(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から延出された板状の導電体に重ね合わせてボルト締結される板状の端子金具と、前記端子金具を保持するコネクタハウジングとを備えたコネクタであって、
前記端子金具における前記導電体が載置される接続面とは反対側に位置する非接続面には、ボルトが螺合される金属製のナットが、前記端子金具と一体に接合され、
前記コネクタハウジングには、前記端子金具における前記非接続面を支持する支持部が設けられており、
前記支持部は、前記端子金具の前記非接続面における幅方向両側縁部と当接する一対の端子受け部を有しており、
前記一対の端子受け部には、前記端子金具の前記非接続面側を覆う覆い部が設けられ、前記覆い部と前記非接続面との間には、前記ナットが収容可能とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングには、前記支持部に対して前記端子金具の板厚方向に対向する対向壁が設けられ、
前記端子金具は、前記対向壁と前記支持部とによって前記端子金具の板厚方向に挟持されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子金具は、前記導電体に接続される接続部と、電線の芯線にかしめ圧着されるバレルと、前記接続部と前記バレルとを接続する繋ぎ部と、を備え、
前記一対の端子受け部は、前記接続部から前記繋ぎ部までの領域に対応して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記支持部は、板状の前記覆い部と、同覆い部の両側縁から立ち上がる前記一対の端子受け部とからなる凹形状に設けられ、前記覆い部には、前記ナットに螺合された前記ボルトを逃がすためのボルト逃がし凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングには、前記支持部が複数の前記端子金具に対応して複数設けられており、
互いに隣り合う前記支持部の間には、前記支持部同士を連結して、且つ、前記各端子金具を隔てる絶縁壁が前記隣り合う支持部と一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載された機器に電線を接続するためのコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、電線の末端に接続された板状の端子金具をコネクタハウジングに装着してなる。
【０００３】
一方、機器は貫通孔が設けられたケース内に収容されており、コネクタはこの貫通孔に嵌着される。ケースの内部には、機器から延びる導電体に接続された板状の中継バスバーと、中継バスバーが固定される合成樹脂製の基台と、基台のナット収容部に収容されたナットと、を備えた端子台が設けられている。
そして、コネクタの端子金具は、コネクタが貫通孔に嵌着された際に、中継バスバーに重ね合わせてボルト締結されることで、機器の導電体と電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、基台に設けられたナット収容部の底面が成形時の誤差によって傾斜した形態であった場合には、ナットが傾いた状態で基台に保持される虞がある。また、ナットをナット収容部に圧入して保持するコネクタの場合には、ナットが傾いた状態に圧入保持されるなど、ナットが傾いた状態で基台に保持される虞がある。このような状態で端子金具と導電体とをボルト締結しようとすると、端子金具及び導電体の板厚方向に対して、ナットの軸心が傾いた状態にあるため、ボルトが正規の締め込み方向に対して斜め方向に締め込まれる、いわゆる斜め締めが発生する場合がある。斜め締めが発生すると、端子金具と導電体とが接続不良となり、接続信頼性が低下してしまう。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ボルトの斜め締めを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、機器から延出された板状の導電体に重ね合わせてボルト締結される板状の端子金具と、前記端子金具を保持するコネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記端子金具における前記導電体が載置される接続面とは反対側に位置する非接続面には、ボルトが螺合される金属製のナットが、前記端子金具と一体に接合され、前記コネクタハウジングには、前記端子金具における前記非接続面を支持する支持部が設けられており、前記支持部は、前記端子金具の前記非接続面における幅方向両側縁部と当接する一対の端子受け部を有しており、前記一対の端子受け部には、前記端子金具の前記非接続面側を覆う覆い部が設けられ、前記覆い部と前記非接続面との間には、前記ナットが収容可能とされているところに特徴を有する。
