(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋開口部近傍に複数本の紐部材を備えた袋体を、その袋体形状を規制する規制枠内に収容し、この袋体内に圧縮する包装用容器を充填し、前記袋開口部からさらに奥へ移動可能なプランジャを前進移動させて前記袋体内の包装用容器を規制枠にて規制しながら加圧圧縮し、前記プランジャによる加圧状態を維持したまま、プランジャの前記包装用容器の加圧面に形成した溝開口部が溝奥部より狭く形成された複数条の紐通し溝に前記紐部材を挿通し、この各紐部材によって加圧圧縮された前記包装用容器を固定しており、
前記袋体内へ包装用容器を充填するために前記プランジャを充填案内筒で案内し、この充填案内筒へ供給手段で包装用容器を搬送し、この供給手段と前記充填案内筒の容器供給口との接続部での前記包装用容器のカミ込みをカミ込み防止手段で防止することを特徴とする圧縮袋詰め方法。
【請求項２】
袋開口部近傍に複数本の紐部材を備えた袋体と、この袋体を収容してその袋体形状を規制する規制枠と、前記袋体内に包装用容器を落下供給する充填案内筒と、この充填案内筒内に昇降可能に設けられていて前記袋開口部まで下降し、さらに前記袋体内まで移動して包装用容器を加圧して圧縮可能なプランジャとを備えており、
前記プランジャはその下端の加圧面に、前記袋体内の包装用容器を規制枠にて規制しながら加圧圧縮した状態で前記複数本の紐部材を挿通可能な紐通し溝を設けており、この紐通し溝は溝開口部が溝奥部より狭く形成されており、
前記プランジャを上昇させたときに前記充填案内筒の容器供給口から包装用容器を供給する供給手段と、この供給手段から前記充填案内筒の容器供給口との接続部に前記包装用容器のカミ込みを防止するカミ込み防止手段とを備えていることを特徴とする圧縮袋詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂などで形成されたトレー、食品容器、ペットボトルなどの包装用容器を圧縮により減容させ、袋詰めするという作業を行うに際し、好適に採用することができる圧縮袋詰め方法及び圧縮袋詰め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装用容器は、廃棄やリサイクル等するに際し、各店舗などで回収されたのち、これをリサイクルする工場へ移送させる必要がある。しかしながら、これらの容器、特に発泡させた包装用容器は嵩高となり易く、輸送効率が著しく悪くなってしまう。そのために減容した状態で袋詰めすることが必要とされている。
減容方法には、減容液を用いた溶解方法、破砕装置を用いた粉砕方法、プレスを用いた圧縮方法等があるが、このうち圧縮方法は、ランニングコスト性や装置メンテナンス性で優れているとされる。この圧縮方法の１つとして、廃プラスチック容器を圧縮し、この圧縮後の減容廃プラスチック容器を押圧板で押して圧縮位置から袋の保持位置まで移動させ、そのまま押圧板で袋内へ押しこみ、押圧板を退避させた後に袋口を絞り、袋口のまわりに粘着テープを巻き付けて袋口を閉鎖する方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の圧縮方法では、減容廃プラスチック容器を押圧板で圧縮位置から袋内まで押動させて圧縮するだけで、加圧状態を維持する手段がなく、圧縮後に袋体を閉口する際に、減容廃プラスチック容器の復元膨張が発生して作業がし難い。また、袋内に収納する減容廃プラスチック容器量を多くすることも困難になっている。しかも、袋の形状が一定せず、荷姿が悪くなるため、搬送用のトラックへの積載効率が悪くなるばかりか、荷崩れを起こす原因ともなる。
【０００５】
そこで、本発明は、圧縮された廃プラスチック容器を収納した袋体を閉口する際の作業性を改善すると共に、圧縮率を向上して袋体内に収納される廃プラスチック容器量を多くし、荷姿が良く、トラックへの積載効率を向上するための圧縮袋詰め方法及び圧縮袋詰め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、プランジャで袋体内の包装用容器を袋体自体を規制枠で規制しながら加圧圧縮し、かつ加圧状態を維持したまま袋開口部から前記圧縮した容器が出ないように固定することにより、包装用容器の復元膨張を抑えながら袋詰めするという手間を改善し、かつより圧縮率を上げることができるようにした圧縮袋詰め方法とする。
【０００７】
具体的には、本発明の圧縮袋詰め方法は、袋開口部近傍に複数本の紐部材を備えた袋体を、その袋体形状を規制する規制枠内に収容し、この袋体内に圧縮する包装用容器を充填し、前記袋開口部からさらに奥へ移動可能なプランジャを前進移動させて前記袋体内の包装用容器を規制枠にて規制しながら加圧圧縮し、前記プランジャによる加圧状態を維持したまま、プランジャの前記包装用容器の加圧面に形成した溝開口部が溝奥部より狭く形成された複数条の紐通し溝に前記紐部材を挿通し、この各紐部材によって加圧圧縮された前記包装用容器を固定しており、
