(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ点火プラグ（１１０）と、該レーザ点火プラグ（１１０）にポンプ放射（６０）を供給するためのポンプモジュール（１２０）と、前記ポンプ放射（６０）を前記ポンプモジュール（１２０）から前記レーザ点火プラグ（１１０）へと伝播させるための光導体装置（１３０）とを備えている点火システム（１００）において、
それぞれが少なくとも部分的に前記光導体装置（１３０）に沿って延在している、相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置（１４０，１５０）が設けられており、
評価ユニット（１６０）が設けられており、該評価ユニット（１６０）は、
前記信号伝送装置（１４０，１５０）にそれぞれ検査信号を印加し、
それぞれの前記検査信号から得られる、前記信号伝送装置（１４０，１５０）の応答信号を評価し、
前記応答信号から、対応する信号伝送装置（１４０，１５０）の動作状態を推定し、
第１の信号伝送装置（１４０）は、前記評価ユニット（１６０）と前記レーザ点火プラグ（１１０）のケーシング（１１２）の領域との間に、少なくとも一つの第１の電気的な伝送区間（１４１）を有しており、
前記領域は、前記レーザ点火プラグ（１１０）がターゲットシステム（１１）に正常に取り付けられている場合には、前記ターゲットシステム（１１）の基準電位（ＧＮＤ）と接続されている、
ことを特徴とする、点火システム（１００）。
【請求項２】
前記ターゲットシステム（１１）は、内燃機関（１０）のシリンダヘッドである、請求項１に記載の点火システム（１００）。
【請求項３】
前記第１の電気的な伝送区間（１４１）は、前記光導体装置（１３０）を包囲する導電性のチューブ（１４１ａ）を有している、請求項１又は２に記載の点火システム（１００）。
【請求項４】
第２の信号伝送装置（１５０）は、前記評価ユニット（１６０）と、前記光導体装置（１３０）の前記レーザ点火プラグ（１１０）への接続領域（１３０ｂ）との間に少なくとも一つの第２の電気的な伝送区間（１５１）を有しており、
前記第２の電気的な伝送区間（１５１）は絶縁された電気的な導体（１５１ａ）を有しており、該導体（１５１ａ）は前記光導体装置（１３０）に沿って、及び／又は、前記光導体装置（１３０）を包囲する前記導電性のチューブ（１４１ａ）に沿って配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項５】
前記評価ユニット（１６０）は、検査信号として前記評価ユニット（１６０）の基準電位（ＧＮＤ’）と前記電気的な伝送区間（１４１，１５１）との間に電圧を印加し、且つ、前記信号伝送装置（１４０，１５０）の応答信号として、前記印加された電圧に基づき該当する信号伝送装置（１４０，１５０）の前記電気的な伝送区間（１４１，１５１）を流れる電流を評価する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項６】
少なくとも一つの信号伝送装置（１４０，１５０）は前記光導体装置（１３０）に沿って配置されており、且つ、前記光導体装置（１３０）の全長（Ｌｇ）の少なくとも８０％にわたり延在している、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項７】
全ての信号伝送装置（１４０，１５０）は前記光導体装置（１３０）に沿って配置されており、且つ、前記光導体装置（１３０）の全長（Ｌｇ）の少なくとも８０％にわたり延在している、請求項６に記載の点火システム（１００）。
【請求項８】
少なくとも一つの信号伝送装置は少なくとも一つの光学的な伝送区間を有している、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項９】
少なくとも一つの信号伝送装置（１７０）は少なくとも部分的に無線式の伝送区間（１７２）を有している、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項１０】
同種の複数の信号伝送装置（１５０）が設けられている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項１１】
前記評価ユニット（１６０）は、複数の信号伝送装置（１４０，１５０，１７０）に同時に又は連続的に検査信号を印加し、該印加により得られる応答信号から前記光導体装置（１３０）の光学的な結合性を推定する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項１２】
少なくとも一つの信号伝送装置（１４０，１５０，１７０）の領域においてエラーが検出された場合、前記ポンプモジュール（１２０）はデアクティブにされる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項１３】
前記点火システム（１００）は、自動車の内燃機関（１０）のための点火システムである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の点火システム（１００）。
【請求項１４】
レーザ点火プラグ（１１０）と、該レーザ点火プラグ（１１０）にポンプ放射（６０）を供給するためのポンプモジュール（１２０）と、前記ポンプ放射（６０）を前記ポンプモジュール（１２０）から前記レーザ点火プラグ（１１０）へと伝播させるための光導体装置（１３０）とを備えている点火システム（１００）の動作方法において、
それぞれが少なくとも部分的に前記光導体装置（１３０）に沿って延在している、相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置（１４０，１５０）が設けられており、
評価ユニット（１６０）が設けられており、
第１の信号伝送装置（１４０）は、前記評価ユニット（１６０）と前記レーザ点火プラグ（１１０）のケーシング（１１２）の領域との間に、少なくとも一つの第１の電気的な伝送区間（１４１）を有しており、
前記領域は、前記レーザ点火プラグ（１１０）がターゲットシステム（２００）に正常に取り付けられている場合には、前記ターゲットシステム（２００）の基準電位（ＧＮＤ）と接続されており、
第２の信号伝送装置（１５０）は、前記評価ユニット（１６０）と、前記光導体装置（１３０）の前記レーザ点火プラグ（１１０）への接続領域（１３０ｂ）との間に少なくとも一つの第２の電気的な伝送区間（１５１）を有しており、
前記第２の電気的な伝送区間（１５１）は絶縁された電気的な導体（１５１ａ）を有しており、該導体（１５１ａ）は前記光導体装置（１３０）に沿って配置されており、
前記評価ユニット（１６０）が、
検査信号として前記評価ユニット（１６０）の基準電位（ＧＮＤ’）と前記電気的な伝送区間（１４１，１５１）との間に電圧を印加し、
それぞれの前記検査信号から得られる、前記信号伝送装置（１４０，１５０）の応答信号として、前記印加された電圧に基づき該当する信号伝送装置（１４０，１５０）の前記電気的な伝送区間（１４１，１５１）を流れる電流を評価し（２１０）、
前記応答信号から、対応する信号伝送装置（１４０，１５０）の動作状態を推定する（２２０）、
ことを特徴とする、点火システム（１００）の動作方法。
【請求項１５】
前記ターゲットシステム（１１）は、内燃機関（１０）のシリンダヘッドである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記評価ユニット（１６０）は複数の信号伝送装置（１４０，１５０，１７０）に同時に又は連続的に検査信号を印加し、該印加により得られる応答信号から前記光導体装置（１３０）の光学的な結合性を推定する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも一つの信号伝送装置（１４０，１５０，１７０）の領域においてエラーが検出された場合、前記ポンプモジュール（１２０）はデアクティブにされる、請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記点火システム（１００）は、自動車の内燃機関（１０）のための点火システムである、請求項１４乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ点火プラグと、このレーザ点火プラグにポンプ放射を供給するためのポンプモジュールと、ポンプ放射をポンプモジュールからレーザ点火プラグへと伝送するための光導体装置とを備えている、点火システム、特に自動車の内燃機関用の点火システムに関する。
【０００２】
更に本発明は、その種の点火システムのための動作方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
