(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置筐体に予め形成された受部と、
この受部に挿脱自在に設けられ且つ転写媒体に対して画像を形成する画像形成組立体とを備え、
前記受部は、その底面に設けられ且つ画像形成組立体の挿脱方向に沿って画像形成組立体を案内する案内部と、
この案内部の案内方向奥側に設けられる位置決め部とを有し、
前記画像形成組立体は、画像を形成する要素が収容され且つ前記画像形成装置筐体の受部に挿脱される組立体容器と、
この組立体容器の底部に設けられ且つ前記受部の底面案内部に係わって案内される被案内部と、
前記組立体容器の挿脱方向における挿入側端部に突出して設けられ且つ前記受部の予め決められた装着位置まで組立体容器を挿入したときに前記位置決め部に位置決めされる被位置決め部と、
前記組立体容器の底部のうち前記被案内部とは異なる部位に設けられ、前記受部の装着位置に向かって前記組立体容器を挿入したときに、前記受部の底面に接触して移動し、かつ、前記組立体容器の姿勢を当該組立体容器の被位置決め部側が持ち上がるように調整した状態で、前記位置決め部に対して前記被位置決め部を挿入可能とする挿入姿勢調整部とを有し、
前記案内部は、前記画像形成組立体の挿脱方向に沿って複数配列される案内突起からなり、
前記被案内部は、前記複数の案内突起の配列方向に沿って延び、前記案内突起によって相対移動自在に案内される案内溝からなり、
前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の底部のうち前記被位置決め部寄りに設けられる突起であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記組立体容器は画像を形成する要素として画像を保持する回転可能な像保持体を収容し、
前記被位置決め部は前記像保持体を回転可能に支持する支持部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の挿入方向における中心部よりも前記被位置決め部寄りに設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成装置において、
前記組立体容器は画像を形成する作像材料のうち画像形成後の残留物が回収可能な回収器を収容しており、前記組立体容器の底部には前記回収器に回収した残留物が排出可能な排出口を開設すると共に、この排出口を塞ぐ開閉自在な開閉蓋を設けたものであり、
前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の底部のうち開閉蓋の近傍に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像形成装置において、
前記受部は、前記画像形成組立体が受部の装着位置に装着された状態で、前記挿入姿勢調整部に対応した箇所に当該挿入姿勢調整部が埋没可能な凹所を有し、前記画像形成組立体の配設姿勢を前記位置決め部にて位置決めされた姿勢にするものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記挿入姿勢調整部及び前記凹所縁部の少なくともいずれか一方は、前記画像形成組立体を装着位置から離脱する際に前記挿入姿勢調整部が前記凹所に埋没した状態から離脱するための案内傾斜部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記位置決め部は、前記画像形成組立体の前記被位置決め部を下から位置決めした状態で受け止める下側位置決め部材と、前記被位置決め部を上から弾性的に位置決めする上側位置決め部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成組立体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては例えば特許文献１に示すものが既に提示されている。
特許文献１は、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジは感光体と感光体に作用する少なくとも一つの電子写真プロセス手段とを有し、感光体の軸線に平行に、他のプロセスカートリッジとの結合部として、ピンと穴を有している態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７８９２３号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置筐体の受部に対する装着操作性を良好に保つことが可能な画像形成組立体を用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置筐体に予め形成された受部と、この受部に挿脱自在に設けられ且つ転写媒体に対して画像を形成する