(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記移動経路の高さ寸法を小さくする突起部である、
ことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記円板状の錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき前記錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき前記円板状の錘の移動を規制する突起部である、
ことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項３】
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘の移動方向に沿って前記移動経路の幅寸法を減少させる斜面部を備える爪部材である、
ことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項４】
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき前記錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき前記錘の移動を規制する爪部材である、
ことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記錘の周面を挟む直径方向に相当する寸法を小さくするものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記突起部は角部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
前記爪部材は、前記錘の進行方向に向かって前記移動経路上に突出する量が大きくなるような傾斜面を備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記爪部材は、前記傾斜面の上端に形成された平面部を備えていることを特徴とする請求項７に記載の衝撃検知装置。
【請求項９】
前記爪部材の突出量は、前記錘の移動方向下流端である頂点付近において、前記移動経路の前記錘の厚さ方向の寸法が、前記の厚さ寸法より大きくなるよう形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１０】
前記爪部材には、稜部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の衝撃検知装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の衝撃検知装置を備えることを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃検知装置及び梱包装置に係り、特に転倒方向の衝撃を検知する衝撃検知装置及びこの衝撃検知装置を備えた梱包に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述のような衝撃検知装置として、特許文献１に記載されるものがある。図１６は従来の衝撃検知装置を示す模式図である。この衝撃検知装置１０は包装材の落下と転倒の衝撃を検知するものである。衝撃検知装置１０は、ケース２内に配置された錘６が垂直方向の衝撃を受けたときに錘６が下方に移動する垂直移動路１１と、前記垂直方向からはずれている傾き方向の力を受けたときに前記錘６が移動する横方向移動路１２を、ケース２とこのケース２に配置した板バネ３で形成し、この錘６の移動位置により検知した衝撃を表示するものである。本例では板バネ３には自由端３ａ、凸形状部３ｂ，３ｃを形成して、錘６の垂直移動路における移動位置を衝撃の大きさにより異なるものとしている。
【０００３】
この衝撃検知装置１０によれば、落下衝撃が小さい場合、錘６が１つめの凸形状部３ｃ、３ｃを通過できず、凸形状部３ｃ、３ｃを押し広げるだけの衝撃の場合、錘６は凸形状部３ｃ、３ｃ間を押し広げ、下方に移動するが二つめの凸形状部３ｂ、３ｂを超えられず、凸形状部３ｂ、３ｂ間に止まる。そして、衝撃が大の場合、錘６が二つめの凸形状部３ｂ、３ｂの位置で板バネ３を押し広げ、下方に錘６が移動してケース内底部で停止し、外部から最下部の窓穴７にて目視確認できる。また、錘６は二つめの凸形状部３ｂ、３ｂのため上に戻ることができなくなる。更に横に転倒した場合、錘６は、板バネ３の曲部１ａを越えて横方向移動路１２を移動して板バネ３の横側に停止する。従って様々な状況での外力に対し、物品が受ける垂直方向の落下や横転倒といった、品質低下の原因となる異なる複数方向の衝撃を検知し、受けた衝撃の履歴を残せる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した衝撃検知装置１０にあっては、落下と横転倒の両者を検知するため、各方向の外力により移動した錘は移動後に外力の種類に応じた表示をする。しかし検出すべき方向への転倒や、落下によって、外力が複雑に働き、加わる衝撃の大きさや捻れなどの組合せにより、錘が検知すべきでない力で横方向移動路１２に移動してしまうことがあり、横転倒以外の衝撃を受けた場合でも横転倒の経歴が表示される場合がある。このような場合、正確な履歴を残せないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、検知すべき方向の転倒以外の衝撃による錘の移動を規制し、検知すべき方向の転倒の衝撃で錘の移動を許容して、誤表示を防止し検知精度を高めることができる衝撃検知装及び梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１の発明は、
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記移動経路の高さ寸法を小さくする突起部である、
ことを特徴とする衝撃検知装置である。
【０００７】
本願第２の発明は、
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記円板状の錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき前記錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき前記円板状の錘の移動を規制する突起部である、
ことを特徴とする衝撃検知装置である。
【０００８】
本願第３の発明は、
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘の移動方向に沿って前記移動経路の幅寸法を減少させる斜面部を備える爪部材である、