このような構成のコネクタによると、金属製のナットが端子金具に接合されているので、ナットを保持する端子台を機器側に設けなくてもよく、ボルトの斜め締めを抑制することができる。
【０００８】
また、機器側の端子台が不要となる結果、従来のように、合成樹脂製の基台に金属製のナットを圧入する際に発生する樹脂割れや、ボルト締結前における合成樹脂製の端子台と金属製のナットとの線膨張係数の差に起因するナットの脱落などを回避することができる。
また、端子金具の幅方向両側縁部を両端子受け部によって支持することができる。また、覆い部と前記非接続面との間にナットが収容可能とされていることから、一般的な端子金具と同様、ナットが接合された端子金具をコネクタハウジングの後方から挿入することで、コネクタハウジングに対して端子金具を容易に組み付けることができる。また、覆い部によって端子金具を保護することができるので、他の部材が端子金具に接触することを規制し、端子金具の変形などを防止することができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記コネクタハウジングには、前記支持部に対して前記端子金具の板厚方向に対向する対向壁が設けられ、前記端子金具は、前記対向壁と前記支持部とによって前記端子金具の板厚方向に挟持されている構成としてもよい。
このような構成によると、対向壁と支持部とによって端子金具を狭持していることから、コネクタハウジングに対して端子金具をガタつくことなく保持することができる。
【００１２】
前記端子金具は、前記導電体に接続される接続部と、電線の芯線にかしめ圧着されるバレルと、前記接続部と前記バレルとを接続する繋ぎ部と、を備え、前記一対の端子受け部は、前記接続部から前記繋ぎ部までの領域に対応して設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、端子金具における接続部から繋ぎ部までの領域を両端子受け面によって支持することができる。
【００１３】
前記支持部は、板状の前記覆い部と、同覆い部の両側縁から立ち上がる前記一対の端子受け部とからなる凹形状に設けられ、前記覆い部には、前記ナットに螺合された前記ボルトを逃がすためのボルト逃がし凹部が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、両端子受け部が覆い部によって連結されるため、支持部全体として剛性を高めることができる。また、端子金具の非接続面側を大きく覆うことができるので、他の部材がナットや端子金具に接触することをより確実に規制することができる。また、端子金具を覆う覆い部にボルト逃がし凹部を設けたことで、ナットに対してボルトを螺合した際に、ボルトと覆い部とが干渉することを防止することができる。
【００１４】
前記コネクタハウジングには、前記支持部が複数の前記端子金具に対応して複数設けられており、互いに隣り合う前記支持部の間には、前記支持部同士を連結して、且つ、前記各端子金具を隔てる絶縁壁が前記隣り合う支持部と一体に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、絶縁壁により隣り合う端子金具間の短絡を防止することができる。また、隣り合う支持部同士が絶縁壁によって連結されているため、支持部を補強することができる。したがって、ボルト締結する際に、支持部が変形したり、他の部材が支持部に接触した際に、変形したり、破損したりすることを規制することできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ボルトの斜め締めを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るコネクタの斜視図
【図２】同平面図
【図３】同正面図
【図４】同底面図
【図５】実施形態に係るコネクタの一部分解斜視図
【図６】実施形態に係るコネクタを機器のケースに取り付けた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１乃至図６を参照して説明する。
本実施形態に係るコネクタ１０は、図１に示すように、合成樹脂製のコネクタハウジング１１と、コネクタハウジング１１に装着された複数の端子金具４０と、コネクタハウジング１１の外面を覆うシールドシェル５０と、シールドシェル５０を覆うようにコネクタハウジング１１に装着されたゴムブーツ５５とを備えて構成されている。
【００１８】
このコネクタ１０は、図６に示すように、機器を収容する金属製のケースＣに設けられた貫通孔Ｃ１に嵌着され、図示しない機器から延びる平板状の導電体Ｔとボルト締結される。なお、以下の説明において、上下方向とは図６における上下方向を基準とし、前後方向とは図６における左右方向を基準とし、貫通孔Ｃ１に挿入される側（図６の図示左側）を前側とする。
