(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置と、
所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする生産計画調整支援装置。
【請求項２】
前記演算装置が、
記憶装置より前記生産計画の情報を読み出し、当該生産計画の情報が含んでいる、各工程の所定期間ごとの負荷状況および納期遵守率を抽出して、所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項３】
前記演算装置が、
前記負荷状況および納期遵守率の出力処理に応じて、納期遵守率が所定基準以下となっている所定時期を指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、該当時期に各工程で対応予定のオーダーと、該当オーダーに関して立案されている要求納期と作業完了時期の各情報を、前記生産計画より抽出し所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項２に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項４】
前記演算装置が、
前記要求納期と作業完了時期の情報の出力処理に応じて、納期遅れが生じる所定オーダーを指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、該当オーダーに関して前記乖離の算定を実行する処理と、
前記生産計画および前記調整後生産計画のそれぞれにおける、前記オーダーに対応する各工程での作業完了時期の推移を示すガントチャート画面を生成し、当該ガントチャート画面中における各工程の表示に前記算定結果を設定し、所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項３に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項５】
前記演算装置が、
前記ガントチャート画面の出力処理に応じて、前記乖離が生じている所定工程を指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、前記指示を受けた該当工程に関して前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項４に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項６】
前記演算装置が、
前記ガントチャート画面の出力処理に際し、各工程での作業完了時期が、生産計画を立案する上での基準日より前に遡及しているオーダーを特定し、該当オーダーにおける作業完了時期の基準日からの遡及日数を算定する処理と、
前記リソースの情報のうち、前記オーダーに対応する各工程の標準リードタイムと、最小リードタイムの各情報を記憶装置より取得し、各工程について標準リードタイムから最小リードタイムを減算した値を算定し、当該算定値を前記オーダーに対応する全工程について合算する処理と、
前記ガントチャート画面中に、前記遡及日数と前記合算の算定結果とを設定し、所定の端末ないし表示装置に出力する処理とを更に実行するものであることを特徴とする請求項４に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項７】
前記演算装置が、
記憶装置から取得した前記最小リードタイムを前記調整したリソースの情報として、生産計画を生成する処理を更に実行するものであることを特徴とする請求項６に記載の生産計画調整支援装置。
【請求項８】
製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行することを特徴とする生産計画調整支援方法。
【請求項９】
製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置を備える情報処理装置に、
所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行させることを特徴とする生産計画調整支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画調整支援装置、生産計画調整支援方法、および生産計画調整支援プログラムに関するものであり、具体的には、問題ある生産計画の情報をユーザに分かりやすく提示し、生産計画に対する簡便かつ効率的な調整を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、製品を生産する工場では、市場や顧客などの要求納期に応えるため、該当製品を要求納期までに生産する生産計画を立案する。その際、工場の生産計画担当者は、生産計画システムを利用し生産計画の立案を行う。このように従来より存在する生産計画システムは、部品表、工程情報、品目情報、標準リードタイム、部品の入庫リードタイムなどのマスタ情報と、市場等からのオーダ情報や、既に立案済みの生産計画情報、工場内にある製品や部品の在庫情報、サプライヤーへの部品発注残情報などのトランザクション情報をもとに、該当製品の生産に必要な部品や生産能力の引当処理を行い、製品の生産計画を立案する。工場側では、こうした生産計画システムが立案した生産計画が、市場の要求納期を満たしている場合、市場からの注文を受け付けることになる。
【０００３】
しかしながら工場では、特急の注文や或いは注文キャンセルなどの需要変動や、顧客からの設計変更の要求、工場設備のトラブルによる生産ラインの変更など様々な外的、内的な要因が日々生じている。そのため、生産計画システムで立案した生産計画の通りに生産活動を実施できない場合がある。
【０００４】
その際、工場の生産計画担当者は、立案した生産計画の調整を行う必要がある。そして、生産計画を調整した結果が、市場の要求納期を満たせない場合、工場内の生産能力の見直し、例えば残業時間の増加や、あるいは、注文主に対して納期を遅くするための交渉を行うことになる。