ことを特徴とする衝撃検知装置である。
【０００９】
本願第４の発明は、
ケース内に配置された円板状の錘と、初期状態において該錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路と、
を備える衝撃検知装置において、
前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備え、
前記規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき前記錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき前記錘の移動を規制する爪部材である、
ことを特徴とする衝撃検知装置である。
【００１０】
また本願発明は、前記突起部は、前記錘の周面を挟む直径方向に相当する寸法を小さなするものとすることができる。
また、前記突起部は角部を備えているものとすることができる。
また、前記爪部材は、前記錘の進行方向に向かって前記移動経路上に突出する量が大きくなるような傾斜面を備えているものとすることができる。
また、前記爪部材は、前記傾斜面の上端に形成された平面部を備えているものとすることができる。
また、前記爪部材の突出量は、前記錘の移動方向下流端である頂点付近において、前記移動経路の前記錘の厚さ方向の寸法が、前記の厚さ寸法より大きくなるよう形成されているものとすることができる。
さらに、前記爪部材には、稜部が形成されているものとすることができる。
【００１１】
本願第５の発明は、請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の衝撃検知装置を備えることを特徴とする梱包装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る衝撃検知装置及び梱包装置によれば、検知すべき方向への転倒検知方向以外では錘の移動を規制するので、誤表示を防止し検知精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】衝撃検知装置の分解斜視図である。
【図２】後ケースを示す平面図である。
【図３】後ケースを示す斜視図である。
【図４】前ケースの表面側を示す平面図である。
【図５】前ケースの裏面側を示す平面図である。
【図６】後ケースの突起部を示す部分拡大平面図である。
【図７】後ケースの突起部を示す部分拡大斜視図である。
【図８】前ケースの爪部材を示す部分拡大斜視図である。
【図９】突起部による錘の反射を示す模式図である。
【図１０】爪部材を示す図６中Ｄ方向からの模式図である。
【図１１】衝撃検知装置の作動を示す模式図である
【図１２】衝撃検知装置を備えた梱包装置を示す模式図であり、（ａ）は梱包装置を示す斜視図、（ｂ）は梱包装置への衝撃検知装置の取付状態を示す断面図である。
【図１３】第２の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図である。
【図１４】第３の実施例に係る衝撃検知装置の後ケースを示す平面図である。
【図１５】第４の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図である。
【図１６】従来の衝撃検知装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る衝撃検知装置は、ケース内に配置され円板状の錘と、初期状態において前記錘が配置される初期位置及び検知対象とする転倒方向の衝撃又は力を受けたとき前記錘が移動して配置される衝撃検知位置を連結し前記錘の前記周面が接触して移動する壁部を備えた移動経路とを備える衝撃検知装置において、前記移動経路内には前記検知対象とする転倒方向の衝撃以外の衝撃又は力を受けたとき前記錘の前記衝撃検知位置への移動を阻止する規制部を備える。
【００１５】
また、本発明に係る衝撃検知装置の規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘の移動方向に沿って移動経路の幅寸法を減少させる斜面部を備える爪部材とすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る衝撃検知装置の規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘を厚さ方向に挟んで配置される２面の壁部材のうち少なくとも１面に配置され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき錘の移動を規制する爪部材とすることができる。
【００１７】
また、本発明に係る衝撃検知装置の規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記通路の高さ寸法を小さくする突起部とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る衝撃検知装置の規制部は、前記移動経路を形成し、前記錘の外周を挟む壁部のうち上側の壁部に形成され、前記錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき錘の移動を規制する突起部とすることができる。
【００１９】
そして、本発明に係る梱包装置は、前記衝撃検知装置を備えるものである。
【実施例】
【００２０】
以下本発明に係る衝撃検知装置を図面に基づいて説明する。図１は衝撃検知装置の分解斜視図、図２は後ケースを示す平面図、図３は後ケースを示す斜視図、図４は前ケースを示す斜視図、図５は前ケースの裏面側を示す平面図、図６は後ケースの突起部を示す部分拡大平面図、図７は後ケースの突起部を示す部分拡大斜視図、図８は前ケースの爪部材を示す部分拡大斜視図である。
【００２１】
本実施例に係る衝撃検知装置１００は、図１に示すように、後ケース２００及びこの後ケース２００の前側面を覆う前ケース４００とからなるケース内に３個の錘、即ち第１錘５１０、第２錘５２０、第３錘５３０を配置し、第１錘５１０の移動により鉛直方向の落下衝撃を、第２錘５２０の移動により鉛直方向に対して右側への傾斜を、第３錘５３０の移動で左側への傾斜を検出して表示し、衝撃検知装置１００が取り付けられた梱包装置、例えば画像形成装置が梱包された段ボール箱に加えられた落下、傾斜転倒の履歴を表示する。
【００２２】
