(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントを監視および制御するプラント監視制御装置が接続された監視制御ネットワークと、
前記プラント監視制御装置から出力される前記原子力発電プラントの監視制御情報を、前記監視制御ネットワークを介して収集するプラント情報サーバと、
前記プラント情報サーバによって収集される監視制御情報のうち所望のデータを前記プラント情報サーバから受信して処理するプログラムを内蔵したシンクライアントサーバと、
前記原子力発電プラントの放射線管理区域内に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記監視制御ネットワークと異なるシンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第１のシンクライアント端末と、
前記原子力発電プラントの放射線管理区域外に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記シンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第２のシンクライアント端末と、
前記監視制御ネットワークを前記プラント情報サーバに接続する一方向ゲートウェイと、を備え、
前記一方向ゲートウェイは、
前記監視制御ネットワークに接続された第１の通信インタフェースと、前記プラント情報サーバとの間をつなぐネットワークに接続された第２の通信インタフェースと、中央演算処理装置と、記憶装置と、を含んで構成され、
前記中央演算処理装置は、
前記監視制御ネットワークから前記第１の通信インタフェースに取り込まれた信号をデータ化し、前記監視制御情報として前記記憶装置に格納する第１の処理と、
前記記憶装置に格納されている監視制御情報のうち予め定められた特定のデータを一定周期で前記第２の通信インタフェースへ出力し、前記プラント情報サーバへ伝送する第２の処理と、
前記プラント情報サーバから送信され、前記第２の通信インタフェースに取り込まれたデータの自らへの取り込みを遮断する第３の処理と、
を実行すること
を特徴とする原子力発電プラントの監視システム。
【請求項２】
前記プラント情報サーバは、複数備えられるとともに、前記監視制御ネットワークからそれぞれのプラント情報サーバに対して予め設定された前記監視制御情報が、前記一方向ゲートウェイを介して送信され、
第１のシンクライアント端末および第２のクライアント端末の少なくとも端末識別情報に応じて前記シンクライアントサーバが接続するプラント情報サーバを切替えることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラントの監視システム。
【請求項３】
更に、前記プラント情報サーバに接続され、予め設定した前記監視制御情報を受信して処理するプログラムと処理結果を格納する記憶手段を有する共通アプリケーションサーバを備え、
該共通アプリケーションサーバは、シンクライアントサーバ、第１のシンクライアント端末および第２のクライアント端末を接続先として少なくとも含む中の予め設定されたものに対して前記処理結果を送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の原子力発電プラントの監視システム。
【請求項４】
前記シンクライアントサーバまたは前記共通アプリケーションサーバに、前記プラント監視制御装置の監視画面と同様の表示形式および前記監視画面の操作方法で監視制御情報を表示するエミュレーションプログラムを格納したことを特徴とする請求項３に記載の原子力発電プラントの監視システム。
【請求項５】
前記シンクライアントサーバ、前記共通アプリケーションサーバ、前記プラント情報サーバおよび前記一方向ゲートウェイを、個人識別情報に基づき入退域管理された前記原子力発電プラントの防護区域内の中央制御室内に設置することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の原子力発電プラントの監視システム。
【請求項６】
更に、前記シンクライアントサーバと前記シンクライント端末用のネットワークを介して接続された専用プリンタまたは記録媒体書込み装置を備え、
前記専用プリンタは、前記シンクライアントサーバに蓄積された前記監視制御情報を印刷出力する機能を有するとともに、個人識別情報または暗証番号により印刷出力を制限する機能、または出力ログを保存する機能を有し、
前記記録媒体書込み装置は、前記シンクライアントサーバに蓄積された前記監視制御情報を出力記録する機能を有するとともに、個人識別情報または暗証番号により前記出力記録を制限する機能、または出力ログを保存する機能を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の原子力発電プラントの監視システム。
【請求項７】
原子力発電プラントを監視および制御するプラント監視制御装置が接続された監視制御ネットワークと、
前記プラント監視制御装置から出力される前記原子力発電プラントの運転・保守情報を、前記監視制御ネットワークを介して収集するプラント情報サーバと、
前記プラント情報サーバによって収集される運転・保守情報のうち所望のデータを前記プラント情報サーバから受信して処理するプログラムを内蔵したシンクライアントサーバと、
前記原子力発電プラントの放射線管理区域内に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記監視制御ネットワークと異なるシンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第１のシンクライアント端末と、
前記原子力発電プラントの放射線管理区域外に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記シンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第２のシンクライアント端末と、
前記監視制御ネットワークを前記プラント情報サーバに接続する一方向ゲートウェイと、を備え、
前記一方向ゲートウェイは、
前記監視制御ネットワークに接続された第１の通信インタフェースと、前記プラント情報サーバとの間をつなぐネットワークに接続された第２の通信インタフェースと、中央演算処理装置と、記憶装置と、を含んで構成され、
前記中央演算処理装置は、
前記監視制御ネットワークから前記第１の通信インタフェースに取り込まれた信号をデータ化し、前記運転・保守情報として前記記憶装置に格納する第１の処理と、
前記記憶装置に格納されている運転・保守情報のうち予め定められた特定のデータを一定周期で前記第２の通信インタフェースへ出力し、前記プラント情報サーバへ伝送する第２の処理と、
前記プラント情報サーバから送信され、前記第２の通信インタフェースに取り込まれたデータの自らへの取り込みを遮断する第３の処理と、
を実行すること
を特徴とする原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム。
【請求項８】
前記プラント情報サーバは、複数備えられるとともに、前記監視制御ネットワークからそれぞれのプラント情報サーバに対して予め設定された前記運転・保守情報が、前記一方向ゲートウェイを介して送信され、
第１のシンクライアント端末および第２のクライアント端末の少なくとも端末識別情報応じて前記シンクライアントサーバが接続するプラント情報サーバを切替えることを特徴とする請求項７に記載の原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム。
【請求項９】
更に、前記プラント情報サーバに接続され、予め設定した前記運転・保守情報を受信して処理するプログラムと処理結果を格納する記憶手段を有する共通アプリケーションサーバを備え、
該共通アプリケーションサーバは、シンクライアントサーバ、第１のシンクライアント端末および第２のクライアント端末を接続先として少なくとも含む中の予め設定されたものに対して前記処理結果を送信することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム。
【請求項１０】
前記シンクライアントサーバ、前記共通アプリケーションサーバ、前記プラント情報サーバおよび前記一方向ゲートウェイを、個人識別情報に基づき入退域管理された前記原子力発電プラントの防護区域内の中央制御室内に設置することを特徴とする請求項９に記載の原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム。
【請求項１１】
更に、前記シンクライアントサーバと前記シンクライント端末用のネットワークを介して接続された専用プリンタまたは記録媒体書込み装置を備え、
前記専用プリンタは、前記シンクライアントサーバに蓄積された前記運転・保守情報を印刷出力する機能を有するとともに、個人識別情報または暗証番号により印刷出力を制限する機能、または出力ログを保存する機能を有し、
