(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンポリマー微粒子、及び
前記オレフィンポリマー微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物
の被覆剤塗布を含む被覆高分子微粒子であって、
前記被覆剤組成物は、
０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、
０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、
水と
を含む水性分散体を含む、被覆高分子微粒子。
【請求項２】
オレフィンポリマー微粒子、及び
前記オレフィンポリマー微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物
の被覆剤塗布を含む被覆高分子微粒子であって、
前記被覆剤組成物は、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む第１の粒子成分と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む第２の粒子成分であって、その平均粒径が前記第１の粒子成分の平均粒径よりも大きい第２の粒子成分と、
水と
を含む水性分散体を含む、被覆高分子微粒子。
【請求項３】
オレフィンポリマー微粒子を選択する工程と、
０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、水とを含む水性分散体を選択する工程と、
前記水性分散体を前記オレフィンポリマー微粒子に塗布する工程と、
それによって前記オレフィンポリマー微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
【請求項４】
オレフィンポリマー微粒子を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む第１の粒子成分と、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む第２の粒子成分であって、その平均粒径が前記第１の粒子成分の平均粒径よりも大きい第２の粒子成分と、水とを含む水性分散体を選択する工程と、
前記水性分散体を前記オレフィンポリマー微粒子に塗布する工程と、
それによって前記オレフィンポリマー微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
【請求項５】
オレフィンポリマー微粒子を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む第１の粒子成分を含む第１の水性分散体を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む第２の粒子成分であって、その平均粒径が前記第１の粒子成分の平均粒径よりも大きい第２の粒子成分を含む第２の分散体を選択する工程と、
前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記オレフィンポリマー微粒子に塗布する工程と、
それによって前記オレフィンポリマー微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆高分子微粒子、及び高分子微粒子を被覆する方法に関する。
【０００２】
（関連出願の相互参照）
本出願は、発明の名称が「COAT POLYMERIC PARTICULATE, AND A PROCESS FOR COATING A POLYMERIC PARTICULATE」である、２００７年９月１４日出願の米国特許仮出願第６０／９７２，６２６号からの優先権を主張する非仮出願であり、前記仮出願の教示は、本明細書において以下に全体が転記されているものとして、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
高分子微粒子は、輸送中に経験する応力条件及び温度条件に曝されると、時が経つにつれて変形することがある。加えて、互いに接触している高分子微粒子の表面は、その界面で互いに焼結し、その結果、結合を引き起こすことがある。変形及び接点での結合のを合わせた作用によって、高分子微粒子の集合がブロッキー（blocky）に見えるようになる。
【０００４】
ブロッキーとは、袋、箱又は鉄道車両内の高分子微粒子の塊の多い様子を指す。最悪の状況では、高分子微粒子の全量が単一の塊又はブロックになり得る（従って、集塊化と呼ぶ）。これは、輸送中の応力、温度及び時間履歴に関係なく易流動性のままである場合の高分子微粒子とは対照的であり得る。
【０００５】
高分子微粒子のブロッキング又は集塊化は、最終使用者に大きな問題をもたらす。ブロッキーな高分子微粒子は、取り扱いが難しく、ブレンド、計量及び押出機への供給中に特に問題となる。ブロッキングの問題は、多種多様なエチレン−アルファオレフィンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、ＥＰＤＭ及びＥＶＡポリマーにあてはまる。
【０００６】
同様に、低結晶性ポリオレフィンでは低分子量分別成分が粒子の表面に移動することがあり、これが粘着性（stickiness）又はタック（tackiness）の原因となる。これは、その後の取り扱い中、及びペレット化後プロセスにおける加工中に大きな問題を生じる結果となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ブロッキー性（blockiness）又は粘着性の改善に関するこれまでの研究努力にもかかわらず、ブロッキング及び粘着特性が改善された被覆高分子微粒子が依然として必要とされており、また、ブロッキング及び粘着特性が改善された高分子微粒子のための被覆方法も必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被覆高分子微粒子、及び高分子微粒子を被覆する方法である。本被覆高分子微粒子は、高分子微粒子、及びこの高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物を含む。前記被覆剤は、連続媒質、及びこの連続媒質に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの孤立した島を含む。高分子微粒子を被覆する本方法は、以下の工程を含む：（１）高分子微粒子を選択する工程、（２）（ａ）０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、（ｂ）０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、（ｃ）水とを含む、水性分散体を選択する工程、（３）前記水性分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程、（４）それによって前記高分子微粒子を被覆する工程。
【０００９】
一実施形態において、本発明は、高分子微粒子及び前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物を含む被覆高分子微粒子を提供し、前記被覆剤組成物は、連続媒質、及び前記連続媒質に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの孤立した島を含む。
【００１０】
代替実施形態において、本発明は、高分子微粒子及び前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物の被覆剤塗布を含む、被覆高分子微粒子を提供し、前記被覆剤組成物は、（ａ）０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、（ｂ）０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、（ｃ）水とを含む水性分散体を含む。
【００１１】
代替実施形態において、本発明は、高分子微粒子及び前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物の被覆剤塗布を含む、被覆高分子微粒子を提供し、前記被覆剤組成物は、（ａ）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分と、（ｂ）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以下の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分と、（ｃ）水とを含む水性分散体を含む。
【００１２】
代替実施形態において、本発明は、以下の工程を含む高分子微粒子を被覆する方法をさらに提供する：（１）高分子微粒子を選択する工程、（２）（ａ）０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、（ｂ）０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、（ｃ）水とを含む水性分散体を選択する工程、（３）前記水性分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程、（４）それによって前記高分子微粒子を被覆する工程。
【００１３】
代替実施形態において、本発明は、以下の工程を含む高分子微粒子を被覆する方法をさらに提供する：（１）高分子微粒子を選択する工程、（２）（ａ）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分と、（ｂ）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の大きい粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分と、（ｃ）水とを含む水性分散体を選択する工程、（３）前記水性分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程、（４）それによって前記高分子微粒子を被覆する工程。
【００１４】
代替実施形態において、本発明は、以下の工程を含む高分子微粒子を被覆する方法をさらに提供する：（１）高分子微粒子を選択する工程、（２）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分を含む第１の水性分散体を選択する工程、（３）３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分を含む第２の分散体を選択する工程、（４）前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程、（５）それによって前記高分子微粒子を被覆する工程。
【００１５】
代替実施形態において、本発明は、以下の工程を含む高分子微粒子を被覆する方法をさらに提供する：（１）高分子微粒子を選択する工程、（２）０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリマーを含む小さな粒子成分を含む第１の水性分散体を選択する工程、（３）０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリマーを含む大きな粒子成分を含む第２の分散体を選択する工程、（４）前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程、（５）それによって前記高分子微粒子を被覆する工程。
【００１６】
代替実施形態において、本発明は、前記連続媒質が、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスから得られること、及び前記少なくとも１つの孤立した島が、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンから得られること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００１７】
代替実施形態において、本発明は、前記ポリオレフィンワックスが、０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有すること、及び前記非ワックスポリオレフィンが、約０．３から１０μｍの範囲の平均粒径を有すること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００１８】
代替実施形態において、本発明は、前記連続媒質が、０．０２から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有する小さなポリマー粒子成分から得られること、及び前記少なくとも１つの孤立した島が、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有する大きなポリマー粒子成分から得られること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００１９】
代替実施形態において、本発明は、前記小さなポリマー粒子成分が、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスであること、及び前記大きなポリマー粒子成分が、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンであることを除き、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００２０】
代替実施形態において、本発明は、前記高分子微粒子が、粉末、マイクロペレット及びペレットからなる群より選択される形態を有すること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００２１】
代替実施形態において、本発明は、前記高分子微粒子がポリオレフィンであること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、被覆高分子微粒子及びこれを被覆する方法を提供する。
【００２２】
代替実施形態において、本発明は、当該方法が、前記水の少なくとも一部分を除去する工程をさらに含むこと以外は、前記いずれかの実施形態に従って、高分子微粒子を被覆する方法を提供する。
【００２３】
代替実施形態において、本発明は、前記第１の分散体及び前記第２の分散体が、前記高分子微粒子に塗布される前に混合されること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、高分子微粒子を被覆する方法を提供する。
【００２４】
代替実施形態において、本発明は、前記第１の分散体及び前記第２の分散体が、前記高分子微粒子に同時に塗布されること以外は、前記いずれかの実施形態に従って、高分子微粒子を被覆する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
本発明を説明するために、例示的な形態を図に示すが、本発明が図示されている構成及び手段そのものに限定されないことは理解されるであろう。