本例において、前記第１錘５１０は、板状弾性部材である右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０により保持され、２回の落下衝撃の検知を行う。右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０は、上側に配置された第１保持部材３１１，３２１と、下側に配置された第２保持部材３１２，３２２を折返部３１３，３２３で連結したそれぞれ１つの部材として形成されている。これらの右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０は具体的にはステンレス鋼からなる１枚の弾性薄板を略コ字状に折り曲げて形成される。
【００２３】
前記第１錘５１０は、鉛直移動経路２３１の初期位置において、右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の第１保持部材３１１，３２１で両側から支持されており、最初の落下衝撃で第１錘５１０は第１保持部材３１１，３２１を押し広げて落下し、第２保持部材３１２，３２２で保持される。また、第２回の落下衝撃により、第１錘５１０は第２保持部材３１２，３２２を押し広げて落下する。
【００２４】
また、第２錘５２０及び第３錘５３０は、衝撃検知装置１００の左右方向の傾斜により、前記第１保持部材３１１，３２１の上側を転動して移動する。これにより、本衝撃検知装置１００は、第１錘５１０の移動で落下を検知し、第２錘５２０、第３錘５３０の移動で左右の傾斜を検知する。ここで、各錘５１０，５２０，５３０は、周面と２側面を備えた円板状の金属部材として構成される。
【００２５】
以下各部材について説明する。後ケース２００は合成樹脂製の部材であり、底板２１０とこの底板２１０の周縁に立設された立設縁部２２０とを備えて構成される。また、後ケース２００には前ケース４００との間に前記第１錘５１０が落下衝撃により移動する鉛直方向の前記鉛直移動経路２３１を備える他、この鉛直移動経路２３１の両側に前記第２錘５２０が移動する湾曲した右側移動経路２３２及び前記第３錘５３０が移動する湾曲した左側移動経路２３３を備えている（図２参照）。
【００２６】
右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の下端部には、右側錘保持部２３４及び左側錘保持部２３５が、また前記鉛直移動経路２３１の下端部には下側錘保持部２３８が形成されている。これらの錘保持部２３４，２３５は底板２１０に立設されたリブ部材２３６，２３７，２３９により形成される。
【００２７】
前記鉛直移動経路２３１の左右両側には、前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の折返部３１３，３２３が嵌挿され保持される所定の形状寸法をなす右側第１支持部２４１、左側第１支持部２４２が底板２１０から立設されている。また、底板２１０には、右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２の外側上部に、前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０を固定するための円弧部材２６７，２６８が立設されている。この円弧部材２６７，２６８は右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の内側のガイドにもなる。
【００２８】
また、前記右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２の下方には、それぞれ右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２が立設されている。この右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２は、その直径寸法を前記右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２より小径に構成されている。右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２は前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の回り止めの作用をなすと共に、各板状部材３１０，３２０の下側をなす第２保持部材３１２，３２２の弾性変形の支点となる。
【００２９】
また、底板２１０には、前記鉛直移動経路２３１に沿って前記第１錘５１０に接触して第１錘５１０が鉛直移動経路２３１に沿って円滑移動するよう形成された２本の垂直方向錘案内レール２６１，２６２が形成されている。更に、底板２１０には、前記右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３に沿って右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６が形成されている。これらの錘案内レールは底板２１０と一体に形成され、錘との接触抵抗を軽減するため錘との接触側を断面弧状として形成される。
【００３０】
更に、底板２１０には、右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６にそれぞれ２個所、錘の戻りを防止する逆戻防止突起２７１，２７２、２７３，２７４、２７５，２７６，２７７，２７８が形成されている。また、底板２１０には、第１錘５１０の跳ね上がり防止用の停止板２９１、第２錘５２０及び第３錘５３０の下側を指示する錘支持部材２９２，２９３、及び、第２保持部材３１２，３２２の上方向の位置を規制する位置規制部材２９４，２９５が立設形成されている。また、立設縁部２２０の一部であって、停止板２９１の上部に配置された部分には停止板２９１に近接した水平部２２７が形成されている。
【００３１】
また、本例では、立設縁部２２０のうち停止板２９１の上部に配置された部分には停止板２９１に近接した水平部２２７が形成されている。更に、立設縁部２２０のうち右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３を下方に臨む上側部には、第２錘５２０及び第３錘５３０の跳ね上がりによる移動を防止する規制部である突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６が形成されている。前記突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６は、左側第１支持部２４２及び左側移動経路２３３の幅寸法Ｗ２、即ち前記第２錘５２０及び第３錘５３０の周面を挟む直径方向に相当する寸法を小さくするものである。
【００３２】