冒頭で述べたようなレーザベースの点火システムは、通常の場合、光ファイバを用いた非常に大きい光出力の伝送を必要とする。
【０００４】
特に、レーザ点火プラグのコンポーネントを光学的にポンピングするために使用されるポンプ放射は相当の出力が想定される。その種のシステムのレーザの信頼性を向上させるために、光ファイバの他に少なくとも一つの金属性の層も有しており、その層によって光ファイバが機械的に保護される光導体装置を使用することが既に公知である。
【０００５】
しかしながら、ポンプモジュールと、ポンプ放射が供給されるレーザ点火プラグとの間の正常な光学的な接続、また、ターゲットシステム、例えば内燃機関のシリンダヘッドへのレーザ点火プラグの正常な取り付けは公知の装置及び方法では検査することができず、このことは公知のシステムのレーザの信頼性と矛盾している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の課題は、前述の欠点が回避され、また特に、光導体装置の動作状態、とりわけ光導体装置の光学的な結合性を効果的で確実に確認することができるように、冒頭で述べたような点火システム及び点火システムのための動作方法を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によればこの課題は、冒頭で述べたような点火システムにおいて、それぞれが少なくとも部分的に光導体装置に沿って延在している、相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置が設けられており、評価ユニットが設けられており、この評価ユニットが、
信号伝送装置にそれぞれ検査信号を印加し、
それぞれの検査信号から得られる、信号伝送装置の応答信号を評価し、
応答信号から、対応する信号伝送装置の動作状態を推定することによって解決される。
【０００８】
本発明に従い、相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置を設けることは特に有利である。何故ならば、それによって冗長的な診断、従って非常に信頼性の高い診断を実現できるからである。その際に、場合によっては光導体装置からレーザ放射が漏れ出す結果に成りかねない光導体装置の損傷は、通常の場合、本発明に従い設けられている信号伝送装置の内の少なくとも一方の少なくとも一つの損傷の原因にもなるという作用が利用され、それにより、本発明に従い得られる応答信号の評価の範囲で、該当するコンポーネントのその種の損傷を確認することができる。このことから、有利には光導体装置の損傷、又は少なくとも光導体装置が損傷しかけている危険を推定することができ、これによって、レーザを基礎とする点火システムの安全性は著しく高められる。
【０００９】
本発明による相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置は有利には互いに依存しておらず、従って、特に互いに依存せずに監視を実施することができる。
【００１０】
一つの有利な実施の形態によれば、第１の信号伝送装置が、評価ユニットとレーザ点火プラグのケーシングの領域との間に、少なくとも一つの第１の電気的な伝送区間を有しており、前述の領域は、レーザ点火プラグがターゲットシステム、例えば内燃機関のシリンダヘッドに正常に取り付けられている場合にはそのターゲットシステムの基準電位と接続されている。特に有利には、評価ユニットがポンプモジュールの領域に配置される。即ち、ポンプモジュールはターゲットシステム（内燃機関）に取り付けられるレーザ点火プラグから距離を置いて配置される。択一的に、本発明による評価ユニットを、点火システムの既存のポンプモジュール又は同等の制御装置に統合することもできる。
【００１１】
所定の基準電位を印加することができる、又は、内燃機関のアース電位もしくは内燃機関を含む自動車のアース電位のような所定の基準電位と既に接続されている、レーザ点火プラグのケーシングの領域と評価ユニットとの間に電気的な伝送区間を設けることによって、有利には、評価ユニットから、第１の電気的な伝送区間及びレーザ点火プラグのケーシング領域を介した、ターゲットシステムの基準電位までの簡単な検査電流回路を形成することができる。一般的な実施の形態においては、評価ユニットの基準電位はターゲットシステムの基準電位、例えば自動車のアース電位と同一なので、それにより、電圧パルスとして形成されている検査パルスを評価ユニットから第１の信号伝送装置へと出力することができ、またその際に伝送区間を流れる電流から第１の信号伝送装置の完全性を推定することができる。
【００１２】
本発明による点火システムの特に有利な別の実施の形態においては、第１の電気的な伝送区間が、光導体装置を例えば同軸で包囲する導電性のチューブを有している。
【００１３】
この構成においては、有利にはそれと同時に、導電性のチューブ内に配置されている光導体装置が機械的に保護されており、また第１の電気的な伝送区間が評価ユニットとレーザ点火プラグとの間に実現されている。
【００１４】
特に有利には、導電性のチューブが金属チューブとして形成されており、これによって非常に良好な機械的な安定性が得られ、それに伴い光導体装置も外部の影響から保護される。更に重要であることは、光導体装置が例えばファイバ結合体から成るものであって、その結合体の内の幾つかのファイバが損傷したときに、そのファイバからエネルギの高い光が漏れ出る場合に、そのような漏れ出る光からも周囲が保護されることである。この光が保護チューブ内の隙間を発見し、そこから人間の目に入射した場合には、失明の虞がある。このことは金属チューブによって効果的に防止される。金属チューブを例えば巻き付け型のスパイラルチューブとして、又は継目の無いウェーブチューブとして形成することができるが、（巻き付け型のチューブの継目において光が漏れ出る危険があるので）後者の方が好適である。
【００１５】
別の実施の形態においては、第２の信号伝送装置が少なくとも一つの第２の電気的な伝送区間を、評価ユニットと、光導体装置のレーザ点火プラグへの接続領域との間に有している。第２の電気的な伝送区間は有利には絶縁された電気的な導体を有しており、この導体は実質的に光導体装置に沿って、及び／又は、光導体を包囲している導電性のチューブに沿って配置されている。従って、この本発明によるヴァリエーションにおいては、少なくとも二つの信号伝送装置が電気的な信号伝送装置として構成されている。第１の信号伝送装置と同様に、第２の信号伝送装置の第２の電気的な伝送区間も、その第１の端部領域において評価ユニットと接続することができ、他方では、第２の電気的な伝送区間の第２の端部領域はレーザ点火プラグ、又はターゲットシステム、例えば内燃機関のシリンダヘッドの導電性の領域と接続できるように構成されている。
【００１６】
このようにして、レーザ点火プラグをターゲットシステムに実装する際に、それと同時に、第２の電気的な伝送区間と評価ユニットとの間の導電性の接続部を確立することができ、それにより、本発明に従い形成される検査パルスを用いて、有利には、第２の信号伝送装置が内燃機関のシリンダヘッドと正常に接続されているか否かを確認することができる。
【００１７】
少なくとも二つの信号伝送装置を電気的に形成する代わりに、又はそれに補完的に、少なくとも一つの信号伝送装置を光学的に形成することもできる。この場合、光導体装置に付加的に、例えば別の光ファイバを評価ユニットとレーザ点火プラグとの間に設けることができ、この別の光ファイバは例えば、第２の光ファイバの第１の端部領域が評価ユニットと光学的に接続され、第２の光ファイバがレーザ点火プラグへと延びる光導体装置に沿って配置され、また、第２の光ファイバがレーザ点火プラグの取り付け位置から評価ニットの方向へと更に案内され、最終的には再び評価ユニットと光学的に接続され、それによって第２の光ファイバによって光学的な測定ループが生じるように配置されている。
【００１８】
択一的又は補完的に、光学的に形成されている信号伝送装置はレーザ点火プラグの領域において反射器手段も有することができ、この反射器手段は評価ユニットから送出された光学的な検査パルスを同一のファイバ内で評価ユニットへと放射することができる。別の有利な実施の形態においては更に、主としてポンプ放射の転送に使用される光導体装置に検査パルスが直接的に入射され、光導体装置においてレーザ点火プラグに対応付けられている端部領域ではやはり検査パルスを反射するための反射器手段が設けられており、光導体装置の評価ユニットに対応付けられている領域における相応の反射をそれ自体公知のフィルタ手段によって取り出し、評価ユニットによって評価することができる。
【００１９】
