１０の表示装置組立体を、実施例９にて説明した表示装置組立体と組み合わせた場合、現在の加速度の絶対値が所定の値α0よりも大きい場合には、画像表示装置１００，２００，３００，４００，５００の作動を停止する。一方、現在の加速度の絶対値が所定の値α0未満である場合には、続いて現在の移動速度を測定し、移動速度が所定の移動速度以上である場合には、光学装置１２０，３２０，５２０における表示画面の範囲を狭くし、あるいは又、解像度や輝度を落とし、あるいは又、進行方位を表す矢印と現在の移動速度のみを表示する。一方、移動速度が所定の移動速度未満であるが、０ではない場合には、光学装置１２０，３２０，５２０における表示画像の範囲を広げ、あるいは又、解像度や輝度を上げ、あるいは又、目的地までの残り距離や最寄りの建物情報等（公園、警察、コンビニエンスストア等）の情報量の多い表示に切り替える。更には、移動速度が０である場合には（即ち、観察者が停止している場合には）、周辺の地図を全画面に亙り、フル解像度、最大輝度で表示する。
【実施例１１】
【０１５６】
実施例１１も、実施例１〜実施例１０における画像表示装置の変形である。実施例１１あるいは後述する実施例１３の表示装置における画像表示装置２００，４００の概念図を図１９及び図２１に示すように、画像形成装置２１１は、第２の構成の画像形成装置から構成されている。即ち、光源２５１、及び、光源２５１から出射された平行光を走査する走査手段２５３を備えている。より具体的には、画像形成装置２１１は、
光源２５１、
光源２５１から出射された光を平行光とするコリメート光学系２５２、
コリメート光学系２５２から出射された平行光を走査する走査手段２５３、及び、
走査手段２５３によって走査された平行光をリレーし、出射する光学系（リレー光学系）２５４、
から構成されている。尚、画像形成装置２１１全体が筐体２１３（図１９及び図２１では、一点鎖線で示す）内に納められており、係る筐体２１３には開口部（図示せず）が設けられており、開口部を介してリレー光学系２５４から光が出射される。そして、各筐体２１３が、取付け部材１９によって、着脱自在に、あるいは、固定状態で、テンプル部１３に取り付けられている。
【０１５７】
光源２５１は、白色を発光する発光素子から構成されている。そして、光源２５１から出射された光は、全体として正の光学的パワーを持つコリメート光学系２５２に入射し、平行光として出射される。そして、この平行光は、全反射ミラー２５６で反射され、マイクロミラーを二次元方向に回転自在とし、入射した平行光を２次元的に走査することができるＭＥＭＳから成る走査手段２５３によって水平走査及び垂直走査が行われ、一種の２次元画像化され、仮想の画素（画素数は、例えば、実施例１と同じとすることができる）が生成される。そして、仮想の画素からの光は、周知のリレー光学系から構成されたリレー光学系（平行光出射光学系）２５４を通過し、平行光とされた光束が光学装置１２０に入射する。
【０１５８】
リレー光学系２５４にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される光学装置１２０は、実施例１にて説明した光学装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。また、実施例１１の表示装置は、以上の相違点を除き、実施例１〜実施例１０の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１２】
【０１５９】
実施例１２も、実施例１〜実施例１０における画像表示装置の変形である。実施例１２の表示装置における画像表示装置３００の概念図を図２０の（Ａ）に示す。また、反射型体積ホログラム回折格子の一部を拡大して示す模式的な断面図を図２０の（Ｂ）に示す。実施例１２にあっては、画像形成装置１１１は、実施例１と同様に、第１の構成の画像形成装置から構成されている。また、光学装置３２０は、第１偏向手段及び第２偏向手段の構成、構造が異なる点を除き、基本的な構成、構造は、実施例１の光学装置１２０と同じである。
【０１６０】
実施例１２において、第１偏向手段及び第２偏向手段は導光板３２１の表面（具体的には、導光板３２１の第２面３２３）に配設されている。そして、第１偏向手段は、導光板３２１に入射された光を回折し、第２偏向手段は、導光板３２１の内部を全反射により伝播した光を、複数回に亙り、回折する。ここで、第１偏向手段及び第２偏向手段は、回折格子素子、具体的には反射型回折格子素子、より具体的には反射型体積ホログラム回折格子から成る。以下の説明において、反射型体積ホログラム回折格子から成る第１偏向手段を、便宜上、『第１回折格子部材３３０』と呼び、反射型体積ホログラム回折格子から成る第２偏向手段を、便宜上、『第２回折格子部材３４０』と呼ぶ。
【０１６１】
