(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有アプリケーションセッションの現在の参加者間の音声通信を確立する方法であって、
第１の当事者のために、前記共有アプリケーションセッションの現在の参加者間の音声通信を開始するための項目であって、少なくとも二人の他の当事者を選択するために該項目を選択すること以外に前記第１の当事者による他の操作を必要とせずに前記音声通信を開始するための項目を、表示すること、
前記項目の選択に応答して、前記第１の当事者と前記少なくとも二人の他の当事者との間の音声通信を要求すること、
を含み、
前記項目の選択の結果、前記第１の当事者は前記少なくとも二人の他の当事者のうち少なくともいずれかの当事者との音声通信に入る前記方法。
【請求項２】
前記項目を表示することは、前記項目を単一のステップで選択することを可能とするクリック作動アイコンを表示することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記共有アプリケーションセッションは、ＩＭチャットセッションである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記音声通信は、オーディオ及びビデオを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記要求に応答して、前記第１の当事者と、前記少なくとも二人の他の当事者のうち音声通信に入ることに同意した当事者と、の間で、当該音声通信が確立される請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記要求及び前記音声通信の確立のいずれも、前記共有アプリケーションを終了させない請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、２００３年１２月２２日出願の米国仮特許出願第６０／５３１，７２２号の一部継続出願である。その全内容を、参照によってここに援用する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、一般には、２以上のユーザ間でのカンファレンスコールを開始（起動）するための方法に関し、より詳細には、音声カンファレンスコールのためのパラメータ及びその音声カンファレンスコール自体を開始するためのパラメータを伝達（通信）するセントラルサーバを使用して２以上のユーザ間での音声カンファレンスコールを開始することに関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
これまで長い間多くのビジネスミーティングが行われてきており、そこでは参加者間の異なる観点がミーティングの価値を提供する。移動に関連する費用が増加するにつれて、企業は、直接会って行われるミーティングから、電話会議、ビデオ会議（テレビ会議）、更に最近ではオンラインミーティングによるものを含む、参加者が互いに離れた場所にいてもよいミーティングに移行してきている。
【０００４】
交通渋滞が国の至る所で増加しており、又ソフトウェアツールが改良されてきているため、世界中の企業は、効果的なミーティングをオンラインで行うことが可能であることを認識してきている。様々な形式のリアルタイム又はオンラインのコラボレーションがある。最も単純な形式は、インスタントメッセージング（インスタントメッセージ）である。所定の時期に参加可能状態にある別のユーザに話すことができるメッセージングソフトウェアの機能は、「プレゼンス（存在、出席、同席）」と呼ばれる。プレゼンスの認知によって、ボイスメール（音声メール）は最大３５％削減され、又電子メールは３０％程度削減され、特に長いスレッドで構成されたディスカッションが削減されたことが判明している。そのため、インスタントメッセージングは、歴史上で最も速く成長する通信形式になった。ガートナー（Gartner）は、２００５年末までに２億を超えるビジネスユーザが何らかの形の企業向けインスタントメッセージングを使用していることになり、２００３年からのユーザの増加は１億を超えることになるであろうと予測する。
【０００５】
インスタントメッセージングの起源は消費者産業にあるが、ウイルスのように企業の中に入り込んできている。消費者向けメッセージングシステムは、一般に、セキュリティ、使用上のＩＴ制御、及び報告機能を提供しない。又、消費者向けメッセージングシステムは、企業改革法（Sarbanes-Oxley（サーベンスオクスリー法））への米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の要求事項から、新しい医療分野のＨＩＰＰＡ法の要求事項まで、数多くの米国連邦法令の要求事項である、会話履歴の追跡も提供しない。マイクロソフト（Microsoft）とアイビーエム（IBM）の参入によって最近になってビジネス機会が紹介されたものの、企業向けインスタントメッセージングの市場には明白なリーダーが存在しない。
【０００６】
メッセージングによって、結局その参加者らとの１回以上のミーティングが必要になることが多い。従来は、これによって移動が必要になり、その結果、ビジネスプロセスを延長させ、又著しく経費を増大させていた。様々な形式のデスクトップアプリケーションシェアリング（共有）の出現によって、今や複数のユーザが同じデスクトップを同時に「見る」ことが可能である。この「リアルタイム」コラボレーションの市場は出現したばかりであり、コラボレイティブ・ストラテジーズ（Collaborative Strategies）によれば、２００５年を通じての６４％の年平均成長率を伴う、約６０億ドルの市場であると予測されており、次の数年間で２０００万のユーザが加わると期待されている。
【０００７】
フォーチュン１０００社のうちの３００社に関する、最近のデロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）の調査において、回答者の７５％でコラボレーションが最優先事項であった。現在何らかの形のコラボレーションツールを使用しているのは回答者の３０％未満であったが、回答者の８０％が２００５年までに何らかのコラボレーション機能を導入するつもりであると答えた。最近のヤンキー・グループ（Yankee Group）の調査によると、企業は、次の５年間にインターネット上でのコラボレーションによって２２３０億ドルを節約することになる。
【０００８】