画像形成組立体とを備え、前記受部は、その底面に設けられ且つ画像形成組立体の挿脱方向に沿って画像形成組立体を案内する案内部と、この案内部の案内方向奥側に設けられる位置決め部とを有し、前記画像形成組立体は、画像を形成する要素が収容され且つ前記画像形成装置筐体の受部に挿脱される組立体容器と、この組立体容器の底部に設けられ且つ前記受部の底面案内部に係わって案内される被案内部と、前記組立体容器の挿脱方向における挿入側端部に突出して設けられ且つ前記受部の予め決められた装着位置まで組立体容器を挿入したときに前記位置決め部に位置決めされる被位置決め部と、前記組立体容器の底部のうち前記被案内部とは異なる部位に設けられ、前記受部の装着位置に向かって前記組立体容器を挿入したときに、前記受部の底面に接触して移動し、かつ、前記組立体容器の姿勢を当該組立体容器の被位置決め部側が持ち上がるように調整した状態で、前記位置決め部に対して前記被位置決め部を挿入可能とする挿入姿勢調整部とを有し、前記案内部は、前記画像形成組立体の挿脱方向に沿って複数配列される案内突起からなり、前記被案内部は、前記複数の案内突起の配列方向に沿って延び、前記案内突起によって相対移動自在に案内される案内溝からなり、前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の底部のうち前記被位置決め部寄りに設けられる突起であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記組立体容器は画像を形成する要素として画像を保持する回転可能な像保持体を収容し、前記被位置決め部は前記像保持体を回転可能に支持する支持部材であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成装置において、前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の挿入方向における中心部よりも前記被位置決め部寄りに設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成装置において、前記組立体容器は画像を形成する作像材料のうち画像形成後の残留物が回収可能な回収器を収容しており、前記組立体容器の底部には前記回収器に回収した残留物が排出可能な排出口を開設すると共に、この排出口を塞ぐ開閉自在な開閉蓋を設けたものであり、前記挿入姿勢調整部は前記組立体容器の底部のうち開閉蓋の近傍に設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像形成装置において、前記受部は、前記画像形成組立体が受部の装着位置に装着された状態で、前記挿入姿勢調整部に対応した箇所に当該挿入姿勢調整部が埋没可能な凹所を有し、前記画像形成組立体の配設姿勢を前記位置決め部にて位置決めされた姿勢にするものであることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記挿入姿勢調整部及び前記凹所縁部の少なくともいずれか一方は、前記画像形成組立体を装着位置から離脱する際に前記挿入姿勢調整部が前記凹所に埋没した状態から離脱するための案内傾斜部を有していることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６いずれかに係る画像形成装置において、前記位置決め部は、前記画像形成組立体の前記被位置決め部を下から位置決めした状態で受け止める下側位置決め部材と、前記被位置決め部を上から弾性的に位置決めする上側位置決め部材とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の装着操作性を良好に保つほか、簡単な構成で画像形成組立体の挿入姿勢を調整することが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。更に、隣り合う画像形成組立体の間隔を狭めた状態で、画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の案内性能を良好に保つことができる。
請求項２に係る発明によれば、位置決め構成を簡略化しながら、画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の装着操作性を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像形成組立体の位置決め部位に近い箇所で画像形成組立体の挿入姿勢を調整することができる。
請求項４に係る発明によれば、回収器を備えた画像形成組立体について、画像形成組立体の装着操作時に回収器を開閉する開閉蓋が不必要に邪魔になる事態を有効に回避することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の位置決め性能を良好に保つことができる。
