(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二以上のシートが積層されてなる積層体がロール状に巻かれてなるロール状物であって、前記二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも幅が広く、該シートＡが幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなり、前記ロール状物の表面のうち、シートＡが突出する箇所に対応する箇所の少なくとも一部を、以下の条件により測定される撓み長さが４０ｍｍ以下であり、かつ耐荷重凹みが０．０３以下であるカバーシートで覆ってなる、カバーシート付きロール状物。
［撓み長さ］
（１）幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサンプルを採取する。
（２）サンプルを台上に、サンプルのうち長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして配置し、サンプルの台上の部分に、重さ５ｋｇの重りを乗せてサンプルを固定する。
（３）サンプルの台から突出する部分の端部が、台から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとする。
［耐荷重凹み］
（１）１００ｍｍ四方のサンプルを採取する。
（２）サンプルを厚さ２０ｍｍのガラス板上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球を載せ、さらに鋼球上から２ｋｇの荷重をかける。
（３）サンプルの凹み「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとする。
【請求項２】
前記シートＢのうち最大幅を有するシート幅ＷBmaxと、前記シートＡの幅ＷAとの比（［ＷBmax］／［ＷA］）が０．７〜０．９８である、請求項１に記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項３】
前記ロール状物の表面の全部をカバーシートで覆ってなる、請求項１又は２に記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項４】
以下（ａ’）及び／又は（ｂ’）の条件を満たす、請求項１〜３の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
（ａ’）［カバーシートの撓み長さ］／［シートＡの撓み長さ］が２以下
（ｂ’）［カバーシートの耐荷重凹み］／［シートＡの耐荷重凹み］が２以下
【請求項５】
前記シートＡが耐候性シートである、請求項１〜４の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項６】
前記他のシートＢが防湿シートを含む、請求項１〜５の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項７】
前記積層体が電子デバイス保護用の積層体である、請求項１〜６の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項８】
前記電子デバイスが太陽電池である、請求項７に記載のカバーシート付きロール状物。
【請求項９】
以下（１）、（２）の工程を順に行う、カバーシート付きロール状物の製造方法。
（１）二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも広い幅を有するように構成されてなり、該シートＡの幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなる積層体をロール状に巻き取る工程
（２）工程（１）で巻き取ったロール状物の表面の少なくとも一部を、以下の条件により測定される撓み長さが４０ｍｍ以下であり、かつ耐荷重凹みが０．０３以下であるカバーシートで覆う工程
［撓み長さ］
（１）幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサンプルを採取する。
（２）サンプルを台上に、サンプルのうち長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして配置し、サンプルの台上の部分に、重さ５ｋｇの重りを乗せてサンプルを固定する。
（３）サンプルの台から突出する部分の端部が、台から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとする。
［耐荷重凹み］
（１）１００ｍｍ四方のサンプルを採取する。
（２）サンプルを厚さ２０ｍｍのガラス板上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球を載せ、さらに鋼球上から２ｋｇの荷重をかける。
（３）サンプルの凹み「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーシート付きロール状物及びカバーシート付きロール状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を直接電気エネルギーに変換する太陽電池が注目され、開発が進められている。太陽電池は、通常、受光面側より前面保護シート（以下、フロントシートということがある）と裏面保護シート（以下、バックシートということがある）との間にエチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどの封止膜により太陽電池用セルを封止した構成とされている。
【０００３】
このような太陽電池は、通常、前面保護シート、封止材 、発電素子、封止材及び裏面保護シートをこの順で積層し、加熱溶融させることにより接着一体化することで製造される。太陽電池の前面保護シート又は裏面保護シートである太陽電池用保護材としては、紫外線に対する耐久性に優れることが要求されるが、加えて、湿気等の透過による内部の導線や電極の発錆を防止するために、防湿性に優れることが極めて重要な要件となる。さらには長期使用や高温条件下における防湿性の低下が少ない優れた保護材の開発が望まれている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする水蒸気透過率が０.２２［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］の防湿シートにポリエステル系接着剤を用い、無機蒸着面側に耐候性ポリエステルフィルム、背面にポリプロピレンフィルムと貼り合わせることにより太陽電池用保護材を作成し８５℃、８５％湿度下で、１０００時間試験後の防湿性を評価して、防湿性低下防止の提案を行なっている。
また、特許文献２の実施例では、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする水蒸気透過率が１〜２［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］の防湿シートの両側にポリウレタン系接着剤層を設け、その両側に耐候性ポリエステルフィルムを積層し太陽電池用保護材を製作し、８５℃、８５％湿度下で１０００時間加速試験後のバリア性能と層間強度を評価し、両特性の低下防止の提案を行なっている。
