(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビジネストランザクションが第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間で受け入れられ得るように前記第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間のパラメータセットについて合意するための方法であって、
プロセッサが、情報を交換するために第1のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよび前記ビジネストランザクションの第1の契約条件の指示を含む第1のアプリケーションの接続能力を定義する第1のパラメータセットを含む第1のデータオブジェクトを読み取る動作と、
前記プロセッサが、情報を交換するために第2のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよび前記ビジネストランザクションの第2の契約条件の指示を含む第2のアプリケーションの接続能力を定義する第2のパラメータセットを含む第2のデータオブジェクトを読み取る動作と、
前記第1および第2のアプリケーションのうちの1つが、前記第1のパラメータと前記第2のパラメータの共通サブセットを、情報を交換するために第1のアプリケーションおよび第2のアプリケーションの両方によって使用可能な文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む第3のデータオブジェクトとして識別する動作と、
前記共通サブセットを識別した1つのアプリケーションが、前記共通サブセットを前記第1および第2のアプリケーションのうちの他方のアプリケーションに提案し、前記他方のアプリケーションが、受け入れる、拒否する、または代替の共通パラメータサブセットを提案することにより、前記プロセッサが、合意された共通パラメータサブセットをネゴシエートする動作と、
前記アプリケーションの1つが、拒否するまで、または1つのアプリケーションが、提案し、他方のアプリケーションが、合意された共通パラメータサブセットを受け入れるまで、前記プロセッサが、前記ネゴシエートする動作を繰り返す動作と、
前記プロセッサが、前記第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間で情報を交換するために使用されるべき文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む前記合意された共通パラメータサブセットを使用して、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを再構成する動作と
を含み、
前記第1のデータオブジェクト、前記第2のデータオブジェクト、および前記第3のデータオブジェクトは、XML(拡張マークアップ言語)ファイルであり、
前記第1および第2のパラメータセットは、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされる協力ビジネスプロセス、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされるメッセージングプロトコル、および
前記プロセスにおける参加者の身元
のうちの1つまたは複数についての情報と、接続管理ソフトウェア資格証明データとを含み、
前記第1および第2のパラメータセットは、前記第3のデータオブジェクトの中の前記合意されたパラメータのうちの接続管理ソフトウェア資格証明データが、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを構成するのに、いつ使用されることが可能であるかを制御する開始日/時刻および/または終了日/時刻を含み、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データは、接続管理ソフトウェア資格証明データに関する終了日/時刻を過ぎた場合には、新たな接続管理ソフトウェア資格証明データで置き換えられることが可能であり、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データの置き換えは、接続管理ソフトウェア資格証明データの終了日/時刻が、過ぎているか、または将来の何らかの近い時点である場合には、自動的にトリガされることが可能である
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ネゴシエートする動作は、前記パラメータの事前定義された優先順位に基づき、前記共通サブセットからパラメータを選択して、代替の共通サブセットを生成する動作を含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のアプリケーションは、第1の企業のクライアント上またはサーバ上で実行され、前記第2のアプリケーションは、第2の企業のクライアント上またはサーバ上で実行されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記合意された共通パラメータサブセットは、既存の合意されたパラメータセットに取って代わることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータにインストールされると、前記ネゴシエートする動作を実行するプログラムコードを、ネットワークを介して、最初にダウンロードする動作をさらに含むことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ビジネストランザクションが第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間で受け入れられ得るように前記第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間のパラメータセットについて合意するためのシステムであって、このシステムは、プログラムコードを記憶するためのメモリと、前記プログラムコードを処理して、複数の動作を実行するためのプロセッサとを備えていて、前記複数の動作は、
情報を交換するために第1のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよび前記ビジネストランザクションの第1の契約条件の指示を含む第1のアプリケーションの接続能力を定義する第1のパラメータセットを含む第1のデータオブジェクトを読み取る動作と、
情報を交換するために第2のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよび前記ビジネストランザクションの第2の契約条件の指示を含む第2のアプリケーションの接続能力を定義する第2のパラメータセットを含む第2のデータオブジェクトを読み取る動作と、
前記第1および第2のアプリケーションのうちの1つが、前記第1のパラメータと前記第2のパラメータの共通サブセットを、情報を交換するために第1のアプリケーションおよび第2のアプリケーションの両方によって使用可能な文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む第3のデータオブジェクトとして識別する動作と、
前記共通サブセットを識別した1つのアプリケーションが、前記共通サブセットを前記第1および第2のアプリケーションのうちの他方のアプリケーションに提案し、前記他方のアプリケーションが、受け入れる、拒否する、または代替の共通パラメータサブセットを提案することにより、合意された共通パラメータサブセットをネゴシエートする動作と、
前記アプリケーションの1つが、拒否するまで、または1つのアプリケーションが、提案し、他方のアプリケーションが、合意された共通パラメータサブセットを受け入れるまで、前記ネゴシエートする動作を繰り返す動作と、
