(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント種別に対して、制御対象機器における動作を制御するための動作制御情報を含むイベント定義テンプレートを登録したセキュアセット記憶手段と、
前記制御対象機器の動作を制限する設定を行なうイベント管理手段と、
前記制御対象機器とから構成された情報管理システムであって、
前記イベント管理手段は、
イベント種別について、イベント場所とイベント期間、イベントへの参加者により定められたイベント要件を取得し、
前記セキュアセット記憶手段において、前記イベント種別に対応するイベント定義テンプレートを特定し、
前記イベント要件に記録された参加者が利用する制御対象機器を特定し、
前記制御対象機器に対して、イベント場所とイベント期間を要素とするイベント条件について、前記イベント定義テンプレートに含まれる動作制御情報からなるイベント定義を設定し、
前記制御対象機器は、
現在位置と現在日時とを含む現在状況を特定し、
前記現在状況と前記イベント条件とを比較し、この比較結果に応じて、前記動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記制御対象機器において、セキュリティが確保された場所の特定情報に関連付けたセキュリティエリア動作制御情報と、セキュリティが確保されていない場所の特定情報に関連付けた非セキュリティエリア動作制御情報とを初期設定しておくことを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記イベント定義テンプレートにおいては、イベント種別に対して、前記イベント場所及びイベント期間に付随する期間における動作制御情報が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記制御対象機器は、前記現在状況と前記イベント条件との比較結果において一部に不整合がある場合、不整合の内容を確認するためのセキュリティ確認処理を実行し、
前記セキュリティ確認処理において、不整合の内容に問題がないことを確認ができた場合に、前記比較結果において不整合がない場合の動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記不整合の内容が予め定められた許容範囲内にある場合に、前記セキュリティ確認処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記制御対象機器は、イベントにおいて利用するファイルが格納されたファイルサーバに、ネットワークを介して接続されており、
前記イベント要件は、イベントにおいて利用するファイルのファイル識別子を含んで構成されており、
前記動作制御情報には、前記イベント要件に対して、ファイルのアクセス権限が設定されており、
前記制御対象機器は、
前記イベント期間前に、前記イベント要件に含まれるファイル識別子のファイルを前記ファイルサーバから取得し、前記制御対象機器内の一時記憶手段に格納し、
前記比較結果に応じて、前記一時記憶手段に格納されたファイルであって、前記動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、前記ファイルへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記制御対象機器の一時記憶手段には、アクセス権限に対応したフォルダが設けられており、
前記制御対象機器は、
イベントにおいて用いるファイルを、前記イベント要件において設定されたアクセス権限に応じたフォルダに格納し、
前記動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、各フォルダへのアクセスを許可することを特徴とする請求項６に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記制御対象機器は、前記比較結果においてイベント場所から離れたことを検知した場合、又はイベント期間の終了を検知した場合、前記一時記憶手段に格納されたファイルを消去することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記動作制御情報は、アプリケーションのアプリケーション識別子を含んでおり、
前記制御対象機器は、前記比較結果に応じて、前記動作制御情報に含まれるアプリケーション識別子のアプリケーションの動作を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記動作制御情報には、前記制御対象機器のセキュリティロックを起動するまでの待機時間を含んでおり、
前記制御対象機器は、前記比較結果に応じて、前記動作制御情報に含まれる待機時間に基づいてセキュリティロックを起動することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記イベント管理手段は、特定の期間内に行なわれる、予め設定された相互関係がある複数のイベントからなるイベント群を特定した場合、前記イベント群に含まれる一部のイベントの動作制御情報に基づいて、前記イベント群に含まれる他のイベントの動作制御情報を修正することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報管理システム。
【請求項１２】
イベント種別に対して、制御対象機器における動作を制御するための動作制御情報を含むイベント定義テンプレートを登録したセキュアセット記憶手段と、
前記制御対象機器の動作を制限する設定を行なうイベント管理手段と、
前記制御対象機器とから構成された情報管理システムを用いて、情報管理を行なう方法であって、
前記イベント管理手段は、
イベント種別について、イベント場所とイベント期間、イベントへの参加者により定められたイベント要件を取得し、
前記セキュアセット記憶手段において、前記イベント種別に対応するイベント定義テンプレートを特定し、
前記イベント要件に記録された参加者が利用する制御対象機器を特定し、
前記制御対象機器に対して、イベント場所とイベント期間を要素とするイベント条件について、前記イベント定義テンプレートに含まれる動作制御情報からなるイベント定義を設定し、
前記制御対象機器は、
現在位置と現在日時とを含む現在状況を特定し、
前記現在状況と前記イベント条件とを比較し、この比較結果に応じて、前記動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な状況で利用される制御対象機器に格納された情報について、期間や場所、利用目的に応じてセキュリティを確保するための情報管理システム及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ビジネスにおいても、携帯可能なスマートフォン、タブレット端末やノートパソコン等のポータブル端末を利用する場合がある。このようなポータブル端末に、公開情報のみならず機密ファイルを格納して、職場等のセキュリティエリアから持ち出す場合、情報漏洩等のセキュリティ対策を行なう必要がある。【０００３】
このため、情報ネットワークを経由しての記憶領域の提供サービスを行なう場合に、ユーザ側の利用状況を考慮したセキュリティ管理を実現するための技術が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載された技術では、ネットワークを介して端末に対する記憶領域を使用させるサービスを提供するストレージ装置が接続されている。ユーザがストレージ装置のアクセスに用いる端末の位置情報、ユーザのスケジュール及びアクセス条件の設定により、ユーザ側の利用状況を考慮したセキュリティ管理を行ない、ストレージ装置内のデータへの不正アクセスを防止する。【０００４】
また、移動通信端末におけるセキュリティの確保を目的としたセキュリティ自動制御システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された技術では、移動通信端末のスケジュール一致判定部は、ユーザの実際の行動がスケジュール蓄積部に蓄積されているスケジュールと一致しているか否かを判定する。セキュリティ制御部は、ユーザの行動がスケジュールと一致していないと判定した場合、予め定められたセキュリティパターンに応じたセキュリティ動作規定に基づいて、動作制御を行なう。【０００５】
更に、情報端末のセキュリティを向上させるための技術も検討されている（例えば、特許文献３を参照。）。この文献に記載された技術では、携帯型情報通信端末に組み込まれた製造番号や電話番号など、携帯型情報通信端末の固有識別情報や、利用者の設定する暗証番号など利用者固有情報を用いる。更に、携帯型情報通信端末から情報にアクセスできる時間を制御するとともに、携帯型情報通信端末に備えたＧＰＳ（Global Positioning System ）機能などを用いて位置情報を用いて、情報にアクセスする場所や利用者固有番号を変更する場所を限定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０９６８号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００６−３５２５６１号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００６−１１５４３３号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近では、色々な場面でポータブル端末の利用ニーズが高くなっている。このようなポータブル端末の利用場面においても、利用する期間や場所は様々である。図１２に示すように、スケジュール登録済みのイベント（メインイベント）の期間において利用する場合や、これに留まらず登録されたイベントの前後に、イベントの準備や後処理等の付随イベントが必要な場合があり、これらの期間においてもポータブル端末を管理することが望まれる。【０００８】
また、イベントの登録が行なわれていない時間であっても、就業時間内の場合や就業時間外の場合によって、セキュリティの管理方法は異なってくる。特に、就業時間外の場合には、特に深夜の時間帯においてはオフィス内の人数が減るため、セキュリティを強化する必要がある。【０００９】
一方、場所については、企業の拠点、顧客先、公共的な場所（パブリックエリア）等において、ポータブル端末を利用する可能性がある。更に、企業の拠点についても、社内の拠点や社外の拠点がある。社内については、通常の就業エリアの他、社内の会議室等がある。社外については、サテライトオフィスや在宅オフィス、常駐先等がある。【００１０】
顧客先についても、これまでに取引がない新規顧客先と既存の顧客先とでは、セキュリティ環境が異なる。更に、既存顧客においても、秘密保持契約（ＮＤＡ）により守秘義務が課せられている場合（ＮＤＡあり）や、秘密保持契約が締結されておらず、守秘義務がない場合（ＮＤＡなし）がある。【００１１】
パブリックエリアとしては、公共交通機関や宿泊施設等がある。このようなパブリックな場所において、ポータブル端末を利用する場合、場所に応じてセキュリティ管理は異なってくる。【００１２】
