(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、
前記木口面を、相対向する辺の中点同士を結ぶ２本の中央線によって４領域に区分し、該領域それぞれについて、隣り合う２辺の何れにも達しない最外周年輪を見たときに、該最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近を前記遮蔽物で覆う一方、該最外周年輪における前記木口面の対角線が交差する箇所の内側付近は前記遮蔽物で覆わないで、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法。
【請求項２】
前記最外周年輪の内側に移行材がある場合、
前記最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近を覆う前記遮蔽物は、前記木材の心材部の内側域に達する範囲を覆い、前記最外周年輪における前記対角線が交差する箇所の内側付近は、前記心材部の内側域に至るまでの範囲を覆わない、請求項１記載の木材の乾燥方法。
【請求項３】
木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、
前記木口面を、該木口面の各辺の中点近傍を前記遮蔽物で覆う一方、該遮蔽物に覆われた一又は複数の年輪を該木口面の対角線上では覆わない状態で、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法。
【請求項４】
木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、
前記木口面を、各辺を３等分して正方形状の９領域に区分したときに、該木口面の四隅に位置する角領域における、前記遮蔽物で覆う面積の割合が、隣り合う２つの角領域間に位置する外周中央部領域における、前記遮蔽物で覆う面積の割合よりも小さくなるようにして、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法。
【請求項５】
前記遮蔽物が、木材の木口面を部分的に覆うように、該木材の木口部に取り付け可能な木口面遮蔽具である、請求項１〜４の何れかに記載の木材の乾燥方法。
【請求項６】
前記木口面遮蔽具は、中央部に開孔を有する板状の遮蔽部と、該遮蔽部の片面から突出して木材の木口面に差し込まれる針とを備えている、請求項５に記載の木材の乾燥方法。
【請求項７】
前記遮蔽物が、木口割れ止め剤、目止め剤又は塗料である木材用表面コーティング剤である、請求項１〜４の何れかに記載の木材の乾燥方法。
【請求項８】
前記遮蔽物が、シリコーン樹脂である、請求項１〜４の何れかに記載の木材の乾燥方法。
【請求項９】
木材の木口面を部分的に覆った状態で、該木材を人工乾燥するのに用いる木口面遮蔽具であって、
中央部に開孔を有する板状の遮蔽部と、木口面遮蔽具を、該遮蔽部が木材の木口部に当接した状態に固定する固定手段とを備えており、
前記遮蔽部に正方形状の開孔が形成されており、その開孔の面積が、前記木口面の面積の３０〜５０％である木口面遮蔽具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材の乾燥方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱材等の住宅構造用材として、国産材のスギ、ヒノキ等の芯持ち角材の背割り材が使用されてきたが、住宅構造用材の仕様の変化により背割りのない芯持ち角材が使用されることが多くなった。しかし、このような芯持ち角材は、乾燥中に材面割れが生じ易く、背割り材と同様に、施工や旛工後の寸法安定性が悪く、不具合を起こす要因ともなる。そのため、寸法安定性に優れた集成材の使用も増加している。
近年、スギ、ヒノキ芯持ち角材の乾燥中に生じる材面割れを低城する高温乾燥法が開発され普及してきた。この高温乾燥法は、乾燥初期に乾球温度１２０℃の乾燥により、表層にドライングセットを形成することで、材面割れが少なくなるといわれている。高温乾燥法によれば、材面割れが比較的減少するが、十分ではないのが実情である。
【０００３】
また、高温乾燥法は、内部割れが発生しやすいという問題がある。高温乾燥法における内部割れは、材表層が引張りの状態でドライングセットされ、このために材内部が自由に収縮できなくなり、引張り応力が大きくなることにより発生すると考えられている。
また、材面割れは高温乾燥初期において、乾球温度１２０℃の持続時間が十分ではない場合、いわゆるドライングセット形成の層が浅く、まだ引張応力が表層に存在している状態で発生すると考えられている。
そして、材面割れを防ぐため、過剰に乾球温度１２０℃の持続時間を長くすると、ドライングセット形成の層は深くなるが、乾燥速度が速いため、表層のドライングセット層の内側の部分が１２０℃の乾球温度のため、急速に内層の一部に収縮が始まり、この内層の部分が表層のドライングセットに強く拘束され、そのため引張応力が増大して内部割れが起こるといわれている。
【０００４】
このような材面割れや内部割れを軽減する乾燥スケジュールの制御手法として、木材内の温度及び含水率を計測しながら乾燥を進めていく手法（特許文献１参照）が知られている。また、本出願人は、木材の内部に固定した歪み検知手段から得られるデータに基づき乾燥条件を制御しながら乾燥を進めていく手法（特許文献２参照）、及び角材の相隣接する２側面に一対の変位計固定用治具を固定し、一対の前記変位計固定用治具間に固定した変位計により、乾燥中に生じる変位を計測しながら乾燥を進めていく手法（特許文献３参照）等を提案した。
【０００５】
また、物理的に材面割れ及び／又は内部割れを軽減する人工乾燥方法として、木材の外周を水分透過性の収縮拘束手段で拘束しながら乾燥させる手法（特許文献４参照）や、木材の木口部に穴をあける手法（特許文献５，６参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８７２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９０９５７号公報
【特許文献３】特開２００７−１２０９０２号公報