前記記録媒体書込み装置は、前記シンクライアントサーバに蓄積された前記運転・保守情報を出力記録する機能を有するとともに、個人識別情報または暗証番号により前記出力記録を制限する機能、または出力ログを保存する機能を有することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントの現場や管理事務所等の任意の場所からネットワークを介して原子力発電プラントの監視制御情報を遠隔で利用する原子力発電プラントの監視システム、および原子力発電プラントの現場や管理事務所等の任意の場所からネットワークを介して原子力発電プラントの運転・保守情報を遠隔で利用する原子力発電プラントの運転・保守データ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の原子力発電プラント（以下、単に「プラント」と称する）を監視および制御するプラント監視制御装置は、デジタル化が進んでおり、例えば、改良型沸騰水型原子力プラントではフルデジタル型のプラント監視制御装置を用いている。このプラント監視制御装置は、原子炉安全保護系からタービン補助系に亘るそれぞれの監視制御装置によるプラント全体に亘る監視制御情報を、監視制御ネットワークを介して集め、警報システムへの入力信号やプラント制御用データとして使用している。
更には、プラント監視制御装置は、プロセス計算機をも含み、プロセス計算機によって監視制御情報やプラント制御用データを処理し、運転や保守に必要なデータに加工して提供している。
【０００３】
プラントの定期検査中等の現場作業等においても、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の利用が増加している。例えば、計器の校正記録やケーブル接続確認等の作業管理データは、現場で紙に記録されていた方法から、ＰＤＡによるデータ入力に変更する要請が高い。また、現場において運転データ等の監視制御情報が必要になるケースがある。例えば、圧力伝送器等の計器の校正作業においては、現場で行った作業に伴う指示値の変化や警報発報等の情報を確認する必要がある。また、計器や弁・ポンプ等の機器の保守作業においても、対象となる設備を運転に影響が無いように隔離する等、作業開始の条件が整っていることを作業前に確認する必要がある。現状では、これらの確認作業は中央制御室でのみ可能であるため、現場作業員は中央制御室内の運転員または保守員とＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯電話で連絡を取りながら作業を進めていかなければならない。
【０００４】
ところで、これらのプラントの監視制御情報は、プラントの安全性に関わるものであり、機密性を保持する必要がある。そのため、通常はプラント監視制御装置を設置した中央制御室内でのみ利用可能となっている。定期検査における帳票作成や保守にプラントの監視制御情報を活用するためには、中央制御室から紙媒体や磁気記録媒体等にデータを記録して中央制御室から持出して加工する必要があり、プラント管理効率化の観点からオンライン化のニーズが高い。
【０００５】
このようなニーズに対し、専用ネットワークを用いたクライアントサーバ方式により、中央制御室外にある事務所や現場に必要な監視制御情報を提供するプラント監視システムや、中央制御室外にある事務所や現場に必要な運転・保守データを提供する運転・保守データ管理システムが考えられる。
しかし、この方式では、多様な監視制御情報および使用場所に対応しようとする場合、専用ネットワークや、クライアントサーバ方式用のサーバ、端末のコストが嵩むため、用途を限定したシステムとならざるを得ない。また、コストの増大を抑制するため、クライアントサーバ方式に用いられるアプリケーションソフトも汎用的なものを利用者が共用していく方式となる。
【０００６】
特許文献１には、クライアントサーバ方式に代えて、広域ネットワークを用いたエージェント方式による遠隔監視制御システムが開示されている。エージェントを用いることにより、監視制御機器のプログラムを入れ替えることなく監視仕様を変更できる技術が開示されている。また、広域ネットワークを用いるため伝送保証やセキュリティ機能が重要となるが、特許文献１に記載の技術では、広域ネットワークではセキュリティ処理付きのエージェントを用い、広域ネットワークから監視制御機器の専用ネットワークへ入った後にはセキュリティ機能を持たない軽量エージェントを生成して、ＣＰＵの処理能力やメモリ容量の小さい監視制御機器に対応したシステムとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６７８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
プラントの現場や事務所等任意の場所において、各個人や個別部署が専用の環境やアプリケーションソフトを利用できることが作業の効率化に有効である。最も端的な例は、事務所で用意した作業関連情報やデータ処理アプリケーション等を現場で利用したり、現場で入力したデータを基に事務所で報告書を作成したりすることが可能なようにすることである。このような目的に対して、先ず考えられる方法は、現場と事務所の間を接続する作業の効率化のための専用ネットワークを用いる方法であるが、この方法はコストと使い勝手を両立するのが困難である。
【０００９】
専用ネットワークを用いない方法として、各個人や個別部署の携帯型のパーソナルコンピュータを利用し、現場や事務所に持ち運ぶことが考えられる。また、現場において運転データ等のプラントの監視制御情報が必要になる場合は、現場に汎用のネットワークを敷設し、この汎用ネットワークとプラントの監視制御ネットワークとを接続することにより、パーソナルコンピュータからオンラインで運転データ等のプラントの監視制御情報のデータを受信するシステムを構築することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、プラントにおいて携帯型のパーソナルコンピュータを利用する方法には３つの課題がある。１つ目は、放射線管理の問題である。放射線管理区域内でパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の情報機器を利用し、これを事務所等の管理区域外に持ち出す場合、放射性物質の付着がないか放射能汚染検査をする必要がある。特にパーソナルコンピュータ内部に通風してその内部のＣＰＵや電子回路等を冷却する方式のものは、放射能汚染検査に長時間を要する。パーソナルコンピュータやＰＤＡ等の情報機器の現場への持込みが増えるにつれて、この放射能汚染検査作業は膨大なものとなり、放射能汚染検査のための人員や設備に要するコストが増大する可能性がある。
【００１１】
２つ目は、情報管理の問題である。現場で入力したデータやプラントの監視制御ネットワークから受信したプラントの監視制御情報は、使用したパーソナルコンピュータやＰＤＡの記憶デバイスに保存される。そのため、パーソナルコンピュータやＰＤＡをインターネットに接続したときや盗難にあった場合に、情報漏洩のリスクが存在する。
３つ目は、プラント監視制御装置のセキュリティ確保の問題である。現場に敷設した汎用ネットワークとプラントの監視制御ネットワークを接続した場合、悪意のあるユーザ等によりプラント監視制御装置に不正信号が送信され、プラント監視制御装置の誤動作を生じる可能性がある。前記した特許文献１の従来技術の場合には、セキュリティ機能を持たない軽量エージェントを生成して用いているので、プラント監視制御装置の監視制御ネットワークを介して原子炉安全保護システムにまで悪意のある軽量エージェントのプログラムが侵入可能になってしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、前記した放射線管理の問題、プラントの監視制御情報の管理の問題およびプラント監視制御装置のセキュリティの問題を生じることなく、現場や事務所等任意の場所において、各個人や個別部署が専用の環境やアプリケーションを利用できる原子力発電プラントの監視システムおよび運転・保守データ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、第１の発明の原子力発電プラントの監視システムは、原子力発電プラントを監視および制御するプラント監視制御装置が接続された監視制御ネットワークと、前記プラント監視制御装置から出力される前記原子力発電プラントの監視制御情報を、前記監視制御ネットワークを介して収集するプラント情報サーバと、前記プラント情報サーバによって収集される監視制御情報のうち所望のデータを前記プラント情報サーバから受信して処理するプログラムを内蔵したシンクライアントサーバと、前記原子力発電プラントの放射線管理区域内に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記監視制御ネットワークと異なるシンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第１のシンクライアント端末と、前記原子力発電プラントの放射線管理区域外に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記シンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第２のシンクライアント端末と、前記監視制御ネットワークを前記プラント情報サーバに接続する一方向ゲートウェイと、を備え、前記一方向ゲートウェイは、前記監視制御ネットワークに接続された第１の通信インタフェースと、前記プラント情報サーバとの間をつなぐネットワークに接続された第２の通信インタフェースと、中央演算処理装置と、記憶装置と、を含んで構成され、前記中央演算処理装置は、前記監視制御ネットワークから前記第１の通信インタフェースに取り込まれた信号をデータ化し、前記監視制御情報として前記記憶装置に格納する第１の処理と、前記記憶装置に格納されている監視制御情報のうち予め定められた特定のデータを一定周期で前記第２の通信インタフェースへ出力し、前記プラント情報サーバへ伝送する第２の処理と、前記プラント情報サーバから送信され、前記第２の通信インタフェースに取り込まれたデータの自らへの取り込みを遮断する第３の処理と、を実行することを特徴とする。
