(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１のユーザの第１の通信用識別情報及び前記第１のユーザの第２の通信用識別情報を格納する識別情報格納手段、
前記第１のユーザと第２のユーザとの間における、前記第１の通信用識別情報及び前記第２のユーザの通信用識別情報を用いた第１の通信を実行する通信実行手段、
前記第１の通信の履歴に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの親密度を生成する親密度生成手段、
前記親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、前記第２の通信用識別情報で識別される宛先に前記第２のユーザの通信用識別情報を通知する通知手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記識別情報格納手段は、前記第１のユーザの第３の通信用識別情報をさらに格納し、
前記親密度生成手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の親密度を複数のカテゴリごとに生成し、
前記通知手段は、前記複数のカテゴリのうちの第１のカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、前記第２の通信用識別情報で識別される宛先に、前記第２のユーザの通信用識別情報を通知し、前記複数のカテゴリのうちの第２のカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、前記第３の通信用識別情報で識別される宛先に前記第２のユーザの通信用識別情報を通知する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記識別情報格納手段は、前記第２の通信用識別情報と同一の種類の前記第２のユーザの第４の通信用識別情報と、前記第３の通信用識別情報と同一の種類の前記第２のユーザの第５の通信用識別情報とを格納し、
前記通知手段は、前記第２の通信用識別情報で識別される宛先に前記第４の通信用識別情報を通知し、前記第３の通信用識別情報で識別される宛先に前記第５の通信用識別情報を通知する、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記通信実行手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間における、前記第１の通信用識別情報及び前記第４の通信用識別情報を利用した第２の通信、及び前記第１の通信用識別情報及び前記第５の通信用識別情報を利用した第３の通信を実行し、
前記親密度生成手段は、前記第１の通信、前記第２の通信、及び前記第３の通信の履歴に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの親密度を生成する、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記複数のカテゴリは、ビジネス及び趣味の少なくともいずれかを含む、請求項２から４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記親密度生成手段は、前記通信の履歴及び前記複数のカテゴリごとに登録されたキーワードに基づいて、前記複数のカテゴリごとに前記親密度を算出する、請求項２から５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記通信用識別情報は、電話番号、メールアドレス、及びアカウント名の少なくともいずれかを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
第１のユーザの第１の通信用識別情報及び前記第１のユーザの第２の通信用識別情報を格納する識別情報格納部と、
前記第１のユーザと第２のユーザとの間における、前記第１の通信用識別情報及び前記第２のユーザの通信用識別情報を用いた第１の通信を実行する通信実行部と、
前記第１の通信の履歴に基づいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの親密度を生成する親密度生成部と、
前記親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、前記第２の通信用識別情報で識別される宛先に、前記第２のユーザの通信用識別情報を通知する通知部と
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１人のユーザがプライベート用、会社用など複数の携帯電話を所持する場合が増えてきていることが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１  特開２０１２−１９９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の携帯電話それぞれの用途に合わせて、複数の携帯電話それぞれの電話帳を設定するのが煩雑だった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、コンピュータを、第１のユーザの第１の通信用識別情報及び第１のユーザの第２の通信用識別情報を格納する識別情報格納手段、第１のユーザと第２のユーザとの間における、第１の通信用識別情報及び第２のユーザの通信用識別情報を用いた第１の通信を実行する通信実行手段、第１の通信の履歴に基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの親密度を生成する親密度生成手段、親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、第２の通信用識別情報で識別される宛先に第２のユーザの通信用識別情報を通知する通知手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００５】
