(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状外周面を有する曲げ規制部と、
光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、
光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材と、
を備え、
前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成され、
前記第１部材は、前記曲げ規制部との間に光ケーブルを収容可能な空間を形成する第１周壁部を有し、
前記第２部材は、前記曲げ規制部との間に光ケーブルを収容可能な空間を形成する第２周壁部を有し、
前記第１部材と前記第２部材との合体姿勢に応じて、前記第１周壁部と前記第２周壁部とが重なり合い可能に設けられている、光ケーブル曲げ規制装置。
【請求項２】
環状外周面を有する曲げ規制部と、
光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、
光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材と、
を備え、
前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成され、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に突起部が形成され、
前記第１部材及び前記第２部材の他方に前記突起部が嵌り込み可能な凹部が前記曲げ規制部の中心周りに複数形成されている、光ケーブル曲げ規制装置。
【請求項３】
環状外周面を有する曲げ規制部と、
光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、
光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材と、
を備え、
前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成され、
前記第１部材及び前記第２部材の一方に、先端部に抜止め突部を有する合体用抜止め片が、前記曲げ規制部の中心を挟んで少なくとも２つ形成され、
前記第１部材及び前記第２部材の他方に、前記少なくとも２つの合体用抜止め片の前記抜止め突部が抜止め状に係止可能な周縁部を有する抜止め孔部が形成されると共に、前記周縁部に沿って補強突部が形成されている、光ケーブル曲げ規制装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光ケーブル曲げ規制装置であって、
前記曲げ規制部は、前記第１部材又は前記第２部材に一体化されている、光ケーブル曲げ規制装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光ケーブル曲げ規制装置であって、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口の少なくとも一方の外側部分に、光ケーブルの曲げを規制する外側曲げ規制面が少なくとも１つ形成されている、光ケーブル曲げ規制装置。
【請求項６】
請求項５記載の光ケーブル曲げ規制装置であって、
前記外側曲げ規制面が、前記第１挿通口及び前記第２挿通口の外側開口を挟んで一対設けられている、光ケーブル曲げ規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ケーブルの曲げを規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ケーブルの曲げを規制する技術として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１に開示の光ケーブル余長処理具は、光ケーブルを巻取るリールと、前記リールを収納する有底筒状容器形状に形成されたリールケースとを備えている。リールケースの周面部には、光ケーブルの引込口及び引出口として、切り欠が形成されている。切り欠は、作業者がカッター等の工具により任意の位置を切り取ることにより形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、光ケーブルの引込方向及び引出方向に応じて、切り欠を形成する必要があるので、面倒である。
【０００５】
そこで、この発明は、光ケーブルの曲げを規制する場合に、光ケーブルの引出方向の多様性に容易に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る光ケーブル曲げ規制装置は、環状外周面を有する曲げ規制部と、光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材とを備え、前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成されている。
【０００７】