前記袋体内へ包装用容器を充填するために前記プランジャを充填案内筒で案内し、この充填案内筒へ供給手段で包装用容器を搬送し、この供給手段と前記充填案内筒の容器供給口との接続部での前記包装用容器のカミ込みをカミ込み防止手段で防止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記目的を達成するために、充填案内筒で袋体内に落下供給された包装用容器を袋体自体を規制枠で規制しながらプランジャで加圧圧縮し、かつ加圧状態を維持したまま袋開口部から前記圧縮した容器が出ないように固定することにより、包装用容器の復元膨張を抑えながら袋詰めするという手間を改善し、かつより圧縮率を上げることができるようにした圧縮袋詰め装置とする。
【０００９】
具体的には、本発明の圧縮袋詰め装置は、袋開口部近傍に複数本の紐部材を備えた袋体と、この袋体を収容してその袋体形状を規制する規制枠と、前記袋体内に包装用容器を落下供給する充填案内筒と、この充填案内筒内に昇降可能に設けられていて前記袋開口部まで下降し、さらに前記袋体内まで移動して包装用容器を加圧して圧縮可能なプランジャとを備えており、
前記プランジャはその下端の加圧面に、前記袋体内の包装用容器を規制枠にて規制しながら加圧圧縮した状態で前記複数本の紐部材を挿通可能な紐通し溝を設けており、この紐通し溝は溝開口部が溝奥部より狭く形成されており、
前記プランジャを上昇させたときに前記充填案内筒の容器供給口から包装用容器を供給する供給手段と、この供給手段から前記充填案内筒の容器供給口との接続部に前記包装用容器のカミ込みを防止するカミ込み防止手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る圧縮袋詰め方法によれば、包装用容器を復元膨張を抑えながら袋詰めする作業をより効率良くかつ圧縮率を上げて行うことができる。
本発明に係る圧縮袋詰め装置によれば、包装用容器を復元膨張を抑えながら袋詰めする作業をより効率良くかつ圧縮率を上げて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の圧縮袋詰め装置及び袋の要部並びに圧縮袋詰め方法を説明する説明図である。
【図２】圧縮袋詰め装置の正面図である。
【図３】圧縮袋詰め装置の側面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】袋の斜視図である。
【図６】規制枠の側面図である。
【図７】規制枠の正面図である。
【図８】規制枠の平面図である。
【図９】扉ロック機構の動作説明図である。
【図１０】プランジャの紐通し溝の拡大正面図である。
【図１１】プランジャの紐通し溝の第１変形例を示す拡大正面図である。
【図１２】プランジャの紐通し溝の第２変形例を示す拡大正面図である。
【図１３】カミ込み防止手段の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図１０は、包装用容器を圧縮して減容容器（ともに符号Ｗで示す。）にした状態で袋詰めする圧縮袋詰め装置１と、この圧縮袋詰め装置１に直接使用される袋５及び規制枠６を備えた圧縮収容器２を示している。
図１乃至図４において、包装用容器の圧縮袋詰め装置１は、圧縮収容器２を載置する受け台５０と、圧縮収容器２内へ包装用容器（圧縮後は圧縮体）Ｗを供給する充填案内筒５１と、この充填案内筒５１内に設けられたプランジャ５２とを有している。
【００１３】
なお、本実施形態では、この圧縮袋詰め装置１の設置された床面Ｆに対して装置下方（充填案内筒５１の真下）を通過する状態でレール５５が敷設され、このレール５５に沿って台車５６を走行させることができるようにしてある。そして、この台車５６上に圧縮収容器２を積載（規制枠６を固定）して圧縮袋詰め装置１に搬入したり搬出したりするものとしてある。
【００１４】
受け台５０は、充填案内筒５１の下方に設置されており、昇降駆動部５７によって昇降可能とされている。昇降駆動部５７は、例えば空気圧や油圧等の流体圧アクチュエータによるジャッキや、流体圧アクチュエータ又は電動モータを駆動源としたパンタグラフ機構、送りネジ機構などにより構成されている。
充填案内筒５１に対する圧縮収容器２の搬入位置には、図７及び図８に示したように、台車５６を検出する搬入検知センサー５８が設けられており、この搬入検知センサー５８が台車５６を検出しているときだけ、昇降駆動部５７が動作可能となるように（即ち、受台５０が昇降可能となるように）回路構成されている。この搬入検知センサー５８は例えば近接スイッチなどの接触型センサーでもよいし、光電管スイッチなどの非接触型センサーでもよいが、設置環境や検出動作の確実性などの観点からは、接触型センサーとするのが好適である。
【００１５】
図２、図７及び図８においては、搬入検知センサー５８に接触型センサーを採用してあり、台車５６の側面（レール５５と平行する外面）に対して搬入検知センサー５８の可動検出子を蹴るための被検出片５９を設けてある。