上記識別情報格納手段は、第１のユーザの第３の通信用識別情報をさらに格納してよく、上記親密度生成手段は、第１のユーザと第２のユーザとの間の親密度を複数のカテゴリごとに生成してよく、上記通知手段は、複数のカテゴリのうちの第１のカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、第２の通信用識別情報で識別される宛先に、第２のユーザの通信用識別情報を通知し、複数のカテゴリのうちの第２のカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、第３の通信用識別情報で識別される宛先に第２のユーザの通信用識別情報を通知してよい。また、上記識別情報格納手段は、第２の通信用識別情報と同一の種類の第２のユーザの第４の通信用識別情報と、第３の通信用識別情報と同一の種類の第２のユーザの第５の通信用識別情報とを格納してよく、上記通知手段は、第２の通信用識別情報で識別される宛先に第４の通信用識別情報を通知し、第３の通信用識別情報で識別される宛先に第５の通信用識別情報を通知してよい。
【０００６】
上記通信実行手段は、第１のユーザと第２のユーザとの間における、第１の通信用識別情報及び第４の通信用識別情報を利用した第２の通信、及び第１の通信用識別情報及び第５の通信用識別情報を利用した第３の通信を実行してよく、上記親密度生成手段は、第１の通信、第２の通信、及び第３の通信の履歴に基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの親密度を生成してよい。また、上記複数のカテゴリは、ビジネス及び趣味の少なくともいずれかを含んでよい。また、上記親密度生成手段は、通信の履歴及び複数のカテゴリごとに登録されたキーワードに基づいて、複数のカテゴリごとに親密度を算出してよい。また、上記通信用識別情報は、電話番号、メールアドレス、及びアカウント名の少なくともいずれかを含んでよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１のユーザの第１の通信用識別情報及び第１のユーザの第２の通信用識別情報を格納する識別情報格納部と、第１のユーザと第２のユーザとの間における、第１の通信用識別情報及び第２のユーザの通信用識別情報を用いた第１の通信を実行する通信実行部と、第１の通信の履歴に基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの親密度を生成する親密度生成部と、親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、第２の通信用識別情報で識別される宛先に、第２のユーザの通信用識別情報を通知する通知部とを備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】携帯電話１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】携帯電話１００の機能構成を概略的に示す。
【図３】識別情報格納部１０２に格納されたデータの一例を概略的に示す。
【図４】親密度生成部１０８により生成された親密度データの一例を概略的に示す。
【図５】算出条件格納部１１２に格納された算出条件の一例を概略的に示す。
【図６】対応データ格納部１１４に格納された対応データの一例を概略的に示す。
【図７】携帯電話１００の処理のフローチャートの一例を示す。
【図８】ＳＮＳサーバ３００が情報処理装置として機能する場合のＳＮＳサーバ３００の機能構成を概略的に示す
【図９】携帯電話１００のハードウェア構成を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、携帯電話１００の通信環境の一例を概略的に示す。本実施形態において、携帯電話１００及び携帯電話１５０は、ユーザ１０が所持する携帯電話である。また、ＰＣ１６０は、ユーザ１０が所持するＰＣである。携帯電話１００は、情報処理装置の一例であってよい。ユーザ１０は、第１のユーザの一例であってよい。携帯電話２００は、ユーザ２０が所持する携帯電話である。ユーザ２０は、第２のユーザの一例であってよい。
【００１２】
携帯電話１００は、基地局８２、ネットワーク８０、及び基地局８４を介して、携帯電話２００と通信する。また、携帯電話１００は、基地局８２及びネットワーク８０を介して、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ３００と通信してよい。携帯電話１００、携帯電話１５０、ＰＣ１６０、携帯電話２００、及びＳＮＳサーバ３００は、ネットワーク８０を介して相互に通信することができる。ネットワーク８０は、インターネット及び携帯電話網を含んでよい。携帯電話網は、例えば第３世代及び第４世代の携帯電話網である。
【００１３】
携帯電話１００は、ユーザ１０の通信用識別情報及び他のユーザの通信用識別情報を格納している。例えば、携帯電話１００は、ユーザ１０の電話番号及び携帯メールアドレスと、複数の通信相手の電話番号及び携帯メールアドレスが登録された電話帳データを格納している。携帯電話２００も、ユーザ１０の電話番号及び携帯メールアドレスと、複数の通信相手の電話番号及び携帯メールアドレスが登録された電話帳データを格納している。
【００１４】
ＰＣ１６０は、ユーザ１０の通信用識別情報及び他のユーザの通信用識別情報が登録されたアドレス帳データを格納している。アドレス帳データは、例えば、ユーザ１０の通信用識別情報として、ＰＣ１６０にインストールされたメーラで使用するユーザ１０のＰＣメールアドレスを含む。また、アドレス帳データは、他のユーザの通信用識別情報として、他のユーザのＰＣメールアドレス及び携帯メールアドレスなどを含んでよい。
【００１５】
ＳＮＳサーバ３００は、ソーシャルネットワーキングサービスを提供するサーバである。ＳＮＳサーバ３００は、ソーシャルネットワーキングサービスを利用する利用者ごとに割り当てたアカウント名を格納している。アカウント名は、通信用識別情報の一例であってよい。
【００１６】
ＳＮＳサーバ３００は、各利用者用の、複数の通信相手のアカウント名が登録された友達データを格納している。友達データは、例えば、アカウント名、通信相手の名称、ＳＮＳサーバ３００によって割り当てられたメールアドレス、及び利用者によって登録された登録メールアドレスを含む。本実施形態においては、ユーザ１０及びユーザ２０が、ＳＮＳサーバ３００に利用者として登録されている場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
携帯電話１００は、携帯電話２００と通信した場合に、通信履歴に基づいてユーザ１０とユーザ２０との親密度を生成する。携帯電話１００は、例えば、予め定められた日数連続して携帯電話１００と携帯電話２００との間で通信が実行された場合に、ユーザ１０とユーザ２０との親密度を向上させるなどの処理によって、親密度を生成する。
【００１８】