また、前記第１部材は、前記曲げ規制部との間に光ケーブルを収容可能な空間を形成する第１周壁部を有し、前記第２部材は、前記曲げ規制部との間に光ケーブルを収容可能な空間を形成する第２周壁部を有し、前記第１部材と前記第２部材との合体姿勢に応じて、前記第１周壁部と前記第２周壁部とが重なり合い可能に設けられている。
【０００８】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る光ケーブル曲げ規制装置であって、前記曲げ規制部は、前記第１部材又は前記第２部材に一体化されている。
【０００９】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る光ケーブル曲げ規制装置であって、前記第１挿通口及び前記第２挿通口の少なくとも一方の外側部分に、光ケーブルの曲げを規制する外側曲げ規制面が少なくとも１つ形成されている。
【００１０】
第６の態様は、第５の態様に係る光ケーブル曲げ規制装置であって、前記外側曲げ規制面が、前記第１挿通口及び前記第２挿通口の外側開口を挟んで一対設けられている。
【００１１】
第２の態様は、環状外周面を有する曲げ規制部と、光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材と、を備え、前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成され、前記第１部材及び前記第２部材の一方に突起部が形成され、前記第１部材及び前記第２部材の他方に前記突起部が嵌り込み可能な凹部が前記曲げ規制部の中心周りに複数形成されている。
【００１２】
第３の態様は、環状外周面を有する曲げ規制部と、光ケーブルを挿通可能な第１挿通口を有する第１部材と、光ケーブルを挿通可能な第２挿通口を有し、前記第１部材との間に前記曲げ規制部を配設した状態で前記第１部材と合体される第２部材と、を備え、前記曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を変えるように、前記第１部材と前記第２部材とが前記曲げ規制部の中心周りに相対的に姿勢調整可能に合体可能に構成され、前記第１部材及び前記第２部材の一方に、先端部に抜止め突部を有する合体用抜止め片が、前記曲げ規制部の中心を挟んで少なくとも２つ形成され、前記第１部材及び前記第２部材の他方に、前記少なくとも２つの合体用抜止め片の前記抜止め突部が抜止め状に係止可能な周縁部を有する抜止め孔部が形成されると共に、前記周縁部に沿って補強突部が形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、曲げ規制部によって光ケーブルの曲げを規制することができる。また、前記第１部材と前記第２部材との合体姿勢を適宜設定することで、曲げ規制部の中心周りで前記第１挿通口と前記第２挿通口との相対的な開口位置を調整して、光ケーブルの引出方向の多様性に容易に対応できる。
【００１６】
第１の態様によると、第１周壁部及び第２周壁部によって、光ケーブルを保護しつつ、第１部材と第２部材とを合体できる。
【００１７】
第４の態様によると、前記曲げ規制部は、前記第１部材又は前記第２部材に一体化されているため、光ケーブル曲げ規制装置を容易に組立てることができる。
【００１８】
第５の態様によると、前記第１挿通口及び前記第２挿通口の開口周縁部に当接させるように光ケーブルが挿通される場合でも、外側曲げ規制面によって光ケーブルの曲げを規制でき、光ケーブルの引出方向の多様性に容易に対応できる。
【００１９】
第６の態様によると、前記外側曲げ規制面が、前記第１挿通口及び前記第２挿通口の外側開口を挟んで一対設けられているため、光ケーブルを一対の外側曲げ規制面のいずれに当接させても、光ケーブルの曲げを規制でき、光ケーブルの引出方向の多様性により容易に対応できる。
【００２０】
第２の態様によると、突起部を複数の凹部のうちのどれかに選択的に嵌り込むことによって、第１部材と第２部材との合体姿勢を位置決めすることができる。
【００２１】
第３の態様によると、前記第１部材及び前記第２部材の一方の少なくとも２つの合体用抜止め片の抜止め突部を、抜止め孔部の周縁部に抜止め状に係止させることによって、第１部材と第２部材とを姿勢変更した状態で合体できる。また、抜止め孔部の周縁部の撓み変形を補強突部によって抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る光ケーブル曲げ規制装置を示す斜視図である。
【図２】同上の光ケーブル曲げ規制装置を示す平面図である。
【図３】光ケーブル曲げ規制装置を示す分解斜視図である。
【図４】光ケーブル曲げ規制装置を示す斜視図である。
【図５】光ケーブル曲げ規制装置を示す平面図である。
【図６】光ケーブル曲げ規制装置の使用例を示す概略図である。
【図７】光ケーブル曲げ規制装置の使用例を示す概略図である。
【図８】光ケーブル曲げ規制装置の使用例を示す概略図である。