【０００５】
このような生産計画の調整を行う技術としては、例えば、製品の完成日と完成数とを少なくとも含む既存生産計画と、前記製品の製造において使用する工程別の資源および使用量とを少なくとも含む工程マスタと、前記資源の能力を少なくとも含む資源能力情報とを記憶した記憶手段と、前記既存生産計画のペギング情報を作成するスケジューラと、前記製品の完成希望日と完成希望数とを少なくとも含む増加希望オーダの入力を受け付ける増加希望入力受付手段と、前記増加希望オーダを前記既存生産計画に追加した場合に能力不足となる資源と能力不足量をタイムバケット別に算出し、前記能力不足となる資源およびタイムバケットを前記増加希望オーダと共有する前記既存生産計画のオーダを削減候補として抽出する削減候補抽出手段とを備えた生産計画調整システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般的に、生産計画担当者が生産計画システムでの生産計画の調整を行う手法としては、既存の生産計画、例えば受注済案件、見積案件、引合案件などの納期変更、生産現場における生産能力の見直し、部品の入庫予定変更などが挙げられる。しかし、こうした記調整方法を採用する場合には、以下の問題がある。
【０００８】
例えば、既存生産計画における納期変更を行うと、顧客の要求納期に対して応えることができず、販売機会損失につながるという問題がある。また、生産現場の能力は有限であるため、市場の要求に応えるべく実際以上に生産能力を上げると、実現不可能な生産計画が立案されるという問題もある。また、頻繁に部品の入庫予定を変更することは、部品サプライヤ側での生産の混乱を招くという問題もある。
【０００９】
一方、そうした調整を生産計画システムにて実行する際、生産計画担当者は、各種情報を確認して値設定等を行うため、多数の画面遷移を行う必要があり、生産計画担当者の作業負荷やその為の人件費等も大きなものとなってしまう。また、従来技術にように、既存の生産計画を削除し、増加希望オーダを受付けるなどとすれば、既存生産計画におけるオーダの顧客要求に対して応えられない問題が発生してしまう懸念もある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、問題ある生産計画の情報をユーザに分かりやすく提示し、生産計画に対する簡便かつ効率的な調整を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の生産計画調整支援装置は、製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置と、所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の生産計画調整支援方法は、製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置を備える情報処理装置が、所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の生産計画調整支援プログラムは、製品生産用のリソースに関する情報と、製品に関して立案された生産計画と、当該生産計画の立案以後のリソースに関する情報に基づいて前記製品に関して立案された調整後生産計画とを格納した記憶装置を備える情報処理装置に、所定製品に関する前記生産計画および前記調整後生産計画の各情報を記憶装置より読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、前記生産計画と前記調整後生産計画との間について算定し、当該算定結果を所定の端末ないし表示装置に出力し、前記乖離を解消するための前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、問題ある生産計画の情報をユーザに分かりやすく提示し、生産計画に対する簡便かつ効率的な調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る生産計画調整支援装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における計画担当者の計画調整業務のフロー例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態における画面構成例１を示す図である。
【図５】本実施形態における画面構成例２を示す図である。
【図６】本実施形態における画面構成例３を示す図である。
【図７】本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における画面構成例４を示す図である。
【図９】本実施形態における生産能力と標準作業時間の変更前後データ例を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面構成例５を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面構成例６を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面構成例７を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る所要量展開結果のデータ例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る標準リードタイム、生産可能最小リードタイムの設定例を示す図である。
【図１６】本実施形態における計画担当者の計画調整業務のフロー例２を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面構成例８を示す図である。