そして、携帯電話１００は、生成した親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、ユーザ１０によって予め指定された宛先に、ユーザ２０の情報を通知してよい。例えば、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスが予め指定されている場合、携帯電話１００は、携帯電話２００の携帯メールアドレスを含む電子メールを、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスを宛先として送信する。これにより、ユーザ１０は、ＰＣ１６０を操作したときに、受信した電子メールに含まれる携帯電話２００の携帯メールアドレスを、容易にＰＣ１６０のアドレス帳データに登録することができる。
【００１９】
携帯電話１００と携帯電話２００との通信に基づいてユーザ１０とユーザ２０との親密度が高いと判断された場合、ユーザ１０は、その後ＰＣ１６０においてもユーザ２０との通信を希望する可能性が高い。したがって、ユーザ２０の通信用識別情報をＰＣ１６０に登録させておくことによって、ユーザ１０がＰＣ１６０においてユーザ２０にメールを送信しようとした場合に、ユーザ２０の通信用識別情報がアドレス帳データに登録されていないという事態の発生を防止できる。
【００２０】
なお、携帯電話１００は、携帯電話２００の携帯メールアドレスをアドレス帳データに登録することを指示するコマンドを含む電子メールを、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレス宛てに送信してもよい。これにより、ＰＣ１６０のアドレス帳に、携帯電話２００の携帯メールアドレスを自動的に登録させることができる。
【００２１】
図２は、携帯電話１００の機能構成を概略的に示す。携帯電話１００は、識別情報格納部１０２、通信実行部１０４、通信履歴格納部１０６、親密度生成部１０８、通知部１１０、算出条件格納部１１２、対応データ格納部１１４、入力部１１６、及び制御部１１８を備える。
【００２２】
識別情報格納部１０２は、携帯電話のキャリアによってユーザ１０に対して割り当てられた、携帯電話１００で主に使用する携帯メールアドレスを含む。携帯電話のキャリアによって割り当てられた携帯電話１００で主に使用する携帯メールアドレスを、携帯電話１００の携帯メールアドレスと呼ぶ。携帯電話１００の携帯メールアドレスは、第１の通信用識別情報の一例であってよい。また、識別情報格納部１０２は、携帯電話１００の電話番号を格納する。
【００２３】
また、識別情報格納部１０２は、ユーザ１０の他の通信用識別情報を格納する。例えば、識別情報格納部１０２は、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスと、携帯電話１５０の携帯メールアドレス及び電話番号と、ＳＮＳサーバ３００によって割り当てられたメールアドレス及びアカウント名とを格納する。
【００２４】
また、識別情報格納部１０２は、複数の通信相手の通信用識別情報を格納する。例えば、識別情報格納部１０２は、複数の通信相手毎に、通信相手の名称、電話番号、携帯電話のメールアドレス、ＰＣメールアドレス、及びＳＮＳサーバ３００におけるアカウント名を格納する。
【００２５】
通信実行部１０４は、ユーザ１０と他のユーザとの間の通信を実行する。例えば、通信実行部１０４は、ユーザ１０とユーザ２０との間における、携帯電話１００の携帯メールアドレス及び携帯電話２００の携帯メールアドレスを用いたメール通信を実行する。
【００２６】
また、通信実行部１０４は、ユーザ１０とユーザ２０との間における、携帯電話１００の電話番号及び携帯電話２００の電話番号を用いた通話処理を実行してよい。また、通信実行部１０４は、ユーザ１０とユーザ２０との間における、ＳＮＳサーバ３００におけるユーザ１０のアカウント名及びユーザ２０のアカウント名を用いたチャットなどの通信を実行してよい。
【００２７】
通信履歴格納部１０６は、ユーザ１０と他のユーザとの間における通信の履歴を格納する。通信履歴格納部１０６は、例えば、通信日時を格納する。通信履歴格納部１０６は、メール通信の場合は送信日時及び受信日時を格納してよく、通話の場合は通話開始日時及び通話終了日時を格納してよい。
【００２８】
また、通信履歴格納部１０６は、通信の内容を格納してよい。例えば、メール通信の場合、通信履歴格納部１０６はメールの内容を示すテキストデータを格納する。また、通話の場合、通信履歴格納部１０６は、通話の内容を示す音声データ及び音声データに音声認識処理を施して生成したテキストデータの少なくとも何れかを格納してよい。また、ソーシャルネットワーキングサービスにおけるチャットの場合、通信履歴格納部１０６は、チャットの内容を示すテキストデータを格納してよい。また、通信履歴格納部１０６は、メール及びソーシャルネットワーキングサービスにおけるチャットの通信に、静止画像又は動画像を含む画像や文字、記号、数字や図形、さらには音声や音楽等の各種データが記録されているファイルが含まれている場合、それらファイルデータの少なくとも何れかを格納してよい。
【００２９】
親密度生成部１０８は、通信履歴格納部１０６に格納された通信の履歴に基づいて、ユーザ１０と他のユーザとの親密度を生成する。親密度生成部１０８は、通信状況に基づいて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、通信回数が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出する。また、親密度生成部１０８は、予め定められた期間における通信回数が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してもよい。
【００３０】
また、親密度生成部１０８は、通信の時間帯が一定しているユーザの親密度の方が、通信の時間帯が分散しているユーザの親密度よりも高くなるように親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、毎日同じ時間に通信をしているユーザの親密度が、時間帯に関係なく通信しているユーザに対する親密度よりも高くなるように親密度を算出する。
【００３１】
また、親密度生成部１０８は、通信の継続時間が長い場合の方が、短い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、通話時間及びチャットの継続時間が長いほど親密度を高く算出する。また、親密度生成部１０８は、１回のメール通信のデータ量が大きい場合の方が、小さい場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、１回のメール通信の文章の長さが長い場合の方が、短い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００３２】
