(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開位置と格納位置との間で可倒である可倒式ストップであって、
上方部分（２４）及び下方部分（２５）を有し、かつ垂直方向に延びる取付ブラケット（２１）と、
近接部分（３１）及び遠位部分（３２）を有する衝撃プレート（３０）と、
上方端部（４１）及び下方端部（４２）を有するサポート部材（４０）と、
を備え、
サポート部材（４０）の上方端部（４１）は、衝撃プレート（３０）の遠位部分（３２）に枢動可能に接続され、下方端部（４２）は、取付ブラケット（２１）に対して移動可能であり、
衝撃プレート（３０）の近接部分（３１）は、取付ブラケット（２１）の上方部分（２４）に枢動可能に接続されており、
衝撃プレート（３０）は、展開位置ではカウンタウエイトの下方への移動を防ぐように水平となり、格納位置では垂直となるものであり、
サポート部材（４０）は、展開位置及び格納位置において垂直方向に延びていることを特徴とする可倒式ストップ。
【請求項２】
可倒式ストップ（２０）は、衝撃プレート（３０）が水平をなす展開位置から、衝撃プレート（３０）が垂直をなす格納位置へと格納可能であることを特徴とする請求項１に記載の可倒式ストップ。
【請求項３】
クロス部材（５０）をさらに備え、該クロス部材は、取付ブラケット（２１）に枢動可能に接続された近接部分（５１）と、サポート部材（４０）に枢動可能に接続された遠位部分（５２）と、を有することを特徴とする請求項２に記載の可倒式ストップ。
【請求項４】
展開位置において、クロス部材（５０）は、水平方向に延びていることを特徴とする請求項３に記載の可倒式ストップ。
【請求項５】
格納位置において、クロス部材（５０）は、垂直方向に延びていることを特徴とする請求項３に記載の可倒式ストップ。
【請求項６】
取付ブラケット（２１）は、エレベータアッセンブリのかごガイド（２２）に固定されており、エレベータアッセンブリは、垂直方向の軌道を有するカウンタウエイト（２９）を備え、この垂直方向の軌道は、修正が加えられていないカウンタウエイトの元々の形状によって画定されることを特徴とする請求項２に記載の可倒式ストップ。
【請求項７】
取付ブラケット（２１）は、エレベータアッセンブリのピット床（２６）に間接的に接触することを特徴とする請求項６に記載の可倒式ストップ。
【請求項８】
可倒式ストップ（２０）が展開位置にあるとき、カウンタウエイト（２９）の垂直方向の軌道は、衝撃プレート（３０）によってブロックされることを特徴とする請求項６に記載の可倒式ストップ。
【請求項９】
可倒式ストップ（２０）が格納位置にあるとき、カウンタウエイト（２９）の垂直方向の軌道は、衝撃プレート（３０）によってブロックされないことを特徴とする請求項６に記載の可倒式ストップ。
【請求項１０】
取付ブラケット（２１）は、可倒式ストップ（２０）が格納位置にあるときに取付ブラケット（２１）とサポート部材（４０）を解放可能に連結する保持部材（６０）を有することを特徴とする請求項２に記載の可倒式ストップ。
【請求項１１】
保持部材（６０）は、格納可能なロックピン（６１）を有し、該ロックピンは、可倒式ストップ（２０）が格納位置にあるときにサポート部材（４０）の受入エリア（６３）へと突出することを特徴とする請求項１０に記載の可倒式ストップ。
【請求項１２】
ロックピン（６１）は、ソレノイドによって作動することを特徴とする請求項１１に記載の可倒式ストップ。
【請求項１３】
垂直方向の軌道を有するエレベータカウンタウエイトの移動範囲を制御する方法であって、該方法（１００）は、
衝撃プレートと、衝撃プレートに枢動可能に接続された上方端部を有するサポート部材と、を備える可倒式のストップを設けるステップ（１０１）と、
ストップを格納位置から展開位置へと展開するステップ（１０２）と、
を含み、
前記ストップは、垂直方向に延びる取付ブラケットをさらに備え、前記衝撃プレートは、前記取付ブラケットの上方端部に枢動可能に接続されており、
格納位置では、衝撃プレート及びサポート部材は、垂直方向に延び、ストップはカウンタウエイトの垂直方向の軌道をブロックせず、
展開位置では、衝撃プレートは水平方向に延び、サポート部材は垂直方向に延びており、ストップはカウンタウエイトの垂直方向の軌道をブロックすることを特徴とする方法。
【請求項１４】