本例では右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３における円弧部材２６７，２６８の外周に配置される部分は、第２錘５２０及び第３錘５３０の通過性を良好なものとするため、入口部における幅寸法Ｗ１より大きく形成している。また、本例では、突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６は略同形であり、突起部２２６についてみると角部２２６ａ，２２６ｂを備えた形状としている。他の突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５についても同様に角部を備える。なお、これら突起部の形状はこの例に限らず右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の幅寸法Ｗ２を狭めれば他の形状、例えば半円形状、凹凸形状等にすることができる。
【００３３】
図９は突起部による錘の反射を示す模式図である。この例は、衝撃検知装置１００の第３錘５３０が跳ね上がる方向に衝撃が加わった場合を示している。この場合跳ね上がりによって移動した第３錘５３０は、突起部２２６、突起部２２５で反射され元の方向に移動する（矢印Ａ、Ｂで示した）ため、検知すべき方向の転倒以外の衝撃や転倒による誤動作が防止される。
【００３４】
このような事態は以下の場合に発生する。本例に係る衝撃検知装置１００では、段ボール箱の垂直落下時に錘５１０が下方に移動し、衝撃検知表示する。このような垂直落下の場合、第２錘５２０及び第３錘５３０にも衝撃が加わり錘支持部材２９２，２９３からの反発力を受けて第２錘５２０及び第３錘５３０が上方へ跳ね上げられることがある。このとき第３錘５３０は、前記水平部２２７の内壁２８０に当り、押し戻される（矢印Ｃで示した）が、衝撃検知装置１００を設置した段ボール箱が図中右方向に傾いた状態で落下した場合、もしくは角部から落下した場合には、転倒を検知したときと同じ移動経路上を移動してしまうことがある。そこで第２錘５２０及び第３錘５３０を突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６で反射して元の位置に戻すのである。本例では、このようにして第２錘５２０及び第３錘５３０による検知対象以外の異常な検知、即ち誤検知を防止する。
【００３５】
なお、後ケース２００は、下方に向け貨物への取付用のフランジ部２４０が延設されている。このフランジ部２４０は、前記底板２１０を延設した位置に形成される。以上のように、この後ケース２００は、前記鉛直移動経路２３１に対して線対称の構成を備える。
【００３６】
次に前ケース４００について説明する。前ケース４００は、透明な合成樹脂性の部材であり、図４及び図５に示すように、前記後ケース２００の前側全面を覆う板部材４１０の周縁に位置決用の突起部４２０が形成されている他、４個所に錘確認用の表示窓、即ち第１回の落下検出を表示する第１表示窓４３１、第２回の落下検出を表示する第２表示窓４３２、右転倒検出を表示する第３表示窓４３３、左転倒検出を表示する第４表示窓４３４が形成されている。ここで、第１表示窓４３１は第２保持部材３１２，３２２による第１錘５１０の保持位置に，第２表示窓４３２は下側錘保持部２３８に、第３表示窓４３３は右側錘保持部２３４に，第４表示窓４３４は左側錘保持部２３５に対応して形成されている。また、第１表示窓４３１は三角形状の穴部が開設され形成され、他の表示窓４２２，４２３，４２４は同様の三角形状に他の部分より肉薄部として形成されていると共に、内部が視認できるよう表面が研磨されている。
【００３７】
更に、板部材４１０の後ケース２００側には、前記鉛直移動経路２３１に対応して２列の垂直錘案内レール４５１，４５２が、また、右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３に対応してそれぞれ一列の右側錘案内レール４５３、左側錘案内レール４５４が形成されている。各錘案内レールは板部材４１０と一体に形成され、錘との接触抵抗を軽減するため錘との接触側を断面弧状として形成される。また、錘案内レール４５３，４５４には錘の逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８が形成されている。この逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８は前記後ケース２００に形成された逆戻防止突起２７１，２７２、２７３，２７４、２７５，２７６，２７７，２７８の設置位置に対応して配置される。
【００３８】
また、本例では、錘案内レール４５３，４５４のうち前記第２錘５２０及び第３錘５３０の配置位置近傍に、規制部である爪部材５４０，５５０を形成している（図１、図５参照）。これらの爪部材５４０，５５０は、第２錘５２０及び第３錘５３０を厚さ方向に挟んで前記右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３を形成する後ケース２００及び前ケース４００のうちの一方に配置するものであるが、本例では前ケース４００に配置するものとしている。爪部材５４０，５５０は前記第２錘５２０及び第３錘５３０が検出対象である転倒方向に力が加わったとき錘の移動を許容し、前記錘に前記検出対象以外の方向に力が加わったとき錘の移動を規制する。
【００３９】
即ち、前記爪部材５４０，５５０は錘が検出対象である転倒方向に力が加わったとき第２錘第２及び第３錘５２０，５３０の移動を許容し、前記第２及び第３錘５２０，５３０に前記検出対象以外の方向に力が加わったときその移動を規制する。なお、爪部材を後ケース２００側に形成することもできる。なお、爪部材５４０，５５０は左右対称に形成されているので、図８には爪部材５４０のみを表示する部分だけを拡大表示している。
【００４０】
この爪部材５４０，５５０は、錘案内レール４５３，４５４上において第２及び第３錘５２０，５３０が初期位置となる移動経路上に形成される。ここで、初期位置とは、図６に示すように、衝撃検出前の状態で、第２錘５３０が錘支持部材２９３及び停止板２９１に接触している位置である。また、図６に示してしていないが、第３錘５３０についても同様に、錘支持部材２９２及び停止板２９１に接触している位置である。
【００４１】
本例では、爪部材５４０，５５０は、進行方向に向かって移動経路上に突出する量が大きくなるような傾斜面５４１，５５１と、傾斜面５４１，５５１の上端に形成された平面部５４２，５５２を備えている。ここで、傾斜面５４１，５５１は、検知対象となる段ボール箱の転倒時には第２錘５２０及び錘５３０が移動し易くなるよう形成される。また、爪部材５４０，５５０の突出量は、錘移動方向下流端である頂点付近において、右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の厚さ方向の寸法ｄ（図１０（ａ）参照）が、第２錘５２０及び錘５３０の厚さ寸法Ｄより若干大きくなるよう形成される。また、爪部材５４０，５５０は、その傾斜面５４１，５５１及び平面部５４２，５５２の両端に稜部５４０ａ、５５０ａが形成される。