また、親密度生成部１０８は、通信の内容に基づいて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、メール通信において、件名がある場合の方が、件名がない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出する。また、親密度生成部１０８は、メール通信において、アドレスニックネームがある場合の方が、アドレスニックネームがない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００３３】
また、親密度生成部１０８は、アドレスニックネームがある場合において、敬称がある場合の方が、敬称がない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、敬称がある場合において、敬称の種類に応じて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、含まれる敬称が、「殿」、「様」、「さん」、「くん」、「ちゃん」、「字名」の順で親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００３４】
また、親密度生成部１０８は、メール及びチャットの通信に、静止画像又は動画像を含む画像や文字、記号、数字や図形、さらには音声や音楽等の各種データが記録されているファイルが含まれるか否かに応じて、親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、上記ファイルが含まれている場合の方が、上記ファイルが含まれていない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出する。また、親密度生成部１０８は、上記ファイルが含まれている場合、上記ファイルの数が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、上記ファイルのデータ量が大きい場合の方が、小さい場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００３５】
また、親密度生成部１０８は、メール及びチャットの通信に、上記ファイルが含まれている場合において、当該通信の送信者又は受信者を特定する静止画像又は動画像を含む画像や文字、記号、数字や図形、さらには音声や音楽等の各種データの少なくとも何れかが含まれている場合の方が、当該通信の送信者又は受信者を特定する静止画像又は動画像を含む画像や文字、記号、数字や図形、さらには音声や音楽等の各種データの少なくとも何れかが含まれていない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、上記ファイルに当該通信の送信者又は受信者を特定する静止画像又は動画像を含む画像や文字、記号、数字や図形、さらには音声や音楽等の各種データの少なくとも何れかが含まれている場合、送信者又は受信者を特定するデータ数が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００３６】
また、親密度生成部１０８は、メール通信における件名及び本文のテキストデータ、チャットにおけるテキストデータ、通話における音声認識結果のテキストデータ、並びにメール及びチャットの通信のファイルに含まれるテキストデータに基づいて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、テキストデータ中にくだけた表現が含まれている場合の方が、硬い表現が含まれている場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出する。親密度生成部１０８は、予め登録された、「だよね」、「しようね」等のくだけた表現を含む場合、予め登録された、「申し上げます」、「いたします」、「です」等の硬い表現を含む場合に比べて親密度が高くなるよう親密度を算出してよい。
【００３７】
また、親密度生成部１０８は、テキストデータ中に、通信相手の宛名が含まれている場合の方が、宛名が含まれていない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、宛名が含まれている場合において、宛名の種類に応じて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、「氏名」、「氏」、「名」、「字名」の順で親密度が高くなるように親密度を算出する。
【００３８】
また、親密度生成部１０８は、テキストデータ中において、同じ言葉に対してひらがなで表現している場合の方が、漢字で表現している場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、テキストデータ中において、接頭語が使用されているか否かに応じて、親密度を算出してもよい。
【００３９】
また、親密度生成部１０８は、メール通信における本文のテキストデータ、チャットの内容を示すテキストデータ、通話における音声認識結果のテキストデータ、並びにメール及びチャットの通信のファイルに含まれるテキストデータに、ユーザ１０を示す呼称が含まれている場合に、呼称の種類に応じて親密度を算出してよい。例えば、親密度生成部１０８は、「氏名」、「氏」、「名」、「私」、「僕」、「俺」、「字名」の順で親密度が高くなるように親密度を算出する。
【００４０】
親密度生成部１０８は、上述した複数の尺度のうち２つ以上の尺度を用いて、親密度を算出してもよい。例えば、親密度生成部１０８は、各尺度により親密度の加点ポイント及び減点ポイントを算出して、算出した複数の加点ポイント及び減点ポイントを親密度に適用することによって、親密度を算出してよい。例えば、親密度の最大値が１００ポイントであり、現在の親密度が５０ポイントである場合に、通信回数に応じたポイントが加点１０であり、通信内容に応じたポイントが減点５であった場合に、親密度生成部１０８は、親密度を５５ポイントとして算出してよい。
【００４１】
通知部１１０は、親密度生成部１０８が生成した親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、予め指定された通信用識別情報で識別される宛先に、親密度が予め定められた閾値より大きいユーザの通信用識別情報を通知する。予め指定された通信用識別情報は、ユーザ１０によって指定されてよい。