ストップは、クロス部材をさらに備え、該クロス部材は、取付ブラケットに枢動可能に接続された近接部分と、サポート部材に枢動可能に接続された遠位部分と、を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
展開位置において、クロス部材は、水平方向に延びていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
ストップを格納位置に格納するステップ（１０３）をさらに含み、
格納位置では、衝撃プレートは、垂直方向に延び、カウンタウエイトの垂直方向の軌道の外側に位置することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに関し、特に、通常運転又はメンテナンス運転時にエレベータシステムの移動範囲を制御する可倒式のストップに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路の頂部におけるオーバヘッドが低いエレベータが多く見られるようになってきている。エレベータは垂直方向に延びる昇降路内を移動する。昇降路の頂部に位置するマシンルーム内にモータ、ガバナ及び対応するケーブル等を有する従来のエレベータと異なり、オーバヘッドの低いエレベータ（以下、低オーバヘッドエレベータという）では、昇降路の頂部における上記のような構成要素の交換を必要としない。例えば、ある低オーバヘッドエレベータは、マシンルームを設けることなく、エレベータ天井の上方に位置するマシンを介して駆動力をもたらし得る。このような低オーバヘッドエレベータを用いることにより、商業ビルや住居用ビルのスペースを節約するこができる。
【０００３】
保守作業員は、昇降路の上方端部におけるプーリ、巻上ケーブル、ガイドレール、マシン制御装置や他の装置に対する検査や保守を行うとき、通常、エレベータかご上で検査等を行う。かごは、同時に出願された特許文献１に開示されている制御システムなどにより、所望の位置にゆっくりと接近するように設計されている。昇降路の上部に接近するときに作業員に十分なスペースを確保して保守作業員の安全を守るため、かごの上方への移動を防ぐさらなる保護手段が開発されている。これは、かご上部と昇降路上部との間のクリアランスが少ない低オーバヘッドエレベータでは特に重要となる。
【０００４】
１つの保護手段としては、エレベータシステムのピット床に配される可倒式のストップがある。このストップは展開されたときにカウンタウエイトの下方へのさらなる移動をブロックする。例としては、同時に出願された特許文献２に開示されているものがある。カウンタウエイトはエレベータかごに作動可能に接続されているため、カウンタウエイトの下方への移動を防ぐことは、必然的にかごの上方への移動を防ぐことになる。エレベータの通常モードでの作動時にはストップは格納されるため、カウンタウエイトは全移動範囲に亘って移動可能となる。
【０００５】
展開時において、水平方向に延びる衝撃プレート、傾斜したストップ部材及び垂直方向に延びる取付チャネルにより三角形状のサポート構造体が形成される。水平方向に延びる衝撃プレートは、カウンタウエイトの下方への移動をブロックし、その衝撃力は取付チャネル及びサポート部材を介してピット床に伝わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／００４０２２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００８／００２３００号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記三角形状の構造では、衝撃力の水平方向のベクトルに対応するサポート部材が必要となる。その結果、要求される構造上の剛性をもたらすように十分な横断方向の寸法及び重量を有するサポート部材を備える必要がある。
【０００８】
その一方で、昇降路内のスペースが制限されているため、エレベータかご及びカウンタウエイトの寸法及び位置もまた制限されている。全移動範囲におけるエレベータかごの安全な作動を維持するため、昇降路内におけるカウンタウエイトの偶発的な水平方向の移動に対応するように、完全に格納されたストップとカウンタウエイトとの間に最小クリアランス（例えば、２５ｍｍ）が要求される。しかし、既存のストップでは、望ましい構造上の剛性を維持するために必要となる横断方向の寸法が相対的に厚いため、この最小クリアランス要求を満たすことができない。１つの解決策としては、可倒式のストップに面するカウンタウエイト（カウンタウエイトフレーム及びカウンタウエイト充填部材を含む）の面に長手方向に延びる溝を形成して、さらにクリアランスを広げる方法がある。この方法は効果的ではあるが、既存のエレベータシステムを改修するか、あるいは特別なカウンタウエイトを製造しなくてはならないため、設計コストが著しく上昇してしまう。