一般的に、本発明の原理によって、信号伝送装置の中断を冗長的に監視することができる。即ち、電気的な信号伝送装置において電流の流れを検出することができない場合は、対応する電気的な伝送区間の完全な中断を推定することができ、従って、光導体装置の中断、もしくは少なくとも光導体装置の損傷も推定することができる。別の信号伝送装置から必要に応じて得られる応答信号を評価することによって、第１の信号伝送装置に関して評価された結果の妥当性について有利には判断することができる。
【００２０】
総じて、少なくとも二つの信号伝送装置を設けることによって、光導体装置の完全性、又は、その光導体装置を含んでおり、また、少なくとも部分的に本発明による信号伝送装置も含んでいるケーブル結合体の完全性を監視するための２チャネルシステムを実現することができ、それにより冗長的な２チャネル監視システムを提供することができる。
【００２１】
別の有利な実施の形態においては、少なくとも一つの信号伝送装置、しかしながら有利には全ての信号伝送装置が光導体装置に沿って配置されており、また、光導体装置の全長の少なくとも８０％にわたり延在しており、それによって、光導体装置の完全性をその長さにわたり非常に広範に監視又は検査することができる。
【００２２】
別の実施の形態によれば、電気的又は光学的な信号伝送装置に択一的又は補完的に、少なくとも一つの信号伝送装置が少なくとも部分的にワイヤレスの伝送区間、即ち無線ベースの伝送区間を有することができる。例えば、主として電気的な信号伝送装置として設計されている信号伝送装置は、光導体装置の第１の長手領域にわたり、有線式の電気的な伝送区間、例えばケーブルを有することができる。第２の長手領域にわたり、相互に通信を行う二つの送受信器によって形成されている無線区間を接続することができ、その場合、送受信器の内の一方は信号伝送装置の第１の部分、即ち有線式の電気的な伝送区間と接続されている。
【００２３】
別の有利な実施の形態においては、同種の複数の信号伝送装置が設けられている。
【００２４】
更に別の有利な実施の形態においては、複数の信号伝送装置に同時に、又は連続的に検査信号を印加し、それにより得られる応答信号から光導体装置の光学的な完全性を推定するために評価ユニットを構成することができる。
【００２５】
更に別の実施の形態においては、少なくとも一つの信号伝送装置の領域においてエラーが検出された場合には、点火システムのレーザの安全性を高めるためにポンプモジュールをデアクティブにすることができる。
【００２６】
例えば、信号伝送装置の通常の伝送機能からの所定の偏差を少なくとも一つの信号伝送装置の領域におけるエラーとして定義することができる。例えば簡単な電流ループとして実現されている電気的な信号伝送装置が設けられている場合には、電気抵抗、特に直流電流抵抗の所定の変化を既に本発明の範囲におけるエラーとみなすことができる。交流電流抵抗の変化、又は一般的に、スペクトル的な伝送特性の変化も監視の判定基準として使用することができる。
【００２７】
本発明の課題の別の解決手段として、請求項１２に記載されている、点火システムの動作方法が提供される。本発明による方法では、それぞれが少なくとも部分的に光導体装置に沿って延在している、相互に独立した少なくとも二つの信号伝送装置が設けられており、評価ユニットが、信号伝送装置にそれぞれ検査信号を印加し、それぞれの検査信号から得られる、信号伝送装置の応答信号を評価し、応答信号から、対応する信号伝送装置の動作状態を推定する。
【００２８】
別の有利な実施の形態は、従属請求項に記載されている。
【００２９】
本願発明の更なる特徴、実施の形態及び利点は、図面に示されている、本発明の種々の実施例の以下の説明から明らかになる。ここで説明又は図示する全ての特徴は、それらが独立請求項又はその従属請求項における概要に依存せずに、また、明細書もしくは図面の表現及び記述に依存せずに、それ自体で、又は任意の組み合わせで本発明の対象となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１ａ】本発明による点火システムの第１の実施の形態を概略的に示す。
【図１ｂ】内燃機関における本発明による点火システムの別の実施の形態を概略的に示す。
【図２】点火システムの別の実施の形態を概略的に示す。
【図３】本発明の別の実施の形態の詳細図を概略的に示す。
【図４】本発明による点火システムの別の実施の形態の接続領域の拡大された部分断面図を概略的に示す。
【図５ａ】レーザ点火プラグの領域における本発明の別の実施の形態の接続領域を示す。
【図５ｂ】評価ユニットの領域における、図５ａの実施の形態の接続領域を示す。
【図６】本発明による評価ユニットの複数のコンポーネントの簡略化された電気的な代替回路図を示す。
【図７】本発明による点火システムの別の実施の形態を概略的に示す。
【図８】本発明による方法の一つの実施の形態の簡単のフローチャートを示す。
【図９】図１ｂの点火システムのためのレーザ装置の詳細図を示す。
【図１０】別の実施の形態の詳細図を示す。
【図１１ａ】図１ａの点火システムと共に使用するための電気的な伝送区間の一つの実施の形態を示す。
【図１１ｂ】図１ａの点火システムと共に使用するための電気的な伝送区間の一つの実施の形態を示す。
【図１１ｃ】図１ａの点火システムと共に使用するための電気的な伝送区間の一つの実施の形態を示す。
【図１２ａ】本発明の別の実施の形態を示す。
【図１２ｂ】本発明の別の実施の形態を示す。
【図１２ｃ】本発明の別の実施の形態を示す。
【図１２ｄ】本発明の別の実施の形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１ａには、本発明による点火システム１００の第１の実施の形態が概略的に示されている。この点火システム１００は、可燃性の空気／燃料混合気を点火させるために内燃機関において使用されるレーザ点火パルス２４を形成するために設けられている。
【００３２】
このために点火システム１００は、公知のやり方でレーザ点火パルス２４を形成及び放射するレーザ点火プラグ１１０を有している。点火システム１００は更にポンプモジュール１２０を有しており、このポンプモジュール１２０は少なくとも一つのポンプ光源（図示せず）を備えており、このポンプ光源によってレーザ点火プラグ１１０の少なくとも一つのコンポーネントを光学的にポンピングするためのポンプ放射６０が形成される。ポンプ放射６０を、通常はレーザ点火プラグ１１０から離れて配置されているポンプモジュール１２０からレーザ点火プラグ１１０に伝送するために、ポンプモジュール１２０とレーザ点火プラグ１１０との間には光導体装置１３０が設けられている。
【００３３】
光導体装置１３０の結合性の検査を特に点火システム１００の動作中に実現するために、本発明によれば、それぞれが少なくとも部分的に光導体装置１３０に沿って延在している、二つの相互に独立した信号伝送装置１４０，１５０が設けられている。信号伝送装置１４０，１５０は全く一般的に、信号伝送の中断又は妨害を同様に点火システム１００に配属されている評価ユニット１６０によって評価できるようにするために信号の伝送に使用され、それによって、信号伝送装置１４０，１５０のエラーの存在又は機械的な中断の存在を推定することができる。本発明によれば、信号伝送装置１４０，１５０は少なくとも部分的に光導体装置１３０に沿って配置されているので、信号伝送装置１４０，１５０の領域において評価ユニット１６０によって識別できるエラーがある場合には、通常の場合、（光導体装置のジャケットも含む）光導体装置１３０の領域におけるエラー、特に、光導体装置１３０の中断又は損傷も推定することができる。
【００３４】
信号伝送装置１４０，１５０の内の少なくとも一つが、光導体装置１３０の全長の主要な部分にわたり延在している場合には、有利には光導体装置１３０の非常に広範な監視を実現することができる。これは図１ａによる本発明の実施の形態の場合である。つまり図１ａによれば、二つの信号伝送装置１４０，１５０は、ポンプモジュール１２０における光導体装置１３０の第１の接続領域１３０ａから、レーザ点火プラグ１１０における光導体装置１３０の第２の接続領域１３０ｂにまで延在している。
【００３５】
評価ユニット１６０は、信号伝送装置１４０，１５０それぞれに検査信号を印加し、それぞれの検査信号から得られる信号伝送装置１４０，１５０の応答信号を評価し、その応答信号から対応する信号伝送装置１４０，１５０の動作状態を推定するよう構成されている。
【００３６】
相互に別個に、即ち相互に独立して動作し、特にそれぞれが検査信号を伝送する、少なくとも二つの信号伝送装置１４０，１５０を設けることによって、有利には、複数のコンポーネント１４０、１５０の冗長的な監視が実施され、従って光導体装置１３０の状態の監視も実施される。
【００３７】
図１ｂには、内燃機関１０に相応に配置されている、図１ａの点火システム１００が示されている。
【００３８】