特許文献３では、同じく二軸延伸ポリエステルフィルムを基材とする水蒸気透過率が０.５［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］の防湿シートに二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いてＰＶＦフィルムを貼り合わせた後、プレッシャークッカーテスト（ＰＣＴ）（高温高圧による過酷環境試験、１０５℃  ９２時間）前後の防湿性と層間強度を評価して、特性の低下防止の提案を行なっている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３の各々に開示される技術は、いずれも水蒸気透過率が０.１［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］以上の防湿シートを有する積層体に関するものであり、より高い防湿性が要求される化合物系発電素子太陽電池モジュールなどの太陽電池の保護材などに適用した場合、前記プレッシャークッカーテスト（ＰＣＴ）等の加速耐久試験に代替される過酷な環境下においては、長期の防湿性の維持、保護材端部のデラミネーション（層間剥離）の発生防止を十分に行い得るものではなかった。
太陽電池用保護材としては、防湿性及びデラミネーションの発生防止に優れるものであって、更に該防湿性やデラミネーションの発生防止が長期に維持されるものが望まれるが、これまで、水蒸気透過率が０.１［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］未満の高い防湿性を有するフィルムを用いた場合、防湿性及びデラミネーションの発生防止を長期に可能とする具体的な提案はなされていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献２】特開２００９−１８８０７２号公報
【特許文献３】特開２００９−４９２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記課題を解決するため、本出願人は、特願２０１１−２９００３６号において、フッ素系樹脂シート及び防湿シートを積層してなる積層体において、フッ素系樹脂シートの幅Ａを、防湿シートの幅Ｂよりも広くした太陽電池用保護材を提案している。
【０００８】
特願２０１１−２９００３６号の太陽電池用保護材は、防湿性に優れ、デラミネーションの発生を防止し得るものである。
しかし、特願２０１１−２９００３６号の太陽電池用保護材のように、積層体中の任意のシートの幅が他のシートの幅よりも広い積層体（以下、「突出部を有する積層体」という場合もある。）は、該積層体をロール状にした場合、突出部が折れ曲がったり、シワが生じやすいという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、突出部の折れ曲がりやシワを防止し得る、突出部を有する積層体のロール状物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のカバーシート付きロール状物に関する。
［１］二以上のシートが積層されてなる積層体がロール状に巻かれてなるロール状物であって、前記二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも幅が広く、該シートＡが幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなり、前記ロール状物の表面のうち、シートＡが突出する箇所に対応する箇所の少なくとも一部を、以下の条件により測定される撓み長さが７０ｍｍ以下であり、かつ耐荷重凹みが０．１以下であるカバーシートで覆ってなる、カバーシート付きロール状物。
［撓み長さ］
（１）幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサンプルを採取する。
（２）サンプルを台上に、サンプルのうち長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして配置し、サンプルの台上の部分に、重さ５ｋｇの重りを乗せてサンプルを固定する。
（３）サンプルの台から突出する部分の端部が、台から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとする。
［耐荷重凹み］
（１）１００ｍｍ四方のサンプルを採取する。
（２）サンプルを厚さ２０ｍｍのガラス板上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球を載せ、さらに鋼球上から２ｋｇの荷重をかける。
（３）サンプルの凹み「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとする。
【００１１】
［２］前記シートＢのうち最大幅を有するシート幅ＷBmaxと、前記シートＡの幅ＷAとの比（［ＷBmax］／［ＷA］）が０．７〜０．９８である、［１］に記載のカバーシート付きロール状物。
［３］前記ロール状物の表面の全部をカバーシートで覆ってなる、［１］又は［２］に記載のカバーシート付きロール状物。
［４］以下（ａ’）及び／又は（ｂ’）の条件を満たす、［１］〜［４］の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
（ａ’）［カバーシートの撓み長さ］／［シートＡの撓み長さ］が２以下
（ｂ’）［カバーシートの耐荷重凹み］／［シートＡの耐荷重凹み］が２以下
［５］前記シートＡが耐候性シートである、［１］〜［５］の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
［６］前記他のシートＢが防湿シートを含む、［１］〜［６］の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
［７］前記積層体が電子デバイス保護用の積層体である、［１］〜［７］の何れかに記載のカバーシート付きロール状物。
［８］前記電子デバイスが太陽電池である、［７］に記載のカバーシート付きロール状物。
【００１２】
また、本発明は、以下のカバーシート付きロール状物の製造方法に関する。
［９］以下（１）、（２）の工程を順に行う、カバーシート付きロール状物の製造方法。
（１）二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも広い幅を有するように構成されてなり、該シートＡの幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなる積層体をロール状に巻き取る工程
（２）工程（１）で巻き取ったロール状物の表面の少なくとも一部をカバーシートで覆う工程
【発明の効果】
【００１３】
本発明のカバーシート付きロール状物は、突出部の折れ曲がりやシワを防止することができ、突出部に起因する効果を維持することができる。また、本発明のカバーシート付きロール状物の製造方法は、突出部の折れ曲がりやシワを防止したロール状物を簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のカバーシート付きロール状物の一実施形態を示す断面図