前記第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間で情報を交換するために使用されるべき文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む前記合意された共通パラメータサブセットを使用して、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを再構成する動作とを含み、
前記第1のデータオブジェクト、前記第2のデータオブジェクト、および前記第3のデータオブジェクトは、XML(拡張マークアップ言語)ファイルであり、
前記第1および第2のパラメータセットは、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされる協力ビジネスプロセス、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされるメッセージングプロトコル、および
前記プロセスにおける参加者の身元
のうちの1つまたは複数についての情報と、接続管理ソフトウェア資格証明データとを含み、
前記第1および第2のパラメータセットは、前記第3のデータオブジェクトの中の前記合意されたパラメータのうちの接続管理ソフトウェア資格証明データが、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを構成するのに、いつ使用されることが可能であるかを制御する開始日/時刻および/または終了日/時刻を含み、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データは、接続管理ソフトウェア資格証明データに関する終了日/時刻を過ぎた場合には、新たな接続管理ソフトウェア資格証明データで置き換えられることが可能であり、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データの置き換えは、接続管理ソフトウェア資格証明データの終了日/時刻が、過ぎているか、または将来の何らかの近い時点である場合には、自動的にトリガされることが可能である
ことを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記ネゴシエートする動作は、前記パラメータの事前定義された優先順位に基づき、前記共通サブセットからパラメータを選択して、代替の共通サブセットを生成する動作を含むことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第1のアプリケーションは、第1の企業のクライアント上またはサーバ上で実行され、前記第2のアプリケーションは、第2の企業のクライアント上またはサーバ上で実行されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記合意された共通パラメータサブセットは、既存の合意された接続パラメータセットに取って代わることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
マシンによって実行されると、
情報を交換するために第1のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよびビジネストランザクションの第1の契約条件の指示を含む第1のアプリケーションの接続能力を定義する第1のパラメータセットを含む第1のデータオブジェクトを読み取る動作と、
情報を交換するために第2のアプリケーションによって使用可能な文書フォーマットおよび前記ビジネストランザクションの第2の契約条件の指示を含む第2のアプリケーションの接続能力を定義する第2のパラメータセットを含む第2のデータオブジェクトを読み取る動作と、
前記第1および第2のアプリケーションのうちの1つが、前記第1のパラメータと前記第2のパラメータの共通サブセットを、情報を交換するために第1のアプリケーションおよび第2のアプリケーションの両方によって使用可能な文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む第3のデータオブジェクトとして識別する動作と、
前記共通サブセットを識別した1つのアプリケーションが、前記共通サブセットを前記第1および第2のアプリケーションのうちの他方のアプリケーションに提案し、前記他方のアプリケーションが、受け入れる、拒否する、または代替の共通パラメータサブセットを提案することにより、合意された共通パラメータサブセットをネゴシエートする動作と、
前記アプリケーションの1つが、拒否するまで、または1つのアプリケーションが、提案し、他方のアプリケーションが、合意された共通パラメータサブセットを受け入れるまで、前記ネゴシエートする動作を繰り返す動作と、
前記第1のアプリケーションと第2のアプリケーションの間で情報を交換するために使用されるべき文書フォーマットの共通サブセットおよび前記ビジネストランザクションの契約条件の共通サブセットを含む前記合意された共通パラメータサブセットを使用して、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを再構成する動作と
を前記マシンに実行させるプログラムコードを格納していて、
前記第1のデータオブジェクト、前記第2のデータオブジェクト、および前記第3のデータオブジェクトは、XML(拡張マークアップ言語)ファイルであり、
前記第1および第2のパラメータセットは、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされる協力ビジネスプロセス、
前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションによってサポートされるメッセージングプロトコル、および
前記プロセスにおける参加者の身元
のうちの1つまたは複数についての情報と、接続管理ソフトウェア資格証明データとを含み、
前記第1および第2のパラメータセットは、前記第3のデータオブジェクトの中の前記合意されたパラメータのうちの接続管理ソフトウェア資格証明データが、前記第1のアプリケーションおよび前記第2のアプリケーションを構成するのに、いつ使用されることが可能であるかを制御する開始日/時刻および/または終了日/時刻を含み、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データは、接続管理ソフトウェア資格証明データに関する終了日/時刻を過ぎた場合には、新たな接続管理ソフトウェア資格証明データで置き換えられることが可能であり、
前記接続管理ソフトウェア資格証明データの置き換えは、接続管理ソフトウェア資格証明データの終了日/時刻が、過ぎているか、または将来の何らかの近い時点である場合には、自動的にトリガされることが可能である
ことを特徴とするマシン可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記ネゴシエートする動作は、前記パラメータの事前定義された優先順位に基づき、前記共通サブセットからパラメータを選択して、代替の共通サブセットを生成する動作を含むことを特徴とする請求項１０に記載のマシン可読媒体。
【請求項１２】
前記第1のアプリケーションは、第1の企業のクライアント上またはサーバ上で実行され、前記第2のアプリケーションは、第2の企業のクライアント上またはサーバ上で実行されることを特徴とする請求項１０に記載のマシン可読媒体。
【請求項１３】
前記合意された共通パラメータサブセットは、既存の合意された接続パラメータセットに取って代わることを特徴とする請求項１０に記載のマシン可読媒体。
【請求項１４】