本実施形態では、前記したように圧縮収容器２の規制枠６が台車５６と一体化され、台車５６と一緒に装置下方へ搬入される構成としてあるので、受け台５０は、その上方に停車した台車５６の底を押し上げて、この台車５６ごと、圧縮収容器２を昇降させる構造としてある。
【００１６】
なお、台車５６の天板（圧縮収容器２を載せる面）に、圧縮収容器２は支持できるが、その内側に受け台５０が昇降可能となるように貫通口を形成しておき、受け台５０を上昇させる場合に、台車５６に設けた貫通口を通り抜けて上昇させ、受け台５０で直接、圧縮収容器２を支持させるようにしてもよい（台車５６は昇降させない構造とする）。
図２乃至図４において、前記充填案内筒５１は、複数本（４本）の支柱６０によって櫓状に立設状態で設けられた機枠６１により、筒孔が上下方向を向くように縦型に固定されたものであって、その筒孔内を介して圧縮収容器２の袋５内へ包装用容器Ｗを落下供給するようになっている。筒孔は、袋５の袋開口部１０よりやや小さい開口形状及び開口大きさとされている。
【００１７】
充填案内筒５１の上下中途部には容器供給口６３が形成され、この容器供給口６３に対して、包装用容器Ｗを供給する供給手段６４が接続されている。また、この供給手段６４と容器供給口６３との接続部にはカミ込み防止手段６５が設けられている。
供給手段６４は、例えばベルトコンベアなどであって、包装用容器Ｗを充填案内筒５１内へ搬入可能となっている。なお、必ずしも搬送のための機械的な駆動が必要なわけではなく、単なるシュートとしたり、エヤーシュートを採用したりすることができる。
【００１８】
カミ込み防止手段６５は、供給手段６４が包装用容器Ｗの供給を停止しているときに、容器供給口６３の近傍位置に存在する包装用容器Ｗ、容器供給口６３に一部が突っ込んだ包装用容器Ｗ等のカミ込みを防止するためのものである。
即ち、容器供給口６３近傍に包装用容器Ｗが残っていると、プランジャ５２が下降したときに、包装用容器Ｗがプランジャ５２の上に載ったり、又はプランジャ５２と充填案内筒５１との間にカミ込んだりすることがあり、そのような可能性のある包装用容器Ｗをエヤーで排除してカミ込みを防止する。
【００１９】
本実施形態では、容器供給口６３の外側（充填案内筒５１の外面側）と供給手段６４の搬送終端との境界部分に対し、一端部を閉塞したパイプ材６６を供給手段６４の搬送面より低位置となる状態で水平に保持させるようにしてある。パイプ材６６には、その長手方向に沿って所定ピッチで供給手段６４へ向けたエヤー噴射孔を形成させてあり、閉塞していない方の端部からエヤーを供給するものとしてある。
【００２０】
前記カミ込み防止手段６５は、パイプ材６６に対してエヤーを供給することにより、各エヤー噴射孔から供給手段６４へ向けてエヤーが勢いよく噴出し、容器供給口６３から遠ざかる方向へ包装用容器Ｗを排除することができる。
プランジャ５２は、平面視した状態で充填案内筒５１の筒内を略満たす大きさを有しており、充填案内筒５１の内面との間で包装用容器Ｗが挟まったり素通りしたりすることはないものとされている。このプランジャ５２の下面が、圧縮収容器２の袋５内に侵入して充填された包装用容器Ｗを加圧するための容器加圧面５２ａとされている。
【００２１】
プランジャ５２の上部には梁部材６９が設けられており、この梁部材６９の両端部は、充填案内筒５１を貫通して両外方へ突出している。また、この梁部材６９の両端部にはそれぞれ、ブラケット部材７０が延長状に連結されている。梁部材６９においてプランジャ５２の片側で突出する部分、及びこの突出部分に連結された一方のブラケット部材７０により、アーム７１が形成されている。即ち、プランジャ５２には、その両側へ突出する一対のアーム７１、７１が設けられていることになる。
【００２２】
ブラケット部材７０の先端部にはスライダー７３が設けられており、機枠６１には、支柱６０に沿って垂直に立設されたガイドバー７４が設けられており、このガイドバー７４にスライダー７３が上下移動自在に案内され、充填案内筒５１内でのプランジャ５２の昇降が案内されている。
前記充填案内筒５１には、アーム７１（梁部材６９の両端部）が上下動するのを許容させるために、プランジャ５２の昇降ストロークに対応させてスリット７６が形成されている。また、このスリット７６から包装用容器Ｗが漏れ出ることがないようにするため、スリット７６の両側から柔軟性のあるヒレ状に張り出して、アーム７１の貫通部分以外を閉鎖するようになるカバー材７７が取り付けられている。
【００２３】
前記プランジャ５２は、左右アーム７１（ブラケット部材７０）にロッド端を連結させて設けられた左右のエヤーシリンダ８０により昇降可能となっている。
このエヤーシリンダ８０は、下部が支柱６０を取り付けている台部材に固定され、前記受け台５０及び充填案内筒５１の側方に配置されていて、プランジャ５２を引き下げ下降させるようになっている。
【００２４】