【図２】本発明のカバーシート付きロール状物を構成する積層体の一使用例を示す図
【図３】撓み長さの評価方法を説明する図
【図４】耐荷重凹みの評価方法を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜カバーシート付きロール状物＞
本発明のカバーシート付きロール状物は、二以上のシートが積層されてなる積層体がロール状に巻かれてなるロール状物であって、前記二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも幅が広く、該シートＡが幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなり、前記ロール状物の表面のうち、シートＡが突出する箇所に対応する箇所の少なくとも一部を、以下の条件により測定される撓み長さが７０ｍｍ以下であり、かつ耐荷重凹みが０．１以下であるカバーシートで覆ってなるものである。
【００１６】
［撓み長さ］
（１）幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサンプルを採取する。
（２）サンプルを台上に、サンプルのうち長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして配置し、サンプルの台上の部分に、重さ５ｋｇの重りを乗せてサンプルを固定する。
（３）サンプルの台から突出する部分の端部が、台から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとする。
［耐荷重凹み］
（１）１００ｍｍ四方のサンプルを採取する。
（２）サンプルを厚さ２０ｍｍのガラス板上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球を載せ、さらに鋼球上から２ｋｇの荷重をかける。
（３）サンプルの凹み「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとする。
【００１７】
図１は、本発明のカバーシート付きロール状物１の一実施形態を示す断面図である。図１では、シートＡ（１１）、シートＢ（１２ａ、１２ｂ）からなる積層体１３が、巻き芯１５に巻き取られてロール状物となっている。また、ロール状物の表面は、カバーシート１４で覆われている。
【００１８】
ロール状物は、二以上のシートが積層されてなる積層体が巻かれてなるものである。積層体のシートの数は二以上であれば本発明を適用できる。
積層体の好適なシートの数は積層体の用途によって異なるため一概にはいえないが、通常２〜６程度である。
積層体の厚みも積層体の用途によって異なるため一概にはいえないが、積層体が太陽電池用保護材等の電子デバイスの保護材の場合、好ましくは６０〜６００μｍであり、より好ましくは７５〜３５０μｍであり、さらに好ましくは９０〜３００μｍである。
【００１９】
また、本発明のカバーシート付きロール状物を構成する積層体は、二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡは、他の全てのシートＢよりも幅が広く、該シートＡは幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなるものである。すなわち、本発明のカバーシート付きロール状物を構成する積層体は、図１に示すように、シートＡの幅方向の両端部が突出した突出部１１ａを有する積層体である。
突出部は種々の目的で形成され、例えば、図２に示すように、突出部を有する積層体１３を封止材２１を用いて電子デバイス２２に真空ラミネートすると、封止材２１が端部に回りこみやすくなり、積層体１３等のデラミネーションを防止しやすくできる。
【００２０】
封止材２１としては、例えば、シリコーン樹脂系封止材や、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。
【００２１】
また、封止材２１を積層体１３を構成する層として、必要に応じて接着剤層を介して、予め積層しておいてもよい。予め封止材２１を積層した積層体とすることにより、例えば太陽電池モジュール製造において、真空ラミネート工程におけるフロントシート、封止材、発電素子、封止材、バックシートそれぞれを個々に積層する作業を低減でき、太陽電池モジュール製造の効率化を図ることができる。封止材２１の幅は、シートＡよりも狭く（小さく）、積層体１３のシートＡ以外の構成層の幅よりも広い（大きい）ことが好ましい。このことにより、真空ラミネート等をする際に、シートＡ以外の前記積層体構成層の端面を封止材２１により封止し、積層体の防湿性の低下及びデラミネーションを防止することができる。
【００２２】
積層される封止材２１の厚みは、積層体が太陽電池用保護材等の電子デバイス保護用の積層体である場合、太陽電池素子等の保護の観点から、好ましくは２００〜７５０μｍ、より好ましくは３００〜６００μｍである。
前記接着剤層には、後述の接着剤層を構成する粘着剤または接着剤と同様のものを使用することができる。該接着剤としては、特にポリウレタン系接着剤を含むものが好ましく、ポリウレタン系接着剤を主成分とするものがより好ましい。
【００２３】
電子デバイスとしては、ＥＬ素子、液晶表示素子等のディスプレイ素子、太陽電池、タッチパネル等が挙げられる。
なお、本発明における幅とは、ＴＤ方向（Transverse Direction）のことを意味する。
シートＡの幅は、シートＢの幅に対して、ＴＤ方向の左右均等に長いことが好ましい。
【００２４】
本発明のカバーシート付きロール状物は、このような突出部を有する積層体を巻き取ったロール状物の表面のうち、シートＡが突出する箇所に対応する箇所の少なくとも一部をカバーシートで覆うことにより、輸送時等に突出部が折れ曲がったり、シワが生じることを防止したものである。
カバーシートは、シートＡが突出する箇所に対応する少なくとも一部を覆えばよいが、該箇所の５０％以上覆うことが好ましく、該箇所の全部を覆うことがさらに好ましい。また、よりさらに好ましい態様は、ロール状物の表面の全部を覆うことである。
カバーシートの幅ＷkとシートＡの幅ＷAとの比（［ＷK］／［ＷA］）は１以上であることが好ましく、１．０５以上であることがより好ましく、１．１５以上であることがさらに好ましい。また、ハンドリング性の観点から、［ＷK］／［ＷA］は１．５以下であることが好ましく、１．３以下であることがより好ましい。
なお、突出部の折れ曲がりやシワは、主としてロール状物の上下方向からの負荷であるため、ロール状物の表面をカバーシート覆えば本発明の目的を達成することができるが、ロール状物の左右方向からの負荷を考慮して、ロール状物の側面もカバーシートで覆ってもよい。
【００２５】
カバーシートは、突出部の折れ曲がりやシワを防ぐため、所定の強度を備えるものを用いる。具体的には、カバーシートは、撓み長さが７０ｍｍ以下であり、かつ耐荷重凹みが０．１以下であるものを用いる。
撓み長さは６０ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
耐荷重凹みは０．０５以下であることが好ましく、０．０３以下であることがより好ましい。
【００２６】