【特許文献４】特開平０２−０５００７２号公報
【特許文献５】特開平０２−１５５６０５号公報
【特許文献６】特開２００７−１９６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３の手法によれば、歪み検知手段や、温度及び含水率センサ、変位計等を取り付けた木材については、内部割れや材面割れを効果的に防止することができるが、複数本の木材を乾燥機内に入れて同時に乾燥させる場合には、木材の含水率にばらつきがあることが多く、含水率が異なる複数本の木材のそれぞれについて適切な乾燥制御を行うことは難しく、同時に乾燥する複数本の木材（乾燥材ロット）全体を管理することが困難であった。
【０００８】
また、特許文献４〜６の手法は、ある程度の割れ防止効果は認められるものの、被乾燥木材の外周を取り囲むように収縮拘束手段を装着する作業が煩雑であったり、穴をあける等の処理に追加の専用機械を導入する必要がある等、労力的ないし費用的な負担が大きい。
【０００９】
従って、本発明の目的は、内部割れを抑制可能な乾燥条件を見出すことのできる木材の乾燥方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、内部割れを抑制しつつ効率的に木材の乾燥を行うことのできる木材の乾燥方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、前記木口面を、相対向する辺の中点同士を結ぶ２本の中央線によって４領域に区分し、該領域それぞれについて、隣り合う２辺の何れにも達しない最外周年輪を見たときに、該最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近を前記遮蔽物で覆う一方、該最外周年輪における前記木口面の対角線が交差する箇所の内側付近は前記遮蔽物で覆わないで、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法を提供することにより、上記の目的を達成したものである（以下、第１発明というときはこの発明をいう）。
【００１１】
本発明は、木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、前記木口面を、該木口面の各辺の中点近傍を前記遮蔽物で覆う一方、該遮蔽物に覆われた一又は複数の年輪を該木口面の対角線上では覆わない状態で、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法を提供することにより、上記の目的を達成したものである（以下、第２発明というときはこの発明をいう）。
【００１２】
本発明は、木材の木口面を部分的に遮蔽物で覆った状態で、該木材を人工乾燥する木材の乾燥方法であって、前記木口面を、各辺を３等分して正方形状の９領域に区分したときに、該木口面の四隅に位置する角領域における、前記遮蔽物で覆う面積の割合が、隣り合う２つの角領域間に位置する外周中央部領域における、前記遮蔽物で覆う面積の割合よりも小さくなるようにして、木材の人工乾燥を行う木材の乾燥方法を提供することにより、上記の目的を達成したものである（以下、第３発明というときはこの発明をいう）。
【００１３】
本発明は、木材の木口面を部分的に覆った状態で、該木材を人工乾燥するのに用いる木口面遮蔽具であって、中央部に開孔を有する板状の遮蔽部と、木口面遮蔽具を、該遮蔽部が木材の木口部に当接した状態に固定する固定手段とを備えており、前記遮蔽部に正方形状の開孔が形成されており、その開孔の面積が、前記木口面の面積の３０〜５０％である木口面遮蔽具を提供するものである（以下、第４発明というときはこの発明をいう）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の木材の乾燥方法によれば、内部割れを抑制可能な乾燥条件を見出すことのできる木材の乾燥方法を提供することにある。
また、本発明の木材の乾燥方法によれば、内部割れを抑制しつつ効率的に木材の乾燥を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施に用い得る木材の乾燥装置の一例を示す模式図である。
【図２】木口面遮蔽具の一例を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２の木口面遮蔽具を木材の木口部に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図５】木口面遮蔽具の他の例を示す図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）断面図である。
【図６】図５の木口面遮蔽具を木材の木口部に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図７】木口面遮蔽具の更に他の例を示す斜視図である。
【図８】本発明の好ましい木口面の遮蔽態様を説明するための説明図である。
【図９】本発明の他の好ましい木口面の遮蔽態様を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の更に他の好ましい木口面の遮蔽態様を説明するための説明図である。
【図１１】木口面の遮蔽部（黒塗り部）の配置態様を示す図である。
【図１２】乾燥スケジュールを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
本発明の木材の乾燥方法の実施には、温度及び湿度を制御可能な乾燥室を備えた乾燥装置を用いることが好ましい。
図１は、斯かる乾燥装置の一例を示すもので、温度及び湿度を制御可能な乾燥室１を備え、該乾燥室１内に収容した木材１０を、該乾燥室１内の温度及び湿度の制御下に乾燥可能である。
【００１７】
より具体的に説明すると、図１の木材の乾燥装置は、乾燥すべき木材１０を収容する乾燥室１と、乾燥室１内に蒸気を噴射する蒸射機構２と、乾燥室１内の空気を加熱する加熱機構３と、乾燥室内１に外気を導入する給気機構４と、乾燥室内１の空気を外部に排気する排気機構５とを具備している。
【００１８】