【００４２】
例えば、ユーザ１０によって、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスが指定されていた場合、通知部１１０は、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスを宛先として、親密度が予め定められた閾値より大きいユーザの通信用識別情報を含めた電子メールを送信する。これにより、携帯電話１００による通信によって親密度が高いと判断されたユーザの通信用識別情報を、優先的にＰＣ１６０のアドレス帳データに登録させることができる。ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスは、第２の通信用識別情報の一例であってよい。
【００４３】
算出条件格納部１１２は、親密度生成部１０８が親密度を算出するときに使用する算出条件を格納する。算出条件格納部１１２は、複数のカテゴリごとに登録された複数のキーワードを格納してよい。例えば、算出条件格納部１１２は、ビジネス及び趣味（ゴルフ）のカテゴリごとに、複数のキーワードを格納する。
【００４４】
親密度生成部１０８は、算出条件格納部１１２が格納する、複数のカテゴリごとに登録された複数のキーワードに基づいて、複数のカテゴリごとに親密度を生成してよい。親密度生成部１０８は、例えば、メール通信における件名及び本文のテキストデータ、チャットにおけるテキストデータ、通話における音声認識結果のテキストデータに、算出条件格納部１１２に格納されたキーワードが含まれている場合の方が、含まれていない場合に比べて当該キーワードに対応するカテゴリの親密度が高くなるように、当該カテゴリの親密度を算出する。
【００４５】
親密度生成部１０８は、キーワードがより多く含まれている場合に、親密度がより高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、テキストデータに含まれるキーワードの割合が高いほど親密度が高くなるように親密度を算出してもよい。
【００４６】
通知部１１０は、親密度生成部１０８が複数のカテゴリごとに親密度を生成した場合、複数のカテゴリごとに親密度と閾値とを比較する。このとき、比較する閾値は、複数のカテゴリごとに異ならせてもよい。そして、通知部１１０は、複数のカテゴリごとの親密度のうち、一のカテゴリの親密度が閾値より大きい場合、当該一のカテゴリに対応する通信用識別情報で識別される宛先を通知先としてよい。
【００４７】
対応データ格納部１１４は、複数のカテゴリのそれぞれと複数の通信用識別情報のそれぞれとを対応付ける対応データを格納する。複数のカテゴリのそれぞれと複数の通信用識別情報のそれぞれとの対応付けは、ユーザ１０の指示に従って予め行われてよい。
【００４８】
ユーザ１０は、例えば、ビジネスのカテゴリとＰＣ１６０のＰＣメールアドレスとを対応付けることによって、ビジネスにおける親密度が高いユーザの情報を、優先的にＰＣ１６０のアドレス帳データに登録させることができる。また、ユーザ１０は、例えば、趣味（ゴルフ）のカテゴリと携帯電話１５０の携帯電話番号とを対応付けることによって、趣味（ゴルフ）における親密度が高いユーザの情報を、優先的に携帯電話１５０の電話帳データに登録させることができる。
【００４９】
入力部１１６は、ユーザからの入力を受け付ける。入力部１１６は、例えば、ユーザ１０からの、通信用識別情報の指定入力を受け付ける。また、入力部１１６は、ユーザ１０からの対応データへの入力を受け付けてよい。また、入力部１１６は、ユーザ１０からの電話帳データへの入力を受け付けてよい。
【００５０】
制御部１１８は、識別情報格納部１０２、通信実行部１０４、通信履歴格納部１０６、親密度生成部１０８、通知部１１０、算出条件格納部１１２、対応データ格納部１１４、及び入力部１１６を制御する。制御部１１８は、親密度生成部１０８により生成された親密度を予め定められた閾値と比較して、親密度が予め定められた閾値より大きいか否かを判定してよい。
【００５１】
図３は、識別情報格納部１０２に格納されたデータの一例を概略的に示す。識別情報格納部１０２は、ＩＤ、ユーザ名、電話番号、携帯メールアドレス、ＰＣメールアドレス、及びＳＮＳアカウント名の組を複数格納してよい。図中の"−"は未登録であることを示す。識別情報格納部１０２に格納される各データは、例えば、入力部１１６を介してユーザ１０によって入力される。
【００５２】
図４は、親密度生成部１０８によって生成された親密度データの一例を概略的に示す。親密度データは、ＩＤで識別される複数の通信相手ごとに生成された、カテゴリごとの親密度を含む。図４に示す例では、カテゴリごとの親密度は、総合親密度、ビジネスの親密度、及び趣味（ゴルフ）の親密度を含む。総合親密度は、カテゴリを考慮せずに算出された親密度であってよい。
【００５３】
図４では、最大値を１００とした場合の親密度の一例を示している。制御部１１８は、親密度データに含まれる複数の親密度と予め定められた閾値とを比較してよい。予め定められた閾値は、ユーザによって任意に設定されてよい。また、予め定められた閾値は、カテゴリごとに異なる値であってもよい。
【００５４】
例えば、予め定められた閾値が４０である場合、図４に示す例では、制御部１１８によって、ＩＤ００１のユーザの総合とビジネスが閾値より大きいと判定される。また、制御部１１８によって、ＩＤ００３のビジネスが閾値より大きいと判定される。また、制御部１１８によって、ＩＤ００４の総合及び趣味（ゴルフ）が閾値より大きいと判定される。
【００５５】
図５は、算出条件格納部１１２が格納する算出条件の一例を概略的に示す。図５に示す例では、ビジネスのカテゴリに、会議、出張、報告書、打ち合わせ、案件等のビジネスに関連するキーワードが対応付けて登録されている。また、趣味（ゴルフ）のカテゴリに、ドライバー、グリーン、パター、ホールインワン等のゴルフに関連するキーワードが対応付けて登録されている。
【００５６】
各キーワードは、ユーザ１０によって入力部１１６を介して登録されてよい。また、任意の提供者によって提供される、カテゴリと当該カテゴリに関連する複数のキーワードが関連付けて登録されたキーワードデータを、算出条件格納部１１２に格納することによって、各キーワードが登録されてもよい。
【００５７】