また、カバーシートでロール状物の表面を覆う際のハンドリング性や、カバーシートの長さ方向端部の固定を維持する観点から、撓み長さが５ｍｍ以上、耐荷重凹みが０．０１以上であることが好ましく、撓み長さが１０ｍｍ以上、耐荷重凹みが０．０２以上であることがより好ましい。
【００２７】
撓み長さとは、シートＡやカバーシートの撓みやすさを示す指標であり、以下の方法で測定することができる。
［撓み長さ］
（１）幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサンプルを採取する。
（２）サンプルを台上に、サンプルのうち長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして配置し、サンプルの台上の部分に、重さ５ｋｇの重りを乗せてサンプルを固定する。
（３）サンプルの台から突出する部分の端部が、台から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとする。
【００２８】
なお、撓み長さは、数値が安定した状態で測定することが好ましく、通常、サンプルを固定して５分経過後に測定を行う。また、測定の温度条件は２３℃程度であることが好適である。
また、サンプルの台上の部分には、まず底面が２０ｍｍ×２０ｍｍの板を乗せ、次いで該板の上に５ｋｇの重りを乗せることが好ましい。板の高さは５〜１５ｍｍ程度で、材質は特に問わず、ガラス板、鉄板等が挙げられる。
【００２９】
耐荷重凹みとは、シートＡやカバーシートの凹みにくさを示す指標であり、以下の方法で測定することができる。
［耐荷重凹み］
（１）１００ｍｍ四方のサンプルを採取する。
（２）サンプルを厚さ２０ｍｍのガラス板上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球を載せ、さらに鋼球上から２ｋｇの荷重をかける。
（３）サンプルの凹み「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとする。
なお、サンプルの凹み「ｄ」は、一番深い凹み箇所の深さを測定するものとする。
また、耐荷重凹みは、数値が安定した状態で測定することが好ましく、通常、サンプルに鋼球を載せ、さらに鋼球上から荷重をかけてから２３℃で２４時間経過後に測定を行う。
【００３０】
カバーシートとしては、エチレン、プロピレン、ブテン等の単独重合体又は共重合体等のポリオレフィン；環状ポリオレフィン（Ｃｙｃｌｏ−Ｏｌｅｆｉｎ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＣＯＰ）等の非晶質ポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ナイロン等のポリアミド；ポリイミド、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン等のプラスチックシートを好適に用いることができる。
カバーシートの厚みは、５０μ〜２ｍｍが好ましく、１００μ〜１ｍｍがより好ましい。
【００３１】
また、カバーシートはロール状物とブロッキングを生じる可能性がある。特に、ロール状物の下方に位置するカバーシートは、ロール状物の重みにより、ロール状物とカバーシートとの間でブロッキングを生じやすい。このため、カバーシートは、所定の表面粗さを有することが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以上のものが好適である。
【００３２】
また、カバーシートは、所定の強度を有しつつ、クッション性を備えたものであることが好ましい。このため、上記例示したプラスチックフィルムをベースとした発泡プラスチックフィルムが好適である。
なお、発泡プラスチックフィルムは、不透明であるため積層体の透明性が高い場合に区別しやすい点、ブロッキング防止性に優れる点、及び軽量であるためハンドリング性にも優れる点でも好適である。
【００３３】
本発明では、カバーシートがロール状物の表面を覆うように構成されていればよいが、輸送中に当該状態が崩れないように、カバーシートとロール状物とを、テープや接着剤を用いて部分的に貼り合わせることが好ましい。また、カバーシートがロール状物の表面の全部を覆う状態の場合、カバーシートの長さ方向の両端部をテープや接着剤で固定することが好ましい。
【００３４】
シートＢのうち最大幅を有するシートの幅ＷBmaxと、シートＡの幅ＷAとの比（［ＷBmax］／［ＷA］）は、積層体の用途により異なるため一概には言えないが、積層体を太陽電池等の電子デバイス保護用の積層体として用いる場合、［ＷBmax］／［ＷA］が０．７〜０．９８であることが好ましい。
［ＷBmax］／［ＷA］を０．９８以下にすることにより、積層体１３と封止材２１とを用いて電子デバイス２２を保護する際に、封止材２１が端部に回りこみやすくなり（図２参照）、積層体のデラミネーションを防止しやすくできる。
［ＷBmax］／［ＷA］は０．７５〜０．９５であることがより好ましく、０．８〜０．９２であることがさらに好ましい。
なお、ＷAは通常２００〜１２００ｍｍ程度であり、ＷBmaxは通常１９０〜１１７０ｍｍ程度である。
【００３５】
本発明においては、カバーシートとシートＡとが以下の（ａ’）及び／又は（ｂ’）の条件を満たすことが好ましい。
（ａ’）［カバーシートの撓み長さ］／［シートＡの撓み長さ］が２以下
（ｂ’）［カバーシートの耐荷重凹み］／［シートＡの耐荷重凹み］が２以下
上記（ａ’）又は（ｂ’）の条件を満たすことにより、本発明の効果を有効なものとしやすくでき、上記（ａ’）及び（ｂ’）の条件を満たすことにより、本発明の効果をさらに有効なものとしやすくできる。
【００３６】
また、（ａ’）［カバーシートの撓み長さ］／［シートＡの撓み長さ］は１以下であることが好ましく、０．１〜０．６であることがより好ましい。また、（ｂ’）［カバーシートの耐荷重凹み］／［シートＡの耐荷重凹み］は１以下であることがより好ましく、０．５以下であることがさらに好ましく、０．０１〜０．２であることがよりさらに好ましい。
【００３７】
シートＡは、積層体を構成する他の全てのシートよりも広い幅を有するものである。すなわち、シートＡは積層体の中で最も広い幅を有するシートであり、突出部を形成するものである。なお、積層体中に最も広い幅を有するシートは二以上存在してもよく、その場合、シートＡは二以上のシートからなるシート群を意味する。
【００３８】
シートＡの厚みＴAと、積層体の厚みＴtとの比（ＴA／Ｔt）は、特に制限されることはないが、本発明の構成の効果を発揮しやすいという観点から、０．１〜０．８であることが好ましい。
【００３９】
シートＢは、積層体を構成するシートのうちシートＡ以外のシートである。シートＢは一枚の場合もあるし、二以上の場合もある。
シートＡ及びシートＢは、積層体の用途に応じて適宜選択することができる。シートＡ及びシートＢは、同一材料から構成されていてもよいし、別のものであっても良い。
【００４０】
シートＡ及びシートＢは、ハンドリング性の観点から、樹脂シートであることが好ましい。