前記交換される情報は、ビジネス文書を含み、データフォーマットは、ビジネス文書に含まれるデータ要素/属性に関するセマンティクスを含むことを特徴とする請求項１０に記載のマシン可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね、データ処理システムの分野に関する。より詳細には、本発明は、サービス指向アプリケーションまたはWebサービスアプリケーションなどのアプリケーションの構成、展開、および運用において使用される接続パラメータの、自動化されたネゴシエーションおよび合意のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスパートナ間における注文書やインボイスなどのビジネス文書の交換は、商取引の基本的な部分である。何世紀にもわたって、それらの文書は、紙の形式で交換されていた。過去30年以上にわたり、それらの文書は、電子形態で交換されており、過去5〜8年において、文書は、XML(拡張マークアップ言語)で表現されて、インターネットを介して交換されてきた。
【０００３】
しかし、ビジネス文書を電子的に交換することは、すべての参加者が、文書を正しく処理するように構成されたソフトウェアを有することを要求する。最高レベルで、双方の参加者が、適合するように、(1)参加者が交換する文書のフォーマットおよび構造(例えば、XMLにおけるOrderの表現)、(2)文書が交換される順序(例えば、買い手によって売り手に送られるすべての注文書に関して、売り手は、注文応答文書を返さなければならない)、および(3)参加者間で文書をセキュリティで保護された、信頼できる形でトランスポートするのに使用される技術(例えば、インターネットを介して標準のプロトコルを使用して)を構成しなければならない。各参加者は、その参加者がビジネス文書を交換する相手である、その他の参加者らと適合するように、以上の情報を詳細に指定する必要がある。さらに、各参加者ペアは、他のすべてのペアと異なるように、以上の情報を指定するように合意することができる。その結果、現行の技術を使用して、各参加者は、その参加者のソフトウェアを別々に、独自に構成して、正しく振舞うようにさせなければならない。これが行われない場合、問題が生じ、ビジネス文書の交換は、成功しない。
【０００４】
「Webサービス」アーキテクチャが、以上の諸問題のいくつかに対処するのに使用されることが可能である。図1は、レジストリ101と、サービスプロバイダ102と、サービス消費者103とを含むWebサービス対話の高レベルアーキテクチャを提供する。サービス消費者103、または「サービス要求者」は、ネットワーク104(例えば、インターネット)を介して特定のWebサービスを求め、適切なWebサービスが見つかった場合に、そのサービスを使用するエンティティであるものと一般に理解される。レジストリ101は、様々な「利用可能な」サービスのリストを含み、サービス消費者103が、サービス消費者103の必要に基づき、適切なサービスプロバイダを探すのに役立つことが可能である。サービスプロバイダ102は、ネットワーク104を介してWebサービスを消費者に提供する。インターネットの広大な広がり、および自動化されたビジネス契約への関心のため、多くのレジストリ、サービス消費者、およびサービスプロバイダが、任意の時点で活動中であることが可能である。
【０００５】
現在、Webサービスの取り組みに関連する最も普及しているレジストリ機能101の責任は、様々なUDDI(「Universal  Discovery,  Description  and  Integration」)規格(uddi.orgにおいて現在、提供される)において定義されている。利用可能なサービスのリストを提供することに加えて、UDDIレジストリ101は、Webサービスのロケーション(例えば、特定のネットワーク宛先アドレスまたはネットワーク宛先名によって指定されるWebサービスのURI)などの、任意の特定のWebサービスに関係するさらなる詳細、Webサービスの能力(例えば、Webサービスによってサポートされ、サービス消費者によって求められることが可能な特定のメソッドおよびフォーマット)、およびネットワーク104を介してWebサービスを呼び出すのに必要とされる通信セマンティクス(例えば、Webサービスと適切に通信するのに必要とされるメッセージングフォーマットおよび/またはメッセージングプロトコルの構造)も、サービス消費者103に提供することができる。
【０００６】
1つの広く採用されているアプローチによれば、これらのさらなる詳細は、XMLで書かれたWSDL(「Web  Services  Definition  Language」)テキスト文書の中で記述される。この場合、例えば、レジストリ101の中でリストアップされる各Webサービスに関して、レジストリ101は、Webサービスのロケーション、能力、および通信セマンティクスも保持する。現在、特定のWebサービスに関するWSDL文書は、Webサービスの「抽象的インタフェース」記述(WebサービスプロバイダとWebサービス消費者の間で送られるWebサービスのメソッド、およびデータを含む)と、Webサービスの「具体的実施」記述(Webサービスと通信するための特定のプロトコル指定およびデータフォーマット指定(「バインド」と呼ばれる)、ならびにWebサービスのロケーション(「ポート」と呼ばれる)を含む)とを含むものと予期される。
【０００７】
運用の際、Webサービス消費者103は、レジストリ101からWSDL文書をダウンロードし、WSDLファイルを分析して、Webサービスプロバイダ102と対話するのに要求される通信プロトコルおよびメッセージングスキーム(すなわち、「スキーマ」)を決定する。Webサービス消費者103は、次に、その情報を使用して、消費者103のローカル「クライアント側」Webサービスアプリケーションを構成する。
【０００８】
Webサービスなどの標準化されたアプローチは、前述した適合性問題を軽減するのに役立つ可能性があるが、それらのアプローチは、参加者間の複雑なビジネス対話のために構成される必要がある潜在的に大量の情報のため、それらの問題を完全に取り除くことはできない。したがって、以上の難点が、ビジネス文書の交換を電子的に実施することによってビジネスが協力するペースを遅くしている。より小規模なビジネスの場合、問題は、それらのビジネスが、自らが必要とするソフトウェアを構成するのに要求される技能または専門知識を有することは滅多にないという点で、深刻である。結果は、Webサービス、および関連する技術を採用することの費用が高くなり、ペースが遅くなることである。以上のことは、ビジネスが、インターネットを介してビジネス文書をセキュリティで保護された、信頼できる形で、より容易に交換できるとした場合に生じることが可能な、サプライチェーン効率を低下させる影響を有する。
【０００９】
その結果、Webサービス、およびその他の既知の技術を使用して、システムを構築し、またはビジネスを一緒に結び付けることは、必要以上にはるかに困難であり、はるかに長い時間がかかる。
【特許文献１】米国特許第６，１４８，２９０号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
アプリケーションの自動化された構成および展開のためのシステムおよび方法を説明する。例えば、本発明の一実施形態では、オンライントランザクションへの各参加者が、その参加者によってサポートされる様々なプロトコル、ファイルフォーマット、文書シーケンスなどの指示を含む「接続能力」セットを保持する。一連のオンライントランザクション(例えば、文書交換)に入るのに先立って、参加者のうち2名以上の参加者の接続能力が比較されて、接続能力内に含まれる接続パラメータの共通サブセットが識別される。合意された接続パラメータは、「接続合意」内に格納され、その「接続合意」が、次に、各参加者によって実行されるアプリケーション(例えば、ビジネス協力アプリケーション)を自動的に構成するのに使用される。
【００１１】
本発明のよりよい理解は、添付の図面に関連して、以下の詳細な説明から得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に説明するのは、ビジネス協力のための自動化されたネゴシエーション、合意、構成、および/または展開のためのシステムおよび方法である。この説明の全体にわたって、説明のため、本発明の完全な理解をもたらすために、多数の特定の詳細について述べている。しかし、本発明は、それらの特定の詳細の一部を伴わずに実施されてもよいことが、当業者には明白となろう。その他、周知の構造およびデバイスは、本発明の基礎をなす諸原理を不明瞭にするのを回避するため、ブロック図で示されている。
