(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業別に、単独決算に対応した業種と連結決算に対応した業種とを表す単独連結情報と、
業種別に、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る複数の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される２以上の勘定項目名との対応関係を表す業種別マッピング情報と、
企業別に、ＸＢＲＬで記述された企業財務データが有し得る複数の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される２以上の勘定項目名との対応関係を表す企業別マッピング情報と、を記憶する記憶手段と、
単独決算の場合、ＸＢＲＬで記述されており集約対象の企業財務データの発行元の企業に対応した企業別マッピング情報と、前記単独連結情報を基に特定される前記発行元企業の単独決算の業種に対応した業種別マッピング情報とに基づいて、前記集約対象の企業財務データが有し得る勘定項目名である複数の第１の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される勘定項目名である２以上の第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報を作成し、
連結決算の場合、前記集約対象の企業財務データの発行元の企業に対応した企業別マッピング情報と、前記単独連結情報を基に特定される前記発行元企業の連結決算の業種に対応した業種別マッピング情報とに基づいて、前記対応定義情報を作成する生成手段と、
前記集約対象の企業財務データから、前記対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定した勘定項目名に対応する値段を、その勘定項目名に対応する第２の勘定項目名についての値段に集約し、２以上の第２の勘定項目名とそれら２以上の第２の勘定項目名についての集約後の値段とを含んだ企業財務データである集約財務データを出力する集約手段と
を有する集約サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の集約サーバであって、
前記対応定義情報は、打消し対象の第１の勘定項目名を表す情報を含み、
前記打消し対象の第１の勘定項目名は、それについての値段がいずれの第２の勘定項目名についての値段に集約されない勘定項目名であり、
前記集約対象の企業財務データにおける、前記対応定義情報が有する打消し対象の第１の勘定項目名に対応する値段は、非集約対象である、
集約サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の集約サーバであって、
前記生成手段は、
前記集約対象の企業財務データの発行元の企業に対応したマッピング情報が無い場合は、前記単独連結情報を基に特定される前記発行元企業の業種に対応したマッピング情報を前記対応定義情報とする、
集約サーバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の集約サーバであって、
エラーに関する情報が登録されるエラー情報を記憶する記憶手段を有し、
前記集約手段は、前記対応定義情報が有するいずれの第１の勘定項目名にも不一致の勘定項目名が前記集約対象の企業財務データに含まれていることを検出した場合、集約を中止し、且つ、前記不一致の勘定項目名を、前記エラー情報に登録する、
集約サーバ。
【請求項５】
企業別に、単独決算に対応した業種と連結決算に対応した業種とを表す単独連結情報と、
業種別に、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る複数の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される２以上の勘定項目名との対応関係を表す業種別マッピング情報と、
企業別に、ＸＢＲＬで記述された企業財務データが有し得る複数の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される２以上の勘定項目名との対応関係を表す企業別マッピング情報と、を記憶した記憶手段を有する集約サーバに、
単独決算の場合、ＸＢＲＬで記述されており集約対象の企業財務データの発行元の企業に対応した企業別マッピング情報と、前記単独連結情報を基に特定される前記発行元企業の単独決算の業種に対応した業種別マッピング情報とに基づいて、前記集約対象の企業財務データが有し得る勘定項目名である複数の第１の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される勘定項目名である２以上の第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報を作成するステップと、
連結決算の場合、前記集約対象の企業財務データの発行元の企業に対応した企業別マッピング情報と、前記単独連結情報を基に特定される前記発行元企業の連結決算の業種に対応した業種別マッピング情報とに基づいて、前記対応定義情報を作成するステップと、