このように多様な時間や場所において、各種用途に用いられるポータブル端末における情報管理を的確に行なうためには、情報管理のためのセキュリティ設定を、的確かつ詳細に行なう必要がある。しかしながら、このような設定を手作業により行なっていたのでは、作業負担が大きくなってしまう。【００１３】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、多様な状況で利用される制御対象機器に格納された情報について、利用者の利便性を考慮しながら、期間や場所、利用目的に応じてセキュリティを確保するための情報管理システム及び情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、イベント種別に対して、制御対象機器における動作を制御するための動作制御情報を含むイベント定義テンプレートを登録したセキュアセット記憶手段と、前記制御対象機器の動作を制限する設定を行なうイベント管理手段と、前記制御対象機器とから構成された情報管理システムであって、前記イベント管理手段は、イベント種別について、イベント場所とイベント期間、イベントへの参加者により定められたイベント要件を取得し、前記セキュアセット記憶手段において、前記イベント種別に対応するイベント定義テンプレートを特定し、前記イベント要件に記録された参加者が利用する制御対象機器を特定し、前記制御対象機器に対して、イベント場所とイベント期間を要素とするイベント条件について、前記イベント定義テンプレートに含まれる動作制御情報からなるイベント定義を設定し、前記制御対象機器は、現在位置と現在日時とを含む現在状況を特定し、前記現在状況と前記イベント条件とを比較し、この比較結果に応じて、前記動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを要旨とする。【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報管理システムにおいて、前記制御対象機器において、セキュリティが確保された場所の特定情報に関連付けたセキュリティエリア動作制御情報と、セキュリティが確保されていない場所の特定情報に関連付けた非セキュリティエリア動作制御情報とを初期設定しておくことを要旨とする。【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報管理システムにおいて、前記イベント定義テンプレートにおいては、イベント種別に対して、前記イベント場所及びイベント期間に付随する期間における動作制御情報が設定されていることを要旨とする。【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記制御対象機器は、前記現在状況と前記イベント条件との比較結果において一部に不整合がある場合、不整合の内容を確認するためのセキュリティ確認処理を実行し、前記セキュリティ確認処理において、不整合の内容に問題がないことを確認ができた場合に、前記比較結果において不整合がない場合の動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを要旨とする。【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の情報管理システムにおいて、前記不整合の内容が予め定められた許容範囲内にある場合に、前記セキュリティ確認処理を実行することを要旨とする。【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記制御対象機器は、イベントにおいて利用するファイルが格納されたファイルサーバに、ネットワークを介して接続されており、前記イベント要件は、イベントにおいて利用するファイルのファイル識別子を含んで構成されており、前記動作制御情報には、前記イベント要件に対して、ファイルのアクセス権限が設定されており、前記制御対象機器は、前記イベント期間前に、前記イベント要件に含まれるファイル識別子のファイルを前記ファイルサーバから取得し、前記制御対象機器内の一時記憶手段に格納し、前記比較結果に応じて、前記一時記憶手段に格納されたファイルであって、前記動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、前記ファイルへのアクセスを許可することを要旨とする。【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報管理システムにおいて、前記制御対象機器の一時記憶手段には、アクセス権限に対応したフォルダが設けられており、前記制御対象機器は、イベントにおいて用いるファイルを、前記イベント要件において設定されたアクセス権限に応じたフォルダに格納し、前記動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、各フォルダへのアクセスを許可することを要旨とする。【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の情報管理システムにおいて、前記制御対象機器は、前記比較結果においてイベント場所から離れたことを検知した場合、又はイベント期間の終了を検知した場合、前記一時記憶手段に格納されたファイルを消去することを要旨とする。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記動作制御情報は、アプリケーションのアプリケーション識別子を含んでおり、前記制御対象機器は、前記比較結果に応じて、前記動作制御情報に含まれるアプリケーション識別子のアプリケーションの動作を制御することを要旨とする。【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記動作制御情報には、前記制御対象機器のセキュリティロックを起動するまでの待機時間を含んでおり、前記制御対象機器は、前記比較結果に応じて、前記動作制御情報に含まれる待機時間に基づいてセキュリティロックを起動することを要旨とする。【００２４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の情報管理システムにおいて、前記イベント管理手段は、特定の期間内に行なわれる、予め設定された相互関係がある複数のイベントからなるイベント群を特定した場合、前記イベント群に含まれる一部のイベントの動作制御情報に基づいて、前記イベント群に含まれる他のイベントの動作制御情報を修正することを要旨とする。【００２５】
請求項１２に記載の発明は、イベント種別に対して、制御対象機器における動作を制御するための動作制御情報を含むイベント定義テンプレートを登録したセキュアセット記憶手段と、前記制御対象機器の動作を制限する設定を行なうイベント管理手段と、前記制御対象機器とから構成された情報管理システムを用いて、情報管理を行なう方法であって、前記イベント管理手段は、イベント種別について、イベント場所とイベント期間、イベントへの参加者により定められたイベント要件を取得し、前記セキュアセット記憶手段において、前記イベント種別に対応するイベント定義テンプレートを特定し、前記イベント要件に記録された参加者が利用する制御対象機器を特定し、前記制御対象機器に対して、イベント場所とイベント期間を要素とするイベント条件について、前記イベント定義テンプレートに含まれる動作制御情報からなるイベント定義を設定し、前記制御対象機器は、現在位置と現在日時とを含む現在状況を特定し、前記現在状況と前記イベント条件とを比較し、この比較結果に応じて、前記動作制御情報に基づいて、前記制御対象機器の動作を制御することを要旨とする。【００２６】
（作用）
請求項１又は１２に記載の発明によれば、イベント期間、場所及び参加者が登録された場合、この参加者の制御対象機器の現在位置と現在時刻に基づいて、制御対象機器の動作を制御することができる。これにより、場所や期間、状況に応じて、制御対象機器のセキュリティ管理を効率的に行なうことができる。【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、セキュリティが確保された場所の特定情報に関連付けたセキュリティエリア動作制御情報と、セキュリティが確保されていない場所の特定情報に関連付けた非セキュリティエリア動作制御情報とが初期設定される。これにより、イベントが登録されていない場合であっても、初期設定によりセキュリティを考慮した動作制御を行なうことができる。【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、イベント定義テンプレートにおいては、イベント種別に対して、イベント場所及びイベント期間に付随する期間における動作制御情報が設定されている。これにより、イベントの期間や場所を登録すれば、イベント前やイベント後等の付随期間における動作制御情報を負担なく設定することができる。【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、制御対象機器は、現在状況とイベント条件との比較結果において一部に不整合がある場合、不整合の内容を確認するためのセキュリティ確認処理を実行する。そして、セキュリティ確認処理において、不整合の内容に問題がないことを確認ができた場合に、比較結果において不整合がない場合の動作制御情報に基づいて、制御対象機器の動作を制御する。これにより、想定外の状況が生じた場合にも、セキュリティ状況を確認した上で動作制御を変更することができる。【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、不整合の内容が予め定められた許容範囲内にある場合に、セキュリティ確認処理を実行する。これにより、イベント条件とのずれが小さい場合に、セキュリティ確認処理により、所定の動作を許容する制御に変更することができる。【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、制御対象機器は、イベント期間前に、イベント要件に含まれるファイル識別子のファイルをファイルサーバから取得し、制御対象機器内の一時記憶手段に格納する。そして、比較結果に応じて、一時記憶手段に格納されたファイルであって、動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、ファイルへのアクセスを許可する。これにより、制御対象機器に格納されたファイルを、イベントにおいて利用することができる。従って、ネットワークを利用ができない場合にも、セキュリティを確保しながら、ファイルを利用することができる。【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、制御対象機器は、イベントにおいて用いるファイルを、イベント要件において設定されたアクセス権限に応じたフォルダに格納する。そして、動作制御情報により設定されたアクセス権限に基づいて、各フォルダへのアクセスを許可する。これにより、フォルダに対するアクセス権限により、ファイルの利用制限を行なうことができる。【００３３】
請求項８に記載の発明によれば、制御対象機器は、比較結果においてイベント場所から離れたことを検知した場合、又はイベント期間の終了を検知した場合、一時記憶手段に格納されたファイルを消去する。これにより、イベントを終了したファイルを削除することにより、セキュリティ管理を的確に行なうことができる。【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、制御対象機器は、比較結果に応じて、動作制御情報に含まれるアプリケーション識別子のアプリケーションの動作を制御する。これにより、イベントの期間や場所を考慮して、アプリケーションの動作を制御することができる。例えば、イベントにおいて利用するアプリケーションの起動を許可する動作制御を行なうことができる。又、盗難等においては、アプリケーションを自動的に起動させて、情報収集を行なうことができる。また、所定のアプリケーションについては起動を禁止することができる。更に、イベントにおいて必要なアプリケーションのインストール等の動作制御を行なうことができる。【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、制御対象機器は、比較結果に応じて、動作制御情報に含まれる待機時間に基づいてセキュリティロックを起動する。これにより、イベントの期間や場所を考慮して、スクリーンロック等の動作制限を行なうことができる。【００３６】
請求項１１に記載の発明によれば、イベント管理手段は、特定の期間内に行なわれる、予め設定された相互関係がある複数のイベントからなるイベント群を特定した場合、イベント群に含まれる一部のイベントの動作制御情報に基づいて、イベント群に含まれる他のイベントの動作制御情報を修正する。これにより、特定の期間内（例えば、同時期や所定期間内）に行なわれる複数のイベントの相互関係に基づいて、動作制限を調整することができる。例えば、イベントを複数階層で重畳させた場合や、所定期間内に複数のイベントが行なわれる場合に、相互関係に基づいて、それぞれのイベントを制御することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、多様な状況で利用される制御対象機器に格納された情報について、利用者の利便性を考慮しながら、期間や場所、利用目的に応じてセキュリティを確保するための情報管理システム及び情報管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態の情報管理システムの説明図。