蒸射機構２は、蒸気発生装置（ボイラー等）２１において発生させた蒸気を、乾燥室１に接続された蒸気導入管２２を介して乾燥室１内に導入するように構成されており、蒸気導入管２２に設けた電磁弁、電動弁等の制御弁２３の開閉等により、乾燥室内への蒸射を制御可能である。加熱機構３は、乾燥室１内に配管した加熱管３１内に熱媒（蒸気）を流通させることにより乾燥室１内の空気を加熱するように構成されており、該熱媒の流通、流量、温度等の制御により、加熱の制御が可能である。給気機構４及び排気機構５は、それぞれ、乾燥室１の内外を連通するダクト４１，５１と該ダクト内に空気流を生じさせるファン（図示せず）とを主体として構成されており、それぞれ、ファンの回転やダクトに設けたダンパー４２，５２の開閉を制御することにより、乾燥室１の吸排気を制御可能である。
【００１９】
そして、蒸射機構２による蒸射、加熱機構３による加熱、給気機構４による給気、及び排気機構５による排気を、適宜に制御することにより、乾燥室１内の温度及び湿度を所望の温度及び湿度に制御することができるようになっている。
乾燥装置は、乾燥中における木材内部の温度を測定可能な温度測定手段６及び乾燥中における木材内部の含水率を測定可能な含水率測定手段７を具備していても良い。また、温度測定手段６及び含水率測定手段７は、それぞれ木材内部の温度又は含水率を、木材表面からの深さが異なる二箇所以上の部位において測定可能になされていても良い。温度測定手段及び含水率測定手段としては、例えば、特許文献１に記載のもの等を用いることができる。
また、乾燥装置は、木材（角材）１０の相隣接する２側面に一対の変位計固定用治具を固定し、その一対の変位計固定用治具間に固定した変位計により、乾燥中の角材に生じる変位を計測する、変位測定手段を備えていても良い。このような変位測定手段の例は、例えば、特許文献３に記載のもの等を用いることができる。
【００２０】
図１に示す乾燥装置は、乾燥室１内に設置された温度及び湿度計（図示せず）に電気的に接続された制御演算部８を備えている。制御演算部８は、パーソナルコンピューターを主体として構成されている。また、演算部８には、温度測定手段６、含水率測定手段７及び図示しない変位測定手段等も電気的に接続されており、該制御演算部８において、所定の演算がなされ、木材内部の温度、含水率及び木材内部に生じた変位量が算出され、それらが、連続的又は所定の間隔で、表示手段９及び／又はプリンター１１’上に出力されるようになっている。制御演算部８は、入力手段１２’から入力された所定の制御スケジュールに従い、乾燥室１内の温度及び湿度を経時的に変化させるようになされており、また、乾燥中に、そのスケジュールに適宜の変更を加えることも可能である。
【００２１】
本発明の木材の乾燥方法においては、乾燥すべき木材（被乾燥木材）１０の木口面を部分的に遮蔽物で覆い、その状態で、木材の人工乾燥を行う。
人工乾燥は、図１に示す乾燥装置の乾燥室１内のように、少なくとも温度、好ましくは温度又は湿度の両者を制御可能な空間内で、温度又は温度及び湿度の制御下に行う乾燥であるか、又は減圧乾燥である。人工乾燥は、（乾球）温度１００℃超１４０℃以下の高温乾燥工程を有することが好ましく、（乾球）温度１１０〜１３０℃の高温乾燥工程を具備することがより好ましい。人工乾燥は、木材を１００℃以下の温度（例えば５０〜１００℃）に加熱して乾燥する中温乾燥や、加熱を伴う減圧乾燥若しくは加熱を伴わない減圧乾燥等であっても良い。
【００２２】
被乾燥木材の木口面を覆う遮蔽物は、木材の木口面を部分的に覆うことによりその部分からの水分の蒸発を軽減し得るものである。軽減には、水分の蒸発速度を遅らせるものも含まれる。
【００２３】
好ましい遮蔽物の一つは、木材の木口面を覆うように、該木材の木口部に取り付け可能な木口面遮蔽具である。
図２及び図３に示す木口面遮蔽具１１は、そのような木口面遮蔽具の一例である。
木口面遮蔽具１１は、図４に示すように、木材１０の木口部１０ｂに脱着自在に取り付け可能であり、該木口部１０ｂに取り付けた状態において、平板状の遮蔽部１２の片面が、該木材１０の木口面１０ａに当接し、該木口面１０ａを部分的に覆うように構成されている。
木材１０の木口部１０ｂとは、木材１０の長手方向（軸方向）において、木口面１０ａ及びその近傍に位置する部分（例えば木口面１０ａからの距離が１０ｃｍ以内の部分）である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、木口面遮蔽具１１における遮蔽部１２は、略正方形状をなしており、中央部に正方形状の開孔Ｋを有している。遮蔽部１２の周囲には、４つの突出片１３，１３，１４，１５が設けられている。より具体的には、一対の第１突出片１３，１３が、遮蔽部１２の相対向する２辺に該遮蔽部１２から立ち上がるように設けられており、２つの第２突出片１４，１５が、遮蔽部１２の相対向する他の２辺に該遮蔽部１２から立ち上がるように設けられている。
一対の第１突出片１３，１３は、図３に示すように、その突出方向（遮蔽部１２に垂直な方向）の中央部付近に、両者間の距離Ｗが最も狭くなる部位１３ａ，１３ａを有し、その部位における両者間の距離Ｗ１が、木口面遮蔽具１１を装着する木材１０の互い平行な２側面１０ｃ，１０ｃ間の距離Ｗ４（図４参照）より小さくなっている。他方、第１突出片１３，１３の突出方向の先端部における両者間の距離Ｗ３は、前記距離Ｗ４より大きく、第１突出片１３，１３の突出方向の基端部（遮蔽部１２に隣接する部位）における両者間の距離Ｗ２は、前記距離Ｗ４と同一又はそれより大きくなっている。
【００２５】
木口面遮蔽具１１は、図４に示すように、一対の第１突出片１３，１３間に木材１０の木口部１０ｂが入り込んだ状態となるように、木材１０の木口部１０ｂに嵌めることにより、該木口部１０ｂに容易に取り付けることができる。このとき、木口面１０ａを遮蔽部１２に突き当てて密着させる。これにより、木口面１０ａの遮蔽部１２（開孔Ｋ以外の部分）により覆われた部分は、乾燥中における水分の蒸発が軽減される。
木口面遮蔽具１１を木材１０を木口部１０ｂに取り付ける際には、一対の第１突出片１３，１３間が押し拡げられる。第１突出片１３，１３は、元の状態に戻ろうとする弾性復元力によって木材１０をその両側から押圧するため、木材１０が乾燥により収縮して前記距離Ｗ４が多少減少しても、その取り付け状態が安定に維持される。