内燃機関１０は例えば、図示されていない自動車の駆動に使用されるか、又は、固定のガス機関等として構成されている。内燃機関１０は複数のシリンダを備えており、それら複数のシリンダの内の一つだけを図１ｂにおいて参照番号１２で表している。シリンダ１２の燃焼室１４はピストン１６によって制限される。燃料はインジェクタ１８を介して燃焼室１４内に直接的に到達する。このインジェクタ１８はレールとも称される燃料圧力蓄積器２０に接続されている。
【００３９】
燃焼室１４内に噴射された燃料２２は、レーザパルス２４によって点火される。このレーザパルス２４はレーザ装置２６を有しているレーザ点火プラグ１１０から燃焼室１４へと放射される。このためにレーザ装置２６には、上記において図１ａを参照して既に説明した光導体装置１３０を介してポンプ放射６０が供給される。このポンプ放射６０はポンプモジュール１２０によって提供される。ポンプモジュール１２０は制御装置３２によって制御され、この制御装置３２はインジェクタ１８も制御する。
【００４０】
図１ｂには既述の本発明による信号伝送装置１４０，１５０も示されており、それらの信号伝送装置１４０，１５０はここでもまた光導体装置１３０に沿って配置されている。評価ユニット１６０を、図１ｂに示されているように、例えばポンプモジュール１２０内に配置することができる。択一的に、評価ユニット１６０を制御装置３２内に配置することができるか、又は、別個の外部の構造ユニットとして構成することができる。
【００４１】
図２には、第１の信号伝送装置１４０が電気的な信号伝送装置として構成されている、本発明による点火システム１００の一つの実施の形態が示されている。見易くするために第２の信号伝送装置１５０は図２には図示していない。この第２の信号伝送装置も基本的には同様に、電気的、光学的又はその他の方式で構成することができる。
【００４２】
図２から見て取れるように、第１の信号伝送装置１４０は、例えば電気的に絶縁された導電性の保護チューブによって実現されている電気的な伝送区間１４１でもって、ポンプモジュール１２０とレーザ点火プラグ１１０との間に全長Ｌｇを有している光導体装置１３０に沿った区間Ｌにわたり延在している。有利には、信号伝送装置１４０は可能な限り光導体装置１３０の全長Ｌｇにわたり延在している。但し、特にＬ≧０．８×Ｌｇである。これによって、第１の信号伝送装置１４０を用いる、光導体装置１３０の結合性の非常に広範な監視が実現される。同じことは第２の信号伝送装置１５０（図１ａを参照されたい）にも当てはまる。
【００４３】
評価ユニット１６０は基準電位ＧＮＤ’を有しており、この基準電位ＧＮＤ’を例えば点火システム１００を含む自動車又は内燃機関のアース電位として形成することができる。図２においては取り付け位置が内燃機関１０のシリンダヘッド１１に示されている（図１ｂを参照されたい）レーザ点火プラグ１１０は、この取り付け位置によって、従ってシリンダヘッド１１との電気的な接触によって、シリンダヘッド１１によって形成されるようなアース電位ＧＮＤと同様に接続されている。これによって、評価ユニット１６０とレーザ点火プラグ１１０、特に、図２から見て取れるようにシリンダヘッド１１のアース電位ＧＮＤと接続されているレーザ点火プラグ１１０の導電性のケーシング１１２との間の電気的な伝送区間１４１に基づき、評価ユニット１６０とレーザ点火プラグ１１０との間に電流ループが生じ、これは信号伝送装置１４０の形態で光学的な光導体装置１３０の主要な長手区間Ｌをカバーする。このことは、長手領域Ｌにわたり実質的に並んで配置されている導体装置１３０，１４０の機械的な損傷、又は、実装における誤り（例えばレーザプラグがねじ込まれていない）が、通常の場合は両方の導体装置１３０，１４０に作用し、その結果、第１の信号伝送装置１４０の電気的に検出可能な損傷を評価することができ、また、評価ユニット１６０によって第１の信号伝送装置１４０のその種の損傷から、光導体装置１３０の光学的な結合性の阻害も推定できることを意味している。
【００４４】
図６には、本発明による評価ユニット１６０の一つの実施の形態の簡単な電気的な代替回路図が示されている。
【００４５】
評価ユニットは電圧源１６２、例えば直流電圧源を有しており、この電圧源１６２は図示されているように評価ユニットの基準電位ＧＮＤ’と接続されている。評価ユニット１６０の制御ユニット１６０ａによって制御可能なスイッチ１６６を介して、第１の信号伝送装置１４０の第１の電気的な伝送区間１４１（図２を参照されたい）を選択的に電圧源１６２と接続することができ、これによって、検査信号として使用できる電圧パルスを信号伝送装置１４０に出力することができる。評価ユニット１６０の電流測定装置１６４は、電気的な伝送区間１４１を通ってレーザ点火プラグ１１０へと向かい、最終的にはシリンダヘッド１１の領域内の自動車電位ＧＮＤへと流れる電流を検出する。電流の流れが検出されない場合、又は極僅かな電流の流れしか検出されない場合には、第１の信号伝送装置１４０又は第１の電気的な伝送区間１４１の中断又は損傷が推定され、このことを評価ユニット１６０によってエラー状態として識別することができる。
【００４６】
有利には、例えば電流閾値を設定することができ、この電流閾値は本発明による評価の範囲内で、電圧パルスに基づき供給される応答信号（電流パルス）を区別するために使用される。従って、所定の電流閾値を下回る場合には、第１の信号伝送装置１４０の範囲におけるエラーを推定することができ、反対に電流閾値を上回る場合には、電気的な伝送区間１４１の領域における非常に良好な導電性の接続、従って信号伝送装置１４０の正常な動作を推定することができる。
【００４７】
この場合、評価ユニット１６０によって有利には、光導体装置１３０が損傷していないことも推定することができる。
【００４８】
図８には、本発明による方法の一つの実施の形態の簡単なフローチャートが示されている。第１のステップ２００においては、信号伝送装置１４０に検査信号、例えば電圧パルス（図６を参照されたい）が供給される。同様に電気的な信号伝送装置として構成されている第２の信号伝送装置１５０（図１ａ）に対しても同じ方法を実施することができる。
【００４９】
図８による第２のステップ２１０においては、それぞれの検査信号（電圧パルス）によって生じる、信号伝送装置１４０，１５０の応答信号が評価される。
【００５０】
最後に、更なるステップ２２０においては、事前に得られた応答信号から相応の信号伝送装置１４０，１５０の動作状態が推定される。この評価結果から、有利には光導体装置１３０の状態を推定することができる。
【００５１】
評価ユニット１６０の図６に示されている実施の形態においては、伝送区間１４１，１５１の電圧源１６２への選択的で相互に排除的な接続だけが実現されており、従って二つの伝送区間１４１，１５１には電圧パルスとして形成されている検査信号を交番的にしか供給できないが、本発明の別の実施の形態においては、二つの伝送区間１４１，１５１、又は一般的に、点火システムの全ての伝送区間に同時に相応の検査信号を供給することができる。
【００５２】
上記において図６を参照しながら説明した測定原理も同様に光学的な伝送装置に適用することができ、その場合には、電流の代わりに、点火プラグ１１０の領域に設けられている反射手段が評価ユニット１６０によって放射された検査パルスに応答することにより生じる反射の発生が評価される。
【００５３】
図３には、本発明による点火システムの別の実施の形態が詳細に示されている。この実施の形態においては、第１の信号伝送装置１４０の電気的な伝送区間１４１（図２を参照されたい）が有利には導電性のチューブ１４１ａとして形成されている。導電性のチューブ１４１ａを特に有利には金属チューブとして形成することができ、従って、この導電性のチューブ１４１ａは電気的な伝送区間１４１を実現するのと同時に、内部において案内されている光導体装置１３０を機械的に保護するためにも使用される。
【００５４】
光導体装置１３０の第１の接続領域１３０ａにおいては、電気的な接続部が導電性のチューブ１４１ａと評価ユニット１６０との間に配置されている（回路ノード点１４１ｂを参照されたい）。別の導電性の接続部１４１ｃは、光導体装置１３０のレーザ点火プラグ１１０側の接続領域１３０ｂ内において導電性のチューブ１４１ａとレーザ点火プラグ１１０のケーシング１１２との間に設けられている。ケーシング１１２はシリンダヘッド１１におけるレーザ点火プラグ１１０の配置に起因して、自動車又は内燃機関１０のアース電位ＧＮＤに接続されている。
【００５５】