【図２】本実施形態において用いる記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）はＴＰＯサーバのセキュアセット記憶部、（ｂ）はＴＰＯサーバの場所定義記憶部、（ｃ）はＴＰＯサーバのＴＰＯ要件記憶部、（ｄ）はＴＰＯサーバのＴＰＯ定義記憶部、（ｅ）はポータブル端末のＴＰＯ定義記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態で用いるセキュアセットの説明図であって、（ａ）はデフォルト、（ｂ）は会議、（ｃ）は顧客先訪問のセキュアセットの説明図。
【図５】本実施形態で用いるセキュアセットの説明図であって、（ａ）は出張、（ｂ）はサテライトオフィス勤務、（ｃ）は顧客先常駐、（ｄ）は在宅勤務のセキュアセットの説明図。
【図６】本実施形態のセキュアセットの説明図であって、（ａ）はＴＰＯ定義テンプレートセット、（ｂ）はセキュアセットの階層化の説明図。
【図７】本実施形態の顧客先訪問における各段階で行なわれる処理の説明図。
【図８】本実施形態のファイルサーバのフォルダ構成と、ＣＲＭサーバにおいて申請された申請内容の説明図。
【図９】本実施形態のＴＰＯ要件設定、ＴＰＯ定義設定の説明図。
【図１０】本実施形態のＴＰＯ定義の説明図。
【図１１】他の実施形態の顧客先訪問における各段階で行なわれる処理の説明図。
【図１２】情報管理において考慮すべき時間や場所の要素の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を具体化した情報管理システムの一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、企業における担当者（利用者）が、業務においてポータブル端末を利用する場合を想定する。この利用者は、自社拠点内において、文書ファイルを作成したり、顧客先において文書ファイルや各種アプリケーションを用いて商品説明を行なったりする。本実施形態では、図１に示すように、クライアント端末ＣＴ、ＣＲＭサーバ１０、ＴＰＯサーバ２０、ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０を用いる。本実施形態では、ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０が、制御対象機器として機能する。
【００４０】
クライアント端末ＣＴは、ポータブル端末３０の利用者や管理者が、スケジュール申請や申請承認に利用するコンピュータ端末である。クライアント端末ＣＴは、表示部（ディスプレイ等）や入力部（キーボードやポインティングデバイス等）を備えている。本実施形態では、ポータブル端末３０の利用者は、このクライアント端末ＣＴを利用して、ＣＲＭサーバ１０にアクセスし、イベントについてのスケジュールを申請する。また、管理者は、クライアント端末ＣＴを利用して、ＣＲＭサーバ１０にアクセスし、申請内容について申請承認を行なう。
【００４１】
ＣＲＭサーバ１０は、顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）を行なうコンピュータシステムである。本実施形態では、利用者がクライアント端末ＣＴを用いて、利用者が関係するイベントの申請内容を入力したり、編集したりする。この申請内容は、利用者の管理者によって確認されて、問題がない場合には承認される。このように承認された申請内容がＴＰＯ要件として、後述するようにポータブル端末３０等を制御するためのＴＰＯ定義に変換される。
【００４２】
このＣＲＭサーバ１０は、顧客関係管理とともにイベント管理を行なう制御部１１を備えている。この制御部１１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、ＴＰＯ要件編集段階の処理を行なう。そのためのＴＰＯ要件編集プログラムを実行することにより、制御部１１は、図１に示すように、ＴＰＯ要件編集手段１１１として機能する。
【００４３】
ＴＰＯ要件編集手段１１１は、利用者が参加するイベントについてのスケジュールの申請を管理するとともに、管理者によって承認された申請内容に基づいてＴＰＯ要件を編集するための処理を実行する。
【００４４】
ＴＰＯサーバ２０は、ポータブル端末３０の動作を制限する設定を行なうイベント管理手段として機能し、具体的には、承認されたＴＰＯ要件に基づいてＴＰＯ定義を作成する処理を実行する。ＴＰＯ定義は、申請されたイベント（メインイベント）及び、このイベントに付随する付随イベントにおいて、システム（ここでは、ポータブル端末３０、ＴＰＯサーバ２０、ファイルサーバ４０）のセキュリティ管理を行なうための設定情報である。本実施形態では、付随イベントとしてメインイベントに先行するイベント（先行イベント）や、メインイベントに後続するイベント（後続イベント）を設定する。このＴＰＯサーバ２０は、制御部２１、セキュアセット記憶部２２、場所定義記憶部２３、ＴＰＯ要件記憶部２４、ＴＰＯ定義記憶部２５を備えている。
【００４５】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（ＴＰＯ要件登録段階、ＴＰＯ定義設定段階等の各処理等）を行なう。そのための情報管理プログラム（サーバ側）を実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、ＴＰＯ要件登録手段２１１、ＴＰＯ定義設定手段２１２として機能する。
【００４６】
ＴＰＯ要件登録手段２１１は、ＣＲＭサーバ１０からＴＰＯ要件を取得し、ＴＰＯ要件記憶部２４に登録する処理を実行する。
ＴＰＯ定義設定手段２１２は、ＴＰＯ要件からＴＰＯ定義を生成し、ＴＰＯ定義記憶部２５に記録するとともに、このＴＰＯ定義を対象のポータブル端末３０に設定する処理を実行する。
【００４７】
セキュアセット記憶部２２は、セキュアセット記憶手段として機能する。このセキュアセット記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、ＴＰＯ要件からＴＰＯ定義を生成するためのセキュアセットデータ２２０が記録されている。セキュアセットデータ２２０は、ＴＰＯ要件に対応して、セキュリティ管理において必要な設定（ＴＰＯ定義）が登録された場合に記録される。このセキュアセットデータ２２０には、イベント種別に対して、ＴＰＯ定義テンプレートセットが記録されている。
【００４８】
イベント種別データ領域には、ＴＰＯ要件によって定められるイベントの種類を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
ＴＰＯ定義テンプレートセットデータ領域には、ＴＰＯサーバ２０、ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０を制御するためのＴＰＯ定義の雛形（テンプレート）が記録されている。このＴＰＯ定義テンプレートセットに、ＴＰＯ要件によって特定される各要素（イベント場所、イベント期間）を設定することにより、ＴＰＯ定義を生成することができる。そして、ＴＰＯ定義の実行部（セキュリティ設定）により、ＴＰＯ要件によって特定される制御対象機器（ポータブル端末３０）におけるセキュリティ設定が行なわれる。
【００４９】
ここで、セキュアセットデータ２２０によるセキュリティ設定の概要を図４、図５に示す。図４、図５においては、各イベント種別における「状態」について、セキュリティ設定の概要を示している。ここでは、セキュアセット例として、イベント種別「デフォルト」（図４（ａ））、イベント種別「会議」（図４（ｂ））、イベント種別「顧客先訪問」（図４（ｃ））を説明する。更に、イベント種別「出張」（図５（ａ））、イベント種別「サテライトオフィス勤務」（図５（ｂ））、イベント種別「顧客先常駐」（図５（ｃ））、イベント種別「在宅勤務」（図５（ｄ））を説明する。
【００５０】
ここで、セキュアセット例において示す「機密」ファイルは、利用を許可されたファイルの中で機密性の高いファイルである。「一般」ファイルは、利用を許可されたファイルの中で、比較的に機密性の低いファイルである。また、「例外」ファイルは、申請−承認を受けた持出情報あるいは持出目的や情報を開示する顧客に関する情報で、状況に応じ必要があれば例外的に参照を許可するファイルである。例えば、今回より前の訪問（打合せ）情報、自社で付き合いがある当該顧客に関わる別案件情報等がある。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、イベント種別「デフォルト」においては、セキュリティが確保されたセキュリティエリア（自社）における初期設定を行なうためのセキュリティエリア動作制御情報と、セキュリティが確保されていない非セキュリティエリア（非自社）における初期設定を行なうための非セキュリティエリア動作制御情報が記録される。このセキュアセットは、予め各ポータブル端末３０に初期設定されている。また、「自社」や「非自社」の特定は、後述するように、ＬＡＮ接続位置情報やＧＰＳ位置情報を用いて行なわれる。
【００５２】
このセキュアセットでは、自社においては、通常時の「社内ＬＡＮ接続」、ネットワーク障害などによる「社内ＬＡＮ非接続」、非自社においては、ポータブル端末３０が「持出不可」、「持出可」によって設定が異なる。自社内で通常時の「社内ＬＡＮ接続」時のセキュアセットにおいては、制御対象機器であるポータブル端末３０において、ファイルサーバ４０と同期させるための設定情報が記録されている（図中では「ｓｙｎｃ」）。更に、キャッシュに格納されたファイルへのアクセスを可能にするための設定情報が記録されている（図中では「○」）。また、ポータブル端末３０内において利用が認められたすべてのアプリケーションを利用できるようにするための設定情報が記録されている。また、スクリーンロック等の動作制限（セキュリティロック）を起動するまでの待機時間についても、比較的長い時間にするための設定情報が記録されている。
【００５３】
ネットワーク障害などによる「社内ＬＡＮ非接続」のセキュアセットにおいては、制御対象機器であるポータブル端末３０において、ファイルサーバ４０との同期はできないが、キャッシュに格納されたファイルにはアクセス可能にするための設定情報が記録されている。一方、「持出不可」のポータブル端末３０においては、この端末の所在の検知や、周囲情報（画像や音等）の収集を行ない、これらの情報を通知するための追跡ソフトを起動するための設定情報が記録されている。更に、ファイルサーバ４０との同期やキャッシュの利用やその他のアプリケーションの利用を拒否するための設定情報が記録されている。「持出可」のポータブル端末３０においては、ファイルサーバ４０やキャッシュにはアクセスできないが、通信アプリケーションは利用可能とするための設定情報が記録されている。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、イベント種別「会議」のセキュアセットにおいては、イベント「会議」の動作制御情報（２重線で囲まれた領域）、この期間に付随する期間における付随イベント「事前」の動作制御情報が記録される。このセキュアセットにおいては、「所管部署」、「非所管部署（事前、会議中）」によって設定が異なる。ここでは、制御対象機器であるポータブル端末３０において、利用者の所管部署内の場合には、管理者による「承認」を条件として、「会議前（事前）」においては、ファイルサーバ４０のファイルを閲覧可能にするための設定情報が記録されている（図中では「ｒｅａｄ」）。また、利用者の「参加表明」を条件として、ポータブル端末３０のキャッシュにも、ファイルを格納するための設定情報が記録されている。一方、利用者の「参加取下」を条件として、キャッシュに格納されたファイルを削除するための設定情報が記録されている。「会議中」においては、ファイルサーバ４０やキャッシュのファイルを閲覧できるようにするための設定情報が記録されている。