この新興の機会の規模が大きいために、マイクロソフトは、最近、プレイスウェア（Placeware）という会社を１億８０００万ドルで買収して、オンラインミーティング用のソフトウェアを提供している。プレイスウェアは名称を変更し、現在はマイクロソフトによって、ウィンドウズ２００３サーバ（Windows 2003 Server）と結合されて、マイクロソフト・ライブミーティング（Microsoft Live Meeting）として提供されている。マイクロソフトは、５つのミーティングのうち１つだけをオンラインで行った場合でも、時間及び移動のコストにおいて、今年だけで４３００万ドルより多く節約できるだろうと内部的に見積もっている。マイクロソフトは、ライブミーティングのプロモーションに今年３億ドルを越えて費やす予定であり、又ロータス・サムタイム（Lotus Sametime）製品を有するアイビーエム、ウェブエックス（WebEx）及び他の３６社ほどのより小規模な競合企業の中に参入する。
【０００９】
全てのコラボレーション製品の共通点は、一旦ユーザがオンラインミーティングを始めれば、ユーザが数多くのツールを使用することである。それらの多くは何らかの形のアプリケーションシェアリングを必要とし、又それらの全ては、インスタントメッセージングからカンファレンスコールまで、何らかの形の付随の通信手段を必要とする。インスタントメッセージングは時には長大な会話に使用されるが、ほとんどの場合、話し合いは簡潔である。より複雑になる多数の参加者間での「会話」は、各参加者のタイピング技術に依存しており、このことから、結局全員が１つのカンファレンスコールに参加する必要性が出てくる。
【００１０】
同様に、リアルタイムコラボレーション製品は、カンファレンスコールの必要性を暗に示している。ＭＳライブミーティング、ＩＢＭロータス・サムタイム、ウェブエックス、及び他のソフトウェア製品のホストは全て、ドキュメント（文書）又はスプレッドシート（表計算）が一旦共有されれば、各ユーザがカンファレンスコールに参加した状態にあり、従ってそれについて話し合うことができるという仮定をする。これによってミーティングに真価がもたらされるが、しかしカンファレンスコールのコラボレーションプロセス内への統合は未だ取り組まれていない。
【００１１】
従来、テレフォニー製品をソフトウェア内に統合することに関する問題は、ＰＢＸとの統合に集中していた。主に、これは、コール開始者のコンピュータが様々なテレフォニーコマンドをＰＢＸに渡す必要があったこと、又同じようなＰＢＸが２つとなかったことのためである。そのため、システムインテグレータを必要とし、現在に至るまで機会拡大の可能性を低減させてきた。
【００１２】
更に、ほとんどのＰＢＸシステムは、カンファレンスコールにおいて少数のユーザ間を接続することしかできない。それらは多くの当事者間を接続することはできず、発呼元（発起人、発信者）には、「ミート・ミー」カンファレンスコール又は交換手経由の（オペレータの援助による）カンファレンスコールのいずれかを確立するという選択肢しか残されない。ユーザは一般に無料電話番号（フリーダイヤル番号）などの代表電話番号（セントラルナンバー）にダイヤルし、そしてパスコードを入力しなければならないため、これらのカンファレンスコールを無意識的に行うことは困難である。それにもかかわらず、インスタントメッセージングとオンラインミーティングの両方の必要性がそれを要求する。
【００１３】
カンファレンスコール（モデル内コール使用）のセキュリティに関して、更なる懸念が生じる。コールイン番号（呼び出し番号）とパスコードを知っているいずれの発呼者（呼び出し側、発信者）も、カンファレンスコールの他のメンバーに関する知識無しに、そのカンファレンスコールに参加することができる。コールサービス（電話事業者）が接続数を監視することができるが、発呼側番号がブロックされている場合などには、コールサービスが発呼者の身元を確かめることができないことがある。更に、たとえカンファレンスコール中に参加者の身元がカンファレンスコールの発起人に開示されるとしても、そのような情報はカンファレンスコール中には気を散らすものになる可能性がある。
【００１４】
現在、カンファレンスコールは次の２つのカテゴリーに分類される。
【００１５】
１．「ミート・ミー（Meet Me）」コール
このカンファレンスコールは、公衆交換電話網（以下、「ＰＳＴＮ（publicly switched telephone network）」という）、携帯電話、又はＶＯＩＰ（Voice over Internet Protocol）ネットワークを経由するコールダイヤリングの全てのユーザ、カンファレンスブリッジに対する代表電話番号又はＡＮＩ、及びカンファレンスコールに参加するために個人識別番号（以下、「ＰＩＮ（personal identification number）」という）又はパスコードを入力することを含む。このカンファレンスコールは、発呼（発信）側ユーザ（発起人）によってセットアップ（設定）することができる。即ち、発呼側ユーザが、カンファレンスコールをセットアップするためにウェブサイトを訪問し、交換手（オペレータ）を呼び出してカンファレンスコールをセットアップすることによって、又は時として全てのユーザのダイヤル先となり得るスタティック（静的）ＤＮＩＳをセットアップすることによって行われる。
【００１６】
２．ホスト開始コール
このカンファレンスコールは、参加者の全てに対する、ホストが発呼（発信）する電話を含む。このカンファレンスコールを達成するには、ホストは、次の２つの方法のうち１つによってカンファレンスコールを開始しなければならない。
ａ）ホストが、当人の電話にＡＮＩを入力し、又ボタンを組み合わせて押すことによって当事者をカンファレンスコールに参加させ、カンファレンスコールの参加者のそれぞれに対してこのプロセスを繰り返す。又は、
ｂ）ホストが、その後カンファレンスブリッジを開始させて全ての参加者にダイヤルするウェブサイトに入力するか、又は参加者へのカンファレンスコールを開始させる交換手（オペレータ）に手作業で提供するかの何れかによって、全ての予想される参加者の電話番号を入力する。
【００１７】
これらの方法は、カンファレンスコール要求者（リクエスタ、依頼者）又はカンファレンスコールの当事者が、カンファレンスコールの各当事者又はカンファレンスブリッジ自体に、そのカンファレンスコールに関するパラメータ、パスワード及び電話番号を手作業で知らせる必要がある点で能率が悪い。
【００１８】