【００１４】
また、第２の発明の原子力発電プラントの運転・保守データ管理システムは、原子力発電プラントを監視および制御するプラント監視制御装置が接続された監視制御ネットワークと、前記プラント監視制御装置から出力される前記原子力発電プラントの運転・保守情報を、前記監視制御ネットワークを介して収集するプラント情報サーバと、前記プラント情報サーバによって収集される運転・保守情報のうち所望のデータを前記プラント情報サーバから受信して処理するプログラムを内蔵したシンクライアントサーバと、前記原子力発電プラントの放射線管理区域内に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記監視制御ネットワークと異なるシンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第１のシンクライアント端末と、前記原子力発電プラントの放射線管理区域外に設置され、前記シンクライアントサーバを、前記シンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラムおよびデータのみを格納する第２のシンクライアント端末と、前記監視制御ネットワークを前記プラント情報サーバに接続する一方向ゲートウェイと、を備え、前記一方向ゲートウェイは、前記監視制御ネットワークに接続された第１の通信インタフェースと、前記プラント情報サーバとの間をつなぐネットワークに接続された第２の通信インタフェースと、中央演算処理装置と、記憶装置と、を含んで構成され、前記中央演算処理装置は、前記監視制御ネットワークから前記第１の通信インタフェースに取り込まれた信号をデータ化し、前記運転・保守情報として前記記憶装置に格納する第１の処理と、前記記憶装置に格納されている運転・保守情報のうち予め定められた特定のデータを一定周期で前記第２の通信インタフェースへ出力し、前記プラント情報サーバへ伝送する第２の処理と、前記プラント情報サーバから送信され、前記第２の通信インタフェースに取り込まれたデータの自らへの取り込みを遮断する第３の処理と、を実行することを特徴とする。
【００１５】
第１の発明および第２の発明によれば、原子力発電プラント内の現場や事務所等任意の場所で各個人や個別部署が専用の環境やアプリケーションを利用できるシステムにおいて、放射線管理区域の内部と外部にそれぞれ第１のシンクライアント端末、第２のシンクライアント端末を設置することにより大量の情報機器を放射線管理区域内で使用する場合においても放射線管理業務が増大することを防止できる。また、ハードディスク等の書き込み可能な不揮発の記憶装置を有しない第１および第２のシンクライアント端末を用いることで、故意ではないケースも含めて情報漏洩のリスクを大きく低減できる。更に、一方向ゲートウェイをプラントの監視制御ネットワークとプラント情報サーバの間に配設し、ユーザからの送信信号が監視制御ネットワークに到達しない仕組みとすることで、原子力発電プラントの監視制御システムまたは原子力発電プラントの運転・保守データ管理システムの情報をオンラインで第１および第２のシンクライアント端末に提供しながら、プラント監視制御装置のセキュリティを確保することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記した放射線管理の問題、プラントの監視制御情報の管理の問題およびプラント監視制御装置のセキュリティの問題を生じることなく、現場や事務所等任意の場所において、各個人や個別部署が専用の環境やアプリケーションを利用できる原子力発電プラントの監視システムおよび運転・保守データ管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態である原子力発電プラントの監視システムの構成図である。
【図２】一方向ゲートウェイの構成図である。
【図３】プラント情報サーバの構成図である。
【図４】シンクライアントサーバの構成図である。
【図５】シンクライアント端末の構成図である。
【図６】シンクライアントサーバにおける認証情報データベースの構成の説明図であり、（ａ）は、データアクセス許可テーブルの説明図、（ｂ）は、ユーザＩＤテーブルの説明図、（ｃ）は、端末ＩＤテーブルの説明図、（ｄ）は、カードＩＤテーブルの説明図である。
【図７】シンクライアントサーバで動作する監視用プログラムの表示画面の説明図であり、（ａ）は、メインメニュー画面の説明図、（ｂ）は、機器監視メニュー画面の説明図、（ｃ）は、トレンド監視メニュー画面の説明図、（ｄ）は、警報監視メニュー画面の説明図、（ｅ）は、機器監視画面の説明図、（ｆ）は、トレンド監視画面の説明図、（ｇ）は、警報監視画面の説明図である。
【図８】一方向ゲートウェイの変形例の構成図である。
【図９】一方向ゲートウェイとプラント情報サーバを一体型装置としたゲートウェイ機能付きプラント情報サーバの構成図である。
【図１０】プラント情報サーバを複数で構成した例を示したものである。
【図１１】第２の実施形態の原子力発電プラントの監視システムの構成図である。
【図１２】第３の実施形態の原子力発電プラントの監視システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の第１の実施形態に係る原子力発電プラントの監視システムついて図面を参照しながら説明する。
《第１の実施形態》
（原子力発電プラントの監視システムの全体構成）
図１は、原子力発電プラントの監視システムの全体構成を示したものである。
本実施形態の原子力発電プラント（以下、単に「プラント」と称する）の監視システム３０１は、主に、プラント監視制御装置２２、プラント監視制御装置２２に含まれる後記する監視制御ネットワーク１００に接続する一方向ゲートウェイ２０１、プラント情報サーバ２０２、シンクライアントサーバ２０３、外部接続通信線１０５、ローカルエリアネットワーク１０７やイーサネット（登録商標）１１３Ａ，１１３Ｂ等を介して、シンクライアントサーバ２０３に接続するシンクライアント端末（第１のシンクライアント端末）２０７、無線端末２０８、シンクライアント端末（第２のシンクライアント端末）２１１、広域ネットワーク１１５を介してシンクライアントサーバ２０３に接続するその他のシンクライアント端末２１３等を含んで構成されている。
プラント監視制御装置２２、一方向ゲートウェイ２０１、プラント情報サーバ２０２、シンクライアントサーバ２０３は、例えば、プラントの中央制御室３０３に配置される。
【００１９】
一方向ゲートウェイ２０１とプラント情報サーバ２０２との間は、一方向ゲートウェイ出力側ネットワーク１０１で接続され、プラント情報サーバ２０２とシンクライアントサーバ２０３との間は、シンクライアントサーバ側ネットワーク１０３で接続されている。
シンクライアントサーバ２０３は、外部接続通信線１０５、ファイアウォール２０５Ａを介して、ＶＰＮ（Virtual Private Network）コンセントレータ２０４と接続している。
【００２０】
そして、ＶＰＮコンセントレータ２０４は、プラント内で各種通信目的に利用される共有のローカルエリアネットワーク１０７、ファイアウォール２０５Ｂ、プラントの放射線管理区域内の現場３０５に敷設されたイーサネット１１３Ａを介して、シンクライアント端末２０７および無線端末２０８と接続している。図１では、シンクライアント端末２０７および無線端末２０８は、代表的に１台のみを表示しているが、それぞれ複数、所要の箇所に配置されている。
放射線管理区域内の現場３０５には、放射線管理区域内での利用に限定され、放射線管理区域内からの持ち出しの禁じられたＰＤＡ２０９が複数配置され、無線端末２０８と無線通信接続して、現場の機器や装置の保守点検時に利用できるようになっている。
シンクライアント端末２０７には、シンクライアントサーバ２０３を遠隔操作するための通信操作用プログラム２５５ｃを有し、ＰＤＡ２０９も同様の通信操作用プログラム２５５ｃを有している。
【００２１】
また、ＶＰＮコンセントレータ２０４は、ローカルエリアネットワーク１０７、ファイアウォール２０５Ｃを介して、プラントの放射線管理区域外の現場や事務所３０７に敷設されたイーサネット１１３Ｂを介して、シンクライアント端末２１１と接続している。図１では、シンクライアント端末２１１は、代表的に１台のみを表示しているが、複数、所要の箇所に配置されている。シンクライアント端末２１１には、シンクライアントサーバ２０３を遠隔操作するための通信操作用プログラム２５５ｃを有している。
【００２２】
更に、ＶＰＮコンセントレータ２０４は、ローカルエリアネットワーク１０７、ファイアウォール２０５Ｄを介して、インターネット等の広域ネットワーク１１５に接続している。更に、広域ネットワーク１１５に接続したファイアウォール２０５Ｅ、イーサネット１１３Ｃを介して、その他のシンクライアント端末２１３が接続している。その他のシンクライアント端末２１３は、例えば、プラントを所有する電力会社の発電設備の運用および送電系統を監視する中央給電司令所や、プラントの運用および保守管理を本社側で技術サポートする原子力運転管理部門等に配置されている。図１では、その他のシンクライアント端末２１３は、代表的に１台のみを表示しているが、複数、所要の箇所に配置されている。その他のシンクライアント端末２１３にも、シンクライアントサーバ２０３を遠隔操作するための通信操作用プログラム２５５ｃを有している。