【図１８】本実施形態における画面構成例９を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面構成例１０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の生産計画調整支援装置１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す生産計画調整支援装置１０（以下、装置１０）は、問題ある生産計画の情報をユーザに分かりやすく提示し、生産計画に対する簡便かつ効率的な調整を可能とするコンピュータシステムである。図１に示すネットワーク構成において、装置１０は、ネットワーク１００を介して、クライアント端末５０と通信可能に結ばれている。
【００１７】
また、装置１０のハードウェア構成は以下の如くとなる。装置１０は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される補助記憶装置１１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成される主記憶装置１３、補助記憶装置１１に保持されるプログラム１２を主記憶装置１３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１４、ネットワーク１００と接続しクライアント端末５０との通信処理を担う通信装置１５、を備える。この装置１０は、ディスプレイなどの表示装置（不図示）や、キーボードやマウス等の入力装置（不図示）を備えているとしてもよい。
【００１８】
なお、補助記憶装置１１内には、本実施形態の生産計画調整支援装置として必要な機能を実装する為のプログラム１２と、マスタ情報記憶部３０およびトランザクション情報記憶部４０が少なくとも格納されている。
【００１９】
上述の補助記憶装置１１におけるマスタ情報記憶部３０には、部品表３１、品目情報３２、工程情報３３、標準リードタイムおよび生産可能最小リードタイム情報３４が格納されている。また、トランザクション情報記憶部４０には、既存生産計画３５、在庫情報３６、発注残情報３７、およびオーダ情報３８が格納されている。このマスタ情報記憶部３０およびトランザクション情報記憶部４０に格納されている情報は、いずれも既存の生産計画システムにて用いられる一般的な情報であり、詳細な説明は省略する。また、マスタ情報記憶部３０およびトランザクション情報記憶部４０に格納されている情報のうち既存生産計画３５以外のものは、製品生産用のリソースに関する情報に該当する。
【００２０】
一方、主記憶装置１３には、一度立案された生産計画（既存生産計画３５）の立案以後のリソースに関する情報に基づいて、該当製品に関して立案された調整後生産計画４３が格納されている。但し、この調整後生産計画４３が生成されていない場合、この主記憶装置１３に調整後生産計画４３は格納されていない。
【００２１】
続いて、本実施形態の装置１０が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば装置１０が備えるプログラムをそれぞれ実行することで実装される機能と言える。本実施形態において装置１０が備える機能とは、生産計画作成部４１および生産計画調整部４２となる。以降、生産計画作成部４１および生産計画調整部４２と記した場合は、演算装置１４が補助記憶装置１１から各プログラム１２を読み出し、主記憶装置１３にロードしたうえで、各プログラムの機能を実現するものとする。
【００２２】
生産計画作成部４１は、補助記憶装置１１のマスタ情報記憶部３０より、部品表３１、品目情報３２、工程情報３３、標準リードタイムおよび生産可能最小リードタイム３４を取得し、また、補助記憶装置１１のトランザクション情報記憶部４０より、既存生産計画３５、在庫情報３６、発注残情報３７、オーダ情報３８を取得し、生産計画の生成を行う機能である。この生産計画作成部４１は、従来から存在する生産計画技術により構成されたものと言える。
【００２３】
一方、生産計画調整部４２は、補助記憶装置１１が保持する、所定製品に関する既存生産計画３５、および主記憶装置１３が保持する、調整後生産計画４３の各情報を読み出し、同一工程における作業完了時期の乖離を、既存生産計画３５と調整後生産計画４３との間について算定し、当該算定結果をクライアント端末５０（ないし表示装置）に出力し、前記の乖離を解消するためのリソースの調整指示をクライアント端末５０（ないし入力装置）から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を、生産計画生成部４１を利用して生成する。
【００２４】
また、上述の生産計画調整部４２は、補助記憶装置１１より既存生産計画３５の情報を読み出し、当該生産計画３５の情報が含んでいる、各工程の所定期間ごとの負荷状況および納期遵守率を抽出して、クライアント端末５０（ないし表示装置）に出力するとしてもよい。
【００２５】
また、上述の生産計画調整部４２は、上述した負荷状況および納期遵守率の出力処理に応じて、納期遵守率が所定基準以下となっている所定時期を指定した指示を、クライアント端末５０（ないし入力装置）から受け付け、該当時期に各工程で対応予定のオーダーと、該当オーダーに関して立案されている要求納期と作業完了時期の各情報を、既存生産計画３５より抽出しクライアント端末５０（ないし表示装置）に出力するとしてもよい。
【００２６】
また、上述の生産計画調整部４２は、上述した要求納期と作業完了時期の情報の出力処理に応じて、納期遅れが生じる所定オーダーを指定した指示を、クライアント端末５０（ないし入力装置）から受け付け、該当オーダーに関して上述した乖離の算定を実行するとしてもよい。
【００２７】
この場合、生産計画調整部４２は、既存生産計画３５および調整後生産計画４３のそれぞれにおける、該当オーダーに対応する各工程での作業完了時期の推移を示すガントチャート画面を生成し、当該ガントチャート画面中における各工程の表示に上述の乖離の算定結果を設定し、クライアント端末５０（ないし表示装置）に出力するとしてもよい。
【００２８】