【図１】本発明による第１のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明による第２のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明による第３のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明による第４のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明による第５のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明による第６のプロセス実施形態を示す説明図である。
【図７】５０倍の倍率での走査型電子顕微鏡による本発明の被覆高分子微粒子の写真である。
【図８】５００倍の倍率での走査型電子顕微鏡による本発明の被覆高分子微粒子の写真である。
【図９】本発明の実施例８の被被覆剤組成物で被覆されたペレットがタルク被覆ペレットと比較して粘着性の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【図１０】本発明の実施例８の被覆剤組成物で被覆されたペレットがタルク被覆ペレットと比較してブロッキング性能の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【図１１】本発明の実施例９の被覆剤組成物で被覆されたペレットがタルク被覆ペレットと比較して粘着性の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【図１２】本発明の実施例９の被覆剤組成物で被覆されたペレットがタルク被覆ペレットと比較してブロッキング性能の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【図１３】本発明の実施例１０の被覆剤組成物で被覆されたペレット（５０００ｐｐｍレベルで被覆）が、タルク被覆ペレットと比較して粘着性の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【図１４】本発明の実施例１０の被覆剤組成物で被覆されたペレット（５０００ｐｐｍレベルで被覆）が、タルク被覆ペレットと比較してブロッキング性能の有意な改善を有することを説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、被覆高分子微粒子、及び高分子微粒子を被覆する方法である。本被覆高分子微粒子は、高分子微粒子、及び前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に存在する被覆剤組成物を含む。高分子微粒子を被覆するための本プロセスは、以下の各工程、すなわち、（１）高分子微粒子を選択する工程と、（２）被覆剤組成物を選択する工程と、（３）前記被覆剤組成物を前記高分子微粒子に塗布する工程と、（４）それによって、前記高分子微粒子を被覆する工程とを含む。
【００２７】
本高分子微粒子は、いずれの高分子材料であってもよく、例えば、前記高分子材料は、オレフィンポリマーであり得る。例示的なオレフィンポリマーとしては、エチレンのホモポリマー、ならびにエチレンと、Ｃ３−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。例示的なオレフィンポリマーとしては、さらに、プロピレンのホモポリマー、ならびにプロピレンと、Ｃ２及びＣ４−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。前記オレフィンポリマーは、好ましくは弾性ポリマーである。例示的な弾性ポリマーとしては、弾性エチレンコポリマー、例えばエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、又は弾性プロピレンコポリマー、例えばプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーが挙げられるが、これらに限定されない。エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーなどの弾性エチレンコポリマーは、エチレンと、少なくとも１つのＣ３−Ｃ８アルファ−オレフィン（好ましくは脂肪族アルファ−オレフィン）コモノマー、及び場合によっては、ポリエンコモノマー、例えば共役ジエン、非共役ジエン、トリエンなどとのコポリマーである。プロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーなどの弾性プロピレンコポリマーは、プロピレンと、少なくとも１つのＣ２又はＣ４−Ｃ８アルファ−オレフィン（好ましくは脂肪族アルファ−オレフィン）コモノマー、及び場合によっては、ポリエンコモノマー、例えば共役ジエン、非共役ジエン、トリエンなどとのコポリマーである。Ｃ２−Ｃ８アルファ−オレフィンの例としては、エテン、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられるが、これらに限定されない。また、前記アルファ−オレフィンは、環状構造、例えばシクロヘキサン又はシクロペンタン、を含有し、その結果、アルファ−オレフィン、例えば３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリル−シクロヘキサン）及びビニル−シクロヘキサン、となる場合もある。用語の古典的意味ではアルファ−オレフィンでなはいが、本発明の目的においては、一定の環状オレフィン、例えばノルボルネン及び関連オレフィン、は、アルファ−オレフィンであり、上に記載したアルファ−オレフィンの一部又はすべての代わりに用いることができる。同様に、スチレン及びその関連オレフィン（例えば、アルファ−メチルスチレンなど）は、本発明の目的においてはアルファ−オレフィンである。
【００２８】
ポリエンは、分子鎖内に４個より多くの炭素原子を含有し、且つ、少なくとも２つの二重及び／もしくは三重結合、例えば共役及び非共役ジエン及びトリエン、を有する、不飽和脂肪族又は脂環式化合物である。非共役ジエンの例としては、脂肪族ジエン、例えば、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１、７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，１９−エイコサジエン、及びこれらに類するもの；環状ジエン、例えば、１，４−シクロヘキサジエン、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，５−ジエン、４−ビニルシクロヘクス−１−エン、ビシクロ［２．２．２］オクト−２，６−ジエン、１，７，７−トリメチルビシクロ−［２．２．１］ヘプト−２，５−ジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−アリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、１，５−シクロオクタジエン、及びこれらに類するもの；芳香族ジエン、例えば、１，４−ジアリルベンゼン、４−アリル−１Ｈ−インデン；ならびにトリエン、例えば、２，３−ジイソプロペニリジエン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２,５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、及びこれらに類するものが挙げられ、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン及び７−メチル−１，６−オクタジエンが好ましい非共役ジエンである。
【００２９】
共役ジエンの例としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン−１，３、１，２−ジメチルブタジエン−１，３、１，４−ジメチルブタジエン−１，３、１−エチルブタジエン−１，３、２−フェニルブタジエン−１，３、ヘキサジエン−１，３、４−メチルペンタジエン−１，３、１，３−ペンタジエン（ＣＨ３ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ２、一般にはピペリレンと呼ばれる）、３−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、及びこれらに類するものが挙げられ、１，３−ペンタジエンが好ましい共役ジエンである。
【００３０】
トリエンの例としては、１，３，５−ヘキサトリエン、２−メチル−１，３，５−ヘキサトリエン、１，３，６−ヘプタトリエン、１，３，６−シクロヘプタトリエン、５−メチル−１，３，６−ヘプタトリエン、５−メチル−１，４，６−ヘプタトリエン、１，３，５−オクタトリエン、１，３，７−オクタトリエン、１，５，７−オクタトリエン、１，４，６−オクタトリエン、５−メチル−１，５，７−オクタトリエン、６−メチル−１，５，７−オクタトリエン、７−メチル−１，５，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン及び１，５，９−シクロデカトリエンが挙げられる。
【００３１】
例示的なエチレンコポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−オクテン、エチレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／５−ビニル−２−ノルボルネン、エチレン／−１，７−オクタジエン、エチレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／スチレン及びエチレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例示的なプロピレンコポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／ブテン、プロピレン／１−オクテンが挙げられる。例示的なターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／ブテン／スチレン、エチレン／１−オクテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン、エチレン／プロピレン／１，３−ペンタジエン、エチレン／プロピレン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／ブテン／７−メチル−１，６−オクタジエン、エチレン／１−オクテン／１，３−ペンタジエン及びエチレン／プロピレン／１，３，５−ヘキサトリエンが挙げられる。例示的なテトラポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン／ジエン（例えば、ＥＮＢ）、エチレン／ブテン／１−オクテン／ジエン及びエチレン／プロピレン／混合ジエン、例えば、エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン／ピペリレンが挙げられる。加えて、ブレンド化合物としては、少量、例えば０．０５から０．５重量パーセント、の長鎖分岐増進剤、例えば、２，５−ノルボルナジエン（ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエンとしても知られている）、ジアリルベンゼン、１，７−オクタジエン（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）４ＣＨ＝ＣＨ２）、及び１，９−デカジエン（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２）が挙げられる。
【００３２】
特定の実施形態では、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びそれらのコポリマー、及びそれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーを使用することができる。いくつかの実施形態において、オレフィン系ポリマーとしては、Ｅｌｓｔｏｎに発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載されている均一ポリマー；Ａｎｄｅｒｓｏｎに発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載されているような高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一分岐線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一分岐超低線密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一分岐線状エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー；均一分岐の、実質的に線状のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー（これらは、例えば米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に開示されているプロセスによって調製することができ、これらの開示内容は参照により本明細書に組み込まれる）；ならびに高圧フリーラジカル重合エチレンポリマー及びコポリマー、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００３３】
米国特許第６，５６６，４４６号、同第６，５３８，０７０号、同第６，４４８，３４１号、同第６，３１６，５４９号、同第６，１１１，０２３号、同第５，８６９，５７５号、同第５，８４４，０４５号、又は同第５，６７７，３８３号（これらのそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているポリマー組成物もいくつかの実施形態では好適である。勿論、ポリマーのブレンドも使用することができる。いくつかの実施形態において、前記ブレンドとしては、２つの異なるチーグラー・ナッタポリマーが挙げられる。他の実施形態において、前記ブレンドとしては、チーグラー・ナッタポリマーとメタロセンポリマーのブレンドを挙げることができる。さらに他の実施形態において、ここで使用するポリマーは、２つの異なるメタロセンポリマーのブレンドである。さらに他の実施形態では、シングルサイト触媒から製造されたポリマーを使用することができる。さらに他の実施形態では、ブロック又はマルチブロックコポリマーを本発明の実施形態において使用することができる。そのようなポリマーとしては、（２００４年３月７日出願の米国特許出願第６０／５５３，９０６号への優先権を有する）ＷＯ２００５／０９０４２７に記載され、特許請求されているものが挙げられる。
【００３４】