そして、実施例１２あるいは後述する実施例１３において、第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０は、１層の回折格子層が積層されて成る構成としている。尚、フォトポリマー材料から成る各回折格子層には、１種類の波長帯域（あるいは、波長）に対応する干渉縞が形成されており、従来の方法で作製されている。回折格子層（回折光学素子）に形成された干渉縞のピッチは一定であり、干渉縞は直線状であり、Ｚ軸に平行である。尚、第１回折格子部材３３０及び第２回折格子部材３４０の軸線はＸ軸と平行であり、法線はＹ軸と平行である。
【０１６２】
図２０の（Ｂ）に反射型体積ホログラム回折格子の拡大した模式的な一部断面図を示す。反射型体積ホログラム回折格子には、傾斜角φを有する干渉縞が形成されている。ここで、傾斜角φとは、反射型体積ホログラム回折格子の表面と干渉縞の成す角度を指す。干渉縞は、反射型体積ホログラム回折格子の内部から表面に亙り、形成されている。干渉縞は、ブラッグ条件を満たしている。ここで、ブラッグ条件とは、以下の式（Ａ）を満足する条件を指す。式（Ａ）中、ｍは正の整数、λは波長、ｄは格子面のピッチ（干渉縞を含む仮想平面の法線方向の間隔）、Θは干渉縞へ入射する角度の余角を意味する。また、入射角ψにて回折格子部材に光が侵入した場合の、Θ、傾斜角φ、入射角ψの関係は、式（Ｂ）のとおりである。
【０１６３】
ｍ・λ＝２・ｄ・ｓｉｎ（Θ）    （Ａ）
Θ＝９０°−（φ＋ψ）          （Ｂ）
【０１６４】
第１回折格子部材３３０は、上述したとおり、導光板３２１の第２面３２３に配設（接着）されており、第１面３２２から導光板３２１に入射されたこの平行光が導光板３２１の内部で全反射されるように、導光板３２１に入射されたこの平行光を回折反射する。更には、第２回折格子部材３４０は、上述したとおり、導光板３２１の第２面３２３に配設（接着）されており、導光板３２１の内部を全反射により伝播したこの平行光を、複数回、回折反射し、導光板３２１から平行光のまま第１面３２２から出射する。
【０１６５】
そして、導光板３２１にあっても、平行光が内部を全反射により伝播した後、出射される。このとき、導光板３２１が薄く導光板３２１の内部を進行する光路が長いため、各画角によって第２回折格子部材３４０に至るまでの全反射回数は異なっている。より詳細に述べれば、導光板３２１に入射する平行光のうち、第２回折格子部材３４０に近づく方向の角度をもって入射する平行光の反射回数は、第２回折格子部材３４０から離れる方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光の反射回数よりも少ない。これは、第１回折格子部材３３０において回折反射される平行光であって、第２回折格子部材３４０に近づく方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光の方が、これと逆方向の角度をもって導光板３２１に入射する平行光よりも、導光板３２１の内部を伝播していく光が導光板３２１の内面と衝突するときの導光板３２１の法線と成す角度が小さくなるからである。また、第２回折格子部材３４０の内部に形成された干渉縞の形状と、第１回折格子部材３３０の内部に形成された干渉縞の形状とは、導光板３２１の軸線に垂直な仮想面に対して対称な関係にある。
【０１６６】
後述する実施例１３における導光板３２１も、基本的には、以上に説明した導光板３２１の構成、構造と同じ構成、構造を有する。実施例１２の表示装置は、以上の相違点を除き、実施例１〜実施例１１の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１３】
【０１６７】
実施例１３は、実施例１２における画像表示装置の変形である。実施例１３の表示装置における画像表示装置の概念図を図２１に示す。実施例１３の画像表示装置４００における光源２５１、コリメート光学系２５２、走査手段２５３、平行光出射光学系（光学系、リレー光学系２５４）等は、実施例１１と同じ構成、構造（第２の構成の画像形成装置）を有する。また、実施例１３における光学装置３２０は、実施例１２における光学装置３２０と同じ構成、構造を有する。実施例１３の表示装置は、以上の相違点を除き、実質的に、実施例１、実施例１１の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１４】
【０１６８】
実施例１４は、実施例１〜実施例１３における画像表示装置の変形である。実施例１４の表示装置において、画像表示装置を構成する導光板等の配置状態を示す概念図を、図２２の（Ａ）及び（Ｂ）に示し、実施例１４における表示装置を横から眺めた模式図を図２３に示す。
【０１６９】