【図９】光ケーブル曲げ規制装置の使用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係る光ケーブル曲げ規制装置について説明する。図１は光ケーブル曲げ規制装置２０を示す斜視図であり、図２は光ケーブル曲げ規制装置２０を示す平面図であり、図３は光ケーブル曲げ規制装置２０を示す分解斜視図である。また、図４は光ケーブル曲げ規制装置２０を示す斜視図であり、図５は光ケーブル曲げ規制装置２０を示す平面図であり、図４及び図５は図１及び図２とは異なる合体姿勢における状態を示している。
【００２６】
この光ケーブル曲げ規制装置２０は、光ケーブル１０の曲げ状態を規制した状態で当該光ケーブル１０の経路案内等を行う部材である。光ケーブル曲げ規制装置２０の実際の使用例については後述する。
【００２７】
ここで、光ケーブル１０は、光ファイバに樹脂被覆等を施した線状部材である。光ファイバは、ガラス又は透明プラスチック等により形成されており、光信号は光ファイバ内で反射を繰返して伝搬される。かかる光ファイバを含む光ケーブル１０が急激に曲げられると、光信号の伝送損失が増えたり、光ファイバが破断してしまうといった事態が生じ得る。そこで、一般的に、光ケーブル１０には、伝送損失の抑制及び曲げ破断抑制のため、最小許容曲げ半径が規定されている。ここで、最小曲げ半径は、一例として、曲げ半径が小さくなるのに伴って大きくなる光ファイバの伝送損失及び破断確率が光ケーブルの使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径として設定することができる。より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブルに対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブルのｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、過酷な環境下で意図的に劣化を進める加速劣化試験等で評価するとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準を満たすように設定されとよい。なお、曲げ半径とは、光ケーブル２の中心軸の曲率半径で規定することができる。ガラス製光ファイバを含む光ケーブル１０では、例えば、曲げ半径７．５ｍｍとして規定されている。
【００２８】
この光ケーブル曲げ規制装置２０は、樹脂等により形成されており、曲げ規制部２２と、第１部材３０と、第２部材４０とを備えている。
【００２９】
曲げ規制部２２は、環状外周面２４を有する形状に形成されている。ここでは、曲げ規制部２２は、筒状に形成されており、その外周面が環状外周面２４に形成されている。環状外周面２４は、光ケーブル１０が最小曲げ半径よりも小さい半径で曲らないように規制可能な形状、ここでは、光ケーブル１０の最小曲げ半径から光ケーブル１０の断面の半径を減算した半径よりも大きな半径を描く曲面状に形成されている。これにより、光ケーブル１０が環状外周面２４に対してその周方向に沿って押付けられると、当該光ケーブル１０が所定の最小曲げ半径以上で曲るように規制されるようになっている。なお、環状外周面２４は、必ずしも曲げ規制部２２の外周一回り全体に亘って形成されている必要はなく、後述する第１部材３０と第２部材４０との各種合体姿勢において、光ケーブル１０が押付けられると想定される部分で、曲面を描くように形成されていればよい。また、環状外周面２４の全体が同じ曲げ半径である必要はない。
【００３０】
第１部材３０は光ケーブル１０を挿通可能な第１挿通口３２を有する部材であり、第２部材４０は光ケーブル１０を挿通可能な第２挿通口４２を有する部材である。これらの第１部材３０と第２部材４０とは、間に曲げ規制部２２を配設した状態で合体可能に構成されている。また、第１部材３０と第２部材４０とが合体する際、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２との相対的な開口位置を変えるように（図１及び図２に示す状態と図４及び図５に示す状態参照）、第１部材３０と第２部材４０とが曲げ規制部２２の中心周りに相対的に姿勢調整可能とされている。
【００３１】
より具体的には、第１部材３０は、第１本体部３１ａと第１周壁部３１ｂとを有している。第１本体部３１ａは、中心に開口３１ｈを有する円板状に形成されている。第１周壁部３１ｂは、第１本体部３１ａの外周の一部に沿って設けられている。この第１周壁部３１ｂは、第１部材３０と第２部材４０との間に配設される曲げ規制部２２の環状外周面２４に対して間隔をあけた位置に設けられる。そして、第１部材３０と第２部材４０との合体状態で、曲げ規制部２２の環状外周面２４と第１周壁部３１ｂの内周面との間に、光ケーブル１０を収容可能な弧状空間が形成されるようになっている。
【００３２】
第１本体部３１ａの外周には、上記第１周壁部３１ｂの一端部から、光ケーブル１０を挿通可能な程度の間隔をあけた位置に第１壁部３３が設けられている。第１壁部３３は、第１本体部３１ａの外周に沿って延びる弧状部分を有している。上記第１挿通口３２は、第１周壁部３１ｂの一端部と第１壁部３３との間に設けられた開口である。なお、第１周壁部３１ｂの他端部と第１壁部３３との間にも開口が設けられ、この開口範囲内で第２部材４０の第２挿通口４２の位置を調整できるようになっている。