ここで、通信操作用プログラム２５５ｃが、特許請求の範囲に記載の「シンクライアントサーバを、監視制御ネットワークと異なるシンクライント端末用のネットワークを介して遠隔操作するプログラム」に対応する。
また、イーサネット１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃが特許請求の範囲に記載の「シンクライント端末用のネットワーク」に対応する。
【００２３】
ちなみに、ＶＰＮコンセントレータ２０４は、ファイアウォール２０５Ａと、他のファイアウォール２０５Ｂ，２０５Ｃ，２０５Ｄとの間に、プライベートネットワーク接続と同様のセキュリティが保たれた状態でありながら、インターネット等の共有ネットワーク上で、仮想的なプラベートネットワーク接続を構築する安全な通信環境を提供するためのネットワーク機器である。
【００２４】
次に、前記した各構成について更に詳細に説明する。
（プラント監視制御装置）
先ず、プラント監視制御装置２２について説明する。原子力発電プラントの運転状態を監視および制御するプラント監視制御装置２２は、主に監視制御ネットワーク１００に接続された監視操作盤１７、常用系監視制御装置１８、安全系監視制御装置２０、プロセス計算機２１等から構成される。
監視操作盤１７は、プラント全体の運転状態を表示したり、原子炉の圧力、熱出力、発電機の出力等を表示したり、プラントに含まれる各系統の運転状況等を表示したりするプラント監視表示画面、プラントに含まれる系統や機器等の操作手段、例えば、プラントに含まれる系統や機器をオン・オフ動作させるスイッチ、系統の選択スイッチ、スクラムボタン、調整ダイヤル等を有している。
【００２５】
常用系監視制御装置１８は、通常時のプラントの各系統や機器の運転を監視および制御する複数台の常用系の監視制御盤から構成される。安全系監視制御装置２０は、原子炉をスクラムしたり、原子炉格納容器内に放射性物質を閉じ込めたり、事故時に炉心を冷却する非常用炉心冷却系を動作させたり、原子炉格納容器を冷却する格納容器スプレイ冷却系を動作させたりする等の機能を、分担して持つ複数台の非常用系の監視制御盤から構成されている。
ここで、監視制御盤とは、筺体の中に、電源回路や各種計装ユニット等を格納したものである。
【００２６】
プロセス計算機２１は、常用系監視制御装置１８、および安全系監視制御装置２０から監視制御ネットワーク１００に出力された各機器の状態を示す信号を処理し、プラントの運転監視制御に必要な情報やプラントの保守に必要な情報を提供する。
プロセス計算機２１は、常用系監視制御装置１８、安全系監視制御装置２０から出力された各機器の状態、例えば、温度、圧力、流量、弁の開度、ポンプの回転速度等を示す信号を、前記した監視操作盤１７のプラント監視表示画面に現在の状態を表示するように処理したり、前記例示した各機器の状態を示す信号のトレンドを表示すように処理したりする。
【００２７】
また、プロセス計算機２１は、常用系監視制御装置１８から監視制御ネットワーク１００に出力された各機器の状態を示す信号を処理し、原子炉の熱出力計算や、炉心における燃料の熱的制限値の計算をし、プラントの運転監視制御に必要な情報として、監視操作盤１７の監視制御画面に表示する。
その他に、プロセス計算機２１は、常用系監視制御装置１８、および安全系監視制御装置２０から監視制御ネットワーク１００に出力された各機器のオン、オフ信号、警報信号等を処理し、監視操作盤１７の警報機能を動作させたり、プロセス計算機２１に含まれている、例えば、ハードディスクを用いた記憶装置に各機器の動作ログおよび警報ログの記録をしたりする。
【００２８】
特に高い安全性が要求される安全系監視制御装置２０は、常用系監視制御装置１８を構成する監視制御盤とは別個の監視制御盤で構成され、ゲートウェイ１９（図１では「ＧＷ１９」と表示）を介して監視制御ネットワーク１００に接続されている。
【００２９】
常用系監視制御装置１８、安全系監視制御装置２０から監視制御ネットワーク１００に出力された各機器の状態を示す信号、各機器のオン、オフ信号、警報信号や、プロセス計算機２１にて算出された原子炉の熱出力、炉心における燃料の熱的制限値等の情報を、以下では「監視制御情報」と総称する。
なお、監視制御情報には、その情報の種類を示す識別子、その監視制御情報の発生日時時刻を示す時刻情報が付加されている。
【００３０】
監視制御ネットワーク１００には、図１に示すように一方向ゲートウェイ２０１が接続され、一方向ゲートウェイ２０１の出力側には、一方向ゲートウェイ出力側ネットワーク１０１を介して、プラント情報サーバ２０２が接続している。
【００３１】
（一方向ゲートウェイ）
一方向ゲートウェイ２０１は、図２に示すように、通信インタフェース２２３、中央演算処理装置２２４、記憶装置２２５，２２６、バス２２７、通信インタフェース２２８等を含んで構成されている。記憶装置２２５は、例えば、ＲＯＭで構成され、通信読込プログラム２２５ａ、通信出力プログラム２２５ｂ、ファイアウォールプログラム２２５ｃが格納されており、中央演算処理装置２２４において通信読込プログラム２２５ａ、通信出力プログラム２２５ｂ、ファイアウォールプログラム２２５ｃを実行することにより、監視制御ネットワーク１００から一方向ゲートウェイ出力側ネットワーク１０１へのみ、かつ、監視制御ネットワーク１００上を流れる前記した監視制御情報のうち予め選択設定されたもののみが一定周期でプラント情報サーバ２０２に一方向ゲートウェイ出力側ネットワーク１０１を介して伝送される。
【００３２】
ちなみに、記憶装置２２６は、例えば、ＲＡＭで構成され、中央演算処理装置２２４において通信読込プログラム２２５ａを実行して、通信インタフェース２２３を介して受信した監視制御情報を一時的に格納するバッファ機能の記憶装置である。
監視制御ネットワーク１００からの信号は、通信インタフェース２２３により取り込まれる。中央演算処理装置２２４は、取り込んだ信号を、通信読込プログラム２２５ａを実行してデータ化し、バス２２７を介して記憶装置２２６に上書き保存する。また、中央演算処理装置２２４は、通信出力プログラム２２５ｂを実行することにより、記憶装置２２６内部のデータのうち予め設定された監視制御情報のみのデータを一定周期で、通信インタフェース２２８に出力する。このような動作により、監視制御ネットワーク１００の監視制御情報のうち、予め設定されたものがプラント情報サーバ２０２へ伝送される。
【００３３】
ファイアウォールプログラム２２５ｃは、ウイルスや不正なプログラムが勝手に監視制御ネットワーク１００にアクセスして、予め選択設定されていない監視制御情報を含めて任意の情報を一方向ゲートウェイ出力側ネットワーク１０１に送信してしまうことを防ぐプログラムである。一方、プラント情報サーバ２０２から一方向ゲートウェイ２０１に送信されたデータは、通信インタフェース２２８により取り込まれるが、中央演算処理装置２２４でファイアウォールプログラム２２５ｃを実行することにより、そのデータの中央演算処理装置２２４への取り込みが遮断されるため、一方向ゲートウェイに（データ化されて保持されないという意味で）受信されない。従って、一方向ゲートウェイ２０１には、プラント情報サーバ２０２側からの不正プログラムの取り込みのリスクがなく、監視制御ネットワーク１００に不正信号や不正プログラムが送信されるのを防止できる。
【００３４】
（プラント情報サーバ）
プラント情報サーバ２０２は、図３に示すように、通信インタフェース２３１，２３８、中央演算処理装置２３２、ＲＡＭ２３３、記憶装置２３５，２３６、バス２３７等を含んで構成されている。記憶装置２３５は、例えば、ハードディスクを用いた記憶装置で構成され、通信読込プログラム２３５ａ、通信出力管理プログラム２３５ｂが格納されており、中央演算処理装置２３２において通信読込プログラム２３５ａ、通信出力管理プログラム２３５ｂを実行する。中央演算処理装置２３２は、通信読込プログラム２３５ａを実行して、一方向ゲートウェイ２０１から一定周期で通信インタフェース２３１を介して監視制御情報が入力される毎にそれを読み込み、監視制御情報の種類を示す識別子に応じて分類し、監視制御情報の種類に応じてそれぞれに予め設定された一定の時間の過去のデータを履歴として記憶装置２３６に上書き保存する。つまり、監視制御情報をリアルタイムで収集する。
記憶装置２３６は、例えば、ハードディスクを用いた記憶装置である。
【００３５】
中央演算処理装置２３２は、通信読込プログラム２３５ａの実行と並行して、通信出力管理プログラム２３５ｂを実行し、通信インタフェース２３８を介してシンクライアントサーバ２０３からのデータ要求を監視し、データ要求があった場合に、要求された種類の監視制御情報を記憶装置２３６から読み出し、通信インタフェース２３８を通じてシンクライアントサーバ２０３に送信する。
【００３６】
（シンクライアントサーバとシンクライアント端末）
次に、図４から図７を参照しながらシンクライアントサーバ２０３とシンクライアント端末２０７，２１１、その他のシンクライアント端末２１３、ＰＤＡ２０９について説明する。
シンクライアントサーバ２０３は、図４に示すように、通信インタフェース２４１，２４８、中央演算処理装置２４２、ＲＡＭ２４３、記憶装置２４５，２４６、バス２４７等を含んで構成されている。記憶装置２４５は、例えば、ハードディスクを用いた記憶装置で構成され、認証情報データベース２４５ａ、監視用プログラム２４５ｂ、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃが格納されており、中央演算処理装置２４２において監視用プログラム２４５ｂ、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃを実行する。