【００５５】
図４（ｃ）に示すように、イベント種別「顧客先訪問」のセキュアセットにおいては、イベント「訪問中」の動作制御情報（２重線で囲まれた領域）、この期間の前後に位置する付随イベント「移動中」、「帰社中」の動作制御情報が記録される。このセキュアセットにおいては、「自社」、「移動中」、「訪問中」、「帰社中」によって設定が異なる。「自社」においては、訪問について管理者による「承認」を条件として、キャッシュ内の機密ファイル、一般ファイルを利用可能にするための設定情報が記録されている。「移動中」には、一般ファイルについては、ファイルサーバ４０と同期させるとともに、キャッシュに格納されたファイルを利用可能にするための設定情報が記録されている。更に、セキュリティロックを起動するまでの待機時間を短くしてセキュリティ管理を厳しくするための設定情報が記録されている。「訪問中」においては、顧客に対する商品説明に用いるファイルを利用可能にするための設定情報が記録されている。更に、例外的なファイルへのアクセスについては、管理者に対してアクセス通知を行なうための設定情報が記録されている。「帰社中」においては、イベント場所から離れたこと、又はイベント期間の終了を条件として、キャッシュに格納されていた機密ファイルや例外ファイルを消去するための設定情報が記録されている。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、イベント種別「出張」のセキュアセットにおいては、イベント「訪問中」の動作制御情報（２重線で囲まれた領域）、この期間の前後に位置する付随イベント「移動中」、「帰社中」の動作制御情報が記録される。このセキュアセットにおいては、「自社」、「移動中」、「訪問中」、「帰社中」によって設定が異なる。「移動中」や「帰社中」においては、ファイルサーバ４０の機密ファイルや例外ファイルに、管理者に対するアクセス通知を条件としてアクセスを許可するための設定情報が記録されている。また、「帰社中」においては、イベント場所から離れたこと、又はイベント期間の終了を条件として、キャッシュに格納されていた機密ファイルや例外ファイルを消去するための設定情報が記録されている。
【００５７】
図５（ｂ）に示すように、イベント種別「サテライトオフィス勤務」のセキュアセットにおいては、「サテライト先」において、自社内と同じ動作制御を行なうようにするための設定情報が記録されている。
【００５８】
図５（ｃ）に示すように、イベント種別「顧客先常駐」のセキュアセットにおいては、「顧客先」において、管理者へのアクセス通知を条件として、ファイルサーバ４０に格納された機密ファイルや例外ファイルへのアクセスを許可するための設定情報が記録されている。また、キャッシュへの機密ファイル、例外ファイルの複写については拒否するための設定情報が記録されている。
【００５９】
図５（ｄ）に示すように、イベント種別「在宅勤務」のセキュアセットにおいては、「自宅」におけるファイルへのアクセス管理は、「顧客先常駐」と同等の動作制御を行なうようにするための設定情報が記録されている。更に、セキュリティロックを起動するまでの待機時間を短くするための設定情報が記録されている。
【００６０】
ここで、セキュアセットの具体例を、図６（ａ）を用いて説明する。この図６（ａ）は、イベント種別「顧客先訪問」のセキュアセットのＴＰＯ定義テンプレートセット５００の一例である。このＴＰＯ定義テンプレートセット５００においては、図４（ｃ）の「状態」を、具体的に「場所」、「期間」という条件で表わすとともに、メインイベント、付随イベントにおける設定情報や状態遷移を制御するための設定情報が記録されている。このＴＰＯ定義テンプレートセット５００の場所「顧客先」においては、ＴＰＯ要件に設定されている場所情報（拠点）を用いて、場所定義記憶部２３から抽出した場所特定情報が設定される。又、「訪問日」、「開始時刻」、「終了時刻」においては、ＴＰＯ要件に設定されている訪問日時に対応した情報が設定される。このＴＰＯ定義テンプレートセット５００の「フォルダ」においては、後述するＴＰＯ要件に設定されている「フォルダ」に対応した情報が設定される。このように、ＴＰＯ定義テンプレートセット５００に対して、ＴＰＯ要件に含まれる各要素を設定することにより、ＴＰＯ定義を生成することができる。
【００６１】
この図６（ａ）において、「アクセス（ｒ／ｗ）」は読み出し・書き込みがいずれも可能、「アクセス（ｒ／−）」は読み出しのみ可能、「アクセス（−／−）」は読み出し・書き込みがいずれも不可を意味する。
【００６２】
このようなセキュアセットは、図６（ｂ）に示すように、具体化、階層化されてポータブル端末３０に適用される。具体的には、図４（ｂ）〜図５（ｄ）のセキュアセットによるＴＰＯ定義が設定されていない状況では、ポータブル端末３０は、初期設定されたデフォルトのセキュアセット（図４（ａ））によるＴＰＯ定義によって動作制御される。一方、図４（ｂ）〜図５（ｄ）のセキュアセットによるＴＰＯ定義が設定されている場合には、ポータブル端末３０は、各ＴＰＯ定義のイベント条件の満足を条件として、各ＴＰＯ定義の実行部のセキュリティ設定を優先的に適用して動作制御される。なお、図４（ｂ）〜図５（ｄ）のセキュアセットには、先行イベントや後続イベントに対応したＴＰＯ定義が設定される。
【００６３】
場所定義記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、各場所を定義するための場所定義データ２３０が記録されている。この場所定義データ２３０は、ポータブル端末３０が利用される可能性がある場所が登録された場合に記録される。この場所定義データ２３０は、名称、場所特定情報に関するデータが記録されている。
【００６４】
名称データ領域には、ポータブル端末３０を利用する可能性がある場所の名称に関するデータが記録されている。例えば、顧客企業の事業所の名称（例えばＸ社本社）を用いる。
【００６５】
場所特定情報データ領域には、この場所を検出するための情報が記録されている。例えば、ＧＰＳにおいて位置を特定するための緯度・経度範囲情報が記録されている。この緯度・経度範囲の大きさは動的に変更することができるものとする。また、ＬＡＮにおける接続先のネットワーク機器の設置場所により所在地を特定することも可能である。例えば、ＬＡＮを用いている場合には、所在地として「自社」内と特定する。また、ＬＡＮのネットワーク障害などによる「社内ＬＡＮ非接続」においては、ＧＰＳ位置情報を用いて所在地を特定する。
【００６６】
ＴＰＯ要件記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、承認されたイベントについてのＴＰＯ要件データ２４０が記録される。このＴＰＯ要件データ２４０は、ＣＲＭサーバ１０において、イベントの申請内容について、管理者により承認入力が行なわれた場合に記録される。このＴＰＯ要件データ２４０は、イベント種別、場所、日時、対象者、対象機器、持出情報に関するデータが記録される。
【００６７】
イベント種別データ領域には、承認されたイベントの種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
場所データ領域には、このイベントが行なわれる場所（イベント場所）に関するデータが記録される。本実施形態では、場所定義記憶部２３に記録されている名称を用いる。
【００６８】
日時データ領域には、このイベントが行なわれる期間（イベント期間）に関するデータが記録される。本実施形態では、年月日及び時刻の範囲を用いる。
対象者データ領域には、このイベントの参加者を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、顧客先を訪問する場合には、訪問者を特定するための情報が記録される。
【００６９】
対象機器データ領域には、このイベントにおいて用いられる制御対象機器（ここではポータブル端末３０）を特定するための識別子に関するデータが記録される。このポータブル端末３０は、このイベントの参加者に基づいて特定することができる。
【００７０】
持出情報データ領域には、このイベントにおいて利用するために、持ち出されるファイルを特定するためのファイル識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、このデータ領域において、ファイルサーバ４０に作成されたフォルダであって、持出情報が格納されたフォルダを指定する。このフォルダには、このイベントにおいて利用されるファイルが格納される。
【００７１】
ＴＰＯ定義記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、ＴＰＯ定義データ２５０が記録されている。このＴＰＯ定義データ２５０は、ＴＰＯ要件をＴＰＯ定義に変換した場合に記録される。このＴＰＯ定義データ２５０は、対象機器、条件部と実行部とから構成されている。
【００７２】
対象機器データ領域には、動作を制御する制御対象機器（ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０）を特定するための情報が記録される。
条件部には、制御対象機器の各種設定を変更する条件であるイベント条件（場所、日時）に関するデータが記録される。
【００７３】
場所データ領域には、イベントが行なわれる場所や、このイベントに付随する付随イベントの場所を特定するためのデータが記録される。
日時データ領域には、イベントが行なわれる年月日及び時刻範囲や、このイベントに付随する付随イベントの時刻範囲に関するデータが記録される。
【００７４】
実行部には、この制御対象機器におけるセキュリティを確保するためのセキュリティ設定に関するデータが記録される。
このセキュリティ設定データ領域には、この制御対象機器を制御するための動作制御情報が記録される。
【００７５】
ポータブル端末３０は、利用者がイベントのために持ち出すコンピュータ端末である。本実施形態においては、ポータブル端末３０として、タッチパネル方式のディスプレイを備えたタブレット端末を用いる。
【００７６】
ポータブル端末３０は、無線通信部を備え、ＴＰＯサーバ２０、ファイルサーバ４０と通信を行なうことができる。ポータブル端末３０は、図１に示すように、位置情報取得部３０Ａ、タイマ３０Ｂ、制御部３１、ＴＰＯ定義記憶部３２、キャッシュ３３を備えている。
【００７７】
位置情報取得部３０Ａは、ポータブル端末３０の所在位置を特定する。例えば、ＧＰＳ機能を用いて、緯度・経度情報によって所在位置を特定することができる。また、タイマ３０Ｂは、計時手段であり、現在日時を特定する。
【００７８】
制御部３１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（ＴＰＯ定義管理段階、セキュア管理段階等の各処理等）を行なう。そのための情報管理プログラム（端末用）を実行することにより、制御部１１は、図１に示すように、ＴＰＯ定義管理手段３１ａ、セキュア管理手段３１ｂ、ログ管理手段３１ｃとして機能する。
【００７９】
ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、期間や場所に基づいてセキュリティ管理のための条件を確認する処理を実行する。本実施形態では、メインイベントに移行する「入」の状態遷移と、メインイベントから移行する「出」の状態遷移の柔軟性を確保するために、後述するＴＰＯユーティリティが、状態遷移コントロールを行なう。このため、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、ＴＰＯユーティリティ画面やアラート画面等をディスプレイに出力する。
【００８０】
セキュア管理手段３１ｂは、セキュリティ管理のための動作制御情報に基づいて各種制御処理を実行する。本実施形態では、セキュア管理手段３１ｂは、ファイル管理手段３１１、キャッシュ管理手段３１２、アプリ管理手段３１３、通信管理手段３１４、ロック管理手段３１５、消去手段３１６として機能する。