【００４２】
図１０は爪部材を示す図６中Ｄ方向からの模式図である。本例では、段ボール箱の前ケース４００側への転倒により第２錘５２０及び錘５３０が移動しようとしても、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、第２錘５２０、第３錘５３０に移動経路に対して垂直方向の力が働くために振動するように暴れ、爪部４７０（傾斜又は頂点）と接触しその場に止まり、これ以上移動経路を進むことを抑制され、異常な検知（誤検知）を防止する。一方検出すべき方向に段ボール箱が転倒した場合、第２錘５２０及び第３錘５３０は、保持部材３２１，３２２に接触しつつ転動し、爪部材５４０，５５０の傾斜面５４１，５５１に案内され支障なく右側移動経路２３２、左側移動経路２３３を移動する。
【００４３】
本例では、爪部材５４０，５５０には、稜部５４０ａ、５５０ａが形成されているので、第２錘５２０及び第３錘５３０が接触して係止され易くなっている他、平面部５４２，５５２が形成されているので、第２錘５２０及び第３錘５３０に平面部５４２，５５２が接触すると摩擦で第２錘５２０及び第３錘５３０の移動を有効に防止することができる。
【００４４】
そして、検知すべき方向に衝撃が加わった場合、第２錘５２０及び第３錘５３０は、傾斜面５４１，５５１に案内されつつ、前ケース４００の錘案内レール４５３，４５４及び、後ケース２００の右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６の間を円滑に通過することができる。
【００４５】
本例では、爪部材５４０，５５０を第２錘５２０及び第３錘５３０の初期位置の近傍に配置している。もし爪形状４７０を設置する位置が第２錘５２０及び第３錘５３０の初期位置から離れていると移動経路内での垂直方向の錘の振幅が集束してしまい、爪形状４７０の傾斜面をまれに通過することがあり異常な検知（誤検知）となることがあり検知精度としては好ましくない。
【００４６】
表１は爪部材を第２及び第３錘５２０，５３０の初期値近傍に形成した例（タイプ１（下爪））と、第２及び第３錘５２０，５３０から離して上方に形成した例（タイプ２（上爪））を備えた２種類の衝撃検知装置を段ボール箱に取り付け、検知すべき転倒方向と直角方向に転倒させ、誤検知が発生するかどうかを検証した実験の結果を示すものである。実験は１２回行い、誤検知が発生しない場合を○、誤検知が発生した場合を×として示した。
【００４７】
【表１】
0005402506.tif 000002
【００４８】
表１に示すように、爪部材を第２及び第３錘５２０，５３０の初期位置近傍に配置した場合（タイプ１）誤検知が発生しなかったのに対して、爪部材を第２及び第３錘５２０，５３０の初期位置から離して配置した場合（タイプ２）誤検知が発生した。これにより、爪部材を第２及び第３錘５２０，５３０の初期位置近傍に配置することの有効性が確かめられた。
【００４９】
上述のように、爪部材５４０，５５０の位置は第２及び第３錘５２０，５３０の初期位置に近い程、暴れ出した第２及び第３錘５２０，５３０に接触し易く、効果は高い。しかし、爪部材５４０，５５０を前記初期位置に近づけすぎ、爪部材５４０，５５０の傾斜面５４１，５５１が初期位置の第２及び第３錘５２０，５３０とオーバーラップすると、段ボール箱が前ケース４００側へ転倒したときに、第２及び第３錘５２０，５３０が前記傾斜面５４１，５５１に沿って移動してしまうことになる。そうすると、爪部材５４０，５５０を前記初期位置に近づけつつ第２及び第３錘５２０，５３０にオーバーラップしないようにするためには傾斜面５４１，５５１の傾斜を大きくする必要がある。しかし、傾斜が大きくなると、検出すべき方向への転倒の際、第２及び第３錘５２０，５３０の転がりを邪魔してしまうおそれがあり正常な検知に弊害が出る。このため、爪の長さは錘の半径程度に設定されるのが好ましい。
【００５０】
更に、板部材４１０には、前記底板２１０に形成された前記円弧部材２６７，２６８に嵌合される円柱状の押部材４６１，４６２が形成されている。前ケース４００が後ケース２００に配置されると、押部材４６１，４６２が前記円弧部材２６７，２６８に挿入され、右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２に取り付けられた右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０をケース中央下方へ固定する。ここで、押部材４６１（４６２）には、図５及び図８に示すように、傾斜部４６１ａ、４６２ａが形成され、左右の板状部材３１０、３２０を取り付けた状態での前ケース４００及び後ケース２００の組み付け性を向上させている。
【００５１】
また、前ケース４００には、図４に示すように、後ケース２００及び前ケース４００の固定用ビス穴４７１，４７２が開設されている他、錘５１０，５２０，５３０固定用の固定具挿入用の挿入穴４８１，４８２が開設されている。錘の固定具は金属製線材を折曲加工して３つの脚部を形成した部材であり、衝撃検知装置１００の非使用時に前記第１表示窓４３１及び前記挿入穴４８１，４８２から各脚部を挿入して、各脚部を第１錘５１０の下部、第２錘５２０及び第３錘５３０の上部に接触させ、衝撃検知装置１００を非検知状態とするため各錘５１０，５２０，５３０を固定する。更に、板部材４１０には、後述するシール部材７４０（図１２（ａ）参照）の位置決め用の穴部４９１，４９２、前ケース４００製造時における逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８による引けを防止するための凹部４９３，４９４，４９５，４９６が形成されている。
【００５２】
次に後ケース２００の細部構造を図６及び図７に基づいて説明する。本例に係る衝撃検知装置１００の後ケース２００は、左右対称形状であるので、各図には左側部分だけを示している。右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２は、その中央部に前ケース４００を後ケース２００にネジ固定するためのネジ穴２４１ｄ，２４２ｄが形成されている。また、右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２は、前記ネジ穴２４１ｄ，２４２ｄを中心とした小円形筒状部材ネジ固定ボスの周囲に断面半円形状の挟持固定部２４１ａ，２４２ａ及び当接固定部２４１ｂ，２４２ｂ、２４１ｃ，２４２ｃを突出させて形成している。このように、ネジ固定ボスとなる第１支持部２４１，２４２の小径化により、ネジ固定時にネジ締め付けに必要なトルクが小さくなり、ネジ締めミスが減ることで組み付け作業性向上が図れる。