ここで、監視用プログラム２４５ｂは、アプリケーションプログラムの一つであり、例えば、後記するユーザＩＤテーブル２４５ｅ（図６の（ｂ）参照）により監視制御情報のデータの種類に応じたアクセス権限を判定し、許可された監視制御情報をシンクライアント端末２０７，２１１、その他のシンクライアント端末２１３、ＰＤＡ２０９に送信する。
ちなみに、前記した監視制御情報には、後記する図７で説明するような機器の状態データ、系統パラメータのトレンド等も含まれる。
【００３７】
また、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃは、アプリケーションプログラムの一つであり、例えば、運転・保守情報のデータの種類に応じたアクセス権限を判定し、許可された運転・保守情報をシンクライアント端末２０７，２１１、その他のシンクライアント端末２１３、ＰＤＡ２０９に送信する。
運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃは、記憶装置２４５に格納された図示しないデータベースとして、特開２００８−１９１７２５号公報の図１に記載されている設備情報ＤＢ（データベース）、図面ＤＢ、保全管理ＤＢ、工事・作業件名ＤＢ、要領書ＤＢ、報告書ＤＢ、作業者ＤＢ、器材管理ＤＢ、工具管理ＤＢ、計器管理ＤＢ、試験装置管理ＤＢと同様な情報を利用できるように構成されている。そして、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃは、特開２００８−１９１７２５号公報の図１に記載されている設備管理サーバ計算機、作業管理サーバ計算機、現場保守支援サーバ計算機、工具・器材管理サーバ計算機、計器・試験装置管理サーバ計算機の機能（特開２００８−１９１７２５号公報の図４〜図６参照）を有している。
【００３８】
ここで、運転・保守情報とは、前記した運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃが利用できる各データベースの有する情報、および現場３０５に配置されたシンクライアント端末２０７やＰＤＡ２０９により現場の作業員等のユーザにより入力された作業記録を含むものである。
ちなみに、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃや前記した運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃが利用できる各データベースを有することで、プラントの監視システム３０１は、特許請求の範囲に記載の「原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム」でもある。
【００３９】
シンクライアント端末２０７，２１１、その他のシンクライアント端末２１３は、図５に示すように、通信インタフェース２５１、中央演算処理装置２５２、記憶装置２５５、ＲＡＭ２５６Ａ，２５６Ｂ、バス２５７、キーボードやマウス等の入力部２５９と接続する入力インタフェース２５８、液晶表示装置等の表示部２６１と接続する画像出力インタフェース２６０、例えば、認証用ＩＣカード２６５を読み取るＩＣカードリーダ２６３と接続する入力インタフェース２６２等を含んで構成されている。
ちなみに、ＲＡＭ２５６Ａは、中央演算処理装置２５２がデータ処理する場合の一般的に主メモリといわれるものであり、ＲＡＭ２５６Ｂは表示部２６１にデータ表示するときに用いられるいわゆるＶＲＡＭといわれるメモリである。
また、シンクライアント端末２０７，２１１、その他のシンクライアント端末２１３は、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体を用いた書き込み可能な不揮発の記憶装置または記録装置を有しない。
記憶装置２５５は、例えば、ＲＯＭを用いた記憶装置で構成され、ＯＳプログラム２５５ａ、端末制御プログラム２５５ｂ、通信操作用プログラム２５５ｃ、端末ＩＤ（端末識別情報）２５５ｄが格納されており、中央演算処理装置２５２においてＯＳプログラム２５５ａ、端末制御プログラム２５５ｂ、通信操作用プログラム２５５ｃを実行する。
ここで、端末ＩＤ２５５ｄが特許請求の範囲に記載の「シンクライアントサーバを、イーサネットを介して遠隔操作するデータ」に対応する。
【００４０】
また、認証用ＩＣカード２６５には、シンクライアント端末２０７，２１１，２１３にログインすることができる複数ユーザのユーザＩＤ（個人識別情報）２４５ｑ（図６の（ｂ）参照）と、そのユーザＩＤ２４５ｑに対応するパスワード２４５ｔ（図６の（ｂ）参照）と、認証用ＩＣカード２６５（図５参照）のカードＩＤ２４５ｒ（図６の（ｄ）参照）と、端末ＩＤ２５５ｄ（図５参照）との組み合わせが記録されている。更に、認証用ＩＣカード２６５には、復号化キーも記録されている。
【００４１】
ＰＤＡ２０９の構成については、図示省略するが、図５に示した構成とほぼ同じであり、通信インタフェース２５１が無線通信機能を有し、無線端末２０８（図１参照）と通信接続できるものに置き換わるだけである。ちなみに、ＰＤＡ２０９は、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体を用いた書き込み可能な不揮発の記憶装置または記録装置を有しない。
なお、ＰＤＡ２０９の構成において、ＩＣカードリーダ２６３の代わりにＩＣタグリーダと接続するようにし、現場作業員等が携帯する個人ＩＤカードに内蔵されたＩＣタグの情報を読み取ったり、放射線管理区域内の現場３０５において、保守点検対象の機器、例えば、弁や現場制御盤、現場電源盤等に貼付された識別用のＩＣタグを読み取ったりすることが可能にしても良い。
【００４２】
ところで、シンクライアントサーバ２０３は、記憶装置２４５内に認証情報データベース２４５ａを有している。認証情報データベース２４５ａは、図６の（ａ）に示すデータアクセス許可テーブル２４５ｄ、図６の（ｂ）に示すユーザＩＤテーブル２４５ｅ、図６の（ｃ）に示す端末ＩＤテーブル２４５ｆ、図６の（ｄ）に示すカードＩＤテーブル２４５ｇを含んでいる。
【００４３】
図６の（ａ）に示すようにデータアクセス許可テーブル２４５ｄの「データ名」と表示した欄には、例えば、前記したプラントの各種監視制御情報の種類を示す識別子であるデータ名２４５ｐ、例えば、ＤＡＴ＿ａ，ＤＡＴ＿ｂ，・・・がそれぞれ個別の行に記録されている。「ユーザＩＤ」と表示の欄には、データ名２４５ｐに対応して、そのデータ名２４５ｐに対してアクセスが許可されるユーザＩＤ２４５ｑが、単数または複数記録されている。例えば、データ名２４５ｐが「ＤＡＴ＿ａ」の監視制御情報のデータには、「ＵＳＲ＿ａ」，「ＵＳＲ＿ｂ」のユーザＩＤ２４５ｑのユーザのみがアクセスを許可されている。データ名２４５ｐが「ＤＡＴ＿ｂ」の監視制御情報のデータには、「ユーザＩＤ」と表示の欄は「ＵＳＲ」とのみ表示してあるが、これはユーザＩＤテーブル２４５ｅに記録された全てのユーザＩＤ２４５ｑにアクセスが許可されていることを意味する。
「カードＩＤ」と表示の欄には、データ名２４５ｐのデータに対してアクセスが許可されるカードＩＤ２４５ｒが、単数または複数記録されている。このカードＩＤ２４５ｒは、前記した認証用ＩＣカード２６５に記録されているものである。
【００４４】
「端末ＩＤ」と表示の欄には、データ名２４５ｐのデータに対してアクセスが許可される端末ＩＤ２５５ｄが、単数または複数記録されている。この端末ＩＤ２５５ｄは、前記したシンクライアント端末２０７，２１１，２１３およびＰＤＡ２０９の記憶装置２５５に格納されている端末ＩＤ２５５ｄである。
【００４５】
図６の（ｂ）に示すようにユーザＩＤテーブル２４５ｅは、シンクライアントサーバ２０３にアクセスを許可するユーザＩＤ２４５ｑ、それに対応するパスワード２４５ｔ、ユーザＩＤ２４５ｑに使用を許可するアプリケーションプログラム２４５ｕが、ユーザＩＤ２４５ｑに対応されて格納されている。
また、図６の（ｃ）に示すように端末ＩＤテーブル２４５ｆは、シンクライアントサーバ２０３にアクセスを許可する端末ＩＤ２５５ｄ、端末ＩＤ２５５ｄに使用を許可するアプリケーションプログラム２４５ｕが、端末ＩＤ２５５ｄに対応されて格納されている。
図６の（ｄ）に示すようにカードＩＤテーブル２４５ｇには、シンクライアントサーバ２０３にアクセスを許可するカードＩＤ２４５ｒが格納されている。
このように認証情報データベース２４５ａが構成されており、シンクライアントサーバ２０３に通信接続してきたシンクライアント端末２０７，２１１，２１３やＰＤＡ２０９から送信されてきたユーザＩＤ２４５ｑ、カードＩＤ２４５ｒ、端末ＩＤ２５５ｄに応じて接続を許可したり、拒否したり、使用を許可するアプリケーションプログラム２４５ｕ選択可能とする。図４の例では、監視用プログラム２４５ｂ、運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃがアプリケーションプログラム２４５ｕの具体例である。
【００４６】
次に、ユーザがプラントの放射線管理区域内の現場に配置されたシンクライアント端末２０７を用いて、プラントの監視制御情報にアクセスして、シンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示させる場合を例に、シンクライアント端末２０７とシンクライアントサーバ２０３の動作制御の手順について説明する。
【００４７】
（認証手順）