インスタントメッセージング（以下、「ＩＭ（instant messaging）」という）システムは、インターネットプロトコル（以下、「ＩＰ（internet protocol）」という）ネットワーク上でクライアント・サーバモデルを採用して、テキストチャット及びその他の情報をリアルタイムで分散したユーザに配信する。インスタントメッセージングクライアントソフトウェアは、ユーザのワークステーション上へロードされてもよいし、ウェブブラウザ内で使用されてもよい。又、インスタントメッセージングクライアントソフトウェアは、ユーザが遠隔のインスタントメッセージングサーバにログインすることを可能とすることができる。一旦ユーザがログインすれば、ビジネスルールを使用して、その他のいずれのユーザがインスタントメッセージングシステム内の第１のユーザと通信可能な状態にあるかを判断することができる。多くのＩＭシステムは、ユーザが、当人が通常通信する相手である他のユーザのリストを作成することを可能とする。そのようなリストにあるユーザがＩＭシステムにログインした時に、サーバは、リストの所有者に、リスト内のユーザがログオンしてチャットが可能な状態にあることを知らせる。又、インスタントメッセージングシステムは、ユーザが別のユーザを検索することを可能とするディレクトリサービスを提供する。一旦ユーザが第２のユーザのアドレスを得れば、第１のユーザは、第２のユーザとの共同チャットセッションを要求することができる。第２のユーザは、そのチャットセッションを受け入れるか又は拒絶するかのいずれかを選択することができる。セッションが受け入れられた後で、ユーザ同士は、テキストメッセージを互いにキーボードで打ち込むことによって個人的な又は公のチャットセッションで通信可能な状態になることができる。メッセージは、セントラルサーバを通して送信するか、又は第１のユーザが一旦ＩＭシステムから第２のユーザの参加可能性を判断すればユーザ間で直接的に（ピアツーピア）送信することができる。これらのチャットセッションは、安全でない（保護されていない）ＩＰネットワーク上で行われることがある。ＩＭの更なる拡張により、複数の参加者をチャットセッションに参加させることが可能になる。
【発明の概要】
【００１９】
発明の概要
本発明では、インスタントメッセージングサービスを通じて確立された通信チャネルを使用して、カンファレンスコール要求者と関連付けられたネットワークアクセスデバイスからカンファレンスコールサーバへと、カンファレンスコールを開始させる要求（リクエスト）を送信することができる。カンファレンスコールサーバは、上記要求を受信すると、カンファレンスコール要求者と１以上のコール参加者との間のカンファレンスコールを可能とするカンファレンスブリッジの形成を開始することができる。
【００２０】
第１の実施態様では、本発明は、カンファレンスコールを開始する方法において具体化することができる。この方法は、カンファレンスコールサーバを提供するステップと、カンファレンスコール要求者にインスタントメッセージングサービスと通信可能なネットワークアクセス可能デバイスを提供するステップと、カンファレンスコール要求者によってカンファレンスコール要求を生成するステップと、カンファレンスコール要求者からカンファレンスコールサーバへとカンファレンスコール要求を送信するステップと、カンファレンスコールサーバにおいてカンファレンスコール要求を受信するステップと、要求されたカンファレンスコールと関連付けられたパラメータを判断するためにカンファレンスコール要求を解析するステップと、要求されたカンファレンスコールと関連付けられたパラメータに従ってカンファレンスコールを開始するステップと、を含む。インスタントメッセージングサービスは、カンファレンスコール要求情報をカンファレンスコールサーバに伝達するように適合させることができきる。
【００２１】
本発明では、更にインスタントメッセージングシステムのプレゼンスコンポーネントを使用することができ、見込み出席者がカンファレンスコールに参加可能であるか否かをインスタントメッセージングサービスでのこのプレゼンスによって判断することができる。その後、当事者のアドレス（ＩＭチャネルを通じたものか、又は特定の電話番号若しくはＶＯＩＰアドレスにおけるもの）を含む記憶（保存、格納）された情報を使用して、インスタントメッセージングのユーザが、インスタントメッセージングセッション内に存在していてよい何人かのユーザとの間での、ＰＳＴＮ、携帯電話及びＶＯＩＰの任意の組み合わせによるカンファレンスコールを速やかに生成できるようにする能力を創造することができる。そして、各ユーザが電話番号をダイヤルしたり、或いはアウトバウンドテレフォンコール（外部への電話）を行うためにホストに各参加者の電話番号を調べさせたりする必要はない。本発明では、様々な手段によって、各ユーザを電話カンファレンスコールに参加させるのに必要な情報を収集し、ダイヤリング情報及び他のパラメータをセントラルサーバに渡し、そしてコール（電話、発呼）を行う前に各参加者に招待状（インビテーション）を送信する。セントラルサーバは、直接的に又は間接的にカンファレンスブリッジを確立し、インスタントメッセージングセッションから選択されたユーザのそれぞれに対する一連のアウトバウンドコールを開始し、そして途切れなく、各ユーザをカンファレンスブリッジを使用してカンファレンスコールに参加させることができる。インスタントメッセージングサービスを介して、カンファレンスコール開始者は、プレゼンスを認識することによって、その者との会議（カンファレンス）を希望する１以上の追加のユーザが参加可能であるか否かを確かめ、そして上記同様の手段によるか、又はコールへの接続方法に関する情報をそのユーザに渡すことによって、そのユーザをカンファレンスコールに招待することができる。任意に、又ユーザの裁量により、セントラルサーバは、録音機器（記録装置）である「サイレント」ユーザをカンファレンスブリッジに追加し、カンファレンスコールを録音（記録）し、そしてカンファレンスコールの終わりにあたり、アーカイブに保管する目的で、録音（記録）された音声の写しをインスタントメッセージングサーバに戻すこともできる。更に、インスタントメッセージングインタフェースを使用すると共に、カンファレンスサーバ機能に基づくことによって、カンファレンスコール開始者は、特定のビジネスルールをカンファレンスコール内の多様な参加者に適用することができる。例えば、カンファレンスコールからある参加者をミュート（音を消す）又はドロップ（降ろす）したり、参加者の電話番号、カンファレンスコールの継続期間、及びカンファレンスコールのセットアップパラメータをアーカイブに保管したりするルールなどである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に従うカンファレンスコールの開始を説明するフローチャート図である。
【図２】図２は、本発明に従うカンファレンスコールの開始をより包括的に説明するフローチャート図である。
【図３】図３は、各見込み発呼者がネットワークアクセスデバイスへのアクセスを有する環境における本発明に従うカンファレンスコールの開始を説明する概念的フローチャート図である。
【図４】図４は、本発明に従うカンファレンスコールの開始を達成するためのシステムを示すブロック図である。
