(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜であって、該二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル１００重量部と分子量２０００〜１０００００のカルボジイミド化合物０．５〜１０重量部とを混合してなるポリエステル組成物からなり、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において７２時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルからなる太陽電池裏面保護膜用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電システムはクリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして普及が進んでいる。太陽光発電システムに用いられる太陽電池パネルは、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、受光側のガラス基板と裏面側の保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとることが一般的である。
保護膜として用いられるシート状部材として、フッ素系樹脂フィルムが知られているが、高価であり、近年はポリエステルフィルムの単層フィルムや多層フィルムを用いることが検討されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
太陽電池裏面保護膜は発電素子を裏面から保護する構造材料であり、高い電圧がかかる場合がある。電圧がかかり裏面保護膜を通した部分放電が起ると裏面保護膜の劣化が進むことになる。部分放電開始電圧を高く維持することができれば、太陽電池の耐用年数を長くすることができる。しかし、従来の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムでは、部分放電開始電圧を長期に亘り高く維持することは困難であった。
本発明は、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜であって、該二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル１００重量部と分子量２０００〜１０００００のカルボジイミド化合物０．５〜１０重量部とを混合してなるポリエステル組成物からなり、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において７２時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする太陽電池裏面保護膜である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、長期に亘り部分放電開始電圧を高く維持することができ、しかも耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護膜用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を詳細に説明する。
フィルム
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは二軸配向ポリエステルフィルムである。二軸配向ポリエステルフィルムであることによって、太陽電池裏面保護膜用フィルムとして必要な十分な機械的強度を得ることができる。フィルムが二軸配向ポリエステルフィルムでなく、未延伸フィルムまたは一軸配向フィルムであると、太陽電池裏面保護膜用フィルムとしての強度が不足する。
ポリエステル組成物
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムを構成するポリエステル組成物は、ポリエステルとカルボジイミド化合物とを溶融混合した組成物であり、好ましくは溶融混合により生成した反応生成物を含む組成物である。
このポリエステル組成物の固有粘度（オルソクロロフェノール溶媒を用いて温度３５℃で測定）は、フィルムを試料として測定した値として、好ましくは０．６５〜１．２０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７０〜１．１０ｄｌ／ｇである。固有粘度がこの範囲であることによって、機械的特性および耐加水分解性に優れるフィルムを得ることができる。
そして、このポリエステル組成物は、フィルムを試料として測定した値として、ポリエステルの末端カルボキシル基濃度が、好ましくは３〜２５ｅｑ／Ｔ、さらに好ましくは３〜２０ｅｑ／Ｔ、特に好ましくは５〜１５ｅｑ／Ｔである。末端カルボキシル基濃度がこの範囲であることによって、耐加水分解性に優れるフィルムを高い生産性で得ることができる。
ポリエステル
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムを構成するポリエステル組成物のポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸を例示することができる。ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを例示することができる。
ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。これらのポリエステルは共重合ポリエステルであってもよい。この場合、共重合成分の量は、高々２０モル％までであることが好ましい。また、機械的特性と生産性の点で問題ない範囲であれば、他の成分がブレンドされていてもよい。
カルボジイミド化合物
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムを構成するポリエステル組成物は、ポリエステルとカルボジイミド化合物とを溶融混合した組成物であり、好ましくは溶融混合により生成した反応生成物を含む組成物である。
この組成物は、ポリエステル１００重量部に対して、カルボジイミド化合物０．１〜１０重量部、好ましくは０．３〜７重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部を配合して、溶融混練することにより得られる。カルボジイミド化合物が０．１重量％未満であると十分な耐加水分解性を得ることができず、また部分放電開始電圧を長期に亘って高く維持することができず、１０重量部を超えると良好な耐加水分解性を得ることができない。
本発明において、カルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つのカルボジイミド基を有する化合物である。カルボジイミド化合物としては、例えばモノカルボジイミド、ポリカルボジイミドを用いることができる。
モノカルボジイミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミドを例示することができる。これらのなかでも、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましく、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミドが特に好ましい。モノカルボジイミドを用いる場合、一種類を用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。いずれの場合も、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミドおよび／またはＮ，Ｎ´−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが、モノカルボジイミドの合計量を基準に５０〜１００重量％を占めることが好ましい。
ポリカルボジイミドとしては、例えば、カルボジイミド化合物を重合して得た重合体を用いることができ、具体的には、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）を例示することができる。
ポリエステル組成物の製造時に良好な分散性を得るとともに、フィルム製膜時にカルボジイミド化合物が揮発および蒸散しないようにする観点から、数平均分子量２００〜１０００００のカルボジイミド化合物を用いることが好ましく、数平均分子量２００〜５００００のカルボジイミド化合物を用いることがさらに好ましい。
ポリエステル組成物中に特に良好な分散性でカルボジイミド化合物を分散させる観点からは、数平均分子量２００〜１０００のカルボジイミド化合物が好ましい。また、フィルム製膜時のカルボジイミド化合物の揮発および蒸散を最小限に抑える観点から、そして、フィルムの部分放電開始電圧と耐加水分解性をより長い期間にわたり高く維持する観点から、数平均分子量２０００〜１０００００のカルボジイミド化合物が好ましい。
数平均分子量２０００〜１０００００のカルボジイミド化合物として用いられるポリカルボジイミドは、市販品としても流通しており、市場で入手することができる。このポリカルボジイミドは、合成して用いることもできる。
ポリカルボジイミドを合成して用いる場合、一般によく知られた方法で合成することができる。例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することにより合成することができる。
米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３），Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４，ｐ６１９−６２１には、ポリカルボジイミドの製造方法が開示されており、これらに記載された方法により製造することもできる。
ポリカルボジイミドは、また、例えば、有機ジイソシアネートを重合して得ることもできる。有機ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートを用いることができ、これらは混合物で用いてもよい。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネートを例示することができる。
ポリカルボジイミドを重合反応により合成する場合、重合反応を途中で停止させ、適当な重合度に制御することができる。この場合、末端はイソシアネートとなる。重合反応を途中で停止させるには、例えば反応系を冷却すればよい。適切な重合度に制御するには、ポリカルボジイミドの末端イソシアネートと反応する化合物を末端封止剤として用いて、残存する末端イソシアネートの全てまたは一部を封止してもよい。この末端封止剤として、例えばモノイソシアネートを用いることができ、具体的には、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネートを例示することができる。
耐加水分解性
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、好ましくは、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上、さらに好ましくは、同環境下において７２時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上である耐加水分解性を備える。
本来、太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態において２０年間以上の耐久性が望まれるが、このような長期間を要する試験による評価は現実的でないことから、本発明では温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間または７２時間経過させるエージング処理における伸度保持率を測定する加速試験で代用するものである。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、カルボジイミド化合物として、比較的分子量の低い数平均分子量２００〜１０００のカルボジイミド化合物を用いる場合、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において５０時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上である耐加水分解性を備えることが好ましい。
また、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、カルボジイミド化合物として、比較的分子量の高い数平均分子量２０００〜１０００００のカルボジイミド化合物を用いる場合、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において７２時間経過後の破断伸度保持率が５０％以上である耐加水分解性を備えることが好ましい。
添加剤
本発明においてフィルムを構成するポリエスエル組成物には、得られるフィルムに滑り性を持たせハンドリングを良好にするために、滑剤を添加することが好ましい。
本発明において、フィルムを構成するポリエステル組成物には、得られるフィルムの物性を損なわない限り、他の添加剤、例えば顔料、染料、強化剤、充填剤、耐熱性向上剤、酸化防止剤、可塑剤、耐候性向上剤、滑剤、離型剤、結晶核剤、流動性改良剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、末端封止剤、分子鎖長延長剤を添加してもよい。
製造方法
本発明におけるポリエステル組成物は、従来のようにカルボジイミド化合物をポリエステルに練りこむ方法によっても製造することができるが、カルボジイミド化合物をポリエステルの重縮合反応系に直接添加する方法によって製造することが好ましい。なお、練りこむ方法を用いる場合には、１０〜２０重量％の濃度となるようにカルボジイミド化合物を添加したマスターチップを先ず作成し、これを無添加のポリエステルチップと混合して、所望のカルボジイミド化合物濃度となるようにして溶融混練してフィルムの製造に用いることが好ましい。
マスターチップの作成には、十分な混練分散力を得るために、二軸混練押出機、特にベント付二軸混練機を用いることが好ましい。