【００１３】
Webサービスプロバイダが、Webサービス消費者に接続パラメータを指図する、標準のWebサービストランザクションとは異なり、本発明の一実施形態は、トランザクションへのすべての参加者が、互いに接続パラメータをネゴシエートすることを可能にする。その結果、参加者のビジネストランザクションは、先行するシステムにおいてよりも、より適応性のある、動的な形で構成されることが可能である。
【００１４】
図2は、2つの異なる企業200および210においてそれぞれ実行されるビジネス協力アプリケーション240および241の自動構成を提供する、本発明の一実施形態を示す。その実施形態では、2つの企業200および210は、企業200および210のそれぞれのビジネス協力アプリケーション240および241の接続能力の指示を、それぞれ、「接続能力データ」セット201および211の形態で保持する。接続能力データ内に含まれる情報の詳細な説明は、後段で提供されるが、簡単に述べると、このデータは、それらの企業によってサポートされる協力ビジネスプロセス(例えば、メッセージが交換されることが可能な順序)、交換されるべきビジネス文書(例えば、ビジネス文書に含まれるすべてのデータ要素/属性に関するセマンティクス)、使用されるメッセージング技術(例えば、HTTPおよび/またはSMTPなどのトランスポートプロトコル)、プロセスへの参加者の身元と関連がある情報(例えば、様々なレベルで参加者を識別するためのメソッド)、サービス関連情報(例えば、個々のメッセージに関する予期される/要求される応答時間)、および契約/ビジネス条件情報(例えば、協力ビジネスプロセスが実行されるビジネス条件)のいくつか、またはすべてを定義する情報を含む。
【００１５】
一実施形態では、各企業は、様々なタイプの接続に関係がある複数の接続能力データセットを含む。その実施形態では、2つの企業が、ネゴシエーションを開始する際、それらの企業は、セットアップされる接続のタイプに関係のある接続能力データだけを交換する。例えば、銀行に接続する際、企業は、自動支払いを実行する企業の能力と関連がある情報を送ることが可能である。これに対して、納入業者に接続する際、同一の企業は、企業が、どのように注文を出すことができるかと関連があるデータをさらすだけであることが可能である。
【００１６】
一実施形態では、接続能力データは、XML標準に準拠してフォーマットされるが、任意のファイルフォーマットが、使用されることが可能である。さらに言えば、「ファイル」は、本発明の基礎をなす諸原理に従うのに要求されることさえない。例えば、一実施形態では、各企業200および210の接続能力は、リレーショナルデータベース内、またはデータを格納するための他のタイプの編成および/または構造内に格納されてもよい。
【００１７】
図2に示される実施形態では、ビジネストランザクションの開始に先立って、企業の一方または両方において接続管理ソフトウェア202および212上で実行される接続ネゴシエーションロジック220が、2つの接続能力データセット201および211を比較し、それに応じて、本明細書で「接続合意」230と呼ばれる、新たなデータセットを生成する。接続合意230を構築する際、接続ネゴシエーションロジック220は、接続能力データセット201および211のそれぞれを解析して、その2つのビジネス協力アプリケーション240および241によって共有される接続パラメータセットを識別する。このため、接続合意230は、両方のビジネス協力アプリケーション240および241の接続能力の合意された共通サブセットを含む。
【００１８】
ビジネス協力アプリケーション240および241が、同一のカテゴリ内で複数の接続能力を共有する(例えば、両方が、HTTPおよびSMTPを使用して通信することができる)場合、接続ネゴシエーションロジック220は、優先順位付けスキームを実施して、接続合意230内に含めるべき「好ましい」接続パラメータセットを特定する。優先順位付けスキームは、一方の企業、または両方の企業によって保持される接続能力データ201内、接続能力データ211内、および/または別個の接続優先順位付け規則203内、接続優先順位付け規則213内で指定されてもよい。例えば、企業200に関するビジネス協力アプリケーション240が、タイプAとタイプBの両方のタイプのビジネス文書をサポートすることが可能である。しかし、企業200は、タイプA文書が、タイプBの文書と比較して、さらなる有用な情報を含むため、タイプA文書を使用することを選好する。そのケースでは、企業200は、タイプAの文書を使用することを選好し、したがって、タイプAの文書に、より高い優先順位を与える。次に、企業210に関するビジネス協力アプリケーション241が、タイプA文書とタイプB文書の両方をサポートし、いずれを使用するかについて選好を有さない場合、接続ネゴシエーションロジックは、タイプA文書が選択されることをもたらす。他方、企業210が、タイプB文書だけをサポートするとした場合、タイプB文書だけが、両方の企業によってサポートされるので、タイプB文書が、選択される。
【００１９】
さらに、一実施形態では、接続ネゴシエーションロジック220は、各接続能力データセット内に格納された接続パラメータ間の依存関係を評価する。例えば、企業200に関するビジネス協力アプリケーション240が、HTTPトランスポートプロトコルでタイプAビジネス文書をサポートし、SMTPトランスポートプロトコルでタイプB文書をサポートすることが可能である。企業210に関するビジネスアプリケーション241が、HTTPプロトコルでタイプB文書だけをサポートし、他の組み合わせは全くサポートしないとした場合、企業200または企業210が、さらなる能力を企業200または210のビジネス協力アプリケーションに組み込むことなしに、共通サブセットは、全く存在しないので、接続合意は、構築されることが可能でない。
【００２０】
図2に示されるとおり、接続合意が、生成されると、接続合意は、構成ロジック250および251によって、ビジネス協力アプリケーション240および241のそれぞれを構成するのに使用される。構成されると、2つの企業は、合意された接続パラメータセットを使用して、通信し、文書を交換することができる。
【００２１】
接続合意をネゴシエートするための、より詳細な一連のトランザクションが、図3に示されている。高レベルで、企業310は、企業311によって使用される接続管理ソフトウェア300bとの接続をネゴシエートし、管理する接続管理ソフトウェア300aを有する。ネゴシエーションの結果は、1つまたは複数のビジネス協力アプリケーション320aおよび320bを構成するのに使用される接続合意308である。
【００２２】
図示されるネゴシエーションプロセスに入るのに先立って、企業310と企業311はともに、接続をネゴシエートする際に企業によって交換されるメッセージをセキュリティで保護するのに接続管理ソフトウェアによって使用される署名と、暗号化秘密鍵/公開鍵ペアとを含む、CMS(接続管理ソフトウェア)資格証明を最初に作成することができる。また、企業310および311は、企業310および311のビジネス協力アプリケーション320aとビジネス協力アプリケーション320bの間で交換される、注文書または注文応答などのビジネスメッセージをセキュリティで保護するのに使用される、1つまたは複数のBME(ビジネスメッセージ交換)資格証明を作成することもできる。各企業は、その企業が作成するCMSおよびBMEを、その企業の接続管理ソフトウェア300の中に格納する。代替として、一実施形態では、一方または両方の企業が、1つまたは複数の信頼されるCA(「証明機関」)によって署名された公開デジタル証明書を獲得することが可能である。資格証明を獲得することは、各企業に関して1回限りの活動であることが可能である。