木口面遮蔽具１１においては、一対の第１突出片１３，１３が、木口面遮蔽具を木材の木口部に固定する固定手段である。
【００２６】
他方、乾燥後には、木口面遮蔽具１１を引っ張るだけで、該木口面遮蔽具１１を木材１０から容易に取り外すことができる。木口面遮蔽具１１は、耐熱性を有し、繰り返して使用することができることが好ましい。また、木口面遮蔽具１１は、一枚の金属製の板を折り曲げて形成したものであることが好ましいが、一枚の金属板からなる遮蔽部１２に別の金属板を結合させて形成したものであっても良い。
金属板は、安価で、且つ高温高湿下で錆等の腐食が生じにくい、何度でも使用できるステンレス製が好ましいが、これに限定されるものではない。
また、木口面遮蔽具１１は、金属以外の材質、例えば耐熱温度の比較的高い樹脂（例えばフェノール樹脂やエポキシ樹脂）や、セラミック等から形成されていても良い。
【００２７】
遮蔽部１２の大きさは、過乾燥を防止する目的から、木口面１０ａの面積以上で、木口面１０ａの全体を覆うことができることが好ましい。例えば、９０ｍｍ×９０ｍｍの乾燥角材を得る場合には、９０ｍｍ×９０ｍｍ以上の大きさを有することが好ましく、１０５ｍｍ×１０５ｍの乾燥角材を得る場合には、１０５ｍｍ×１０５ｍｍ以上の大きさを有することが好ましい。
木口面遮蔽具１１を金属板で形成する場合の該金属板の厚さは、木材の収縮や木材からの蒸気による変形を生じさせない、密着できる厚みを有することが好ましく、例えば０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
木口面遮蔽具１１の第２突出片１４，１５は、木口面遮蔽具１１の木口部１０ｂからの脱落防止の観点、及び木口面からの水分の抜けをより効果的に軽減する観点から設けられている。
第２突出片１４，１５は、遮蔽部１２からの突出長さＬ１４（遮蔽部１２に垂直な方向に測定した突出量，図３参照）が、第１突出片１３，１３の同突出長さＬ１３（図３参照）よりも短くなっている。これにより、桟木等を介在させ、木材を多段に積み上げて同時に乾燥する場合における、第２突出片１４，１５と桟木等との干渉を防止することができる。
第１突出片１３，１３の同突出長さＬ１３は、例えば、２０〜８０ｍｍとすることが好ましく、３０〜５０ｍｍとすることがより好ましい。
第２突出片１４，１５の突出長さＬ１５は、例えば、２〜２０ｍｍとすることが好ましく、３〜１０ｍｍとすることがより好ましい。
【００２９】
図５及び図６に示す木口面遮蔽具１１Ａは、好ましい木口面遮蔽具の他の例である。
木口面遮蔽具１１Ａは、図５に示すように、中央部に正方形状の開孔Ｋを有する板状の遮蔽部１２と、該遮蔽部１２の片面から突出して木材の木口面１０ａに差し込まれる針１６とを備えている。木口面遮蔽具１１Ａは、図５に示すように、遮蔽部１２における開孔Ｋの周囲に、針挿通用の貫通孔１２ａが形成されており、該貫通孔１２ａに、頭部と針とを有する金属製の固定具１６Ａの針１６を挿通することで、遮蔽部１２の片面から針１６が突出する。固定具１６Ａの頭部は、貫通孔１２ａの開口部より大きい寸法を有し、貫通孔１２ａを介しての水分の蒸発も抑制することができる。
木口面遮蔽具１１Ａは、図６に示すように、木材１０の木口面１０ａに遮蔽部１２を当接させ、その状態で、固定具１６Ａの針１６を貫通孔１２ａに挿入して押し込むことで、木口面１０ａに固定することができる。木口面遮蔽具１１Ａにおいては、固定具１６Ａが、木口面遮蔽具１１Ａを、遮蔽部１２が木材の木口部１０ａに当接した状態に固定する固定手段である。
【００３０】
図７に示す木口面遮蔽具１１Ｂは、好ましい木口面遮蔽具の更に他の例である。木口面遮蔽具１１Ｂにおいては、金属製の針１６が、金属板からなる遮蔽部１２に溶接等の適宜の手段により固定されている。
【００３１】
図５〜図７に示すように、木口面遮蔽具１１Ａ，１１Ｂにおける遮蔽部１２も略正方形状の平板状をなしている。また、開孔Ｋも略正方形状をなしている。木口面遮蔽具１１Ａ，１１Ｂにおける遮蔽部１２の好ましい大きさや厚み、材質等は、上述した木口面遮蔽具１１と同様である。木口面遮蔽具１１Ａは、固定具１６Ａの頭部を手で押すことにより、木口面遮蔽具１１Ｂは、遮蔽部１２を手で押すことにより、該遮蔽部１２を木口面１０ａに当接させ得ることが好ましいが、固定具１６Ａや遮蔽部１２を木槌等でたたくことにより、遮蔽部１２を木口面１０ａに当接させ得るものであっても良い。
【００３２】
針１６は、その根元（遮蔽部１２の木口面１０ａ側の面に隣接する部位）における直径が０．３〜３．０ｍｍ、特に０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、その長さが１．０〜１０．０ｍｍ、特に２．０〜５．０ｍｍであることが好ましい。
また、図５に示す木口面遮蔽具１１Ａにおいては、貫通孔１２ａが、正方形状の遮蔽部１２の４辺それぞれの中央部の近傍に設けられており、図７に示す木口面遮蔽具１１Ｂにおいては、遮蔽部１２の４隅部の近傍に針１６が設けられているが、貫通孔１２ａや針１６を設ける部位や設ける個数は適宜に変更できる。
【００３３】
通常、天然乾燥を行う場合は、乾燥条件が人工乾燥より厳しい場合があり、損傷は予想以上に多く発生しがちになる。このため、材には、初めに材面や木口面に干割れが生じ、それが伸びて表面割れや材の裂けに発展することが多い。
一方、人工乾燥の場合、温度や、温度及び湿度を任意の条件に設定できるため、天然乾燥に比べて材面割れ、内部割れの発生が少なくなる。そのため、通常は、無垢材の状態で乾燥を開始する。
しかし、人工乾燥と言えども、高温乾燥を用いた場合、材には材面割れや内部割れが多く発生することが度々ある。乾燥材の割れ状況を観察した結果、割れが発生する場合には、両者とも殆どの場合、木口部より割れが開始し、ア）割れが途中で消滅しているケース、イ）割れが大きい場合、割れが材の長手方向の中央部まで伸びているケースなどがあることが判った。
木材の性質として、木材の長手方向（軸方向）が最も水分通導性が大きいことが知られている。人工乾燥の場合、天然乾燥に比べて乾燥温度が高いため、材の両端木口部から先に乾燥し、次第に中央部に向かって乾燥していく。実際に、人工乾燥材の長手方向（軸方向）の含水率分布を調べると、両端木口部が含水率が低く、材中央に向かって含水率が高くなっている。このことから、材の収縮も両端木口部から始まることが予想され、中央部側の材との収縮量差が大きくなったときに、材面や内部に割れが発生すると推定された。