【０００９】
したがって、従来のカウンタウエイトとともに使用する際に、コストを著しく上昇させることなく、最小クリアランス要求を満たし得る改善された横断方向の寸法を有する可倒式のストップが必要である。さらに、展開時に耐荷重能力を犠牲にすることなく、格納位置において改善された横断方向の寸法を有するような可倒式のストップが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の要求を満たすため、可倒式ストップ及びエレベータシステムの移動範囲を制御するため該ストップを用いる方法を開示する。可倒式ストップは、取付ブラケット、衝撃プレート及びサポート部材を備える。サポート部材は、上方端部及び下方端部を有し、上方端部は、衝撃プレートの遠位部分に枢動可能に接続され、下方端部は、取付ブラケットに対して移動可能である。
【００１１】
本開示の他の態様において、開示する可倒式ストップを用いて、垂直方向の軌道を有するエレベータカウンタウエイトを備えたエレベータアッセンブリの移動範囲を制御する方法を開示する。該方法は、衝撃プレートと、衝撃プレートに枢動可能に接続された上方端部を有するサポート部材と、を備える可倒式のストップを設けるステップを有する。さらに、上記方法は、ストップを展開位置へと展開するステップを含み、展開位置では、衝撃プレートは少なくとも実質的に水平方向に延びてカウンタウエイトの垂直方向の軌道内に位置し、サポート部材は少なくとも実質的に垂直方向に延びている。
【００１２】
可倒式のストップ及びこれを用いる方法の利点及び特徴について以下に詳細に記載する。当業者であれば、本明細書において開示する装置や方法は、種々の用途に合わせて適切に修正され得ることを理解されるであろう。
【００１３】
開示する装置及び方法をより正確に理解するため、添付の図面に詳細に図示した実施例を参照されたい。
【００１４】
図は、必ずしも縮図でなく、開示する実施例は図式的であったり、部分的な図であったりすることを理解されたい。特定の例では、開示する装置や方法の理解のために必ずしも必要でない細部は省略してある。本開示は、図示した特定の実施例に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存の可倒式ストップを有する従来のエレベータにおいて、該ストップが展開位置にある状態を示す従来のエレベータの概略図。
【図２】既存の可倒式ストップを有する従来のエレベータにおいて、該ストップが格納位置にある状態を示す従来のエレベータの概略図。
【図３】図２に示す従来のエレベータシステムにおいて、最小クリアランス要求を満たすようにカウンタウエイトの表面に溝を要するストップの横断方向の寸法を示す従来のエレベータシステムの部分上面図。
【図４】本開示により構成されたストップの一実施例を示す正面分解図。
【図５】図４に示したストップの背面分解図。
【図６】展開位置にある図４，５に示すストップの背面斜視図。
【図７】図６に示すストップの側面図。
【図８】格納位置にある図４，５に示すストップの正面斜視図。
【図９】図８に示すストップの側面図。
【図１０】格納可能なロックピンを示す図４〜９のストップの部分上面図。
【図１１】図８，９に示すストップを用いるエレベータシステムにおいて、格納位置にあり改善された横断寸法を有するストップを示すエレベータシステムの部分上面図。
【図１２】本開示の他の態様によるエレベータアッセンブリの移動範囲を制御する方法のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は、概して、昇降路におけるエレベータかご上において保守技術員が作業するためのオーバヘッドのクリアランスを所望の高さに維持する安全装置に関する。特に、該装置は、カウンタウエイトがさらに下方へと移動しないように防ぐ可倒式のストップであり、これにより、エレベータかごが昇降路内の所定の高さを超えて移動することがないようにすることを担保するものである。該安全装置がエレベータシステムの垂直面（例えば、かごガイド）に取付けられるため、「近接（した）」という語は、垂直面に向かう方向（位置）を意味するときに使用し、「遠位」という語は、垂直面から離れた方向（位置）を意味するときに使用するものとする。