親密度生成部１０８は、例えば、メール通信における件名及び本文のテキストデータ、チャットにおけるテキストデータ、通話における音声認識結果のテキストデータ、並びにメール及びチャットの通信のファイルに含まれるテキストデータに、会議、出張などのビジネスに対応付けられたキーワードが含まれている場合、ビジネスのカテゴリの親密度が高くなるようにビジネスのカテゴリの親密度を算出する。
【００５８】
図６は、対応データ格納部１１４が格納する対応データの一例を概略的に示す。対応データは、複数のカテゴリと、複数のカテゴリのそれぞれに対応付けられた通信用識別情報とを含む。また、対応データは、カテゴリと通信用識別情報の複数の組み合わせのそれぞれに対するメモ情報を含んでよい。
【００５９】
図６に示す例では、ビジネスのカテゴリに、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスが対応付けられている。また、趣味（ゴルフ）のカテゴリに、携帯電話１５０の電話番号が対応付けられている。また、総合のカテゴリに、ＳＮＳサーバ３００のアカウント名が対応付けられている。
【００６０】
通知部１１０は、例えば、ユーザ１０とユーザ２０とのビジネスのカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合、ＡＡＡ＠ＸＸＸ．ｃｏ．ｊｐを宛先として、ユーザ２０の通信用識別情報を通知する。ユーザ２０の通信用識別情報は、例えば、携帯電話２００の携帯メールアドレスである。通知部１１０は、携帯電話２００の携帯メールアドレスを含む電子メールを、ＡＡＡ＠ＸＸＸ．ｃｏ．ｊｐ宛に送信してよい。
【００６１】
また、通知部１１０は、例えば、ユーザ１０とユーザ２０との趣味（ゴルフ）のカテゴリの親密度が予め定められた閾値より大きい場合、０９０−１２３４−５６７８を宛先として、ユーザ２０の通信用識別情報を通知する。ユーザ２０の通信用識別情報は、例えば、携帯電話２００の携帯メールアドレスである。通知部１１０は、０９０−１２３４−５６７８を宛先として、携帯電話２００の携帯メールアドレスを含むＳＭＳ（ショートメッセージサービス）又はＭＭＳ（マルチメディアメッセージング）を送信してよい。
【００６２】
なお、ユーザ２０の通信用識別情報は、対応データに登録された通信用識別情報と同一の種類の通信用識別情報であってもよい。すなわち、ユーザ２０の通信用識別情報は、携帯電話２００の電話番号であってもよい。通知部１１０は、ユーザ２０の通信用識別情報を通知する場合に、通知先のユーザ１０の通信用識別情報と同一の種類の通信用識別情報が、識別情報格納部１０２に格納されているかを確認して、格納されている場合に、同一の種類の通信用識別情報を通知してよい。
【００６３】
通知部１１０は、例えば、ユーザ１０とユーザ２０との総合の親密度が予め定められた閾値より大きい場合、ＳＮＳサーバ３００におけるアカウント名であるＡＡＡ．ＢＢＢを宛先として、ユーザ２０の通信用識別情報を通知する。ユーザ２０の通信用識別情報は、例えば、携帯電話２００の携帯メールアドレスである。通知部１１０は、ＳＮＳサーバ３００によって提供されるソーシャルネットワーキングサービスに対応するアプリケーションを起動させて、当該アプリケーション内において、ＡＡＡ．ＢＢＢを宛先として、携帯電話２００の携帯メールアドレスをメッセージとして通知してよい。
【００６４】
また、ユーザ２０の通信用識別情報は、ＳＮＳサーバ３００におけるアカウント名と同一の種類であってもよい。すなわち、ユーザ２０の通信用識別情報は、ＳＮＳサーバ３００における、ユーザ２０のアカウント名であってよい。通知部１１０は、ＳＮＳサーバ３００によって提供されるソーシャルネットワーキングサービスに対応するアプリケーションを起動させて、当該アプリケーションにおいて提供される友達紹介機能を利用して、ＡＡＡ．ＢＢＢを宛先として、ユーザ２０のアカウント名を通知してよい。
【００６５】
図７は、携帯電話１００の処理のフローチャートの一例を示す。本フローチャートは、制御部１１８によって、ユーザ１０とユーザ２０との親密度の生成指示が親密度生成部１０８に出力された場合に開始する。制御部１１８は、例えば、ユーザの指示にしたがって、親密度の生成指示を親密度生成部１０８に出力する。また、制御部１１８は、予め定められたスケジュールに従って、親密度の生成指示を親密度生成部１０８に出力してもよい。
【００６６】
ステップＳ７０２では、親密度生成部１０８が、通信履歴格納部１０６に格納されたユーザ１０とユーザ２０との間における通信の履歴に基づいて、ユーザ１０とユーザ２０のカテゴリごとの親密度を算出する。ステップＳ７０４では、制御部１１８が、ステップＳ７０２において算出された複数の親密度のうちの１つの親密度が、予め定められた閾値より大きいか否かを判定する。制御部１１８は、カテゴリごとに異なる閾値と比較してよい。親密度が予め定められた閾値より大きい場合、ステップＳ７０６に進み、大きくない場合、ステップＳ７１６に進む。
【００６７】
ステップＳ７０６では、制御部１１８が、対応データ格納部１１４に格納された対応データを参照して、親密度が閾値を超えているカテゴリに対応するユーザ１０の通信用識別情報を特定して、取得する。ステップＳ７０８では、制御部１１８が、ステップＳ７０６で取得したユーザ１０の通信用識別情報と同一種類のユーザ２０の通信用識別情報が、識別情報格納部１０２に格納されているか否かを判定する。
【００６８】
例えば、ステップＳ７０６で取得したユーザ１０の通信用識別情報が、ＳＮＳサーバ３００によって提供されたアカウント名であった場合、制御部１１８は、ユーザ２０のアカウント名が識別情報格納部１０２に格納されているか否かを判定する。ステップＳ７０８で、同一種類のユーザ２０の通信用識別情報が格納されていると判定された場合、ステップＳ７１０に進み、格納されていないと判定された場合、ステップＳ７１２に進む。
【００６９】
ステップＳ７１０では、制御部１１８が、ステップＳ７０６で取得したユーザ１０の通信用識別情報と同一種類のユーザ２０の通信用識別情報を、識別情報格納部１０２から取得する。ステップＳ７１２では、制御部１１８が、ユーザ２０の通信用識別情報を、識別情報格納部１０２から取得する。制御部１１８は、ユーザ２０の通信用識別情報が複数種類格納されている場合、デフォルトとして設定された種類の通信用識別情報を取得してよい。ステップＳ７１０又はステップＳ７１２において、ユーザ２０の通信用識別情報を取得した後、ステップＳ７１４に進む。
【００７０】
ステップＳ７１４では、ステップＳ７１０又はステップＳ７１２において取得したユーザ２０の通信用識別情報で識別される宛先に、ステップＳ７０６で取得したユーザ１０の通信用識別情報を、通知部１１０が通知する。そして、ステップＳ７１６に進む。