【図５】図５は、これを通してカンファレンスコールを開始することのできる概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図６】図６は、これを通してカンファレンスコールターゲットを選択することのできる概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図７】図７は、本発明に従って開始されるカンファレンスコールの潜在的ターゲットと関連付けられたパラメータを特定するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図８】図８は、カンファレンスコールに潜在的に参加可能な、以前にカンファレンスコールに参加（関与）したターゲットを特定するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイであって、各ターゲットの参加可能性状況の識別子を含み、そのような潜在的ターゲットがインスタントメッセージングサービスで進行中のプレゼンスを有しているディスプレイを示す図である。
【図９】図９は、カンファレンスコールに潜在的に参加可能な、以前にカンファレンスコールに参加したターゲットを特定するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイであって、アプリケーション共有機能へのアクセスを有する潜在的ターゲットを表示するようにフィルタがかけられたディスプレイを示す図である。
【図１０】図１０は、カンファレンスコールに潜在的に参加可能な、以前にカンファレンスコールに参加したターゲットを特定するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイであって、電子メールクライアント連絡情報が利用可能な潜在的ターゲットのみを表示するようにフィルタがかけられたディスプレイを示す図である。
【図１１】図１１は、以前のカンファレンスコールと関連付けられたパラメータを読み出すことを可能とする概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に従ってカンファレンスコールを開始するための別のシステム及びプロセスを示す図である。
【図１３】図１３は、カンファレンスコール管理パラメータをカンファレンスコール要求者に対して表示するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図１４】図１４は、特定のカンファレンスコールと関連付けられたカンファレンスコール管理パラメータを表示するための概念的なネットワークアクセスデバイスディスプレイを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明に従ってカンファレンスコールを開始するための別のプロセスを説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
詳細な説明
次に示す定義は、本発明をより容易に説明するために提供したものであって、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
【００２４】
アクセス認可は、それによってサービスに対する接続及び／又は要求を認証して、当事者がサービスにアクセスすることを許可する手段である。ユーザを認証する方法としては、これらに限定されるものではないが、サインオンＩＤとパスワード、デジタル署名、電子キーカード、及びバイオメトリック（生体測定）機器を含む、数多くの方法がある。
【００２５】
ネットワークアクセスデバイス（以下、「ＮＡＤ（Network Access Device）」という）は、共通のプロトコルを使用して、１以上の他のネットワークアクセスデバイスとネットワーク上で通信することが可能な任意の機器（デバイス）である。そのようなＮＡＤとしては、これらに限定されるものではないが、コンピュータ、サーバ、ワークステーション、インターネット家電（アプライアンス）、端末、ホスト、携帯情報端末（個人用デジタル補助装置）（以下、「ＰＤＡ（personal digital assistant）」という）、及びデジタル携帯電話を挙げることができる。
【００２６】
暗号化は、復号化アルゴリズムを使用することなく読む又は理解することができない形式に、データを変換することである。暗号化の目的は、第三者（カンファレンスコールへの参加が望まれない者）がメッセージの内容を理解する可能性を最小化することである。
【００２７】
復号化は、暗号化の逆である。即ち、復号化は、暗号化されたデータを、読むことが可能な形式に変換して戻すことである。
【００２８】
アドレス−アドレスは、カンファレンスコールへの参加者の連絡先を示す識別子である。アドレスは、これらに限定されるものではないが、ＰＳＴＮ又は携帯電話の番号、例えばＡＮＩ、或いはＶＯＩＰ通信経路と関連付けられた固有の識別子であってよい。
【００２９】
ＡＮＩ−自動番号識別子（Automatic Number Identifier）−ＡＮＩは、カンファレンスコールの参加者の直通電話番号であり、一般に、その番号である人に直接電話をかけることができる番号である。
【００３０】
カンファレンスブリッジ−カンファレンスブリッジは、参加者に接続された２以上の通信経路を相互に接続（連結）して、参加者間で同時に会話できるようにするために用いられるスイッチング回路である。
【００３１】
カンファレンスコール（電話会議、会議通話）−カンファレンスコールは、可聴（音声、オーディオ）データ、口頭データ、又は視覚（ビジュアル）データ、或いはこれらを組み合わせたデータの送信を可能にする接続を使用した、異なる場所に位置する２以上の当事者間での通信（コミュニケーション、交信）である。カンファレンスコールは、互いに口頭で交信できるだけでなく、参加者を他の参加者が見ることのできる、ビデオ（映像、テレビ）会議を含む。
【００３２】
ＰＳＴＮ−音声ネットワークは、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）及びそれに関連したサービスと呼ばれる。
【００３３】
ＶＯＩＰ−Voice over Internet Protocol（ボイスオーバーインターネット）の略である。
【００３４】
図１に示すように、本発明の核心は、インスタントメッセージングを使用して、ホスト開始カンファレンスコールの開始をトリガーすることである。最初のステップは、カンファレンスコールサーバを提供することである（１０２）。カンファレンスコールサーバは、インターネットプロトコルを基礎としたネットワークなどの、ネットワークに接続されていてよい。カンファレンスコールサーバは、カンファレンスコールの開始を要求するインスタントメッセンジャー（インスタントメッセージ）のメッセージを受信する能力を有していてよい。カンファレンスコールサーバは、例えばＶＯＩＰ経路によって又は電話網を通じて参加者間を接続するための、１以上のポートを有していてよい。２以上の経路の接続によって、カンファレンスブリッジの形成が可能になる。別法として、カンファレンスサーバは、１以上の第三者ベンダによって提供されるカンファレンスブリッジ機能などの、カンファレンスサーバとは別個の１以上のカンファレンスブリッジを特定（識別）する情報を記憶していてよい。