本発明では、カルボジイミド化合物をポリエステルの重縮合反応系に直接添加する方法によって製造すると、練りこみ工程でのポリマーの熱分解による劣化を防ぐことができて好ましい。この場合、カルボジイミド化合物の添加時期は、カルボジイミド化合物が受ける熱履歴を緩和できることから、重縮合反応以後の段階が好ましい。また、カルボジイミド化合物の飛散を抑制できることから、重縮合反応は脱気をして真空に近づける第１工程と、脱気を止めて真空に近い状態で保持されている脱気を行わない第２工程とがこの順で設けられ、第２工程でカルボジイミド化合物を添加するのが好ましい。この方法を採用することで、例えば練りこみ工程や重縮合反応工程におけるカルボジイミド化合物の飛散を抑制することができる。このため、蒸発および揮散を抑えるために過度に分子量の大きなカルボジイミド化合物を使用しなくてもよく、過度に分子量の大きなカルボジイミド化合物を使用することによるカルボジイミド化合物自体の分解による悪影響や、カルボジイミド化合物の分散性の低下を抑制することができる。
なお、ポリエステル自体は、従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、エステル交換法、直接エステル化法といった溶融重合法によって、または溶液重合法によって製造することができる。エステル交換触媒として、例えばマンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムの化合物を用いることができ、エステル化触媒として、例えばマンガン、コバルト、亜鉛、チタン、カルシウムの化合物を用いることができ、重縮合触媒として、例えばゲルマニウム、アンチモン、スズ、チタンの化合物を用いることができる。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、予めカルボジイミド化合物を添加したポリエステル組成物をフィルム状に溶融押出するか、カルボジイミド化合物を高濃度添加したポリエステル組成物をマスターチップとして、これと無添加のポリエステルシップとを混合して溶融混練したものをフィルム状に溶融押出するか、もしくは溶融押出する際の押出機の入口供給部分にてカルボジイミド化合物を粉体もしくは液体の状態でポリエステルのチップに直接添加して供給、溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、そして、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上、合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じてさらに１８０℃〜２５５℃で１〜６０秒間熱処理を行うことにより得ることができる。
長手方向と幅方向の延伸は、逐次二軸延伸で行ってもよく、同時二軸延伸で行ってもよい。加熱時の寸法安定性を高めるためには、特開平５７−５７６２８号公報に示される熱処理工程で長手方向に収縮せしめる方法や、特開平１−２７５０３１号公報に示されるフィルムを懸垂状態で弛緩熱処理する方法を用いることができる。
二軸延伸により得られる二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５〜３００μｍ、さらに好ましくは３８〜２５０μｍである。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムには、易接着性塗膜を設けてもよい。易接着性塗膜は、延伸可能なポリエステルフィルムに、架橋成分を含有するアクリル樹脂やポリエステル樹脂の塗膜を形成する成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理することにより設けることができる。塗膜を設ける場合、塗膜の厚さは好ましくは０．０１〜１μｍである。
太陽電池裏面保護膜
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、水蒸気バリア層を積層した積層体として太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。この積層体は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に従い測定される水蒸気の透過率が５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
水蒸気バリア層としては、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を用いてもよく、金属酸化物の蒸着膜や塗布膜を用いてもよい。
水蒸気バリア性を有するフィルムとしては、例えばポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルムや、無機酸化物の蒸着薄膜を設けたフィルム、金属の蒸着薄膜を設けたフィルムを用いることができる。無機酸化物の蒸着薄膜を設けたフィルムとしては、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルムを例示することができ、金属蒸着薄膜を設けたフィルムとしては、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができる。
水蒸気バリア性を有する箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。
水蒸気バリア層として水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を用いる場合、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔は、接着剤を介して太陽電池裏面保護膜用フィルムの少なくとも一方の面に積層されることが好ましい。
また、水蒸気バリア層として、無機酸化物の蒸着薄膜や塗布膜、金属の蒸着薄膜を用いてもよい。無機酸化物の蒸着薄膜や塗布膜には、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウムを用いることができ、金属の蒸着薄膜には、例えばアルミニウムを用いることができる。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムに無機酸化物の蒸着薄膜層を積層した太陽電池裏面保護膜は、水蒸気バリア性に優れるので好ましい。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、単独で用いてもよく、２枚以上を貼り合わせ用いてもよい。また、絶縁特性を向上させる目的で別の透明ポリエステルフィルムと貼り合わせて用いてもよく、耐久性を向上させる目的で、ポリフッ化ビニルなどの高耐候性樹脂からなるフィルムと貼り合わせてもよい。
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、上記のように水蒸気バリア層を積層し、さらにそのうえに、白色フィルムを積層し、そのうえに太陽電池素子を封止するＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）層を設けた構成、すなわち、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム／水蒸気バリア層／白色フィルム／ＥＶＡ層の構成で太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。