【００３３】
また、上記第１挿通口３２の外側開口を挟むようにして、一対の外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆが形成されている。ここでは、第１周壁部３１ｂの一端部及び第１壁部３３の対向部分から、第１挿通口３２の外方に向けて順次広がるように弧状延出片を延設することで、一対の外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆが形成されている。外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆは、環状外周面２４と同様に、光ケーブル１０が最小曲げ半径よりも小さい半径で曲らないように規制可能な形状を有している。そして、本第１挿通口３２を通って案内される光ケーブル１０が、第１挿通口３２の外側曲げ規制面３１ｆ側或は外側曲げ規制面３３ｆ側に引出されたとしても、当該光ケーブル１０が外側曲げ規制面３１ｆ側或は外側曲げ規制面３３ｆ側に押付けられ、これにより最小曲げ半径よりも小さい半径で曲げられないように規制されるようになっている。
【００３４】
なお、本実施形態では、一対の外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆを設けた例で説明したが、これらは第１挿通口３２周りに少なくとも１つ設けられた構成であってもよく、または、第１挿通口３２を囲むように多数、或は、ラッパ状に設けられていてもよい。
【００３５】
また、第１部材３０には、合体用抜止め片３６が設けられている。より具体的には、第１本体部３１ａに、上記第１挿通口３２と同じ側に突出するようにして、一対の合体用抜止め片３６が突出形成されている。一対の合体用抜止め片３６は、第１本体部３１ａの開口３１ｈを挟む位置、即ち、曲げ規制部２２の中心Ｘを挟むようにして設けられている。各合体用抜止め片３６は、板状、より具体的には、開口３１ｈの周縁形状に沿って湾曲する板状であり、その厚み方向において弾性変形可能とされている。また、各合体用抜止め片３６の先端部の外後側には、抜止め突部３７が突設されている。抜止め突部３７は、合体用抜止め片３６の先端側に向けて徐々に高さ寸法が小さくなると共に、合体用抜止め片３６の基端側に面する段部を有する突起形状に形成されている。そして、第１部材３０と第２部材４０との合体状態で、一対の合体用抜止め片３６の各抜止め突部３７が後述する周縁部４１ｈａに抜止め状に係止するようになっている。
【００３６】
なお、ここでは、開口３１ｈの周縁形状に沿った方向において、一対の合体用抜止め片３６で挟まれる各位置に、一対の介在片３８が設けられている。そして、一対の合体用抜止め片３６及び一対の介在片３８が全体として筒状形状を形成して、曲げ規制部２２内に配設されるようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態では、一対の合体用抜止め片３６を形成した例で説明したが、合体用抜止め片３６が曲げ規制部２２の中心周りに３つ或はより多数設けられていてもよい。つまり、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢を変更できるように、合体用抜止め片３６が相手側の部材に係止できる構成であればよい。
【００３８】
また、この第１部材３０には、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢を位置決めする突起部３９が設けられている。ここでは、第１周壁部３１ｂの先端縁部の延在方向中間部に、突起部３９が形成されている。突起部３９は、図３等では立方体形状を呈しているが、その他、円柱状、半球状、錐形状等であってもよい。また、突起部３９は、第１周壁部３１ｂの他、第１壁部３３等に形成されていてもよい。そして、この突起部３９が、第２部材４０側に形成された複数の凹部４９に選択的に嵌り込むことによって、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢が位置決めされるようになっている。
【００３９】
また、第２部材４０は、第２本体部４１ａと第２周壁部４１ｂとを有している。第２本体部４１ａは、中心に開口４１ｈを有する円板状に形成されており、上記第１本体部３１ａと同様形状及び大きさとされている。第２周壁部４１ｂは、第２本体部４１ａの外周の一部に沿って設けられており、曲げ規制部２２の環状外周面２４に対して間隔をあけた位置に設けられている。そして、第１部材３０と第２部材４０との合体状態で、曲げ規制部２２の環状外周面２４と第２周壁部４１ｂとの間に、光ケーブル１０を収容可能な弧状空間が形成されるようになっている。なお、第２周壁部４１ｂが描く弧の半径は、第１周壁部３１ｂが描く弧の半径よりも大きくなっており、第２周壁部４１ｂを第１周壁部３１ｂの外周側に配設できるようになっている。そして、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢に応じて、第１周壁部３１ｂと第２周壁部４１ｂとを、曲げ規制部２２の中心周りで、弧状に連続して配設し、或は、重ね合せて配設することができるようになっている。