このため、材の長さ方向の含水率傾斜を小さくする手法として、急速な乾燥となる、材の両端部を部分的に遮蔽することによって、長さ方向（軸方向）の含水率傾斜、即ち寸法変化傾斜を軽減することにした。
【００３４】
また、発生した内部割れは、ア）乾燥初期に髄（芯）より放射方向に発生するケース、イ）乾燥中期以降に髄と表層の間に発生するケースがある。イ）乾燥中期以降に発生する割れの大部分は、柱材の場合、髄と柱四隅部を結ぶ線上に発生し、不適切な乾燥を行った場合、内部割れが隅近くから髄近くまで幅広く発生する。
また、本発明者が、内部割れ初期の柱材を観察した結果、イ）の内部割れが最初に発生する場所は、最外周年輪が柱材辺に最も近づく箇所（年輪域）より内側であって、且つ髄と柱四隅部を結ぶ線上部位、更に同線上部位であって、心材と辺材の境界に存在する移行材近くの心材部側に多く発生することが認められた。
一旦小さい割れが発生すれば、乾燥条件によっては大きい割れに進展していくことが予想され、イ）の内部割れを抑制する方法は、小さい割れも発生しないようにすることである。
【００３５】
本発明者は、木口部を部分的に遮蔽する種々の態様を検討した結果、イ）の内部割れが初期に発生する部位、即ち柱材の場合、髄と柱四隅部を結ぶ帯域（実用的には柱中心部から柱四隅部を結ぶ帯域）を意図的に遮蔽せず、割れの発生が予想される帯域以外の同年輪部を遮蔽することで、内部割れを大幅に抑制できることを知見した。
【００３６】
本発明は、そのような態様で木材の木口面を部分的に遮蔽して木材の乾燥を行うものである。
第１発明においては、図８に示すように、木口面１０ａを、相対向する辺の中点Ｍ同士を結ぶ２本の中央線Ｌ１，Ｌ２によって４領域Ａ〜Ｄに区分し、該領域それぞれについて、隣り合う２辺の何れにも達しない最外周年輪Ｎａ〜Ｎｄを見たときに、該最外周年輪Ｎａ〜Ｎｄにおける木口面の辺１０１〜１０４に最も近づく箇所の内側付近Ｐａ〜Ｐｄを遮蔽物で覆う一方、該最外周年輪Ｎａ〜Ｎｄにおける木口面の対角線Ｌ３，Ｌ４が交差する箇所の内側付近Ｔａ〜Ｔｄは遮蔽物で覆わないで木材の人工乾燥を行う。
【００３７】
図８の左上の領域Ａを例にして説明すると、該領域Ａについての最外周年輪Ｎａは、隣り合う２辺１０１及び１０４の何れにも達しない年輪であって、直径方向の最も外側に位置する年輪Ｎａである。また、その最外周年輪Ｎａについて、木口面の辺に最も近づく箇所は、辺１０１の中点付近及び辺１０４の中点付近であり、該箇所の内側付近は図８にＰａで示す部分である。図８に示す木口面のように、領域Ａの最外周年輪Ｎａと領域Ｂの最外周年輪Ｎｂとで、辺１０１に最も近づく箇所の位置が木材の直径方向にずれている場合、最外周年輪Ｎａの内側付近Ｐａ及び最外周年輪Ｎｂの内側付近Ｐｂを共に覆う必要がある。
【００３８】
また、領域Ａについて、最外周年輪Ｎａと木口面１０ａの対角線Ｌ４とが交差する箇所の内側付近は、概ね図８にＴａで示す部分である。最外周年輪Ｎａ〜Ｎｄにおける木口面の辺１０１〜１０４に最も近づく箇所の内側付近Ｐａ〜Ｐｄを被覆する遮蔽物は、領域Ｔａ〜Ｔｄで遮蔽物に覆われていない年輪と同一の年輪を被覆していることが好ましい。
図８には、Ｐａ〜Ｐｄとして、短軸の長さが、木口面１０ａの一辺の長さ（中心線Ｌ１，Ｌ２の長さに同じ）の１／８の長さであり、長軸の長さがその短軸の長さの１．５〜２倍程度の楕円形の領域を、該短軸を境にして２分割した領域を示してあり、また、Ｔａ〜Ｔｄとして、直径が、木口面１０ａの一辺の長さ（中心線Ｌ１，Ｌ２の長さに同じ）の１／８の長さである円形の領域を示してある。
【００３９】
第１発明において、最外周年輪の内側に移行材がある場合、最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近を覆う遮蔽物は、木材の心材部の内側域に達する範囲を覆うことが好ましく、最外周年輪における対角線が交差する箇所の内側付近は、心材部の内側域に至るまでの範囲を覆わないことが好ましい。
【００４０】
最外周年輪に対角線Ｌ３，Ｌ４が交差する箇所の内側付近Ｔａ〜Ｔｄは、遮蔽物で遮蔽しない非遮蔽部１８とする部分であるが、該非遮蔽部１８は、角部Ｃａ〜Ｃｄから中央部Ｃｐに向かって延びる、ある程度の幅Ｌａ（図１１参照）を有する帯状の形態を有することが好ましい。
【００４１】
柱材木口面において、隅（角部）から中心部への帯域で、柱中心から隅までの長さＬｃ（図１１参照）を１とすると、隅から０．２９以上内側部を非遮蔽部１８として残すことが好ましい。隅から中心部Ｃｐまでを非遮蔽部１８として残しても構わないが、隅部の急速な乾燥による収縮応力を緩和するためには隅部を遮蔽部１７とすることが好ましい。
【００４２】
また、最外周年輪と木口面の対角線Ｌ３（又はＬ４）とが交差する箇所の内側付近に設けられる非遮蔽部１８は、木口面の中心点（中央線Ｌ１，Ｌ２同士の交点）Ｃｐからの距離が、該中心点Ｃｐから中点Ｍまでの距離（一辺の長さの半分）と等しくなる、対角線Ｌ３（又はＬ４）上の点を含むことが好ましい。また、最外周年輪と木口面の対角線Ｌ３（又はＬ４）とが交差する箇所の内側付近に設けられる非遮蔽部１８は、対角線Ｌ３（又はＬ４）上に位置する長さＬｓ（図１１参照）が、該対角線Ｌ３（又はＬ４）の長さの１２．５〜５０％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４５％であり、更に好ましくは１７．５〜３５％である。
この非遮蔽部１８についての記述は、第２発明において、「一又は複数の年輪Ｎａ’〜Ｎｄ’を木口面の対角線Ｌ３，Ｌ４上では覆わない」ために形成される非遮蔽部についても同様のことが言える。
【００４３】
また、柱材の外周に辺材部が多く存在するときは、心材部が表れる部位から中心に向けて非遮蔽部としても良い。また隅から中心部へ向けた非遮蔽部は連続的であることが好ましい。隅から中心部への放射方向帯域に断続的な非遮蔽部が存在すると、乾燥後期に遮蔽した部分に割れが発生する危険性が大きくなる。
【００４４】