一部の特定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、プロピレン系コポリマー又は共重合体である。いくつかの実施形態において、前記プロピレン／エチレンコポリマー又は共重合体は、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するものとして特徴付けられる。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」及び類似の用語は、それらの配列が、約０．８５より大きい、好ましくは約０．９０より大きい、さらに好ましくは約０．９２より大きい、及び最も好ましくは約０．９３より大きい、１３Ｃ ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアッドは、当分野において周知であり、例えば米国特許第５，５０４，１７２号及びＷＯ００／０１７４５に記載されており、１３Ｃ ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖内のトライアッド単位の観点でアイソタクチックな配列を指す。
【００３５】
他の特定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。他の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマーであり得る。他の特定の実施形態において、前記エチレン−アルファオレフィンコポリマーは、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、又はエチレン−オクテンコポリマー又は共重合体であり得る。他の特定の実施形態において、前記プロピレン−アルファオレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレン又はプロピレン−エチレン−ブテンコポリマー又は共重合体であり得る。
【００３６】
一定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、０．８６３から０．９１１ｇ／ｃｃの間の密度及び０．１から１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ荷重で１９０℃）を有するエチレン−オクテンコポリマー又は共重合体であり得る。他の実施形態において、前記エチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３から０．９０２ｇ／ｃｃの間の密度及び０．８から３５ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ荷重で１９０℃）を有し得る。
【００３７】
一定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、５から２０重量パーセントの間のエチレン含有率及び０．５から３００ｇ／１０分のメルト・フロー・レート（２．１６ｋｇ荷重で２３０℃）を有するプロピレン−エチレンコポリマー又は共重合体であり得る。他の実施形態において、前記プロピレン−エチレンコポリマー又は共重合体は、９から１２重量パーセントの間のエチレン含有率及び１から１００ｇ／１０分のメルト・フロー・レート（２．１６ｋｇ荷重で２３０℃）を有し得る。
【００３８】
他の一定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、０．９１１から０．９２５ｇ／ｃｃの間の密度及び０．１から１００ｇ／１０分のメルトインデックス（２．１６ｋｇ荷重で１９０℃）を有する低密度ポリエチレンであり得る。
【００３９】
他の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、５０パーセント未満の結晶化度を有し得る。好ましい実施形態において、前記オレフィンポリマーの結晶化度は、５から３５パーセントである。さらに好ましい実施形態において、前記結晶化度は、７から２０パーセントの範囲であり得る。
【００４０】
他の一定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態において、前記融点は、２５から１００℃であり得る。さらに好ましい実施形態において、前記融点は、４０℃から８５℃の間であり得る。
【００４１】
一定の実施形態において、前記オレフィンポリマーは、２００００ｇ／モルより大きい重量平均分子量を有し得る。一実施形態において、前記重量平均分子量は、２００００から１５００００ｇ／モルであり、他の実施形態において、５００００から１０００００ｇ／モルであり得る。
【００４２】
前記オレフィンポリマーは、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマー、例えば、国際公報ＷＯ２００５／０９０４２７及び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されているものも含む。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、
（ａ）Ｍｗ／Ｍｎが１．７から３．５、少なくとも１つの融点がＴｍ摂氏度、及び密度がｄグラム／立方センチメートルである（ここで、数値Ｔｍ及びｄは、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
の関係に対応する）；又は
（ｂ）Ｍｗ／Ｍｎが１．７から３．５であり、且つ、融解熱ΔＨ  Ｊ／ｇ、及び最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差と定義されるデルタ量ΔＴ摂氏度によって特徴付けられる（ここで、数値ΔＴ及びΔＨの数値は、
ΔＨがゼロより大きく、１３０Ｊ／ｇ以下のとき、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇより大きいとき、ΔＴ≧４８℃
の関係を有し、
ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、及びこのポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合には、そのＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である）；又は
（ｃ）エチレン／α−オレフィン共重合体の圧縮成形フィルムで測定される３００パーセント歪及び１サイクルでの弾性回復率Ｒｅパーセントによって特徴付けられ、且つ、密度ｄグラム／立方センチメートルを有する（ここで、数値Ｒｅ及びｄは、エチレン／α−オレフィン共重合体に架橋相が実質的に無いとき、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
の関係を満たす）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分別したとき、４０℃から１３０℃の間で溶出する分子画分であって、同じ温度間で溶出する比較対象となるランダムエチレン共重合体のものより少なくとも５パーセント高いモルモノマー含有率を有することを特徴とする画分を有する（ここで、前記比較対象となるランダムエチレン共重合体は、そのエチレン／α−オレフィン共重合体のものと同じコモノマー（単数もしくは複数）を有し、ならびにそのエチレン／α−オレフィン共重合体のものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度及び（全ポリマーに基づく）モルコモノマー含有率を有する）；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、及び１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有する（ここで、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比率は、１：１から９：１の範囲である）、
エチレン／α−オレフィン共重合体であり得る。
【００４３】
また、前記エチレン／α−オレフィン共重合体は、
（ａ）ＴＲＥＦを使用して分別したとき、４０℃から１３０℃の間で溶出する分子画分であって、ブロックインデックスが少なくとも０．５から約１以下であり、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約１．３より大きいことを特徴とする画分も有していてもよく；又は
（ｂ）平均ブロックインデックスがゼロより大きく、約１．０以下、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが約１．３より大きくてもよい。
【００４４】
当業者は、上記の列挙が適するポリマーの包括的な列挙ではないことがわかるであろう。本発明の範囲が各請求項によってのみ限定されることは理解されるであろう。
【００４５】
前記オレフィンポリマーは、当分野において公知の任意の従来のオレフィン重合技術を用いて製造することができる。例えば、重合は、チーグラー・ナッタ又はカミンスキー・シン型重合反応についての当分野において周知の条件で行うことができる。前記オレフィンポリマーは、モノ−もしくはビス−シクロペンタジエニル、インデニル、又はフルオレニル遷移金属（好ましくは４族）触媒、拘束幾何形状触媒、あるいはメタロセン触媒を使用して生成することもできる。メタロセン触媒及びこれらの触媒を使用する重合プロセスは、米国特許第５，５６５，５２１号に記載及び教示されている。必要に応じて、懸濁、溶液、スラリー、気相、固相粉末重合又は他のプロセス条件を用いることができる。また、必要に応じて、支持体、例えばシリカ、アルミナ、又はポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレンもしくはポリオレフィン）、を用いることもできる。
【００４６】
不活性液体は、重合に好適な溶媒となる。例としては、直鎖及び分岐鎖炭化水素、例えば、イソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、及びそれらの混合物；環式及び非環式炭化水素、例えば、シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタン、及びそれらの混合物；ペルフルオロ炭化水素、例えば、ペルフルオロＣ４−１０アルカン；ならびに芳香族及びアルキル置換芳香族化合物、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、及びエチルベンゼン、が挙げられる。また、好適な溶媒としては、ブタジエン、シクロペンテン、１−ヘキセン、４−ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキサン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１，４−ヘキサジエン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ジビニルベンゼン、アリルベンゼン、及びビニルトルエン（すべて、単独での又は混合物での異性体を含む）を含むモノマー又はコモノマーとして作用することができる液体オレフィンも挙げられる。また、上述のものの混合物も好適である。必要に応じて、通常は気体のオレフィンを、圧力をかけることによって液体に変換し、ここで用いることができる。
【００４７】
前記ポリマー微粒子は、粉末からペレットにわたるサイズの粒状固体の形態である。典型的には、粉末は、平均粒径が２０００マイクロメートル未満の粒状固体と定義される。ペレットは、典型的な平均粒径が２ｍｍより大きい、典型的には２から１０ｍｍ、好ましくは２から４ｍｍである、一般に、但しこれに限定されないが、押し出し及びペレット形成プロセスによって形成された粒状固体である。典型的には、マイクロペレットは、平均粒径が標準的なパレットより小さいが、一般工業用金型容量より大きい。マイクロペレットの平均粒径は、３００マイクロメートルから２ｍｍにわたる。前記マイクロペレットは、一般に、半球状の形状を示す。
【００４８】
本発明の粒状固体のブレンドは、任意の公知の固体混合又はブレンドプロセスを用いて生成することができる。例えば、「Mixing of Powders」, Handbook of Powder Science and Technology - Second Edition, Chapman and Hall, pp 568-585 (1997) において、Ｋａｙｅは、バルク混合物を生成するための低剪断法としてタンブルミキサーに言及している。混合技術の分野における当業者は、Ｋａｙｅによって記載されたより高剪断の装置などの代替混合技術を用いて、ブレンド分散体の均一性を改善できる可能性がある。
【００４９】
前記被覆剤組成物は、１つ又はそれ以上の分散体を含む。前記１つ又はそれ以上の分散体は、いずれの分散体であってもよく、例えば、前記１つ又はそれ以上の分散体は、水性分散体である。
【００５０】
一実施形態において、前記被覆剤組成物は、小さな粒子成分、大きな粒子成分、及び媒質成分を含み得る。例示的な媒質成分としては、水が挙げられるが、これに限定されない。前記分散体は、界面活性剤をさらに含み得る。前記分散体は、いずれのｐＨを有してもよく、例えば、前記分散体は、７より大きいｐＨを有し得る。前記分散体は、約７５重量パーセント又はそれ以下の固形分、すなわち小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、を含み得る。７５重量パーセント又はそれ以下であるすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記固形分重量パーセントは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０又は６０重量パーセントの下限から、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、６０、７０又は７５重量パーセントの上限までであり得る。例えば、分散体は、約７０重量パーセント又はそれ以下の固形分、すなわち、小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約６０重量パーセント又はそれ以下の固形分、すなわち、小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約５０重量パーセント又はそれ以下の固形分、すなわち、小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約４０重量パーセント又はそれ以下の固形分、すなわち、小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、を含んでもよい。
【００５１】