【００８１】
ファイル管理手段３１１は、ＴＰＯ定義に基づいて、ファイルサーバ４０へのアクセス権限の設定処理を管理する。本実施形態では、機密ファイル、一般ファイル、例外ファイルへのアクセス権限が設定される。更に、ファイル管理手段３１１は、ＴＰＯ定義に基づいて、ファイルサーバ４０に格納されたファイルとキャッシュ３３に格納されたファイルの同期処理を管理する。
【００８２】
キャッシュ管理手段３１２は、ＴＰＯ定義に基づいて、キャッシュ３３への情報登録、キャッシュ３３に記録された情報の削除やアクセス制限、ファイルサーバ４０からの持出情報についての複写処理を管理する。更に、キャッシュ管理手段３１２は、ＴＰＯ定義に基づいて、キャッシュ３３へのアクセス権限の設定処理を実行する。本実施形態では、キャッシュ３３における機密ファイル、一般ファイル等へのアクセス権限が設定される。
【００８３】
アプリ管理手段３１３は、ＴＰＯ定義に基づいて、ポータブル端末３０に格納されたアプリケーションの利用可能判断処理や、ウェブフィルタリング等に対する設定処理を実行する。
【００８４】
通信管理手段３１４は、ＴＰＯ定義に基づいて、通信データのフィルタリング、ブロック等、ポートやプロトコルについての使用権限の管理処理を行なう。
ロック管理手段３１５は、ＴＰＯ定義に基づいて、セキュリティロックを起動するまでの待機時間の設定やパスワードの変更等のロック制御処理を実行する。
【００８５】
消去手段３１６は、ＴＰＯ定義に基づいて、キャッシュ３３に格納された情報の消去処理を実行する。
ログ管理手段３１ｃは、ＴＰＯ定義の条件の一致状況、設定の実施状況やユーザの操作状況、各イベントからの移行場所、時刻、移行の区分を、ログとして記憶する処理を実行する。このログ管理手段３１ｃに記憶されたログを出力することにより、事後的に、ポータブル端末３０の利用状況を確認することができる。
【００８６】
ＴＰＯ定義記憶部３２には、図２（ｅ）に示すように、ＴＰＯ定義データ３２０が記録されている。このＴＰＯ定義データ３２０は、ＴＰＯサーバ２０から、このポータブル端末３０についてのＴＰＯ定義を取得した場合に記録される。このＴＰＯ定義データ３２０は、このポータブル端末３０についてのＴＰＯ定義データ２５０と同じ条件部と実行部とから構成されている。
【００８７】
キャッシュ３３は、承認されたＴＰＯ要件において設定された持出情報を格納する一時記憶手段である。このキャッシュ３３には、ファイルサーバ４０に格納されたフォルダ構成、及び各フォルダ内のファイルが格納される。そして、動作制御情報に基づいて、キャッシュ３３に格納されたファイルと、ファイルサーバ４０に格納されたファイルとを同期させる。
【００８８】
ファイルサーバ４０は、各種ファイルを管理するコンピュータシステムである。本実施形態では、顧客先を訪問する利用者のために、図８に示すフォルダ構成５０１が、ファイルサーバ４０に設けられている。このフォルダ構成５０１においては、いつでもアクセスできる常時アクセス可能領域、承認を条件としてアクセスできる例外アクセス可能領域とから構成されている。更に、例外アクセス可能領域には、訪問先顧客「Ｘ社」、当該案件、訪問、訪問日（「2011mmdd」）の各フォルダが設けられている。本実施形態では、例外アクセス可能領域に記録されたファイルであって、「2011mmdd」フォルダ以外に記録されたファイルを例外ファイルとする。この「2011mmdd」フォルダには、セキュリティレベルが低い一般ファイルや、セキュリティレベルが高い機密ファイル等が記録されている。これらのファイルは、一般ファイルが格納された一般フォルダと、機密ファイルが格納された機密フォルダとからなるフォルダ構成を備える。このようなフォルダに格納されたファイルを用いて、顧客に対して商品説明を行なう場合、管理者の承認後の顧客先訪問前に、ファイルサーバ４０は、ネットワークを介して、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に対して、必要なファイル（持出情報）を複写する。また、ファイルサーバ４０は、格納されているファイルと、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に格納されたファイルとを、定期的に同期させる。なお、同期のタイミングは、ポータブル端末３０やファイルサーバ４０上のファイルが更新された場合に行なうようにしてもよい。
【００８９】
（情報管理システムにおける動作）
次に、この情報管理システムにおける動作を、図３を用いて説明する。ここでは、利用者が顧客先を訪問し、商品説明を行なう場合を想定する。この商品説明のためには、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に格納された各種ファイルや説明用アプリケーションを用いる。
【００９０】
顧客先に訪問する場合には、図７に示すように、「予定」、「移動中」、「訪問中」、「帰社中」の各段階がある。そして、各段階においては、セキュリティ環境が異なるため、この環境に応じたポータブル端末３０の動作制御を行なう。
【００９１】
「予定」段階では、ＣＲＭサーバ１０において、持出情報を含めたスケジュール申請を行なう。そして、スケジュールが登録された場合、ワークフローに基づいて管理者が、スケジュールに対する承認処理を行なう。これにより、イベントが確定する。この場合、ポータブル端末３０から、ファイルサーバ４０に格納された持出情報にアクセスできるように設定する。そして、ファイルサーバ４０に格納された持出情報をポータブル端末３０のキャッシュ３３に複写できるようにする。なお、イベント確定時に、ファイルサーバ４０からポータブル端末３０に持出情報をダウンロードするようにしてもよい。
【００９２】
「移動中」段階では、社内拠点から離れたことにより、「移動中」となることになる。この場合には、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に対する情報アクセスをロックする。
【００９３】
「訪問中」段階では、訪問時間が到来し、訪問場所に接近することになる。この場合、情報アクセスのロックを解除して、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に格納された持出情報を利用できるようにする。
【００９４】
更に、この段階においては、例えば、金融機関の営業の場合には、金融商品の紹介、運用シミュレーション、契約申込等の商品説明を行なう。この場合には、金融商品を紹介するための説明ファイルの表示、金融商品における運用シミュレーションの実行、契約申込のための申込受付サーバへのアクセスを行なう。この場合、ポータブル端末３０は、ＴＰＯ定義に基づいて、各種機能を制御する。
【００９５】
顧客先からの「帰社中」段階では、スケジュール登録された訪問時間が経過し、訪問先場所から離れることになる。この場合には、ポータブル端末３０は、キャッシュ３３に格納された持出情報を削除する。
【００９６】
このように、顧客先訪問というイベントにおける各段階において、ポータブル端末３０の動作設定を変更することにより、利用者の利便性を考慮しながら、セキュリティを確保する。以下、ＣＲＭサーバ１０における情報処理、ＴＰＯサーバ２０における情報処理、ポータブル端末３０における情報処理の順番に説明する。
【００９７】
（ＣＲＭサーバ１０における情報処理）
まず、ＣＲＭサーバ１０の制御部１１は、ＴＰＯ要件の編集処理を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、利用者が顧客先において商品説明を行なう予定がある場合、事前にクライアント端末ＣＴを用いて、ＣＲＭサーバ１０にアクセスする。
【００９８】
そして、管理者の承認を得るために、ＣＲＭサーバ１０において、スケジュール申請を行なう。ここでは、図８に示す申請内容５０２において、訪問先の顧客、案件、訪問、訪問者に関する情報を登録する。更に、申請内容５０２においては、顧客情報に基づいて、訪問先の拠点を設定する。訪問情報においては、商品説明に用いるファイルが格納されているフォルダ（フォルダ構成５０１における訪問時開示領域）を指定する。更に、申請内容５０２においては、訪問者に対応させて、この訪問者が利用する１台のポータブル端末３０を設定する。なお、ポータブル端末３０の利用者が決まっている場合には、訪問者に基づいて制御対象のポータブル端末３０を設定するようにしてもよい。この場合には、利用者特定情報と、この利用者のポータブル端末３０の特定情報とを関連付けた機器管理情報記憶部を設ける。この場合、ＴＰＯ要件において訪問者が決まれば、持出されるポータブル端末３０を、機器管理情報記憶部を用いて決定することができる。
【００９９】
そして、申請内容５０２が登録された場合、ＣＲＭサーバ１０は、管理者に対して申請内容５０２の確認依頼を送信する。管理者は、クライアント端末ＣＴを用いて、ＣＲＭサーバ１０に格納された申請内容５０２を確認し、問題がない場合には承認入力を行なう。承認入力が行なわれた場合には、ＣＲＭサーバ１０の制御部１１は、図９に示すように、案件情報５０２ａに承認情報を記録する。
【０１００】
この場合、制御部１１のＴＰＯ要件編集手段１１１は、ＴＰＯ要件データを生成する。具体的には、承認入力が行なわれた案件情報５０２ａに対応する訪問情報５０２ｂに基づいて、ＴＰＯ案件データを生成する。訪問情報５０２ｂには、訪問目的、訪問相手、訪問日時、自社の訪問者、対象端末（利用されるポータブル端末３０）に関するデータを含める。
【０１０１】
この場合、ＴＰＯ要件編集手段１１１は、訪問情報５０２ｂに基づいて、ＴＰＯ要件５１０を生成する。ここでは、申請内容における「訪問」というイベントにより、イベント種別を特定する。このＴＰＯ要件５１０には、セキュアセット、場所、日時、対象者、フォルダに関する情報を含める。このセキュアセット情報に基づいて、セキュアセット記憶部２２から、利用するセキュアセットデータ２２０を特定することができる。場所、日時情報は、ＴＰＯ定義の条件部を作成するために用いられる。対象者情報は、作成したＴＰＯ定義を設定するポータブル端末３０を特定するために用いられる。フォルダ情報は、持出情報を特定するために用いられる。
【０１０２】
（ＴＰＯサーバ２０における情報処理）
次に、ＴＰＯサーバ２０における情報処理について説明する。
ここでは、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ要件の登録処理を実行する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部２１のＴＰＯ要件登録手段２１１は、ＣＲＭサーバ１０からＴＰＯ要件を取得し、ＴＰＯ要件記憶部２４に登録する。本実施形態では、図９に示すＴＰＯ要件５１０を登録する場合を想定する。
【０１０３】
次に、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ定義への変換処理を実行する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部２１のＴＰＯ定義設定手段２１２は、ＴＰＯ要件記憶部２４に記録されたＴＰＯ要件データ２４０に基づいて、ＴＰＯ定義を生成する。この場合には、ＴＰＯ要件データ２４０に記録されたイベント種別に対応するセキュアセットデータ２２０をセキュアセット記憶部２２から抽出する。
【０１０４】
次に、ＴＰＯ定義設定手段２１２は、ＴＰＯ要件の日時（イベント期間）を特定する。更に、ＴＰＯ定義設定手段２１２は、ＴＰＯ要件データ２４０に記録されている場所の名称に対応する場所定義データ２３０を場所定義記憶部２３から抽出する。
【０１０５】
そして、ＴＰＯ定義設定手段２１２は、場所、日時をセキュアセットデータ２２０に含めてＴＰＯ定義を生成する。次に、ＴＰＯ定義設定手段２１２は、ＴＰＯ要件データ２４０に記録されているポータブル端末３０の対象機器情報を抽出する。そして、ＴＰＯ定義設定手段２１２は、抽出した対象機器情報に関連付けたＴＰＯ定義データ２５０をＴＰＯ定義記憶部２５に記録する。