【００４０】
また、第２本体部４１ａの外周には、第２周壁部４１ｂの一端部から光ケーブル１０を挿通可能な程度の間隔をあけた位置に第２壁部４３が設けられている。第２壁部４３は、曲げ規制部２２の外周部から外方に向けて延びる直線壁状部分を有している。第２挿通口４２は、第２周壁部４１ｂの一端部と第２壁部４３との間に設けられた開口である。
【００４１】
なお、第２周壁部４１ｂの他端部と第２壁部４３との間にも開口が設けられている。そして、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢に応じて、第１部材３０側の第１挿通口３２部分が第２周壁部４１ｂの他端部と第２壁部４３との間の開口範囲内で位置調整されると共に、第２部材４０側の第２挿通口４２部分が第１周壁部３１ｂの他端部と第１壁部３３との間の開口範囲内で位置調整されるようになっている。
【００４２】
また、上記第２挿通口４２の外側開口を挟むようにして、一対の外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆが形成されている。ここでは、第２周壁部４１ｂの一端部及びこれに対向する第２壁部４３の部分から、第２挿通口４２の外方に向けて順次広がるように弧状延出片を延設することで、一対の外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆが形成されている。外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆは、環状外周面２４と同様に、光ケーブル１０が最小曲げ半径よりも小さい半径で曲らないように規制可能な形状を有している。そして、本第２挿通口４２を通って案内される光ケーブル１０が、第２挿通口４２の外側曲げ規制面４１ｆ側或は外側曲げ規制面４３ｆ側に引出されたとしても、当該光ケーブル１０が外側曲げ規制面４１ｆ側或は外側曲げ規制面４３ｆ側に押付けられ、これにより最小曲げ半径よりも小さい半径で曲げられないように規制されるようになっている。
【００４３】
なお、本実施形態では、一対の外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆを設けた例で説明したが、これらは第２挿通口４２周りに少なくとも１つ設けられた構成であってもよく、または、第２挿通口４２を囲むように多数、或は、ラッパ状に設けられていてもよい。
【００４４】
また、第２本体部４１ａの開口４１ｈの周縁部４１ｈａは、上記一対の合体用抜止め片３６の抜止め突部３７が抜止め状に係止可能な構成とされている。すなわち、第２部材４０の開口４１ｈは、周縁部４１ｈａを有する抜止め孔部４１ｈである。より具体的には、一対の合体用抜止め片３６の外面間幅は、抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａの直径と略同じに設定されている。そして、一対の合体用抜止め片３６を、その先端側より抜止め孔部４１ｈ内に挿入すると、抜止め突部３７が抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａに当接することで、一対の合体用抜止め片３６が内側に撓み変形する。そして、抜止め突部３７が抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａを乗越えると、合体用抜止め片３６が原形状に弾性復帰し、抜止め突部３７が抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａに抜止め状に係止するようになっている。
【００４５】
また、第２本体部４１ａには、周縁部４１ｈａに沿って補強突部４６が形成されている。より具体的には、第２本体部４１ａのうち第２周壁部４１ｂが形成された面とは反対側の面（外面）に、周縁部４１ｈａを取り囲むようにして環状の補強突部４６が形成されている。環状の補強突部４６の内径は、周縁部４１ｈａの内径よりも大きく、これにより、周縁部４１ｈａの外周であって環状の補強突部４６の内側に、抜止め突部３７を係止可能な環状面が形成されている。この環状の補強突部４６は、第２本体部４１ａのうち第２周壁部４１ｂが形成された面と同じ面（内面）に形成されていてもよい。
【００４６】
なお、上記一対の合体用抜止め片３６の抜止め突部３７が抜止め状に係止可能な孔部は、円形状である必要はなく、弧状のスリット形状であってもよい。
【００４７】