前記小さな粒子成分は、任意のワックスであり得、例えば前記小さな粒子成分は、ポリオレフィンワックスであり得る。そのようなポリオレフィンワックスとしては、酸化ポリオレフィン、例えば、酸化ポリエチレン又は酸化ポリプロピレン、が挙げられるが、これらに限定されない。前記小さな粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記小さな粒子成分は、０．２μｍ未満の平均粒径を有し得る。０．２μｍ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の平均粒径は、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．１０又は０．１５μｍの下限から、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．１０、０．１５又は０．２μｍの上限までであり得る。例えば、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．１０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０３から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記小さな粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００、２０００、２５００、３０００、４０００又は５０００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１５００、２０００，２５００、３０００、４０００、５０００又は６０００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で４０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で３０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で２５００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよい。前記小さな粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、例えば塩基、例えば、これに限定されないが、水酸化カリウム（ＫＯＨ）などで、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。前記分散体は、約５０重量パーセント又はそれ以下である小さな粒子成分を含み得る。５０重量パーセント又はそれ以下であるすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の重量パーセントは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０又は４５重量パーセントの下限から、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５又は５０重量パーセントの上限までであり得る。例えば、分散体は、���４５重量パーセント又はそれ以下である小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約４０重量パーセント又はそれ以下である小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３５重量パーセント又はそれ以下である小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３０重量パーセント又はそれ以下である小さな粒子成分を含んでもよい。
【００５２】
前記大きな粒子成分は、任意のワックス、非ワックスポリマー又はそれらの組み合わせであり得る。例えば、前記大きな粒子成分は、ポリオレフィンワックス、非ワックスポリオレフィン、又はそれらの組み合わせであり得る。前記分散体は、約５０重量パーセント未満又は５０重量パーセントである大きな粒子成分を含み得る。５０重量パーセント又はそれ以下であるすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きな粒子成分の重量パーセントは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０又は４５重量パーセントの下限から、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５又は５０重量パーセントの上限までであり得る。例えば、分散体は、約４５重量パーセント又はそれ以下である大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約４０重量パーセント又はそれ以下である大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３５重量パーセント又はそれ以下である大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３０重量パーセント又はそれ以下である大きな粒子成分を含んでもよい。
【００５３】
例示的なポリオレフィンワックスとしては、酸化ポリオレフィン、例えば、酸化ポリエチレン又は酸化ポリプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有し得る。０．３から０．９μｍの範囲のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分の平均粒径は、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７μｍの下限から、０．４、０．５、０．６、０．７又は０．８μｍの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．７μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．６μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００、２０００、２５００、３０００、４０００又は５０００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１５００、２０００、２５００、３０００、４０００、５０００又は６０００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で４０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で３０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で２５００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよい。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、例えば塩基、例えば、これに限定されないが、水酸化カリウム（ＫＯＨ）などで、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。
【００５４】
例示的な非ワックスポリマーとしては、ポリオレフィン、例えば、エチレンのホモポリマー、エチレンとＣ３−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマー、プロピレンのホモポリマー、ならびにプロピレンとＣ２及びＣ４−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマーを含む（しかし、これらに限定されない）任意の非酸化ポリオレフィンが挙げられる。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．２μｍより大きい範囲の平均粒径を有し得る。０．２μｍより大きい範囲のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分の平均粒径は、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７μｍの下限から、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０、３．０、４．０、５．０又は１０．０μｍの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から１０．０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から３．０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から１．５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００、１００００、２００００、３００００、１０００００、２０００００又は３０００００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１００００、２００００、３００００、１０００００、２０００００又は３０００００、５０００００又は１００００００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６５００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有し��もよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で７０００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆで１００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよい。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、例えば塩基、例えば、これに限定されないが、水酸化カリウム（ＫＯＨ）などで、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。
【００５５】
前記界面活性剤は、内部界面活性剤であってもよく、又は外部界面活性剤であってもよい。そのような界面活性剤は、当業者に一般に公知である。本発明の実施形態は、安定な分散体の形成を促進するために界面活性剤を使用する。選択された実施形態において、前記界面活性剤は、ポリマー、例えばコモノマー又はグラフトされたモノマーのいずれかとして極性基を有する極性ポリマーであり得る。１つの例示的実施形態において、前記界面活性剤は、コモノマー又はグラフトされたモノマーのいずれかとして極性基を有する、１つ又はそれ以上の極性ポリオレフィンを含む。典型的なポリマーとしては、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、商標ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社の商標）、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（Ｅ．Ｉ．  ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓの商標）及びＥＳＣＯＲ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの商標）で入手できるもの、ならびに米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号及び同第５，９３８，４３７号（これらのそれぞれは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されているものが挙げられる。他のポリマーとしては、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレンメチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、及びエチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。他のエチレン−カルボン酸コポリマーも使用することができる。当業者には、多数の他の有用なポリマーも使用できることがわかるであろう。
【００５６】
使用することができる他の界面活性剤としては、１２から６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸又は脂肪酸塩を挙げることができる。他の他の実施形態において、前記長鎖脂肪酸又は脂肪酸塩は、１２から４０個の炭素原子を有してもよい。
【００５７】
前記ポリマーの極性基が、本質的に酸性又は塩基性である場合、前記安定化ポリマーを中和剤で部分的に又は完全に中和して対応する塩を形成することができる。一定の実施形態において、前記界面活性剤、例えば長鎖脂肪酸又はＥＡＡ、の中和は、モルベースで２５から２００パーセントであり、他の実施形態ではモルベースで５０から１１０パーセントであり得る。例えば、ＥＡＡの場合、前記中和剤は、例えば水酸化アンモニウム又は水酸化カリウムなどの塩基である。他の中和剤としては、例えば、水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを挙げることができる。他のの代替実施形態において、前記中和剤は、例えば、任意のアミン、例えばモノエタノールアミン又は２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）であってもよい。適切な中和剤の選択が、配合される具体的な組成に依存すること、及びそのような選択が、当業者の知識の範囲内であることは、当業者には理解されるであろう。
【００５８】
本発明の実施に有用であり得るさらなる界面活性剤としては、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、又は非イオン性界面活性剤が挙げられる。アニオン性界面活性剤の例としては、スルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートが挙げられる。カチオン性界面活性剤の例としては、第四級アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドを含有するブロックコポリマー、及びシリコーン界面活性剤が挙げられる。本発明の実施に有用な界面活性剤は、外部界面活性剤であってもよく、又は内部界面活性剤であってもよい。外部界面活性剤は、分散体調製中に化学反応してポリマーにならない界面活性剤である。ここで有用な外部界面活性剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩及びラウリルスルホン酸塩が挙げられる。内部界面活性剤は、分散体調製中に化学反応してポリマーになる界面活性剤である。ここで有用な内部界面活性剤の例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸及びその塩が挙げられる。
【００５９】
特定の実施形態において、前記界面活性剤は、使用する固形分、すなわち小さな粒子成分と大きな粒子成分の総合重量、の約６０重量パーセント未満の範囲の量で使用することができる。
【００６０】
他の代替実施形態において、前記被覆剤組成物は、少なくとも１つの第１の分散体及び少なくとも１つの第２の分散体を含む。
【００６１】
前記第１の分散体は、いずれの分散体であってもよく、例えば、前記第１の分散体は、水性分散体であり得る。前記第１の分散体は、小さな粒子成分、及び媒質成分、例えば水、を含む。前記第１の分散体は、本明細書において上述したような界面活性剤をさらに含み得る。前記第１の分散体は、いずれのｐＨを有してもよく、例えば、前記第１の分散体は、７より大きいｐＨを有し得る。