請求項６に係る発明によれば、画像形成組立体の離脱操作を良好に保つことができる。
請求項７に係る発明によれば、画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の位置決め性能を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要のうち、（ａ）は画像形成装置筐体の受部に画像形成組立体を装着する前の状態を示す説明図、（ｂ）は画像形成装置筐体の受部の装着位置に画像形成組立体を装着する直前の状態を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の斜視説明図である。
【図５】（ａ）は図４中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ）は図４中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる画像形成装置筐体の受部の詳細を示す説明図である。
【図７】（ａ）は図６に示す画像形成装置筐体の受部に案内部構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面説明図である。
【図８】図４中ＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図９】図８に示す画像形成組立体の要部斜視図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる画像形成組立体と廃トナー回収装置との関係を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の案内挙動過程を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１で用いられる画像形成組立体が画像形成装置筐体の受部の装着位置に装着されたときの状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１３】実施の形態１で用いられる画像形成組立体が画像形成装置筐体の受部の装着位置に装着される前の挙動を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の被位置決め部が画像形成装置筐体の位置決め部に到達する直前の状態を示す説明図である。
【図１５】図１４に示す画像形成組立体の被位置決め部が画像形成装置筐体の位置決め部に位置決めされる直前の状態を示す要部説明図である。
【図１６】（ａ）は図１３における画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の状態を模式的に示す説明図、（ｂ）は画像形成組立体の被位置決め部が画像形成装置筐体の位置決め部に位置決めされたときの画像形成装置筐体の受部に対する画像形成組立体の状態を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ部拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は画像形成装置筐体の受部に画像形成組立体を装着する前の状態を示し、（ｂ）は画像形成装置筐体の受部の装着位置に画像形成組立体を装着する直前の状態を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体１０に予め形成された受部１１と、この受部１１に挿脱自在に設けられ且つ転写媒体に対して画像を形成する画像形成組立体１とを備えている。
ここで、前記受部１１は、その底面に設けられ且つ画像形成組立体１の挿脱方向に沿って画像形成組立体１を案内する案内部１２と、この案内部１２の案内方向奥側に設けられる位置決め部１３とを有している。
一方、前記画像形成組立体１は、画像を形成する要素が収容され且つ前記画像形成装置筐体１０の受部１１に挿脱される組立体容器２と、この組立体容器２の底部に設けられ且つ前記受部１１の底面案内部１２に係わって案内される被案内部３と、前記組立体容器２の挿脱方向における挿入側端部に突出して設けられ且つ前記受部１１の予め決められた装着位置まで組立体容器２を挿入したときに前記位置決め部１３に位置決めされる被位置決め部４と、前記組立体容器２の底部のうち前記被案内部３とは異なる部位に設けられ、前記受部１１の装着位置に向かって前記組立体容器２を挿入したときに、前記受部１１の底面に接触して移動し、かつ、前記組立体容器２の姿勢を当該組立体容器２の被位置決め部４側が持ち上がるように調整した状態で、前記位置決め部１３に対して前記被位置決め部４を挿入可能とする挿入姿勢調整部５とを有している。