樹脂シートを構成する樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン等の単独重合体又は共重合体等のポリオレフィン；環状ポリオレフィン等の非晶質ポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、共重合ナイロン等のポリアミド；エチレン−酢酸ビニル共重合体部分加水分解物（ＥＶＯＨ）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、フッ素系樹脂、アクリル樹脂、生分解性樹脂等が挙げられる。
【００４１】
シートＡ及びシートＢは、任意の機能を有するものであってもよい。例えば、耐候性シート、防湿シート、耐擦傷性シート、防眩シート、帯電防止シート、難燃シート、光拡散シート、自浄性シート等があげられる。
積層体を太陽電池等の電子デバイス保護用の部材として用いる場合、シートＡ及びシートＢとしては、耐候性シート及び防湿シートを有することが好ましく、特に、シートＡとして耐候性シートを有し、他のシートＢとして防湿シートを有することが好ましい。
【００４２】
耐候性シートとしては、フッ素系樹脂、アクリル樹脂等の耐候性に優れた樹脂を含むシートが挙げられる。これらの中でも、特に耐候性に優れるフッ素系樹脂を含むシートが好ましい。なお、耐候性シートは、撓み長さや耐荷重凹みに劣る傾向にある。このため、シートＡとして耐候性シートを有する場合、本発明のようにロール状物をカバーシートで覆う構成は好適である。
耐候性シートの厚みは、通常２０〜２００μｍ程度である。
【００４３】
フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体（ＰＦＡ）、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリ３−フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、長期耐久性の簡単からは、ＥＴＦＥ、ＦＥＰが好適である。
耐候性シートとする場合、フッ素系樹脂等の耐候性に優れた樹脂を、シートを構成する全樹脂中の８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましい。
【００４４】
防湿シートとしては、塩化ビニリデン樹脂等の防湿性に優れた樹脂から形成したシートや、ポリエステルフィルム等の汎用プラスチックフィルム上に無機層を形成したシートが挙げられる。
防湿シートの厚みは通常５〜３００μｍ程度である。
【００４５】
無機層を構成する無機物質としては、珪素素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、錫、ニッケル、チタン等、あるいはこれらの酸化物、炭化物、窒化物、酸化炭化物、酸化窒化物、酸化炭化窒化物、ダイヤモンドライクカーボン又はこれらの混合物が挙げられるが、特に、酸化珪素、窒化珪素、酸化炭化珪素、酸化窒化珪素、酸化炭化窒化珪素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、酸化炭化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム及びこれらの混合物は、高い防湿性が安定に維持できる点で好ましい。
無機層はコーティングまたは蒸着法により形成することができるが、ガスバリア性の高い均一な薄膜が得られるという点で蒸着法が好ましい。この蒸着法には、物理気相蒸着（ＰＶＤ）、あるいは化学気相蒸着（ＣＶＤ）等の方法が含まれる。物理気相蒸着法としては、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等が挙げられ、化学気相蒸着法としては、プラズマを利用したプラズマＣＶＤ、加熱触媒体を用いて材料ガスを接触熱分解する触媒化学気相成長法（Ｃａｔ−ＣＶＤ）等が挙げられる。
【００４６】
また、無機層は単層であっても多層であってもよい。多層の場合、同一の成膜法を用いても良いし、各層ごとに異なる成膜法を用いても良いが、何れも減圧下で連続して行うことが、効率的な防湿性向上、生産性の点で好ましい。
また、特に、真空蒸着法により形成した無機層、化学蒸着法により形成した無機層及び真空蒸着法により形成した無機層をこの順で形成した層構成が、多層構成の中に含まれていることが好ましい。
なお、無機層が多層の場合、各層は同じ無機物質からなっていても、異なる無機物質からなっていてもよい。
【００４７】
無機層の厚さは、安定な防湿性能の発現と透明性の点から、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、４０〜８００ｎｍがより好ましく、５０〜６００ｎｍが更に好ましい。
防湿シートの４０℃９０％における水蒸気透過率は、０．１［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］未満であることが好ましく、０．０５［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］以下であることがより好ましく、０．０３［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］以下であることがさらに好ましい。
水蒸気透過率の測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２２２「防湿包装容器の透湿度試験方法」、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」の諸条件に準じ測定される。
【００４８】
接着剤層は、積層体を構成するシートどうしを接着するために必要に応じて用いられる。
接着剤層を構成する材料としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などの粘着剤、溶液型接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメルト型接着剤、電離放射線硬化型接着剤などの接着剤の他、熱圧着可能な熱可塑性樹脂フィルム（いわゆるシーラントフィルム）等が挙げられる。これらの中でも粘着剤が好ましい。接着剤層の厚みは２〜２５μｍ程度である。
【００４９】
粘着剤は、常温で短時間、わずかな圧力を加えるだけで接着し、被着体に濡れていくための液体の性質（流動性）と剥離に抵抗する固体の性質（凝集力）を同時に有するものをいい、感圧接着剤とも呼ばれ、通常の接着剤とは区別されるものである。また、溶液型接着剤、熱硬化型接着剤、ホットメルト型接着剤等の通常の接着剤が化学反応、溶媒揮散、温度変化等によって固化するのに対し、粘着剤は半固体であり、固化の過程が必要でなく、接合形成後もその状態が変わらないものである。
接着剤層の１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪０．１％における引張貯蔵弾性率は５．０×１０4〜５．０×１０5Ｐａであることが好ましい。
引張貯蔵弾性率を５．０×１０4以上とすることにより、ラミネート工程時に接着剤層が流動してはみ出すことを防止することができ、５．０×１０5Ｐａ以下とすることにより、積層体を構成する接着剤層以外の層の収縮等により発生する応力を接着剤層で吸収することができる。
【００５０】