【０１０６】
本実施形態では、図９に示すＴＰＯ要件５１０に含まれる情報を、ＴＰＯ定義テンプレートセット５００に設定することによりＴＰＯ定義５２０が生成される。このＴＰＯ定義５２０においては、条件（種別、場所、期間、対象機器）に対して、動作（種別、機能、設定）が定められる。ここでは、ＴＰＯ定義テンプレートセット５００に対して、図１０に示すＴＰＯ定義５３０が生成される。このＴＰＯ定義５３０においては、ＴＰＯサーバ２０、ファイルサーバ４０やポータブル端末３０の動作制御のための設定情報が含まれる。
【０１０７】
次に、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ定義の設定処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部２１のＴＰＯ定義設定手段２１２は、特定したポータブル端末３０に対して、ＴＰＯ定義を提供する。この場合、ポータブル端末３０の制御部３１は、ＴＰＯサーバ２０から取得したＴＰＯ定義をＴＰＯ定義記憶部３２に登録する。
【０１０８】
（ポータブル端末３０における情報処理）
次に、ポータブル端末３０における情報処理を説明する。
ここでは、ポータブル端末３０は、現在地の特定処理を実行する（ステップＳ３１）。具体的には、位置情報取得部３０Ａは、ＧＰＳ機能や接続先のネットワーク機器により、ポータブル端末３０の所在位置を特定する。
【０１０９】
更に、ポータブル端末３０は、現在時刻の特定処理を実行する（ステップＳ３２）。具体的には、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、タイマ３０Ｂにおいて、定期的に現在時刻を特定する。
【０１１０】
そして、ポータブル端末３０の制御部３１は、状況変異モニタリング処理を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、位置情報取得部３０Ａから、定期的に現在位置に関する情報を取得する。更に、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、タイマ３０Ｂから現在時刻に関する情報を取得する。
【０１１１】
そして、ポータブル端末３０の制御部３１は、ＴＰＯ定義状態遷移の確認処理を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、制御部３１のＴＰＯ定義管理手段３１ａは、現在状況（現在位置と現在時刻）と、ＴＰＯ定義記憶部３２に記録されたＴＰＯ定義データ３２０の条件部とを比較する。そして、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、現在状況が現在適用されているＴＰＯ定義の条件から、他のＴＰＯ定義の条件に一致する状態への変化の有無により、ＴＰＯ定義状態が遷移したかどうかを判定する。ＴＰＯ定義状態が遷移していない場合には、現在の設定を維持する。
【０１１２】
一方、ＴＰＯ定義状態の遷移を検知した場合、ポータブル端末３０の制御部３１は、ＴＰＯ定義状態遷移通知処理を実行する（ステップＳ３５）。具体的には、制御部３１のＴＰＯ定義管理手段３１ａは、セキュア管理手段３１ｂに対して、状態遷移を通知する。この通知には、ＴＰＯ定義記憶部３２に記録されたＴＰＯ定義データ３２０の実行部のセキュリティ設定情報（動作制御情報）を含める。
【０１１３】
この場合、ポータブル端末３０の制御部３１は、個別制御処理を実行する（ステップＳ４１）。具体的には、制御部３１のセキュア管理手段３１ｂは、取得した動作制御情報に基づいて、ポータブル端末３０の動作を制御する。ここでは、動作制御情報に基づいて、ファイル管理手段３１１が、ファイル管理処理を実行する（ステップＳ４２）。また、キャッシュ管理手段３１２、消去手段３１６が、キャッシュ管理処理を実行する（ステップＳ４３）。また、アプリ管理手段３１３が、アプリ管理処理を実行する（ステップＳ４４）。更に、通信管理手段３１４、ロック管理手段３１５が、それぞれ通信管理処理（ステップＳ４５）、ロック管理処理（ステップＳ４６）を実行する。
【０１１４】
（状態遷移コントロール）
次に、状態遷移コントロールについて説明する。ここでは、（ａ）メインイベントに移行する「入」の状態遷移と、（ｂ）メインイベントから移行する「出」の状態遷移とがある。ここでは、「顧客先訪問」を用いて説明する。
（ａ）メインイベントへの「入」移行
（ａ１）通常移行
場所がイベント条件と一致しており、現在時刻が「開始時刻に対して、予め設定された所定時間前（例えば、５分前）」になった場合には、ＴＰＯユーティリティはメインイベント状態へ移行する旨のアラート画面を表示し、メインイベントの設定による制御に移行する。
【０１１５】
（ａ２）第１指定移行
場所がイベント条件と一致しておらず、現在時刻が「開始時刻」になった場合には、以下の制御を行なう。この制御は、位置情報取得部３０Ａのエラー等に対応するために行なわれる。ここでは、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、ＴＰＯユーティリティを機能させる。また、ＴＰＯ定義管理手段３１ａが、制限されたデータやアプリケーションへのアクセスを検知した場合には、ＴＰＯユーティリティを機能させるようにしてもよい。
【０１１６】
この場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａのＴＰＯユーティリティは、メインイベント状態へ移行するか否かを確認するアラート画面を表示する。このアラート画面においては、「移行は管理者に通知される」ことを示すメッセージを表示する。利用者が、このアラート画面にてメインイベント状態へ移行することを選んだ場合、ＴＰＯユーティリティは、ポータブル端末３０の利用者を認証するための認証ダイアログを表示する。そして、利用者認証を完了した場合、メインイベント状態に移行することを管理者（管理者のクライアント端末ＣＴ）に通知し、メインイベントの設定に移行する。
【０１１７】
（ａ３）第２指定移行
場所がイベント条件と一致しており、現在時刻が「開始時刻に対して、予め設定された所定時間前（例えば、３０分前）」の間に、ＴＰＯ定義管理手段３１ａが、制限されたデータやアプリケーションへのアクセスを検知した場合には、上述した（ａ２）と同じ制御を行なう。この制御は、直前のデータ確認やリハーサルでの利用に対応するために行なわれる。
【０１１８】
（ａ４）特例移行
場所がイベント条件と一致しておらず、現在時刻が「開始時刻に対して、予め設定された所定時間前（例えば、３０分前）」の状況においては、特例移行を指定できるようにする。この特例移行は、何らかの事情で申請とは異なる状況でメインイベント状態（ここでは、「顧客先訪問」状態）に移行する必要が生じた場合に対応するために行なわれる。
【０１１９】
この場合には、ＴＰＯユーティリティを用いて特例移行を指定する。この移行には、特例移行申請と承認とが必要である。利用者は、ＴＰＯユーティリティにて、特例移行の事由と、ポータブル端末３０の利用者認証情報とを入力し申請する。この場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、この申請を管理者（管理者のクライアント端末ＣＴ）に通知する。そして、管理者の承認が行われた場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、メインイベントの設定に移行する。
【０１２０】
なお、管理者の承認については、イベント毎に予め用意されているパスワードであって、管理者が管理する特例移行パスワードを管理者より入手し、ポータブル端末３０に入力することで代替することもできる。このために、特例移行パスワードをＴＰＯ定義管理手段３１ａに保持させておく。そして、入力されたパスワードと特例移行パスワードとが一致した場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、メインイベントの設定に移行する。この特例移行パスワードにより、ポータブル端末３０が通信できない状態であっても承認が可能となり、メインイベントの設定に移行させることができる。
【０１２１】
（ａ５）ワンタイムアクセス
場所がイベント条件と一致しておらず、現在時刻が「開始時刻に対して、予め設定された所定時間前（例えば、３０分前）」の状況において、ワンタイムアクセスを指定できるようにする。このワンタイムアクセスは、出張や複数顧客への訪問時等における利用において、事前に内容を確認しておきたい場合などに対応するために行なわれる。すなわち、単体で設定された「顧客先訪問」イベントにおいては無効とし、所定時間内の外出で複数の顧客についての「顧客先訪問」イベントが登録された、いわゆる「外回り」が申請されて承認されている場合に有効とする。
【０１２２】
この場合は、ＴＰＯユーティリティを用いてワンタイムアクセスを指定する。この指定の有効化に際しては、予め指定された制御（例えば、（ａ２）の制御や（ａ４）の制御）を実行する。なお、この有効化の制御は、ＴＰＯ要件において設定された顧客毎、ＮＤＡ有無、情報の重要性等により、異なる設定を行なうようにしてもよい。また、ワンタイムアクセス中はポータブル端末３０による録音や録画を行う設定をしてもよい。
（ｂ）メインイベントからの「出」移行
この制御は、メインイベントが早めに終わった場合や、延びた場合に対応するために行なわれる。メインイベントの延長は、デフォルトや、承認されたＴＰＯ要件による設定よりも優先的に適用される。なお、メインイベントの終了時間に対する変更設定としても扱うことも可能である。
【０１２３】
（ｂ１）第１移行延長
現在時刻が終了時刻（延長されている場合は延長終了時刻）から、予め設定された所定時間前（例えば５分、３分、１分前）になった場合に、ＴＰＯ定義管理手段３１ａのＴＰＯユーティリティは、期間終了によるメインイベント状態の終了後、現在のイベントモードを延長するか否かを確認するアラート画面を表示する。このアラート画面においては、「所定時間後に顧客先訪問モードを終了」、「顧客先訪問モードを延長する場合は延長ボタンを押下」、「顧客先訪問モードを延長する場合、その旨が管理者に通知される」ことを示すメッセージを表示する。この延長ボタンにより、予め設定された所定時間（例えば１５分）の延長を要請することができる。なお、メッセージ中の「顧客先訪問」の文言は、ＴＰＯ要件データ２４０の「イベント種別」の内容を用いる。
【０１２４】
ここで、ＴＰＯ定義管理手段３１ａが、延長ボタンの選択を検知した場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａのＴＰＯユーティリティは、ポータブル端末３０の利用者を認証するための認証ダイアログを表示する。
【０１２５】
ここで、利用者認証を完了した場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは移行延長を行なう。なお、延長中は、ポータブル端末３０において録音や録画を行なう設定をしてもよい。この場合には、ポータブル端末３０のマイクやカメラを用いて、録音ファイルや録画ファイルを記録する。
【０１２６】
また、延長の回数を制限（例えば、設定により３回までに制限）するようにしてもよい。この場合には、ＴＰＯ定義管理手段３１ａに制限回数に関するデータを保持させておく。そして、ＴＰＯ定義管理手段３１ａが、延長入力された回数をカウントし、制限回数に達した場合には、延長を拒否する。
【０１２７】
（ｂ２）第２移行延長
現在時刻が終了時刻（延長されている場合は延長終了時刻）になった場合、ＴＰＯユーティリティを用いて特例移行延長を指定できるようにする。このＴＰＯユーティリティにおいて、メインイベント状態（ここでは、「顧客先訪問」状態）への特例移行延長を指定する。この移行には、特例移行延長申請と承認とが必要である。利用者は、ＴＰＯユーティリティにて、特例移行延長の事由と、ポータブル端末３０の利用者認証情報を入力し申請する。この場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、この申請を管理者（管理者のクライアント端末ＣＴ）に通知する。そして、管理者の承認が行われた場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、メインイベントの設定に移行する。