【００２３】
BME資格証明およびCMS資格証明が、獲得されて、格納されると、企業は、HTTPアドレスおよび/または電子メールアドレスを交換することにより、ネゴシエーションプロセスを開始することができる。より具体的には、本発明の一実施形態では、企業311からのユーザが、企業310からのユーザに、企業311からのユーザの企業の接続管理ソフトウェアによって使用されるHTTPアドレスおよび/または電子メールアプリケーションアドレスを送って(または告げて)、企業311のビジネス協力アプリケーションを構成するのに使用されるメッセージを受信する。本発明の別の実施形態では、企業311からのユーザは、企業310におけるユーザに、企業311からのユーザの企業の名前、企業311からのユーザ自身の名前、企業311からのユーザ自身の電話番号、および企業311からのユーザ自身の電子メールアドレスを含むことが可能であるが、以上には限定されない、ユーザ自身についての情報を与えることもできる。受け取られると、企業310ユーザは、300bのCMSアドレスを、企業310ユーザの接続管理ソフトウェア300aに入力する。
【００２４】
ステップ301aで、次に、企業310に関する接続管理ソフトウェア300aは、企業311の接続管理ソフトウェア300bに、企業310に関して前に作成されているCMS資格証明と、企業311の名前、ユーザ自身の名前、ユーザ自身の電子メールアドレス、およびユーザ自身の電話番号のうちの1つまたは複数を含む、企業311ユーザによって企業310ユーザに与えられた、企業311についての詳細と、企業310の名前、ユーザ自身の名前、ユーザ自身の電子メールアドレスおよびユーザ自身の電話番号、ならびに、メッセージの中で送信されるCMS資格証明の中に公開鍵が含まれる秘密鍵を使用して資格証明データメッセージに署名するデジタル署名を含む資格証明データメッセージを送信する。また、CMS300aは、企業311ユーザ自身の電子メールアドレスが提供されている場合、資格証明が、そのアドレスに送信されているという電子メール通知を送信することもできる。
【００２５】
ステップ302bで、企業311に関する接続管理ソフトウェアが、企業310CMS資格証明を調べ、受け入れ可能である場合、CMS300aから受信されたCMS資格証明が、企業310と企業311の間で接続をネゴシエートするために使用されることを許可する。このアプローチの一実施形態では、CMS資格証明を調べることは、接続管理ソフトウェア300aが、CMS資格証明の中に含まれる証明書を使用して、CMS証明書上のデジタル署名を調べて、企業310が、対応する秘密鍵を所有することを検証することから成る。このアプローチの別の実施形態では、資格証明上のデジタル署名を調べることとともに、CMS300aは、企業310によって使用される公開鍵証明書に署名した証明機関を調べて、その証明機関が、企業311によって知られており、信頼されているかどうかを判定する。このアプローチのさらに別の実施形態では、CMS資格証明を調べることは、さらに、または代替として、企業311におけるユーザが、資格証明データメッセージの中の情報を視覚的に検査して、企業名、ユーザ名、電話番号などの情報が、企業310におけるユーザとの初期の会話に基づき、予期されるとおりであることを確認することを要求する。個別のCMS資格証明セットに対して行われる確認のタイプは、図2で説明されるとおり、企業が従う接続規則に依存して異なることが可能である。CMSソフトウェアおよび/またはユーザが、資格証明データメッセージが受け入れ可能ではないと決定した場合、企業311は、企業310ユーザに(例えば、ユーザの個人電子メールアドレス上で、または電話によって)通知し、かつ/または資格証明データ不合格メッセージを企業310の接続管理ソフトウェア300aに送り返すことができる。資格証明データメッセージが、受け入れ可能である場合、CMS300bは、資格証明データが受け入れられたことを示す資格証明データ応答メッセージをCMS300aに送信する。
【００２６】
ステップ301bおよびステップ302aで、前段で説明したのと同一のプロセスが、企業310と企業311の役割およびステップが逆にされて行われる。
【００２７】
企業310が、企業311から受信した資格証明データを受け入れ、企業310が企業311に送信した資格証明データが受け入れられたことを示す資格証明データ応答メッセージを企業311から受信している場合、企業310は、企業311との接続合意のネゴシエーションを開始する準備が整っている。同様に、企業311が、企業310から受信した資格証明データを受け入れ、企業311が企業310に送信した資格証明データが受け入れられたことを示す資格証明データ応答メッセージを企業310から受信している場合、企業311は、企業310との接続合意のネゴシエーションを開始する準備が整っている。両方の企業が、ネゴシエーションに取りかかる準備が整っている場合に限り、ネゴシエーションは、後段で説明されるとおり、開始することが可能である。
【００２８】
ステップ303aで、CMS300aが、企業311と交換されるCMS資格証明を使用して、CMS300bに送信される接続情報要求にデジタル署名し、暗号化することにより、セキュリティで保護する。ステップ304bで、CMS300aから受信された接続情報要求が、CMS300bによって調べられる。このアプローチの一実施形態では、接続情報要求を調べることは、接続管理ソフトウェア300bが、デジタル署名を調べて、そのデジタル署名が、企業310と以前に交換されたCMS資格証明の中に公開鍵が含まれていた秘密鍵を使用して署名されていることを確認することから成る。このアプローチのさらに別の実施形態では、接続情報要求を調べることは、さらに、または代替として、企業311におけるユーザが、接続情報要求メッセージの中の情報を視覚的に検査して、企業名、ユーザ名、電話番号などの情報が、企業310におけるユーザとの初期の会話に基づき、予期されるとおりであることを確認することを要求する。個別の接続情報要求メッセージセットに対して行われる確認のタイプは、図2で説明されるとおり、企業が従う接続規則に依存して異なることが可能である。
【００２９】
接続情報要求が、受け入れ可能ではない場合、CMS300bは、ステップ304bで、接続情報誤りメッセージ(図示せず)をCMS300aに送信することができ、接続ネゴシエーションプロセスは、停止する。他方、接続情報要求が、受け入れられた場合、CMS300bは、ステップ304bで、企業310と交換されたCMS資格証明を使用してセキュリティで保護されたCCD(接続能力データ)を含む接続情報要求をCMS300aに送り返す。CMS300aが、その応答を受信して、その応答が受け入れ可能であるかどうかを判定する。受け入れ可能性を確認することは、接続情報応答が、以前の接続情報要求と関連があることを確認すること、およびCMS300bによって使用されるアプローチと同様のアプローチを使用して、接続情報要求を確認することを含むことが可能であるが、以上には限定されない。送信される各接続能力データセットは、そのセットを識別するのに使用されることが可能な識別子を有することに留意されたい。
【００３０】
CCDが、受け入れられない場合、CMS300aは、接続情報誤りメッセージをCMS300bに送信することができ(図示せず)、接続ネゴシエーションプロセスは、停止する。CCDが、受け入れ可能である場合、CMS300aは、CMS300aが受信したCCDを保存する。CCDは、他にも情報があるなかで、とりわけ、企業名、企業アドレス、経営者連絡先名、経営者アドレス、経営者電子メールなど、CMS300bが、構築されている接続に関してサポートするビジネス文書およびビジネスプロセス、企業が使用するビジネス協力アプリケーションのタイプおよびバージョン、および前段で説明したBME(ビジネスメッセージ交換)資格証明を含むことが可能である。
【００３１】
