(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、
携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部を設け、
利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、前記振込取引を開始してから入金が完了するまでの間に、前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知したときは、前記振込取引を停止するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、
携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部を設け、
利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、前記振込取引を開始してから入金が完了するまでの間に、前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知しないときは、前記振込取引を実施するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
当該振込取引を開始してから入金が完了するまでの間に、前記通話電波感知部により通話電波を感知したときに、装置前面に設けられた音声入力部により通話音声を取得し音声認識して振込取引に関連する特定の単語を抽出する音声認識部と、
利用者の操作により振込取引にて入力されたキー情報と、抽出した前記特定の単語とをマッチングし、所定の率以上で一致したときは振込み詐欺による振込取引を行っていると判定する通話判別部を備え、
前記通話判別部の判定結果に基づき、振込取引を中断または停止するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、
携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部と、
取引の際に操作画面を表示する操作部とを設け、
利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、
振込取引中に、前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知したときは、当該振込取引を一時停止し、前記携帯電話を切って前記通話電波が検知されなくなると振込取引を再開可能とする再開ボタンまたは、当該振込取引を中止する中止ボタンを利用者に選択させる画面を前記操作部に表示するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等の窓口などに設置されている現金自動預払機等の自動取引装置（以下、「ＡＴＭ」という）における振込み詐欺防止技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年発生しているＡＴＭを操作させて行う振込み詐欺を防止する対策として、ＡＴＭブースを携帯電話の電波を遮断する材質で囲ったり、妨害電波を出すなどして携帯電話で通話しながらＡＴＭ操作ができないようにしたり、携帯電話の通話電波を感知すると警告メッセージを流したりする対策が実用化されている。
【０００３】
また、利用者端末を操作させて行う振込み詐欺を防止する対策として、電話で通話している内容や相手の電話番号を傍受して、振込み詐欺犯との通話かどうかを判断して犯行を防止するシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＡＴＭブース内で全ての携帯電話の通話を制限してしまうと、ＡＴＭ利用者の利便性が悪くなるという問題がある。また、電話で通話している内容や相手の電話番号を傍受することは、利用者のプライバシーの侵害に該当するおそれがあるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部を設け、利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、当該振込取引中に前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知しているときは、当該振込取引を停止するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動取引装置によれば、利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部を設け、利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、当該振込取引中に前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知しているときは、当該振込取引を停止するようにしたので、振込み詐欺の被害を確実に防止することができるとともに、振込取引以外の取引では携帯電話の通話ができ、利用者の利便性の低下を最小限にすることができる。また、省電力に資することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の自動取引装置の概観斜視図である。