【００１９】
端子金具４０は、図５及び図６に示すように、平板状をなす接続板部４１（本発明の「接続部」に相当する）と、接続板部４１の後方に繋ぎ部４２を介して設けられたバレル４３とを備えて構成されている。この端子金具４０は、導電性に優れた金属板をプレス加工で打ち抜きすることで形成され、図２及び図６に示すように、コネクタハウジング１１の前端部から接続板部４１を前方に向かって突出させた状態でコネクタハウジング１１に装着されている。また、接続板部４１のコネクタハウジング１１からの突出寸法は、コネクタ１０がケースＣに嵌着された際に、機器から延びる導電体Ｔと重なり合う長さ寸法に設定されている。
【００２０】
接続板部４１の上面は、図６に示すように、機器から延びる導電体Ｔが載置される接続面４１Ａとされ、接続面４１Ａの反対側の面は、非接続面４１Ｂとされている。また、接続面４１Ａと非接続面４１Ｂとは、図３に示すように、平行な形態に形成されている。また、接続板部４１の前端部には、ボルト締結用のボルトＶ１が挿通可能なボルト挿通孔４１Ｃが設けられており、コネクタ１０がケースＣに設けられた貫通孔Ｃ１に嵌着された際には、ボルト挿通孔４１Ｃが導電体Ｔに設けられた挿通孔Ｔ１と連続した状態となるように設定されている。
【００２１】
繋ぎ部４２は、図５に示すように、接続板部４１とほぼ同じ幅寸法に設定された平板状をなし、幅方向中央部には係止孔４２Ａが形成されている。
バレル４３は、一対のバレル片４３Ａを有しており、両バレル片４３Ａによって電線Ｗの芯線Ｗ１を両側からかしめ圧着することで、端子金具４０と電線Ｗとを導通可能に接続している。
【００２２】
コネクタハウジング１１は、図２及び図６に示すように、前後方向中央部より前方側が大径部１２とされ、後方側が小径部１３とされている。
大径部１２は、図３に示すように、幅方向に横長な正面視楕円形状をなしている。大径部１２の外周面には、図１及び図６に示すように、楕円形状をなす第一ゴムリング１５が装着された第一ゴムリング収容溝１４が全周に亘って形成されている。第一ゴムリング収容溝１４の上下方向両側の位置には、図５に示すように、前後方向に延びる位置決め用の位置決め凹部１４Ａが各二対設けられ、第一ゴムリング１５の上下方向両側に設けられた各二対の位置決め片１５Ａを収容することで、第一ゴムリング１５が第一ゴムリング収容溝１４内で所定の位置に位置決めされている。第一ゴムリング１５は、図６に示すように、大径部１２がケースＣの貫通孔Ｃ１に嵌着された際に大径部１２の外周面と貫通孔Ｃ１の内周面との間を水密状にシールして、外部からケースＣの内部に水が浸入することを防止している。
【００２３】
一方、小径部１３は、図２及び図５に示すように、幅方向に横長な扁平形状をなし、大径部１２に対して幅方向に偏心した位置に設けられている。小径部１３の外周面には、図５及び図６に示すように、前方側に第二ゴムリング１７が装着された第二ゴムリング収容溝１６が全周に亘って形成され、後方側には小径部１３を覆うシールドシェル５０を係止するための係止爪１３Ａが上下両側に一対形成されている。
第二ゴムリング収容溝１６の上下方向両側の位置には、第一ゴムリング収容溝１４と同様、前後方向に延びる位置決め用の位置決め凹部１６Ａが各二対設けられ、第二ゴムリング１７の上下方向両側に設けられた各二対の位置決め片１７Ａを収容することで、第二ゴムリング１７が第二ゴムリング収容溝１６内で所定の位置に位置決めされている。第二ゴムリング１７は、小径部１３にシールドシェル５０が組み付けられた際に、小径部１３の外周面とシールドシェル５０との間を水密状にシールして、小径部１３とシールドシェル５０との間からシールドシェル５０内に水が浸入することを防止している。
【００２４】
コネクタハウジング１１の内部には、図３及び図６に示すように、前後方向に貫通する複数のキャビティ１８（本実施形態においては二つ）が幅方向に並んで形成されている。すなわち、キャビティ１８は、大径部１２及び小径部１３に亘って形成され、その長さ寸法は、大径部１２の前後方向の長さ寸法と小径部１３の前後方向の長さ寸法を合わせた長さとされている。このキャビティ１８の内部には、大径部１２側の上方に位置して、前方に向かって片持ち状に延びるランス１９が形成されている。このランス１９は、端子金具４０における繋ぎ部４２の係止孔４２Ａに係止することで、端子金具４０をキャビティ１８に抜止め状態で保持している。
【００２５】
また、大径部１２の内部には、図３に示すように、各キャビティ１８と並んでターミナル収容部２２が設けられている。このターミナル収容部２２は、大径部１２の幅方向における小径部１３が位置する側とは反対側に設けられ、前方に向かって開口している。ターミナル収容部２２の内部には、コネクタ１０の嵌合状態を電気的に検知するためのインターロック機構を構成する検知端子２３が装着されている。