この左右各エヤーシリンダ８０は、プランジャ５２の上側に配置されたものでないので、圧縮袋詰め装置１の設置高さを低くし、支柱６０間に配置されていて、機枠６１内に立設されているので、設置面積もコンパクトにしている。
プランジャ５２の昇降ストロークは、上は容器供給口６３を超えた上方位置となり、下は充填案内筒５１の下端よりプランジャ５２の下部が下方突出するようになる位置となるように決められている。
【００２５】
即ち、プランジャ５２が容器供給口６３を超えた上方位置まで上昇してから、容器供給口６３から充填案内筒５１内に包装用容器Ｗが供給され、その後、プランジャ５２がその下部を充填案内筒５１の下端より下方へ突出させる位置まで下降することにより、充填案内筒５１の下方に設置された圧縮収容器２内で包装用容器Ｗを加圧し、この加圧により圧縮するようになっている。
【００２６】
なお、本実施形態では、プランジャ５２の昇降駆動にエヤーシリンダ８０を採用していることから、エヤーシリンダ８０の排出エヤーをカミ込み防止手段６５のパイプ材６６へ供給するエヤー配管８２を設けてあり、プランジャ５２の下降初期にエヤーシリンダ８０から排出されるエヤーでカミ込みそうな包装用容器Ｗを容器供給口６３から排除している。
【００２７】
プランジャ５２の下部、更に言えば、プランジャ５２が充填案内筒５１内を下降してその下端部より下方突出するようになる部分に、後述する袋５の紐部材２０を差し通すための紐通し手段８５が設けられている。
この紐通し手段８５は、プランジャ５２の容器加圧面５２ａを横切りかつ容器加圧面５２ａから下方に開放された複数条の紐通し溝８６で形成されている。各紐通し溝８６は、図１０に示すように、正面視略逆台形状であって、溝奥部８６ｂから溝開口部８６ａまで幅が次第に狭く形成されており、溝開口部８６ａの溝奥部８６ｂと接続する部分は末細まりの傾斜状の案内面８６ｃとなっている。
【００２８】
各紐通し溝８６は溝開口部８６ａが溝奥部８６ｂより幅狭に形成されているので、加圧するときに包装用容器Ｗが入り難く、溝奥部８６ｂが溝開口部８６ａより幅広に形成されているので、溝長手方向に紐部材２０が通り易くなっている。
紐通し溝８６は、圧縮収容器２内に充填された包装用容器Ｗをプランジャ５２が所定の下降位置として加圧した状態となっているときに、袋５の袋開口部１０よりも高い位置に紐通し溝８６の少なくとも溝奥部８６ｂが外側方に露出するように、溝の深さを決めて形成されている。
【００２９】
即ち、プランジャ５２により袋５内の包装用容器Ｗを加圧した状態のままで、この紐通し溝８６の溝開口部８６ａが袋開口部１０を超えた位置で袋開口部１０を横切る姿勢となるので、露出している溝奥部８６ｂに袋開口部１０に備えられた紐部材２０を差し通すことができ、これにより紐部材２０による袋５の袋開口部１０の閉鎖が可能になる。
前記圧縮収容器２について説明する。この圧縮収容器２は、減容容器を収容する袋５（図１、５参照）と、この袋５を収容して包装用容器Ｗを圧縮する際にその袋体形状を規制する規制枠６（図６〜図９参照）とを具備している。
【００３０】
袋５は布、プラスチック又は紙等で形成され、好ましくは、ポリエチレンやポリプロピレン等の丈夫な化学繊維で編まれたシートで製作される、いわゆるフレコンバッグ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｂａｇ）であり、長方形の角筒状の袋体８を有し、この袋体８は四角筒を形成する４面の周壁（８Ａ〜８Ｄ）と、四角筒の一端側の袋底９とを備え、袋底９と反対側の筒他端側の面に袋開口部１０が形成されている。
【００３１】
袋体８は袋開口部１０が長方形（例えば、５２０ｍｍ×６００ｍｍ）であって、袋開口部１０を開口させた形体にしたときある程度の保形性を有し、荷姿にしたとき、長方体形状であるので密接して並べかつ上下複数段に積み重ねることができ、柔軟性のある材料で形成されているので、未使用時は折り畳みが可能になっている。
袋体８の袋開口部１０を形成する部分は、その外周部のうち１組の対峙する２辺がそれぞれ紐出し上縁部１５及び孔開き上縁部１６として設けられている。また袋開口部１０における他の１組の対峙する２辺、即ち、両上縁部１５、１６の相互間に配置され、かつ袋開口部１０を挟んで対向した配置となる外周部は、いずれも閉鎖上縁部１７、１８として設けられている。
【００３２】
これら各上縁部１５〜１８の相互隣接位置（袋開口部１０の四隅）には袋体８の深さ方向へ所定長さの切れ目が入れられており、これによって個々の上縁部１５〜１８は分断されて、袋体８に対して折曲（揺動）自在なフラップ１５ａ〜１８ａを含んで形成されたものとなっている。切れ目の長さは、各上縁部１５〜１８がフラップ１５ａ〜１８ａとして折れ曲げられたときに、袋開口部１０を閉鎖可能となる寸法（対向辺へ届く寸法）となるようにしてある。
【００３３】
本実施形態では、孔開き上縁部１６に設けられるフラップ１６ａの突出寸法を、他のフラップ１５ａ、１７ａ、１８ａに比して半分程度に形成させてある。