【００５３】
また、前記円弧部材２６８（２６７）は、その外周に錘５３０（５２０）を案内するガイド面２６８ａ（２６７ａ）が形成されると共に、その内周には、押部材４６２（２６１）を案内するガイド面２６８ｃ（２６７ｃ）が形成されている。更に、円弧部材２６８（２６７）には、板状部材３２０（３１０）を組み付けるときに、第１支持部２４２（２４１）と円弧部材２６８（２６７）との間に板状部材３２０（３１０）を挿入し易くするため、ガイド面２６８ｂ（２６７ｂ）が設けられている。ここで、円弧部材２６８（２６７）の両端は、第１保持部材３２１（３２１）の延長線（図中破線Ｌ）から突出しないように形成される。このようにすることにより、板状部材３２０の第１保持部材３２１との間隔はＴ１と錘５３０の直径に比べて小さいものとなり、図中左上方向に錘５３０が移動するときに、第１保持部材３２１上を通過した後、円弧部材２６８の端部に移動するとき第３錘５３０がひっかかってしまうことを防止できる。
【００５４】
次に、左右の板状部材３１０，３２０について説明する。本例では、右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０はそれぞれ、同一幅寸法（例えば６ｍｍ）及び厚さ（例えば０．３ｍｍ）の１枚のステンレス鋼薄板材を折返部３１３，３２３の両端で屈曲形成して、その上側部分を腕部である第１保持部材３１１，３２１、下側部分を腕部である第２保持部材３１２，３２２としている。この例では、各板状部材３１０，３２０は第２保持部材３１２，３２２がそれぞれ第１支持部２４１，２４２の挟持固定部２４１ａ，２４２ａに接触し、前ケース４００の押部材４６１，４６２が円弧部材２６７，２６８に差し込まれて押さえられた状態で挟まれ、更に第１支持部２４１，２４２が当接固定部２４１ｂ，２４２ｂに、第２支持部２５１，２５２が当接固定部２４１ｃ，２４２ｃに接触し固定された状態となる。なお、板状部材３１０，３２０は、細かな反発調整を必要とする場合は、リン青銅で構成することができる他、長期保管のため発錆を確実に予防する必要があるときには樹脂（ナイロン等）で形成することができる。
【００５５】
図６に示すように、左側板状部材３２０を後ケース２００に取り付けると、折返部３２３は、挟持固定部２４２ａに、第１保持部材３２１は当接固定部２４２ｂに、第２保持部材３２２は当接固定部２４２ｃに接触して保持される。この状態で後ケース２００に前ケース４００を取り付けると、前ケース４００の押部材４６２が円弧部材２６８に挿入された状態で、押部材４６２は折返部３２３に接触して、折返部３２３は、押部材４６２と、挟持固定部２４２ａとの間に挟まれ固定された状態となる。なお、挟持固定部２４２ａと押部材４６２とは、別の部材に配置されていること及び部品の公差を考慮すると寸法誤差を有し、実際には押部材４６２及び挟持固定部２４２ａと折返部３２３とが密着しないことがあるが、板状部材３２０の第１保持部材３２１が当接固定部２４２ｂに、第２保持部材３２２が２４２ｃに接触しているため、板状部材３２０は後ケース２００内に確実に保持される。本明細書では前記のような各部材間に若干の隙間が形成され密着していない場合も挟持されているものとして説明している。
【００５６】
ここで、押部材４６２を円弧部材２６８のガイド面２６８ｂに沿って前前ケースを装着させようとしたときに、折返部３２３の位置が円弧部材２６８側にずれていると折返部３２３と押部材４６２とが干渉してしまう。そこで、本例では、傾斜部４６２ａにより、折返部３２３が円弧部材２６８側にずれていたとしても、折返部３２３は、傾斜部４６２ａに沿って案内され、その後、押部材４６２はガイド面２６８ｃにより、円弧部材２６８側への位置が規制される。そして、押部材の円筒部４６２ｂにより折返部３２３が挟持固定部２４２ａ方向へ移動するので、折返部３２３が押部材の円筒部４６２ｂと挟持固定部２４２ａとで挟持される位置で位置決めされる。
【００５７】
次に、衝撃検知装置１００が下方向への衝撃を受けて、錘５１０が３２１との係合状態を解除して下方へ移動するときの板状部材３２０の状態について説明する。衝撃検知装置１００が下方への衝撃を受けたとき、錘５１０は第１保持部材３２１と接する端部（作用点）を下方に押し広げながら移動する。そのとき、板状部材３２０は、３点で保持されているので、折返部３２３の中央部が撓まず、第１保持部材３２１と接する当接固定部２４２ｂが支点として湾曲する。このため、検知精度を向上させることができる。本実施形態の板状部材３２０は、折り返し部３２３を曲面ではなく直線状とし全体が略コ字状になるよう形成されている。このように板状部材３２０をコ字状にすることで、第１保持部材３２１と折返部３２３との折曲げ点と円弧部材２６８の端部との距離Ｔ１が小さくなる。よって、第３錘５３０は、第１保持部材３２１と円弧部材２６８との隙間に係合することなく円滑に移動することができる。
【００５８】
本例では、両板状部材３１０，３２０を後ケース２００に取り付けた状態において、図２に示すように、第１保持部材３１１，３２１のバネ実効長ａは第１支持部２４１，２４２との接点から先端まで、第２保持部材３１２，３２２のバネ実効長ｂは第２支持部２５１，２５２との接点から先端までとなり、本例ではバネ実効長ａとバネ実効長ｂとが等しくなるように設定している（例えば２０ｍｍ）。また、本例では、同状態において両第１保持部材３１１，３２１の間隔寸法ｃと、両第２保持部材３１２，３２２の間隔寸法ｄとを等しくするようにしている。このため、第１錘５１０は同じ大きさの衝撃を２回検知することができる。
【００５９】
また、本例では、各第１保持部材３１１，３２１、第２保持部材３１２，３２２は、前記鉛直移動経路２３１に対して角度θ（θは９０°以下、例えば４５°）をなすものとしている。上側（第１）保持部材３１２，３２２は、上述したように、それぞれ第２錘５２０及び第３錘５３０が右側移動経路２３２、左側移動経路２３３を移動するときの下側ガイド部材としての役割をなす。このため、前記角度θの設定により、検出する傾きの角度を設定することができる。ここでこの角度θは、前記検出角度を定める他、第１錘５１０による衝撃検出の感度の大小に影響を与える。本例では、主に適用する梱包装置が直法体であることが多いことに鑑みθを４５°としている。
【００６０】