また、この第２部材４０には、曲げ規制部２２が一体形成されている。ここでは、第２部材４０のうち第２周壁部４１ｂが形成された面と同じ面（内面）に、上記開口４１ｈを囲むようにして形成されている。ここでは、第２部材４０と曲げ規制部２２とは、樹脂の金型成型によって一体形成されている。曲げ規制部２２の突出寸法は、光ケーブル１０の直径と同じか大きく設定されている。第１部材３０と第２部材４０とが合体された状態で、曲げ規制部２２の先端部は第１部材３０の内面に当接し、この状態で、抜止め突部３７が抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａに抜止め状に係止する。このため、曲げ規制部２２は、第１部材３０と第２部材４０との間の距離を規制する役割をも果している。
【００４８】
また、第２部材４０には、上記突起部３９が嵌り込み可能な凹部４９が、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りに複数形成されている。より具体的には、第２本体部４１ａの外周部分に、その周方向に沿って間隔をあけて複数箇所（ここでは２箇所）に、凹部４９が設けられている。ここでは、凹部４９は、第２本体部４１ａの両面に開口する形状に形成されている。曲げ規制部２２の中心Ｘと各凹部４９間の距離は、曲げ規制部２２の中心Ｘと突起部３９間の距離と同じである。また、第２本体部４１ａの周方向における各凹部４９の位置は、第１部材３０と第２部材４０との複数の合体姿勢それぞれにおいて、突起部３９が位置することとなる位置に応じて設けられている。そして、突起部３９を複数の凹部４９に対して選択的に嵌め込むようにして、第１部材３０と第２部材４０とを合体させることで、第１部材３０と第２部材４０とが一定の合体姿勢に位置決め保持されるようになっている。
【００４９】
なお、凹部４９は、必ずしも第２本体部４１ａの両面に開口している必要はなく、有底の凹状であってもよい。もっとも、凹部４９が第２本体部４１ａの両面に開口していると、突起部３９が複数の凹部４９のうちのいずれに嵌り込んでいるかを、外方から目視等で確認することができる。これにより、本光ケーブル曲げ規制装置２０の組立時、使用時等において、目視にて正常に組立てられているか否かを確認できるという利点がある。
【００５０】
この光ケーブル曲げ規制装置２０では、一対の合体用抜止め片３６の抜止め突部３７を第２本体部４１ａの開口４１ｈの周縁部４１ｈａのいずれの位置に係止させるか、また、突起部３９を複数の凹部４９のうちのいずれに嵌め込むかを調整することによって、第１挿通口３２と第２挿通口４２との相対的な開口位置を変えて、複数の態様で第１部材３０と第２部材４０とを合体させることができる。ここでは、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２とを略９０度開くように、第１部材３０と第２部材４０とを合体させた第１合体姿勢（図１及び図２参照）と、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２とが略方向を向くように、第１部材３０と第２部材４０とを合体させた第２合体姿勢（図４及び図５参照）との２つの態様が想定されている。
【００５１】
なお、凹部４９をより多数設けることで、より多数の合体姿勢で第１部材３０と第２部材４０とを合体させることができる。
【００５２】
上記光ケーブル曲げ規制装置２０の使用例について説明する。
【００５３】
図６はワイヤーハーネス８０に沿って光ケーブル１０を布線した場合において、本光ケーブル曲げ規制装置２０を使用する場合を示す概略図である。すなわち、ワイヤーハーネス８０は、車両等に対する布線箇所に応じて、複数の電線を適宜分岐、屈曲等させつつ束ねた構成とされている。図６では、そのようなワイヤーハーネス８０のうちＴ字状分岐部分を示している。かかるワイヤーハーネス８０に沿って光ケーブル１０が布線される場合において、次の３つの場合を想定する。１つ目は、光ケーブル１０を略９０度屈曲させつつ布線する場合である（図６において実線で示す光ケーブル１０参照）。２つ目は、光ケーブル１０を交差部分でＵ字状に折返すようにして布線する場合である（図６において一点鎖線で示す光ケーブル１０参照）。３つ目は、光ケーブル１０を直線状に布線する途中で余長が生じたため、この余長を吸収しつつ布線する場合である（図６において２点鎖線で示す光ケーブル１０参照）。
【００５４】
１つ目の場合には、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２とを略９０度開くように、第１部材３０と第２部材４０とを合体させた第１合体姿勢のものを準備する（図１及び図２参照）。そして、光ケーブル１０が第１挿通口３２及び第２挿通口４２の一方側から他方側に引出されるようにする（図７参照）。これにより、光ケーブル１０は、光ケーブル曲げ規制装置２０内で曲げ規制部２２の環状外周面２４によって所定の曲げ半径以下に曲らないように規制されつつ、９０度曲げられる。そして、第１挿通口３２及び第２挿通口４２それぞれに干渉することなく外部に引出されている。
【００５５】