なお、各上縁部１５〜１８は、袋体８において袋開口部１０を形成する上周部近傍を言うものであって、フラップ１５ａ〜１８ａを形成している部分だけを言うものではない。そもそも、各上縁部１５〜１８の隣接位置（袋開口部１０の四隅）に切れ目が入れられること自体、限定されるものではない。
【００３４】
紐出し上縁部１５には、袋開口部１０を横断して対辺側へ届く長さの紐部材２０が延出されている。紐部材２０はプランジャ５２の容器加圧面５２ａの複数条の紐通し溝８６に対応して複数本設けられており、紐部材２０の基端は、紐出し上縁部１５が袋体８に対してフラップ１５ａとして折曲する支点位置付近としてある。
そのため、紐出し上縁部１５で袋開口部１０を閉鎖する前の段階で、紐部材２０を袋開口部１０上へ引き出すようにすることが可能である。またこのとき紐部材２０の基端側を、袋開口部１０の開口周部（紐出し上縁部１５におけるフラップ１５ａの折曲支点位置）に沿わせて保持できる。
【００３５】
紐部材２０は、３本設けているが、２本或いは４本以上でもよく、プラスチックや布などの可撓性を有しかつ引っ張り強度に優れた素材によって形成されている。この紐部材２０の先端部の紐連結部２１には、袋開口部１０上へ引き出したときに袋開口部１０内に向く面に、面ファスナの雄部材が設けられている。
孔開き上縁部１６には、紐部材２０を刺し通すための挿入孔２３が設けられている。挿入孔２３の配置及び形成数は、紐出し上縁部１５に設けられる紐部材２０の配置及び本数に対応させてある。
【００３６】
前記挿入孔２３は、孔開き上縁部１６が袋体８に対してフラップ１６ａとして折曲する支点位置を境に、フラップ１６ａ側に設けてもよいし袋体８側に設けてもよい。本実施形態では、フラップ１６ａ側とし、かつ支点位置に近接させる配置とすることで、この挿入孔２３へ通した紐部材２０を下方へ引っ張ることができ、袋開口部１０の開口周部に沿わせて保持できるものとしてある。
【００３７】
袋体８の袋外面のうち、挿入孔２３の下部となる位置には、この挿入孔２３内を通って引き出された紐部材２０の紐連結部２１（面ファスナの雄部材）を固定する紐固定部２４が設けられている。紐部材２０の紐連結部２１が面ファスナの雄部材とされる場合であれば、この紐固定部２４は面ファスナの雌部材で形成される。当然に、紐部材２０の紐連結部２１が面ファスナの雌部材とされる場合であれば、この紐固定部２４は面ファスナの雄部材で形成される。
【００３８】
このようなことから、紐部材２０の紐連結部２１と紐固定部２４とは、係合と離脱とを何度でも繰り返し行うことができ、また係合時には、圧縮した容器の復元力を抑えて確実で強固な係合状態が得られる。
閉鎖上縁部１７、１８は、前記したように、それぞれフラップ１７ａ、１８ａとして折曲されたときに袋開口部１０を閉鎖可能な大きさで形成されている。一方の閉鎖上縁部１７ではその外面に対して外向き結合部材２６が設けられ、他方の閉鎖上縁部１８にはその内面に対して前記外向き結合部材２６と結合可能となる内向き結合部材２５が設けられている。
【００３９】
外向き結合部材２６と内向き結合部材２５とは、一方を面ファスナの雄部材とし他方を雌部材とすればよい。なお、図例では、閉鎖上縁部１７が袋体８に対してフラップ１７ａとして折曲する支点位置に近接させて外向き結合部材２６を配置し、閉鎖上縁部１８の先端位置に近接させて内向き結合部材２５を配置してある。
前記フラップ１５ａ、１６ａにも内外向き結合部材２５、２６を設けてもよい。その場合、フラップ１６ａは挿入孔２３の近傍に外向き結合部材２６を設け、フラップ１５ａの先端近傍に内向き結合部材２５を設けることが好ましい。
【００４０】
なお、袋５はフラップ１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａを設けて袋開口部１０をより確実に閉鎖することが好ましいが、フラップ１５ａ、１６ａを割愛したり、全フラップ１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａを割愛して、袋開口部１０を複数本の紐部材２０のみで閉鎖固定することも可能である。
図１、図６乃至図９に示すように、規制枠６は袋５の袋体８を収容保持するとともに、袋体８内で包装用容器Ｗを圧縮するときにその圧をバックアップして、袋体８の形状が膨張したり変形したりすることがないように規制するものである。
【００４１】
規制枠６は袋体８の４面の周壁（８Ａ〜８Ｄ）に対応してその周囲を取り囲むようにして４つの周壁１１Ａ〜１１Ｄを有し、これら周壁１１Ａ〜１１Ｄの上端側に収容した袋体８の袋開口部１０を上方へ開放するための長方形の上部開放口を形成している。
規制枠６は金属、プラスチック、木材等で形成されており、規制枠６の容量を袋体８の容量として十分に活用できるように、袋体８の外周面に適合嵌合する形状となっている。
【００４２】
この規制枠６は台車５６の上に固定されている。規制枠６には、周壁１１Ａ〜１１Ｄの下端側内方を閉塞するようにして底部１２が設けられているが、この底部１２の下部が台車５６の天板でバックアップされ、二重構造を形成するようになっている。なお、規制枠６の底部１２を台車５６の天板で形成することも可能である。