前記落下衝撃検出値の大小及び精度は、前記角度θの他、前記第１保持部材３１１，３２１、第２保持部材３１２，３２２の材質、断面形状、実効長ａ，ｂ、先端の間隔寸法ｃ，ｄ、錘の質量、直径など様々な要因により定まる。この例では、大型の梱包装置を対象とする場合についてこれらの値を設定した。大型の梱包装置は高い位置からの落下より低い位置からの落下を検出することを主たる目的とすることが一般的である。低い位置からの落下衝撃は、錘の質量が小さいと保持部材のバネ力を極端に小さくしなければ検出できない。しかし、軽量の錘で低い位置からの落下衝撃を検出するためには、小さなバネ力のものを使用しなければならず、この場合検出の精度が悪くなる。これは、錘と保持部材との間の摩擦やかじり、折返部３１３，３２３の変形が不安定要素として大きく関与するためであろうと思われる。
【００６１】
そこで、本例では、錘として、ある程度質量があるものを使用した。本例では、錘としてステンレス鋼製の直径１０ｍｍ、厚さ６ｍｍの輪郭円形で、質量約３．７ｇのタブレット状ものを使用した。錘は摩擦やかじりを防止するため面取りがされることが望ましい。また、錘の表面は金属色のままでもよいが、視認性を向上させるためその端面が所定の色に塗装したりシールを貼付したりすることができる。なお、ステンレス鋼を使用した場合比重が大きいため厚さや大きさを小さくでき装置を小型化できるが、錘の材質としては他の金属例えばアルミニウムなどを使用することができる。
【００６２】
ここで、所定の錘を使用して所定高さからの落下衝撃を検出するために必要な板状部材の仕様は計算で求めることができる。即ち、所定高度からの衝撃エネルギーによって変形する所定材料、所定断面形状の板バネのたわみ量を計算し、これにより必要な有効バネ長を導き出すのである。この値により前記第１保持部材３１１，３２１及び第２保持部材３１２，３２２の寸法などが決定した。ここで、錘の直径に比して板バネの有効長が小さいと、板バネの変位量が大きくならないと、錘が離脱しないことになる。このように板バネの変形量を大きくすると、錘への板バネ先端の接触長さや時間が長くなり、かじりが発生して錘が板バネに挟まれたままで落下しないことがある。このため、検出精度を保つためには、錘の直径寸法に比して板バネの有効長を大きくする必要がある。
【００６３】
次に、衝撃検知装置１００の動作について説明する。図１１は衝撃検知装置の作動を示す模式図である。初期位置では、第１錘５１０は第１保持部材３１１，３２１で保持され、第２錘５２０は、第３錘５３０は、停止板２９１及び錘支持部材２９２，２９３で保持され何れの観察窓からも視認されない（図１１（ａ））。
【００６４】
第１回の落下があると、第１錘５１０は、第１保持部材３１１，３２１を押し広げ落下し、第２保持部材３１２，３２２上に停止して保持される。これにより、第１錘５１０は第１表示窓４３１から視認できる状態となる（図１１（ｂ））。
【００６５】
この状態から右転倒すると、第２錘５２０が右側板状部材３１０の第１保持部材３１１をガイドとして転動し右側移動経路２３２を経て、右側錘保持部２３４に落下し保持される。この状態で、第２錘５２０は第３表示窓４３３で視認できる状態となる（図１１（ｃ））。
【００６６】
更に、第２回の落下があると、第１錘５１０は、第２保持部材３１２，３２２を押し広げ落下し、下側錘保持部２３８上に停止して保持される。これにより、第１錘５１０は第１表示窓４３１から視認できる状態となる（図１１（ｄ））。
【００６７】
この状態から左転倒すると、第３錘５３０が左側板状部材３２０の第１保持部材３２１の上面をガイドとして転動し左側移動経路２３３を経て、左側錘保持部２３５に落下し保持される。この状態で、第２錘５２０は第４表示窓４３４で視認できる状態となる（図１１（ｅ））。
【００６８】
このように、本例によれば、第１回、第２回の落下、左右の転倒に対応して、各表示窓に錘が視認できる状態となるので、衝撃検知装置１００の各表示窓４３１〜４３４に表示される錘により衝撃検知装置１００に加えられた落下衝撃、転倒の履歴が表示される。
【００６９】
ここで、突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６と、爪部材５４０，５５０との連携について説明する。まず衝撃検知装置１００が配置された段ボール箱が背面側（前ケース４００側）に転倒した場合についてみる。第２及び第３錘５２０，５３０の暴れが大きい場合は、図１０に基づいて説明したように第２及び第３錘５２０，５３０は爪部材５４０，５５０で抑えられる。一方、第２及び第３錘５２０，５３０の暴れが小さい場合、第２及び第３錘５２０，５３０は、爪部材５４０，５５０の傾斜面５４１，５５１を滑るか干渉せず通過することがある。しかしこの場合、右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の先には突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６が配置されているので、第２及び第３錘５２０，５３０は停止されそれ以上移動しない。そして段ボール箱を転倒状態から元に戻すと、第２及び第３錘５２０，５３０は暴れることなく右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５、２６６沿って初期位置に戻る。
【００７０】
次に段ボール箱が前面（前ケース４００側）に転倒した場合、錘５２０の周面のエッジ部が、爪部材５４０，５５０の傾斜面５４１，５５１の根元に係止して停止する。更に、段ボール箱が垂直衝撃を受けた（角方向に落下した）場合は、第２及び第３錘５２０，５３０は、その衝撃の程度により前記２例と同様にその移動が規制される。従って何れの場合にも誤検知は発生しないことになる。
【００７１】
次に実施例に係る梱包装置について説明する。図１２は衝撃検知装置を備えた梱包装置を示す模式図であり、（ａ）は梱包装置を示す斜視図、（ｂ）は梱包装置への衝撃検知装置の取付状態を示す断面図である。本例に係る梱包装置７００は、段ボール箱７１０の側面部７２０に衝撃検知装置１００を配置している。衝撃検知装置１００は、段ボール箱７１０の側面部７２０に開設した開口部７３０に嵌め込んで物品垂直面に水平に固定することができる。
【００７２】
段ボール箱７１０の側面部７２０に衝撃検知装置１００を嵌め込むには、図１２（ｂ）に示すように衝撃検知装置１００の後ケース２００にフランジ部２４０を形成しておく他、前ケース４００の張出部４８０と、下部突出部４９０を形成しておくことが好ましい。衝撃検知装置１００下側を、フランジ部２４０と下部突出部４９０とで開口部７３０の下縁部を挟み込むように開口部７３０に差し込み、張出部４８０を側面部７２０の表面に密着させるようにする。その後、衝撃検知装置１００を覆うようにシール部材７４０を貼付しておけば、衝撃検知装置１００は梱包装置７００に確実に取り付けられる他、段ボール箱７１０に衝撃を加えてしまったとき、衝撃検知装置１００を取り外し、錘を初期状態に戻してしまう（改ざん）ことを防止できる。このとき、シール部材７４０の粘着面は、ラベルを剥がす際に貼付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。