また、生産計画調整部４２は、上述のガントチャート画面の出力処理に応じて、上述の乖離が生じている所定工程を指定した指示を、クライアント端末５０（ないし入力装置）から受け付け、この指示を受けた該当工程に関してリソースの調整指示をクライアント端末５０（ないし入力装置）から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を、生産計画作成部４１を用いて生成するとしてもよい。
【００２９】
また、生産計画調整部４２は、上述のガントチャート画面の出力処理に際し、各工程での作業完了時期が、生産計画を立案する上での基準日より前に遡及しているオーダーを特定し、該当オーダーにおける作業完了時期の基準日からの遡及日数（以下、過去割日数とする）を算定し、リソースの情報のうち、前記のオーダーに対応する各工程の標準リードタイムと、最小リードタイムの各情報を補助記憶装置１１より取得し、各工程について標準リードタイムから最小リードタイムを減算した値を算定し、当該算定値を前記のオーダーに対応する全工程について合算し、前記のガントチャート画面中に、算定した過去割日数と前記合算の算定結果とを設定し、クライアント端末５０（ないし表示装置）に出力するとしてもよい。
【００３０】
また、生産計画調整部４２は、補助記憶装置１１から取得した上述の最小リードタイムを、上述の調整したリソースの情報として、生産計画作成部４１を用いて生産計画を生成するとしてもよい。
【００３１】
なお、ネットワーク１００を介して装置１０と結ばれているクライアント端末５０は、一般的なコンピュータ端末としてのハードウェアおよびソフトウェアを備えている。また、このクライアント端末５０は、プログラムを実行することで実装する機能として、表示処理部５１を備えている。この表示処理部５１は、負荷状況確認画面、納期遅れオーダ一覧画面、生産能力および標準作業時間設定画面、生産計画調整前後画面（いずれも詳細は後述）を生成し、クライアント端末５０の表示装置（不図示）に出力するものである。生産計画担当者は、上述の各画面らを閲覧してその内容を確認し、問題となる生産計画の確認、対策方針の検討、生産計画の調整を行うことが可能である。
【００３２】
ここで、本実施形態の装置１０をクライアント端末５０にて利用する生産計画担当者が実行する調整業務フローを説明しておく。図２は本実施形態における計画担当者の計画調整業務のフロー例を示す図である。この場合、生産計画担当者は、最初に生産計画全体の把握（１０１）を行い、立案した生産計画に問題がないか確認する。この確認を経た生産計画担当者は、実際に採用できない（ＮＧとなる）生産計画の把握（１０２）を行い、実際に問題がある生産計画のオーダを確認することになる。続いて、生産計画担当者は、該当オーダに関する生産計画と調整後生産計画の内容を確認し、問題がある工程（以下、）ショップとする）を把握する。また、生産計画担当者は、生産計画と調整後生産計画の間での乖離日数、各ショップの日付ごとの負荷率を確認し、対策方針の検討（１０３）を行う。最後に生産計画担当者は、対策方針の検討内容をもとに、生産計画の調整、再確認（１０４）を行う。
【００３３】
以下、本実施形態における生産計画調整支援方法の実際手順について、上述の調整業務フロー（図２）の流れに並行して装置１０で実行される処理を、図に基づき説明する。以下で説明する生産計画調整支援方法に対応する各種動作は、装置１０が主記憶装置１４に読み出して実行するプログラム１２によって実現される。そして、このプログラム１２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３４】
図３は本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例１を示す図である。この場合、装置１０は、補助記憶装置１１より生産計画３５の情報を読み出し、当該生産計画３５の情報が含んでいる、各工程の所定期間ごとの負荷状況および納期遵守率を抽出して、これらの情報を含む画面を生成し、当該画面データをクライアント端末５０に出力する（４００）。
【００３５】
図４は本実施形態における画面構成例１（負荷状況確認画面）を示す図である。この負荷状況確認画面２０１は、前記のステップ４００でクライアント端末５０に出力された画面データの例となる。当該画面２０１は、上述した調整業務フローのステップ１０１に際して、生産計画担当者が生産計画全体を把握する際に用いる画面である。当該画面２０１の画面構成は、各ショップの日付ごとの負荷率２０２と、各日付ごとの納期遵守率２０３からなっている。図４の例では、「２／５」つまり２月５日の納期遵守率２０３が「８０」となっている。つまり、納期遵守率２０３が１００未満であることは、あるショップが問題となっており、市場の要求納期を満たせていないことを表している。
【００３６】
前記のステップ４００において更に、装置１０は、上述の画面２０１において、納期遵守率が所定基準以下（１００未満）となっている所定時期を指定した指示を、クライアント端末５０から受け付ける。上述の画面２０１の例であれば、生産計画担当者が、クライアント端末５０にて、納期遵守率２０３が１００未満である箇所をクリックしたとする。装置１０はこのクリック動作を受けて、例えば「２／５」なる該当時期に各ショップで対応予定のオーダーと、該当オーダーに関して立案されている要求納期と作業完了時期の各情報を、前記生産計画より抽出し、該当情報を含む画面を生成し、該当画面データをクライアント端末５０に出力する。
【００３７】
上述の要求納期と作業完了時期の各情報を含む画面の例を図５に示す。図５は本実施形態における画面構成例２（納期遅れオーダ一覧画面）を示す図である。納期遅れオーダ一覧画面３０１は、上述した調整業務フローのステップ１０２に際して、生産計画担当者が、ＮＧとなる生産計画を把握する際に用いる画面である。この画面３０１の画面構成は、各オーダ３０２のＮＧとなる品目３０３ごとに、顧客の要求納期３０４、実際の生産計画の工完日３０５（すなわち作業完了時期）の各情報からなっている。
【００３８】