【００１７】
図１〜３に示すように、従来の可倒式ストップは三角形状を有する。三角形状のストップ１０は、取付チャネル１１、ストップ部材１２及び衝突板１３を有する。取付チャネル１１はかごガイドに取り付けられる。ストップ部材１２は、下端部を有し、該下端部は、取付チャネル１１の下端部に枢動可能に取付けられる。衝突板１３は、かごガイドにスライド可能に取付けられた近接部分１６と、ストップ部材１２の上端部１４に枢動可能に取付けられた遠位部分１７と、を有する。
【００１８】
図１に示すように、展開状態では、ストップ部材１２は、取付チャネル１１から離れるように枢動し、衝突板１３の遠位部分１７は、かごガイドに沿って下方にスライドして、衝突板１３が取付チャネル１１の上端部１８に当接する。これにより、カウンタウエイト１９の垂直方向の軌道をブロックする三角形状のサポート構造体が形成される。カウンタウエイト１９がエレベータかご１５に接続されているため、カウンタウエイト１９の下方への移動を防ぐことにより、エレベータかご１５の上方への移動を阻止することができる。
【００１９】
図２に示すように、格納状態では、ストップ部材１２は、取付チャネル１１に向けて枢動し、衝突板１３の近接部分１６がかごガイドに沿って上方にスライドして、ストップ部材１２が実質的に垂直方向の位置に置かれる。格納位置では、三角形状のストップ１０は、カウンタウエイト１９の垂直方向の軌道を開放するため、エレベータかご１５が全範囲に亘って移動可能となる。
【００２０】
しかし、三角形状のストップ１０に特有の横断方向のベクトルのため、ストップ部材１２は、三角形状のストップ１０の展開時にカウンタウエイト１９の衝撃力に耐え得る十分な厚さ及び剛性を有する必要がある。さらに、衝突板１３がかごガイドとスライド式に係合するため、ストップの格納時に、衝突板１３は、実質的に又は完全に垂直方向の位置まで折り畳まれ得ないため、これにより、ストップ部材の厚さと相まって、ストップと従来のカウンタウエイトとの間の最小クリアランス要求（例えば、２５ｍｍ）を満たさない横断方向の寸法を有することとなる。１つの解決策としては、図３に示すように、カウンタウエイト１９に垂直方向の溝１９ａを設けることが挙げられるが、これは、技術的に困難であり、経済的に望ましくない。
【００２１】
上記の問題に対処するため、本明細書に開示する可倒式ストップは、構造上の剛性を犠牲にすることなく、最小クリアランス要求を満たす改善された横断方向の寸法を有する。図４〜９に開示する実施例では、ストップ２０は、エレベータシステムの昇降路２７内の固定面に取り付けられる取付ブラケット２１を有する。（図６に概略的に示す）本実施例では、取付ブラケット２１は、複数の締め具２３によりかごガイド２２（エレベータかごの垂直方向の移動をガイドする）に取り付けられる。しかし、ストップ２０の位置により、ストップ２０の展開時にカウンタウエイトの垂直方向の軌道をブロックすることができるのであれば、取付ブラケット２１をカウンタウエイトガイド、昇降路壁、ピットの床や他の適切な面に取り付けてもよい。取付ブラケット２１は、上方部分２４及び下方部分２５を有する。取付ブラケット２１の下方部分２５は、サポートプレート（図示せず）を介して昇降路２７のピット床２６に間接的に取り付けられ、これにより、ピット床２６に対する衝撃によるダメージを軽減するかあるいはこれを防ぐ。ダメージが最小限であるか、他の設計によってダメージを減少させることができるのであれば、下方部分２５をピット床２６に直接接触させるようにしてもよい。
【００２２】
ストップ２０は、衝撃プレート３０を有し、該プレートは近接部分３１及び遠位部分３２を有する。衝撃プレート３０の近接部分３１は、２つのリベット３３，３４などを介して取付ブラケット２１の上方部分２４に枢動可能に取り付けられる。別の実施例（図示せず）では、衝撃プレート３０の近接部分３１は、かごガイド２２にスライド可能に取り付けられる（例えば、ＷＯ２００８／００２３００に開示された構成のように）。いずれの場合でも、衝撃プレート３０は、衝撃プレート３０が実質的に垂直となる格納位置（図８，９）から、衝撃プレート３０が実質的に水平となる展開位置（図６，７）へと枢動可能である。衝撃プレート３０の寸法や形状により、ストップ２０の展開時に、衝撃プレート３０の遠位部分３２がカウンタウエイトの垂直方向の軌道内へと少なくとも部分的に突出する。衝撃プレート３０の寸法や形状は、図４〜９に示す特定の実施例に限定されない。本開示において、「実質的に垂直」や「実質的に水平」とは、垂直又は水平に対して約１０°以内、約５°以内又は約３°以内にあることを言う。