【００３５】
次に、第一者（以下、「カンファレンスコール要求者」という）に、ネットワークアクセスデバイス（以下、「ＮＡＤ」という）を提供することができる（１０４）。ＮＡＤは、カンファレンスコール要求をカンファレンスコールサーバに伝達するように適合されたインスタントメッセージングサービスに接続されているだけでなく、カンファレンスコールサーバが接続されているネットワークにも接続されていてよい。特に、インスタントメッセージングサービスは、カンファレンスコールを開始させる要求を伝達するように適合されていてよく、所望のカンファレンスコールと関連付けられたパラメータを潜在的に含んでいる。インスタントメッセージングサービスは、ＨＴＭＬ又はＸＭＬなどの、タグ付きフィールド形式による情報を受信するように適合されていてよい。これによって、メッセージに含まれた情報を正確に解析して、カンファレンスコールサーバに、カンファレンスコールブリッジを適切に開始させること、又はカンファレンスコールブリッジの開始を適切に要求させることができる。
【００３６】
カンファレンスコール要求者がカンファレンスコールを開始することを望む時には、そのカンファレンスコール要求者は、カンファレンスコールへの潜在的参加者（「潜在的ターゲット」）である当事者を特定（識別）するカンファレンスサーバに対するメッセージ（以下、「カンファレンス要求メッセージ」という）を生成することができる（１０６）。カンファレンスコールの潜在的ターゲットは、カンファレンスコール要求者のＮＡＤ内においてカンファレンスコールターゲットと関連付けられているユーザ名などの、エイリアス（別名、通称名）によって特定されてよい。別法として、この情報は、カンファレンスサーバ内に記憶された潜在的ターゲットと関連付けられた情報を特定するエイリアスであってもよい。別法として、潜在的ターゲットは、その潜在的ターゲットのための電話番号又は他のアドレスによって特定されてもよい。一旦カンファレンス要求メッセージが生成されれば、このカンファレンス要求メッセージは、ＮＡＤからカンファレンスコールサーバへと送信することができる（１０８）。
【００３７】
その後、カンファレンスサーバが、カンファレンス要求メッセージを受信することができる（１１０）。カンファレンスサーバは、選択されたカンファレンスコールターゲットのアドレスを判断するために、受信メッセージを解析することができる（１１２）。この解析は、明示的に提供されたターゲットの電話番号又はＶＯＩＰアドレスをメッセージから取ること、又はメッセージ内で特定されているエイリアスを変換することを含んでいてよい。次いで、カンファレンスコールサーバは、カンファレンスコール要求者とカンファレンスコールターゲットとの間のカンファレンスブリッジを開始するか（１１４）、又はそのカンファレンスブリッジの開始を要求することができる。
【００３８】
図１において気が付かれるであろうが、カンファレンスコールターゲットの参加可能性は、図示のような単純なプロセスで予め決められているものではない。図２に示すように、参加不可能な当事者又は参加することを望まない当事者に対して開かれた通信経路の数を減少させるために、インスタントメッセージング環境を使用することができる。図２に示されるプロセスでは、各カンファレンスコールターゲットは、インスタントメッセージングサービスと通信状態にあるＮＡＤを有する。そのような状況は、各ターゲットが共有アプリケーションセッションに参加しており、その共有アプリケーションセッションの外部での通信のためのチャネルを提供するのにＩＭが使用されている場合に生じ得る。このような状況において、共有アプリケーションセッションサーバと共通であってよいカンファレンスコールサーバは、各カンファレンスコールターゲットと関連付けられた各ＮＡＤとの間に確立された通信経路（２０２）を有することができる。カンファレンスコール要求がカンファレンスサーバによって受信されると、カンファレンスサーバは、そのメッセージのターゲット特定（識別）部分を使用して、カンファレンスコールターゲットのＮＡＤ上におけるＩＭソフトウェアのＩＭ機能に対する適切なチャネルを判断し、そしてカンファレンスコールターゲット又はターゲット群に対するカンファレンス要求メッセージを生成することができる（２０４）。カンファレンスコールターゲットは、カンファレンス要求メッセージを受け取ると、提案されたカンファレンスコールに参加することを希望するか否かを決定し（２０６）、それに応じて自らのインスタントメッセージングソフトウェアを介して応答することができる。次に、カンファレンスコールサーバは、カンファレンスコールのターゲットのリストを生成し（２０８）、その後カンファレンスコールを開始することができる（２１０）。上述のように、カンファレンスコールの開始は、出席者のリストをカンファレンスコールクリエータソフトウェアに転送することによって達成することができる。そして、このカンファレンスコールクリエータソフトウェアは、後述して更に説明するようにしてカンファレンスコールを開始することができる。更に、カンファレンスブリッジは、インスタントメッセンジャーを通して接続されていない潜在的参加者のために確立することができる。但し、ＩＭによらない被招待者については、カンファレンスコールに参加可能な状態にない可能性が潜在的に存在する。
【００３９】
図３に示すように、本発明のより確固とした実施例を実行することによって、更なる機能性を達成することができる。例示の目的で、図３には、共有アプリケーションセッション中に生じる可能性のあるチャットセッションなどのＩＭセッションに参加（関与）している（３０８）、ユーザＡ（３０２）、ユーザＢ（３０４）、及びユーザＣ（３０６）の３者の当事者が示されている。カンファレンスコール要求者であるユーザＡ（３０２）は、ユーザＡによって使用されているＮＡＤを通じてカンファレンスコールを要求することができる。ユーザＡのＮＡＤと通信状態にあるＩＭサービスを、進行中のＩＭセッションを認識するために使用することができる。これによって、ソフトウェアが、現在ＩＭセッション中にいる当事者のリストから、カンファレンスコールターゲットのリストを判断（確定）することができる。このようにして、ユーザＡは、例えば、ユーザＡのＩＭサービスと関連付けられた「ｃａｌｌ  ｎｏｗ（直ちに電話する）」ボタン又はアイコンを作動させることなどにより、カンファレンスコールを１ステップで要求することができる。別法として、ユーザＡに、進行中ＩＭセッションの参加者のリストを提供し、そして計画中のカンファレンスコールについて潜在的参加者を追加又は削除する機会を提供することができる（３１２）。