前記集約対象の企業財務データから、前記対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定した勘定項目名に対応する値段を、その勘定項目名に対応する第２の勘定項目名についての値段に集約し、２以上の第２の勘定項目名とそれら２以上の第２の勘定項目名についての集約後の値段とを含んだ企業財務データである集約財務データを出力するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業財務データの集約に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業（特に上場企業）は、毎年、決算発表、すなわち、企業財務データ（決算書）を公表しなければならない。企業財務データには、一般的な勘定項目だけでなく、企業固有の勘定項目が含まれていることがあり、それ故、分析しづらいことがある。
【０００３】
そこで、企業財務データを、分析し易い形式に集約し、集約された企業財務データ（以下、集約財務データ）を提供するサービスが知られている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】http://www.nri.co.jp/products/kinyu/ids.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業財務データの集約は、人手で行われる。このため、集約に時間を要する。従って、決算発表が集中した場合には、集約財務データの提供が決算発表から大きく遅延するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、企業財務データの集約に要する時間を短くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）という言語がある。ＸＢＲＬとは、財務情報が作成、流通及び再利用できるように標準化されたＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ベース（つまり構造化タグ言語ベース）の言語である。
【０００８】
そこで、ＸＢＲＬで記述された企業財務データが集約の対象とされる。
【０００９】
具体的には、サーバが、ＸＢＲＬで記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である複数の第１の勘定項目名と集約後の企業財務データに記載される勘定項目名である２以上の第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報を取得する。そして、サーバは、集約対象の企業財務データ（ＸＢＲＬで記述された企業財務データ）から、上記取得した対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定した勘定項目名に対応する値段を、その勘定項目名に対応する第２の勘定項目名についての値段に集約する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係るシステム全体の構成を示す。
【図２】集約サーバの構成、及び、集約サーバが行う処理の流れを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例を説明する。
【００１２】
なお、「企業財務データ」は、例えば決算書のデータであり、決算書は、会社法、金融商品取引法及び税法といった法令によって異なる。以下の実施例では、企業財務データが金融庁或いは東京証券取引所のシステムから送信されることを例に採っているため、金融商品取引法に従う財務諸表のデータが、企業財務データである。
【００１３】
また、以下の説明では、「コンピュータプログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。また、プロセッサは、そのプロセッサが行う処理の一部又は全部を行うハードウェア回路を含んでも良い。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各計算機にインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアであっても良い。
【００１４】
図１は、本発明の一実施例に係るシステム全体の構成を示す。
【００１５】
各企業では、ＸＢＲＬで記述した企業財務データが作成される。ＸＢＲＬで記述された企業財務データは、複数のインスタンスと複数のタクソノミとを有する。インスタンスは、実際のデータ、例えば、企業コード、業種コード、勘定項目名、或いは、値段である。タクソノミは、業種別且つ企業別に存在する。業種別のタクソノミ（業種タクソノミ）は、その業種について使用可能な勘定項目名を有する。企業別のタクソノミ（企業タクソノミ）は、その企業について使用可能な勘定項目名を有する。インスタンスが有する勘定項目名は、原則、タクソノミから選ばれた勘定項目名である。
【００１６】
各企業のコンピュータシステム（企業システム）１０１は、ＸＢＲＬ配信システム１０３に、例えば専用線経由で企業財務データを送信する。
【００１７】