以上に説明したばかりの対話と同一の対話が、ステップ303bおよびステップ304aにおいても、企業310と企業311の役割を逆にして行われる。
【００３２】
接続能力データの交換が、成功したものと想定すると、いずれの接続管理ソフトウェアが、ビジネス協力アプリケーション320aおよび320bがどのように接続するかを提案する初期接続合意を生成するかについての判定が、行われなければならない(ステップ305aおよび305bを参照されたい)。1つだけのCMSが、「勝つ」べきであり、したがって、両方のCMSが、ビジネス協力アプリケーション320aおよび320bを構成するのに使用する接続合意に関する初期提案を行うべきである。本発明の一実施形態では、各CMSは、以下の試験セットを実行して、その判定を行う。すなわち、
【００３３】
接続合意がネゴシエートされているBCA(ビジネス協力アプリケーション)の一方が、そのBCAがサポートする接続能力のタイプの点で、他方より限られた柔軟性を有する場合、柔軟性の小さい方のBCAが、初期接続合意を提案する。
【００３４】
両方のBCAが、同等の柔軟性を有する場合、より新しいソフトウェアバージョンを有するCMSソフトウェアが、初期接続合意を提案する。
【００３５】
CMSソフトウェアのバージョンが同一である場合は、より早期のタイムスタンプを有する接続情報応答メッセージを送信したCMSが、初期接続合意を提案する。
【００３６】
何らかの偶然で、接続情報応答上のタイムスタンプが、同一である場合は、低い方の接続能力データ識別子値を有するデータを含む接続能力データを送信したCMSが、接続合意を提案する。
【００３７】
この説明の残りの部分では、CMS300aが勝つものと想定する(ただし、CMS300bが勝つとした場合も、同一の一般的な諸原理が適用される)。
【００３８】
ステップ306aおよび306bで、接続管理ソフトウェア300aと接続管理ソフトウェア300bがそれぞれ、ビジネス協力アプリケーション320aおよび320bを構成するのに使用されるべき接続合意をネゴシエートする。具体的には、例示される実施例では、CMS300aが、「勝った」ので、CMS300bの接続能力データ(CMS300bの接続情報応答を介して送信された)を、CMS300aがCMS300bに送信した接続能力データと比較して、初期接続合意を生成する(例えば、図2に関連して前述したとおり)。CMS300aは、次に、その初期接続合意を、「提案される接続合意」メッセージの形態でCMS300bに送信する。CMS300bは、そのメッセージを受信すると、提案される接続合意を調べて、受け入れ可能であるかどうかを判定する。これは、提案される接続合意が、以前に交換されたCMS資格証明を使用してセキュリティで保護されていることを確認することを含むことが可能である。確認が、合格であった場合、CMS300bは、「最終接続合意」メッセージをCMS300aに送信して、ネゴシエーション成功を示す。
【００３９】
しかし、提案される接続合意が、受け入れ可能ではない場合、CMS300bは、ネゴシエーション失敗を示す接続失敗メッセージを送信するか、またはCMS300bは、提案代替接続合意の中で代替の接続合意を提案して、そのメッセージをCMS300aに送信する。例えば、CMS300bは、CMS300b独自の「好ましい」接続プロトコルセットに基づき、CMS300aによって提案された接続合意を適合させることができる。CMS300aは、その場合、その代替の接続合意を調べて、その接続合意が受け入れ可能ではない場合、CMS300aまたはCMS300bが、ネゴシエーション成功を示す最終接続合意メッセージ、またはネゴシエーション失敗を示す接続失敗メッセージを送信するまで、別の代替の接続合意を送信する。交換されるすべてのメッセージは、以前に交換されたCMS資格証明を使用してセキュリティで保護される。
【００４０】
ネゴシエーションが、成功であった場合、CMS300aは、接続合意の最終バージョン(ステップ307a参照)を使用して、CMS300aのビジネス協力アプリケーション320aがどのようにビジネス協力アプリケーション320bと接続するかを構成する。CMS300aのビジネス協力アプリケーションが構成されると、CMS300aは、接続構成完了メッセージをCMS300bに送信する。同様に、CMS300bのビジネス協力アプリケーションが構成されると、CMS300bは、接続構成完了メッセージをCMS300aに送信する。CMS300aとCMS300bがともに、それぞれの接続を構成して、両方が、接続構成完了メッセージを受信すると、CMS300aおよびCMS300bはそれぞれ、接続のステータスを「アクティブ」に設定し、ビジネス協力アプリケーション320aとビジネス協力アプリケーション320bは、その時点で、相互に合意した接続パラメータに従って、注文書、注文応答などのビジネスメッセージを交換することを開始することができる。
【００４１】
このアプローチの一実施形態では、企業310のユーザと企業311のユーザは、プロセスの最初に、これらの企業が、接続合意をネゴシエートすることを望む1つまたは複数のビジネス協力またはビジネスプロセスの識別子も交換する。それらの識別子は、次に、接続管理ソフトウェアに入力されて、接続合意がネゴシエートされる協力の分野を限定する。このようにして、例えば、企業は、ネゴシエーションを注文処理に限定し、インボイス/支払い処理を除外することもできる。
【００４２】
アプローチの一実施形態では、CMS資格証明の交換(ステップ301および302)は、1回だけ行われる。後に、複数の異なるプロセスおよび協力をサポートする可能性がある複数の異なるビジネス協力アプリケーションに関する複数の接続合意をネゴシエートする際に、それらのCMS資格証明を使用する、接続合意の複数回のネゴシエーション(ステップ303ないし307)が、存在する。
【００４３】
このアプローチの一実施形態では、1回のネゴシエーション(ステップ303ないし307)が、複数のビジネス協力アプリケーションに適用される接続合意を決定する。
【００４４】
このアプローチの一実施形態では、企業310と企業311は、同一の企業である。また、情報を交換するユーザも、同一の個人であることが可能である。そのことの例示的な用途は、同一の企業によって運用される2つのビジネス協力アプリケーション間で接続合意をネゴシエートする場合である。
【００４５】
このアプローチの一実施形態では、ネゴシエーション(ステップ303ないし307)の一環として交換されるメッセージのいずれも、CMS資格証明を使用してセキュリティで保護されない。これは、例えば、両方の企業が同一であり、メッセージが、プライベートのセキュリティで保護された信頼されるネットワークを介して送信されている場合に、使用されることが可能である。
【００４６】
このアプローチの一実施形態では、資格証明データの交換(ステップ301および302)は、行われず、接続管理ソフトウェアのアドレスは、ユーザによってステップ303で直接に入力されるか、またはデータベースから取得される。
【００４７】
このアプローチの一実施形態では、接続合意は、接続合意がそれより前には有効でない開始日/時刻と、接続合意がそれより後にはもはや使用されるべきではない終了日/時刻とを有する。
【００４８】
このアプローチの一実施形態では、既存の接続合意は、既存の接続合意を置き換えていることを明らかにする新たなネゴシエーション(ステップ303ないし307)を行うことにより、再ネゴシエートされる。そのネゴシエーションは、既存の接続合意の終了日/時刻に先立って行われることが可能であり、再ネゴシエートされた接続合意が、有効になる将来の開始日/時刻を含むことが可能である。
【００４９】
このアプローチの一実施形態では、企業310と企業311の間で交換されるCMS資格証明データ(ステップ301および302参照)は、CMS資格証明データが、それより前に使用されてはならない開始日/時刻と、CMS資格証明データが、それより後には、もはや使用されるべきでない終了日/時刻とを有する。
【００５０】