また、柱材木口面において、隣り合う２辺の中点Ｍ，Ｍを結ぶ直線の長さＬｂ（図１１参照）を１とした場合、隅から中心部線を中央として、非遮蔽部の幅Ｌａ（図１１参照）は、０．１〜０．７５であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．６５（例えば一辺１１５ｍｍの角柱材の場合１６〜５２ｍｍ）である。非遮蔽部の幅Ｌａが大き過ぎると早めに収縮する幅域が大きくなり収縮応力が増大し、割れが生じる危険性が高まる。また、非遮蔽部の幅Ｌａが小さいと割れる部位から外れる危険性が生じる。
【００４５】
第２発明においては、図９に示すように、木口面１０ａを、該木口面の各辺の中点Ｍ近傍Ｐｍを前記遮蔽物で覆う一方、該遮蔽物に覆われた一又は複数の年輪Ｎａ’〜Ｎｄ’を該木口面の対角線Ｌ３，Ｌ４上では覆わない状態で、木材の人工乾燥を行う。
各辺の中点Ｍ近傍Ｐｍを覆う遮蔽部１７は、各中点Ｍについて、該中点Ｍを通る中心線Ｌ２又はＬ１に沿って測定した長さＬｍ（図１１参照）が、木口面１０ａの一辺の長さＬ（中心線Ｌ１，Ｌ２の長さに同じ）の１０〜５０％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４５％であり、更に好ましくは１８〜４０％である。この遮蔽部１７についての記述は、第１発明における、最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近を覆うための遮蔽部１７の、Ｌ１，Ｌ２に沿って測定した幅についても同様のことが言える。図９には、Ｐｍとして、中点Ｍを中心とする、直径が木口面１０ａの一辺の長さ（中心線Ｌ１，Ｌ２の長さに同じ）の１／４の長さの円形の領域を示してある。
【００４６】
第３発明においては、図１０に示すように、木口面１０ａを、各辺を３等分して正方形状の９領域Ｒ１〜Ｒ９に区分したときに、該木口面の四隅に位置する角領域Ｒ１Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９における遮蔽物で覆う面積の割合が、隣り合う２つの角領域間に位置する外周中央部領域Ｒ２，Ｒ４，Ｒ６，Ｒ８における遮蔽物で覆う面積の割合よりも小さくなるようにして、木材の人工乾燥を行う。隣り合う２つの角領域間に位置する外周中央部領域とは、角領域Ｒ１，Ｒ３については外周中央部領域Ｒ２であり、角領域Ｒ３，Ｒ９については外周中央部領域Ｒ６であり、角領域Ｒ９，Ｒ７については外周中央部領域Ｒ８であり、角領域Ｒ７，Ｒ１については外周中央部領域Ｒ４である。
【００４７】
角領域は、それぞれの領域の面積に対する遮蔽部分（遮蔽部１７）の面積の割合が５〜１００％であることが好ましく、より好ましくは７〜７５％であり、更に好ましくは８〜６０％である。他方、外周中央部領域は、角領域よりも遮蔽部分の割合が多いことを前提として、それぞれの領域の面積に対する遮蔽部分（遮蔽部１７）の面積の割合が３０％以上であることが好ましく、より好ましくは４０％以上であり、更に好ましくは５０％以上である。
【００４８】
図１１は、第１〜第３発明の遮蔽を実現するために好ましい遮蔽物の配置態様を示す図である。図１１においては、遮蔽部を黒の塗り潰し部として示してある。
図１１（ａ）は、木口面の周辺部をロ字状に遮蔽する実施形態、図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）は、木口面をその中央部に非遮蔽部を設けて十字状に遮蔽する実施形態、図１１（ｄ）は、木口面を十字状に遮蔽する実施形態、図１１（ｅ）は、木口面に角部に達する×印状の非遮蔽部を設けてそれ以外の部分を遮蔽する実施形態、図１１（ｆ）は、木口面に角部に達しない×印状の非遮蔽部を設けてそれ以外の部分を遮蔽する実施形態である。
【００４９】
図１１（ａ）に示す実施形態において、中央部の非遮蔽部の面積は、木口面の面積の３０〜５０％であることが、乾燥する木材の年輪の具体的な配置によらずに、第１〜第３発明の態様で木口面を遮蔽できる木材の割合が高まる観点から好ましく、より好ましくは３５〜４５％である。また、図１１（ｂ）〜図１１（ｄ）に示す実施形態において、各辺の中点Ｍ付近を覆う遮蔽部の幅Ｌｄは、該辺の長さＬの２５〜８０％、特に３５〜７０％であることが好ましい。
また、木材の元口の木口面の非遮蔽部の面積割合を、木材の末口の木口面の非遮蔽部の面積割合より大きくすることも好ましい。
【００５０】
上述した態様で木材１０の木口面１０ａを部分的に覆う一方、内部割れに発展する可能性のある部位を非遮蔽部１８とすることにより、乾燥過程で生じる当該部位の収縮応力を小さくすることができ、また、木口面近傍に生じる初期段階の内部割れを効果的に防止できる。それにより、乾燥中に、該木材１０に内部割れが生じることを効果的に抑制することができる。乾燥手法は、中温乾燥、高温乾燥どちらでも構わないが、高温処理時に木材が軟化による収縮応力が小さくなると考えられるため高温乾燥の方が好ましい。木口面の非遮蔽部が大きくなる程、非遮蔽部で乾燥が進むため、木口部全面を遮蔽する場合に比して、乾燥時間が短縮される利点もある。
【００５１】
本発明における遮蔽物の他の好ましい例として、木口割れ止め剤、目止め剤又は塗料である木材表面コーティング剤、あるいはシリコーン樹脂等を挙げることができる。
木口割れ止め剤は、従来、天然乾燥において干割れを防止するために用いられているものであるが、人工的に温度や温度及び湿度を制御できる人工乾燥においては、木口割れ止め剤が用いられることはなかった。木口割れ止め剤としては、従来、天然乾燥に用いていたもの等を用いることができる。
木材表面コーティング剤は、通常液状物であり、塗布方法としては、刷毛、スプレー等を使用した一般的なコーティング方法を用いることができる。表面コーティング剤の種類としては、ペイントと一般に称される油性塗料、セルロース系、アルキド、ウレタン、フッ素系に代表される溶剤系、アクリル系エマルジョン、アクリルウレタン系に代表される水系、その他、漆、カシュー樹脂等が挙げられるが、これに限定されるものではない。コーティング量は５０〜５００ｇ／ｍ2が好ましく、１００〜３００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００５２】
