(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数成分で構成される通報音信号を生成する制御手段（３）と、前記通報音信号に基づいて通報音を車外に向けて発生する発音器（２）とを備え、前記通報音信号のピッチを車速に応じて変化させる車両接近通報装置であって、
前記制御手段（３）は、前記通報音信号のピッチを変化させるためのピッチ可変率と前記通報音信号の出力レベルを補正するための補正倍率とを対応づけたテーブルを有し、車速に基づいて前記通報音信号のピッチを変化させるためのピッチ可変率を求め、このピッチ可変率に基づいて前記テーブルから補正倍率を求め、この補正倍率に基づいて前記通報音信号の出力レベルを補正することを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項２】
前記制御手段（３）は、予めピッチが決められた前記通報音信号の基準ピッチと、前記求められたピッチ可変率とに基づいて、前記通報音信号のピッチを決定することを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項３】
前記制御手段（３）は、前記通報音の音圧が車速にかかわらず略一定になるように前記ピッチ可変率と前記補正倍率とを対応づけたテーブルを用いて前記通報音信号の出力レベルを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。
【請求項４】
前記制御手段（３）は、車速の上昇に伴って前記通報音の音圧が低下するように前記ピッチ可変率と前記補正倍率とを対応づけたテーブルを用いて前記通報音信号の出力レベルを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。
【請求項５】
前記制御手段（３）は、車速の上昇に伴って前記通報音の音圧が上昇するように前記ピッチ可変率と前記補正倍率とを対応づけたテーブルを用いて前記通報音信号の出力レベルを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車、ハイブリッド車などの低騒音車両に適用され、車両の接近を想起させる音（以下、通報音という）を発生させて当該車両の存在を車外に知らせるようにした車両接近通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車は、低速走行時の走行音が極めて静かである。また、走行用駆動源として電動機と内燃機関とを備えるハイブリッド車は、低速走行時に電動機の駆動力のみで走行する場合、走行音が極めて静かである。このため、歩行者等が当該車両の接近に気づかないことがある。
【０００３】
そこで、そのような低騒音車両において、スピーカや圧電ブザー等の発音器から通報音を車外に向けて発生させて、当該車両の存在を車両周囲の歩行者等に知らせるようにした車両接近通報装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、通報音を、複数の周波数成分で構成される合成音（和音）として、擬似エンジン音または擬似モータ音を発生させるようにしたものがある。さらに、歩行者等が当該車両の速度を認識できるように、車速に応じて通報音のピッチ（再生速度）を変化させるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通報音を合成音にし、車速に応じて通報音のピッチを変化させた場合、発音器の周波数特性の影響により、車速の変化に伴って合成音を構成する一部の周波数成分の音圧が上がったり、他の周波数成分の音圧が下がったりする。
【０００７】
そのため、車速の上昇に伴って通報音の音圧が上がったり、車速の上昇に伴って通報音の音圧が下がったり、或いは、車速の変化に伴って通報音の音圧が大きく変動してしまい、その結果、歩行者等が当該車両の接近に気づきにくいという問題や、通報音を騒音に感じてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、通報音を合成音にし、車速に応じて通報音のピッチを変化させる車両接近通報装置において、車速と通報音の音圧との関係を任意に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数の周波数成分で構成される通報音信号を生成する制御手段（３）と、通報音信号に基づいて通報音を車外に向けて発生する発音器（２）とを備え、通報音信号のピッチを車速に応じて変化させる車両接近通報装置であって、制御手段（３）は、通報音信号のピッチを変化させるためのピッチ可変率と通報音信号の出力レベルを補正するための補正倍率とを対応づけたテーブルを有し、車速に基づいて通報音信号のピッチを変化させるためのピッチ可変率を求め、このピッチ可変率に基づいてテーブルから補正倍率を求め、この補正倍率に基づいて通報音信号の出力レベルを補正することを特徴とする
【００１０】
これによると、例えば、通報音の音圧を車速にかかわらず略一定にすることができる。また、車速の上昇に伴ってロードノイズが上昇するため、車速の上昇に伴って通報音の音圧を低下させて、通報音を騒音と感じないようにすることができる。さらに、車速の上昇に伴って危険度が増すため、当該車両の存在をより確実に車外に知らせるために、車速の上昇に伴って通報音の音圧を上昇させることができる。
【００１１】
すなわち、通報音を合成音にし、車速に応じて通報音のピッチを変化させる車両接近通報装置において、車速と通報音の音圧との関係を種々の要求に応じて任意に設定することができる。
【００１２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両接近通報装置の構成を示す図である。
【図２】図１のスピーカの音圧−周波数特性を示す図である。
【図３】ピッチ可変率と車速とを対応づけたテーブルである。
【図４】補正倍率とピッチ可変率とを対応づけたテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る車両接近通報装置の構成を示す図である。
【００１５】