【図２】実施例１の自動取引装置の制御系ブロック図である。
【図３】実施例１の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図４】実施例１の自動取引装置のアラーム作画面表示例である。
【図５】実施例２の自動取引装置の制御系ブロック図である。
【図６】実施例２の自動取引装置の動作フローチャート図である。
【図７】実施例２の自動取引装置のアラーム作画面表示例である。
【図８】実施例２の自動取引装置のアラーム作画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１０】
（構成）
（外観構成）
実施例１の自動取引装置は、図１のような外観をしており、硬貨入出金口２、紙幣入出金口３、操作部４、通帳挿入口５、カード挿入口６を備えている。そして、自動取引装置１の前面に、通信電波感知部８が備えられている。
【００１１】
硬貨入出金口２および紙幣入出金口３は、それぞれ硬貨および紙幣が投入されるとともに、これらが排出される開口部である。硬貨入出金口２および紙幣入出金口３には、それぞれシャッタが設けられ、シャッタが駆動されることにより硬貨入出金口２および紙幣入出金口３がそれぞれ開閉される。これらの奥部には、後述する硬貨および紙幣の入出金処理を行う硬貨処理部２５および紙幣処理部２６が設けられている。
【００１２】
通帳挿入口５は、取引で使用される通帳がここから挿入され、取引が終了すると通帳が排出される部分で、その奥部には、後述する通帳処理部２３が設けられている。カード挿入口６は、カードが挿入または排出される部分で、その奥部には、後述するカード処理部２１が設けられている。
【００１３】
操作部４は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤと、取引選択、暗証番号や取引金額などを入力するタッチパネルが一体化されて構成される。
【００１４】
そして、操作部４の上部内側には、携帯電話の電波を受信して通話電波の有無を判別する通信電波感知部８が備えられている。
【００１５】
（制御系の構成）
次に、実施例１の自動取引装置の制御系は、図２の制御系ブロック図に示したように、後述の各部の制御を行う主制御部２０と、表示されるガイダンスに従い利用者が操作する操作部４とが設けられている。
【００１６】
そして、操作部４の上部内側に備えられた通信電波感知部８は、携帯電話の電波を受けられる受信アンテナ部８ａと、受信した電波を信号処理して通話電波の有無を判別する信号処理部８ｂから構成される。
【００１７】
なお、通話電波の有無の判別は、通話の際に基地局との無線通信を行うために携帯電話から発信される無線電波をアンテナ部８ａにて受信し信号処理部８ｂにて帯域増幅等し当該電波の強度などから通話電波の有無を判定すればよい。
【００１８】
さらに、実施例１の自動取引装置の制御系には、キャッシュカード等に記録された口座番号等の情報のリードライトを行うカード処理部２１、操作ガイダンス等を音声出力する音声案内部２２、口座番号等の情報が記録された通帳の磁気ストライプのリードライトおよび通帳への印字制御を行う通帳処理部２３、取引明細を印字出力する明細票処理部２４、硬貨の入出金制御を行う硬貨処理部２５、紙幣の入出金制御を行う紙幣処理部２６が設けられている。
【００１９】
さらに、各部に電源を供給する電源部２７、主制御部２０の記憶部であり各種の制御パラメータを格納できる記憶手段としてのメモリ部２８、ホストコンピュータ５０とのインタフェイスを制御するインタフェイス部２９が設けられている。
【００２０】
（動作）
以上の構成により、実施例１の自動取引装置は以下のように動作する。この動作を図３の動作フローチャート、図４のアラーム画面表示例を用いて以下詳細に説明する。
【００２１】
まず、利用者３０が自動取引装置１に近づき、前面に備えた図示しない近接センサ等により利用者３０が所定の範囲内にいることを検知し、操作部４に取引選択画面を表示する。そして、利用者が、振込取引を選択した場合（ステップＳ０１）、主制御部２０は通話電波感知部８からの電波有無情報の監視を開始する（ステップＳ０２）。
【００２２】
一方、ステップＳ０１にて振込取引以外が選択されたときは、振込め詐欺が行われるおそれはないので、選択された取引処理を通常のように行い、本処理を終了する（ステップＳ０８）。
【００２３】
そして、通話電波検知部８のアンテナ部８ａで受信した携帯電話の電波を、信号処理部８ｂで増幅などの処理を行ったのち、電波強度の条件などから通話電波の有無を判定して、主制御部２０に通話電波有無の情報を送信する。
【００２４】