また、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、上記のように水蒸気バリア層を積層し、さらに水蒸気バリア層とは反対面に、白色フィルムを積層し、そのうえに太陽電池素子を封止するＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）層を設けた構成、すなわち、水蒸気バリア層／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルム／白色フィルム／ＥＶＡ層の構成で、太陽電池裏面保護膜とすることが好ましい。
【実施例】
【０００７】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、測定および評価は以下の方法で行った。  
（１）固有粘度  
フィルム試料のオルソクロロフェノール溶媒による溶液の粘度を３５℃にて測定して求めた。  
（２）数平均分子量  
展開溶媒としてテトラヒドロフランを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定装置としてＨＬＣ８１２０（（株）東ソー製）を用い、カラムにはＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋Ｇ２０００ＨＨＲ（（株）東ソー製）を用いた。  
（３）末端カルボキシル基濃度  
フィルム試料を窒素雰囲気下でベンジルアルコールに溶解させ、滴定法により測定した。  
（４）部分放電開始電圧  
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものを水蒸気バリアフィルムとして、また厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 商品名：テイジンテトロンＵ２）を白色フィルムとして用意し、本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムと合せて、白色フィルム／水蒸気バリアフィルム／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムの順となるように、武田薬品工業（株）製ポリウレタン接着剤（主剤タケラックＡ５１５／硬化剤タケネートＡ５０＝１０／１の溶液）を用いてドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。  
この太陽電池裏面保護膜を用いて、湿熱処理（温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下で所定時間経過）の前後の部分放電開始電圧（Ｕｍａｘ）を、菊水電子工業（株）製部分放電試験器（モデルＫＰＤ２０５０）を用いて、ＩＥＣ６０６６４−１のｐａｒｔｉａｌ ｄｉｓｃｈａｒｇｅ ｔｅｓｔに準じて測定した。なお、測定は１０点のサンプルについて行い、その平均値をとった。  
なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で２０年間程度経過させ部分放電開始電圧を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において所定時間経過させる加速試験行い、部分放電開始電圧を評価するものである。  
実施例１乃至４および比較例１では加速試験の所定時間を５０時間とし、実施例５乃至１０ならびに比較例２および３では加速試験の所定時間を７２時間として評価した。  
（５）耐加水分解性  
フィルムを縦方向に１００ｍｍ長、横方向に１０ｍｍ幅に切り出した短冊状の試料片を、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨに設定した環境試験機内に所定時間放置した。その後試料片を取り出しその縦方向の破断伸度を５回測定し平均値を求めた。その平均値を放置前の破断伸度の測定値で割った値を破断伸度保持率（％）とした。  
破断伸度保持率（％）  
＝（所定時間経過後の破断伸度）／（初期の破断伸度）×１００  
なお、本来は太陽電池裏面保護膜として屋外暴露状態で２０年間程度経過させ耐加水分解性を評価することが望ましいが、このような長い時間をかけて屋外暴露試験を行うことは困難であることから、この評価の代わりに、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下において所定時間経過させる加速試験行い、破断伸度保持率を評価するものである。  
実施例１乃至４および比較例１では加速試験の所定時間を５０時間とし、実施例５乃至１０ならびに比較例２および３では加速試験の所定時間を７２時間として評価した。  
参考例１  
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレンエチレングリコール６０重量部とを、酢酸カルシウム０．０８重量部を触媒として反応器に仕込み、窒素雰囲気下で２４０℃まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％、および平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子がポリマーに対して３５０ｐｐｍ含有するように調整したエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、昇温と減圧を常法に従い徐々に行い、最終的に所定の溶融粘度になった時点で、カルボジイミド化合物としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（松本油脂製薬（株）製、分子量＝２０６）を表１に示す量を添加した。その後、反応器内を３．０ｋＰａに１０分間保ち、反応を終了して固有粘度０．８７、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。これを２８５℃に加熱された押出機を用いて、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで長手方向に１００℃で３．８倍に延伸した後、幅方向に１１０℃で４．２倍に延伸し、２２５℃で幅方向に３％収縮させながら熱固定し、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用フィルムを得た。このフィルムの耐加水分解性（破断伸度保持率）を評価した。また、このフィルムについて、これを構成するポリエステル組成物の固有粘度および末端カルボキシル基濃度を測定した。  
次に、このフィルムを用いて太陽電池裏面保護膜を作成した。まず、水蒸気バリアフィルムとして、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けて作成した水蒸気バリアフィルムを用意した。また、白色フィルムとして、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製 商品名：テイジンテトロンＵ２）を用意した。これらを、白色フィルム／水蒸気バリアフィルム／本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムの順となるようにドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。この太陽電池裏面保護膜について、湿熱処理（温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下で５０時間経過）の前後の部分放電開始電圧を測定した。  