接着剤層の１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪０．１％における引張貯蔵弾性率は５．０×１０4〜５．０×１０5Ｐａの範囲とするため、粘着剤は、アクリル系粘着剤を含むことが好ましい。アクリル系粘着剤は、接着剤層の全固形分中の５０質量％以上含むことが好ましく、６５質量％以上含むことがより好ましく、８０質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００５１】
アクリル系粘着剤としては、低ガラス転移点（低Ｔｇ）の主モノマー成分、高ガラス転移点（高Ｔｇ）のコモノマー成分、及び官能基含有モノマー成分を主とする重合体又は共重合体（以下、「アクリル系（共）重合体」という。）よりなるものが好ましい。
低Ｔｇの主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
高Ｔｇのコモノマー成分としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
アクリル系粘着剤のモノマー成分の重合に使用する開始剤の例としては、アゾビスイソブチルニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。また、アクリル系粘着剤の主成分となるアクリル系（共）重合体の共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
また、アクリル系粘着剤が上述のアクリル系（共）重合体である場合の分子量としては、重量平均分子量で３０万〜１５０万であるものが好ましく、４０万〜１００万であることがさらに好ましい。重量平均分子量を上記範囲にすることによって被着体に対する密着性や接着耐久性を確保できるため、積層体の層間剥離をより防止することができる。
【００５３】
アクリル系（共）重合体において、官能基含有モノマー成分単位の含有量は、１〜２５質量％の範囲が好ましい。官能基含有モノマー成分の含有量を当該範囲内にすることにより、被着体との密着性及び架橋度を確保し、接着剤層の引張貯蔵弾性率を、１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪０．１％において５．０×１０4〜５．０×１０5Ｐａの値にすることができる。
【００５４】
＜カバーシート付きロール状物の製造方法＞
本発明のカバーシート付きロール状物の製造方法は、以下（１）、（２）の工程を順に行うものである。
（１）二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡが、他の全てのシートＢよりも広い幅を有するように構成されてなり、該シートＡの幅方向の両端部が他の全てのシートＢから突出するように積層されてなる積層体をロール状に巻き取る工程
（２）工程（１）で巻き取ったロール状物の表面の少なくとも一部をカバーシートで覆う工程
【００５５】
工程（１）は、例えば、アンワインダーからシートＡを送り出し、その他のシートＢを別のアンワインダーから送り出して圧着ロールでシートＡとシートＢとをラミネートして積層体を作製し、該積層体をワインダーで巻き取ることにより行うことができる。
なお、シートＡの幅をシートＢの幅に対して、ＴＤ方向の左右均等に長くするために、ＥＰＣ（エッジポジションコントロール）装置を用いて、ラミネート時にシートＡとシートＢとの幅の位置調整を行うことが好ましい。
また、ロールの巻き芯の直径（外径）は、通常８０〜１８０ｍｍ程度であり、巻き取りの長さは、通常５０〜２０００ｍ程度である。
【００５６】
工程（２）は、装置を止めて、ワインダーにロール状物が巻かれた状態で行ってもよいし、一旦ワインダーからロール状物を取り外し、ロール状物の芯をフック等に引っ掛けた状態で行ってもよい。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は制限を受けるものではない。なお、積層体や各構成部材の物性の測定及び評価は次のようにして行った。
【００５８】
［シートの引張弾性率］
積層体及びシートＡについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて、以下の方法で引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
シートの引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じ、幅１０ｍｍ、標線間距離５０ｍｍ、チャック距離各２５ｍｍのサンプルを標準状態(２３℃×５０ＲＨ％)に１２時間放置した後、試験速度５０ｍｍ／分にて引張試験を実施し、引張弾性率（ＧＰａ）を求めた。
【００５９】
［接着剤層の引張貯蔵弾性率］
シリコーン離型ＰＥＴフィルム上に、後述する粘着剤を、２５ｇ／ｍ2塗布した。これを４０℃で４日間養生し、更にその後１５０℃、３０分保持して接着剤層を形成した。その後当該接着剤層のみを取り出し、厚みが２００μｍになるように所定の枚数を重ね、試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ、厚み２００μｍ）を調製し、得られた試料について、アイティ計測（株）製の粘弾性測定装置、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、振動周波数１０Ｈｚ、歪０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１００℃から１８０℃までサンプルに印加される歪に対する応力を測定した。得られたデータから、１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪０．１％における引張貯蔵弾性率（ＭＰａ）を求めた。
【００６０】
［撓み長さ］
図３に示すように、カバーシート及びシートＡを、幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊状にカットし、カバーシート及びシートＡの測定サンプルＳを作製した。次いで、サンプルＳを高さ１００ｍｍ以上の台３１に、サンプルＳのうち幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍの部分が台から突出するようにして設置し、サンプルＳの台上の部分に底面が２０ｍｍ×２０ｍｍで高さ１０ｍｍの鉄板を載せ、その上に重量５ｋｇの重り３２を乗せた。サンプルＳの台から突出する部分の端部が、台３１から垂れ下がる長さ「ｘ」（単位：ｍｍ）を測定し、この値を撓み長さとした。
なお、測定はサンプルを固定して５分経過後に行い、測定時の温度条件は２３℃とした。結果を表２に示す。
【００６１】
［耐荷重凹み］
図４に示すように、カバーシート及びシートＡを、１００ｍｍ四方にカットし、カバーシート及びシートＡの測定サンプルＳを作製した。次いで、サンプルＳを厚さ２０ｍｍのガラス板４１上に設置し、サンプルの中央部に直径５ｍｍで重さ０．５ｇの鋼球４２を載せ、さらに鋼球４２上から２ｋｇの荷重をかけた。２３℃で２４時間経過後のサンプルＳの凹みのうち、一番深い凹み箇所の深さ「ｄ」（単位：μｍ）を測定し、サンプルＳの厚み「ｔ」（単位：μｍ）との比「ｄ／ｔ」を耐荷重凹みとした。結果を表２に示す。
【００６２】
［端面封止状態］