すなわち、振込取引を開始してから入金が完了するまでの間、所定の時間間隔或いは割込み処理にて上記通話電波有無の判定を行い（ステップＳ０３）、通話電波がないときは、振込処理を実施し、本処理を終了する（ステップＳ０４）。
【００２５】
一方、ステップＳ０３にて通話電波を感知した場合は、取引を一時停止し、例えば、図４のようなアラーム画面Ｇ０１を表示し或いはこれとともに音声案内部２２にて案内１００のアナウンスを行なう（ステップＳ０５）。
【００２６】
アラーム画面Ｇ０１には、携帯電話による通話電波３０ａを感知し振込み詐欺のおそれがあるので、携帯電話を切って取引を再開するか、取引を中止するかの案内１００と、携帯電話を切って取引を再開する場合に選択する再開ボタン１０１および取引を中止する中止ボタンが表示される。
【００２７】
そして、再開ボタン１０１が選択された場合は（ステップＳ０６）、ステップＳ０２に戻り、携帯電話を切って通話電波がなくなったかどうかを通話電波検知部８にて判定し、通話電波無となったときは振込処理を実施する（ステップＳ０４）。
【００２８】
一方、再開ボタン１０１が選択されたにも拘わらず、通話電波有と判定されたときは（ステップＳ０２、Ｓ０３）、携帯電話を切らずに通話を継続しているので、アラーム画面を表示し続ける（ステップＳ０５）。
【００２９】
ステップＳ０６にて再開ボタン１０１ではなく中止ボタン１０２が選択されたときは（ステップＳ０７）、取引を中止し、本処理を終了する。
【００３０】
（実施例１の効果）
以上詳細に述べたように実施例１の自動取引装置によれば、利用者の操作により振込取引が可能な自動取引装置において、携帯電話の通話電波を感知できる通話電波感知部を設け、利用者が振込取引を開始したときに前記通話電波感知部による通話電波の感知を開始し、当該振込取引中に前記通話電波感知部により携帯電話の通話電波を感知しているときは、当該振込取引を停止するようにしたので、振込み詐欺の被害を確実に防止することができるとともに、振込取引以外の取引では携帯電話の通話ができ、利用者の利便性の低下を最小限にすることができる。また、省電力に資することもできる。
【実施例２】
【００３１】
（構成）
（外観構成）
実施例２の自動取引装置の外観は、実施例１の図１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００３２】
（制御系の構成）
図５は、実施例２の自動取引装置の制御系ブロック図である。同図に示したように、実施例１の構成に対して通話音声認識部９が追加された構成となっている。その他の制御系の構成は、実施例１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００３３】
通話音声認識部９は、図示しないマイクなどの音声入力部と、音声認識部９ａと、通話判別部９ｂとから構成され、音声認識部９ａは、音声入力部より取得した音声信号を認識処理しテキスト変換し振込取引に関係のある単語をメモリ部２８に保持し、通話判別部９ｂは、操作部４の操作にて利用者が押下したキー押下情報を主制御部２０から受け取り、音声認識部９ａにて認識した認識結果とを比較して通話内容がＡＴＭ操作の指示内容と一致するかどうかを判定する機能を有する。
【００３４】
（動作）
以上の構成により、実施例２の自動取引装置は以下のように動作する。この動作を図６の動作フローチャート、図７、図８のアラーム画面表示例を用いて以下詳細に説明する。
【００３５】
まず、利用者３０が自動取引装置１に近づき、前面に備えた図示しない近接センサ等により利用者３０が所定の範囲内にいることを検知し、操作部４に取引選択画面を表示する。そして、利用者が、振込取引を選択した場合（ステップＳ２１）、主制御部２０は通話電波感知部８からの電波有無情報の監視を開始する（ステップＳ２２）。
【００３６】
一方、ステップＳ２１にて振込取引以外が選択されたときは、振込め詐欺が行われるおそれはないので、選択された取引を通常のように実施し、本処理を終了する（ステップＳ３０）。
【００３７】
そして、通話電波検知部８のアンテナ部８ａで受信した携帯電話の電波を、信号処理部８ｂで増幅などの処理を行ったのち、電波強度の条件などから通話電波の有無を判定して、主制御部２０に通話電波有無の情報を送信する。
【００３８】
すなわち、振込取引を開始してから入金が完了するまでの間、所定の時間間隔或いは割込み処理にて上記通話電波有無の判定を行い（ステップＳ２３）、通話電波がないときは、通常のように振込処理を実施し、本処理を終了する（ステップＳ３０）。
【００３９】
一方、ステップＳ０３にて通話電波を感知した場合は、例えば、図７のようなアラーム画面Ｇ１１を表示し或いはこれとともに音声案内部２２にて案内２００のアナウンスを行なう（ステップＳ２４）。
【００４０】
ステップＳ２４にて表示されるアラーム画面Ｇ１１には、通常表示する振込先である受取人名、銀行名、支店名、口座番号や振込元の依頼人名、振込ボタン２０１、中止ボタン２０２とともに、携帯電話による通話電波を感知し振込み詐欺のおそれがある案内２００を操作画面に表示する。