【００４０】
ユーザＡのＮＡＤと通信状態にあるカンファレンスコールサーバに、カンファレンスコールに付随する料金を評価する（見積もる）ための機能を備えることができる。最初のステップは、ユーザＡがカンファレンスコールサーバを提供するサービスの加入者であるか否かを判断することであってよい（３１４）。ユーザＡがそのサービスの加入者でない場合、ユーザＡに、そのサービスの使用が許可されていないことを知らせることができる（３１６）。図示されていないが、この時点で、ユーザＡにそのサービスに加入する機会を与えることができる。ユーザＡが加入者であると判断した場合、ユーザＡに、提案されたカンファレンスコールのための料金を支払う方法（例えば、クレジットカードの使用による支払いなど）を特定する情報を提供するように問い合わせることができる。別法として、料金アカウントを加入者と関連付けることができる。これにより、一旦ユーザＡが加入者であると判断すれば、その関連付けられたアカウントにカンファレンスコールについての請求がなされることを確認するように、ユーザＡを促すことができる。一旦ユーザＡが料金情報を提供すれば（３１８）、その料金情報を確認することができる（３２０）。料金情報が無効であると判断した場合には、ユーザＡにそのように知らせることができる（３２２）。
【００４１】
料金情報が有効であると判断した場合には、カンファレンスコールサーバは、ユーザＢ及びユーザＣに、カンファレンスコールへの招待状を送ることができる（３２４）。ユーザＢ及びユーザＣがカンファレンスコールへの招待を受け入れた場合（３２６）、カンファレンスコールサーバは、そのカンファレンスコールのための当人らの電話番号を確認するように、又は利用可能なアドレス情報が無い場合には当人らに電話をかけるための情報を提供するように、ユーザＢ及びユーザＣを、当人らのそれぞれのＮＡＤ上のＩＭ機能を介して促すことができる（３２８）。その確認プロセスは、ユーザＢ及びユーザＣのためにカンファレンスコールサーバ内に予め記憶されている情報の使用を組み入れていてよい。これにより、その予め記憶された情報によって、それが正しいか否かを判断するように、ユーザＢ及びユーザＣを促すことができる（３３０）。このようにして、必要な情報をカンファレンスコールサーバに提供するためにユーザＢ及びユーザＣに要求される労力を低減することができる。
【００４２】
その後、カンファレンスコールサーバは、カンファレンス要求者とターゲットとの間のカンファレンスコールブリッジを開始することができる。カンファレンスブリッジプロバイダは、各ターゲットについて、直通ダイヤル電話（発呼）が使用可能（有効、イネーブル）であると判断された場合には各ターゲットに対する直通ダイヤル番号にダイヤルすることができ（３３４）、ＶＯＩＰ接続が使用されるべき場合にはＶＯＩＰ経路に接続することができ、或いは直通ダイヤルとＶＯＩＰ接続との組み合わせを実行することができる。ターゲットに直接ダイヤルすることができないと判断された場合には、カンファレンスコールサーバは、非直通ダイヤルターゲットにＩＭメッセージを送信して（３３６）、提案されたカンファレンスコールについてのコールイン番号とパスコードを提供することができる。更に、カンファレンスコールサーバは、現在のカンファレンスコールが進行中である間は如何なるカンファレンスコール要求機能も使用不可（無効、ディスエーブル）にするように、各ターゲットのＮＡＤに指示することができる（３３８）。
【００４３】
カンファレンスコールサーバは、カンファレンスコールサーバ又はカンファレンスコール要求者によって生成されたパラメータに基づいてカンファレンスコールを実際に開始するために、更に第三者カンファレンスコールプロバイダを利用することができる。種々のカンファレンスコールプロバイダが、異なる機能及び／又は料率（レート）構成を提供することができる。その機能は、カンファレンスコールを録音（記録）できること、カンファレンスコールの聞き手を有し得ること（聞くこと及び話すことの両方ができる当事者とは対照的に）、カンファレンスコール中に参加者を追加又はドロップ（降ろす）することができること又はできないこと、カンファレンスコール中に参加者を双方向的にミュートする（音を消す）ことができること、又はビデオ会議を提供できることを含んでいてよい。そのような選択に関連付けられたパラメータは、図７に示すインタフェーススクリーン（画面）（詳しくは後述する）によるなどして、カンファレンスコールサーバに提供されたターゲットの身元情報を通して個々のターゲットのために提供することができる。
【００４４】
又、カンファレンスコールプロバイダの選択は、カンファレンスコールの結果として課されることがある長距離通話料と関連付けられた料率に基づいて、又はＶＯＩＰ経路が使用される場合には好ましい経路指定に基づいて判断（確定）することができる。異なるユーザが、地理的に異なる領域にいる場合がある。そのため、異なる電話サービスプロバイダが、カンファレンスコールの長距離通話の側面について異なる金額を請求することがある。従って、カンファレンスコールターゲットと関連付けられた地理情報に関連する料率情報を使用することによって、カンファレンスコールターゲットの地理的側面に基づいて、長距離通話料を最小化することが可能となる。
【００４５】
カンファレンスコールサーバがカンファレンスコール自体を開始する場合、カンファレンスコールサーバは、そのような地理情報を使用して、異なるカンファレンスコールターゲットのための特定の長距離通話又はデータキャリアを選択することができる。従って、この場合、やはり長距離通話、コスト、又は遅延の側面を最小化することが可能となる。そのような選択は、遠い位置にあるコールリピータを選択することを含んでいてよい。これにより、１つの通信サービスが、第２のサービスプロバイダがカンファレンスコールターゲットに接続した状態で、ある地理的領域内にコールを転送することを可能とすることができる。そのような転送は、携帯電話又は衛星電話の経路が関与する場合に重要であることがある。
【００４６】
プロセス内においてカンファレンスコールの録音（記録）を実行することもできる。従って、要求側当事者は、カンファレンスコールが録音（記録）されることを要望することを表明することができる（３４０）。そのような要望を受信した場合、カンファレンスコールを録音（記録）したいという要求を、ＩＭチャネルを介するなどしてユーザＢ及びユーザＣに送信することができる。そして、ユーザＢ及びユーザＣによる録音（記録）の受け入れが判断され、且つ、記録される。この受け入れを記録しておくことは、後日恩恵をもたらすことがある。カンファレンスコールが録音（記録）されていることを知らなかったと主張するユーザによって録音（記録）について異議を申し立てられた場合などである。