装置１０は、上述の画面３０１において、クライアント５０を介して、生産計画担当者による画面上のあるオーダ３０２に対するクリックを受け付ける（４０１）。上述の画面３０１の例であれば、生産計画担当者が、クライアント端末５０にて、オーダ３０２のうち、“Ｏｒｄｅｒ０００１”の箇所をクリックしたとする。装置１０は、このクリック動作を受けて、補助記憶装置１１において、或いは主記憶装置１４の生産計画作成部４１において、前記の生産計画担当者が指定してきたオーダ３０２に紐付く既存生産計画３５が存在するか検索を行う（４０１）。
【００３９】
続いてステップ４０２では、装置１０は、既存生産計画３５の検索の結果、オーダ３０２に紐付く生産計画データが存在するか判定し、この判定の結果、該当オーダーに紐付く生産計画データが存在した場合（ステップ４０２：Ｙ）、処理をステップ４０３へ進める。一方、該当オーダーに紐付く生産計画データが存在しない場合（ステップ４０２：Ｎ）、装置１０は処理を終了する。
【００４０】
次にステップ４０３では、装置１０は、上述の検索で存在を特定した既存生産計画３５が含む、生産開始日および生産終了日を取得し、主記憶装置１３に記憶する。また、ステップ４０４では、装置１０は、主記憶装置１４の生産計画調整部４２にて、前記の生産計画担当者が指定してきたオーダ３０２に紐付く、調整後生産計画４３が存在するか検索を行う。ステップ４０５では、装置１０は、上述のように調整後生産計画４３を検索した結果、生産計画担当者が指定してきたオーダ３０２に紐付く調整後生産計画４３のデータが存在するか判定する。この判定の結果、調整後生産計画のデータが存在する場合（ステップ４０５：Ｙ）、装置１０は処理をステップ４０６へ進める。一方、調整後生産計画４３のデータが存在しなかった場合（ステップ４０５：Ｎ）、装置１０は処理を終了する。
【００４１】
続いてステップ４０６では、装置１０は、上述の検索で特定した調整後生産計画４３より、生産開始日および生産終了日の値を取得し、これを主記憶装置１３に記憶する。
【００４２】
また、ステップ４０７では、装置１０は、上述のステップ４０３、４０６で主記憶装置１３に記憶した既存生産計画３５および調整後生産計画４３のそれぞれの生産開始日および生産終了日をもとにして、各ショップに関して、調整後生産計画４３における生産開始日すなわち調整後生産開始日から、既存生産計画３５における生産開始日すなわち調整前生産終了日を減算することで、乖離日数を算出する。
【００４３】
次にステップ４０８では、装置１０は、補助記憶装置１１のマスタ情報記憶部３０が格納している工程情報３３の標準作業時間と、補助記憶装置１１のトランザクション情報記憶部４０が格納している注文情報３８の数量とをもとに、各ショップの日付ごとに負荷率を算出する。この負荷率の算定手法は既存の手法であるから詳細は省略する。
【００４４】
続いてステップ４０９では、装置１０は、調整前の生産計画（における生産開始日）が、所定の基準日より前に遡及しているか判定する。判定の結果、生産計画が基準日より前に遡及している場合（ステップ４０９：Ｙ）、装置１０はステップ４１１へ処理を進める。一方、生産計画が基準日より過去にない場合（ステップ４０９：Ｎ）、装置１０は、ステップ４１０へ処理を進める。前記のステップ４１０では、装置１０は図６のガントチャート画面の表示処理を行い、一方、ステップ４１１では、装置１０は、図１２、１８の画面表示処理を行うこととなる。
【００４５】
ステップ４１０において装置１０は、既存生産計画３５および調整後生産計画４３のそれぞれにおける、前記の生産計画担当者が指定してきたオーダ３０２に対応する各ショップでの生産終了日（作業完了時期）の推移を示すガントチャート画面（図６）を生成し、当該ガントチャート画面中における各ショップの表示に前記の乖離日数の算定結果を設定し、クライアント端末５０に出力する。
【００４６】
図６は本実施形態における画面構成例３（生産計画調整前後画面）を示す図である。この生産計画調整前後画面５０１は上述のガントチャート画面に該当し、上述の調整業務フローのステップ１０３にて生産計画担当者が対策方針の検討を行う際に用いる画面である。当該画面５０１の画面構成は、既存生産計画３５および調整後生産計画４３に基づいたガントチャート５０２およびガントチャート５０３、既存生産計画３５すなわち生産計画調整前のオーダ５０４、調整後生産計画４３すなわち生産計画調整後のオーダ５０５、各ショップの日付ごとの負荷率５０６、ステップ４０７で算定した乖離日数５０７からなる。
【００４７】
ここで、図６の画面５０１を構成後における生産計画担当者の調整業務フローを説明しておく。図７は本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例２を示す図である。この場合、生産計画担当者は、図６の生産計画調整前後画面５０１を閲覧し、各ショップごとに乖離日数を確認し、生産計画の問題度合いを確認する（６０１）。
【００４８】
次に、生産計画担当者は、上述の画面５０１にて各ショップの日付ごとの負荷率を確認する（６０２）。また、生産計画担当者は、ステップ６０２で負荷率を確認後、図８の画面を用いて生産能力もしくは標準作業時間の見直し（リソースの調整指示）を行う（６０３）。生産計画担当者が見直しを行った設定値（すなわちリソースの調整指示に応じた調整後のリソース情報）を用いて装置１０にて生産計画の再生成が行われるため、生産計画担当者は、その生成結果たる生産計画を確認し、上述の問題が解消されたか再度確認する（６０４）。このステップ６０４で、問題が解消したと判断した場合、生産計画担当者は、計画調整を終了する。一方、問題が解消されないと判断した場合、生産計画担当者は、ステップ６０３に戻り、再度生産能力の見直し、標準作業時間の見直しを行うこととなる。ステップ６０３、６０４の調整業務を繰り返し行うことで、生産計画担当者は生産計画の問題解消を行うのである。
【００４９】
一方、装置１０の側では、上述のステップ４１０において、生産計画担当者での調整業務フローにおけるステップ６０３に対応し、図８の生産能力および標準作業時間設定画面７００をクライアント端末５０に出力し、ここの画面７００を介して、上述の生産能力もしくは標準作業時間の見直し（リソースの調整指示）を受け付ける。