前記周壁１１Ａ〜１１Ｄのうち相隣関係にある２面の周壁１１Ａ、１１Ｃが、それぞれ蝶番３０、３１を介して他の周壁１１Ｂ、１１Ｄと各別に連結されており、箱内外を側方へ開閉自在な状態に設けられている。
【００４３】
これら開閉自在とされた周壁１１Ａ、１１Ｃは、互いに離合する縦辺部へ向けた配置で一方の周壁１１Ｃに設けられた扉ロック機構３２によって係合離脱自在とされており、周壁１１Ａ、１１Ｃを閉じた状態がこの扉ロック機構３２の係合状態で保持されるようになっている。
この扉ロック機構３２は、図９に示すように、水平方向に延びる操作レバー３３を枢軸３４の周りで手前側（図９下方）へ引き出すように揺動させたとき、この操作レバー３３と一体で揺動するアーム３５を介して、リンク３６に連結されたフック３７が他方の周壁１１Ａに対する係脱動作を生じるような構造となっている。
【００４４】
なお、操作レバー３３は規制枠６（台車５６）の側方で立つ操作者にとって操作しやすい高さで１本だけ設けられているが、枢軸３４は操作レバー３３の上方及び下方へ延出され、その上下両端にアーム３５、リンク３６及びフック３７が設けられている。そのため、操作レバー３３の操作によって上下２カ所のフック３７が周壁１１Ａに対する係脱動作を同時に行うようになり、係合状態では周壁１１Ａも反りや撓みを防止して、袋体８のはみ出しなどを阻止できるようになっている。
【００４５】
規制枠６の周壁の１つ（図例では周壁１１Ｂ）には、箱内外に貫通しかつ上方へ開放した開口３８が形成されている。この開口３８は、規制枠６内へ袋体８を収容させたときに、袋５に設けられた紐固定部２４を開口３８内に収めて外方へ晒すことができるように、紐固定部２４の配置及び形成数に対応させて開口してある。
この開口３８には、上端を周壁１１Ｂの外方へ向けて揺動させるようにして開閉自在となるカバー３９が、下部ヒンジ４０を介して設けられている。カバー３９にはその左右両側縁部に対して一対のカバーロック機構４２が設けられており、これらのカバーロック機構４２によって開口３８を閉じた状態が強固に保持されるようになっている。
【００４６】
即ち、カバー３９が閉じられ、カバーロック機構４２によって係合された状態では、規制枠６内に収容された袋５内で包装用容器Ｗを圧縮するときに、開口３８に対応する部分で作用する圧をカバー３９でバックアップできることになる。
このカバーロック機構４２は、前記した扉ロック機構３２（図９参照）とほぼ同様な機構を有したものであって、図７及び図８に示すように、水平方向に延びる操作レバー４３を手前側（図８右方）へ引き出すように揺動させたとき、この操作レバー４３に連動するフックが、周壁１１Ｂの開口３８の側方に設けられたフック受け突起４４に対して係脱動作を生じるようになっている。
【００４７】
本実施形態の規制枠６では、その他の付加構造として、１組の対向する周壁１１Ｃ、１１Ｄに、袋５の袋開口部１０まわりの閉鎖上縁部１７、１８を挟持させることのできるクランプ４５を設けている。クランプ４５は、各周壁１１Ｃ、１１Ｄごとに一対（２個）設けてある。
これらクランプ４５には、四節リンクによるトグル機構を採用してあり、操作レバー４６を上下揺動することで、クランプ端４７が周壁１１Ｃ、１１Ｄを押圧する状態と離反する状態とに切り替わるようになっている。
【００４８】
このようなクランプ４５を設けてあるため、規制枠６に対して袋体８を収容したときに規制枠６に対する袋開口部１０の位置固定ができるので、袋体８内へ包装用容器Ｗを詰めるときや袋体８内の包装用容器Ｗを圧縮するときに、袋開口部１０が規制枠６内へ押し込められてしまうことを防止できる。
次に、前記圧縮袋詰め装置１における包装用容器の袋詰め方法を説明する。
【００４９】
まず、機枠６１の外方に停車させた台車５６上で、圧縮収容器２の規制枠６の周壁１１Ａ、１１Ｃを開いて袋５の袋体８を収容し、または、周壁１１Ａ、１１Ｃを閉鎖しておいて規制枠６の上方開口から袋体８を挿入し、袋開口部１０まわりのフラップ１５ａ、１６ａ、１７ａ、１８ａを規制枠６の上縁外周部に沿って外折りし、この外折りしたフラップ１７ａ、１８ａをクランプ４５で規制枠６に挟持固定する。
【００５０】
その後、この台車５６をレール５５に沿って走行させ、機枠６１の内部下方（充填案内筒５１の真下）で搬入検知センサー５８が台車５６に設けた被検出片５９を検出した状態として台車５６を停車させる。
この状態で昇降駆動部５７を作動させ受け台５０を上昇させる。これにより、圧縮収容器２は受け台５０上に載置された状態となり、受け台５０の更なる上昇で、規制枠６の上端は充填案内筒５１に近づき、図２に符号Ｕで示す最上昇位置で、袋体８の袋開口部１０が充填案内筒５１の下端に外嵌する。
【００５１】
ここまでの適当な段階でエヤーシリンダ８０を伸出駆動させ、充填案内筒５１内で容器供給口６３を超える上方位置へとプランジャ５２を上昇させておく。