なお、この場合において、光ケーブル１０は、いずれかの外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆに当接させた状態で、引出されてもよい。これにより、光ケーブル１０を９０度曲げ状態以外の状態で布線することができる。
【００５６】
２つ目の場合及び３つ目の場合には、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２とが略方向を向くように、第１部材３０と第２部材４０とを合体させた第２合体姿勢のものを準備する（図４及び図５参照）。
【００５７】
そして、光ケーブル１０が第１挿通口３２及び第２挿通口４２の一方側から他方側に引出されるようにし、光ケーブル１０の両端部を同一方向に引出すと（図８参照）、２つ目の折返し態様で、光ケーブル１０を布線することができる。これにより、光ケーブル１０は、光ケーブル曲げ規制装置２０内で曲げ規制部２２の環状外周面２４によって所定の曲げ半径以下に曲らないように規制されつつ、Ｕ字状に折返すように曲げられる。そして、第１挿通口３２及び第２挿通口４２それぞれに干渉することなく外部に引出される。
【００５８】
また、光ケーブル１０が第１挿通口３２及び第２挿通口４２の一方側から他方側に引出されるようにし、光ケーブル１０の両端部を直線状に引張るように引出すと（図９参照）、３つ目の余長吸収態様で光ケーブル１０を布線することができる。これにより、光ケーブル１０は、光ケーブル曲げ規制装置２０内で曲げ規制部２２の環状外周面２４によって所定の曲げ半径以下に曲らないように規制されつつ、当該環状外周面２４に部分的に巻付けられ、余長吸収される。そして、第１挿通口３２で外側曲げ規制面３１ｆに当接すると共に、第２挿通口４２で外側曲げ規制面４１ｆに当接しつつ、外部に引出される。この部分でも、光ケーブル１０は所定の曲げ半径以下に曲らないように規制される。この場合、余長吸収量を一定にすることができるというメリットもある。
【００５９】
勿論、この第２合体姿勢においても、光ケーブル１０は、いずれかの外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆに当接させた状態で、引出されてもよい。
【００６０】
なお、これらの場合において、光ケーブル１０を第１部材３０又は第２部材４０にセットする工程と、第１部材３０と第２部材４０とを合体させる工程とはいずれが先後であってもよい。
【００６１】
また、本光ケーブル曲げ規制装置２０自体は、ワイヤーハーネス８０に巻回された粘着テープ或は結束タイ等によって、ワイヤーハーネス８０に固定しておくとよい。また、光ケーブル１０のうち光ケーブル曲げ規制装置２０より延出した部分も、ワイヤーハーネス８０に巻回された粘着テープ或は結束タイ等によって、ワイヤーハーネス８０に固定しておくとよい。
【００６２】
以上のように構成された光ケーブル曲げ規制装置２０によると、光ケーブル曲げ規制装置２０内部では曲げ規制部２２によって光ケーブル１０の曲げを規制することができる。また、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢を適宜調整設定することで、曲げ規制部２２の中心Ｘ周りで第１挿通口３２と第２挿通口４２との相対的な開口位置を調整することができる。これにより、同じ部品で光ケーブル１０の引出方向の多様性に容易に対応できる。
【００６３】
また、光ケーブル曲げ規制装置２０内で、光ケーブル１０は第１周壁部３１ｂと第２周壁部４１ｂによって覆われるため、当該光ケーブル１０を保護することができる。
【００６４】
また、曲げ規制部２２は第２部材４０に一体形成されているため、本光ケーブル曲げ規制装置２０を容易に組立てることができる。
【００６５】
さらに、第１挿通口３２及び第２挿通口４２に、外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆが形成されているため、第１挿通口３２及び第２挿通口４２の開口周縁部に当接させるように光ケーブル１０が引出される場合でも、外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆによって光ケーブル１０の曲げを規制することができる。
【００６６】
特に、外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆが第１挿通口３２を挟んで一対設けられているため、光ケーブル１０を一対の外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆのいずれに当接させても光ケーブル１０の曲げを規制できる。これにより、光ケーブル１０の引出方向の多様性により容易に対応できる。また、外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆによっても同様に、光ケーブル１０の引出方向の多様性に貢献する。
【００６７】
また、突起部３９を複数の凹部４９のうちのいずれかに選択的に嵌め込む構成としているため、第１部材３０と第２部材４０との合体姿勢をより確実に位置決めすることができる。