【００４７】
一旦カンファレンスコールが完了すると、カンファレンスコールサーバは、カンファレンスコールの継続期間（持続時間、通話時間）を記録し（３４２）、そして指定のアカウントに対する適切な料金を評価することができる。カンファレンスコールの開始中にカンファレンスコール機能が使用不可にされた場合、以前に使用不可にされた機能を再び使用可能にすることができる（３４４）。更に、カンファレンスコールが録音（記録）されていた場合には、カンファレンスコールの写しが生成され（３４６）、そして適切な当事者に転送され得る。
【００４８】
図４に示すように、本発明を達成するためのシステムは、ネットワーク４０４に接続されたカンファレンスコールサーバ４０２内に導入することができる。カンファレンスコールサーバ４０２は、該サーバ４０２と関連付けられた、アカウント情報、ユーザ情報、及びコール管理情報などを記憶するためのデータベース４０６を有していてよい。１以上の第三者カンファレンスブリッジプロバイダが使用されることがある場合には、第三者プロバイダの料率構成に関する情報が記憶されてもよく、これにより、カンファレンスブリッジプロバイダの選択を最適化することが可能となる。カンファレンスコールサーバは更に、直接的に又は第三者カンファレンスブリッジ４１０ａ、４１０ｂ、．．．．を通じて間接的に、電話網４０８又はＶＯＩＰ接続に接続されていてよい。
【００４９】
共有アプリケーションサーバもまた接続されていてよく、これによって、カンファレンスコールサーバが、共有アプリケーションセッションに参加している当事者のリストを判断（確定）するなどのために、必要に応じて、共有アプリケーションセッション中に生成される情報にアクセスできるようにすることができる。共有アプリケーションセッションは、特定のデータセットについて動作する特定のソフトウェアアプリケーションとのインタフェースを複数の観察者（ビューア）が見る機能を有していてよく、又各観察者が共有アプリケーションを同時に動作させる機能を有していてよい。そのような共有アプリケーションは、本出願人の米国特許公開公報第２００３００１８７２５号（２００１年１０月２６日出願の米国特許出願第１０／０１５０７７号）において更に論じられている。その内容を、参照によってここに全体的に援用する。
【００５０】
各ユーザは、ネットワークアクセスデバイス（ＮＡＤ）４１４を介してシステムに接続することができる。ネットワークアクセスデバイス４１４は、適切なＩＭソフトウェアサービスアクセスを有する任意のネットワーク通信可能機器であっよい。別個の要素として示されているが、各ユーザは、当該ユーザと関連付けられた電話機能４１６も有していてよい。上述のように、電話機能は、デジタル携帯電話、又はネットワークに接続されたデスクトップ型又はラップトップ型コンピュータを通したＶＯＩＰ接続によるなどして、ＮＡＤ内に導入することができる。
【００５１】
図５に示すように、ディスプレイ（表示）５０２をカンファレンスコール要求者のＮＡＤ上に生成することができる。これにより、ＩＭが潜在的参加者のＮＡＤ上に導入されている場合には、カンファレンスコール要求者が、提案されたカンファレンスコールに潜在的参加者を招待することを可能とすることができる。或いは、カンファレンスコールターゲットにＩＭが使用可能なＮＡＤが提供されていない場合には、カンファレンスコール要求者が、直接電話して提案されたカンファレンスコールに参加させるべきターゲットを選択することを可能とすることができる。見込みターゲットの一部又は全てのＩＭプレゼンスを、ＩＭサーバによって監視することができる。これにより、例えば、ＩＭを介して現在カンファレンスサーバに接続されていない見込みターゲットを見込みターゲットのリストにグレー表示５０４で示すこと、又はディスプレイ上に存在（プレゼンス）フラグ又は不在（ノット・プレゼンス）フラグを表示することなどによって、見込みターゲットのプレゼンスをカンファレンスコール要求者のために表示することができる。カンファレンスコール要求者にそのような情報を提供することによって、カンファレンスコール要求者に、見込みターゲットの参加可能性に基づいて所定の時期にカンファレンスコールを要求するか否かを決定する根拠となる情報を提供できるという、更なる利点を得ることができる。
【００５２】
図６は、見込みターゲットを選択するための概念的情報スクリーン（画面）６０２を示す。情報スクリーン６０２は、カンファレンスコール要求者が、当該カンファレンスコール要求者がカンファレンスコールに参加させたい潜在的ターゲットを指定することを可能とするためのチェックボックス６０４、並びに、カンファレンスコール要求者が、カンファレンスコールが開始され得るようにカンファレンスコールサーバに情報を送信することを可能にするためのフィーチャー（造形）６０６を含んでいてよい。又、この情報スクリーンには、カンファレンスコール要求者が、進行中のカンファレンスコールが終了されるべきであるという信号をカンファレンスコールサーバに送ることを可能とするためのフィーチャー６０８も設けられていてよい。
【００５３】
図７は、当事者と関連付けられたパラメータの問い合わせ及び受け付け（受信）を行うための概念的情報スクリーン７０２を示す。図８は、カンファレンスコールを管理するための概念的カンファレンス履歴ディスプレイ８０２を示す。カンファレンス履歴情報は、ＮＡＤを介してアクセス可能なように、カンファレンスコールサーバ上に記憶されていてよい。
【００５４】
図８は、カンファレンスコール要求者が、以前のカンファレンスコールに参加した潜在的ターゲットだけを特定するためにフィルタにかけられたリストからカンファレンスコールのターゲットを選択することを可能とするための概念的情報スクリーン８０２を示す。図９は、カンファレンスコール要求者が、ネットワークアクセスデバイス通じたアプリケーション共有機能を有する潜在的ターゲットだけを特定するためにフィルタにかけられたリストからカンファレンスコールのターゲットを選択することを可能とするための概念的情報スクリーン９０２を示す。
【００５５】
図１０は、カンファレンスコール要求者が、当該カンファレンスコール要求者の電子メールアプリケーションにおいて連絡が可能な潜在的ターゲットだけを特定するためにフィルタにかけられたリストからカンファレンスコールのターゲットを選択することを可能とするための概念的情報スクリーン１００２を示す。別法として、そのような連絡は、連絡リストを維持管理している任意のアプリケーションから得ることができる。
【００５６】