【００２６】
また、小径部１３における各キャビティ１８の断面形状は円形をなしており、各キャビティ１８の後部には、図６に示すように、電線Ｗが挿通された環状のゴム栓２０が装着されている。このゴム栓２０は、キャビティ１８の内周面と電線Ｗの外周面との間を水密状にシールして後方から水が進入することを防止している。また、ゴム栓２０の後方には、ゴム栓２０の後面に接触するようにバックリテーナ２１が取り付けられ、ゴム栓２０がキャビティ１８から脱落しないように抜け止めしている。
【００２７】
バックリテーナ２１は、一対の半割体を上下方向から挟み付けるように電線Ｗに組み付けて構成されている。バックリテーナ２１の上下両側には、図５及び図６に示すように、一対の抜け止め突起２１Ａが各電線Ｗに対して形成されている。この抜け止め突起２１Ａは、各キャビティ１８の後端部の上下両側に設けられた一対の抜け止め孔１３Ｂに係止することで、バックリテーナ２１をキャビティ１８から抜け止めしている。
【００２８】
シールドシェル５０は、図６に示すように、小径部１３の外周面を覆う筒状のシェル本体部５１と、シェル本体部５１の前端開口縁から径方向に延出した延出片５２と、延出片５２の上方端部から更に前方に延設された一対の取付片５３とを備えて構成されている。このシールドシェル５０は、シェル本体部５１によってコネクタハウジング１１の小径部１３の外周面を覆う状態でコネクタハウジング１１に装着されている。
【００２９】
シェル本体部５１は、小径部１３の前後方向の長さ寸法よりも僅かに短い長さ寸法に設定されており、シェル本体部５１の後端部が小径部１３の両係止爪１３Ａによって係止されている。これにより、シールドシェル５０は、コネクタハウジング１１から脱落しないように保持されている。
【００３０】
延出片５２は、図３に示すように、下方端部が大径部１２の外周形状に沿うように丸みを帯びた形状をなし、上方端部が幅方向に直線的に延びた形状をなしている。
両取付片５３は、図２に示すように、延出片５２の幅方向両側に設けられており、中央には板厚方向に貫通する取付孔５３Ａが形成されている。この取付孔５３Ａは、図６に示すように、ケースＣの上部に設けられた固定穴Ｃ２よりもやや大きめに形成されている。これにより、固定ボルトＶ２を取付片５３の取付孔５３Ａに挿通して、固定穴Ｃ２に対して上方から締め込むことにより、コネクタ１０をケースＣに取り付け固定している。
【００３１】
また、シールドシェル５０のシェル本体部５１の後方部には、コネクタハウジング１１から引き出された電線Ｗを一括して覆う編組線Ｈが装着されている。この編組線Ｈは、シェル本体部５１にかしめ圧着されたかしめリング５４によって保持されている。詳しくは、シェル本体部５１の外周面と、かしめリング５４の内周面とに挟持されることでシールドシェル５０に装着されている。
【００３２】
ゴムブーツ５５は、図２及び図６に示すように、コネクタハウジング１１の小径部１３からその後方に位置する電線Ｗ及び編組線Ｈを覆う筒状に形成されている。ゴムブーツ５５は、その前方部がかしめリング５４及び小径部１３の外周面を覆うハウジング覆い部５６とされ、後方部が小径部１３から引き出された電線Ｗ及び編組線Ｈを覆う電線覆い部５７とされている。ハウジング覆い部５６の前方端部には、結束バンド５８が装着可能なバンド装着溝５６Ａが設けられており、ゴムブーツ５５を小径部１３に装着した際に、結束バンド５８でバンド装着溝５６Ａを締め付けることで、ゴムブーツ５５をコネクタハウジング１１に固定している。
【００３３】
さて、端子金具４０の非接続面４１Ｂには、図６に示すように、金属製のナット４５が固定されている。ナット４５は、円筒形状をなすナット本体部４６と、ナット本体部４６の一方の開口縁部からナット本体部４６の軸心方向に突出する圧入円筒部４７とを備えて構成されている。
ナット４５の内部には、端子金具４０と導電体Ｔとをボルト締結するためのボルトＶ１が螺合されるボルト締結孔４５Ａが形成されている。すなわち、ボルト締結孔４５Ａは、ナット本体部４６及び圧入円筒部４７に亘って設けられている。
圧入円筒部４７は、ナット本体部４６より一回り小さい形状に形成されており、圧入円筒部４７の外周面が端子金具４０のボルト挿通孔４１Ｃの内周面に全周に亘って密着可能な外径寸法に設定されている。これにより、ボルト挿通孔４１Ｃに対して圧入円筒部４７が圧入され、その結果ナット４５が端子金具４０に対して回り止めされた状態に接合されている。
【００３４】