そして、本実施の形態の代表的態様としては、前記案内部１２は、前記画像形成組立体１の挿脱方向に沿って複数配列される案内突起からなり、前記被案内部３は、複数の案内突起の配列方向に沿って延び、前記案内突起によって相対移動自在に案内される案内溝からなり、前記挿入姿勢調整部５は前記組立体容器２の底部のうち前記被位置決め部４寄りに設けられる突起である態様が挙げられる。
【００１１】
このような技術的手段において、画像形成装置筐体１０の受部１１については、底面案内部１２と位置決め部１３とを有するものであれば適宜選定して差し支えない。
この底面案内部１２は、受部１１の底面に設けられて画像形成組立体１を案内するものであれば適宜選定して差し支えない。
また、位置決め部１３については、本願で特に問題にしているのは底面案内部１２の案内方向奥側に位置する位置決め部１３であるが、「少なくとも底面案内部１２の案内方向奥側に設けられた位置決め部」としたのは、通常画像形成組立体１が受部１１の装着位置に装着されると、底面案内部１２の案内方向手前側でも位置決めする方式が採用されることを考慮したものである。
【００１２】
一方、画像形成組立体１としては、少なくとも画像を形成する要素６（例えば電子写真方式を例に挙げれば、感光体などの像保持体６ａや、像保持体６ａを帯電する帯電器、像保持体６ａ上に形成される静電潜像をトナーにて可視像化する現像器、廃トナーを回収する回収器など）を収容する組立体容器２を要する。この組立体容器２としては、一つでもよいし、あるいは、複数に分かれたもの（例えば像保持体組立体と現像組立体）でもよい。
また、被案内部３は、受部１１の底面案内部１２と係わりを持つものであれば、底面案内部１２の構成（案内突起又は案内溝）に応じて適宜選定してよい。
更に、被位置決め部４は、位置決め部１３に位置決めされるものであれば適宜選定して差し支えないが、少なくとも組立体容器２の挿入側端部から突出して設けられることを要する。
更にまた、挿入姿勢調整部５としては、案内部１２と被案内部３とからなる案内機構とは別の箇所に一箇所設ければよいが、複数設けても差し支えない。また、形態としては組立体容器２の挿入姿勢を持ち上げるように調整するものであれば適宜選定して差し支えないが、突起が代表的である。
【００１３】
次に、画像形成組立体１の代表的態様としては、組立体容器２は画像を形成する要素６として画像を保持する回転可能な像保持体６ａを収容し、被位置決め部４が像保持体６ａを回転可能に支持する支持部材(軸受部材)であるものが挙げられる。この場合、前記支持部材が被位置決め部４を兼用することから、組立体容器２に被位置決め部４を別途設ける必要がない。
また、挿入姿勢調整部５の代表的態様としての突起は、組立体容器２の挿入姿勢をより大きく調整するという観点からすれば、組立体容器２の底部のうち被位置決め部４寄りに設けるようにすればよい。
更に、組立体容器２としては、画像を形成する作像材料のうち画像形成後の残留物が回収可能な回収器を収容しており、組立体容器２の底部には回収器に回収した残留物が排出可能な排出口を開設すると共に、この排出口を塞ぐ開閉自在な開閉蓋を設けたものがある。
このような態様において、画像形成装置筐体１０の受部１１に画像形成組立体１を装着するにあたり、開閉蓋との干渉を有効に回避するという観点からすれば、挿入姿勢調整部５は組立体容器２の底部のうち開閉蓋の近傍に設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、位置決め部１３に対する画像形成組立体１の被位置決め部４の位置決めを良好に保つという観点からすれば、画像形成装置筐体１０の受部１１としては、画像形成組立体１が受部１１の装着位置に装着された状態で、挿入姿勢調整部５に対応した箇所に当該挿入姿勢調整部５が埋没可能な凹所（図示せず）を有し、画像形成組立体１の配設姿勢を位置決め部１３にて位置決めされた姿勢にするものが挙げられる。
ここでいう凹所としては有底な凹部は勿論であるが、貫通する孔をも含む。
更に、受部１１に凹所を設けた態様の好ましい態様としては、挿入姿勢調整部５及び凹所縁部の少なくともいずれか一方は、画像形成組立体１を装着位置から離脱する際に挿入姿勢調整部５が凹所に埋没した状態から離脱するための案内傾斜部（図示せず）を有しているものが挙げられる。
本態様において、案内傾斜部としては、受部１１から画像形成組立体１を離脱するときに、挿入姿勢調整部５が凹所から離脱するように案内する傾斜部を備えていればよい。
更にまた、位置決め部１３の好ましい態様としては、画像形成組立体１の被位置決め部４を下から位置決めした状態で受け止める下側位置決め部材と、被位置決め部４を上から弾性的に位置決めする上側位置決め部材とを有するものが挙げられる。
ここで、下側位置決め部材としては例えばＶ字状位置決め板が挙げられ、上側位置決め部材としてはバネ部材が挙げられる。