【００６２】
前記小さな粒子成分は、任意のワックスであり得、例えば前記小さな粒子成分は、ポリオレフィンワックスであり得る。そのようなポリオレフィンワックスとしては、酸化ポリオレフィン、例えば、酸化ポリエチレン又は酸化ポリプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。前記小さな粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記小さな粒子成分は、０．２μｍ未満の平均粒径を有し得る。０．２μｍ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の平均粒径は、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．１０又は０．１５μｍの下限から、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．１０、０．１５又は０．２μｍの上限までであり得る。例えば、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．１０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０２から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、０．０３から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記小さな粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００、２０００、２５００、３０００、４０００又は５０００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１５００、２０００，２５００、３０００、４０００、５０００又は６０００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で４０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で３０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で２５００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよい。前記小さな粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記小さな粒子成分は、例えば、塩基、例えば水酸化カリウム（ＫＯＨ）、で、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。前記第１の分散体は、約５０重量パーセント又はそれ以下の小さな粒子成分を含み得る。５０重量パーセント又はそれ以下であるすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記小さな粒子成分の重量パーセントは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０又は４５重量パーセントの下限から、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５又は５０重量パーセントの上限までであり得る。例えば、前記第１の分散体は、約４５重量パー���ント又はそれ以下の小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、前記第１の分散体は、約４０重量パーセント又はそれ以下の小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、前記第１の分散体は、約３５重量パーセント又はそれ以下の小さな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、前記第１の分散体は、約３０重量パーセント又はそれ以下の小さな粒子成分を含んでもよい。
【００６３】
前記第２の分散体は、いずれの分散体であってもよく、例えば、前記第２の分散体は、水性分散体であり得る。前記第２の分散体は、大きな粒子成分、及び媒質成分、例えば水、を含む。前記第１の分散体は、本明細書において上述したような界面活性剤をさらに含み得る。前記第２の分散体は、いずれのｐＨを有してもよく、例えば、前記第２の分散体は、７より大きいｐＨを有し得る。
【００６４】
前記大きな粒子成分は、任意のワックス、非ワックスポリマー又はそれらの組み合わせであり得る。例えば、前記大きな粒子成分は、ポリオレフィンワックス、非ワックスポリオレフィン、又はそれらの組み合わせであり得る。前記分散体は、約５０重量パーセント又はそれ以下の大きな粒子成分を含み得る。５０重量パーセント又はそれ以下であるすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きな粒子成分の重量パーセントは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０又は４５重量パーセントの下限から、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５又は５０重量パーセントの上限までであり得る。例えば、分散体は、約４５重量パーセント又はそれ以下の大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約４０重量パーセント又はそれ以下の大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３５重量パーセント又はそれ以下の大きな粒子成分を含んでもよく；又は代替実施形態において、分散体は、約３０重量パーセント又はそれ以下の大きな粒子成分を含んでもよい。
【００６５】
例示的なポリオレフィンワックスとしては、酸化ポリオレフィン、例えば、酸化ポリエチレン又は酸化ポリプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有し得る。０．３から０．９μｍの範囲のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分の平均粒径は、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７μｍの下限から、０．４、０．５、０．６、０．７又は０．８μｍの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．７μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、０．３から０．６μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００、２０００、２５００、３０００、４０００又は５０００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１５００、２０００、２５００、３０００、４０００、５０００又は６０００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で４０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で３０００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で２５００ｃｐｓ未満の範囲の粘度を有してもよい。前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィンワックス粒子成分は、例えば、塩基、例えば水酸化カリウム（ＫＯＨ）で、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。
【００６６】
例示的な非ワックスポリマーとしては、ポリオレフィン、例えば、エチレンのホモポリマー、エチレンとＣ３−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマー、プロピレンのホモポリマー、ならびにプロピレンとＣ２及びＣ４−Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３−Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１−Ｃ１２アルキルエステル；不飽和Ｃ３−Ｃ２０モノ−又はジカルボン酸；不飽和Ｃ４−Ｃ８ジカルボン酸の無水物；及び飽和Ｃ２−Ｃ１８カルボン酸のビニルエステルからなる群より選択される少なくとも１つのエチレン不飽和モノマーとのコポリマーを含む（しかし、これらに限定されない）任意の非酸化ポリオレフィンが挙げられる。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、いずれの平均粒径を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．２μｍより大きい範囲の平均粒径を有し得る。０．２μｍより大きい範囲のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分の平均粒径は、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７μｍの下限から、０．８、０．９、１．０、１．５、２．０、３．０、４．０、５．０又は１０．０μｍの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から１０．０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から３．０μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から１．５μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から０．９μｍの範囲の平均粒径を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有してもよい。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、いずれの粘度を有してもよく、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有し得る。３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分の粘度は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００、１００００、２００００、３００００、１０００００、２０００００又は３０００００ｃｐｓの下限から、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１００００、２００００、３００００、１０００００、２０００００又は３０００００、５０００００又は１００００００ｃｐｓの上限までであり得る。例えば、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６５００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有し��もよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で７０００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆで１００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で１０００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で５０００００ｃｐｓ又はそれ以上の範囲の粘度を有してもよい。前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、極性であってもよく；又は代替実施形態において、前記大きなポリオレフィン非ワックス粒子成分は、例えば塩基、例えば、これに限定されないが、水酸化カリウム（ＫＯＨ）で、部分的にもしくは完全に中和されていてもよい。
【００６７】
前記被覆剤組成物は、任意の追加の添加剤をさらに含み得る。例示的な添加剤としては、湿潤剤、界面活性剤、静電防止剤、消泡剤、アンチブロック剤、ワックス分散顔料、中和剤、増粘剤、相溶化剤、増白剤、レオロジー改質剤、殺生剤、殺真菌剤、及び当業者に公知の他の添加剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６８】
分散体の製造の際、本発明の分散体は、任意の従来の方法によって製造することができる。そのような従来の方法は、当業者に一般に公知である。
【００６９】
適用例において、図１を参照して、小さな粒子成分と、大きな粒子成分と、媒質成分、例えば水と、場合によっては界面活性剤とを含む分散体を含む被覆剤組成物を、回転ドラム乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子に熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７０】
代替適用例において、図２を参照して、小さな粒子成分と、大きな粒子成分と、媒質成分、例えば水と、場合によっては界面活性剤とを含む分散体を含む被覆剤組成物を、振動流動床乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子に熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７１】
代替適用例において、図３を参照して、小さな粒子成分と、大きな粒子成分と、媒質成分、例えば水と、場合によっては界面活性剤とを含む分散体を含む被覆剤組成物を、回転ドラム乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子を振動流動床乾燥機に移し、先ず熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７２】
適用例では、図４を参照して、第１の分散体と第２の分散体とを含む被覆剤組成物を回転ドラム乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に同時に噴霧してもよく、又は代替実施形態では、前記第１の分散体と前記第２の分散体を、前記高分子微粒子に噴霧する前に混合してもよい。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子に熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７３】