また、ナット本体部４６における圧入円筒部４７と隣接した面は、ボルト締結孔４５Ａの軸心方向と直交する当接面４８とされている。当接面４８は、ナット４５を端子金具４０に接合するときに、端子金具４０のボルト挿通孔４１Ｃの開口縁部に全周に亘って当接することで、ボルト締結孔４５Ａの軸心と端子金具４０の非接続面４１Ｂとが直交した状態となるように、ナット４５を端子金具４０に位置決めすることができる。すなわち、端子金具４０の接続面４１Ａに対してナット４５が傾いた状態に接合されることを抑制することができる。なお、本実施形態においては、端子金具４０のボルト挿通孔４１Ｃの内周壁には図示しない複数のセレーションがボルト挿通孔４１Ｃの軸方向に延びて形成されており、セレーション間の隔壁を圧潰しつつナット４５の圧入円筒部４７をボルト挿通孔４１Ｃ内に圧入することでナット４５が端子金具４０に回り止めされた状態に接合されている。
【００３５】
一方、コネクタハウジング１１には、図３及び図６に示すように、大径部１２におけるキャビティ１８内の前後方向略中央部から端子金具４０の接続板部４１の前端まで延びる支持部２５がコネクタハウジング１１と一体に設けられている。すなわち、支持部２５は、大径部１２の前端から更に前方に突出した形態に設けられている。また、支持部２５は、図１及び図３に示すように、キャビティ１８毎に形成されている。
支持部２５は、図５及び図６に示すように、平板状の覆い部２５Ｂと、覆い部２５Ｂの両側縁から上方に向かって立ち上がる一対の端子受け部２５Ａとからなる凹形状に設けられている。また、支持部２５は、端子金具４０の前端部から繋ぎ部４２の後端部までの領域に対応してほぼ同一形状に設けられている。
【００３６】
両端子受け部２５Ａの上面は、接続板部４１の前端部から繋ぎ部４２の後端部までの非接続面４１Ｂにおける幅方向両側縁部に面接触することで、端子金具４０を支持している。
また、両端子受け部２５Ａは、図３に示すように、キャビティ１８の内壁のうち、両端子受け部２５Ａの上面と上下方向に対向する対向壁１８Ａと共に、端子金具４０の幅方向両側縁部を上下方向から挟持している。なお、対向壁１８Ａは、図１及び図６に示すように、大径部１２の前端から大径部１２の前後方向略中央部の位置までの間に設けられている。これにより、コネクタハウジング１１に対して端子金具４０をガタつきなく保持することができる。
【００３７】
覆い部２５Ｂは、端子金具４０の非接続面４１Ｂと上下方向に対向して設けられており、他の部材が下方から端子金具４０に対して非接続面４１Ｂ側から接触するなどして、端子金具４０が破損することを防ぐことができるようになっている。
また、覆い部２５Ｂには、図４に示すように、覆い部２５Ｂの前端からナット４５のボルト締結孔４５Ａに対応する位置までを後方に向かって切り欠いたボルト逃がし凹部２６が形成されている。これにより、ナット４５に対してボルトＶ１を螺合した際に、ボルトＶ１がナット４５を貫通して、ボルトＶ１が覆い部２５Ｂと干渉しないようになっている。
【００３８】
また、支持部２５における両端子受け部２５Ａと覆い部２５Ｂとに囲まれた領域には、端子金具４０に接合されたナット４５が通過可能とされている。これにより、予め端子金具４０にナット４５を固定した状態でコネクタハウジング１１に対して端子金具４０を装着することができるようになっている。
【００３９】
各支持部２５の間には、図３に示すように、各端子金具４０を隔てる絶縁壁２７が設けられている。絶縁壁２７は、隣り合う支持部２５を連結し、上方に向かって立ち上がる形態に形成されている。これにより、キャビティ１８から前方に突出した端子金具４０間の沿面距離を確保することができる。すなわち、端子金具４０に接続された各導電体Ｔが幅方向へ移動することに起因して、導電体Ｔ同士が短絡することを防止することができる。また、絶縁壁２９が各支持部２５に対してＴ字状に連結されたことで、各支持部２５の剛性を高めることができる。したがって、ナット４５に対してボルトＶ１を締結する際に支持部２５が下方に向かって撓み変形したり、他の部材が支持部２５に接触した際に、支持部２５が変形したり、破損したりしないようにすることができる。
【００４０】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてコネクタ１０の組付方法について説明する。
コネクタ１０をケースＣに取り付けるには、コネクタハウジング１１の大径部１２を貫通孔Ｃ１に挿入して、シールドシェル５０における延出片５２の前面がケースＣの側面に接触する正規の位置まで嵌合させ、固定ボルトＶ２を取付片５３の取付孔５３Ａに挿通させた状態で固定穴Ｃ２に締め付ける。このとき、図６に示すように、端子金具４０における接続板部４１の接続面４１Ａに図示しない機器から延びる導電体Ｔが載置された状態となって、導電体Ｔの挿通孔Ｔ１とナット４５のボルト締結孔４５Ａとがほぼ同軸に配置される。
次に、導電体Ｔと接続板部４１とをボルト締結することになるが、本実施形態によると、ナット４５が端子金具４０に接合されているので、斜め締めすることなく、ボルトＶ１を正規の締め込み方向に締め付けることができる。これにより、端子金具４０と導電体Ｔとを確実に接続させ、接続信頼性を確保することができる。