この車両接近通報装置は、走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車、或いは、走行用駆動源として電動機と内燃機関とを備えるハイブリッド車に搭載されるものであり、図１に示すように、車速センサ１、スピーカ２、および制御手段としての電子制御装置３（以下、ＥＣＵという）を備えている。
【００１６】
車速センサ１は、当該車両の走行速度に応じた車速パルスを出力する。発音器としてのスピーカ２は、例えばフロントバンパー内に配置されて、車外に向かって通報音を発する。
【００１７】
本例では、スピーカ２として、図２に示す音圧−周波数特性を有するスピーカが用いられており、具体的には、低周波域（例えば数１００Ｈｚ〜８００Ｈｚ）では周波数の変化に伴って音圧が比較的線形に変化し、高周波域では周波数の変化に伴って音圧が非線形に変化する特性を有している。
【００１８】
ＥＣＵ３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなるマイクロコンピュータ３１、パワーアンプ入力電圧発生器３２、パワーアンプ３３等を備えている。
【００１９】
そして、マイクロコンピュータ３１は、通報音データを生成してパワーアンプ入力電圧発生器３２に出力する。なお、通報音データはＰＣＭデータである。パワーアンプ入力電圧発生器３２は、通報音データをＤ／Ａ変換して、通報音を発生させるための通報音信号を生成し、その通報音信号をパワーアンプ３３に出力する。また、パワーアンプ３３は、通報音信号を増幅してスピーカ２に出力する。
【００２０】
ＥＣＵ３の作動をより詳細に説明する。マイクロコンピュータ３１のメモリには、通報音データの基になる基準通報音データが記憶されている。この基準通報音データは、低周波域および高周波域の複数の周波数成分で構成されている。また、基準通報音データは、出力レベルおよびピッチ（再生速度）が決められており、以下、基準通報音データの出力レベルを基準出力レベルといい、基準通報音データのピッチを基準ピッチという。
【００２１】
図３は、通報音データのピッチを補正するためのピッチ可変率と車速とを対応づけたテーブルである。さらに、図４は、通報音データの出力レベルを補正するための補正倍率とピッチ可変率とを対応づけたテーブルである。そして、図３、図４に示すテーブルは、マイクロコンピュータ３１のメモリに記憶されている。
【００２２】
まず、マイクロコンピュータ３１は、パワーアンプ入力電圧発生器３２に出力される通報音データのピッチを補正するためのピッチ可変率を決定する。具体的には、車速センサ１からの信号に基づき車速を演算し、この求めた車速に基づいて図３のテーブルからピッチ可変率を求める。なお、基準ピッチとピッチ可変率との積が、パワーアンプ入力電圧発生器３２に出力される通報音データの実ピッチとなる。
【００２３】
図３の例では、車速の上昇に伴って相対的に高周波の音に変化させて、歩行者が車両の速度を認識できるようにするために、車速が０〜２ｋｍ／ｈのときにはピッチ可変率を１とし、車速が３ｋｍ／ｈ以上になると車速の上昇に伴ってピッチ可変率を漸次大きくし、車速が２２ｋｍ／ｈ以上ではピッチ可変率を１．５にしている。
【００２４】
続いて、マイクロコンピュータ３１は、パワーアンプ入力電圧発生器３２に出力される通報音データの出力レベルを補正するための補正倍率を算出する。具体的には、決定されたピッチ可変率に基づいて図４のテーブルから補正倍率を求める。なお、基準出力レベルと補正倍率との積が、パワーアンプ入力電圧発生器３２に出力される通報音データの実出力レベルとなる。
【００２５】
本例の補正倍率は、図３に設定されている各ピッチ可変率にしたときの各音圧が略一定に（略等しく）なるようにするための補正値である。この補正倍率は、図３に設定されている各ピッチ可変率にしたときの音圧を実測して求めることができる。
【００２６】
続いて、マイクロコンピュータ３１は、メモリから取り込んだ基準通報音データを基に、車速に基づいて求めたピッチ可変率およびそのピッチ可変率に基づいて求めた出力レベルに変更した通報音データを生成し、その通報音データをパワーアンプ入力電圧発生器３２に出力する。
【００２７】
この通報音データは、パワーアンプ入力電圧発生器３２にてＤ／Ａ変換されて通報音信号が生成され、その通報音信号がパワーアンプ３３にて増幅されてスピーカ２に出力される。そして、スピーカ２は合成音の通報音を車外に向けて発生する。
【００２８】
なお、通報音データのピッチおよび出力レベルを変化させる（制御する）ことにより、通報音信号のピッチおよび出力レベルも変化し、ひいては、通報音のピッチおよび音圧も変化する。
【００２９】
本実施形態によると、通報音を合成音にし、車速に応じて通報音のピッチを変化させる車両接近通報装置において、通報音の音圧を車速にかかわらず略一定にすることができる。
【００３０】
なお、上記実施形態においては、通報音の音圧が車速にかかわらず略一定になるようにしたが、図４のテーブルにおける補正倍率のデータを変更して、車速の上昇に伴って通報音の音圧を低下或いは上昇させるようにしてもよい。
【００３１】
具体的には、車速の上昇に伴ってロードノイズが上昇するため、車速の上昇に伴って通報音の音圧を低下させて、通報音を騒音と感じないようにしてもよいし、或いは、車速の上昇に伴って危険度が増すため、当該車両の存在をより確実に車外に知らせるために、車速の上昇に伴って通報音の音圧を上昇させてもよい。
【００３２】
また、上記実施形態では、車速センサ１からの信号に基づき車速を演算するようにしたが、車両接近通報装置以外のＥＣＵから通信にて送られる通信データにて車速情報を取得してもよい。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、発音器としてスピーカ２を用いたが、発音器として圧電ブザーを用いてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
２  スピーカ（発音器）
３  電子制御装置（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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