【００２３】
ストップ２０は、耐荷重要素としてサポート部材４０を有し、該サポート部材は、上方端部４１及び下方端部４２を有する。サポート部材４０の上方端部４１は、２つのリベット４３，４４などを介して衝撃プレート３０の遠位部分３２に枢動可能に取り付けられる。図１，２に示す従来の三角形状のストップ１０とは異なり、サポート部材４０の下方端部４２は、取付ブラケット２１に対して平行に移動し得る。特に、サポート部材４０が取付ブラケット２１により近い位置にある（本実施例では取付ブラケット２１内に部分的に凹んでいる）格納位置（図８，９）から、サポート部材４０が取付ブラケット２１から離れている展開位置（図６，８）へとサポート部材４０が移動するときに、下方端部４２は水平方向に移動する。しかし、サポート部材４０は、双方の位置において少なくとも実質的に垂直をなしている。展開位置において、取付ブラケット２１の下方部分と同様に、サポート部材４０の下方端部４２は、サポートプレート（図示せず）を介して昇降路２７のピット床２６に間接的に取り付けられ、これにより、ピット床２６に対する衝撃によるダメージを軽減するかあるいはこれを防ぐ。ダメージが最小限であるか、他の設計によってダメージを減少させることができるのであれば、下方部分をピット床２６に直接接触させるようにしてもよい。サポート部材４０及び取付ブラケット２１のサポートプレートは、単一片からなるものであってもよいし、複数の片からなるものであってもよい。
【００２４】
最後に、任意的にストップ２０は、構造的な剛性のため取付ブラケット２１とサポート部材４０とを相互に接続するクロス部材５０を有する。また、クロス部材５０は、格納位置と展開位置との間におけるサポート部材４０の移動を補助する。図４，５に図示するように、クロス部材５０は、近接部分５１及び遠位部分５２を有する。クロス部材５０の近接部分５１は、リベット５３，５４等を介して取付ブラケット２１に枢動可能に取り付けられ、遠位部分５２は、リベット５５，５６等を介してサポート部材４０に枢動可能に取り付けられる。クロス部材５０は、単一片からなる構造であってもよく、図４，５に示すように、２つのサイドバーを有していてもよい。ストップ２０の構造上の剛性を向上させることに加えて、クロス部材５０は、格納位置と展開位置との間におけるストップ２０の移動を促進する。これについては後述する。
【００２５】
図６，７に示すように、ストップ２０が展開されると、クロス部材５０は、少なくとも実質的に水平位置に至るまで、取付ブラケット２１から離れるように枢動し、これにより、サポート部材４０は取付ブラケット２１から離れた位置に延在するようになる。ストップ２０を格納するため、クロス部材５０は、図８，９に示すように少なくとも実質的に垂直位置に至るまで取付ブラケット２１に向けて枢動し、これにより、サポート部材４０が取付ブラケット２１に近接するように移動する。しかし、クロス部材５０の補助なく、サポート部材４０を単純に押すか引くことにより、あるいは衝撃プレート３０を枢動することにより、ストップ２０を展開又は格納するようにしてもよい。
【００２６】
図４〜９に図示されているように、取付ブラケット２１は、任意的に保持部材６０を備えていてもよい。保持部材６０は、ストップ２０が格納位置にあるときに取付ブラケット２１とサポート部材４０とを解放可能に結合する。図１０を参照すると、保持部材６０は、格納可能なロックピン６１を有し、ロックピン６１は、ロックピン６１の位置を制御するソレノイドコイルなどのアクチュエータ６２に作動可能に連結される。ストップ２０が格納位置にあるときに、ロックピン６１は、サポート部材４０に設けられた少なくとも１つの受入エリア６３内に突出し、これにより、取付ブラケット２１に近接させてサポート部材４０を保持する。ストップ２０を展開するため、ロックピン６１は、アクチュエータにより格納され、これにより取付ブラケット２１からサポート部材４０が解放される。図４，５では受入エリア６３は側方に設けた開口として図示してるが、サポート部材４０の面に設けた凹部としてもよい。同様に、保持部材６０及び受入エリア６３の位置は、開示した実施例に限定されない。ロックピン６１をソレノイドコイルにより電気的に作動させる代わりに、油圧アクチュエータ等により機械的に作動させてもよし、あるいは手動で作動させてもよい。