測定結果を表１に示す。  
参考例２  
カルボジイミド化合物の添加量を表１に記載のとおりに変更する以外は参考例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表１に示す。  
参考例３  
（株）神戸製鋼製二軸混練押出機ＮＥＸＴ−６０を用い、帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフタレートＦＫ−ＯＭと、カルボジイミド化合物としてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（松本油脂製薬（株）製、分子量＝２０６）とを重量比が１００：５となるよう供給し、１２０ｋｇ／ｈの速度で溶融混練して押出し、固有粘度０．８６のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。この組成物を用いて参考例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表１に示す。  
比較例１  
ポリエステルにカルボジイミド化合物を添加しない以外は参考例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表１に示す。
参考例４  
参考例１で得られたポリエチレンテレフタレート組成物を、さらに温度２３０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で２４時間の間、固相重合を行い、固有粘度１．１２のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。フィルムの原料のポリエステル組成物としてこの組成物を用いる他は参考例１と同様にして太陽電離裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。  
測定結果を表１に示す。  
【表１】
0005400762.tif 000002
実施例１ 
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレンエチレングリコール６０重量部とを、酢酸カルシウム０．０８重量部を触媒として反応器に仕込み、窒素雰囲気下で２４０℃まで昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％、および平均粒径１．５μｍの塊状酸化珪素粒子がポリマーに対して３５０ｐｐｍ含有するように調整したエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化二アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、昇温と減圧を常法に従い徐々に行い、最終的に所定の溶融粘度になった時点で、カルボジイミド化合物としてカルボジライトＬＡ−１（日清紡（株）製、分子量＝６０００、カルボジイミド当量＝２４７ｇ／ｍｏｌ）を表１に示す量を添加した。その後、反応器内を３．０ｋＰａに１０分間保ち、反応を終了して固有粘度０．８７、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。これを２８５℃に加熱された押出機を用いて、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。次いで長手方向に１００℃で３．８倍に延伸した後、幅方向に１１０℃で４．４倍に延伸し、２２５℃で幅方向に３％収縮させながら熱固定し、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用フィルムを得た。  
得られた太陽電池裏面保護膜用フィルムを用いて、参考例１と同様にして太陽電池裏面保護膜を作製した。この太陽電池裏面保護膜について、湿熱処理（温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの環境下で７２時間経過）の前後の部分放電開始電圧を測定した。  
測定結果を表２に示す。  
実施例２ 
カルボジイミド化合物の添加量を表２に記載のとおりに変更する以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
実施例３ 
カルボジイミド化合物としてカルボジライトＨＭＶ−８ＣＶ（日清紡（株）製、分子量＝３０００、カルボジイミド当量＝２７８ｇ／ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
実施例４ 
カルボジイミド化合物としてスタバックゾールＰ２００（ラインケミージャパン（株）製、分子量＝４００００、カルボジイミド当量＝３３０ｇ／ｍｏｌ）に変更する以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
比較例２  
カルボジイミド化合物を添加しない以外は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
比較例３  
カルボジイミド化合物としてジイソプロピルカルボジイミド（東洋化成工業（株）製）を用いる以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。分子量が低いことから重合時および溶融押出時に多くが揮発および蒸散したことにより添加効果が低くなった。  
実施例５ 
（株）神戸製鋼製二軸混練押出機ＮＥＸＴ−６０を用い、帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフタレートＦＫ−ＯＭと、カルボジイミド化合物としてカルボジライトＬＡ−１とを表２に示す量を供給し、１２０ｋｇ／ｈの速度で溶融混練して押出し、固有粘度０．８６のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。この組成物をフィルムの原料として用いる他は実施例１と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
実施例６ 
実施例１で得られたポリエチレンテレフタレート組成物を、さらに温度２３０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件下で２４時間の間、固相重合を行い、固有粘度１．０２のポリエチレンテレフタレート組成物を得た。このポリエチレンテレフタレート組成物を用いる他は実施例５と同様にして太陽電池裏面保護膜用フィルムおよび太陽電池裏面保護膜を作製した。測定結果を表２に示す。  
【表２】
0005400762.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、太陽電池裏面保護膜として好適に用いることができる。