【００５０】
この生産能力および標準作業時間設定画面７０１について説明する。図８は本実施形態における画面構成例４（生産能力および標準作業時間設定画面）を示す図である。この生産能力および標準作業時間設定画面７０１は、生産計画担当者の調整業務フロー６０３で用いる画面である。その画面構成は、対象となるショップ７０２、補助記憶装置１１のマスタ情報記憶部３０内の工程情報３３に格納されているショップごとの生産能力７０３、標準作業時間７０４、生産能力の入力欄７０５、標準作業時間の入力欄７０６、および決定ボタン７０７を含んでいる。この決定ボタン７０７を生産計画担当者がクライアント端末５０にて押下すると、この生産計画担当者が入力した生産能力７０５、もしくは標準作業時間７０６の値を装置１０が取得し、この値をリソースの調整指示として生産計画の生成を再実行することになる。
【００５１】
図９は本実施形態における生産能力と標準作業時間の変更前後データ例を示す図である。上述の図８の画面７０１を介して装置１０が得た値の、変更前後の状態を示しておく。図９に示す生産能力および標準作業時間変更前後データ８００は、補助記憶装置１１のマスタ情報記憶部３０内の工程情報３３に格納されており、各ショップ８０１ごとに生産能力（変更前）８０２、生産能力（変更後）８０３、標準作業時間（変更前）８０４、標準作業時間（変更後）８０５のデータを含んでいる。
【００５２】
上述のように生産能力と標準作業時間の見なし値を得た装置１０は、ステップ４１０において、当該見直し値（リソースの調整指示）に基づいて、マスタ情報記憶部３０およびトランザクション情報記憶部４０での対応情報を修正した値でもって、生産計画を再度生成する。図１０は本実施形態における画面構成例５（計画調整結果の画面）を示す図である。見直し値に応じて生成した生産計画をガントチャート画面として生成したのが、この図１０に例示した計画調整前後画面９０１である。この生産計画調整前後画面９０１は、計画担当者が画面７０１にて設定した値をもとに装置１０が生産計画の調整を行った結果を表している。この画面９０１では、計画調整後の負荷率９０２を各ショップの日付ごとに表示し、また、生産計画調整後のガントチャート９０３、および、生産計画調整後のオーダ９０４を表示している。
【００５３】
一方、上述のステップ４１１で実行される処理について説明する。なお、ここでは、前記のステップ４０１において、装置１０は、図１１に示す納期遅れオーダ一覧画面３０１にて、生産計画担当者からの納期遅れとなっているオーダ３０２の一つに関するクリックを受け付けていたものとする。
【００５４】
上述のステップ４０９において、調整前の生産計画（における生産開始日）が、所定の基準日より前に遡及していた場合（ステップ４０９：Ｙ）、装置１０は、ステップ４１１において、図１２に示すガントチャート画面を生成し、クライアント端末５０にて出力する。図１２は本実施形態における画面構成例７（生産計画調整前後画面）を示す図である。
【００５５】
生産計画調整前後画１００１は、前述した通り、調整業務フローにおけるステップ１０３にて、生産計画担当者が対策方針の検討を行う際に用いる画面である。この画面構成は、各ショップごとに生産計画担当者が選択したオーダ１００４の画面表示ステップ４０３の情報をもとにオーダの生産計画をガントチャート１００６で表示する。また、この画面１００１では、各ショップごとに生産計画担当者が選択したオーダ１００４に関する調整前の生産計画、および調整後の生産計画をガントチャート１００７で表示している。画面１００１において、生産計画調整前のオーダ１００４、生産計画調整後のオーダ１００５を表示し、各ショップの日付ごとの負荷率１００６を表示し、生産計画調整前後の乖離日数１００７を表示する。
【００５６】
この画面１００１の表示にあわせて装置１０で実行される処理について、図１３に基づき説明する。図１３は本実施形態に係る生産計画調整支援方法のフロー例３を示す図である。ここでは、基準日より前にある計画日数、および“標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ”の各値の画面表示手順を説明する。
【００５７】
装置１０は、図６、１２、１８の各画面を表示する際、基準日より前にある計画数および、“標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ”の値を算出する。まず、ステップ１１０１にて、装置１０は、生産計画作成部４１で計算した部品の所要量展開結果（図１４：既存技術によるもの）より、開始日１２０３と基準日１２０５とを比較し、開始日＜基準日であれば、基準日より前にある計画と判断して、計画数にカウントし、当該カウントした計画数を主記憶装置１３に記憶する。
【００５８】
ステップ１１０２では、装置１０は、上述のステップ１１０１で主記憶装置１３に記憶した計画数が１つ以上あるか判定を行い、計画数が１以上ある場合（ステップ１１０２：Ｙ）、ステップ１１０３へ処理を進め、計画数が０の場合（ステップ１１０２：Ｎ）、処理終了となる。
【００５９】
また、ステップ１１０３では、装置１０は、生産計画の工完日１２０４（生産開始日）が基準日１２０５より前にある計画、もしくは生産計画の工完日１２０４（生産終了日）が基準日１２０５と同日の場合は、“工完日１２０４−開始日１２０３”で計画日数を算出し、主記憶装置１３に記憶する。図１４の例では、ショップ３の生産計画の開始日が基準日より前にあるため、「工完日−開始日」を計算すると、計画日数は「１日」となる。また、生産計画の工完日１２０４が基準より未来にある計画の場合、装置１０は、「基準日１２０５−開始日１２０３」で計画日数を算出し、主記憶装置１３に記憶する。また、装置１０は、主記憶装置１３に記憶している計画日数の総和を算出する。
【００６０】