実施例１〜実施例１３にあっては、図２に示したように、画像表示装置１００，３００において、画像形成装置１１１，２１１の中心から出射され、光学系１１２，２５４の画像形成装置側節点を通過した中心光線ＣＬは、ＸＹ平面内において導光板１２１，３２１と衝突する設計となっている。即ち、中心光線ＣＬは、導光板１２１，３２１へ、ＸＹ平面内における入射角（ＸＹ平面・入射角）が０度で入射する設計となっている。そして、この場合、表示される画像の中心は、導光板１２１，３２１の第１面１２２，３２２の垂線方向に一致する。
【０１７０】
即ち、画像表示装置１００で代表させるこのような画像表示装置にあっては、図２に示したように、コリメート光学系１１２の光軸上にある画像形成装置１１１の中心から出射する中心光線ＣＬは、コリメート光学系１１２にて略平行光に変換された後、導光板１２１の第１面（入射面）１２２にＸＹ平面内においてに入射する。そして、第１偏向手段１３０により第１面１２２と第２面１２３との間で全反射されながら、伝播方向Ａに沿って進む。続いて、この中心光線ＣＬは、第２偏向手段１４０により反射、回折され、導光板１２１の第１面１２２からＸＹ平面内においてに出射され、観察者２０の瞳２１に達する。
【０１７１】
シースルー型の表示装置において、観察者２０が、水平の方向に位置する観察対象物を眺めたときに、光学装置１２０，３２０，５２０が邪魔にならないようにするためには、観察者の水平の方向の視線（観察者の水平方向視線）よりも、光学装置１２０，３２０，５２０を下側にずらして配置することが好ましい。このような場合、画像表示装置１００，３００、全体を、観察者の水平方向視線の下側に配置する。ところで、このような構成にあっては、図２７に示すように、画像表示装置１００、全体を、角度θ”だけ傾ける必要があり、観察者の頭部への装着のための眼鏡型のフレームの取付部（テンプル部）との関係から、画像表示装置１００を傾けることができる角度θ”が制限されたり、デザイン自由度が低くなる場合がある。それ故、観察者の水平方向視線の邪魔にならないように、高い自由度での配置を可能とし、しかも、高いデザイン自由度を有する画像表示装置とすることが、一層、望ましい。
【０１７２】
実施例１４にあっては、中心光線ＣＬは、ＸＹ平面と０度以外の角度（θ）で交わる構成とした。更には、中心光線ＣＬはＹＺ平面に含まれる構成とした。更には、実施例１４あるいは後述する実施例１５において、光学系１１２，２５４の光軸は、ＹＺ平面に含まれ、且つ、ＸＹ平面と０度以外の角度、具体的には、角度θで交わる（図２２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、実施例１４あるいは後述する実施例１５において、ＸＹ平面が水平面と一致すると仮定したとき、中心光線ＣＬがＸＹ平面と交わる角度θは仰角である。即ち、ＸＹ平面の下側から中心光線ＣＬがＸＹ平面に向い、ＸＹ平面と衝突する。そして、ＸＹ平面は垂直面と０度以外の角度、具体的には、角度θで交わる。
【０１７３】
実施例１４にあっては、θ＝５度とした。より具体的には、このような構成にあっては、中心光線ＣＬ（図２３では、点線で示す）は、水平面に含まれる。そして、光学装置１２０，３２０，５２０は、垂直面に対して角度θだけ傾いている。云い換えれば、光学装置１２０，３２０，５２０は、水平面に対して角度（９０−θ）度だけ傾いている。また、光学装置１２０，３２０，５２０から出射される中心光線ＣＬ’（図２３では、一点鎖線で示す）は、水平面に対して角度２θだけ傾いている。即ち、観察者２０が、水平の方向、無限遠方の対象物を眺めたとき、光学装置１２０，３２０，５２０から出射され、観察者２０の瞳に入射する中心光線ＣＬ’は俯角θ’（＝２θ）をなす（図２３参照）。中心光線ＣＬ’が光学装置１２０，３２０，５２０の法線と成す角度はθである。図２２の（Ａ）あるいは後述する図２４の（Ａ）においては、光学装置１２０，３２０，５２０から中心光線ＣＬ’が出射される点を「Ｏ’」で示し、点Ｏ’を通過するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と平行な軸線をＸ’軸、Ｙ’軸、Ｚ’軸で表している。
【０１７４】
実施例１４の画像表示装置にあっては、中心光線ＣＬは、ＸＹ平面と０度以外の角度（θ）で交わる。ここで、光学装置から出射され、観察者２０の瞳に入射する中心光線ＣＬ’は俯角θ’をなすが、
θ’＝２θ
の関係にある。一方、図２７に示した例にあっては、同じ俯角を得ようとする場合、画像表示装置の全体を角度θ”だけ傾ける必要があるが、ここで、θ”とθの関係は、
θ”＝２θ