このアプローチの一実施形態では、CMS資格証明データは、例えば、CMS資格証明データに関する終了日/時刻を過ぎたために、新たなCMS資格証明データで置き換えられることが可能である。そのケースでは、新たな資格証明データメッセージが、送信されて、ステップ301および302が、繰り返されることが可能である。
【００５１】
一実施形態では、接続合意および/またはCMS資格証明データの置き換えは、データの終了日/時刻が、過ぎているか、または将来の何らかの近い時点であるために、自動的にトリガされることが可能である。
【００５２】
本発明の一実施形態では、1名の参加者の接続能力データまたはCMS資格証明に対する変更に応答して、その参加者によって実行されるソフトウェアが、他のすべての参加者に、接続能力データまたはCMS資格証明に対する変更について自動的に知らせて、接続合意の再ネゴシエーションが、自動的に行われるようにする。
【００５３】
このアプローチの一実施形態では、既存の接続合意またはCMS資格証明は、一方の企業が、他方の企業に、接続合意取り消しメッセージまたは資格証明データ取り消しメッセージ(図示せず)を送信することにより、取り消されることが可能である。そのケースでは、取り消しメッセージを受信する企業が、その取り消しが受け入れ可能であることを確認し、次に、接続合意取り消し応答メッセージまたは資格証明データ取り消し応答メッセージを返送して、取り消しメッセージが受信されたことを示す。
【００５４】
このアプローチの一実施形態では、以上に説明したばかりのステップは、HTTPアドレスでも、電子メールアドレスでもないCMSアドレスを使用する。代わりに、メッセージは、他の何らかのメッセージングプロトコルを使用して交換される。
【００５５】
このアプローチの一実施形態では、企業の1つ、例えば、企業310におけるユーザが、他方の企業、例えば、企業311におけるユーザに、企業311におけるユーザが、訪れて、企業311の名前、ならびにユーザ自身の名前、ユーザ自身の電子メールアドレス、およびユーザ自身の電話番号とともに、企業311の接続管理ソフトウェアおよび資格証明データのアドレスを含むが、以上には限定されない、企業311についてのデータを入力することができる、Webサイトのhttpアドレスを提供する。以上の情報が入力されると、企業310は、企業310のユーザが、企業310の接続管理ソフトウェア300aにデータを入力した場合と同一のやり方で、CMS資格証明の交換(ステップ301a)を開始する。このアプローチは、企業、例えば、企業310が、他の企業との接続を自動的に受け入れることを望む場合に、使用されることが可能である。
【００５６】
前述したとおり、接続能力データおよび接続合意は、以下の情報を含むことが可能であるが、それらには限定されない。すなわち、
【００５７】
1.サポートされる協力ビジネスプロセス。これは、例えば、以下を含む。すなわち、
(a)ビジネスプロセスが関与するコンテキスト(例えば、参加者、業界、ロケールなど)
(b)しばしば、「コレオグラフィ(choreography)」と呼ばれる、メッセージが交換されることが可能な順序
(c)メッセージが交換される順序を決定するビジネス規則(しばしば、コレオグラフィの一環として説明される)
(d)メッセージの「送信」に関連付けられたセマンティクス
(e)コレオグラフィの実行の際における誤りおよび例外が、どのように扱われるか。
【００５８】
2.コレオグラフィによって要求される、交換されるビジネス文書。その情報は、例えば、以下を含むことが可能である。すなわち、
a)ビジネス文書が使用されるコンテキスト(例えば、参加者、業界、ロケールなど)
b)ビジネス文書のワイヤ表現の構文(例えば、ビジネス文書のXMLスキーマ)
c)ビジネス文書に含まれるすべてのデータ要素/属性に関するセマンティクス
d)文書の送信側が、文書が受信側にどのように見えることを所望するかを定義する、ビジネス文書に関する人間による表現(例えば、PDF、HTML)
e)ワイヤ表現を人間可読表現にマップするためのマッピング規則。これは、一方のパートナが、PDF、HTMLなどとして文書を表現することに関する他の参加者の能力を知っていることを要求する。
f)何が「有効な」ビジネス文書を構成するかを定義する検証規則。これは、XMLスキーマ検証の能力を超えて、場合により、文書コンテンツに関する有効な値のリスト、クロス要素検証を含み、内部データベースまたは外部データベースに照らして確認する(例えば、製品コードが有効であることを確認する)
g)1つ、または、場合により、複数のビジネス文書を関連する文書に(例えば、注文書を注文応答に、または、場合により、インボイスに)マップするのに使用されることが可能な文書変換規則。有効な変換は、コレオグラフィに依存する。
h)ある役割が、ビジネス文書のいずれの部分を完成させることを許されるかを定義するデータ入力規則。これは、文書変換規則を順守することによって作成された文書は、もたらされる文書のいずれの部分を、その役割が完成させることができるかを定義する、さらなるデータ入力規則を必要とするという点で、ドキュメント変換規則と関連がある。
【００５９】
3.ビジネス文書を交換するのに使用されるメッセージング技術。この情報は、例えば、以下を含むことが可能である。すなわち、
a)トランスポートプロトコル(例えば、HTTPおよび/またはSMTP)
b)トランスポートレベルセキュリティ(例えば、HTTPSおよび/またはS/MIME)
c)「エンベロープ」構造(例えば、SOAP、およびWSアドレス指定などの、関連するSOAPヘッダ)
d)添付(例えば、WS添付対MTOM)
e)信頼できるメッセージングプロトコル(例えば、WS-Reliable  Exchange)
f)メッセージ完全性(例えば、デジタル署名を使用した)
g)メッセージプライバシー(例えば、暗号化を使用した)
【００６０】
4.プロセスにおける参加者の身元。この情報は、例えば、以下を含むことが可能である。すなわち、
a)参加者身元、すなわち、組織(企業レベル)、組織の下位区分(例えば、部門)、組織内の役割(例えば、購買担当者、組織内の個人、コンピュータ/サーバ、またはプログラム/アプリケーション)などの、様々なレベルにおける参加者を識別する方法
b)各企業によって使用されるビジネス協力アプリケーションの電子メールアドレスまたはhttpアドレスとして表現されたアドレス
c)参加者認証、すなわち、参加者がどのように認証されるか(例えば、デジタル署名および証明書を使用することにより)
d)参加者信頼、すなわち、ある参加者が、別の参加者が信頼されることが可能であることをどのようにして知るか(例えば、証明書を、証明書ストアの中の証明書と比較することにより、または証明書ルートまで証明書チェーンをたどることにより)
e)メッセージ認証、すなわち、参加者から受信されたメッセージが許可されているかどうかをどのように判定するか(例えば、証明書内容をメッセージ属性と比較することにより)
f)メッセージ否認防止、すなわち、イベントの後、メッセージが、ある特定の関係者によって送信されたという判定をどのように行うことができるか
【００６１】
5.サービスレベル関連情報。この情報は、例えば、以下を含むことが可能である。すなわち、
a)応答時間(例えば、個々のメッセージに関する予期される/要求される応答時間)
b)サービス利用可能性(例えば、しばしば、パーセンテージとして表現される参加者によって運用されるサービスの目標利用可能性)
c)停止通知(例えば、ある参加者が、別の参加者に、サービスにおける計画された停止についてどのように通知するか)
d)サービスステータス(例えば、サーバ/サービスが、利用可能であるかどうかをどのように判定するか、およびサービス利用可能性クエリを使用することを介してメッセージを受け入れる/送信すること)
e)メッセージステータス(例えば、メッセージの処理のステータスをどのように判定するか、例えば、メッセージステータスクエリを使用することにより)
f)サービスレベルパフォーマンス(例えば、ある参加者が、合意されたサービスレベルのとおりのパフォーマンスを別の参加者が示していることを、どのように監視するか)