【０１２８】
なお、管理者の承認については、イベント毎に予め用意されているパスワードであって、管理者が管理する特例移行延長パスワードを管理者より入手し、ポータブル端末３０に入力することで代替することもできる。このために、特例移行延長パスワードをＴＰＯ定義管理手段３１ａに保持させておく。そして、入力されたパスワードと特例移行延長パスワードとが一致した場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、メインイベントの設定を維持する。この特例移行延長パスワードにより、ポータブル端末３０が通信できない状態であっても承認が可能となり、メインイベントの設定を維持させることができる。
【０１２９】
（ｂ３）第３移行延長
場所がイベント条件と一致していた場所から、一致していない場所に移動した場合であって、時刻が終了時刻（延長されている場合は延長終了時刻）前には、以下の制御を行なう。この制御は、メインイベント途中で場所移動した場合や、位置情報取得部３０Ａがエラーの場合に対応するために行なわれる。
【０１３０】
ここでは、ＴＰＯ定義管理手段３１ａのＴＰＯユーティリティは、移動によるメインイベント状態の終了後、現在のイベントモードを継続するか否かを確認するアラート画面を表示する。このアラート画面においては、「位置移動によるメインイベント終了」、「顧客先訪問モードを継続する場合は継続ボタンを押下」、「顧客先訪問モードを継続する場合、その旨が管理者に通知される」ことを示すメッセージを表示する。なお、メッセージ中の「顧客先訪問」の文言は、ＴＰＯ要件データ２４０の「イベント種別」の内容を用いる。
【０１３１】
ここで、ＴＰＯ定義管理手段３１ａが、継続ボタンが選択された場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａのＴＰＯユーティリティは、ポータブル端末３０の利用者を認証するための認証ダイアログを表示する。
【０１３２】
ここで、利用者認証を完了した場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａはメインイベントを継続する。なお、アラートが無視された場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、所定時間（例えば１分間）の経過後に、メインイベントから後続の付随イベントに移行する。
【０１３３】
（ｂ４）通常移行
現在時刻が終了時刻（延長されている場合は延長終了時刻）になった場合、ＴＰＯ定義管理手段３１ａは、メインイベントから後続の付随イベントに移行する。
【０１３４】
（ｂ５）ワンタイムアクセス
場所がイベント条件と一致しておらず、現在時刻が「終了時刻（延長されている場合は延長終了時刻）以降」の場合には、以下の制御を行なう。この制御は、メインイベント終了後、顧客からの問合せ等による資料の再確認に対応するために行なわれる。
【０１３５】
この場合は、ＴＰＯユーティリティ画面を用いてワンタイムアクセスを指定する。この指定の有効化に際しては、予め指定された制御（例えば、（ｂ２）の制御や（ｂ３）の制御）を実行する。
【０１３６】
なお、この有効化の制御は、ＴＰＯ要件において設定された顧客毎、ＮＤＡ有無、情報の重要性等により、異なる設定を行なうようにしてもよい。また、ワンタイムアクセス中はポータブル端末３０による録音や録画を行う設定をしてもよい。
【０１３７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、ＣＲＭサーバ１０の制御部１１は、ＴＰＯ要件の編集処理を実行する（ステップＳ１１）。次に、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ定義への変換処理を実行する（ステップＳ２２）。そして、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ定義の設定処理を実行する（ステップＳ２３）。これにより、ＣＲＭサーバ１０に登録されたスケジュールに基づいて、ポータブル端末３０のセキュリティ管理を行なうためのＴＰＯ定義が設定されるため、外部に持ち出されるポータブル端末３０においても、効率的かつ的確な情報管理を行なうことができる。
【０１３８】
（２）上記実施形態では、ポータブル端末３０は、現在地の特定処理（ステップＳ３１）、現在時刻の特定処理（ステップＳ３２）を実行する。そして、ポータブル端末３０の制御部３１は、状況変異モニタリング処理（ステップＳ３３）、ＴＰＯ定義状態遷移の確認処理（ステップＳ３４）を実行する。ＴＰＯ定義状態の遷移を検知した場合、ポータブル端末３０の制御部３１は、ＴＰＯ定義状態遷移通知処理を実行する（ステップＳ３５）。そして、ポータブル端末３０の制御部３１は、個別制御処理を実行する（ステップＳ４１）。これにより、ポータブル端末３０の現在位置や現在時刻により動作制御が変更されるため、ポータブル端末３０の状況に応じて的確なセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１３９】
（３）上記実施形態では、セキュアセット記憶部２２には、ＴＰＯ要件からＴＰＯ定義を生成するためのセキュアセットデータ２２０が記録されている。このセキュアセットデータ２２０には、ＴＰＯ要件からＴＰＯ定義を生成するためのテンプレートが記録されている。イベント種別に対応したテンプレートを用いることにより、イベント種別に対応した設定を効率的に行なうことができる。
【０１４０】
（４）上記実施形態では、イベント種別「デフォルト」においては、自社における通常時の「社内ＬＡＮ接続」、ネットワーク障害などによる「社内ＬＡＮ非接続」、非自社における「持出不可」、「持出可」によって設定が異なる。これにより、イベント登録されていない場合であっても、デフォルト設定により、状況に応じたセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１４１】
（５）上記実施形態では、イベント種別「会議」のセキュアセットにおいては、「所管部署」、「非所管部署（事前、会議中、デフォルト）」によって設定が異なる。これにより、複数の部署をまたがる会議においても、状況に応じたセキュリティ管理を行なうことができる。更に、会議の前後の状況を考慮したセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１４２】
（６）上記実施形態では、イベント種別「顧客先訪問」のセキュアセットにおいては、「自社」、「移動中」、「訪問中」、「帰社中」によって設定が異なる。また、イベント種別「出張」のセキュアセットにおいては、「自社」、「移動中」、「訪問中」、「帰社中」によって設定が異なる。これにより、顧客先等の社外においても、状況に応じたセキュリティ管理を行なうことができる。更に、社外に出る前、社外から戻ってくる途中での状況を考慮したセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１４３】
（７）上記実施形態では、イベント種別「サテライトオフィス勤務」、イベント種別「顧客先常駐」、イベント種別「在宅勤務」のセキュアセットが登録されている。これにより、多様な勤務形態に応じて、的確なセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１４４】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、ＴＰＯ定義への変換処理を実行する（ステップＳ２２）。この場合、承認されたスケジュール申請に対応するＴＰＯ要件に基づいてＴＰＯ定義が生成される。ここで、複数のスケジュールを組み合わせてＴＰＯ定義を作成するようにしてもよい。ここでは、イベント種別が異なるスケジュールを連続させたり、複数のスケジュールを重複させたりする場合がある。スケジュールが連続している場合には、セキュアセット記憶部２２に記録されたセキュアセットデータ２２０を連続させてＴＰＯ定義を作成する。
【０１４５】
ここで、複数のイベントが重複している期間においては、同一の情報や同一のデバイスに対して異なるセキュリティ設定の重複が発生する場合がある。そこで、以下の動作制御情報を適用する。
【０１４６】
（ａ）ファイル管理手段３１１やキャッシュ管理手段３１２などにおける情報に係る制御については、同一の情報に対して重複するセキュリティ設定がある場合、その中で動作制限が最も緩やかな動作設定を当該情報に対して適用する。
【０１４７】
（ｂ）アプリ管理手段３１３、通信管理手段３１４、ロック管理手段３１５等のデバイス設定に係る制御については、各々の設定項目に対して、重複するセキュリティ設定の中で、動作制限が最も緩やかな動作設定を適用する。
【０１４８】
また、イベント種別に対して優先順位を設定しておいてもよい。この場合、複数のイベントが重複している期間には、この優先順位に対応するＴＰＯ定義に従って、動作制御を行なう。
【０１４９】
また、所定期間（例えば１日）に複数のスケジュールが登録されている場合には、これらのスケジュールのメインイベントの先行イベントや後続イベントの設定を変更するようにしてもよい。この場合には、所定期間に含まれる二つのメインイベント間の期間を埋めるように後続イベントや先行イベントを設定する。これにより、１回の外出において、複数の顧客先を訪問する場合にも、先行訪問先と後続訪問先との間において、それぞれの訪問先の準備や後処理を行なうことができる。
【０１５０】
・  上記実施形態では、付随イベントとしてメインイベントに先行するイベント（先行イベント）や、メインイベントに後続するイベント（後続イベント）を設定する。ここで、イベントを複数階層に展開して設定するようにしてもよい。例えば、顧客先訪問について、「外出」という基礎となるイベント（下位階層イベント）と、外出において成り立つ「訪問」というイベント（上位階層イベント）のように、複数階層のイベントから構成する。この場合、セキュアセット記憶部２２において、イベント種別に対して、下位階層イベント、上位階層イベントを識別する階層情報を記録しておく。また、階層は、スケジュールの包含関係（期間が長い方を下位階層とする）に基づいて特定するようにしてもよい。更に、セキュアセット記憶部２２において、一方のイベントの動作制御情報に基づいて、他方の動作制御情報の修正方法を記録しておく。
【０１５１】
例えば、１回の外出で複数の顧客先を訪問する場合、スケジュールにおいて、外出というイベントについての期間を設定するとともに、各顧客先に関するイベントについての期間を設定する。そして、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、下位階層イベント（ここでは「外出」）の期間において、上位階層イベント（各顧客先の訪問）を検知した場合、上位階層イベントに基づいて、下位階層イベントの動作制御情報を修正する。例えば、セキュアセット記憶部２２に記録された修正方法に基づいて、上位階層イベント（メインイベント）の先行イベントや後続イベントの動作を、下位階層イベントの期間についても許容するように、動作制御情報を修正する。ここで、修正方法として、関数型、手続型、述語論理型等、状況に応じた適切な記述方法を用いることができる。
【０１５２】
関数型においては、影響を受ける他のイベントのＴＰＯ値をパラメータにした関数的な記述を用いる。
手続型においては、「ｉｆ−ｔｈｅｎ」形式で、相互作用を識別する条件設定と、その際の付随イベントの定義を用いる。ここで、条件によって、付随イベントの種類と数が変わってもよい。また、定義は関数型で記述するようにしてもよい。
【０１５３】
述語論理型においては、例えば、「Ｐｒｏｌｏｇ」のような非手続型プログラミング言語を用いてルールを記述する。
これにより、下位階層イベントのイベント期間において、同時期に行なわれる複数の上位階層イベント（メインイベント）の準備や後処理を行なうことができる。