図４には、本発明による点火システムの別の実施の形態におけるポンプモジュール１２０の領域における接続領域１３０ａが詳細に示されている。上記において図３を参照しながら既に説明したように、光導体装置１３０はこの実施の形態においても金属性のチューブ１４１ａ内に案内されている。ポンプモジュール１２０内に突出している、金属性のチューブ１４１ａの端部領域１４２は、係止接続部１４２ａを介してポンプモジュール１２０の相応の収容部と接続されている。これによって、軸方向に相応の力が加えられたときにのみチューブ１４１ａをポンプモジュール１２０と接続することができ、特に再びポンプモジュール１２０から取り外せることが保証されている。
【００５６】
特に有利には、導電性のチューブ１４１ａと、ここではポンプモジュール１２０に統合されている評価ユニット１６０との間の電気的なコンタクトが、例えばリング状又はフォーク状のコンタクト素子１２１によって実現されており、このコンタクト素子１２１に図４に示されている接続位置において導電性のチューブ１４１ａの端部領域１４２を挿入することができる。端部領域１４２とコンタクトリング１２１の重畳長乃至接触長は参照符号ｄ１で表されている。チューブ１４１ａもしくは接続部品１４２のポンプモジュール１２０からの引き抜きが、図４においては左方向に長さｄ１だけチューブ１４１ａを軸方向に移動させた後で既に、チューブ１４１ａもしくはコンタクト部品１４２と評価ユニット１６０との間の電気的な接触接続を失わせるように、即ち、長さｄ２＞ｄ１を有するポンプモジュール１２０の収容部から接続部品１４２が完全に移動される遥か前に電気的な接触接続を失わせるように、接触長ｄ１は接続部品１４２もしくはポンプモジュール１２０の接続部品１４２のための相応の収容部の長さｄ２に比べて短く選定されている。これによって、本発明による検出原理がコンポーネント１４２，１２１間の電気的なコンタクトの中断を早期に確認できることが保証されており、それによって、軸方向に力が加わりチューブ１４１ａもしくは端部部品１４２がポンプモジュール１２０もしくは該当する収容部から完全に引き抜かれて、ポンプ放射６０がポンプモジュール１２０の周囲に漏れることになる前に、ポンプモジュール１２０もしくはポンプモジュール１２０内に含まれているポンプ光源をデアクティブにすることができる。
【００５７】
図５ａには、ここでもまた光導体装置１３０を包囲する導電性のチューブ１４１ａが設けられている、本発明の別の実施の形態の接続領域１３０ｂが示されている。導電性のチューブ１４１ａは、例えば上記において図３を参照して説明したように、レーザ点火プラグ１１０のケーシング１１２と導電的に接続されている。ここでは、第２の本発明による信号伝送装置１５０を実現するために、例えば絶縁された電気的な導体１５１ａによって形成されている第２の電気的な伝送区間１５１が設けられている。絶縁された電気的な導体１５１ａは、内燃機関１０のシリンダヘッド１１（図１ｂを参照されたい）において基準電位ＧＮＤにある領域１１’と接続されている。導電性のチューブ１４１ａに対して電気的な導体１５１ａは電気的に絶縁されているので、二つの電気的な導体内に案内される検査パルス間の相互作用が発生することはない。
【００５８】
図５ｂには、ポンプモジュール１２０の領域における図５ａの構成の接続領域１３０ａが示されている。光導体装置１３０は、ポンプ放射６０を光導体装置１３０に供給するためのポンプモジュール１２０と光学的に接続されている。光導体装置１３０の周囲の機械的な保護を実現するために、導電性のチューブ１４１ａが同様にポンプモジュール１２０まで延びており、それによりこの導電性のチューブ１４１ａは光導体装置１３０の全長Ｌｇ（図２を参照されたい）にわたり光導体装置１３０を包囲している。
【００５９】
導電性のチューブ１４１ａの評価ユニット１６０への電気的な接続はノード点１４１ｂを介して行われる。絶縁された電気的な導体１５１ａによって形成されている第２の電気的な伝送区間の電気的な接続は別のノード点１５１ｂを介して行われる。このようにして評価ユニット１６０は、二つの伝送区間１４１ａ，１５１ａに本発明による検査パルスを印加し、その際に生じる電流パルスから、基準電位ＧＮＤとの正常な接続もしくは中断を推定することができる。
【００６０】
上記において既に説明したように、電気的に絶縁された導体１５１ａは特に導電性のチューブ１４１ａに対しても電気的に絶縁されており、これにより２チャネル測定が実現される。
【００６１】
一つの別の実施の形態によれば、コンポーネント１３０，１４１ａ，１５１ａを特に有利には、それらのコンポーネント１３０，１４１ａ，１５１ａを包囲する接続手段によって相互に機械的に接続することができる（図５ｂの参照番号１３２を参照されたい）。それらの接続手段を例えばチューブ（図示せず）として実現することができ、このチューブはコンポーネント１４１ａ，１５１ａを、少なくとも電気的な伝送区間１５１ａの長さに沿って包囲している。
【００６２】
図７には、第１の長手領域Ｌ２にわたり電気的な伝送区間１７１ａを有する、電気的に動作する信号伝送装置１７０が設けられている、本発明の別の実施の形態が示されている。その限りにおいて、図７の構成は図２のシステムに対応している。
【００６３】
しかしながら、レーザ点火プラグ１１０の領域においては、電気的な伝送区間１７１ａが無線伝送区間１７２へと移行している。このことは、相応の送信器又は送受信器１７１ｂを電気的な接続手段１７１ａに接続することによって実現されている。送受信器１７１ｂによって、レーザ点火プラグ１１０の領域に配置されている、対応するトランスポンダ１１４との無線接続、有利には双方向の無線接続が実現されており、それにより、送受信器１７１ｂから送出された検査パルスは無線信号１７２としてトランスポンダ１１４へと到達する。同様に、トランスポンダ１１４は正常に機能している場合に、受信した検査信号を再び送受信器１７１ｂに放射することができ、それらの検査信号は送受信器１７１ｂによって再び線路に結合される電気的な信号に変換され、伝送区間１７１ａを介して再び評価ユニット１６０に伝送される。評価ユニット１６０は図７に示されている構成では、例えば、電気的な接続手段１７１ａを介して送受信器１７１ｂに検査パルスを送出し、また、トランスポンダ１１４から再び放射されて、接続手段１７１ａを介して評価ユニット１６０へと返送される信号の形態の応答信号を受信し、本発明に従い評価することができる。
【００６４】
少なくとも二つの信号伝送装置１４０，１５０が設けられていることを基礎とする本発明による原理は、有利には、光導体装置１３０の機械的もしくは光学的な結合性の冗長的な監視を実現する。
【００６５】
図９には、図１ｂに示したレーザ点火プラグ１１０に組み込まれているようなレーザ装置２６が詳細に示されている。図９から見て取れるように、レーザ装置２６はレーザ活性固体４４の他に受動的なＱスイッチ４６も有しているので、それらのコンポーネント４４，４６は入射ミラー４２及び出射ミラー４８と共に一つのレーザ発振器を形成している。
【００６６】
レーザ装置２６の基本的な機能は以下の通りである：光導体装置１３０を介してレーザ装置２６に供給されたポンプ光６０が、そのポンプ光６０の波長に対して透過性の入射ミラー４２を通過してレーザ活性固体４４に入射する。そのレーザ活性固体４４においてポンプ光６０は吸収され、それにより反転分布がもたらされる。受動型のＱスイッチ４６の透過損失は差し当たり高いので、レーザ装置２６内でのレーザ発振は妨げられる。しかしながら、ポンピング時間が長くなるに連れて、レーザ活性固体４４と受動型のＱスイッチ４６とミラー４２，４８とによって形成されている共振器の内部の放射密度も上昇する。ある程度の放射密度を超えると、受動型のＱスイッチ４６乃至受動型のＱスイッチ４６の可飽和吸収体が次第に機能しなくなるので、共振器内にレーザ発振が生じる。
【００６７】
このメカニズムによって、いわゆる巨大パルスの形態のレーザ放射２４が形成され、このレーザ放射２４は出射ミラー４８を通過し、レーザ点火パルスとして使用される。ここで説明した受動型のＱスイッチ４６の代わりに、能動型のＱスイッチを使用することも考えられる。
【００６８】
図１０には、第１の信号伝送装置１４０の電気的な伝送区間１４１（図２を参照されたい）がここでもまた有利には導電性のチューブ１４１ａとして形成されている、本発明の別の実施の形態が詳細に示されている。この図１０には、チューブ１４１ａのレーザ点火プラグ１１０への接続領域が示されている。
【００６９】
第２の信号伝送装置１５０（図１ａを参照されたい）の電気的な伝送区間は、図１０に示されている実施の形態では、絶縁された信号導体１５１ａとして形成されている。チューブ１３２は金属チューブ１４１及び信号導体１５１ａの周囲に配置されており、またそれらのコンポーネント１４１ａ，１５１ａを束ね、それによりコンポーネント１１０，１４１ａ，１５１ａの共通の取り扱いが簡略化される。
【００７０】
絶縁された信号導体１５１ａは、光導体装置１３０に沿って測定された、所定の長手座標Ｌ３まで保護チューブ１４１ａに平行に案内されており、またチューブ１３２によってこの保護チューブ１４１ａに保持される。