また、案内機構（案内部１２，被案内部３）の好ましい態様としては、案内部１２は画像形成組立体１の挿脱方向に沿って複数配列される案内突起からなり、被案内部３は複数の案内突起の配列方向に沿って延び、案内突起によって相対移動自在に案内される案内溝からなるものが挙げられる。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
―画像形成装置の全体構成―
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を略鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図２及び図３に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器（回収器に相当）３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
尚、本実施の形態では、感光体３１の周囲のうち清掃器３５に対して回転方向上流側には感光体３１の残留電荷を除去する除電器３６が設けられている。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール２３１〜２３３に掛け渡されており、例えば張架ロール２３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３３に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更にまた、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール２３１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール６２にて搬送され、位置合せロール６３にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図２中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しいトナーを補給するトナー補給器（トナーカートリッジ）である。
【００１８】
−画像形成組立体−
本実施の形態では、感光体３１は、図３及び図４に示すように、帯電器３２、現像器３４、清掃器３５及び除電器３６と一体化された画像形成組立体（プロセスカートリッジ）７０として構成されており、この画像形成組立体７０が装置筐体２１の組立体受部に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の要部を構築するようになっている。
特に、本実施の形態では、画像形成組立体７０は、感光体３１が組み込まれる感光体組立体７１と、この感光体組立体７１に対して揺動自在に連結され且つ現像器３４が組み込まれる現像組立体７２とを備えている。
【００１９】
＜感光体組立体＞
感光体組立体７１は、図３及び図４に示すように、感光体３１が収容される収容容器８０を有し、この収容容器８０内の感光体３１の周囲には帯電器３２、清掃器３５及び除電器３６を配設したものである。
ここで、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器８０の両端に設けられた軸受部材１２１，１２２に回転自在に支持されており、画像形成組立体７０装着時には感光体３１の回転軸の一端に設けられたカップリング部材１２３が図示外の駆動機構に駆動連結されるようになっている。
また、帯電器３２は、収容容器８０の一部に帯電容器部８１を設け、この帯電容器部８１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール８２及びこの帯電ロール８２の表面に付着したトナーが清掃される清掃ロール８３を設けたものである。
更に、清掃器３５は、収容容器８０の一部に清掃容器部８４を設け、この清掃容器部８４の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材８５を設けると共に、この清掃容器部８４内には清掃部材８５で掻き取られた残留トナーが廃トナー回収装置２６０（図１０参照）に向けて搬送される回収搬送部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）８６を配設したものである。
更にまた、除電器３６は、収容容器８０の一部に除電容器部８７を設け、この除電容器部８７に除電照射レンズ８８を保持させ、この除電照射レンズ８８に図示外の除電ランプからの除電光を導き、感光体３１表面に対して除電光を照射するようにしたものである。
【００２０】
＜現像組立体＞
現像組立体７２は、図３及び図４に示すように、感光体３１に向かって開口し且つトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器９０を有し、この現像容器９０の開口に面した部位には現像剤が保持搬送される現像ロール９１を配設すると共に、現像容器９０内の現像ロール９１の背面側には一対の現像剤撹拌部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）９２，９３を配設し、更に、現像ロール９１の現像部位よりも回転方向上流側には現像ロール９１に保持される現像剤層厚が規制される層厚規制部材（例えば層厚規制ロール）９４を設けたものである。