ガラス、封止材と各積層体（太陽電池保護用の積層体）Ｅ-１〜Ｅ-８を、シートＡ（耐候性シート：フッ素系樹脂シート）が暴露側になるように順に積層し、真空ラミネーター（エヌ・ピー・シー社製、商品名：ＬＭ３０×３０）を用いて、温度１５０℃、脱気時間５分、プレス圧力０．１ＭＰａ、プレス時間１０分の条件で真空ラミネーションを行い、状態を観察し、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
（○）：封止材がフッ素系樹脂シート幅端面まで到達し、極端な薄肉化が起きていない。
（×）：封止材がフッ素系樹脂シート幅端面まで回りこんでいない、もしくは到達している封止材の厚みが少なく、端部で薄肉化が起こっている。
【００６３】
［デラミネーション試験］
養生後の各積層体（太陽電池保護用の積層体）Ｅ-１〜Ｅ-８を上記の方法で真空ラミネーションを行った後、トミー精工社製プレッシャークッカー試験ＬＳＫ-５００を用い、１０５℃、湿度１００％の試験条件で、太陽電池用保護材の端面部においてデラミネーションの発生を目視で確認できるまでの試験時間を測定した。９０時間にてデラミネーションが発生を確認できないものは９０時間超（＞９０）とした。結果を表２に示す。
【００６４】
［突出部の耐折れ曲がり性］
実施例及び比較例で得られたカバーシート付きロール状物について、カバーシートの上から、突出箇所に対応する箇所に５ｋｇの荷重を２４時間かけ、シートＡの状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
（〇）：シートＡのシートＢよりも突出している部分が折れ曲がっていないもの
（×）：シートＡのシートＢよりも突出している部分が折れ曲がっているもの
【００６５】
［カバーシートの端部の固定性］
実施例及び比較例で得られたカバーシート付きロール状物を以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
（〇）：カバーシートのテープでの固定が３日以上維持できたもの
（△）：カバーシートのテープでの固定が３日間維持できなかったもの
【００６６】
＜構成材料＞
（カバーシート）
カバーシートとして、以下のものを準備した。
Ｋ−１：発泡ポリエチレンシート（ポーレン化学産業社製、ポーレンシート、厚み７００μｍ、幅２５０ｍｍ）
Ｋ−２：ポリプロピレンフィルム（コクゴ社製、ポリプロピレンシート（商品コード：０７−１７５−０２）、厚み５００μｍ、幅２５０ｍｍ）
Ｋ−３：透明ポリエステルフィルム（三菱樹脂社製、ダイヤホイル  Ｔ１００、厚み３８０μｍ、幅２５０ｍｍ）
Ｋ−４：ポリエチレンフィルム（ＴＧＫ社製、商品コード：１２５−１８−１８−０１、厚み３０μｍ、幅２５０ｍｍ）
【００６７】
（シートＡ：フッ素系樹脂フィルム）
シートＡとして、以下のものを準備した。
Ａ−１：ＥＴＦＥフィルム（旭硝子社製、アフレックス５０  ＭＷ１２５０ＤＣＳ、厚み５０μｍ、幅２００ｍｍ）
Ａ−２：ＥＴＦＥフィルム（サンゴバン社製、ＮＯＲＴＯＮ、厚み２５μｍ、幅２００ｍｍ）
Ａ−３：（旭硝子社製、アフレックス５０  ＭＷ１２５０ＤＣＳ、厚み５０μｍ、幅２３０ｍｍ）
Ａ−４：（旭硝子社製、アフレックス５０  ＭＷ１２５０ＤＣＳ、厚み５０μｍ、幅１８０ｍｍ）
【００６８】
（粘着剤：ＰＳＡ）
温度計、撹拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置を用い、アクリル酸ブチル９０質量部、アクリル酸１０質量部、酢酸エチル７５質量部、トルエン７５質量部の混合溶液に、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部を加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で８時間重合した。反応終了後、トルエンにて固形分３０質量％に調製し、質量平均分子量５０万である樹脂を得た。得られた樹脂１００質量部に対して、イソシアナート系架橋剤として日本ポリウレタン工業社製の商品名コロネートＬ（固形分７５質量％）１質量部を添加して、粘着剤を調製した。１００℃、周波数１０Ｈｚ、歪０．１％における接着剤層（粘着剤層）の引張貯蔵弾性率は、３×１０5Ｐａであった。
【００６９】
（接着剤：ＰＵ）
ポリウレタンポリオール成分を含む主剤としてロックペイント株式会社製ＨＤ１０１３を使用し、脂肪族系のヘキサメチレンジイソシアナート成分を含む硬化剤としてロックペイント株式会社製Ｈ６２を使用し、重量比で１０：１となるように混合し、固形分濃度が３０質量％となるように酢酸エチルで希釈して接着剤塗液を調製した。
【００７０】
（防湿シート）
［防湿シートＢ−１］
基材として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（帝人デュポン社製、「Ｑ５１Ｃ１２」）を用い、そのコロナ処理面に、下記のコート液を塗布乾燥して厚さ０．１μｍのアンカーコート層を形成した。
次いで、真空蒸着装置を使用して１．３３×１０-3Ｐａ（１×１０-5Ｔｏｒｒ）の真空下でＳｉＯを加熱蒸発させ、アンカーコート層上に厚さ５０ｎｍのＳｉＯx（ｘ＝１．５）薄膜を有する防湿シートＢ−１を得て、幅１８０ｍｍ、長さ１８０ｍｍに裁断し使用した。作製した防湿シートＢ−１の水蒸気透過率は０.０１［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］であった。
【００７１】
コート液
日本合成化学社製の商品名ゴーセノール（ケン化度：９７.０〜９８.８ｍｏｌ％、重合度：２４００）のポリビニルアルコール樹脂２２０ｇをイオン交換水２８１０ｇに加え加温溶解した水溶液に、２０℃で攪拌しながら３５ｍｏｌ％塩酸６４５ｇを加えた。次いで、１０℃でブチルアルデヒド３.６ｇを攪拌しながら添加し、５分後に、アセトアルデヒド１４３ｇを攪拌しながら滴下し、樹脂微粒子を析出させた。次いで、６０℃で２時間保持した後、液を冷却し、炭酸水素ナトリウムで中和し、水洗、乾燥し、ポリビニルアセトアセタール樹脂粉末（アセタール化度７５ｍｏｌ％）を得た。
また、架橋剤としてイソシアネート樹脂（住友バイエルウレタン社製「スミジュールＮ−３２００」）を用い、水酸基に対するイソシアネート基の当量比が１：２になるように混合した。
【００７２】
［防湿シートＢ−２］
防湿シートＢ−１の基材を、厚さ１２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、Ｔ１００）に変更した以外は、防湿シートＢ−１と同様にして、防湿シートＢ−２を得た。作製した防湿シートＢ−１の水蒸気透過率は０．０２［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］であった。
【００７３】
（封止材）
ブリヂストン社製、エチレン−酢酸ビニル製封止材  商品名：ＥＶＡＳＫＹ Ｓ１１（厚み５００μｍ融点６９.６℃）を使用した。
【００７４】
（ガラス）
ＡＧＣファブリテック社製太陽電池専用カバーガラス  ＴＣＢ０９３３１（３．２ｍｍ厚）を使用し、実施例、比較例それぞれで使用するフッ素系樹脂フィルムと同じサイズのガラスに切削加工し使用した。
【００７５】
実施例１