【００６８】
しかも、一対の合体用抜止め片３６を、抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａに抜止め状に係止させることによって、第１部材３０と第２部材４０の合体姿勢を容易に調整することができる。また、抜止め孔部４１ｈの周縁部４１ｈａには一対の合体用抜止め片３６の抜止め突部３７が係止するため、当該周縁部４１ｈａは撓みやすくなる。そこで、周縁部４１ｈａに沿って形成された補強突部４６によって当該周縁部が撓みにくいようにしている。これにより、第１部材３０と第２部材４０との合体状態をより確実に維持することができる。しかも、抜止め突部３７は、補強突部４６の内周側に位置するため、外部部材が本光ケーブル曲げ規制装置２０に接触したとしても、抜止め突部３７の係止を解除させるような力は働きにくい。この点からも第１部材３０と第２部材４０との合体状態をより確実に維持することができる。
【００６９】
＜変形例＞
なお、上記説明は、光ケーブル曲げ規制装置２０の例示であって、この発明は上記説明に限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定される。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、曲げ規制部２２を第２部材４０に一体形成しているが、曲げ規制部２２を第１部材３０に一体形成してもよいし、また、第１部材３０及び第２部材４０とは別体に形成してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、第１挿通口３２に外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆが形成され、第２挿通口４２に外側曲げ規制面４１ｆ、４３ｆが形成されているが、第１挿通口３２及び第２挿通口４２の双方及び一方側で外側曲げ規制面が省略されてもよい。
【００７２】
さらに、合体用抜止め片３６を第２部材４０側に設け、これが係止する周縁部４１ｈａを有する抜止め孔部を第１部材３０側に設けてもよい。また、例えば、周壁部３１ｂ、４１ｂ等に第１部材３０と第２部材４０とを合体姿勢に保つロック構造を設けてもよい。また、それらのロック構造を省略し、第１部材３０と第２部材４０とを、その他ねじ止、接着剤等によって合体維持する構成としてもよい。
【００７３】
また、突起部３９を第２部材４０に設け、凹部４９を第１部材３０に設けてもよく、また、突起部３９及び凹部４９を省略してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態からは、環状外周面２４を有する曲げ規制部２２と、内部に曲げ規制部２２が設けられ、環状外周面２４周りで光ケーブル１０を収容可能な空間を形成すると共に、光ケーブル１０を挿通可能な第１挿通口３２及び第２挿通口４２を有するケース部（第１部材３０及び第２部材４０によってケース部が構成される）とを備え、第１挿通口３２及び第２挿通口４２の少なくとも一方の外側部分に、光ケーブル１０の曲げを規制する外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆが少なくとも１つ形成された発明をも把握することができる。かかる発明も、外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆ、４１ｆ、４３ｆの少なくとも１つの存在によって光ケーブル１０の引出方向の変更等に対応することができ、光ケーブル１０の曲げを規制する場合に、光ケーブル１０の引出方向の多様性に容易に対応できる。
【００７５】
この場合には、上記第１部材３０と第２部材４０とは別体とされ、姿勢変更可能に合体される必要はない。例えば、第１部材３０と第２部材４０とは一体形成されていてもよい。
【００７６】
この場合にも、光ケーブル１０の引出方向の多様性に貢献するため、外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆが第１挿通口３２を挟んで一対設けられていることが好ましい。外側曲げ規制面３１ｆ、３３ｆについても、同様に、第１挿通口３２を挟んで一対設けられていることが好ましい。
【００７７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  光ケーブル
２０  ケーブル曲げ規制装置
２２  曲げ規制部
２４  環状外周面
３０  第１部材
３１ｂ  第１周壁部
３１ｆ、３３ｆ  外側曲げ規制面
３２  第１挿通口
３６  合体用抜止め片
３７  抜止め突部
３９  突起部
４０  第２部材
４１ｂ  第２周壁部
４１ｆ、４３ｆ  外側曲げ規制面
４１ｈ  開口（抜止め孔部）
４１ｈａ  周縁部
４６  補強突部
４９  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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