代替適用例において、図５を参照して、第１の分散体と第２の分散体とを含む被覆剤組成物を振動流動床乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に同時に噴霧してもよく、又は代替実施形態では、前記第１の分散体と前記第２の分散体を、前記高分子微粒子に噴霧する前に混合してもよい。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子に熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７４】
代替適用例において、図６を参照して、第１の分散体と第２の分散体とを含む被覆剤組成物を回転ドラム乾燥機内で高分子微粒子に噴霧し、それによって前記高分子微粒子を前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆する。前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に同時に噴霧してもよく、又は代替実施形態では、前記第１の分散体と前記第２の分散体を、前記高分子微粒子に塗布する前に混合してもよい。その後、前記被覆剤組成物で少なくとも部分的に被覆された高分子微粒子を振動流動床乾燥機に移し、先ず熱を加え、その後、冷却用空気に晒し、それによって被覆高分子微粒子を形成する。
【００７５】
前記乾燥工程は、任意の従来の乾燥方法によるものであってもよい。そのような従来の乾燥方法としては、空気乾燥、対流炉乾燥、熱風乾燥、マイクロ波加熱炉乾燥、及び／又は赤外線加熱炉乾燥が挙げられるが、これらに限定されない。前記被覆剤組成物は、任意の温度で乾燥することができ；例えば、前記高分子微粒子の融点温度未満の範囲の温度で乾燥することができる。前記被覆高分子微粒子の温度を、４０分未満の期間、前記被覆高分子微粒子の融点温度未満の範囲の温度に上昇させてもよい。約４０分未満のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、前記被覆高分子微粒子の温度を、２０分未満の期間、前記高分子微粒子の融点温度未満の範囲の温度に上昇させてもよく、又は代替実施形態では、前記被覆高分子微粒子の温度を、５分未満の期間、前記高分子微粒子の融点温度未満の範囲の温度に上昇させてもよく、又は他の代替実施形態では前記被覆高分子微粒子の温度を、０．５から３００秒の期間、前記高分子微粒子の融点温度未満の範囲の温度に上昇させてもよい。
【００７６】
図７及び図８を参照して、本発明の被覆高分子微粒子は、高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤を有する。前記被覆剤は、連続媒質（interconnected media）及びこの連続媒質に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの孤立した島を含む。本発明の被覆高分子微粒子は、２０パーセント未満の、以下に説明する相対粘着性指数（relative stickiness index）を有する。２０パーセント未満の範囲のすべての個々の値及びサブ範囲がここに含まれ、本明細書において開示され、例えば、本発明の被覆高分子微粒子は、１８パーセント未満の相対粘着性指数を有し；又は代替実施形態において、本発明の被覆高分子微粒子は、１５パーセント未満の相対粘着性指数を有し；又は代替実施形態において、本発明の被覆高分子微粒子は、１４パーセント未満の相対粘着性指数を有し；又は代替実施形態において、本発明の被覆高分子微粒子は、１０パーセント未満の相対粘着性指数を有する。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例は、本発明を例示するものであり、本発明の範囲を限定するためのものではない。本発明の実施例は、ブロッキング及び／又は粘着性の課題に関して改善された特性を示す。
【実施例１】
【００７８】
本発明のサンプル：Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ＥＧ８１８０（エチレン−オクテンコポリマー、密度０．８６３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス０．５ｇ／１０分）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルの酸化ポリエチレンワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。０．０４マイクロメートル分散体の０．４マイクロメートル分散体に対する比率は、１：４であった。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍであった。これらの被覆ペレットは、遊離ダストを一切有さなかった。それらの被覆ペレットを、２７５ ｌｂ／ｆｔ２及び４２℃に一週間晒すことによって、ブロッキング性について試験した。結果を表Ｉにまとめる。
【００７９】
比較サンプル：Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ＥＧ８１８０（エチレン−オクテンコポリマー、密度０．８６３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス０．５ｇ／１０分）ペレットをタルクで被覆した。それらの被覆ペレットを、２７５ ｌｂ／ｆｔ２及び４２℃に一週間晒すことによって、ブロッキング性について試験した。結果を表Ｉにまとめる。
【００８０】
対照サンプル：Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ＥＧ８１８０（エチレン−オクテンコポリマー、密度０．８６３ｇ／ｃｃ、メルトインデックス０．５ｇ／１０分）ペレットを、２７５ ｌｂ／ｆｔ２及び４２℃に一週間晒すことによって、ブロッキング性について試験した。結果を表Ｉにまとめる。
【実施例２】
【００８１】
本発明のサンプル：ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（メルトインデックス１５ｇ／１０分及び総密度０．８６６ｇ／ｃｃを有するオレフィンブロックコポリマー）ペレットを、０．０４マイクロメートル平均粒径のポリエチレンオキシドワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。０．０４マイクロメートル分散体の０．４マイクロメートル分散体に対する比率は、１：４であった。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍであった。それらのペレットを漏斗試験法を用いて粘着性について試験した。２つのサンプルを４２℃でそれぞれ３日間及び８日間加熱し、その後、２１℃に冷却した。流出速度を初期速度と、及び同じ被覆レベルでのタルク被覆サンプルと比較した。流出速度の＋１５パーセントより大きい減少は、表面粘着性の有意な増加を示す。エマルジョン／分散体混合物で被覆したサンプルは、粘着防止挙動の実質的な改善を示す。これらの被覆ペレットは、遊離ダストを一切有さなかった。
【００８２】
比較サンプル：ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（メルトインデックス１５ｇ／１０分及び総密度０．８６６ｇ／ｃｃを有するオレフィンブロックコポリマー）ペレットをタルクで被覆し、漏斗試験法を用いて粘着性について試験した。
【００８３】
対照サンプル：ＩＮＦＵＳＥ（商標）ＯＢＣ  Ｄ９８０７（メルトインデックス１５ｇ／１０分及び総密度０．８６６ｇ／ｃｃを有するオレフィンブロックコポリマー）ペレットを、漏斗試験法を用いて粘着性について試験した。
【００８４】
結果を表ＩＩにまとめる。
【実施例３】
【００８５】
本発明のサンプル：ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ４７７０  Ｒ（エチレン−プロピレン−ジエン−ターポリマー）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルの酸化ポリエチレンワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍであった。２つの分散体の混合物で被覆したこれらのサンプルは、単一の成分と比較して、又は１００００ｐｐｍで被覆されたＰＥダストでのものと比較して、ブロッキング強度の実質的な改善を示した。これらの被覆ペレットは、遊離ダストを一切有さなかった。
【００８６】
結果を表ＩＩＩにまとめる。
【実施例４】
【００８７】
Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＥＧ８８４２（エチレン−オクテンコポリマー）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルの酸化ポリエチレンワックス分散体と１０マイクロメートルの平均粒径を有するポリエチレンＡｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１２８０（エチレン−オクタンコポリマー）の分散体との４０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラムコーター内でそれを転動させ、４０℃の熱風でそれを乾燥させることによって被覆した。被覆レベルは、乾燥ベースで５０００ｐｐｍであった。それらの被覆ペレットを、２７５ ｌｂ／ｆｔ２及び４２℃に２４時間晒すことによって、ブロッキング性を試験した。これらの被覆ペレットは、遊離ダストを一切有さなかった。結果を表ＩＶにまとめる。
【実施例５】
【００８８】
Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）ＧＡ１９００（エチレン−オクテンコポリマー、密度０．８７０ｇ／ｃｃ、ブルックフィールド粘度計（Brookfield）による３５０°Ｆでの（ＡＳＴＭ  Ｄ  １０８４）最大粘度９６００ｃＰｓ、最小粘度６８００ｃＰｓ、目標粘度８２００ｃＰｓ）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルの酸化ポリエチレンワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。０．０４マイクロメートル分散体の０．４マイクロメートル分散体に対する重量比は、１：４であった。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍであった。別のセットは、３０００ｐｐｍでタルク（ＭＰ  １０−５２、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社）で被覆した。分散体混合物で被覆したペレットは、遊離ダストを有さなかったのに対し、タルク被覆ペレットは、遊離ダストを示した。これらの被覆ペレットを、１９５ ｌｂ／ｆｔ２及び４２℃に２週間晒すことによって、ブロッキング性を試験した。結果を表Ｖにまとめる。分散体混合物で被覆したペレットが、被覆されていないサンプル及びタルクサンプルと比較して有意に低いブロッキング性（低い非拘束降伏強度（unconfined yield strength））を示したことがわかる。
【実施例６】
【００８９】
Ｅｎｇａｇｅ（商標）ＥＧ８４００（密度０．８７０ｇ／ｃｃ、メルトインデックス３０ｇ／１０分を有するエチレン−オクテンコポリマー）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルの酸化ポリエチレンワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。０．０４マイクロメートル分散体の０．４マイクロメートル分散体に対する３つの重量比、１：１、４：１及び１：４、を試験した。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍに維持された。別のセットは、３０００ｐｐｍでタルク（ＭＰ  １０−５２、Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社）で被覆した。分散体混合物で被覆したペレットは、遊離ダストを有さなかったのに対し、タルク被覆ペレットは、遊離ダストを示した。これらのペレットサンプルを、１９５ ｌｂ／ｆｔ２及び３７℃に３週間晒すことによって、ブロッキング性を試験した。タルク被覆物及び被覆されていないペレットに比べて性能の有意な改善を見ることができた。結果を表ＶＩにまとめる。
【実施例７】
【００９０】
Ｅｎｇａｇｅ（商標）ＥＧ８４００（密度０．８７０ｇ／ｃｃ、メルトインデックス３０ｇ／１０分を有するエチレン−オクテンコポリマー）ペレットを、平均粒径０．０４マイクロメートルのポリエチレンオキシドワックス分散体と０．４マイクロメートルの平均粒径を有するポリエチレンオキシドワックス分散体との３０重量パーセント固形分混合物を有する被覆剤組成物で、ドラム内で転動しているそれらのペレットにそれらの分散液を塗布し、その後、４０℃の熱風で乾燥させることによって被覆した。０．０４マイクロメートル分散体の０．４マイクロメートル分散体に対する様々な比率、すなわち１：１及び１：４、を試験した。被覆レベルは、乾燥ベースで３０００ｐｐｍであった。
【００９１】
漏斗試験法を用いて、それらのペレットを粘着性について試験した。２つの別個のサンプルを４２℃で１４日間加熱し、その後、２１℃に冷却した。流出速度を初期速度と、及び同じ被覆レベルでのタルク被覆サンプルと比較した。流出速度の＋１５パーセントより大きい減少は、表面粘着性の有意な増加を示す。負の値は、被覆サンプルが時間の経過とともに粘着性が低くなることを意味する。エマルジョン／分散体混合物で被覆したサンプルは、粘着防止挙動の実質的な改善を示す。これらの被覆ペレットは、遊離ダストを一切有さなかった。結果を表ＶＩＩにまとめる。
【実施例８】
【００９２】
０．８６６の総合密度を有する高メルトインデックス（約１５ｇ／１０分）のＥＯコポリマーペレットを、４０ｎｍの平均粒径を有するＰＥワックスエマルジョン（ＤＯＷＸ（商標）２７）と水に溶解させたＣｏａｔｈｙｌｅｎｅ（商標）ＨＡ２４５４  ＬＤＰＥ（粒径１０から２２□ｍ）の分散体との混合物で被覆した。被覆は、その混合物をそれらのペレットに噴霧し、その後、それらのペレットを回転ドラム内で転動させながら熱風で乾燥させることによって行った。被覆されていないペレットにＭＰ  １０−５２（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社）をダスチングすることによって、参照サンプルを生成した。
【００９３】
それらの被覆ペレットをブロッキング及び粘着性能について試験した。図９を参照すると、本明細書に記載した本発明の被覆剤組成物で被覆したペレットは、タルク参照ペレットと比較して粘着性の有意な改善を示す。図１０を参照すると、長期ブロッキング試験結果は、タルク被覆物と比較してブロッキング性能の有意な改善を示す。
【実施例９】
【００９４】