先ず、認証手順について説明する。シンクライアント端末２０７がユーザによって起動されると、ＯＳプログラム２５５ａ上で動作するアプリケーションソフトである端末制御プログラム２５５ｂが起動し、認証用ＩＣカード２６５のＩＣカードリーダ２６３への挿入を要求し、次いで、入力部２５９を用いてのユーザＩＤ２４５ｑおよびパスワード２４５ｔの入力を要求する。端末制御プログラム２５５ｂは、入力されたユーザＩＤ２４５ｑおよびパスワード２４５ｔと、シンクライアント端末２０７の記憶装置２５５に記憶されている端末ＩＤ２５５ｄと、認証用ＩＣカード２６５に記録されているカードＩＤ２４５ｒとが、認証用ＩＣカード２６５に記憶されている前記したユーザＩＤ２４５ｑと、そのユーザＩＤ２４５ｑに対応するパスワード２４５ｔと、認証用ＩＣカード２６５のカードＩＤ２４５ｒと、端末ＩＤ２５５ｄとの組み合わせに含まれるかチェックし、含まれる場合は、ログインを許可する。前記組み合わせに含まれない場合は、ユーザＩＤ２４５ｑまたはパスワード２４５ｔの誤入力と判定して、ユーザＩＤ２４５ｑおよびパスワード２４５ｔの再入力を促し、その再入力が３回目の場合は、不正なログインとして、ログイン処理を終了する。
【００４８】
ユーザ認証を受けてログインが完了すると、端末制御プログラム２５５ｂは、イーサネット１１３Ａ（図１参照）、ファイアウォール２０５Ｂ（図１参照）、ローカルエリアネットワーク１０７（図１参照）を介してＶＰＮコンセントレータ２０４（図１参照）との間に仮想の専用通信路を形成する。次いで、マウスやキーボード等の入力部２５９からの操作信号をシンクライアントサーバ２０３に送信可能にする。その後、通信操作用プログラム２５５ｃが自動的に起動し、前記ユーザによって入力されてシンクライアント端末２０７で認証されたユーザＩＤ２４５ｑ、パスワード２４５ｔ、端末ＩＤ２５５ｄ、カードＩＤ２４５ｒをシンクライアントサーバ２０３に送信する。このとき、これらの情報は、通信操作用プログラム２５５ｃによって暗号化し、認証用ＩＣカード２６５に記録された複合化キーとともに送信される。
【００４９】
シンクライアントサーバ２０３は、暗号化されて受信したユーザＩＤ２４５ｑ、パスワード２４５ｔ、端末ＩＤ２５５ｄ、カードＩＤ２４５ｒを、受信した複合化キーで復号し、シンクライアントサーバ２０３にアクセスを許可されたユーザＩＤ２４５ｑ、パスワード２４５ｔ、端末ＩＤ２５５ｄ、カードＩＤ２４５ｒか否かをチェックする。以下、許可されたものを受信した場合について説明する。
その後、シンクライアントサーバ２０３は、例えば、認証されたユーザＩＤ２４５ｑに応じて、記憶装置２４５に格納されているシンクライアント端末２０７に対して使用を許可するアプリケーションプログラムを、ユーザＩＤテーブル２４５ｅ（図６の（ｂ）参照）にもとづいてシンクライアント端末２０７から遠隔操作可能に設定する。ここでは、アプリケーションプログラムとして監視用プログラム２４５ｂと運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃが提供可能になっている。
【００５０】
ちなみに、シンクライアントサーバ２０３は、認証された端末ＩＤ２５５ｄに応じて、記憶装置２４５に格納されているシンクライアント端末２０７に対して使用を許可するアプリケーションプログラムを、端末ＩＤテーブル２４５ｆ（図６の（ｃ）参照）にもとづいてシンクライアント端末２０７から遠隔操作可能に設定しても良い。
【００５１】
ここでは、シンクライアント端末２０７でシンクライアントサーバ２０３にアクセスしたユーザは、監視用プログラム２４５ｂと運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃの両方が利用できる状態であったと仮定する。次に、図７を参照しながらユーザが監視用プログラム２４５ｂを利用する場合について説明する。
【００５２】
シンクライアントサーバ２０３は、監視用プログラム２４５ｂを、シンクライアント端末２０７を使用しているユーザからの操作により起動されると、例えば、図７の（ａ）に示すようなメインメニュー画面５２をシンクライアント端末２０７の表示部２６１（図５参照）に表示させるようにデータを暗号化して送信する。シンクライアント端末２０７の通信操作用プログラム２５５ｃはそれを復号化して、メインメニュー画面５２を表示部２６１に表示する。メインメニュー画面５２には、「機器監視メニュー」、「トレンド監視メニュー」、「警報監視メニュー」、「運転・保守管理メニュー」と表示のアイコンボタン５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄと、「選択」と表示の選択ボタン６１と終了アイコンボタン６２と、マウスのポインタ６３とが表示される。ユーザが前記したメニューの中から表示したいものをポインタ６３で指定してクリックすることにより選択し、選択されたメニューのアイコンボタンを選択表示色に変えさせ、選択ボタン６１をクリックすると、選択されたメニュー画面に切替える信号を、シンクライアントサーバ２０３に送信する。
ここでは、メインメニュー画面５２にユーザが許可されている運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃに切り替え可能なように「運転・保守管理メニュー」のアイコンボタン５２ｄも表示されている。もし、ユーザに運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃの利用の権限がない場合は、このアイコンボタン５２ｄは、非表示状態になる。
【００５３】
シンクライアントサーバ２０３の監視用プログラム２４５ｂは、メインメニュー画面５２において選択されたメニューを示すアイコンボタン信号を受信すると、それに応じた詳細メニュー画面を表示させるようにデータをシンクライアント端末２０７へ暗号化して送信する。それを受けて、シンクライアント端末２０７の通信操作用プログラム２５５ｃは、受信したデータを復合化し、詳細メニュー画面を表示部２６１に表示させる。
【００５４】
ユーザが「機器監視メニュー」のアイコンボタン５２ａを選択した場合、図７の（ｂ）に示すような詳細メニュー画面の１つである機器監視メニュー画面５３が表示部２６１に表示され、系統・機器の一覧が表示される。機器監視メニュー画面５３には、系統名欄５３ａ、その系統に属する機器表示欄５３ｂと、メインメニュー画面５２に戻すための「メニュー」と表示のメインメニュー戻りボタン６５、系統・機器の一覧を前ページに戻すための「前頁」と表示のページ戻りボタン６６、系統・機器の一覧を次のページに繰るための「後頁」と表示のページ送りボタン６７、選択ボタン６１、ポインタ６３が表示される。
【００５５】
各系統に属する機器には、例えば、ポンプや弁が複数存在するので、機器表示欄５３ｂには、機器の名称だけではなく、属する系統を識別するための系統番号とその機器を識別するために付された機器番号とを組み合わせた図示しない識別番号も同時に表示される。
なお、系統・機器の一覧は複数ページに渡るため、当該機器が表示ページに存在しない場合は、ページ戻りボタン６６、ページ送りボタン６７をクリックして表示ページを変更する。
そして、選択したい系統の機器をポインタ６３で指定してクリックして選択色に変化さ
せた後、選択ボタン６１をクリックして、系統の機器の選択が終了し、選択された機器を示す信号が、シンクライアント端末２０７から暗号化されてシンクライアントサーバ２０３に送信される。
【００５６】
シンクライアントサーバ２０３において、シンクライアント端末２０７からの前記した選択された機器を示す信号を受信すると、データアクセス許可テーブル２４５ｄ（図６の（ａ）参照）にもとづいて、シンクライアント端末２０７から要求された機器を示す信号に対応する機器監視画面５６（図７の（ｅ）参照）に表示されるデータ名２４５ｐのデータが、シンクライアント端末２０７と接続したとき受信したユーザＩＤ２４５ｑ、カードＩＤ２４５ｒ、端末ＩＤ２５５ｄの組み合わせをチェックして、許可されたものであるか否かを判定する。許可されたものである場合は、データ名２４５ｐのデータを含む機器監視画面５６をシンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示させるように暗号化して送信する。
許可されたものでない場合は、「このデータは許可されていません。」とのメッセージをシンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示させるように送信する。
【００５７】
図７の（ｅ）は、シンクライアントサーバ２０３において監視用プログラム２４５ｂがシンクライアント端末２０７から要求された機器の状態を示すデータ名２４５ｐのデータに対するアクセスを許可したとき、シンクライアントサーバ２０３がシンクライアント端末２０７送信する機器監視画面５６の例である。例えば、図７の（ｂ）に示した機器監視メニュー画面５３において四角枠で囲った「弁１」が選択された場合、当該の「弁１」を含む周囲の弁の開閉状態が表示される。
なお、機器監視画面５６には、メインメニュー戻りボタン６５の他に、機器監視メニュー画面５３に戻るためのアイコンボタンである詳細メニュー戻りボタン６８が用意されている。
【００５８】