厚み３８μｍシリコーン離型ＰＥＴフィルムに粘着剤を厚みが２５μｍとなるよう塗布し、乾燥して粘着剤層（接着剤層）を形成した。形成した粘着面に防湿シートＢ−１のＳｉＯx面を貼り合せ、その後シリコーン離型ＰＥＴフィルムを剥離し、露出した粘着剤層にフッ素系樹脂フィルムＡ−１を貼り合わせ、フッ素系樹脂フィルムＡ−１／粘着剤層／防湿シートＢ−１の構成からなる積層体（太陽電池用保護材）Ｅ-１を得た。該積層体を外径１７２．４ｍｍの芯に２００ｍ巻き取りロール状物を得た。次いで、４０℃で４日間養生し、ロール状物の表面全部をカバーシートＫ−１で覆い、端部をテープ（ダイヤテックス社製パイオランテープを幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍにカットしたもの）１枚で固定し、実施例１のカバーシート付きロール状物を得た。
【００７６】
実施例２
粘着剤層の厚みを１０μｍに変更した以外は実施例１同様にして、実施例２のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例２のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ-２とする。
【００７７】
実施例３
粘着剤層を、上述の接着剤塗液から形成されてなる接着剤層（厚み７μｍ）に変更した以外は実施例１同様にして、実施例３のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例３のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ−３とする。
【００７８】
実施例４
防湿シートＢ−１を、防湿シートＢ−２に変更した以外は実施例１同様にして、実施例４のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例４のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ−４とする。
【００７９】
実施例５
耐候性シートＡ−１を、耐候性シートＡ−２に変更し、粘着剤層の厚みを１０μｍに変更した以外は実施例１同様にして、実施例５のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例５のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ−５とする。
【００８０】
実施例６
耐候性シートＡ−１を、耐候性シートＡ−２に変更し、防湿シートＢ−１を防湿シートＢ−２に変更した以外は実施例１同様にして、実施例６のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例６のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ−６とする。
【００８１】
実施例７
カバーシートＫ−１を、カバーシートＫ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例７のカバーシート付きロール状物を得た。
【００８２】
実施例８
カバーシートＫ−１を、カバーシートＫ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例８のカバーシート付きロール状物を得た。
【００８３】
実施例９
耐候性シートＡ−１を、耐候性シートＡ−３に変更した以外は実施例１同様にして、実施例９のカバーシート付きロール状物を得た。なお、実施例９のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ-７とする。
【００８４】
比較例１
カバーシートＫ−１を、カバーシートＫ−４に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のカバーシート付きロール状物を得た。
【００８５】
比較例２
カバーシートでロール状物の表面を覆わなかった以外は、実施例１と同様にして比較例２のロール状物を得た。
【００８６】
比較例３
耐候性シートＡ−１を、耐候性シートＡ−４に変更した以外は実施例１同様にして、比較例３のカバーシート付きロール状物を得た。なお、比較例３のロール状物を構成する積層体（太陽電池用保護材）はＥ-８とする。
【００８７】
【表１】
0005400948.tif 000002
【００８８】
【表２】
0005400948.tif 000003
【００８９】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜９のカバーシート付きロール状物は、シートＡの突出箇所を、撓み長さ７０ｍｍ以下で耐荷重凹み０．１以下のカバーシートで覆っていることから、突出部の折れ曲がりを防止できるものであった。特に、実施例１〜７、９のカバーシート付きロール状物は、カバーシートの撓み長さが１０ｍｍ以上であり、かつ耐荷重凹みが０．０２以上であることから、ロール状物をカバーシートで覆う際のハンドリング性にも優れるものであった。
また、実施例１〜９のカバーシート付きロール状物は、［ＷB］／［ＷA］が０．７〜０．９８の範囲内であることから、封止材を用いた真空ラミネートの際の断面の封止状態が良好で、デラミネーションも発生しないものであった。
【００９０】
一方、比較例１のカバーシート付きロール状物は、カバーシートの撓み長さが７０ｍｍを超えることから、突出部の折れ曲がりを防止できないものであった。また、比較例２のロール状物は、カバーシートを有さないため、突出部の折れ曲がりを防止できないものであった。
また、比較例３のカバーシート付きロール状物は、［ＷB］／［ＷA］が１．００であることから、封止材を用いた真空ラミネートの際の断面の封止状態が不良で、デラミネーションを生じるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明のカバーシート付きロール状物は、突出部が折れ曲がることを防止できる。このようなカバーシート付きロール状物は、突出部の効果を維持することができ、特に太陽電池等の電子デバイス保護用の積層体として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：カバーシート付きロール状物
１１：シートＡ
１１ａ：突出部
１２ａ、１２ｂ：シートＢ
１３：積層体
１５：巻き芯
１６：側板
２１：封止材
２２：電子デバイス
３１、４１：台
３２、４２：重り
Ｓ：サンプル
【要約】
【課題】突出部が折れ曲がることのないロール状物を提供する。
【解決手段】二以上のシートが積層されてなる積層体１３が巻かれてなるロール状物１であって、前記二以上のシートのうちの少なくとも一つのシートＡ（１１）が、他の全てのシートＢ（１２ａ、１２ｂ）よりも幅が広く、該シートＡ（１１）が幅方向の両端部が他の全てのシートＢ（１２ａ、１２ｂ）から突出するように積層されてなり、前記ロール状物１の表面のうち、前記シートＡが突出する箇所に対応する箇所の少なくとも一部を、所定の撓み長さ及び耐荷重凹みを有するカバーシート１４で覆うようにして、カバーシート付きロール状物１構成する。
【選択図】図１【図１】
0005400948.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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