シリコーン樹脂としては、通常、シリコーンシーラントと称される、シリコーン系シーリング材が好ましい。シリコーン系シーリング材は、乾燥中の木材変形に追随できるため好適で、その他に耐水性、撥水性、接着性、耐熱性、耐寒性、耐候性、作業性も季節を問わず安定している。シリコーン系シーリング材としては、一般的なシリコーンシーリング材やシリコーンコーティング材が挙げられる。シリコーン樹脂は、１成分形、２成分形、３成分形の何れであっても良く、硬化方式は、オキシム型、アルコール型、アセトン型、酢酸型、アミノキシ型のいずれでも良く、またこれらに限定されるものでもない。
シリコーン樹脂のコーティング量は２００〜８００ｇ／ｍ2が好ましく、３００〜６００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００５３】
本発明（第１〜第３発明）の木材の乾燥方法は、個々の木材の具体的な年輪の形状を考慮し、それぞれの木材に適した態様の遮蔽部を設けて実施することができる。このような実施態様は、例えば、１本又は少数のサンプル材を用いて実施し、より規模の大きい後の乾燥で用いる遮蔽部の形成態様を決定するのに行われる。
また、本発明（第１〜第３発明）の木材の乾燥方法は、同時に同一条件で乾燥を行う複数本（例えば１０〜２００本）の木材に対して、一律に同様の態様（例えば、図１１に示す態様）で遮蔽物を設けて実施することができる。この場合、個々の木材の年輪の具体的形状に個体差があること等に起因して、複数の木材の中に、第１〜第３発明の条件を満たさない木材が含まれる可能性もあるが、内部割れが防止（軽減）された木材の割合が高まるという効果が得られる。木材の元口と末口とで、それぞれ遮蔽物の形成態様を統一することもできる。
【００５４】
また、本発明の第１〜第３発明における遮蔽物（木口面遮蔽具等）は、正方形状の木口面であって、辺の中点Ｍを結ぶ中心線Ｌ１，Ｌ２同士の交点Ｃｐを中心とする真円状の年輪を同心円状に３ｍｍ間隔で多数有する仮想標準木口面を想定したときに、第１〜第３発明を満たす態様で、遮蔽部及び非遮蔽部を形成し得るものであることが好ましい。
芯持角材の両木口面を遮蔽物で部分的に遮蔽して人工乾燥する際の遮蔽の態様が、該芯持角材の木口面が前記仮想標準木口面であると仮定したときに、第１〜第３発明に規定される条件を満たす態様である場合、その状態で人工乾燥することは、第１〜第３発明の実施に該当する。この場合、実際の木材を乾燥した場合には、木材の個体差等に起因して、第１〜第３発明の条件を満たさない木材が含まれる可能性もあるが、第１〜第３発明の条件を満たし内部割れが防止（軽減）された木材の割合が高まるという効果が得られる。
また、第１〜第３発明における遮蔽物及び第４発明の木口面遮蔽具は、前記仮想標準木口面を有する木材を想定したときに、第１〜第４発明の各構成要件や上述したより好ましい条件等を満たすことが好ましい。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、各発明は、上記の実施形態に制限されず適宜に変更可能である。
例えば、木口面遮蔽具１１，１１Ａの遮蔽部１２の形状は、正方形状に代えて、長方形状や円形等とすることもできる。図１１（ｂ）に示す実施形態における、木口面の中央部に設ける非遮蔽部の形状は、正方形に代えて、円形や三角形、五角形等とすることもできる。
また、上述した木口面遮蔽具１１においては、遮蔽部１２の周囲に合計４つの突出片が設けられていたが、これに代えて、遮蔽部１２の周囲に一つの突出片のみを設けたり、一対の第１突出片１３，１３のみを設けることもできる。また、第２突出片１４，１５を、第１突出片１３，１３と同様に木材をその両側から押圧可能な一対の突出片とすることもできる。
また、突出長さの等しい３つの突出片や４つの突出片を設けることもできる。また、隣接する突出片同士が連結し、遮蔽部１２を底とする有底筒状の木口面遮蔽具とすることもできる。
【００５６】
また、木口面に差し込み可能な突起として、木口面遮蔽具１１Ａの断面円形の針１６に代えて、断面形状が非円形の突起を設けることもできる。また、木口面遮蔽具は、嵌めたり、突起を木口面に差し込んだりする以外の方法により木口部に装着するものであっても良い。
また、第１〜第４発明の内の一の発明の構成要件やより好ましい要件は、それぞれ他の発明に適宜適用することができ、また、２以上の発明の構成要件や好ましい条件を組み合わせて他の発明の要件とすることもできる。
また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例及び比較例により、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、かかる実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５８】
〔乾燥試験〕
図１に示す構成の乾燥装置を用い、被乾燥材として栃木産のスギから製材した製材直後の芯持柱材（芯持角材、背割りなし、断面寸法１１．５ｃｍ×１１．５ｃｍ、長さ３００ｃｍの正角材）８５本（乾燥前含水率４０〜１２０％）について、以下に示す乾燥スケジュールにて４回の乾燥を行った。
〔乾燥スケジュール〕
初期蒸煮工程（９６℃，１２時間）→第１乾燥工程（乾球温度１２０℃，湿球温度９０℃）→第２乾燥工程（乾球温度１１０℃，湿球温度９０℃）→第３乾燥工程（乾球温度１００℃，湿球温度８０℃）→第４乾燥工程（乾球温度９０℃，湿球温度６０℃）
各工程の時間は含水率を監視しながら適宜に変更した。図１２に各工程の典型例を示した。
乾燥は、平均含水率１５％を目標として行い、含水率計によりモニタリングしている柱材の含水率が１５％以下になった時点で終了した。そのため、各乾燥材ロットで乾燥時間は異なり、１４０〜１９０時間の間で調整した。
【００５９】
〔実施例１〕
未乾燥の柱材４５本の両木口面を、図５に示す形態の木口面遮蔽具で部分的に遮蔽した。木口面遮蔽具の遮蔽部１２は、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製で、厚み１．０ｍｍ、木口接地面（遮蔽部）の寸法１１５ｍｍ×１１５ｍｍ、差し込み針１６の長さ４ｍｍであった。木口面遮蔽具は、遮蔽部１２の開孔Ｋの開孔率が異なる５種類を用意した。その後、上記の乾燥試験に供した。開孔Ｋ及び遮蔽部１２は何れも正方形状とし、開孔率（％）は、下記式（１）により求めた。