０．８６６の総合密度を有する高メルトインデックス（約１５ｇ／１０分）のＥＯコポリマーペレットを、４０ｎｍの平均粒径を有するＰＥワックスエマルジョン（ＤＯＷＸ（商標）２８）とＡｆｆｉｎｉｔｙ（商標）８４０２（平均粒径１□ｍ）の水性分散体の混合物で被覆した。被覆は、その混合物をそれらのペレットに噴霧し、その後、それらのペレットを回転ドラム内で転動させながら熱風で乾燥させることによって行った。被覆されていないペレットにＭＰ  １０−５２タルク（Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社）をダスチングすることによって、参照サンプルを生成した。それらの被覆ペレットをブロッキング及び粘着性能について試験した。図１１を参照すると、本明細書に記載した本発明の被覆剤組成物で被覆したペレットは、タルク参照ペレットと比較して粘着性の有意な改善を示す。相対粘着性指数の負の値は、ペレット粘着性が時間の経過とともに改善されたことを意味する。図１２を参照すると、長期ブロッキング試験結果は、タルク被覆物と比較してブロッキング性能の有意な改善を示す。
【実施例１０】
【００９５】
０．８６６の総合密度を有する高メルトインデックス（約１５ｇ／１０分）のＥＯコポリマーペレットを、比率９０／１０での水性分散体Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）８４０２及びＰｒｉｍａｃｏｒ（商標）５９９０で被覆した。Ａｆｆｉｎｉｔｙ（商標）８４０２分散体へのＰｒｉｍａｃｏｒ（商標）５９９０の添加により、ペレット表面の遊離ダストが減少する。被覆は、それらのペレットに本発明の被覆剤を噴霧し、その後、それらのペレットを回転ドラム内で転動させながら熱風で乾燥させることによって行った。それらの被覆ペレットをブロッキング及び粘着性能について試験した。図１３を参照すると、長期ブロッキング試験結果は、タルク被覆ペレットと比較して、本明細書に記載した本発明の被覆剤組成物で被覆したペレットのブロッキング性能の有意な改善を示す。図６を参照すると、本明細書に記載した本発明の被覆剤組成物で被覆したペレットは、タルク参照ペレットと比較して粘着性の有意な改善を示す。
【００９６】
試験方法
試験方法は、以下のものを含む。
密度は、イソプロパノール中で、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２−０３、方法Ｂに従って測定した。
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−０３に従って２．１６ｋｇの荷重下、１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ５）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−０３に従って５．０ｋｇの荷重下、１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−０３に従って１０．０ｋｇの荷重下、１９０℃で測定した。
メルトインデックス（Ｉ２１）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−０３に従って２１．６ｋｇの荷重下、１９０℃で測定した。
【００９７】
平均粒径は、Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ社の  ＬＳ  １３  ３２０レーザ回折粒径分析装置（Laser Diffraction Particle Size Analyzer）によって判定した。
【００９８】
ブロッキー性試験
様々な軟質弾性ペレットのブロッキー性を定量し、それらがブロッキング（又は集塊化）する可能性を見積もるために、以下の試験を用いた。ペレットの所与のサンプルを、所定の応力条件（□１）下、貯蔵温度で、所定の期間、圧密する。その後、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）機械を使用して、そのサンプルを一定歪速度で一軸圧潰する。そのサンプルの圧縮破壊に対応するピーク応力（□ｃ）がペレットブロッキー性の測度である。
【００９９】
試験条件を標準化するために、最高応力の標準値を様々な輸送モードについて計算する。最大応力（ｌｂ／ｆｔ２）は、かさ密度（ｌｂ／ｆｔ３）に材料の全高（ｆｔ）を掛けることによって計算する。３７℃の温度が試験のための温度基準であった。
【０１００】
それらのペレットを、高さ対直径比が２．５である２’’直径シリンダーに充填する。それは、ホースクランプによって一緒に保持された両半分で構成されている。適切な圧密荷重をかける。荷重下のペレットを３７℃の炉内に長期間（典型的には４から１６週間）放置する。
【０１０１】
その後、炉からセルを取り出し、圧密荷重を除去して２１℃の環境チャンバ内に一晩放置して冷却する。そのセルをＩｎｓｔｒｏｎ（商標）試験機のプラットホームに載せる。ホースクランプを除去した後、両半分の分割セルを分離する。材料が完全に易流動性である場合、それらのペレットは、シリンダーの形状を保持せず、単に集まって積み重なるであろう。ペレットの圧密塊が柱体の形状を保持する場合、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）機械を使用して、そのシリンダーを圧潰するために必要な最大力を測定する。２ｍｍ／分の一定歪速度をこの試験に用いた。典型的な力対時間プロットにおいてピーク強度又はピーク力を、シリンダーの断面積で除算したものを非拘束降伏強度と呼ぶ。この非拘束降伏強度（ｌｂ／ｆｔ２）は、応力、時間及び温度履歴を受けたペレットのブロッキー性の測度である。ゼロ値は、易流動性ペレットに相当する。
【０１０２】
ペレット粘着性のための漏斗試験
ペレット−ペレット粘着性を定量するために、漏斗試験を用いた。この試験は、粒子間相互作用（粘着性）が増加すると、急勾配漏斗（steep funnel）から出ていく流出速度が低下するという基本概念に基づく。流出速度の変化をサンプルの表面特性の変化に関係づけることができる。
【０１０３】
試験装置は、シリンダー（直径４．１５インチ）に取り付けた急勾配ガラス漏斗からなる。統計のために試験を５回繰り返した。ペレットの流出速度は、そのまま、及びそれらを所与の温度で所定の期間調整した後に測定する。調整されたペレットを一定温度に達するように２１℃で一晩冷却する。樹脂をそのまま試験するための漏斗試験の工程は、（１）漏斗への約２５００ｇのペレットの投入、（２）ペレットの完全流出にかかる時間の測定、及び（３）試験の５回反復、を含む。硬化樹脂を試験するための漏斗試験の工程は、（１）次の温度（２１／３７／４２℃）でＸ（４及び８）週間、約２５００ｇのサンプルの硬化、（２）炉からのサンプルの除去及び２１℃で１２時間それを放置して冷却、（３）漏斗へのペレットの投入、（４）ペレットの完全流出にかかる時間の測定、及び（５）試験の５回反復、を含む。
【０１０４】
流出速度の変化を初期速度で正規化して、無次元量であるＲＳＩ（相対粘着性指数）を得る。
ＲＳＩ（パーセント）＝（流出速度の変化（新しいサンプル−調整後））／（新しいサンプルの流出速度）×１００
【０１０５】
流出速度は、重量によって測定されたもの（ｌｂ／秒）であってもよく、又は容量によって測定されたもの（ｆｒ３／秒）であってもよい。
【０１０６】
新しいサンプルの流出量で正規化し、分数の分子の流出速度の変化を用いることにより、造粒及び摩擦の影響を除去することができる。
【０１０７】
この指数は、相対的であり、絶対的ではない。粘着性又はタックの変化を（粘着性／タックがない）新たなサンプルと比較して測定する。
【０１０８】
標準ＣＲＹＳＴＡＦ法
スペイン、バレンシアのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社から市販されているＣＲＹＳＴＡＦ  ２００ユニットを使用して晶出分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）により分岐分布を判定する。サンプルを１６０℃の１，２，４トリクロロベンゼンに１時間溶解し（０．６６ｍｇ／ｍＬ）、９５℃で４５分間安定化させる。サンプリング温度は、０．２℃／分の冷却速度で９５から３０℃にわたる。赤外線検出装置を使用して、ポリマー溶液濃度を測定する。温度を低下させながらポリマーが晶出するにつれて、累積可溶濃度を測定する。この累積プロフィールの分析導関数は、ポリマーの短鎖分岐分布を反映する。
【０１０９】
ＣＲＹＳＴＡＦソフトウェア（バージョン２００１．ｂ、スペイン、バレンシアのＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ社）に含まれているピーク分析モジュールによって、ＣＲＹＳＴＡＦピーク温度及び面積を特定する。ＣＲＹＳＴＡＦピーク検出ルーチンは、ｄＷ／ｄＴ曲線の最大値としてピーク温度を特定し、そしてその微分曲線中の特定されたピークの両側の正の最大変曲点間の面積を特定する。ＣＲＹＳＴＡＦ曲線を計算するために、好ましい処理パラメータは、７０℃の温度限界を有し、この温度限界より上では０．１及びこの温度限界より下では０．３の平滑パラメータを有する。
【０１１０】
曲げ／割線弾性率／貯蔵弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８を用いてサンプルを圧縮成形する。曲げ弾性率及び２パーセント割線弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って測定する。貯蔵弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５０２６−０１又は等価の技術に従って測定する。
【０１１１】
ＤＳＣ標準法
ＲＣＳ冷却補助装置及びオートサンプラーを具備したＴＡＩ  ｍｏｄｅｌ  Ｑ１０００  ＤＳＣを使用して、示差走査熱量測定の結果を判定する。５０ｍＬ／分の窒素パージガス流を用いる。サンプルを薄膜にプレスし、約１７５℃でプレス内で溶融し、その後、室温（２５℃）に空冷する。その後、３から１０ｍｇの材料を直径６ｍｍのディスク状に切断し、正確に秤量し、軽量のアルミ皿（約５０ｍｇ）の中に入れ、その後、圧着する。そのサンプルの熱挙動を以下の温度プロフィールで検討する。サンプルを急速に１８０℃に加熱し、等温で３分間保持して以前の熱履歴を除去する。その後、そのサンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で３分間保持する。その後、そのサンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する。冷却曲線及び第２の加熱曲線を記録する。
【０１１２】
ＤＳＣ融解ピークは、−３０℃と融解終点との間に引いた直線ベースラインに関して熱流量（Ｗ／ｇ）の最大値として測定される。融解熱は、直線ベースラインを用いて−３０℃と融解終点との間の融解曲線の下の面積として測定される。
【０１１３】
ＤＳＣの較正は、以下のように行う。先ず、アルミニウムＤＳＣ皿にサンプルを入れずに−９０℃からＤＳＣを実行することによってベースラインを得る。次に、７ミリグラムの新たなインジウムサンプルを、このサンプルを１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度で１４０℃に冷却後、１４０℃で１分間等温維持し、続いて毎分１０℃の加熱速度で１４０℃から１８０℃へ加熱することによって分析する。インジウムサンプルの融解熱及び溶融開始を決定し、溶融開始が０．５℃から１５６．６℃の範囲内であり、融解熱が０．５Ｊ／ｇから２８．７１Ｊ／ｇの範囲内であることを確認する。次に、ＤＳＣ皿内の新たなサンプルの小滴を毎分１０℃の冷却速度で２５℃から−３０℃に冷却することによって、脱イオン水を分析する。そのサンプルを２分間、−３０℃で等温維持し、毎分１０℃の加熱速度で３０℃に加熱する。溶融開始を決定し、０．５℃から０℃の範囲内であることを確認する。
【０１１４】
ＧＰＣ法
ゲル透過クロマトグラフシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社のＭｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社のＭｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０のいずれかの装置から構成される。カラム及びカルーセル区画を１４０℃で動作させる。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  １０マイクロメートル  Ｍｉｘｅｄ  Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中、０．１グラムのポリマー濃度で、サンプルを調製する。１６０℃で２時間軽く攪拌することによってサンプルを調製する。用いた注入量は、１００マイクロリットルであり、流量は、１．０ｍＬ／分である。
【０１１５】
ＧＰＣカラムセットの較正は、個々の分子量間に少なくとも１０の隔たりを有する６の「カクテル」混合物で準備した、５８０から８４０００００にわたる分子量範囲を有する２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質で行う。これらの標準物質は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社（英国、シュロップシャー州）から購入する。それらのポリスチレン標準物質を、１００００００又はそれ以上の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラムで、及び１００００００未満の分子量については５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムで調製する。それらのポリスチレン標準物質を８０℃で穏やかに攪拌しながら３０分間溶解させる。狭い標準物質混合物を最初に、そして最大分子量成分から漸減順序で実行して分解を最小にする。ポリスチレン標準物質ピーク分子量を、（Williams and Ward, J. Polym. Scil., Polym. Let., 6, 621 (1968)に記載されているように）次の等式を用いてポリエチレン分子量に換算する。
Ｍポリエチレン＝０．４３１（Ｍポリスチレン）
【０１１６】
ポリエチレン当量分子量計算は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアＶｅｒｓｉｏｎ  ３．０を使用して行う。
【０１１７】
ＡＴＲＥＦ
分析昇温溶出分別法（ＡＴＲＥＦ）分析は、米国特許第４，７９８，０８１号及びWilde, L.; Ryle, T.R.; Knobeloch, D.C.; Peat, I. R.; Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers, J. Polym. Sci., 20, 441-455 (1982)（これらは、全体が参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている方法に従って行う。分析する組成物をトリクロロベンゼンに溶解し、不活性支持体（ステンレス鋼ショット）が入っているカラムにおいて０．１℃／分の冷却速度で温度を２０℃にゆっくりと低下させることによって晶出させる。このカラムは、赤外線検出器を具備している。その後、１．５℃／分の速度で溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を２０℃から１２０℃にゆっくりと上昇させることによりそのカラムから晶出ポリマーサンプルを溶出することによって、ＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を作成する。