ユーザが、メインメニュー画面５２がシンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示されているときに「トレンド監視メニュー」のアイコンボタン５２ｂを選択した場合、図７の（ｃ）に示すような詳細メニュー画面の１つであるトレンド監視メニュー画面５４が表示部２６１に表示され、系統・パラメータの一覧が表示される。トレンド監視メニュー画面５４には、系統名欄５４ａ、その系統パラメータ表示欄５４ｂと、メインメニュー画面５２に戻すための「メニュー」と表示のメインメニュー戻りボタン６５、系統・機器の一覧を前ページに戻すための「前頁」と表示のページ戻りボタン６６、系統・機器の一覧を次のページに繰るための「後頁」と表示のページ送りボタン６７、選択ボタン６１、ポインタ６３が表示される。
【００５９】
各系統パラメータには、例えば、ポンプ回転速度（図７の（ｃ）中では「ポンプ１  回転速度」、「ポンプ２  回転速度」と例示）やポンプ流量（図７の（ｃ）中では「ポンプ１  流量」、「ポンプ２  流量」と例示）、図示しない圧力等の系統パラメータが複数存在するので、系統パラメータ表示欄５４ｂには、系統パラメータの名称だけではなく、属する系統を識別するための系統番号とその系統パラメータを識別するために付されたパラメータ番号とを組み合わせた図示しない識別番号も同時に表示される。
なお、系統・パラメータの一覧は複数ページに渡るため、当該機器が表示ページに存在しない場合は、ページ戻りボタン６６、ページ送りボタン６７をクリックして表示ページを変更する。
そして、選択したい系統パラメータをポインタ６３で指定してクリックして選択色に変化させた後、選択ボタン６１をクリックして、系統パラメータの選択が終了し、選択された系統パラメータを示す信号が、シンクライアント端末２０７から暗号化されてシンクライアントサーバ２０３に送信される。
【００６０】
シンクライアントサーバ２０３において、シンクライアント端末２０７からの前記した選択された系統パラメータを示す信号を受信すると、データアクセス許可テーブル２４５ｄ（図６の（ａ）参照）にもとづいて、シンクライアント端末２０７から要求された系統パラメータを示す信号に対応するトレンド監視画面５７（図７の（ｆ）参照）に表示されるデータ名２４５ｐが、シンクライアント端末２０７と接続したとき受信したユーザＩＤ２４５ｑ、カードＩＤ２４５ｒ、端末ＩＤ２５５ｄの組み合わせをチェックして、許可されたものであるか否かを判定する。許可されたものである場合は、データ名２４５ｐのデータを含むトレンド監視画面５７をシンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示させるように暗号化して送信する。
許可されたものでない場合は、「このデータは許可されていません。」とのメッセージをシンクライアント端末２０７の表示部２６１に表示させるように送信する。
【００６１】
図７の（ｆ）は、シンクライアントサーバ２０３において監視用プログラム２４５ｂがシンクライアント端末２０７から要求された系統パラメータのトレンドを示すデータ名２４５ｐのデータに対するアクセスを許可したとき、シンクライアントサーバ２０３がシンクライアント端末２０７送信するトレンド監視画面５７の例である。例えば、図７の（ｆ）に示すように、「パラメータ１」、「パラメータ２」の時間変化が表示されている。
なお、トレンド監視画面５７には、メインメニュー戻りボタン６５の他に、トレンド監視メニュー画面５４に戻るためのアイコンボタンである詳細メニュー戻りボタン６９が用意されている。
【００６２】
同様に、ユーザがシンクライアント端末２０７の表示部２６１にメインメニュー画面５２が表示されている状態において、「警報監視メニュー」のアイコンボタン５２ｃを選択した場合は、図７の（ｄ）に示すように詳細メニューである警報監視メニュー画面５５が表示され、系統一覧５５ａが表示される。図７の（ｄ）では、「再循環系Ａ」、「再循環系Ｂ」、「制御棒駆動系」、「冷却材浄化系」という系統名が例示されている。ユーザは、警報監視をしたい系統を前記したようにポインタ６３と選択ボタン６１を用いて選択する。シンクライアントサーバ２０３において前記したように警報データへのアクセス許可のチェックがなされる。そして、許可されたとき、シンクライアント端末２０７の表示部２６１にユーザが選択した系統の警報一覧を表示する、例えば、図７の（ｇ）に示すような警報監視画面５８が表示される。
なお、警報監視画面５８には、メインメニュー戻りボタン６５の他に、警報監視メニュー画面５５に戻るためのアイコンボタンである詳細メニュー戻りボタン７０が用意されている。
【００６３】
このようにユーザは、例えば、放射線管理区域内の現場３０５（図１参照）等、中央制御室３０３から離れた場所においても、シンクライアント端末２０７からシンクライアントサーバ２０３の記憶装置２４５に格納されたアプリケーションプログラムである監視用プログラム２４５ｂを使用して、現場３０５における保守点検作業開始前の機器隔離状況の確認や、作業中の系統パラメータのトレンド変化、警報発報状況を監視できる。監視画面として、プラント監視制御装置２２の監視画面の一部を忠実にエミュレートした画面を監視用プログラム２４５ｂにより表示させることにより、中央制御室３０３での監視と操作のときに用いられる画面と同じ表示に統一してヒューマンエラーの防止を図ることも可能である。
なお、保守点検のためにＰＤＡ２０９を用いてシンクライアントサーバ２０３の運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃを遠隔操作して作業記録を記憶装置２３６に記憶させる詳細な方法については、公知の技術の応用であり、詳細な説明は省略する。
【００６４】
これまでの説明では、シンクライアント端末２０７を例に説明したが、現場３０５における保守点検作業中に、ＰＤＡ２０９を用いて無線端末２０８に接続し、機器隔離状況の確認や、系統パラメータのトレンド変化、警報発報状況を監視できる。
【００６５】
また、プラントの放射線管理区域外の現場や事務所３０７においても、シンクライアント端末２１１を用いて、機器隔離状況の確認や、系統パラメータのトレンド変化、警報発報状況を監視できる。
このとき、シンクライアントサーバ２０３におけるユーザＩＤの認証において同一のユーザＩＤであることが確認されれば、同一の環境およびアプリケーションプログラムが提供されるように、データアクセス許可テーブル２４５ｄ（図６の（ａ）参照）を設定しておくと、ユーザは現場３０５と事務所３０７で異なるシンクライアント端末を使いながらも同一のシンクライアント端末を利用しているのと同じ利便性を得ることができる。
また、現場３０５における保守点検の作業記録も電子情報としてシンクライアントサーバ２０３の記憶装置２３６に蓄積されるので、従来のように記録用紙に作業記録を記載していた場合のような現場３０５から作業記録を持ち出すときの放射能汚染検査を行う必要がない。
また、放射線管理区域内の現場３０５から従来のように携帯型のパーソナルコンピュータを持ち出す必要がないので、放射能汚染検査を行う必要がなく、そのための放射能汚染検査作業も必要なくなる。
【００６６】
更に、広域ネットワーク１１５を介しているその他のシンクライアント端末２１３において系統運用の目的や、プラントの運転状況監視の目的にプラントの発電機出力、原子炉出力等の特定のパラメータを常時表示させるために、シンクライアントサーバ２０３にアクセスし、そのユーザＩＤおよび端末ＩＤによって許可される発電機出力、原子炉出力等の系統パラメータのトレンド監視画面５７を表示部２６１に表示させることもできる。
【００６７】
前記したように図１に示した構成要素のうち、一方向ゲートウェイ２０１、プラント情報サーバ２０２およびシンクライアントサーバ２０３をプラント監視制御装置２２と同じ中央制御室内３０３に設置することとした。通常、原子力発電プラントでは、周辺監視区域、周辺防護区域、防護区域毎に幾重にもゲートや監視所が設けられている上に、プラント監視制御装置２２を設置した中央制御室３０３へはＩＤカードによる入室チェック等が存在する。そのため、中央制御室３０３は非常にセキュリティの高い区域であり、この中央制御室３０３の室内にデータを保管することにより、外部接続通信線１０５を介したデータの漏洩のみではなく、一方向ゲートウェイ２０１やプラント情報サーバ２０２、シンクライアントサーバ２０３に直接アクセスするような物理的な不正行為のリスクも低減できる。
【００６８】
《一方向ゲートウェイの変形例》
図８は、第１の実施形態における一方向ゲートウェイの変形例を示したものである。本変形例の一方向ゲートウェイ２０１Ａは、２台のゲートウェイ２０１ａ、２０１ｂにより構成されている。一方向ゲートウェイ２０１と同じ構成については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。ちなみに、記憶装置２２５Ａ，２２５Ｂのハード構成は一方向ゲートウェイ２０１における記憶装置２２５と同じである。
監視制御ネットワーク１００からの信号は、ゲートウェイ２０１ａ内の通信インタフェース２２３により取り込む。中央演算処理装置２２４は、取り込んだ信号を記憶装置２２５Ａ内に格納された通信読込プログラム２２５ａを実行することによりデータ化し、バス２２７を介して記憶装置２２６に上書き保存する。また、中央演算処理装置２２４は、記憶装置２２５Ａ内の送信専用プログラム２２５ｄを実行することにより、記憶装置２２６内のデータを一定周期で通信インタフェース２２８からゲートウェイ２０１ｂに送信する。
【００６９】