【００７１】
図１０には図示していない、評価ユニット１６０に対応付けられている信号導体１５１ａの第１の端部は、図５に示した構成と同様に、評価ユニット１６０と電気的に接続されている。従って、信号導体１５１ａは本発明による監視原理のための第２のチャネルを実現しており、その一方で、金属チューブ１４１ａは第１の監視チャネルを形成している。
【００７２】
レーザ点火プラグ１１０の領域に配置されている、信号導体１５１ａの第２の端部１５１ａ’は、例えばそれ自体公知のクランプ接続部１５２ａを介して、リングケーブルシュー１５２と導電的に接続されている。リングケーブルシュー１５２はレーザ点火プラグ１１０に取り付けられた後に、有利には、シリンダヘッド１１の領域に配置されているネジ部品１１ａと接続され、特にネジ締めされ、それによって有利には、車両アースＧＮＤ（図５ａも参照されたい）との導電的な接続部が確立され、従って、評価ユニット１６０と車両アースＧＮＤとの間の信号伝送区間が形成される。
【００７３】
別の有利な実施の形態においては、レーザ点火プラグ１１０のための飛び出し防護カバー１８０が設けられており、この飛び出し防護カバー１８０は図１０から見て取れるように、プラグ空洞部に取り付けられているレーザ点火プラグ１１０の上方においてシリンダヘッド１１にネジ締めされる（ネジ部品１１ａを参照されたい）。飛び出し防護カバー１８０は有利には、シリンダヘッド１１と場合によっては正常に接続されていないレーザ点火プラグ１１０の飛び出しを阻止する。
【００７４】
特に有利には、レーザ点火プラグ１１０のための飛び出し防護カバー１８０は機械的なコーディング部を有しており、このコーディング部はリングケーブルシュー１５２に設けられている機械的なコーディング部と相互作用し、それにより、リングケーブルシュー１５２が飛び出し防護カバー１８０に正常に固定されている場合にのみ、リングケーブルシュー１５２と、飛び出し防護カバー１８０と、ネジ部品１１ａとの間における、シリンダヘッド１１の領域における車両アースＧＮＤへの導電性のコンタクトが確立される。
【００７５】
これによって、特に、信号導体１５１ａと、例えば機関上に固定されずに置かれているだけで捻じ込まれてはいないリングケーブルシュー１５２との間においてアース接触が既に誤って行われ、それによって、評価ユニット１６０による信号伝送区間１５０の相応の評価後に、ポンプモジュール１２０が誤ってイネーブルされることが阻止される。
【００７６】
特に有利には、機械的なコーディング部では、ケーブルシュー１５２が電気的に絶縁されたプラスチックの射出成形により包囲される。プラスチックはリング１５３を形成し、それにより、平坦な面に載置されるケーブルシュー１５２はどの位置においても面（例えばシリンダヘッド１１）との電気的なコンタクトを形成することはない。電気的なコンタクトはカバー１８０内の高くなった目の部分１８１を介してしか生じない。
【００７７】
カバー１８０はプラスチックから成るものでもよく、その場合には、アースコンタクトは固定素子１１ａ又はそれと作用する雌ネジ１１ｂを介して確立される。プラスチックカバー１８０は有利には、飛び出したプラグ１１０をキャッチできるように機械的に安定していることが望ましい。
【００７８】
図１０に示されている構成によって、点火システム１００の非常に確実な監視が実現される。光導体装置１３０もしくは光導体装置１３０に対応付けられている伝送区間１４１，１５１の中断の他に、有利には、第２の監視チャネルの信号導体１５１ａが正常にシリンダヘッド１１に取り付けられているか否かについての検査も実施することができる。機械的なコーディング部を有している飛び出し防護カバー１８０が設けられている場合には、更に、飛び出し防護カバー１８０における信号導体１５１ａの正常な実装（従って飛び出し防護カバー１８０の存在）を評価ユニット１６０によって検査することができる。
【００７９】
下記において説明する図１１ａから図１１ｃには、本発明による点火システム１００と共に使用される、第２の電気的な伝送区間１５１の別の有利な実施の形態が示されている。それらの実施の形態において、第１の電気的な伝送区間１４１はそれぞれ、光導体装置１３０を同軸に包囲している金属チューブ１４１ａによって実現されている。図１１ａ，１１ｂ，１１ｃによるヴァリエーションは、特に有利には、図１０による構成と組み合わされる。即ち、図１０導体１５１ａを有利には図１１ａ，１１ｂ，１１ｃに従い構成することができる。
【００８０】
図１１ａには、半径方向内側に光導体装置１３０が設けられており、更に、この光導体装置１３０を半径方向において包囲しており、且つ、第１の伝送区間１４１を実現する金属チューブ１４１ａが設けられているケーブル装置が示されている。金属チューブ１４１ａの周囲には、必要に応じて、電気的に絶縁された絶縁チューブ１４１０が配置されている。択一的又は補完的に、金属チューブ１４１ａ自体が、半径方向外側の表面に電気的な絶縁部を有することができ、この絶縁部は例えば相応の絶縁層によって形成されている。
【００８１】
絶縁チューブ１４１０又はチューブ１４１ａの絶縁性の表面には、それ自体は絶縁されていない金属性の信号導体１５１ａが所定のピッチもしくは相応の巻き付け間隔ｄ５でもって巻き付けられている。
【００８２】
ジャケット１４２２又は射出成形部１４２３によって、信号導体１５１ａの巻線の構成はその位置において保護チューブ１４１０上に固定される。信号導体１５１ａの個々の巻線は、巻線の短絡を阻止するために接触してはならない。
【００８３】
信号導体１５１ａの前述の構成は、既述の本発明による診断原理に付加的に、有利には、光導体ジャケット１４２２乃至１４２３の擦り切れを識別するためにも使用することができる。
【００８４】
即ち、保護チューブ１４２２の一部が動作中に例えば機関１０の一部１０ａと接触する場合には、時間の経過と共に、保護チューブ１４２２の材料が削り取られる可能性がある。この材料の損傷箇所１４２２ａによって、先ず信号導体１５１ａが中断され、また、光導体１３０の周囲のジャケット１４１ａ自体に孔が生じ、周囲にレーザ光６０が漏れる危険が発生する前に、検査信号を用いた評価ユニット１６０による監視に基づき、ポンプモジュール１２０が安全に遮断される。
【００８５】
信号導体１５１ａを有利には、例えばエナメル銅線としても形成することができ、それにより別個の絶縁チューブ１４１０を省略することができるか、又は、金属チューブ１４１ａの半径方向外側の表面の電気的に絶縁された構成を省略することができる。
【００８６】
オプションとして、付加的な内側の保護チューブ１４０８も光導体１３０の周囲に配置することができ、この内側の保護チューブ１４０８は例えば金属性の外側のチューブ１４１ａの内側における摩擦による摩耗から光導体１３０を保護する。内側の保護チューブ１４０８がレーザ放射６０を通さないように形成されている場合には、この内側の保護チューブ１４０８は有利には、ポンプ放射６０の不所望な漏洩に対する付加的なバリアを形成する。
【００８７】
例えば評価ユニット１６０から信号導体１５１ａに供給される検査信号を評価するためには、伝送区間１５１を実現するコンポーネントが、機関１０のアース電位ＧＮＤにある金属性の機関部品１０ａと接触する可能性があることを顧慮しなければならない。つまり、導体１５１ａが中断している領域１４２２ａにおける接触接続を、ケーブルシュー１５２（図１０を参照されたい）を介する正常な電気的な接触接続と区別できない虞がある。しかしながら、機関１０の震動に基づき、この接触接続が常に存在していることは先ずありえない。従って、測定ループ乃至伝送区間１５１が最初に中断した際に評価ユニット１６０がトリガされ（例えばポンプモジュール１２０がデアクティブにされ）、後にアース電位ＧＮＤとの接続が再び確立された場合にもポンプモジュールがデアクティブにされることによって、このエラーを非常に高い確率で検出することができる。評価ユニット１６０とレーザ点火プラグ１１０の領域におけるアース電位ＧＮＤとの間の電気的な接続部が、システム１０，１１の期待される震動周波数に比べて、その震動周波数よりも２倍以上大きいサンプリング周波数でもって継続的に監視される場合には、評価の精度が更に高められる。
【００８８】
別の実施の形態においては、図１１ａによる信号導体１５１ａのネジが例えば導電性のラッカの形態でチューブ１４１０上に印刷されているか、又は、導電性のプラスチックとしての２コンポーネントモジュールの形態で絶縁性のプラスチック内に埋設されている。
【００８９】
考えられる別の実施の形態（図１１ｂを参照されたい）では、信号導体１５１ａが少なくとも部分的に絶縁チューブ１４１０に螺旋状に巻き付けられているのではなく、網状に導電性のチューブ１５００へと編まれる。このことは、この網状チューブ１５００を保護チューブ１４１０もしくは１４１ａとは別個に製造することができ、また、後の製造ステップにおいて漸くその保護チューブに被せ嵌めることができるという利点を有している。