ＸＢＲＬ配信システム１０３は、例えば、金融庁又は東京証券取引所のコンピュータシステムである。ＸＢＲＬ配信システム１０３は、各企業システム１０１から企業財務データを受信し保持する。ＸＢＲＬ配信システム１０３は、保持されている企業財務データを、例えば専用線経由でサーバシステム１１０に送信する。
【００１８】
サーバシステム１１０は、１又は複数の計算機で構成されている。サーバシステム１１０は、例えば、下記の機能、
（＊）ＸＢＲＬ配信システム１０３から企業財務データを受け付ける受信機能、
（＊）受信した企業財務データを集約する集約機能、
（＊）集約された企業財務データ（以下、集約財務データ）を蓄積する蓄積機能、
（＊）蓄積された集約財務データを配信する配信機能、
を有する。各機能は、ハードウェアによって実現されても良いし、コンピュータプログラムをプロセッサが実行することによって実現されても良い。サーバシステム１１０は、これらの機能以外の機能を有しても良い。
【００１９】
ユーザシステム１２１は、集約財務データを分析するユーザが使用するコンピュータシステムである。ユーザシステム１２１は、サーバシステム１１０から配信された集約財務データを受信する。
【００２０】
本実施例の１つの特徴として、サーバシステム１１０が有する機能のうちの集約機能がある。集約機能は、サーバによって実現される。以下、そのサーバを、「集約サーバ」と言う。
【００２１】
図２は、集約サーバの構成、及び、集約サーバが行う処理の流れを示す。
【００２２】
集約サーバ２０１は、例えば、１又は複数の計算機で構築されるコンピュータシステムである。集約サーバ２０１は、例えば、記憶資源（例えば、メモリ及びハードディスクドライブなどの１種類以上の記憶デバイス）と、記憶資源に接続されたプロセッサとを備える。
【００２３】
記憶資源が、集約対象管理情報２５１、集約対象詳細管理情報２５２、単独連結情報２５３、業種集約定義情報２５４、個社集約定義情報２５５、個社マッピングファイル群２５６、個社打消しファイル群２５７、業種マッピングファイル群２５８、集約タクソノミ群２５９、及び、マッピングエラー情報２６０を記憶する。
【００２４】
集約対象管理情報２５１は、集約対象の企業財務データに関する情報を有する。具体的には、例えば、この情報２５１は、企業財務データ毎に、下記の情報、
（＊）企業財務データを出した企業の識別コードである企業コード、
（＊）企業財務データのファイル名、
を有する。この情報２５１は、１つの企業につき、１つのレコードを有する。
【００２５】
集約対象詳細管理情報２５２は、集約対象の企業財務データに関する詳細な情報を有する。具体的には、例えば、この情報２５２は、企業財務データに関する業種毎に、下記の情報、
（＊）業種タクソノミ名、
（＊）企業財務データのファイル名、
（＊）集約結果を表すステータス、
を有する。この情報２５２は、１つの企業につき、１つ又は複数のレコードを有する。このため、１つの企業について、電気、銀行、保険といった複数の業種を登録することができる。
【００２６】
単独連結情報２５３は、企業毎に、単独決算に対応した業種と連結決算に対応した業種とを表す。同じ企業であっても、単独決算か連結決算かによって、業種が異なることがあるが、この情報２５３から、各企業について、単独決算であればどの業種であり、連結決算であればどの業種であるかを特定することができる。
【００２７】
業種集約定義情報２５４は、業種毎に、業種タクソノミ名と、参照すべき業種マッピングファイルのファイル名（例えば、そのファイル名を含んだアクセスパス名）とを有する。
【００２８】
個社集約定義情報２５５は、企業毎に、企業コードと、参照すべき個社マッピングファイルのファイル名、及び／又は、参照すべき個社打消しファイルのファイル名を有する。を有する。
【００２９】
個社マッピングファイル群２５６は、複数の個社マッピングファイルを含んでいる。各個社マッピングファイルは、企業別のファイルであり、その企業の財務データに含まれるどの勘定項目名がどの集約タクソノミのどの勘定項目名に対応するかを表す情報を有する。個社マッピングファイル（及び、後述の個社打消しファイル及び業種マッピングファイル）は、例えば、人手で作成される。
【００３０】
個社打消しファイル群２５７は、複数の個社打消しファイルを含んでいる。各個社打消しファイルは、企業別のファイルであり、その企業の財務データに含まれるどの勘定項目名が打消し対象であるか（その勘定項目名に対応した値を集約時の計算対象とせずに棄てるか）を表す情報を有する。
【００３１】
業種マッピングファイル群２５８は、複数の業種マッピングファイルを含んでいる。各業種マッピングファイルは、業種別のファイルであり、その業種についての財務データに含まれるどの勘定項目名がどの集約タクソノミのどの勘定項目名に対応するかを表す情報を有する。
【００３２】
マッピングファイルは、業種と企業で関連付けられていない。同一の企業であっても、決算として提供される業種は異なっていることがあるからである。
【００３３】
また、マッピングファイル及び打消しファイルがあることで、企業財務データの作成における人手による誤入力（例えば、勘定項目名の誤入力）があっても、誤って集約しないようにすることが期待できる。例えば、人手であれば、勘定項目「Ａ」を入力すべきところ別の勘定項目「Ｂ」を入力してしまうことがある。勘定項目「Ｂ」が、マッピングファイルに登録されていなければ、勘定項目「Ｂ」を含んだ企業財務データは、後述するように、集約されずエラー対象となる。このように、誤った情報を有する企業財務データが集約されてしまわないようにすることが期待できる。