次に、供給手段６４を作動させ、容器供給口６３から充填案内筒５１内へ包装用容器Ｗを落下供給して、充填案内筒５１を介して袋体８内へ包装用容器Ｗを充填する。
袋体８及び充填案内筒５１の内部が包装用容器Ｗで一杯になった状態でエヤーシリンダ８０を収縮駆動させ、プランジャ５２の下端の容器加圧面５２ａが充填案内筒５１の下端部から下方突出し、袋体８の袋開口部１０内に嵌り、さらに奥までプランジャ５２を下降させ、受け台５０に対して対向移動するプランジャ５２によって袋体８内の包装用容器Ｗを圧縮減容させる。
【００５２】
その後、エヤーシリンダ８０を伸出駆動させ、充填案内筒５１内で容器供給口６３を超える上方位置へとプランジャ５２を上昇させてから、再び供給手段６４を作動させ、容器供給口６３から充填案内筒５１内へ包装用容器Ｗを供給することで、充填案内筒５１を介して規制枠６内へ包装用容器Ｗを再び充填する。
このような包装用容器Ｗの充填とプランジャ５２による加圧とを所定回（おおよそ５回程度）繰り返し、袋体８内で包装用容器Ｗが十分に圧縮減容された状態にする。
【００５３】
前記プランジャ５２の前進を袋開口部１０からさらに奥へ移動させることにより、プランジャ５２の１往復による圧縮率を上げることができ、複数往復により袋５への充填率を上げることができる。
プランジャ５２の容器加圧面５２ａで包装用容器Ｗを加圧する際、包装用容器Ｗが紐通し手段８５の紐通し溝８６内に入ろうとしても、溝開口部８６ａが溝奥部８６ｂより幅狭に形成されているので、包装用容器Ｗの侵入が防止される。
【００５４】
袋体８内では包装用容器Ｗが加圧され圧縮体となるが、そのときの圧は規制枠６でバックアップされ、袋体８が可撓性のものであっても、膨張変形することなく、袋体形状が規制され、その包装用容器Ｗに大きな圧を加えて圧縮率を高めることができる。
プランジャ５２を上昇して充填案内筒５１内へ包装用容器Ｗを供給した後、プランジャ５２を下降させる際にはエヤーシリンダ８０からの排気エヤーがカミ込み防止手段６５へと供給され、パイプ材６６の各エヤー噴射孔から供給手段６４へ向けてエヤーを噴出し、容器供給口６３近傍の包装用容器Ｗを排除する。これにより、プランジャ５２は包装用容器Ｗをカミ込むことがなく、プランジャ５２の上側に包装用容器Ｗが載ることもない。
【００５５】
プランジャ５２により所要回数の加圧（最終の加圧）をした後、プランジャ５２の容器加圧面５２ａが充填案内筒５１の下端から下方へ突出した状態で停止させ、加圧状態をそのまま維持させる。この段階で、昇降駆動部５７を作動させ受け台５０を少しだけ下降させる。このときの規制枠６の上部開口、即ち、袋開口部１０の位置は、図２に符号Ｍで示す紐挿通位置にあり、充填案内筒５１の下端から突出している容器加圧面５２ａの紐通し手段８５が露出する高さとなる。
【００５６】
そして、規制枠６のカバーロック機構４２を解除操作して、カバー３９を下方へ揺動させ、開口３８を開放状態にし、紐固定部２４を露出させる。
次に、図１（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、先端に紐連結部を有する紐引っ掛け棒８９等をプランジャ５２に設けられた紐通し手段８５の紐通し溝８６内へ挿入し、袋体８の紐出し上縁部１５に備えられた紐部材２０を引っ掛けて、紐引っ掛け棒８９を引き出すことにより紐部材２０を紐通し溝８６に挿通し、紐部材２０の紐連結部２１を基端と反対側まで移動し、孔開き上縁部１６に設けられた挿入孔２３へ通し、そして、挿入孔２３から紐部材２０の紐連結部２１を引き出して、引き下げながら規制枠６の開口３８に露出する紐固定部２４へ固定する。
【００５７】
前記紐通し溝８６は溝奥部８６ｂが溝開口部８６ａより幅広に形成されているので、紐引っ掛け棒８９もそれに掛止された紐部材２０も通り易くなり、通した紐部材２０を引っ張ると、幅狭の溝開口部８６ａから袋開口部１０側に引き出される。
引き出された３本の紐部材２０は袋開口部１０を横切る姿勢となっており、長方形の袋開口部１０を間隔をおいて締結固定する。そして、紐部材２０の紐連結部２１と紐固定部２４との固定は、面ファスナの雄部材と雌部材とによる係合にすることにより、極めて簡単かつ確実、強固に行える。
【００５８】
このようにすることで、袋体８に対して圧縮体Ｗが紐部材２０で押さえ込まれた状態になり、袋開口部１０は閉鎖され、圧縮体Ｗが復元膨張することはない。このように、プランジャ５２で圧縮体Ｗを加圧したまま、紐部材２０で袋開口部１０を横断して内部の圧縮体Ｗを押さえ込むので、圧縮体Ｗの復元膨張を抑えながら袋開口部１０を閉じることができ、袋体８の容量いっぱいまで圧縮体Ｗを袋詰めすることが可能になる。
【００５９】
その後、昇降駆動部５７を作動させて受け台５０を下降させて、規制枠６を充填案内筒５１の下方へ離反し、台車５６がレール５５に乗る最下位置（図２に符号Ｄで示す）まで下降する。