【００２７】
ストップ２０の１つの特徴は、従来の三角形状のストップ１０における傾斜した向きと比べて、サポート部材４０の垂直方向の向きにより、ストップ２０が展開されたときにカウンタウエイトにより生じる衝撃力の水平方向のベクトルを少なくとも実質的に減少又は排除することである。結果として、要求される構造上の剛性を維持しつつ、サポート部材４０及びストップ２０全体の横断方向の寸法が減少する。ストップ２０の他の特徴は、衝撃プレート３０の近接部分３１が取付ブラケット２１に枢動可能に接続されるため、ストップ２０の格納時に衝撃プレート３０が少なくとも実質的に垂直になり、これにより、ストップ２０の全体の横断方向の寸法の減少又は排除に寄与し得ることである。図１１に示すように、減少した横断方向の寸法を有するストップ２０は、カウンタウエイト２９に修正（例えば、垂直方向に延びる溝）を加えることなく、最小クリアランス要求（例えば、２５ｍｍ）を満たすことができる。
【００２８】
一実施例では、ストップ２０は、保守技術員にストップ２０の現在位置を知らせる表示器（図示せず）をさらに有していてもよい。表示器は、視覚的なもの（例えば、ストップが展開位置及び拡張位置にあることを示すようにエレベータの天井に配された青信号及び赤信号）又は音声的なもの（例えば、連続する警告音）とし得る。別の実施例として、表示器を電気的なものとし、表示器の送信器から保守技術員が利用し得る受信器に信号を送るようにしてもよい。
【００２９】
例えば、受信器は、エレベータかごの上部に配された制御パネルに組み込むようにしてもよい。制御パネルは、例えば、格納位置から展開位置へとストップ２０を解放するようにアクチュエータ６２を遠隔操作することによって、ストップ２０の作動を遠隔制御する少なくとも１つのスイッチを有していてもよい。制御パネルは、メンテナンスモード下で、エレベータかごの移動を制御するモジュールを有していてもよい。本開示によれば、当業者であれば、エレベータかごの通常モードとメンテナンスモードとの間におけるストップ２０の所望の位置を制御するために、周知の構成要素から選択し、ストップ２０と保守技術員との間の有線通信又は無線通信を構成することができるであろう。
【００３０】
図１２に図示した本開示の他の態様において、垂直方向の軌道を有するエレベータカウンタウエイトの移動範囲を制御する方法が開示される。方法１００は、可倒式ストップを設けるステップ１０１を含む。ストップは、衝撃プレートと、衝撃プレートに枢動可能に接続された上方端部及びかごガイドに対して移動可能な下方端部を有するサポート部材と、を備える。さらに方法１００は、ストップを展開位置へと展開するステップ１０２を含む。この展開位置では、サポート部材は、少なくとも実質的に垂直方向に位置し、衝撃プレートは少なくとも実質的に水平方向に位置して、カウンタウエイトの垂直方向の軌道を少なくとも部分的にブロックする。さらに、方法１００は、ストップを格納位置に格納するステップ１０３を含む。この格納位置では、衝撃プレートは、少なくとも実質的に垂直方向に位置し、カウンタウエイトの垂直方向の軌道の外側に位置する。
【００３１】
産業上の利用可能性
開示した可倒式ストップは、産業用、商業用又は家庭用の用途において幅広く利用することができる。ストップは、新規のエレベータに据え付けることもでき、又は既存のエレベータシステムに対して大幅な変更を加えることなく良好に据え付けることができる。さらに、開示のストップは、構造上の剛性や耐久性を犠牲にすることなく、横断方向の全体寸法をより小さくすることにより最小クリアランス要求を満たすことができる。
【００３２】
特定の実施例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、当業者であれば上記の記載から他の実施例や種々の変更形態を理解されるであろう。これらは本開示の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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