図１１は、カンファレンスコール要求者が、以前のカンファレンスコールからパラメータを読み出す（検索する）ことを可能とするための概念的情報スクリーン１１０２を示す。このシステムの１つの特徴として、カンファレンスコールサーバは、以前のカンファレンスコールに関する特定（識別）情報を記憶することができる。この情報としては、これらに限定されるものではないが、参加者のアドレス、企画（プロジェクト）特定情報１１０４、及び以前のカンファレンスコールの議題（サブジェクト）情報１１０６を挙げることができる。この情報は、カンファレンスコール要求者が、以前のカンファレンスコールからパラメータを呼び出し、又再利用することを可能とするために、カンファレンスコール要求者のために表示することができる。
【００５７】
図１２は、本発明を具体化する別のシステムを示す。テキストメッセージングクライアント１２０４ａ、１２０４ｂ、１２０４ｃ、１２０４ｄとして示されているカンファレンスコール要求者と１以上のターゲットとの間でのＩＭテキストメッセージングを調整するために、テキストメッセージングサーバ１２０２を提供することができる。テキストメッセージングサーバは、カンファレンスセットアップソフトウェア１２０６を動作させながら、同時にカンファレンスコールサーバとして機能することができる。テキストメッセージングサーバ１２０２は、カンファレンスセットアップソフトウェアを通してカンファレンスブリッジ１２０８に接続することができる。カンファレンスブリッジ１２０８は、テキストメッセージングサーバ１２０２と連動して作動されるか、又は第三者カンファレンスコールサービスプロバイダによって維持管理される。テキストメッセージングサーバ１２０２には更に、有機的（組織的）に又は遠隔的に、データベース１２０８へのアクセスを提供することができる。これによって、カンファレンスコールサービスだけではなく、インスタントメッセージングサービスとも関連付けられた記憶及び検索（読み出し）を可能とすることができる。カンファレンスブリッジは、いくつかの通信経路１２１０ａ、１２１０ｂ、１２１０ｃを有していてよく、これにより、カンファレンスブリッジがカンファレンスコールを達成するために電話線（電話回線）を相互に接続することを可能とすることができる。更に、カンファレンスブリッジには、パーソナルコンピュータ１２１４などの電子機器と通信可能に接続されたネットワーク経路１２１２ａ、１２１２ｂ、１２１２ｃを提供することができる。これにより、ターゲットに対してＶＯＩＰ通信経路を確立することが可能となる。このネットワーク経路は、ＶＯＩＰプロトコルに制限されるものではなく、別法として、ビデオ会議機能を提供したり、或いはカンファレンスコールの参加者のために共通のビジュアルディスプレイ（視覚表示）を表示したりするために使用することができる。
【００５８】
図１３は、完了したカンファレンスコールと関連付けられた、日付情報（「Ｄａｔｅ」）１３０４、プロジェクト識別子（「Ｐｒｏｊｅｃｔ」）１３０６、議題識別子（「Ｓｕｂｊｅｃｔ」）１３０８、継続期間情報（「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」）１３１０、出欠情報（「Ａｔｔｅｎｄａｎｃｅ」）１３１２、及びコスト（費用）情報（「Ａｍｏｕｎｔ」）１３１４などの管理パラメータを表示する概念的情報スクリーン１３０２を示す。この情報は、カンファレンスコールサーバ又は第三者カンファレンスコールサービスプロバイダによって収集されてよく、そしてカンファレンスコールの管理を可能とするためにカンファレンスコールサーバによって記憶されてよい。そのような情報は、以前のカンファレンスコールの参加者情報の記録として機能するように保持することもできる。上述のように、カンファレンスコールが後の再生又はトランスクリプション（写しの作成）のために録音（記録）されたか否かを示すために、インジケータ（「Ｒｅｃｏｒｄｅｄ」）１３１６を提供することもできる。
【００５９】
図１４は、図１３のディスプレイ（表示）から掘り下げられるなどして、以前のカンファレンスコールと関連付けられた管理の詳細を表示する、概念的情報スクリーン１４０２を示す。以前のカンファレンスコールの個々の参加者１４０４を、そのようなディスプレイ上で一覧表示（列挙）することができる。
【００６０】
図１５は、本発明を具体化する別のプロセスを示す。図１５において、カンファレンスコール要求者（「ＣＣＲ（conference call requester）」）は、例えば、共有アプリケーションセッションに参加するために、又は単純にカンファレンスコールを開始する目的で、ネットワークアクセスデバイス（「ＮＡＤ」）にアクセスする（１５０２）。次いで、ＣＣＲは、ＮＡＤがカンファレンスコールサーバ（「ＣＣＳ（conference call server）」）に接続されるようにすることができる。これは、例えば、ウェブブラウザにアドレスを入力することによって、或いは最初にインターネット又はＣＣＳに対するダイアルアップ接続を直接確立することによってさえも行うことができる。ＮＡＤをＣＣＳに接続することによって、ＮＡＤ上の潜在的カンファレンスコールターゲットに関する情報を、上述のディスプレイを通すなどして提示させることができる。ＣＣＲは、そのディスプレイから潜在的ターゲットを選択するか、又は潜在的ターゲットを潜在的ターゲットのリストに手作業で追加することができる。その選択又は追加された潜在的ターゲットは、ＮＡＤ上で生成され（１５１０）且つＮＡＤによってカンファレンスコールサーバに送信される（１５１２）ものであるカンファレンスコール要求に含まれるべきものである。次いで、カンファレンスコールサーバは、直接又は第三者カンファレンスコールサービスプロバイダを通じて、カンファレンスコールを開始することができる。好ましくは、カンファレンスコールサーバ又は第三者カンファレンスコールサービスプロバイダは、各ターゲットのために最適化された通信経路を特定し、そして関連する通信経路を相互に接続してカンファレンスコールを形成してカンファレンスコールサーバ又は第三者カンファレンスコールサービスプロバイダから各ターゲットへの接続を行うことができる。
【００６１】
本発明のその他の変形及び変更は当業者にとっては明らかであり、又添付の特許請求の範囲にはそのような変形及び変更が含まれることが意図される。上述した特定の値及び構成は、変更することができるものであり、又これらの値及び構成は、単に本発明の特定の実施例を説明するためにのみ引用したものであって、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。本発明の原理に従う限り、本発明の使用には、異なる特性を有する構成要素を含めることができると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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