開孔率（％）＝開孔Ｋの面積／木口面の面積    ×１００    ・・（１）
【００６０】
〔実施例２〕
未乾燥の柱材３０本の両木口面に、シリコーン樹脂（商品名シリコーンシーラント、セメダイン８００、セメダイン（株））をへらにて塗布し、図１１に示す各態様の遮蔽部を設けた。塗布量は４５０ｇ／ｍ2とした。塗布後の柱材を、硬化のために１昼夜気乾放置した後、上記の乾燥試験に供した。
表２中の遮蔽部の形成態様は下記の通りである。
十字（菱形抜き）塗り  ：  図１１（ｂ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌｄは３８ｍｍ、中央の非遮蔽部は３８×３８ｍｍの正方形状とした。
十字（四角抜き）塗り  ：  図１１（ｃ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌｄは３８ｍｍ、中央の非遮蔽部は３８×３８ｍｍの正方形状とした。
十字塗り  ：  図１１（ｄ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌｄは３８ｍｍとした。
×（全面）残し  ：  図１１（ｅ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌａは２７ｍｍとした。
×（中央太）残し  ：  図１１（ｆ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌａは３８ｍｍとした。
×（中央細）残し  ：  図１１（ｆ）に示す遮蔽部の形成態様、Ｌａは２７ｍｍとした。
【００６１】
〔比較例１〕
実施例１の試験ロット内に、両木口面を全く遮蔽しない未乾燥の柱材５本を投入し、上記の乾燥試験に供した。
〔比較例２〕
実施例２の試験ロット内に、両木口面を全く遮蔽しない未乾燥の柱材１０本を投入し、上記の乾燥試験に供した。
【００６２】
〔評価〕
実施例及び比較例の方法により乾燥を行った芯持柱材（合計８５本）について、含水率及び内部割れを、それぞれ以下に示す方法により評価し、含水率２０％以下のサンプルを抽出して、その結果を表１及び表２に示した。
【００６３】
〔含水率〕
乾燥後の含水率；乾燥後の各柱材の両端から１０ｃｍの２箇所の部位を５０ｍｍ巾にカットしてサンプルとし、該サンプルの重量Ｗ１を測定した。そして、サンプル片を、ＪＩＳ  Ｚ２２０１．木材の試験方法  含水率の測定方法に準じて、乾燥機中で１０５℃に放置し、該サンプルが恒量に達した後の重量Ｗ２を測定し、下記式（２）により乾燥後の含水率を求めた。
乾燥後の含水率（％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２    ×１００    ・・・（２）
【００６４】
〔内部割れ〕
乾燥後の各柱材の両端から１０ｃｍの位置の２箇所の切断面を観察し、各断面において観察される内部割れの程度を下記評価基準で判定し、内部割れ評価とした。また、評価が次の「なし」又は「小」のものを内部割れ合格とした。個々の柱材から元口側及び末口側の２個のサンプルを得、含水率２０％以下のサンプルについて、サンプルの総数に対する合格したサンプルの個数の割合を求めた。
【００６５】
〔評価基準〕
なし：割れが認められない。
小：割れ面の最大巾が１ｍｍ以内で長さが２０ｍｍ以内の割れが存在する。
中：小の割れに該当しない割れであって、割れ面の最大巾が２ｍｍ以内で長さが５０ｍｍ以内の割れが存在する。
大：最大巾が２ｍｍ超又は長さが５０ｍｍ超の割れが存在する。
【００６６】
【表１】
0005484237.tif 000002
【００６７】
【表２】
0005484237.tif 000003
【００６８】
表１，表２に示す結果から、本発明の方法によれば、比較例１，２（従来の方法）に比べて、被乾燥材の内部割れを顕著に低減することができることが判る。なお、本発明の木材の乾燥方法は、乾燥後の柱材の含水率が２０％以下、特に１５％以下となるまで乾燥する場合に特に有効である。
【００６９】
〔実施例３〕
また、実施例１で用いたものと同様の柱材１１本の木口面１０ａに、実施例２と同じシリコーン樹脂をへらにて塗布し、図１０に示す９領域Ｒ１〜Ｒ９の内、角領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９を非遮蔽部、残りの全領域を遮蔽部とした柱材（以下、十字塗りの柱材という）５本を得た。
〔比較例３〕
実施例１で用いたものと同様の柱材１５本の木口面１０ａに、実施例２と同じシリコーン樹脂をへらにて塗布し、図１０に示す９領域Ｒ１〜Ｒ９の内、中央の領域Ｒ５を非遮蔽部、残りの全領域を遮蔽部とした柱材（以下、周囲塗りの柱材という）５本、図１０に示す９領域Ｒ１〜Ｒ９の内、中央の領域Ｒ５のみを遮蔽部、残りの全領域を非遮蔽部とした柱材（以下、中心塗りの柱材という）５本と、図１０に示す９領域Ｒ１〜Ｒ９の内、角領域Ｒ１，Ｒ３，Ｒ７，Ｒ９を遮蔽部、残りの全領域を非遮蔽部とした柱材（以下、四隅塗りの柱材という）５本を得た。
【００７０】
実施例３及び比較例３で得た各柱材について、実施例１と同様に乾燥した後、同様にして内部割れを評価したところ、十字塗りの柱材については、サンプル４体中２体が合格であった。これに対して、周囲塗りの柱材については、７体中３体が合格であり、中心塗りの柱材は１０体中１０体が不合格であり、四隅塗りの柱材も９体中９体が不合格であった。
【符号の説明】
【００７１】
１０  被乾燥木材（木材）
１０ａ  木口面
１１，１１Ａ，１１Ｂ  木口面遮蔽具
Ｎａ〜Ｎｄ  最外周年輪
Ｐａ〜Ｐｄ  最外周年輪における木口面の辺に最も近づく箇所の内側付近
Ｔａ〜Ｔｄ  最外周年輪における木口面の対角線が交差する箇所の内側付近
【図１】
0005484237.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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