そして、本実施の形態では、現像容器９０は、画像形成組立体７０装着時に現像剤が収容され且つ現像ロール９１、現像剤撹拌部材９２，９３が配設される現像剤収容室９５と、この現像剤収容室９５に開口部９６（本例では複数の開口部９６ａ，９６ｂ）を介して隣接し且つ画像形成組立体７０未装着時に初期現像剤が格納される初期現像剤格納室９７とを有しており、画像形成組立体７０未装着時、つまり現像組立体７２未使用時には初期現像剤格納室９７及び現像剤収容室９５間の開口部９６（９６ａ，９６ｂ）を使用時に取り外し可能な密封シール９８（本例では９８ａ，９８ｂ）にて密封したものである。
【００２１】
＜感光体組立体・現像組立体の取付構造＞
本実施の形態において、感光体組立体７１と現像組立体７２とは、例えば図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、連結機構７３にて揺動自在に支持されている。
本実施の形態では、連結機構７３は、感光体組立体７１の収容容器８０と現像組立体７２の現像容器９０の長手方向両端取付片をピボット軸にて揺動自在に連結したものである。
この連結機構７３は感光体３１と現像ロール９１との対向部位から離間した部位に設けられている。
そして、本実施の形態では、現像ロール９１の両端には現像ロール９１径よりも僅かに大きい位置調整用のトラッキングロール（図示せず）が設けられ、このトラッキングロールを感光体３１表面に接触させることで現像ロール９１と感光体３１との間のギャップが予め決められた所定量に調整されるようになっている。
更に、図５（ａ）（ｂ）に示すように、現像組立体７２の現像容器９０と感光体組立体７１の収容容器８０との間には付勢バネ１１１，１１２が設けられ、これらの付勢バネ１１１，１１２は感光体３１に対し現像ロール９１を押圧する方向に付勢するようになっている。
【００２２】
＜画像形成組立体の駆動伝達系＞
更に、図５（ａ）（ｂ）に基づいて画像形成組立体７０の駆動伝達系を説明する。
上述したように、感光体組立体７１の感光体３１は図示外の駆動機構に連結されたカップリング部材１２３から駆動され、清掃器３５の回収搬送部材８６は感光体３１からの駆動力を駆動伝達ギア列１２４を介して伝達するようになっている。
一方、図示外の駆動モータにて駆動される駆動ギア１３０は、現像入力ギア１３１を介して現像ロール９１への駆動伝達ギア１３２、及び、一方の現像剤撹拌部材９２への駆動伝達ギア１３３に駆動力を伝達するようになっており、また、他方の現像剤撹拌部材９３は駆動伝達ギア列１３４を介して一方の現像剤撹拌部材９２から駆動伝達されるようになっている。
【００２３】
―組立体受部―
本実施の形態では、図６に示すように、装置筐体２１には各色成分の画像形成組立体７０が装置筐体２１の手前側（ユーザー操作側）から装着される複数の組立体受部１５０が設けられている。
各組立体受部１５０は、装置筐体２１の支持枠１５１に画像形成組立体７０の底部が支えられる支持板１５２を固定し、この支持板１５２には画像形成組立体７０の挿脱方向に沿って画像形成組立体７０が案内可能な複数の案内部材１６０（具体的には１６１〜１６３）を設け、更に、前記支持板１５２の予め決められた装着位置に画像形成組立体７０が装着されたときに前記画像形成組立体７０の感光体３１の軸受部材１２１，１２２を位置決めする位置決め機構１８０を設けたものである。
【００２４】
＜案内部材＞
本例では、案内部材１６０（具体的には１６１〜１６３）は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、案内部材１６０による案内方向に交差する交差方向に延びる案内取付板１６５を有し、この案内取付板１６５の一方に案内ピン１６６を一体的に突出形成すると共に、この案内取付板１６５の案内ピン１６６から離れた側には位置合わせ突起１６７を突出形成したものである。
一方、支持板１５２には案内ピン１６６が挿入されるピン挿入孔１５６及び位置合わせ突起１６７が表面から突出しない状態で嵌る位置合わせ孔１５７が開設されている。尚、符号１５９は支持板１５２の下側に設けられた露光器３３（図２参照）を清掃する清掃部材が案内される案内レールである。
本例では、案内部材１６０（具体的には１６１〜１６３）は、支持板１５２の裏面側に配置され、支持板１５２のピン挿入孔１５６に案内ピン１６６を挿入した後にピン挿入孔１５６縁に対し前記案内ピン１６６を引っ掛けるように僅かに移動させると共に、前記位置合わせ孔１５７に位置合わせ突起１６７を挿入することで支持板１５２に案内取付板１６５を固定するようにしたものである。