【０１５４】
また、下位階層イベントの動作制御情報に基づいて、上位階層イベントの動作制御情報を修正するようにしてもよい。更に、階層は２階層に限定されるものではなく、３階層以上の複数階層にも適用することができる。いずれの場合にも、セキュアセット記憶部２２に、相互関係がある複数のイベント種別からなるイベント群について、動作制御情報の修正方法を記録しておく。ここでも、イベント群の中で他に影響を与えるイベント種別（一部のイベント）と、イベント群の中で他から影響を受けるイベント種別（他のイベント）と、このイベントの動作制御情報の修正方法とを、セキュアセット記憶部２２に記録しておく。この場合にも、修正方法として、上述と同様に、関数型、手続型、述語論理型等を用いることができる。
【０１５５】
また、相互に関連する複数のイベントに対して、相互関係を設定するようにしてもよい。例えば、所定期間内に行なわれる２つの顧客先訪問について、顧客先の関係に応じて動作制御情報を修正する。この場合には、セキュアセット記憶部２２のセキュアセットデータ２２０において、相互に関係がある他のイベント種別について、他のイベントに与える影響の内容（動作制御情報の修正方法）に関する情報を記録しておく。そして、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、所定期間内に、相互関係がある複数のイベント種別を検知した場合には、セキュアセットデータ２２０に記録された修正方法に基づいて、それぞれのイベントの動作制御情報を修正する。
【０１５６】
・  上記実施形態では、ＴＰＯ定義を用いて、ＴＰＯサーバ２０、ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０の制御を行なった。制御対象はこれらに限定されるものではない。例えば、ポータブル端末３０のみを制御対象としたり、ポータブル端末３０がアクセスする他のサーバについても制御対象にしたりすることも可能である。
【０１５７】
・  上記実施形態では、ＴＰＯサーバ２０、ポータブル端末３０、ファイルサーバ４０において、ＴＰＯ定義を設定する。ここで、ＴＰＯサーバ２０が各ポータブル端末３０の状況の監視及び操作を行なうようにしてもよい。この場合には、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１に、各ポータブル端末３０のセキュリティ設定状態を監視及び操作を行なう端末監視手段を設ける。そして、ポータブル端末管理手段は、各ポータブル端末３０の現在位置と状態、ログ管理手段３１ｃの情報、セキュリティ設定状態等に関する情報を随時取得し、各ポータブル端末３０の監視を行なう。また、ＴＰＯ定義記憶部２５に記録された、各ポータブル端末３０のＴＰＯ定義と、ポータブル端末３０から取得した各種情報とを比較する。ここで、ポータブル端末３０のＴＰＯ定義と現在の状態とにずれが生じている等、不審な場合には、ポータブル端末管理手段がアラート情報を出力する。そして、監視情報やアラート情報に基づき、ポータブル端末管理手段は、ポータブル端末３０に対して、キャッシュクリアや状態遷移などの操作を行なう。また、ポータブル端末管理手段が、ポータブル端末３０の管理者等からの依頼を取得した場合に、キャッシュクリアや状態遷移などの操作を行なうようにしてもよい。
【０１５８】
また、各ポータブル端末３０の制御部３１には、ＴＰＯ定義状態遷移を検知して、セキュリティ設定を変更した場合には、ＴＰＯサーバ２０に設定状態を通知する状態遷移通知手段を更に設ける。
【０１５９】
そして、ポータブル端末３０から状態遷移通知を受信したＴＰＯサーバ２０は、ＴＰＯ定義記憶部に記録されたＴＰＯ定義状態の消し込みを行なう。一方、ＴＰＯ定義記憶部に記録されている時刻を経過しても状態遷移通知を受信していないポータブル端末３０がある場合には、このポータブル端末３０を監視対象とする。監視対象のポータブル端末３０については、定期的に現在位置や設定状態を取得する。更に、管理者に対して、監視対象のポータブル端末３０の情報を提供する。これにより、予定されたスケジュールとは異なる状況のポータブル端末３０について、管理者に対して注意喚起することができる。
【０１６０】
・  上記実施形態では、ポータブル端末３０の制御部３１は、状況変異モニタリング処理（ステップＳ３３）、ＴＰＯ定義状態遷移の確認処理（ステップＳ３４）を実行する。すなわち、時間と場所を条件として、セキュリティ管理を行なうための設定を変更する。これに加えて、ポータブル端末３０における操作に基づいて、セキュリティ管理を行なうための設定を変更するようにしてもよい。例えば、ポータブル端末３０においてファイルを閉じる等の操作を行なった場合に対応したＴＰＯ定義を設定しておく。更に、操作によりセキュリティ設定が変更された場合、元のセキュリティ設定に戻すための非常用ワンタイムパスワードを設定しておく。これにより、利用者の操作状況に応じて、セキュリティ設定を変更することができる。
【０１６１】
・  上記実施形態では、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に、各種ファイルを格納する。これに代えて、アプリケーション内に、各アプリケーションで用いるファイルを格納するようにしてもよい。この場合には、アプリケーションの中にファイルが存在するため、アプリケーション内のファイルの削除や権限管理を実行するファイル管理ＡＰＩを設ける。そして、このファイル管理ＡＰＩにより、ＴＰＯ定義に従って、ファイルへのアクセス管理や削除を行なう。これにより、アプリケーション内に格納されているファイルについても、セキュリティを確保することができる。
【０１６２】
・  上記実施形態では、ファイルサーバ４０から取得したファイルを、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に格納する。ここで、ファイルサーバ４０とポータブル端末３０との間に中間階層を設けるようにしてもよい。この場合には、図１１に示すように、ファイルサーバ４０とポータブル端末３０との間に、持出情報専用オンラインストレージを設ける。そして、ファイルサーバ４０は、ＴＰＯ要件に従って、この持出情報専用オンラインストレージに持出情報を格納する。そして、ポータブル端末３０は、持出情報専用オンラインストレージから、持出情報を取得する。そして、帰途時には、ポータブル端末３０のキャッシュ３３に格納された持出情報を削除する。この場合、持出情報専用オンラインストレージには持出情報を残しておくことにより、持出情報専用オンラインストレージにアクセスすれば持出情報を確認できるようにしておく。そして、報告段階において、営業報告が登録されたときに、持出情報専用オンラインストレージの持出情報を削除する。これにより、ファイルサーバ４０〜ポータブル端末３０の間を階層化させて、階層に応じたセキュリティレベルで情報管理を行なうことができる。
【０１６３】
・  上記実施形態では、現在状況がＴＰＯ定義のイベント条件が整合した場合に、このイベント条件に対応した動作制御情報に基づいて、ポータブル端末３０の動作を制御する。ここで、条件の一部の要素（時間、場所）が異なる場合においても、イベント条件に対応した動作制御情報に基づいて動作を制御するようにしてもよい。この場合には、ＴＰＯ定義におけるイベント条件の要素のいずれかに一部不整合がある場合にも、イベント条件とのずれが、予め定められた許容範囲内にある場合には、セキュリティ確認処理に基づいて、イベント条件を満足したものとして動作管理を行なう。例えば、現在位置がイベント場所に対して基準距離内にある場合や、現在時刻がイベント時刻に対して、所定の許容範囲内にある場合には、イベントにおける動作制御情報に基づいて動作を制御する。この場合には、ＴＰＯ定義に、ずれを許容する範囲を設定しておく。
【０１６４】
この場合、持出情報のセキュリティレベルに応じてセキュリティ確認処理を変更することも可能である。例えば、機密ファイルについては、管理者に対して、機密ファイルに対して予め設定されたパスワードを問い合わせる。そして、このパスワードを利用して機密ファイルを利用できるようにする。一方、一般ファイルについては、ポータブル端末３０において予め登録されている利用者の認証情報（パスワード認証や生体認証）により利用できるようにする。このように、セキュリティレベルに応じたアクセス方法により、的確な情報管理を行なうことができる。
【０１６５】
・  上記実施形態では、ファイル管理手段３１１は、ＴＰＯ定義に基づいて、ファイルサーバ４０へのアクセス権限の設定処理を管理する。ここで、ＴＰＯサーバ２０を介して、ファイルサーバ４０、ポータブル端末３０のファイル管理を行うようにしてもよい。この場合には、ＴＰＯサーバ２０とポータブル端末３０にＴＰＯ定義を設定する。ＴＰＯサーバ２０には、ポータブル端末３０とファイルサーバ４０との中継を制御するための設定が行なわれる。そして、ポータブル端末３０は、ＴＰＯサーバ２０を介して、ファイルサーバ４０に格納されたファイルにアクセスする。これにより、ファイルサーバ４０において、ＴＰＯ定義を設定することなく、本願発明のセキュリティ管理を行なうことができる。
【０１６６】
・  上記実施形態では、セキュアセット例として、イベント種別「会議」を設定した。ここで、会議の種類に応じて、セキュリティ設定を変更するようにしてもよい。例えば、経営会議等のように、重要情報を扱う場合には、会議終了後にすべてのキャッシュをクリアしたい場合もある。この場合には、セキュアセットとしてイベント種別「経営会議」を準備し、付随イベント「会議後（事後）」においては、すべてのファイルを消去するための設定情報を記録する。これにより、重要情報の管理を徹底することができる。このように、セキュアセットを用いて、セキュリティの要件により、設定の変更や追加を行なうことができる。
【０１６７】
・  上記実施形態では、ＣＲＭサーバ１０において、イベント期間やイベント場所などのスケジュール情報を管理する。スケジュール管理に用いる情報は、ＣＲＭサーバ１０に記録された情報に限定されるものではない。例えば、カレンダアプリケーションのイベント期間情報やアドレス帳アプリケーションのイベント場所情報で代替してもよい。この場合、ＴＰＯサーバ２０の制御部２１は、カレンダアプリケーションから、イベントについてのイベント期間情報を取得する。更に、このイベントについての開催地の名称等を用いて、アドレス帳アプリケーションから、当該イベントにおけるイベント場所情報を取得する。更に、ＴＰＯサーバ２０の場所定義記憶部２３を、ＣＲＭサーバ１０やアドレス帳アプリケーションに保持させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
ＣＴ…クライアント端末、１０…ＣＲＭサーバ、１１…制御部、１１１…ＴＰＯ要件編集手段、２０…ＴＰＯサーバ、２１…制御部、２１１…ＴＰＯ要件登録手段、２１２…ＴＰＯ定義設定手段、２２…セキュアセット記憶部、２３…場所定義記憶部、２４…ＴＰＯ要件記憶部、２５…ＴＰＯ定義記憶部、３０…ポータブル端末、３０Ａ…位置情報取得部、３０Ｂ…タイマ、３１…制御部、３１ａ…ＴＰＯ定義管理手段、３１ｂ…セキュア管理手段、３１ｃ…ログ管理手段、３１１…ファイル管理手段、３１２…キャッシュ管理手段、３１３…アプリ管理手段、３１４…通信管理手段、３１５…ロック管理手段、３１６…消去手段、３２…ＴＰＯ定義記憶部、３３…キャッシュ、４０…ファイルサーバ。
【図１】
0005615440.tif 000002
【図２】
0005615440.tif 000003
【図３】
0005615440.tif 000004
【図４】
0005615440.tif 000005
【図５】
0005615440.tif 000006
【図６】
0005615440.tif 000007
【図７】
0005615440.tif 000008
【図８】
0005615440.tif 000009
【図９】
0005615440.tif 000010
【図１０】
0005615440.tif 000011
【図１１】
0005615440.tif 000012
【図１２】
0005615440.tif 000013