【００６２】
6.契約/ビジネス条件情報。この情報は、例えば、以下を含むことが可能である。すなわち、
a)協力ビジネスプロセスが実行される法的、またはその他のビジネス条件。これは、一方的である、例えば、納入業者が、納入業者の製品が購入されることが可能な条件を宣言することによることが可能である。代替として、ビジネス条件は、相互に合意された契約に基づくことが可能である。その契約/条件情報は、大抵、PDFの形態になっているが、一部のデータは、マシン処理可能であることが可能である。
b)他のすべてがうまく行かなかった場合、誰と連絡をとるかに関する連絡先情報。これは、顧客サービス電話番号、電子メールアドレス、Webページ上のポータル、または郵便アドレスであることも可能である。
【００６３】
7.接続合意関連情報。この情報は、例えば、以下を含むことが可能である。
a)接続合意を一意に識別する接続合意識別子
b)接続合意が作成された日付/時刻を示す接続合意タイムスタンプ
c)接続合意の作成をもたらしたプロセスのインスタンスを識別するネゴシエーションプロセス識別子
d)接続合意が、いつ使用されるべきかを示す接続合意開始日/時刻および接続合意終了日/時刻
e)接続合意を作成するのに使用された接続能力データを識別する接続能力識別子
f)接続合意を作成することに何が関与したか、および誰が関与したかを識別する接続ネゴシエーション参加者。これは、以下を含むことが可能である。すなわち、各企業によって使用される接続管理ソフトウェアの型およびバージョン、接続合意をセットアップすること、および/または承認することに参加した個人の名前、連絡先詳細、アドレスなど。
【００６４】
前述した特定の接続パラメータは、本発明の基礎をなす諸原理に従うのに要求されないことに留意されたい。むしろ、それらのパラメータは、単に例示のために与えられている。さらに、様々なさらなるパラメータが、本発明の基礎をなす諸原理に依然として従いながら、接続能力データ内、および接続合意内に含められることが可能である。
【００６５】
本発明の一実施形態は、インターネットを介してダウンロードされることが可能な、または他の手段によって(例えば、CD  ROMを介して)提供されることが可能な、小規模から中規模までのビジネスによって使用されるように特に設計されたソフトウェアとして実施される。そのソフトウェアは、小規模ビジネスによってダウンロードされ、インストールされると、一部について前段で述べた、一般的なビジネス文書、ビジネスプロセス、およびメッセージングプロトコルに関する組み込まれたサポートを含む。そのため、そのインプリメンテーションは、限られたコンピュータ技能を有する、または全くコンピュータ技能を有さない社員を有する小規模ビジネスが、コンピューティング技能を有する大企業(ならびに同様の小規模ビジネス)と、うまくビジネス文書を交換し、商取引を実行することを可能にする。
【００６６】
前述したとおり、接続能力データおよび接続合意は、XMLを使用して定義されることが可能である。さらに、本発明の一実施形態では、接続能力データおよび接続合意は、XMLビジネス文書、XMLベースのビジネスプロセス定義、WS  ReliabilityまたはWS  Reliable  Message  ExchangeなどのXMLベースのメッセージングプロトコル、XML署名、XML暗号、WSセキュリティ、およびWS  Secure  ConversationなどのXMLベースのセキュリティプロトコル、HTTPとSMTPをともに含むトランスポートプロトコル、およびWebサービスおよびSOAPに基づくメッセージングプロトコルなどの、あらかじめ定義された定義を使用する。
【００６７】
本発明の一実施形態は、垂直型業界に関する標準グループが、その業界のメンバによって要求される情報を事前定義する、自らの業界に関する接続能力データおよび接続合意の標準の、または「最良慣行」のテンプレート例を指定することを可能にするソフトウェアとして実施される。その場合、その業界のメンバは、テンプレートの中の「空白を埋めて」、完成した接続能力データおよび接続合意をもたらすことができる。例えば、CIDX(http://www.cidx.org)が、サポートされる協力ビジネスプロセス、交換されるビジネス文書、使用されるべきメッセージング技術、およびサービス関連情報を定義することが可能である。その後、各参加者が、プロセスにおける参加者の身元についての情報、ビジネス契約/条件情報、および接続合意関連情報を追加することが可能である。
【００６８】
本発明の別の実施形態は、接続合意を使用するように構成されることが可能なソフトウェアとして実施され、ただし、接続合意は、参加者の一方(すなわち、前述したように両方ではなく)の接続能力データだけを考慮することによって作成されている。
【００６９】
本発明の諸実施形態は、前述した様々なステップを含むことが可能である。それらのステップは、いくつかのステップを汎用プロセッサまたは専用プロセッサに実行させるマシン実行可能命令として実現されることが可能である。代替として、それらのステップは、それらのステップを実行するための結線によって組まれているロジックを含む特定のハードウェア構成要素によって、またはプログラミングされたコンピュータ構成要素とカスタムハードウェア構成要素の任意の組み合わせによって実行されてもよい。
【００７０】
また、本発明の諸要素は、マシン実行可能命令を格納するためのマシン可読媒体として提供されることも可能である。マシン可読媒体には、フラッシュメモリ、光ディスク、CD-ROM、DVD ROM、RAM、EPROM、EEPROM、磁気カードまたは光カード、伝搬媒体、または電子命令を格納するのに適した他のタイプのマシン可読媒体が含まれることが可能であるが、以上には限定されない。例えば、本発明の諸実施形態は、通信リンク(例えば、モデム接続またはネットワーク接続)を介してリモートコンピュータ(例えば、サーバ)から要求側コンピュータ(例えば、クライアント)にコンピュータプログラムとしてダウンロードされて、要求側コンピュータに自動的にインストールされてもよい。
【００７１】
以上の説明の全体にわたって、説明のため、本発明の完全な理解をもたらすために、多数の特定の詳細について述べている。しかし、本発明は、それらの特定の詳細の一部を伴わずに実施されてもよいことが、当業者には明白となろう。例えば、「ビジネス協力アプリケーション」が、以上に与えられる実施例において使用されているが、本発明の基礎をなす諸原理は、サービス指向アプリケーションまたはWebサービスアプリケーションなどの、実質的にいずれのタイプのアプリケーションの文脈で使用されてもよい。さらに、図2および図3に示される論理構造は、「クライアント」コンピューティングシステムおよび/または「サーバ」コンピューティングシステムを含め、任意のタイプのコンピューティングデバイス上で実行されるソフトウェアとして実施されてもよいことに留意されたい。
【００７２】
したがって、本発明の範囲および趣旨は、添付の特許請求の範囲において判断されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】標準のWebサービスアーキテクチャを示す図である。
【図２】2つの企業の間で接続パラメータを構成するための本発明の一実施形態を示す図である。
【図３】2つの企業の間で接続パラメータを構成するためのより詳細なシステムおよび方法を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
200、210  企業
201、211  接続能力データ
202、212  接続管理ソフトウェア
203、213  接続規則
220  接続ネゴシエーション
230  接続合意
240、241  ビジネス協力アプリケーション
250、251  構成ロジック
【図１】
0005599550.tif 000002
【図２】
0005599550.tif 000003
【図３】
0005599550.tif 000004