尚、案内部材１６０の取付構造についてはこれに限られるものではなく、図示外の締付具を用いたり、案内取付板１６５の一部に弾性変形可能な押え取付部を形成する等適宜選定して差支えない。
特に、本例では、案内部材１６０（具体的には１６１〜１６３）の案内ピン１６６間の距離は不均一に設定されており、例えば案内部材１６１，１６２の案内ピン１６６間の距離をｅ、案内部材１６２，１６３の案内ピン１６６間の距離をｆとしたときに、ｅ＜ｆの関係を満たすように設定されている。尚、寸法関係はこれに限られるものではなく、例えばｅ＞ｆの関係を満たすように設定してもよい。
【００２５】
＜位置決め機構＞
本実施の形態において、組立体受部１５０の装着位置に画像形成組立体７０を装着したときに、画像形成組立体７０の挿入方向奥側に位置する支持枠１５１に位置決め機構１８０が設けられている。
本実施の形態では、位置決め機構１８０は、図６及び図１３に示すように、画像形成組立体７０の軸受部材１２１を位置決め支持する下側位置決め部材１８１と、この下側位置決め部材１８１に位置決めされた軸受部材１２１を上側から弾性的に押さえ付けて位置決めする上側位置決め部材１８５とを備えている。
ここで、下側位置決め部材１８１は、支持枠１５１の一部にＶ字溝１８３を有する位置決め板１８２を固定したものであり、前記Ｖ字溝１８３にて画像形成組立体７０の軸受部材１２１を二点で支持するものである（図５（ａ）参照）。
一方、上側位置決め部材１８５は、支持枠１５１にブラケット１８６を固定し、このブラケット１８６に対して板バネ１８７を若干の遊び代を持って揺動自在に止め具１８８にて固定するようにしたものである。
本例において、板バネ１８７は、カップリング部材１２３が下側位置決め部材１８１位置を非接触状態で通過するときにカップリング部材１２３に当たるが、このときは前記遊び代を持ってカップリング部材１２３の通過を許容し、更に、軸受部材１２１が下側位置決め部材１８１位置に到達して前記二点にて位置決めされたときに軸受部材１２１の上側一点を弾性付勢力にて押圧するものである（図５（ａ）参照）。
尚、本実施の形態では、画像形成組立体７０の挿入方向手前側にも図示外の位置決め機構が設けられており、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の装着位置に配置された状態において、例えば位置決め用の開閉扉（図示せず）を閉じることにより、この開閉扉に設けられた図示外の位置決め機構により画像形成組立体７０の挿入方向手前側の軸受部材１２２が位置決めされるようになっている。
【００２６】
―画像形成組立体の案内構造―
＜案内溝＞
本実施の形態では、図８及び図９に示すように、画像形成組立体７０のうち現像組立体７２の現像容器９０の底部には、組立体受部１５０の案内部材１６０（１６１〜１６３）の案内ピン１６６を滑り移動自在に案内する案内溝２００が設けられている。この案内溝２００は、案内ピン１６６の配列方向に沿って延びる一対の案内板２０１，２０２間に形成されており、一方の案内板２０１のうち、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の装着位置に挿入装着された状態で、各案内部材１６０（１６１〜１６３）の案内ピン１６６に対応した部位には案内ピン１６６が通過可能な切欠２１０が形成されている。
また、本実施の形態では、案内溝２００を形成する一対の案内板２０１，２０２のうち画像形成組立体７０の挿入先端部分は入口側に向かって拡開する拡開テーパ部２０５として形成されており、案内ピン１６６が案内溝２００内に導かれるように工夫されている。
【００２７】
＜挿入姿勢調整＞
本実施の形態において、画像形成組立体７０のうち感光体組立体７１の収容容器８０の底部には挿入姿勢調整突起２２０が形成されている。
この挿入姿勢調整突起２２０は画像形成組立体７０の挿入先端寄りに一つ設けられており、本例では、画像形成組立体７０の挿脱方向の前後に傾斜部２２１，２２２を有する断面台形状に形成されている。
本例では、挿入姿勢調整突起２２０は、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の支持板１５２の挿脱方向に沿って滑り移動するときに画像形成組立体７０の挿入先端側が持ち上がるように画像形成組立体７０の挿入姿勢を調整するものであり、挿入姿勢調整突起２２０の高さは画像形成組立体７０の挿入先端側の軸受部材１２１が位置決め機構１８０の下側位置決め部材１８１の位置に到達するときに非接触配置される程度に設定されている。
また、本実施の形態では、組立体受部１５０の支持板１５２には、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の装着位置に配置された状態に至ったときに、挿入姿勢調整突起２２０が埋没する凹み孔２４０が設けられている。この凹み孔２４０に挿入姿勢調整突起２２０が埋没すると、これに伴って、画像形成組立体７０の挿入姿勢が組立体受部１５０の支持板１５２に沿った姿勢になり、この段階では、前記画像形成組立体７０の挿入先端側の軸受部材１２１は下側位置決め部材１８１に接触配置されるようになっている。