【００７１】
ステップＳ７１６では、制御部１１８が、ステップＳ７０２で算出されたすべての親密度について比較が終了したか否かを判定する。すべての親密度について比較が終了したと判定されなかった場合、ステップＳ７０４に戻り、判定された場合、処理を終了する。
【００７２】
このように、ステップＳ７０６で取得したユーザ１０の通信用識別情報と、同一の種類のユーザ２０の通信用識別情報が識別情報格納部１０２に格納されている場合に、同一の種類のユーザ２０の通信用識別情報を通知することによって、その後の通信を円滑に進めることができる。例えば、ユーザ１０の通信用識別情報がＳＮＳアカウント名である場合、ユーザ２０のＳＮＳアカウント名を通知することによって、ユーザ１０は、ソーシャルネットワーキングサービスに適した通信手法で、ユーザ２０と通信することができる。
【００７３】
本実施形態において、親密度生成部１０８は、さらに、通信する装置の位置情報に基づいて、親密度を生成してもよい。例えば、親密度生成部１０８は、携帯電話１００及び携帯電話２００の位置情報に基づいて、ユーザ１０及びユーザ２０の親密度を算出する。
【００７４】
親密度生成部１０８は、近傍しているとみなせる位置に、携帯電話１００と携帯電話２００が位置する時間が長い場合の方が、短い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。近傍しているとみなせる位置は、携帯電話１００と携帯電話２００との距離が予め定められた距離よりも近い位置であってよい。親密度生成部１０８は、携帯電話１００及び携帯電話２００のＧＰＳ等の衛星航法システム、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、及び携帯電話基地局のデータを取得することによって、携帯電話１００及び携帯電話２００の位置を把握してよい。
【００７５】
また、親密度生成部１０８は、特定の時間帯に近傍しているとみなせる位置に居る方が、居ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。これにより、特定の時間帯に近くに位置する携帯電話１００のユーザ１０と携帯電話２００のユーザ２０との親密度を高くすることができる。さらに、特定の時間帯の設定としては、近傍しているとみなせる位置に、携帯電話１００と携帯電話２００が位置する時間が短い場合の方が、長い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してもよい。例えば、同居する家族同士でも、出勤や通学のために自宅を出る時間や自宅に帰宅する時間が異なっているために、自宅に居る時間帯が異なる場合がある。このような場合、近傍しているとみなせる位置に、携帯電話１００と携帯電話２００が位置する時間が短い場合の方が、長い場合に比べて親密度が高くなるようにすることで、家族間のユーザ１０とユーザ２０との親密度を高くすることができる。
【００７６】
また、親密度生成部１０８は、親密度を算出する対象同士の親等情報にさらに基づいて、親密度を生成してもよい。例えば、親密度生成部１０８は、ユーザ１０とユーザ２０との親等における関係が近い場合ほど、遠い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００７７】
また、親密度生成部１０８は、さらに、通信する装置に格納された識別情報に基づいて、親密度を生成してもよい。例えば、親密度生成部１０８は、携帯電話１００の電話帳データに登録されたユーザ２０に関する情報が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。これにより、例えば、携帯電話１００の電話帳データに、ユーザ２０の電話番号と携帯メールアドレスのみが登録されている場合よりも、さらに、住所、誕生日等の情報が登録されている場合の方が、親密度を高くすることができる。
【００７８】
また、親密度生成部１０８は、ユーザ間での贈答物の履歴にさらに基づいて、親密度を生成してもよい。例えば、親密度生成部１０８は、ユーザ１０とユーザ２０との間の贈答物の履歴に基づいて、ユーザ１０とユーザ２０との親密度を生成する。親密度生成部１０８は、ユーザ１０とユーザ２０との間における贈答の回数が多い場合の方が、少ない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００７９】
また、親密度生成部１０８は、ユーザ１０とユーザ２０との間の贈答の時期が不定期的である場合の方が、不定期的でない場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。また、親密度生成部１０８は、ユーザ１０とユーザ２０との間の贈答物の価格が高い方が、安い場合に比べて親密度が高くなるように親密度を算出してよい。
【００８０】
親密度生成部１０８は、例えば、ネットショッピングサービスを提供するサーバにおいて、贈答の手続きをした場合に、当該サーバから送信される確認メールの内容を解析することによって、ユーザ間での贈答に関する情報を取得してよい。また、当該サーバから、ショッピングデータを取得することによって、ユーザ間での贈答に関する情報を取得してもよい。また、宅配便によって贈答物が配送される場合に、宅配便業者から送信される宅配情報を含むメールの内容を解析することによって、ユーザ間での贈答に関する情報を取得してもよい。
【００８１】
上述した実施形態では、携帯電話１００を情報処理装置の一例として説明したが、これに限らない。ＰＣ１６０が情報処理装置として機能してもよい。ＰＣ１６０が情報処理装置として機能する場合、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスが、第１の通信用識別情報の一例であってよい。また、ＳＮＳサーバ３００が情報処理装置として機能してもよい。
【００８２】
図８は、ＳＮＳサーバ３００が情報処理装置として機能する場合のＳＮＳサーバ３００の機能構成を概略的に示す。ＳＮＳサーバ３００は、識別情報格納部３０２、通信実行部３０４、通信履歴格納部３０６、親密度生成部３０８、通知部３１０、算出条件格納部３１２、対応データ格納部３１４、入力部３１６、及び制御部３１８を備える。ここでは、ＳＮＳサーバ３００について、上述した携帯電話１００とは異なる点を主に説明する。
【００８３】
識別情報格納部３０２は、ＳＮＳサーバ３００が提供するソーシャルネットワーキングサービスを利用する複数の利用者ごとに、複数の通信用識別情報を格納する。例えば、第１のユーザ及び第２のユーザが利用者として登録されている場合、識別情報格納部３０２は、第１のユーザ用の複数の通信用識別情報及び第２のユーザ用の複数の通信用識別情報を格納する。