その後は、レール５５に沿って台車５６を機枠６１の外方まで走行させ、袋５の孔開き上縁部１６と紐出し上縁部１５とを折り畳み、次に閉鎖上縁部１７を折曲し、最後に閉鎖上縁部１８を折曲して、外向き結合部材２６に対して内向き結合部材２５を係合させ、その後、規制枠６の２つの周壁１１Ａ、１１Ｃを開き、袋５を取り出す。
【００６０】
規制枠６から取り出した袋５は、規制枠６によって規制されたままの長方体形状であるので、その荷姿が良好であり、トラック等に積載するとき、左右に多数列隙間なく配置しかつ上下多段に積み重ねることができ、積載効率を高くすることができる。
［変形例］
図１１は、プランジャ５２の下端の紐通し溝８６の第１変形例を示しており、紐通し溝８６の溝奥部８６ｂ側部分を正面視四角形に形成し、溝開口部８６ａ側部分を正面視略逆台形に形成しており、溝開口部８６ａの溝奥部８６ｂと接続する部分は末細まりの傾斜面状の案内面８６ｃとなっている。
【００６１】
図１２は、プランジャ５２の下端の紐通し溝８６の第２変形例を示しており、紐通し溝８６の溝奥部８６ｂ側部分を正面視円形に形成し、溝開口部８６ａ側部分を円形の切欠で形成しており、溝開口部８６ａの溝奥部８６ｂと接続する部分は末細まりの円弧面状の案内面８６ｃとなっている。
前記第１、第２変形例の紐通し溝８６は、溝開口部８６ａが溝奥部８６ｂより幅狭に形成されているので、加圧するときに包装用容器Ｗが入り難く、溝奥部８６ｂが溝開口部８６ａより幅広に形成されているので、溝長手方向に紐部材２０が通り易くなっており、挿通した紐部材２０を溝奥部８６ｂから溝開口部８６ａを経て溝外へ引き出すのも、傾斜面状又は円弧面状の案内面８６ｃによって円滑にできるようになっている。
【００６２】
図１３はカミ込み防止手段６５の変形例を示しており、充填案内筒５１の外面側に容器供給口６３を開閉するシャッタ９０を設けている。このシャッタ９０は、例えば、ラック及びピニオン９１を介してモータで上昇させることにより容器供給口６３を閉鎖するものであり、供給手段６４から容器供給口６３に臨んでいる包装用容器Ｗを下側からシャッタ９０を上昇させて排除し、プランジャ５２が下降するときに包装用容器Ｗをカミ込まないようにしている。
【００６３】
前記シャッタ９０は容器供給口６３の上部まで完全な閉鎖状態にする必要はなく、また、シャッタ９０を上昇させるとき、供給手段６４による包装用容器Ｗの供給を停止しても継続してもよい。
供給手段６４による包装用容器Ｗの供給を継続ながらシャッタ９０を上昇させると、このシャッタ９０で供給する包装用容器Ｗを滞留させることができ、次にプランジャ５２が上昇したとき、シャッタ９０を下降して容器供給口６３を開き、滞留していた多量の包装用容器Ｗを一度に容器供給口６３に供給することができる。
【００６４】
図１３では前記実施形態で示したエヤーシリンダ８０とエヤー配管８２を介して連通するエヤー排出用のパイプ材６６も設けており、カミ込み防止手段６５はこのパイプ材６６と併設して、又はパイプ材６６に代えてシャッタ９０を設けることができる。
本発明は、上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、圧縮袋詰め装置１は、充填案内筒５１を横に寝かせた状態で、プランジャ５２を水平方向に移動させることによって圧縮動作を行わせるようにしてもよい。
【００６５】
台車５６の走行をガイドするレール５５は必ずしも必要なわけではなく、省略することができる。また台車５６自体も省略することができ、袋５を収容した規制枠６を機枠６１の下方へ直接出し入れするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１      圧縮袋詰め装置
２      圧縮収容器
５      袋
６      規制枠
８      袋体
１０    袋開口部
２０    紐部材
５０    受け台
５１    充填案内筒
５２    プランジャ
５２ａ  容器加圧面
６１    機枠
６３    容器供給口
６４    供給手段
６５    カミ込み防止手段
８５    紐通し手段
８６    紐通し溝
８６ａ  溝開口部
８６ｂ  溝奥部
Ｗ      包装用容器（圧縮体）
【図１】
0005514518.tif 000002
【図２】
0005514518.tif 000003
【図３】
0005514518.tif 000004
【図４】
0005514518.tif 000005
【図５】
0005514518.tif 000006
【図６】
0005514518.tif 000007
【図７】
0005514518.tif 000008
【図８】
0005514518.tif 000009
【図９】
0005514518.tif 000010
【図１０】
0005514518.tif 000011
【図１１】
0005514518.tif 000012
【図１２】
0005514518.tif 000013
【図１３】
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