なお、図１４は本実施形態に係る所要量展開結果のデータ例を示す図である。所要量展開結果は、主記憶装置１３の生産計画作成部４１内の生産計画情報に格納されており、各ショップ１２０１ごとに生産する品目１２０２、生産開始日１２０３、工完日１２０４、基準日１２０５のデータを記憶している。
【００６１】
続いてステップ１１０４では、装置１０は、オーダに紐付いている生産計画の各ショップの標準リードタイム（以下、リードタイムは全てＬＴとする）を、図１５にあるマスタデータより取得する。また、ステップ１１０５では、オーダに紐付いている生産計画の各ショップの生産可能最小ＬＴを図１５にあるマスタデータより取得する。図１５は本実施形態に係る標準リードタイム、生産可能最小リードタイムの設定例を示す図である。標準ＬＴおよび生産可能最小ＬＴのデータは、補助記憶装置１１のマスタ情報記憶部３０内の工程情報３３に格納されており、図１５に示す例では、各ショップ１３０１ごとに標準ＬＴ１３０２および生産可能最小ＬＴ１３０３を記憶している。
【００６２】
続いてステップ１１０６では、装置１０は、上述のステップ１１０４、１１０５で取得した標準ＬＴから生産可能最小ＬＴの減算、すなわち「標準ＬＴ−精算可能最小ＬＴ」を各ショップごとに行う。
【００６３】
次にステップ１１０７では、装置１０は、上述のステップ１１０６で算出した各ショップの「標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ」の総和を算出して、オーダに紐付く生産計画の余裕日数を算出する。また、ステップ１１０８では、装置１０は、上述のステップ１１０３で算出した、基準日より前にある計画日数、および前記のステップ１１０７で算出した、「」標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ」の総和を、計画調整前後画面（図１２）に表示する。
【００６４】
ここで、図１２の生産計画調整前後画面の出力に伴う、生産計画担当者の調整フロー１５００を説明する。図１６は本実施形態における計画担当者の計画調整業務のフロー例２を示す図である。この場合、ステップ１４０１では、生産計画担当者は図１２の画面にある過去割日数の総和および「標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ」の総和１００２を確認し、「Σ過去割日数≦Σ（標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ）」の場合は、ステップ１４０２へ、「Σ過去割日数＞Σ（標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ）」の場合は調整業務を終了する。また、ステップ１４０２では、生産計画担当者は、生産計画調整部４２を再度起動し、生産計画を再生成させる。ステップ１４０３では、生産計画担当者は、前記のステップ１４０２にて再生成させた結果をクライアント端末５０の画面上で確認し、問題が解消されたか否かを判断することとなる。
【００６５】
例えば、上述の調整フローにおいて、「Σ過去割日数≦Σ（標準ＬＴ−生産可能最小ＬＴ）」であった場合に対応し、上述のステップ４１１における装置１０は、前記最小リードタイムを前記調整したリソースの情報とする指示をクライアント端末５０から受け付けて（自律的に行っても良い）、生産計画を生成する処理を更に実行し、その結果たる計画調整前後画面をクライアント端末５０にて出力させることとなる。
【００６６】
図１７は本実施形態における画面構成例８（計画調整前後画面）を示す図である。この場合にクライアント端末５０にて出力される、生産計画調整前後画面１５０１は、生産可能最小ＬＴを用いた生産計画の調整結果を表示している。生産計画調整前後画面１５０１の負荷率１５０２は、各ショップの日付ごとに生産計画調整後の負荷率を表示している。また、生産計画調整前後画面１５０１のガントチャート１５０３は画面表示ステップ４０３の情報をもとにオーダの生産計画を表示する。生産計画担当者は、調整フローにおけるステップ１４０４に際し、この生産計画調整前後画面１５０１を確認し、問題が解消されたか否か判断することとなる。
【００６７】
なお、納期遅れオーダ一覧画面および生産計画調整前後画面の他の例についても説明する。図１８は本実施形態における画面構成例９（納期遅れオーダ一覧画面）を示す図である。図１８に示す納期遅れオーダ一覧画面３０１は、前述した通り、調整業務フローにおけるステップ１０２でＮＧとなる生産計画を把握する際に用いる画面である。納期遅れとなっているオーダ３０２の一つがクライアント端末５０にてクリックされると、装置１０は、図６、図１２もしくは図１８の画面への遷移を実行する。
【００６８】
また、図１９は本実施形態における画面構成例１０（生産計画調整前後画面）を示す図である。図１９に示す生産計画調整前後画１６０１は、前述した通り、調整業務フローにおけるステップ１０３で、生産計画担当者が対策方針の検討を行う際に用いる画面である。この場合の画面では、各ショップごとに生産計画担当者が選択したオーダ１６０２の画面表示ステップ４０３の情報をもとにオーダの生産計画をガントチャート１６０５で表示している。また、各ショップごとに生産計画担当者が納期遅れオーダ一覧画面にて選択したオーダの画面表示ステップ４０６の情報をもとにオーダの調整後生産計画をガントチャート１６０６で表示している。また当該画面では、生産計画調整前のオーダ１６０２、生産計画調整後のオーダ１６０３が表示されている。また、当該画面では、画面表示ステップ４０８の情報をもとに各ショップの日付ごとの負荷率１６０４が表示され、また、画面表示ステップ４０７の情報をもとに生産計画調整前後の乖離日数が表示される。図１９の画面構成では、乖離日数が「ショップ１」では「４日」、「ショップ２」では「３日」、「ショップ３」では「１日」となっている。この場合、装置１０の生産計画調整部４２で計画調整する際、本来、計画が立案されるべき日付の負荷率が１００％となっており、本来立案されるべき日付より未来に調整された結果を表示している。図１９の場合、生産計画の調整前後で乖離が大きく生じているため、生産計画担当者は生産可能最小ＬＴを用いた再シミュレーションだけではなく、図８の生産能力、標準作業時間設定画面で、各ショップの生産能力、標準作業時間を変更することで生産計画の調整業務を行うことになる。装置１０はそうした生産計画担当者による調整指示を受けて、生産計画の再実行を行うこととなる。