【００４１】
また、金属製のナット４５が端子金具４０に固定されているので、合成樹脂製の基台に金属製のナットを圧入する際に発生する樹脂割れや、合成樹脂製の端子台と金属製の嵌合用ナットとの線膨張係数の差によって発生する嵌合用ナットの脱落などを回避することができる。
さらに、本実施形態においては、ナット４５を端子金具４０に接合したことから、ナットを端子台などによって別途保持する必要がない。これにより、機器のケースＣ内にナットを保持した端子台などを設けることを不要にすることができる。
【００４２】
また、上方からボルトＶ１を挿通孔Ｔ１に挿通し、ナット４５のボルト締結孔４５Ａに螺合させるだけで、導電体Ｔと端子金具４０を導通可能に接続することができるので、導電体Ｔの挿通孔Ｔ１と、端子金具４０のボルト挿通孔４１Ｃと、別途用意されたナットとを同軸となるように調整した上でボルト締結する従来型のコネクタに比べて、ボルト締結時の作業性を向上させることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態においては、ナットを保持した端子台をなくすと共に、ナット４５のボルト締結孔４５Ａを端子金具４０の非接続面４１Ｂに対して直交した状態に接合したことで、ナット４５が傾いた状態で保持されることを抑制することができる。これにより、ボルトの斜め締めの発生を抑制することができる。
【００４４】
また、対向壁１８Ａと支持部２５とによって端子金具４０を狭持しているので、コネクタハウジング１１に対して端子金具４０をガタつくことなく保持することができる。これにより、端子金具４０がガタつくことに起因して、ボルトＶ１が斜め締めされることを更に抑制することができる。
【００４５】
また、接続板部４１から繋ぎ部４２までの端子金具４０の幅方向両側縁部を支持部２５の両端子受け部２５Ａによって支持すると共に、各支持部２５を絶縁壁２７によって補強しているので、ナット４５に対してボルトＶ１が締め付けられる際に、端子金具４０を安定した状態で支持することができる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、シールドシェル５０を装着することでシールド機能を有する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、シールド機能を備えていないコネクタに対しても幅広く利用することができる。
（２）上記実施形態では、支持部２５を凹状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、支持部を正面視Ｈ字形状や、両端子受け部の下端部の一方から他方に向けて一対の覆い部がそれぞれ延出され、両覆い部が分離されたものでもよい。
【００４７】
（３）上記実施形態では、ナット４５の圧入円筒部４７を端子金具４０のボルト挿通孔４１Ｃに圧入することでネット４５を端子金具４０の非接続面４１Ｂに接合する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。ナット４５を端子金具４０に対して、溶接やろう付けなどにより接合してもよい。
（４）上記実施形態では、支持部２５同士を絶縁壁２９によって沿面距離を確保すると共に、支持部２５を補強する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、絶縁壁２９を端子金具４０の接続面４１Ａ側を覆うように形成しつつ、支持部２５を補強する構成にしてもよい。
（５）上記実施形態では、端子受け部２５Ａが端子金具の前端まで延びた形態に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、端子受け部が端子金具よりも短く形成されていてもよく、そのような場合には、ボルト締結する際に、覆い部によってナットを支持してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ：コネクタ
１１  ：コネクタハウジング
１８  ：キャビティ
１８Ａ：対向壁
２５  ：支持部
２５Ａ：端子受け部
２５Ｂ：覆い部
２６  ：ボルト逃がし凹部
２７  ：絶縁壁
４０  ：端子金具
４１  ：接続板部（接続部）
４１Ａ：接続面
４１Ｂ：非接続面
４２  ：繋ぎ部
４３  ：バレル
４５  ：ナット
４５Ａ：ボルト締結孔
４８  ：当接面
Ｖ１  ：ボルト
Ｔ    ：導電体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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