【０１１８】
１３Ｃ ＮＭＲ分析
１０ｍｍのＮＭＲチューブ内の０．４ｇのサンプルにおよそ３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を添加することによってサンプルを調製する。そのチューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することによって、それらのサンプルを溶解し、均質化する。ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ（商標）４００ＭＨｚスペクトロメーター又はＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（商標）４００ＭＨｚスペクトロメーターを使用して、１００．５ＭＨｚの１３Ｃ共鳴振動数に対応するデータを収集する。データは、６秒パルス繰返し時間遅延で１データファイル当たり４０００のトランジェントを用いて収集する。定量分析のため信号対雑音比を最小にするために、多数のデータファイルを足し合わせる。スペクトル幅は、２５０００Ｈｚであり、最小ファイルサイズは、３２Ｋデータ点である。サンプルを、１０ｍｍ広帯域プローブで、１３０℃で分析する。Ｒａｎｄａｌｌのトライアッド法（Randall, J. C.; JMS-Rev. Macromol. Chem. Phys., C29, 201-317 (1989)（これは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる））を用いて、コモノマー組込みを判定する。
【０１１９】
機械的特性−引張、ヒステリシス及び引裂
ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８微小引張試験片を使用して一軸伸張で応力−歪挙動を測定する。サンプルを、Ｉｎｓｔｒｏｎで、２１℃で５００パーセント・分−１で延伸する。破断点引張強度及び伸びを５つの試験片の平均から報告する。
【０１２０】
Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）装置でＡＳＴＭ  Ｄ  １７０８微小引張試験片を使用して１００パーセント及び３００パーセント歪へと繰返し荷重をかけることで１００パーセント及び３００パーセントヒステリシスを判定する。サンプルに対する２６７パーセント・分−１での荷重及び徐荷を２１℃で３サイクル行う。３００パーセント及び８０℃でのサイクル実験は、環境チャンバを用いて行う。８０℃実験では、試験前にサンプルを試験温度で４５分間放置して平衡させる。２１℃、３００パーセント歪のサイクル実験では、第１の徐荷サイクルからの１５０パーセント歪時の収縮応力を記録する。すべての実験についての回復パーセントは、荷重がベースラインに戻った時点での歪を用いて、第１の除荷サイクルから計算する。回復パーセントは、
【数１】
0005514724.tif 000002
と定義され、式中、□ｆは、繰返し荷重のために得られた歪であり、□ｓは、第１の除荷サイクル中に荷重がベースラインに戻る歪である。
【０１２１】
ブロックインデックス
エチレン／α−オレフィン共重合体は、ゼロより大きく、約１．０までの平均ブロックインデックスＡＢＩ、及び約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、を特徴とする。平均ブロックインデックスＡＢＩは、５℃の増分（他の温度増分、例えば１℃、２℃、１０℃、も用いることができる）で２０℃から１１０℃までの分取ＴＲＥＦ（すなわち、昇温溶出分別法によるポリマーの分別）で得られるポリマー画分のそれぞれについてのブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均である。
【数２】
0005514724.tif 000003
式中、ＢＩｉは、分取ＴＲＥＦで得られた本発明のエチレン／α−オレフィン共重合体のｉ番目の画分についてのブロックインデックスであり、ｗｉは、そのｉ番目の画分の重量パーセントである。同様に、その平均についての二次モーメントの平方根（以降、二次モーメント重量平均ブロックインデックスと呼ぶ）は、次のように定義することができる。
【数３】
0005514724.tif 000004
式中、Ｎは、ゼロより大きいＢＩｉを有する画分の数と定義する。ＢＩは、次の２つの等式（これらの両方が同じＢＩ値を与える）の１つによって定義される。
【数４】
0005514724.tif 000005
式中、Ｔｘは、ｉ番目の画分についてのＡＴＲＥＦ（すなわち、分析ＴＲＥＦ）溶出温度（好ましくは、ケルビンで表される）であり、Ｐｘは、ｉ番目の画分についてのエチレンモル分率であり、これは、以下に説明するようなＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＰＡＢは、（分別前の）全エチレン／α−オレフィン共重合体のエチレンモル分率であり、これもＮＭＲ又はＩＲによって測定することができる。ＴＡ及びＰＡは、純粋な「ハードセグメント」（共重合体の結晶性セグメントを指す）についてのＡＴＲＥＦ溶出温度及びエチレンモル分率である。近似として、又は「ハードセグメント」組成が不明であるポリマーについては、そのＴＡ及びＰＡの値を高密度ポリエチレンホモポリマーのものに設定する。
【０１２２】
ＴＡＢは、オレフィンブロックコポリマーと同じ組成（ＰＡＢのエチレンモル分率を有する）及び分子量のランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ溶出温度である。ＴＡＢは、次の等式を用いて、（ＮＭＲによって測定された）エチレンのモル分率から計算することができる。
ＬｎＰＡＢ＝α／ＴＡＢ＋β
式中、α及びβは、広い組成のランダムコポリマー及び／又は狭い組成を有する十分に特徴づけされたランダムエチレンコポリマーについての十分に特徴づけされた分取ＴＲＥＦ画分の数を用いて較正することにより決定することができる２つの定数である。α及びβは装置によって変わることがあることに留意すべきである。さらに、対象となるポリマー組成に関する適切な較正曲線を、その較正曲線を作成するために用いる分取ＴＲＥＦ画分及び／又はランダムコポリマーに適切な分子量範囲及びコモノマータイプを用いて作成する必要があるだろう。分子量の影響が僅かにある。同様の分子量範囲から較正曲線が得られれば、そのような影響を本質的に無視することができる。いくつかの実施形態において、ランダムエチレンコポリマー及び／又はランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画分は、次の関係を満たす。
ＬｎＰ＝−２３７．８３／ＴＡＴＲＥＦ＋０．６３９
【０１２３】
上記較正方程式は、エチレンのモル分率Ｐを、狭い組成のランダムコポリマーの分析ＴＲＥＦ溶出温度ＴＡＴＲＥＦ、及び／又は広い組成のランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画分に関係づける。ＴＸＯは、同じ組成（すなわち、同じコモノマータイプ及び含有率）及び同じ分子量の、ならびにエチレンモル分率Ｐｘを有する、ランダムコポリマーについてのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＸＯは、測定されたモル分率Ｐｘから、ＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋βにより計算することができる。逆に、ＰＸＯは、同じ組成（すなわち、同じコモノマータイプ及び含有率）及び同じ分子量の、ならびにＡＴＲＥＦ温度Ｔｘを有する、ランダムコポリマーのエチレンモル分率であり、これは、測定値Ｔｘを用いて、ＬｎＰＸＯ＝α／ＴＸ＋βから計算することができる。
【０１２４】
それぞれの分取ＴＲＥＦ画分についてのブロックインデックス（ＢＩ）が得られれば、ポリマー全体についての重量平均ブロックインデックスＡＢＩを計算することができる。
【０１２５】
本発明は、本発明の趣旨及び本質的特性を逸脱することなく他の形態で実施することができ、従って、本発明の範囲を示すものとして、上記の明細書ではなく、添付の各請求項を参照すべきである。
【表１】
0005514724.tif 000006
【表２】
0005514724.tif 000007
【表３】
0005514724.tif 000008
【表４】
0005514724.tif 000009
【表５】
0005514724.tif 000010
【表６】
0005514724.tif 000011
【表７】
0005514724.tif 000012
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  高分子微粒子、及び 前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物
を含む被覆高分子微粒子であって、
前記被覆剤組成物が、
連続媒質、及び
前記連続媒質に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの孤立した島
を含む、被覆高分子微粒子。
［２］  前記連続媒質は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスから得られ、前記少なくとも１つの孤立した島は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンから得られる、［１］に記載の被覆高分子微粒子。
［３］  前記ポリオレフィンワックスは、０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有し、前記非ワックスポリオレフィンは、０．３から１０μｍの範囲の平均粒径を有する、［２］に記載の被覆高分子微粒子。
［４］  前記連続媒質は、０．０２から０．０５μｍの範囲の平均粒径を有する小さなポリマー粒子成分から得られ、前記少なくとも１つの孤立した島は、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有する大きなポリマー粒子成分から得られる、［１］に記載の被覆高分子微粒子。
［５］  前記小さなポリマー粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスであり、前記大きなポリマー粒子成分は、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓまたはそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンである、［４］に記載の被覆高分子微粒子。
［６］  前記高分子微粒子は、粉末、マイクロペレット及びペレットからなる群より選択される形態を有する、［１］から［５］のいずれかに記載の被覆高分子微粒子。
［７］  前記高分子微粒子は、ポリオレフィンである、［１］から［６］のいずれかに記載の被覆高分子微粒子。
［８］  高分子微粒子、及び
前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物の被覆剤塗布を含む被覆高分子微粒子であって、
前記被覆剤組成物は、
０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、
０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、
水と
を含む水性分散体を含む、被覆高分子微粒子。
［９］  高分子微粒子、及び
前記高分子微粒子の少なくとも１つの表面上の少なくとも一部に存在する被覆剤組成物の被覆剤塗布を含む被覆高分子微粒子であって、
前記被覆剤組成物は、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分と、
水と
を含む水性分散体を含む、被覆高分子微粒子。
［１０］  高分子微粒子を選択する工程と、
０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む小さな粒子成分と、０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリオレフィンポリマーを含む大きな粒子成分と、水とを含む水性分散体を選択する工程と、
前記水性分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程と、
それによって前記高分子微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
［１１］  高分子微粒子を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分と、３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分と、水とを含む水性分散体を選択する工程と、
前記水性分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程と、
それによって前記高分子微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
［１２］  前記水の少なくとも一部を除去する工程をさらに含む、［１０］又は［１１］に記載の高分子微粒子を被覆する方法。
［１３］  高分子微粒子を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ未満の粘度を有するポリオレフィンワックスを含む小さな粒子成分を含む第１の水性分散体を選択する工程と、
３５０°Ｆ（≒１７６．６℃）で６０００ｃｐｓ又はそれ以上の粘度を有する非ワックスポリオレフィンを含む大きな粒子成分を含む第２の分散体を選択する工程と、
前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程と、
それによって前記高分子微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
［１４］  高分子微粒子を選択する工程；
０．０２から０．１５μｍの範囲の平均粒径を有するポリマーを含む小さな粒子成分を含む第１の水性分散体を選択する工程と、
０．３から０．８μｍの範囲の平均粒径を有するポリマーを含む大きな粒子成分を含む第２の分散体を選択する工程と、
前記第１の分散体及び前記第２の分散体を前記高分子微粒子に塗布する工程と、
それによって前記高分子微粒子を被覆する工程と
を含む、高分子微粒子を被覆する方法。
［１５］  前記第１の分散体及び前記第２の分散体は、前記高分子微粒子に塗布される前に混合される、［１３］又は［１４］に記載の高分子微粒子を被覆する方法。
［１６］  前記第１の分散体及び前記第２の分散体は、前記高分子微粒子に同時に塗布される、［１３］又は［１４］に記載の高分子樹脂を被覆する方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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