【００６９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７０】
こうした本実施形態によれば、問題ある生産計画の情報をユーザに分かりやすく提示し、生産計画に対する簡便かつ効率的な調整が可能となる。
【００７１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、記憶装置より前記生産計画の情報を読み出し、当該生産計画の情報が含んでいる、各工程の所定期間ごとの負荷状況および納期遵守率を抽出して、所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００７２】
前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、前記負荷状況および納期遵守率の出力処理に応じて、納期遵守率が所定基準以下となっている所定時期を指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、該当時期に各工程で対応予定のオーダーと、該当オーダーに関して立案されている要求納期と作業完了時期の各情報を、前記生産計画より抽出し所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００７３】
前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、前記要求納期と作業完了時期の情報の出力処理に応じて、納期遅れが生じる所定オーダーを指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、該当オーダーに関して前記乖離の算定を実行する処理と、前記生産計画および前記調整後生産計画のそれぞれにおける、前記オーダーに対応する各工程での作業完了時期の推移を示すガントチャート画面を生成し、当該ガントチャート画面中における各工程の表示に前記算定結果を設定し、所定の端末ないし表示装置に出力する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００７４】
前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、前記ガントチャート画面の出力処理に応じて、前記乖離が生じている所定工程を指定した指示を、所定の端末ないし入力装置から受け付け、前記指示を受けた該当工程に関して前記リソースの調整指示を所定の端末ないし入力装置から受け付け、当該調整指示に応じて調整したリソースの情報での生産計画を生成する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００７５】
前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、前記ガントチャート画面の出力処理に際し、各工程での作業完了時期が、生産計画を立案する上での基準日より前に遡及しているオーダーを特定し、該当オーダーにおける作業完了時期の基準日からの遡及日数を算定する処理と、前記リソースの情報のうち、前記オーダーに対応する各工程の標準リードタイムと、最小リードタイムの各情報を記憶装置より取得し、各工程について標準リードタイムから最小リードタイムを減算した値を算定し、当該算定値を前記オーダーに対応する全工程について合算する処理と、前記ガントチャート画面中に、前記遡及日数と前記合算の算定結果とを設定し、所定の端末ないし表示装置に出力する処理とを更に実行するものであるとしてもよい。
【００７６】
前記生産計画調整支援装置において、前記演算装置が、記憶装置から取得した前記最小リードタイムを前記調整したリソースの情報として、生産計画を生成する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  生産計画調整支援装置
１１  補助記憶装置（記憶装置）
１２  プログラム
１３  主記憶装置（記憶装置）
１４  演算装置
１５  通信装置
３０  マスタ情報記憶部
３１  部品表
３２  品目情報
３３  工程情報
３４  標準ＬＴ、生産可能最小ＬＴ情報
３５  既存生産計画（生産計画）
３６  在庫情報
３７  発注残情報
３８  オーダ情報
４０  トランザクション情報記憶部
４１  生産計画作成部
４２  生産計画調整部
４３  調整後生産計画
５０  クライアント端末
５１  表示処理部
１００  ネットワーク
【図１】
0005499113.tif 000002
【図２】
0005499113.tif 000003
【図３】
0005499113.tif 000004
【図４】
0005499113.tif 000005
【図５】
0005499113.tif 000006
【図６】
0005499113.tif 000007
【図７】
0005499113.tif 000008
【図８】
0005499113.tif 000009
【図９】
0005499113.tif 000010
【図１０】
0005499113.tif 000011
【図１１】
0005499113.tif 000012
【図１２】
0005499113.tif 000013
【図１３】
0005499113.tif 000014
【図１４】
0005499113.tif 000015
【図１５】
0005499113.tif 000016
【図１６】
0005499113.tif 000017
【図１７】
0005499113.tif 000018
【図１８】
0005499113.tif 000019
【図１９】
0005499113.tif 000020