であり、結局、図２７に示した例にあっては、光学装置を垂直面に対して２θだけ、傾けなければならない。一方、実施例１４にあっては、光学装置を垂直面に対してθだけ、傾ければよいし、画像形成装置を水平に保持すればよい。従って、画像表示装置を眼鏡型のフレームの取付部に取り付けるときの画像表示装置の取付け角度に対する制限が少なく、高いデザイン自由度を得ることができる。また、光学装置の垂直面に対する傾きが、図２７に示した例よりも小さいので、外光が光学装置にて反射し、観察者２０の瞳に入射するといった現象が生じ難い。それ故、より高品質の画像の表示を行うことができる。
【０１７５】
実施例１４の表示装置は、以上の相違点を除き、実施例１〜実施例１３の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１５】
【０１７６】
実施例１５は、実施例１４における画像表示装置の変形である。実施例１５における画像表示装置を構成する導光板等の配置状態を示す概念図を図２４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。ここで、実施例１５にあっては、光学系（平行光出射光学系，コリメート光学系）１１２の光軸は、ＹＺ平面と平行であり、ＸＹ平面と平行であり、且つ、画像形成装置１１１の中心から外れた位置を通過する。このような構成とすることで、中心光線ＣＬは、ＹＺ平面に含まれ、しかも、ＸＹ平面と仰角θをなして交わる。実施例１５の表示装置は、以上の相違点を除き、実施例１〜実施例１４の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１６】
【０１７７】
実施例１６も、実施例１〜実施例１０における画像表示装置の変形である。実施例１６の表示装置を正面から眺めた模式図を図２５に示し、上方から眺めた模式図を図２６に示す。
【０１７８】
実施例１６にあっては、光学装置５２０は、画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂから出射された光が入射され、観察者２０の瞳２１に向かって出射される半透過ミラーから構成されている。尚、実施例１６にあっては、画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂから出射された光は、ガラス板やプラスチック板等の透明な部材５２１の内部を伝播して光学装置５２０（半透過ミラー）に入射する構造としているが、空気中を伝播して光学装置５２０に入射する構造としてもよい。また、画像形成装置は、実施例１１において説明した画像形成装置２１１とすることもできる。
【０１７９】
各画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂは、フロント部１１に、例えば、ビスを用いて取り付けられている。また、部材５２１が各画像形成装置１１１Ａ，１１１Ｂに取り付けられ、光学装置５２０（半透過ミラー）が部材５２１に取り付けられている。実施例１６の表示装置は、以上の相違点を除き、実質的に、実施例１〜実施例１５の表示装置と同じ構成、構造を有するので、詳細な説明は省略する。
【実施例１７】
【０１８０】
実施例１７は、実施例１〜実施例９、実施例１１〜実施例１６の表示装置組立体の変形である。実施例１７の表示装置組立体にあっては、制御装置１８に備えられた記憶手段に複数のデータ群が記憶されている。ここで、データ群は、表示サイズが異なる複数の異サイズ・表示データから構成されている。具体的には、例えば、表示サイズが異なる表示データは、フォントサイズの異なる文字列を画像とした画像データから構成される。そして、実施例１７にあっては、移動速度に基づき、制御装置１８の制御下、複数の異サイズ・表示データから１つの異サイズ・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異サイズ・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示する。このように、実施例１７の表示装置組立体にあっては、移動速度に依存して、複数の異サイズ・表示データから１つの異サイズ・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異サイズ・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示するので、実像（観察対象物）の目視される大きさと画像の大きさとの間に不釣り合いが生じ難い。
【実施例１８】
【０１８１】