【００３４】
集約タクソノミ群２５９は、複数の集約タクソノミを含んでいる。本実施例で言う「集約タクソノミ」とは、企業財務データが集約されたものである集約財務データ（ＸＢＲＬ形式のファイル）に含まれるタクソノミであり、集約財務データのインスタンスに含まれ得る複数の勘定項目名を有する。別の言い方をすれば、集約タクソノミは、集約財務データのひな型である。集約タクソノミの数は、業種の数より少ない。例えば、多くの業種の企業財務データは、第１種の集約タクソノミに対応し、それら多くの業種以外の１又は複数の業種の企業財務データの各々が、第１種の集約タクソノミ以外の種類の集約タクソノミに対応する。各集約タクソノミには、例えば、業種タクソノミ名が関連付けられている。
【００３５】
マッピングエラー情報２６０は、集約できずエラーとなった企業財務データに関する情報を有する。具体的には、例えば、マッピングエラー情報２６０は、エラーとなった企業財務データ毎に、下記の情報、
（＊）エラーとなった企業財務データのファイル名、
（＊）エラーとなった企業財務データが有する業種タクソノミ名、
（＊）エラーとなった企業財務データが有する勘定項目名のうち、個社マッピングファイル、業種マッピングファイル及び個社打消しファイルに記載されていない勘定項目名、
を有する。管理者は、マッピングエラー情報２６０を見て、個社マッピングファイル、業種マッピングファイル及び個社打消しファイルのいずれにも記載されていない勘定項目名（以下、新項目名）を特定し、その新項目名に対応する値段（値）をどのように処理するかによって、個社マッピングファイル、業種マッピングファイル又は個社打消しファイルを更新することができる。具体的には、例えば、新項目名に対応する値段を、集約タクソノミに記載の或る勘定項目名に集約（加算或いは減算）する場合には、管理者は、個社マッピングファイル及び／又は業種マッピングファイルに、集約タクソノミに記載の或る勘定項目名に対応付けた新項目名を追記する。一方、新項目名に対応する値段を、集約タクソノミに記載のいずれの勘定項目名にも集約しない場合には、管理者は、個社打消しファイルに、新項目名を追記する。
【００３６】
集約サーバ２０１内のプロセッサによって、集約プログラム２２１が実行される。集約プログラム２２１は、下記の（Ｓ２１）〜（Ｓ２５）を行う。
【００３７】
（Ｓ２１）集約プログラム２２１は、集約対象の企業財務データ（ＸＢＲＬファイル）の企業及び業種を特定する。具体的には、例えば、下記が行われる。
（＊２１−１）集約プログラム２２１は、集約対象管理情報２５１から、集約対象の企業財務データ及び企業コードを特定する。
（＊２１−２）集約プログラム２２１は、特定した企業財務データに含まれている決算種別情報（連結決算、単独決算、又はそれら両方を表す情報）から、連結決算か単独決算か又は両方かを特定する。
（＊２１−３）、集約プログラム２２１は、単独連結情報２５３から、（＊２１−２）で特定した決算種別に対応した業種を特定する。
（＊２１−４）集約プログラム２２１は、集約対象詳細管理情報２５２に、（＊２１−３）で特定した業種にタクソノミ名を登録する。（＊２１−３）で１つの企業財務データについて複数の業種が特定された場合には、１つの企業財務データについて、複数の業種に対応した複数のタクソノミ名が集約対象詳細管理情報２５２に登録される。
【００３８】
（Ｓ２２）集約プログラム２２１は、（Ｓ２１）で登録された、業種のタクソノミ名毎に、次の処理を行う。すなわち、集約プログラム２２１は、業種のタクソノミ名に対応する、業種マッピングファイルのファイル名を、業種集約定義情報２５４から特定する。
【００３９】
（Ｓ２３）集約プログラム２２１は、（Ｓ２１）で登録された企業コードに対応する、個社マッピングファイルのファイル名（及び、個社打消しファイルのファイル名）を、個社集約定義情報２５５から特定する。なお、個社毎の定義が間に合っておらず、この（Ｓ２３）で、個社マッピングファイルのファイル名（及び、個社打消しファイルのファイル名）を、個社集約定義情報２５５から特定できないケースもあり得る。
【００４０】
（Ｓ２４）集約プログラム２２１は、（Ｓ２２）及び（Ｓ２３）で取得されたファイル名を有するマッピングファイル（及び個社打消しファイル）を取得し、取得したファイルを基に、スキーマを作成する。「スキーマ」とは、集約元の勘定項目名と集約先の勘定項目名との項目名セット（対応関係）を有する情報である。「集約元の勘定項目名」は、企業財務データから取得される勘定項目名である。「集約先の勘定項目名」は、集約タクソノミが有する勘定項目名である。スキーマが有する項目名セットは、個社マッピングファイル及び／又は業種マッピングファイルから特定された項目名セットである。なお、個社マッピングファイルから特定された項目名セットと、業種マッピングファイルから特定された項目名セットについて、集約元勘定項目名が一致しているものの集約先勘定項目名が不一致である場合、個社マッピングファイルから特定された項目名セットが採用され、業種マッピングファイルから特定された項目名セットは不採用とされて良い。