【００７３】
次に第２の実施例に係る衝撃検知装置について説明する。図１３は第２の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図である。本例に係る衝撃検知装置８００は、前述した従来の衝撃検知装置に爪部材８１０と、突起部８２０とを配置したものである。爪部材８１０は、錘６の初期位置の近傍に配置され、その構成は前記第１の実施例に係るものと同一であり、突起部８２０は、突起部８２０はケース２の上端部８３０の左右に各１つが配置される。本例によれば、第１の実施例と同様に、検知すべき衝撃以外による錘６の移動は爪部材８１０及び突起部８２０で阻止され、落下衝撃及び左右の転倒による錘の移動は円滑に行われ、所定の衝撃の経歴を表示する。
【００７４】
次に第３の実施例について説明する。図１４は第３の実施例に係る衝撃検知装置の後ケースを示す平面図である。本例に係る衝撃検知装置９００は、上述した第１実施例に係る衝撃検知装置１００の左半分を切り取ったような構成であり、他の構成は第１実施例のものと同じであるので、第１実施例と同じ符号を付しその説明を省略する。
【００７５】
本例では、第１錘５１０は、板状部材３２０と壁部９１０とで保持されており、落下衝撃により、第１保持部材３２１及び第２保持部材３２２を変形させて鉛直移動経路２３１を移動する。また錘５３０は左方向の転倒により、左側移動経路２３３を移動する。本例に係る衝撃検知装置によれば、簡易な構成で２回の落下と左右方向の転倒を検知することができる。
【００７６】
次に第４の実施例について説明する。図１５は第４の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図である。本例に係る衝撃検知装置１１００は、円板状の錘１１１０をケース１１２０に配置し一方向の転倒を検知し表示するものである。ケース１１２０には、初期状態で錘１１１０が保持され、衝撃検知装置１１００が所定量傾斜（図中半時計方向）したときる錘１１１０が乗り越える初期凹部１１３０と、錘１１１０が転動する転動路１１４０と、衝撃検知状態で錘１１１０が嵌り込む検知凹部１１５０と、検知凹部１１５０に嵌り込んだ錘１１１０を表示する表示窓１１６０を備える。転動路１１４０の上部は錘１１１０の移動経路１１７０となる。
【００７７】
また、ケース１１２０には、爪部材１１８０と、突起部１１９０とが配置される。爪部材１１８０は、前記第１実施例の爪部材と同様の構成を備え、爪部材１１７０において、錘１１１０の厚さ方向寸法を狭め、暴れた錘の移動を規制する。また、突起部１１９０は、角部１１９１を初期凹部１１３０に保持された錘１１１０に向けて、転動路１１４０の上側壁部１１１１に配置されている。
【００７８】
本例に係る錘１１１０によれば、衝撃検知装置１１００が所定角度傾斜したとき、錘１１１０が初期凹部１１３０を乗り越え転動路１１４０を経て検知凹部１１５０に嵌り込む。また、衝撃検知装置１１００が落下衝撃を受けたり前後方向に転倒したりしたとき錘１１１０は、爪部材１１８０や突起部１１９０で移動が規制され検知凹部１１５０には移動せず、所定の方向の転倒のみを検知することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００  衝撃検知装置
２００  後ケース
２１０  底板
２２０  立設縁部
２２７  水平部
２３１  鉛直移動経路
２３２  右側移動経路
２３３  左側移動経路
２３４  右側錘保持部
２３５  左側錘保持部
２３６，２３７，２３９  リブ部材
２３８  下側錘保持部
２４０  フランジ部
２４１，２４２  第１支持部
２４１ａ，２４２ａ  挟持固定部
２４１ｂ，２４２ｂ、２４１ｃ，２４２ｃ  当接固定部
２４１ｄ，２４２ｄ  ネジ穴
２５１，２５２  第２支持部
２６１，２６２  垂直方向錘案内レール
２６３，２６４  右側錘案内レール
２６５，２６６  左側錘案内レール
２６７，２６８  円弧部材
２６７ｂ，２６８ｂ  ガイド面
２６８ａ  傾斜面
２６８ｃ  ガイド面
２７１，２７２、２７３，２７４、２７５，２７６，２７７，２７８  逆戻防止突起
２９１  停止板
２９２，２９３  錘支持部材
２９４，２９５  位置規制部材
３１０，３２０  板状部材
３１１，３２１  第１保持部材
３１２，３２２  第２保持部材
３１３，３２３  折返部
４００  前ケース
４１０  板部材
４２０  突起部
４２２，４２３，４２４  表示窓
４３１  第１表示窓
４３２  第２表示窓
４３３  第３表示窓
４３４  第４表示窓
４５１  垂直錘案内レール
４５２  右側錘案内レール
４５３  左側錘案内レール
４５４，４５５、４５６，４５７  逆戻防止突起
４６１，４６２  押部材
４６１ａ，４６２ａ  傾斜部
４６２ｂ  円筒部
４７１，４７２  固定用ビス穴
４８０  張出部
４８１，４８２  挿入穴
４９０  下部突出部
４９１，４９２  穴部
４９３，４９４，４９５，４９６  凹部
５１０  第１錘
５２０  第２錘
５３０  第３錘
５４０，５５０  爪部材
５４０ａ、５５０ａ  稜部
５４１，５５１  傾斜面
５４２，５５２  平面部
５４０，５５０  爪部材
５４０ａ、５５０ａ  稜部
５４１，５５１  傾斜面
５４２，５５２  平面部
７００  梱包装置
７１０  段ボール箱
７２０  側面部
７３０  開口部
７４０  シール部材
８００  衝撃検知装置
８１０  爪部材
８２０  突起部
８３０  上端部
９００  衝撃検知装置
９１０  壁部
１１００  衝撃検知装置
１１１０  錘
１１１１  上側壁部
１１２０  ケース
１１３０  初期凹部
１１４０  転動路
１１５０  検知凹部
１１６０  表示窓
１１７０  移動経路
１１８０  爪部材
１１９０  突起部
１１９１  角部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００９−１５６７２６号
【図１】
0005402506.tif 000003
【図２】
0005402506.tif 000004
【図３】
0005402506.tif 000005
【図４】
0005402506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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