実施例１８も、実施例１〜実施例１６の表示装置組立体の変形である。実施例１８の表示装置にあっては、制御装置１８に備えられた記憶手段には、複数の文字データから構成されたデータ群が記憶されている。ここで、各文字データは、表示言語が異なる複数の異言語・表示データから構成されている。例えば、言語として、中国語、韓国語、英語等を挙げることができる。具体的には、実施例１８にあっては、表示言語が異なるが異なる表示データとして、異なる言語の文字列を画像とした画像データとする。ここで、制御装置１８に切換えボタンやスイッチを設け、手動にて表示言語を選択すればよい。そして、制御装置１８において、文字データの内、複数の異言語・表示データから１つの異言語・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異言語・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示する。このように、実施例１８の表示装置にあっては、観察者の使用する言語での画像表示を容易に行うことができる。
【０１８２】
尚、実施例１８の表示装置と実施例１７の表示装置とを組み合わせることもできる。即ち、各異サイズ・表示データは、表示言語が異なる複数の異言語・表示データから構成されており、制御装置１８において、移動速度に依存して、複数の異サイズ・表示データから１つの異サイズ・表示データを選択し、更に、この１つの異サイズ・表示データにおいて、複数の異言語・表示データから１つの異言語・表示データを記憶手段から読み出し、この１つの異言語・表示データに基づく画像を画像形成装置において表示してもよい。
【０１８３】
以上、本発明を好ましい実施例に基づき説明したが、本発明はこれらの実施例に限定するものではない。実施例において説明した表示装置組立体、表示装置、画像表示装置の構成、構造は例示であり、適宜変更することができる。また、移動装置、回動装置、液体レンズ、液体プリズムの構成、構造も例示であり、適宜、変更することができる。場合によっては、本発明の第２の態様〜第４の態様に係る表示装置組立体にあっては、画像表示装置を１つ備えている片眼型とすることもできる。また、例えば、導光板に表面レリーフ型ホログラム（米国特許第２００４００６２５０５Ａ１参照）を配置してもよい。実施例１２あるいは実施例１３の光学装置３２０にあっては、回折格子素子を透過型回折格子素子から構成することもできるし、あるいは又、第１偏向手段及び第２偏向手段の内のいずれか一方を反射型回折格子素子から構成し、他方を透過型回折格子素子から構成する形態とすることもできる。あるいは又、回折格子素子を、反射型ブレーズド回折格子素子とすることもできる。本発明の表示装置組立体は、立体視ディスプレイ装置として用いることもできる。
【符号の説明】
【０１８４】
１０・・・フレーム、１０’・・・ノーズパッド、１１・・・フロント部、１２・・・蝶番、１３・・・テンプル部、１４・・・モダン部、１５・・・配線（信号線や電源線等）、１６・・・ヘッドホン部、１６’・・・ヘッドホン部用配線、１７・・・撮像装置、１８・・・制御装置（制御回路）、１８Ａ・・・  コマンド受信回路、１８Ｂ・・・信号処理回路、１８Ｃ・・・タイミング調整回路、１８Ｄ・・・送信回路、１８Ｅ・・・タイミング発生回路、１９・・・取付け部材、２０・・・観察者（操縦者、運転者、搭乗者等）、２１・・・瞳、１００，２００，３００，４００，５００・・・画像表示装置、１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，２１１・・・画像形成装置、１１２・・・光学系（コリメート光学系）、１１３，２１３・・・筐体、１２０，３２０，５２０・・・光学装置（導光手段）、１２１，３２１・・・導光板、１２２，３２２・・・導光板の第１面、１２３，３２３・・・導光板の第２面、１２４，１２５・・・導光板の一部分、１３０・・・第１偏向手段、１４０・・・第２偏向手段、３３０・・・第１偏向手段（第１回折格子部材）、３４０・・・第２偏向手段（第２回折格子部材）、１５０・・・反射型空間光変調装置、１５１・・・液晶表示装置（ＬＣＤ）、１５２・・・偏光ビームスプリッター、１５３・・・光源、２５１・・・光源、２５２・・・コリメート光学系、２５３・・・走査手段、２５４・・・光学系（リレー光学系）、２５５・・・クロスプリズム、２５６・・・全反射ミラー、３１・・・速度測定装置、３２・・・加速度測定装置、４０・・・移動装置、４１・・・モータ及びピニオンギア、４２・・・移動用ガイド部、４３・・・回動装置、４４・・・液体レンズ、４５・・・液体プリズム、５１・・・第１側面部材、５２・・・第２側面部材、５３・・・第３側面部材、５４・・・第４側面部材、５５・・・天板、５６・・・底板、５７・・・隔壁部材、６１・・・第１電極、６２・・・第２電極、６３・・・第３電極、６４・・・絶縁膜、６５・・・第１の液体、６６・・・第２の液体、７５・・・天板、７６・・・底板、７７・・・隔壁部材、７８，７８1．７８2，７８3・・・レンズ室、７９・・・外壁部材、８１・・・第１電極、８２・・・第２電極、８３・・・第３電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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