送信されたデータは、ゲートウェイ２０１ｂ内の通信インタフェース２２３で取り込まれる。ゲートウェイ２０１ｂ内の通信インタフェース２２３に取り込まれたデータは、中央演算処理装置２２４が記憶装置２２５Ｂ内の受信専用プログラム２２５ｅを実行して、バス２２７を介して記憶装置２２６に上書き保存する。また、ゲートウェイ２０１ｂの記憶装置２２６に格納されたデータは、中央演算処理装置２２４が記憶装置２２５Ｂ内の通信出力プログラム２２５ｂにより、一定周期で通信インタフェース２２８を介してプラント情報サーバ２０２に送信する。ゲートウェイ２０１ａとゲートウェイ２０１ｂの間の一方向通信は、例えば、イーサネット２０１ｃを用い、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）をベースとした専用アプリケーションプログラム（図示せず）を作成して、ゲートウェイ２０１ａ，２０１ｂの記憶装置２２５Ａ，２２５Ｂに格納することで容易に実現できる。
もしくは、ゲートウェイ２０１ａの通信インタフェース２２８とゲートウェイ２０１ｂの通信インタフェース２２３に専用のハードウェア、つまり、専用の通信ボードを用いて、ゲートウェイ２０１ａの通信インタフェース２２８を送信専用、ゲートウェイ２０１ｂの通信インタフェース２２３を受信専用とし、物理的に片方向通信としても良い。図８の一方向ゲートウェイ２０１Ａは、図２の一方向ゲートウェイ２０１に比較して複雑な構成となるが、プラント情報サーバ２０２側からのデータの受信機能を削除してあり、より高い安全性を確保できる。
【００７０】
《一方向ゲートウェイおよびプラント情報サーバの変形例》
次に、図８の一方向ゲートウェイ２０１Ａにおいて、ゲートウェイ２０１ｂをプラント情報サーバ２０２の機能を併せ持たせたものとする変形例について、図９を参照しながら、説明する。
図８における一方向ゲートウェイ２０１Ａの代わりに、ゲートウェイ機能付きプラント情報サーバ２０１Ｂとし、ゲートウェイ機能付きプラント情報サーバ２０１Ｂは、ゲートウェイ２０１ａとプラント情報サーバ２０２Ａとから構成される。そして、本変形例におけるプラント情報サーバ２０２Ａが、プラント情報サーバ２０２と異なる点は、記憶装置２３５Ａに受信専用プログラム２２５ｅと通信出力管理プログラム２３５ｂを格納している点である。第１の実施形態または前記した一方向ゲートウェイ２０１Ａと同じ構成については、同じ符号を付し、重複する説明を省略する。ちなみに、記憶装置２３５Ａのハード構成はプラント情報サーバ２０２における記憶装置２３５と同じである。また、ゲートウェイ２０１ａの通信インタフェース２２８とプラント情報サーバ２０２Ａの通信インタフェース２３１は、前記したイーサネット２０１ｃを用い、ＵＤＰをベースとした専用アプリケーションプログラム（図示せず）をゲートウェイ２０１ａの記憶装置２２５Ａ、プラント情報サーバ２０２Ａの記憶装置２３５Ａに格納することで容易に実現できる。
【００７１】
このようなゲートウェイ機能付きプラント情報サーバ２０１Ｂの構成とすることにより、ゲートウェイ２０１ａとプラント情報サーバ２０２Ａの間の通信において、ゲートウェイ２０１ａは送信専用、プラント情報サーバ２０２Ａは受信専用の通信プログラムを持つことにより一方向のみへの通信を実現できる。そして、図８の一方向ゲートウェイ２０１Ａのように、図２の一方向ゲートウェイ２０１に比較して複雑な構成となるが、プラント情報サーバ２０２Ａ側からのデータの受信機能を削除してあり、より高い安全性を確保できる。
【００７２】
《プラント情報サーバの複数台化》
また、図１０に示すように、プラント情報サーバ２０２を複数台としても良い。この場合、シンクライアントサーバ２０３もシンクライアントサーバ側ネットワーク１０３に複数台接続されることが好ましい。
そして、第１の実施形態における一方向ゲートウェイ２０１または変形例の一方向ゲートウェイ２０１Ａからプラント情報サーバ２０２に送信される監視制御情報に対し、各プラント情報サーバ２０２に対して、予め設定された通信読込プログラム２３５ａによって監視制御情報の種類を示す識別子に応じて、記憶装置２３６に記憶すべきものか否かを判定し、記憶する。このように記憶装置２３６に記憶させる監視制御情報をプラント情報サーバ２０２間で異なるものとすることによって、それぞれのプラント情報サーバ２０２に接続するシンクライアントサーバ２０３をユーザＩＤ、端末ＩＤの有する監視制御情報の各種類へのアクセス権限や、ユーザＩＤおよび端末ＩＤのグループによって割り当てる構成とすることができる。このような構成により、１台当たりのプラント情報サーバ２０２の負荷を低減できるとともに、ユーザの監視制御情報の種類に応じたアクセス権限毎にアクセスできるプラント情報を、管理し易くすることができる。
【００７３】
《第２の実施形態》
次に、図１１を参照しながら第２の実施形態の原子力発電プラントの監視システム３０１Ａについて説明する。
シンクライアントサーバ２０３のアプリケーションプログラムである監視用プログラム２４５ｂや運転・保守データ管理用プログラム２４５ｃで処理したデータやドキュメントを出力するニーズもある。図１に示したプラントの監視システム３０１の構成において、シンクライアントサーバ２０３や事務所３０７内のイーサネットワーク１１３Ｂに記録媒体書込み装置２７１、例えば、ハードディスクの記憶装置を有したパーソナルコンピュータや、専用プリンタ２７３を接続した構成としても良い。このような構成にして、記録媒体書込み装置２７１、専用プリンタ２７３の操作の最初に、例えば、暗証番号の入力または認証用ＩＣカード２６５の挿入をユーザに求めて、暗証番号または認証用ＩＣカード２６５に記録されているユーザＩＤ２４５ｑ（図６の（ｂ）参照）をシンクライアントサーバ２０３に送信する。そして、シンクライアントサーバ２０３側でその使用の権限を確認するとともに、操作ログを保存してどのようなデータがシンクライアントサーバ２０３から持ち出されたかトレースできるようにすることが望ましい。そのような技術は公知であり、例えば、特開２００８−１２３０７０号公報に開示された技術であり、詳細な説明は省略する。
なお、その場合、認証情報データベース２４５ａ（図４参照）には、記録媒体書込み装置２７１、専用プリンタ２７３からのアクセス権限をチェックする端末ＩＤ、暗証番号や認証用ＩＣカード２６５の情報等が予め登録されている。
【００７４】
《第３の実施形態》
図１２を参照しながら第３の実施形態の原子力発電プラントの監視システム３０１Ｂについて説明する。図１２に示した原子力発電プラントの監視システム３０１Ｂは、図１に示した第１の実施形態における原子力発電プラントの監視システム３０１の構成に対して、ユーザが共通に利用できるアプリケーションを実行可能な共通アプリケーションサーバ２７５を、プラント情報サーバ２０２とシンクライアントサーバ２０３と通信可能に接続して追加したものである。共通アプリケーションサーバ２７５は、プラント情報サーバ２０２から一定周期で予め設定されたデータを取得し、例えば、発電量や炉心熱出力等の主要パラメータのトレンド抽出等の多くのユーザが共通して利用するアプリケーションプログラムを実行してデータベース２７５ａに蓄積していく。ユーザは、シンクライアントサーバ２０３を介して共通アプリケーションサーバ２７５のデータベース２７５ａに蓄積されたデータを要求し、その他のシンクライアント端末２１３でそのデータを表示させる。共通アプリケーションサーバ２７５やデータベース２７５ａを付加することにより、多くのユーザがシンクライアントサーバ２０３に重複してアクセスしたとき、シンクライアントサーバ２０３自身は、発電量や炉心熱出力等の主要パラメータのトレンド抽出等の多くのユーザが共通して遠隔操作して利用するアプリケーションプログラムや大きなデータを同時に保存する必要がなくなり、シンクライアントサーバ２０３の負荷を低減できる。
【符号の説明】
【００７５】
２２    プラント監視制御装置
１００  監視制御ネットワーク
１１３Ａ，１１３Ｂ、１１３Ｃ  イーサネット（シンクライント端末用のネットワーク）
１１５  広域ネットワーク
２０１，２０１Ａ  一方向ゲートウェイ
２０１Ｂ  ゲートウェイ機能付きプラント情報サーバ
２０１ａ，２０１ｂ  ゲートウェイ
２０１ｃ  イーサネット
２０２，２０２Ａ  プラント情報サーバ
２０３  シンクライアントサーバ
２０４  ＶＰＮコンセントレータ
２０７  シンクライアント端末（第１のシンクライアント端末）
２０８  無線端末
２０９  ＰＤＡ
２１１  シンクライアント端末（第２のシンクライアント端末）
２１３  シンクライアント端末（その他のシンクライアント端末）
２２５，２２５Ａ，２２５Ｂ  記憶装置
２２５ａ  通信読込プログラム
２２５ｂ  通信出力プログラム
２２５ｃ  ファイアウォールプログラム
２２５ｄ  送信専用プログラム
２２５ｅ  受信専用プログラム
２３５ｂ  通信出力管理プログラム
２４５ａ  認証情報データベース
２４５ｂ  監視用プログラム
２４５ｃ  運転・保守データ管理用プログラム
２４５ｄ  データアクセス許可テーブル
２４５ｕ  アプリケーションプログラム
２５５  記憶装置
２５５ａ  ＯＳプログラム
２５５ｂ  端末制御プログラム
２５５ｃ  通信操作用プログラム
２５９  入力部
２６１  表示部
２６３  ＩＣカードリーダ
２６５  認証用ＩＣカード
２７１  記録媒体書込み装置
２７３  専用プリンタ
２７５  共通アプリケーションサーバ
２７５ａ  データベース
３０１，３０１Ａ，３０１Ｂ  原子力発電プラントの監視システム（原子力発電プラントの運転・保守データ管理システム）
３０３  中央制御室
３０５  現場（放射線管理区域内）
３０７  事務所（放射線管理区域外）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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