【００４１】
このとき、通話音声認識部９は、音声認識処理を開始し、利用者が携帯電話で話している音声を、装置前面に設けた図示しない音声入力部であるマイクにより取得しデジタル信号に変換し、音声認識部９ａにより音声認識処理を行ない、取引に関係のある単語、例えば、「○○銀行」、「××支店」、数字の連続（口座番号）などが発話された場合、テキスト情報などに変換してメモリに保持する（ステップＳ２５）。
【００４２】
そして、利用者が振込取引のための振込先情報、振込元情報等を選択或いは入力すると（ステップＳ２６）、通話判別部９ｂでは、主制御部２０から通知される振込先情報、振込元情報等のキー押下情報と、ステップＳ２５にてメモリに保持した発話音声情報と比較して（ステップＳ２７）、マッチング率が所定の値以上である場合には、通話の内容が振込み詐欺犯からのＡＴＭ操作指示であると判定して、その判定結果を主制御部２０に送信する（ステップＳ２８）。
【００４３】
なお、ステップＳ２７におけるキー押下情報と発話音声情報の比較の順番について説明しなかったが、発生する順番に関係なく比較するようにしてもよいし、それぞれ発生した順番ごとに比較するようにしてもよい。
【００４４】
ステップＳ２８にて、通話判定部９ｂから通話の内容が振込み詐欺犯からのＡＴＭ操作指示であるとの判定結果を主制御部２０が受信したときは、例えば、図８のような案内２００を表示したアラーム画面を表示し振込取引処理を中断してアイドル状態に戻す（ステップＳ２９）。本画面表示例では、振込取引を継続できなくするために、終了ボタン２１１のみが表示されている。なお、ステップＳ２９にて振込取引を中断するのではなく、一旦停止し、実施例１のように利用者の選択により振込取引を再開または中止する選択ができるようにしてもよい。また、プライバシー保護の配慮のため、取引が終了したときに、メモリ部２８に保持したテキスト情報等は全てクリアするのがよい。
【００４５】
一方、ステップＳ２８にて、主制御部２０が、通話判定情報９ｂから通話の内容が振込み詐欺犯からのＡＴＭ操作指示ではないとの判定を受信したときは、図７の案内２００のみ表示した振込画面を表示したまま、振込取引を継続させ、振込処理を終了する（ステップＳ３１）。
【００４６】
（実施例２の効果）
以上詳細に述べたように実施例２の自動取引装置によれば、振込取引中であって前記通話電波感知部により通話電波を感知したときに、通話音声を取得し音声認識して振込取引に関連する特定の単語を抽出する音声認識部と、利用者の操作により振込取引にて入力されたキー情報と前記抽出した特定の単語とをマッチングし、所定の率以上で一致したときは振込み詐欺による振込取引を行っていると判定する通話判別部を備え、前記通話判別部の判定結果に基づき、振込取引を中断または停止するようにしたので、実施例１の効果に加え、振込み詐欺と関係の無い通話であれば振込み取引中でも通話を可能とすることができ、また、取引途中で電話がかかってきて取引が中断されてしまったり、次の利用者の携帯電話の通話電波により取引が中断されてしまうという煩わしさもない。また、省電力に資することもできる。
【００４７】
また、実施例２の自動取引装置によれば、通話の相手の電話番号や通話内容を傍受したり記録したりするわけではなく、携帯電話にて話している音声から振込取引に関係のある単語だけを抽出して最小限の情報のみを一時的に保持するだけであるのでプライバシーを侵害するおそれもなくすこともできる。
【００４８】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、振込取引の際、通話電波の感知を開始し通話電波が感知されたときに振込取引を一時停止させたり、音声認識の結果により振込取引を中断または停止させたりして、振込み詐欺を未然に防止するように説明したが、携帯電話の通話を妨害する電波を出して携帯電話での通話ができなくするようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上述べたように、本発明は、振込み詐欺が発生するおそれのある金融機関等の窓口などに設置されている現金自動預払機等の自動取引装置に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    自動取引装置
４    操作部
８    通話電波感知部
８ａ  受信アンテナ
８ｂ  信号処理部
９    通話音声認識部
９ａ  音声認識部
９ｂ  通話判別部
２０  主制御部
２８  メモリ部
【図１】
0005531624.tif 000002
【図２】
0005531624.tif 000003
【図３】
0005531624.tif 000004
【図４】
0005531624.tif 000005
【図５】
0005531624.tif 000006
【図６】
0005531624.tif 000007
【図７】
0005531624.tif 000008
【図８】
0005531624.tif 000009