【００９０】
この場合、チューブの網状加工部１５００は有利には、単一のワイヤ１５１０、とりわけ電気的に絶縁された単一のワイヤ１５１０から十分に密に編みこまれ、それにより編み目１５１２相互の間隔は考えられる摩耗箇所１４２２ａ（図１１ａを参照されたい）よりも小さい。網状チューブ１５００のレーザ点火プラグ１１０側の端部１５２０の位置を、例えば金属リング１５２２によって保護チューブ１４１０上に確定することができ（即ち、端部１５２０を固定することができ）、また端部１５２０をリングケーブルシュー１５２に接続することができる。特にリング１５２２を固定もしくは絶縁するための別のジャケット１５３０は装置を全体的に又は部分的に包囲することができる。
【００９１】
本発明の別の有利な実施の形態は、絶縁されたチューブ１４１０上に配置されており、特に印刷された複数の抵抗路１５４０と共に機能し、それらの導体路１４１０は有利には実質的に長手方向において光導体１３０に沿って延在している。有利な実施の形態によれば、複数又は全ての抵抗路１５４０が電気的に並列接続されており、この並列接続を、例えばポンプモジュール側（図示せず）及びレーザ点火プラグ側（図１１ｃを参照されたい）における金属リング１５２２によって達成することができる。
【００９２】
図１１ｃからは、抵抗路１５４０と接触接続されている金属リング１５２２が、線路１５１ａを介して、アース電位ＧＮＤ（図１０を参照されたい）を有するリングケーブルシュー１５２と接続されていることが見て取れる。この本発明のヴァリエーションでは、評価ユニット１６０による評価において、抵抗路１５４０の抵抗が測定される。抵抗路１５４０の内の一つが擦り切れるか、又は他の理由で損傷もしくは変化すると、伝送区間１５１の抵抗が即座に変化し、それによりポンプモジュール１２０が停止される。
【００９３】
特に有利な実施の形態においては、チューブ１４１０における周方向に沿った抵抗路１５４０の数及びそれら抵抗路１５４０の相互の間隔は、一方では摩耗箇所１４２２ａ（図１１ａを参照されたい）が本発明による評価でもって確実に検出されるように選定されている。例えば、チューブ１４１０の直径が約１０ｍｍである場合、約２０個から約１００個の抵抗路１５４０を設けることができる。
【００９４】
他方では、個々の導体路１５４０の中断も、伝送区間１５１の抵抗の評価の過程において確実に識別できるべきである。即ち、評価ユニット１６０は、例えば抵抗路１５４０の数が１００個である場合には、抵抗値の１％の変化を確実に検出できなければならない。更には、この１％の変化は、評価ユニット１６０からケーブルシュー１５２まで、またそこからネジ固定部１１ａ及び機関１０の別のアースケーブルを介して評価ユニット１６０へと戻る残りの伝送区間１５１の抵抗の考えられる変化よりも遥かに大きくなければならない。このことは有利には、例えば、個々の抵抗路１５４０の抵抗がキロオームの範囲にある場合である。
【００９５】
図１２ａには、レーザ点火プラグ１１０が内燃機関１０のシリンダヘッド１１内の取り付け位置に設けられている、本発明の別の実施の形態が示されている。図１０による実施の形態と同様に、図１２ａによるヴァリエーションにおいても、飛び出し防護カバー１８０がレーザ点火プラグ１１０を含むプラグ空洞部にわたり設けられている。
【００９６】
カバー１８０はケーブル５１０を通すための開口部１８２を有している。ケーブル５１０は有利には光導体装置１３０並びに信号伝送装置１４０，１５０、特に金属チューブ１４１ａ（図３を参照されたい）も有している。図１２ａにおいては、見易くするために、金属チューブ１４１ａは図示していない。
【００９７】
この実施の形態においては、カバー１８０は更に少なくとも一つの識別子発生器１８４を有しており、この識別子発生器１８４は、問い合わせ信号を識別子発生器１８４に印加する評価ユニット４００に識別子信号を伝送するよう構成されている。このために、評価ユニット４００は適切に構成されている読み出し装置４１０を有することができる。
【００９８】
一つの有利な実施の形態においては、識別子発生器１８４が無線周波数を用いて識別を行うＲＦＩＤトランスポンダとして構成されており、また開口部１８２の領域においてカバー１８０に配置されている。
【００９９】
評価ユニット４００を例えばレーザ点火プラグ１１０を制御する制御装置３２に組み込むことができるか、又は図１２ａに示したように、ポンプモジュール１２０に組み込むことができ、また、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０をケーブル５１０及び／又は点火プラグ１１０の領域に配置し、且つ、それらと接続することができ、それにより識別子発生器１８４との無線接続を確立することができる。
【０１００】
ＲＦＩＤトランスポンダとしての識別子発生器１８４の構成に代替的又は補完的に、識別子発生器は磁気伝導性の材料、特にフェライト材料を有することができ、これによって、誘導原理を利用する識別子発生器の識別が実現されている。
【０１０１】
本発明による点火装置１００の動作の安全性の更なる向上は、カバー１８０がレーザ放射、特にポンプ放射６０に対して不透過性に構成されていることによって達成される。このようにして、特に点火プラグ空洞部内においてケーブル５１０、又はケーブル５１０の内側において案内されている光導体１３０が損傷した場合でも、レーザ放射６０が点火プラグ空洞部から周囲に漏れ出ることは阻止される。
【０１０２】
有利には、カバー１８０を少なくともプラスチック及び／又は金属及び／又は磁気伝導性の材料、特にフェライト材料から形成することができる。特に有利には、カバー１８０は、このカバー１８０のために使用される材料に依存せずに、突出した点火プラグ１１０をキャッチできるように機械的に安定した設計となっている。
【０１０３】
図１２ａのように点火プラグ１１０から距離を置いて配置されているポンプモジュール１２０のケーシング１２０’内には評価ユニット４００が設けられており、この評価ユニット４００はカバー１８０に組み込まれているＲＦＩＤ識別子発生器１８４との無線通信を行うように構成されている。
【０１０４】
このために、評価ユニット４００はケーブル結合体４１２を介してＲＦＩＤ読み出し装置４１０と接続されている。ここでは、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０がケーブル５１０に配置されており、しかも、点火プラグ１１０がシリンダヘッド１１に適切に取り付けられている場合には、カバー１８０の識別子発生器１８４の領域に位置している。
【０１０５】
ＲＦＩＤ読み出し装置４１０に接続されているケーブル結合体４１２は例えば二つの個別ケーブル４１２ａ，４１２ｂを有することができ、それらを特に有利には、レーザ点火プラグ１１０のケーブル５１０と共に一つの総ケーブル結合体５１２にまとめることができる。
【０１０６】
レーザ点火プラグ１１０乃至カバー装置１８０が正常にシリンダヘッド１１に配置されているか否かを検査するために、評価ユニット４００はＲＦＩＤ読み出し装置４１０に制御命令を印加し、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０はこの制御命令に基づき、問い合わせ信号をカバー装置１８０の識別子発生器１８４に送出する。ＲＦＩＤトランスポンダとして構成されている識別子発生器１８４は、公知のやり方で問い合わせ信号に応答し、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０に識別子信号を返送する。
【０１０７】
識別子信号の受信後にＲＦＩＤ読み出し装置４１０は、それに依存する情報を評価ユニット４００に転送する。
【０１０８】
評価ユニット４００は、識別子発生器１８４から得られた情報を、有利には不揮発性に評価ユニット４００に記憶されている情報と比較し、それらの情報が相互に一致すること、もしくはそれらの情報を相互に肯定的に対応付けられることを確認すると、評価ユニット４００はポンプモジュール１２０によるレーザ点火プラグ１１０の制御をイネーブルする。
【０１０９】
識別子発生器１８４から得られたデータの前述の評価によって、有利には、点火プラグ１１０もしくはＲＦＩＤ読み出し装置４１０を備えているケーブル５１０が、カバー１８０もしくはカバー１８０に配置されている識別子発生器１８４に関して正常な取り付け位置にあるか否かを確認することができる。更には、識別子発生器１８４から送出される識別子信号を評価することによって、点火プラグ１１０が、カバー装置１８０もしくはその識別子発生器１８４に対応付けられている、互換性のあるターゲットシステム１１に配属されているか否かも検査することができる。