なぜなら、業種マッピングファイルは、複数の企業に対応する汎用ファイルであるが、個社マッピングファイルは、１つの企業にのみ対応する専用ファイルであり、それ故、個社マッピングファイルにある項目名セットの方がより適切であると考えられるからである。また、（Ｓ２３）で、個社マッピングファイルのファイル名（及び個社打消しファイルのファイル名）が特定されなかった場合、（Ｓ２２）で特定されたファイル名の業種マッピングファイルそれ自体が、スキーマとされて良い。また、（Ｓ２３）で、個社打消しファイルのファイル名が特定された場合、そのファイル名の個社打消しファイルから特定される勘定項目名が、打消し対象としてスキーマに登録される。
【００４１】
（Ｓ２５）集約プログラム２２１は、（Ｓ２４）で作成したスキーマを用いて、集約処理を実行する。具体的には、例えば、下記の処理が行われる。
（＊２５−１）集約プログラム２２１は、（Ｓ２１）で特定した業種タクソノミ名に対応する集約タクソノミを特定する。
（＊２５−２）集約プログラム２２１は、スキーマが有する集約元勘定項目名（及び打消し対象の勘定項目名）に一致しない勘定項目名（以下、不一致項目名）が集約対象の企業財務データにあるか否かを判断する。
（＊２５−３）上記（＊２５−２）の判断の結果が肯定的の場合、集約プログラム２２１は、集約対象詳細管理情報２５２における、集約対象の企業財務データと処理対象の業種（スキーマの基になった業種マッピングファイルに対応する業種）とに対応するレコードに、ステータスとして、エラーを登録する。また、集約プログラム２２１は、マッピングエラー情報２６０のレコードに、集約対象の企業財務データのファイル名と、その企業財務データが有する業種タクソノミ名（処理対象の業種に対応した業種タクソノミ名）と、上記不一致項目名とを登録する。ここで、集約対象の企業財務データの当該処理対象の業種について、集約処理の終了となる。なお、前述したように、後に、管理者は、そのマッピングエラー情報２６０を基に、個社マッピングファイル、業種マッピングファイル又は個社打消しファイルを更新することができる。
（＊２５−４）上記（＊２５−２）の判断の結果が否定的の場合（つまり、不一致項目名が企業財務データに無い場合）、集約プログラム２２１は、スキーマが有する項目名セットにおける集約元勘定項目名と一致する勘定項目名を、集約対象の企業財務データから特定する。そして、集約プログラム２２１は、その特定した勘定項目名に対応する値段（集約対象の企業財務データが有するインスタンス）を、集約先勘定項目名についての値段に集約（例えば加算又は減算）する。集約プログラム２２１は、その処理を、スキーマが有する全ての項目名セットについて、行う。なお、スキーマが、打消し対象の勘定項目名を表す情報を有している場合、集約プログラム２２１は、集約対象の企業財務データにおける、打消し対象の勘定項目名と一致する勘定項目名に対応した値を、読み棄てる（いずれの集約先勘定項目名についての値段にも集約しない）。
（＊２５−５）（＊２５−４）の後、集約プログラム２２１は、集約対象詳細管理情報２５２における、集約対象の企業財務データと処理対象の業種（スキーマの基になった業種マッピングファイルに対応する業種）とに対応するレコードに、ステータスとして、ＯＫを登録する。また、集約プログラム２２１は、集約タクソノミと、集約先の勘定項目名に対応した値（集約結果としての値）とを含んだ集約財務データ（ＸＢＲＬ形式のファイル）を作成し、その集約財務データを出力する。ここで、集約対象の企業財務データの当該処理対象の業種について、集約処理の終了となる。
【００４２】
出力された集約財務データは、ＸＢＲＬ形式のファイルである。集約財務データが有する勘定項目名は、そのデータに含まれる集約タクソノミが有する勘定項目名である。ＸＢＲＬ形式の集約財務データは、後に、テキスト形式のファイルなど、所定種類のファイルに変換されて良い。そして、その変換後のファイル（集約財務データ）が、蓄積機能によって、データベース（図示せず）に蓄積され、配信機能によって、ユーザシステム１２１（図１参照）に配信されて良い。
【００４３】
以上、上述した実施例によれば、予め用意された定義情報（個社マッピングファイル、業種マッピングファイル、及び個社打消しファイル）を基に、企業財務データが集約される。具体的には、企業固有の勘定項目名を含み得る複数の勘定項目名（企業財務データが有する勘定項目）に対応したそれぞれの値を、予め定められた２以上の勘定項目名（集約タクソノミが有する２以上の勘定項目名）のうちのどの勘定項目名についての値段に集約するべきかが自動で判断され、判断結果に従い集約が行われる。従って、企業財務データの集約に要する時間を、企業財務データを人手で集約することに比べて短縮することができる。
【００４４】
上述した本発明の実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をその実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
２０１…集約サーバ
【図１】
0005514649.tif 000002
【図２】
0005514649.tif 000003