【００８４】
例えば、識別情報格納部３０２は、第１のユーザ用として、第１のユーザの第１の通信用識別情報、第２の通信用識別情報、及び第３の通信用識別情報を格納する。第１の通信用識別情報は、例えば、ＳＮＳサーバ３００によって割り当てられたアカウント名である。第２の通信用識別情報は、例えば、ＰＣ１６０のＰＣメールアドレスである。第３の通信用識別情報は、例えば、携帯電話１００の電話番号である。
【００８５】
識別情報格納部３０２は、第２のユーザ用として、第２のユーザの複数の通信用識別情報を格納してよい。また、識別情報格納部３０２は、第２のユーザ用として、複数の通信相手の通信用識別情報を格納してよい。
【００８６】
通信実行部３０４は、複数の利用者同士の通信を実行する。例えば、通信実行部３０４は、第１のユーザと第２のユーザとの間における通信を実行する。具体的には、通信実行部３０４は、携帯電話１００と携帯電話２００との間の通信を中継することによって、第１のユーザと第２のユーザとの間における通信を実行する。
【００８７】
第１のユーザは、例えば携帯電話１００にインストールされたアプリケーションによって、ＳＮＳサーバ３００と通信してよい。また、第２のユーザは、例えば携帯電話２００にインストールされたアプリケーションによって、ＳＮＳサーバ３００と通信してよい。通信実行部３０４は、例えば、携帯電話１００と携帯電話２００との間のチャット通信を中継する。また、ＳＮＳサーバ３００上で提供する仮想空間を利用した携帯電話１００と携帯電話２００との間の通信を中継してもよい。
【００８８】
通信履歴格納部３０６は、複数の利用者同士の通信の履歴を格納する。親密度生成部３０８は、複数の利用者同士の親密度を生成する。親密度生成部３０８は、複数の利用者同士の親密度を、複数のカテゴリごとに生成してよい。
【００８９】
通知部３１０は、親密度生成部３０８が生成した第１のユーザと第２のユーザとの親密度が予め定められた閾値より大きい場合、例えば、第１のユーザによって予め指定された第２の通信用識別情報で識別される宛先に、第２のユーザの通信用識別情報を通知してよい。算出条件格納部３１２は、複数の利用者毎に算出条件を格納する。対応データ格納部３１４は、複数の利用者毎に対応データを格納する。
【００９０】
このように、ＳＮＳサーバ３００は、提供するソーシャルネットワーキングサービスを利用する利用者同士の親密度の変化を監視して、親密度が予め定められた閾値より大きくなった場合に、各利用者の情報を、各利用者が指定する通信端末に通知する。これにより、ソーシャルネットワーキングサービスを利用することによって親しくなった利用者同士が、ソーシャルネットワーキングサービス以外の通信手法によって通信することを支援することができる。
【００９１】
図９は、携帯電話１００のハードウェア構成の一例を示す。携帯電話１００は、ホストコントローラ５０２、ＣＰＵ５０４、ＲＡＭ５０６、入出力コントローラ５０８、ＲＯＭ５１０、及び通信インターフェース５１２を備える。ホストコントローラ５０２は、ＲＡＭ５０６と、ＲＡＭ５０６にアクセスするＣＰＵ５０４とを接続する。ＣＰＵ５０４は、ＲＯＭ５１０及びＲＡＭ５０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ５０８は、ホストコントローラ５０２と、ＲＯＭ５１０、通信インターフェース５１２とを接続する。
【００９２】
携帯電話１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ５０４等に働きかけて、携帯電話１００を、図１から図７にかけて説明した、識別情報格納部１０２、通信実行部１０４、通信履歴格納部１０６、親密度生成部１０８、通知部１１０、算出条件格納部１１２、対応データ格納部１１４、入力部１１６、及び制御部１１８として機能させる。
【００９３】
また、ＳＮＳサーバ３００のハードウェア構成は、図９に示す携帯電話１００のハードウェア構成と同一であってよい。ＳＮＳサーバ３００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ５０４等に働きかけて、ＳＮＳサーバ３００を、図１から図８にかけて説明した、識別情報格納部３０２、通信実行部３０４、通信履歴格納部３０６、親密度生成部３０８、通知部３１０、算出条件格納部３１２、対応データ格納部３１４、入力部３１６、及び制御部３１８として機能させる。
【００９４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９５】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ユーザ、２０  ユーザ、８０  ネットワーク、８２  基地局、８４  基地局、１００  携帯電話、１０２  識別情報格納部、１０４  通信実行部、１０６  通信履歴格納部、１０８  親密度生成部、１１０  通知部、１１２  算出条件格納部、１１４  対応データ格納部、１１６  入力部、１１８  制御部、１５０  携帯電話、１６０  ＰＣ、２００  携帯電話、３００  ＳＮＳサーバ、３０２  識別情報格納部、３０４  通信実行部、３０６  通信履歴格納部、３０８  親密度生成部、３１０  通知部、３１２  算出条件格納部、３１４  対応データ格納部、３１６  入力部、３１８  制御部、５０２  ホストコントローラ、５０４  ＣＰＵ、５０６  ＲＡＭ、５０８  入出力コントローラ、５１０  ＲＯＭ、５１２  通信インターフェース
【要約】
【課題】複数の携帯電話それぞれの用途に合わせて、複数の携帯電話それぞれの電話帳を設定するのが煩雑だった。
【解決手段】コンピュータを、第１のユーザの第１の通信用識別情報及び第１のユーザの第２の通信用識別情報を格納する識別情報格納手段、第１のユーザと第２のユーザとの間における、第１の通信用識別情報及び第２のユーザの通信用識別情報を用いた第１の通信を実行する通信実行手段、第１の通信の履歴に基づいて、第１のユーザと第２のユーザとの親密度を生成する親密度生成手段、親密度が予め定められた閾値より大きい場合に、第２の通信用識別情報で識別される宛先に第２のユーザの通信用識別情報を通知する通知手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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