【０１１０】
即ち有利には、本発明に従い実現される正常な実装についての検査は、識別子発生器における、所定の特性を備えた点火プラグの所定のヴァリエーションへの特別なコードも割り当ても含む。従って、例えば、点火プラグの適切な機関固有のヴァリエーションが適当な機関に取り付けられているか否かを検査することができる。この種のタイプのコーディングは制限的な範囲において（配置幾何学のヴァリエーションの数はＲＦＩＤトランスポンダを用いる数字コーディングを実現することに比べて小さい）、誘導性の方式を用いても実現することができる。
【０１１１】
上記において図１２ａを参照して説明した本発明のヴァリエーションを有利には、上記において図１ａから１１ｃを参照して説明したヴァリエーションと組み合わせることができる。特に、図１２ａによるＲＦＩＤ通信を本発明の範囲における別の伝送区間１４０，１５０とみなすこともできる。従って、評価ユニット４００の機能を評価ユニット１６０（図１ａ）にも組み込むことができる。
【０１１２】
更に有利には、それと同時に、例えばケーブル５１２に対応付けられている金属チューブ１４１ａ（図３を参照されたい）をＲＦＩＤ通信に必要とされるケーブル結合体４１２ａ，４１２ｂの内の一方に置換することができる。即ちその場合には、伝送区間１４０の構成要素である金属チューブ１４１ａは評価ユニット１６０，４００とＲＦＩＤ通信を実現するＲＦＩＤ読み出し装置４１０との間の信号接続部を形成する。
【０１１３】
図１２ｂには、内燃機関のための本発明による点火装置の別の実施の形態が示されている。
【０１１４】
図１２ａによる構成とは異なり、ここではＲＦＩＤ読み出し装置４１０が、ポンプモジュール１２０のケーシング１２０’内に統合されている評価ユニット４００内に配置されている。
【０１１５】
二つの個別導体４１４ａ，４１４ｂを有しているケーブル結合体４１４を介して、ＲＦＩＤ読み出し信号又は本発明による問い合わせ信号が、カバー装置１８０の領域に配置されているアンテナ装置４１４ｃに伝送される。このことは、読み出し装置４１０とアンテナ装置４１４ｃとの間において、本発明による問い合わせ信号の伝送が有線式に、即ちケーブル結合体４１４を介して行われることを意味している。従って、ケーブル結合体４１４は例えば高周波に適した伝送ケーブルとして、特に同軸ケーブルとして設計されている。アンテナ装置４１４ｃにおいて、問い合わせ信号は無線信号に変換され、識別子発生器１８４に送出される。
【０１１６】
更にアンテナ装置４１４ｃは、例えば問い合わせ信号に対する応答として、識別子発生器１８４から送出された識別子信号を受信し、有線式の情報信号に変換して、評価ユニットもしくはその中に配置されている読み出しユニット４１０に伝送するように構成されている。
【０１１７】
評価プロセスは、上記において図１２ａを参照して説明した方法ステップと同等のものである。
【０１１８】
ここで有利には、ケーブル接続部４１４において点火プラグ１１０のケーブル５１０と共に一つのケーブル結合体５１２’に統合することができる。
【０１１９】
図１２ｃには、磁気コイル４１５がカバー装置１８０の領域に設けられており、この磁気コイル４１５がカバー装置１８０に配属されているフェライト材料１８６と相互作用する、本発明による点火装置の別の実施の形態が示されている。磁気コイル４１５は有利にはケーブル５１０に配置されており、特に、カバー１８０とレーザ点火プラグ１１０との間の取り付け間隔に対応する特定の長手座標に固定されている。
【０１２０】
磁気コイル４１５には評価ユニット４００もしくはその中に配置されている読み出し装置４１０から動作電圧が印加され、それによって、磁気コイル４１５の領域内に識別子発生器１８６のフェライト材料と相互作用する磁場が生じる。
【０１２１】
フェライト識別子発生器１８６が設けられていない場合には、磁気コイル４１５の領域に別の磁場構成が生じ、ケーブル接続部４１４’を通って流れる電流もしくは電圧を評価することによって、公知のやり方でこの磁場を検出することができる。
【０１２２】
識別子発生器の前述の構成１８４，１８６を相互に組み合わせることもできる。特に、カバー装置１８０は、ＲＦＩＤトランスポンダとして構成されている少なくとも一つの第１の識別子発生器１８４と、フェライト材料を備えた少なくとも一つの第２の識別子発生器１８６とを有しており、その場合、評価ユニット４００は相応のやり方で二つの識別子発生器１８４，１８６の問い合わせに備えることができる。
【０１２３】
ここで有利には、磁気コイル４１５を制御するために設けられているケーブル接続部４１４’において、点火プラグ１１０のケーブル５１０と共に一つのケーブル結合体５１２’に統合することができる。
【０１２４】
図１２ｄには、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０がポンプモジュール１２０のケーシング１２０’内に配置されている、本発明による点火装置の別の実施の形態が示されている。レーザ点火プラグ１１０のケーブル５１０の周囲には、カバー装置１８０と対向する所定の位置において、第１のＲＦＩＤトランスポンダ１８８ａが配置されている。第１のＲＦＩＤトランスポンダ１８８ａに対向して第２のＲＦＩＤトランスポンダ１８８ｂが配置されているが、しかしながら、この第２のＲＦＩＤトランスポンダ１８８ｂは第１のトランスポンダ１８８ａとは異なり、ケーブル５１０に固定されているのではなく、むしろカバー装置１８０に固定されている。
【０１２５】
二つのトランスポンダ１８８ａ，１８８ｂは、それら二つのトランスポンダが空間的に相互に密接して配置されている場合にのみ、発振回路を形成するように相互に調整されている。この発振回路は、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０の問い合わせ信号に対して適切なやり方で識別子信号によって応答するように構成されている。即ちトランスポンダ１８８ａ，１８８ｂが正常な位置において相互に対向して配置されている限り、評価ユニット４００はレーザ点火プラグ１１０がカバー装置１８０に関して正常に取り付けられて配置されていることを推定することができる。この場合、評価ユニット４００はポンプモジュール１２０によるレーザ点火プラグ１１０の制御をイネーブルすることができる。
【０１２６】
しかしながら、レーザ点火プラグ１１０がシリンダヘッド１１の領域内に正常に配置されていないことに起因して、二つのトランスポンダ１８８ａ，１８８ｂが相互に密接して配置されておらず、従って所定のようにＲＦＩＤ読み出し装置４１０の問い合わせ信号に応答しない限り、評価ユニット４００はレーザ点火プラグ１１０の正常に取り付けられていないことを推定し、レーザ点火プラグ１１０の制御をイネーブルしない。
【０１２７】
上記の本発明の複数の実施の形態を有利には相互に組み合わせることができる。特に、評価ユニット１６０，４００の機能を単一の評価ユニットにおいて実現することができ、その単一の評価ユニットを例えばポンプモジュール１２０に組み込むことができるか、もしくは制御装置３２に組み込むこともできる。
【０１２８】
ＲＦＩＤ通信（図１２ａから図１２ｄの実施の形態）を実現するために使用されるケーブル接続部を、有利にはそれと同時に、信号伝送装置１４０，１５０もしくは対応する伝送区間を実現するためにも使用することができる。例えば、図１２ａによるＲＦＩＤ読み出し装置４１０への給電用のケーブル４１２ａ，４１２ｂを、ＲＦＩＤ読み出し装置４１０の領域において、数キロオームの検査抵抗を介して相互に接続することができる。検査抵抗の正確な抵抗値は、ユニット４００，４１０間の通信に影響が及ぼされないように選定されている。有利には、ユニット４００，４１０間の規則的な通信以外にも、評価ユニット１６０もしくは４００が線路４１２ａ，４１２ｂを介して、検査信号（電圧パルス）を付加的に送出することができ、この検査信号により検査抵抗を介する相応の電流の流れが生じる。相応の電流の流れが評価ユニット１６０乃至４００によって検出されない限り、線路４１２ａ，４１２ｂによって実現される伝送区間１４０の中断を推定することができ、また例えば、ポンプモジュール１２０のアクティブ化が阻止される。
【０１２９】
特に、既存の線路４１２ａ，４１２ｂを複式に利用する、前述の本発明のヴァリエーションの別の有利な組み合わせも同様に考えられる。
【０１３０】
更に有利には、図１２ａから１２ｄに示した実施の形態のケーブル５１２の外側に、図１１ａから１１ｃによる信号線路１５１ａもしくは伝送区間１５１を設けることもできる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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