更に、本実施の形態では、凹み孔２４０のうち画像形成組立体７０の挿脱方向の離脱方向側の縁部には、図１３及び図１６（ｃ）に示すように、挿入姿勢調整突起２２０の傾斜部２２１に略対応した傾斜の案内傾斜部２４１が設けられている。
【００２８】
―画像形成組立体と廃トナー回収装置との関係―
更に、本実施の形態では、図８ないし図１０に示すように、画像形成組立体７０の感光体組立体７１は清掃器３５を収容しており、この清掃器３５の回収搬送部材８６の一端側にはシャッタ２５０が設けられている。本例では、シャッタ２５０は画像形成組立体７０の挿入先端寄りに設けられており、各色成分の画像形成組立体７０は、組立体受部１５０の装着位置に配置されたときに、廃トナー回収装置２６０の色成分毎の回収受け２６１に対応してシャッタ２５０を開放した状態で接続するようになっている。
ここで、廃トナー回収装置２６０は回収配管２６２の適宜箇所に回収受け２６１を有し、更に、回収配管２６２の一端には中間清掃器５３からの廃トナーが搬送される搬送ダクト２６３を接続し、回収配管２６２の他端側に図示外の回収容器を配設するようにしたものである。尚、回収配管２６２内には回転軸の周囲に螺旋羽根が形成された螺旋状搬送部材（図示せず）が配設されている。
特に、本例では、挿入姿勢調整突起２２０はシャッタ２５０の近傍に設けられ、挿入姿勢調整突起２２０が組立体受部１５０の支持板１５２に接触配置されているときにはシャッタ２５０が支持板１５２と非接触配置されるようになっている。
尚、本例では、清掃器３５の各シャッタ２５０は模式図として開放した位置に描かれているが、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の装着位置に配置されたときに、廃トナー回収装置２６０の回収受け１６１に対応した位置で開放されるものであることを申し添えておく。
【００２９】
―画像形成組立体の挿脱操作―
＜画像形成組立体の装着操作＞
図４、図１１及び図１６（ａ）に示すように、組立体受部１５０に画像形成組立体７０を挿入装着する場合には、組立体受部１５０の案内部材１６０（１６１〜１６３）の案内ピン１６６を画像形成組立体７０の案内溝２００に導き、この状態で、組立体受部１５０の支持板１５２上に接触しながら移動させ、予め決められた装着位置まで画像形成組立体７０を移動させるようにすればよい。
このとき、案内機構（案内部材１６０，案内溝２００）は、案内ピン１６６間の距離が不均一に設定されていることから、案内ピン１６６の配列方向に沿って案内溝２００が移動するが、この間、案内ピン１６６が案内溝２００の切欠２１０から外れることはなく、画像形成組立体７０は組立体受部１５０の装着位置に至るまで案内機構によって案内される。
また、画像形成組立体７０が組立体受部１５０の装着位置に至ると、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、各案内部材１６０（１６１〜１６３）の案内ピン１６６は案内溝２００の切欠２１０に対応した位置に配置されることから、図５（ａ）（ｂ）に示すように、付勢バネ１１１，１１２の付勢力によって、感光体組立体７１側に現像組立体７２が引き寄せられたとしても、案内ピン１６６に対する現像組立体７２の移動が案内溝２００の切欠２１０を介して許容される。
【００３０】
更に、図１６（ａ）に示すように、画像形成組立体７０は組立体受部１５０の支持板１５２に沿って接触しながら移動するとき、画像形成組立体７０の挿入姿勢調整突起２２０が前記支持板１５２に接触しながら移動することから、画像形成組立体７０は、挿入先端側が持ち上げられた状態で挿入姿勢が調整される。
この状態において、画像形成組立体７０が更に挿入されると、図１４に示すように、先ず、画像形成組立体７０の先端に位置するカップリング部材１２３が位置決め機構１８０の下側位置決め部材１８１の上方を非接触で移動すると共に、上側位置決め部材１８５を遊び代だけ押し上げた状態でくぐり抜ける。
この後、画像形成組立体７０の軸受部材１２１が下側位置決め部材１８１に対応した位置に到達すると、図１５に示すように、軸受部材１２１は下側位置決め部材１８１の上方に非接触配置されると共に、上側位置決め部材１８５の板バネ１８７からの付勢力に抗して板バネ１８７に接触配置される。
この状態において、図１６（ｂ）及び（ｃ）に実線Ｓで示すように、挿入姿勢調整突起２２０は凹み孔２４０に埋没することから、画像形成組立体７０の挿入姿勢が先端持ち上がり姿勢から支持板１５２に沿った姿勢（略水平な姿勢）に戻り、これに伴って、画像形成組立体７０の先端軸受部材１２１は下側位置決め部材１８１に接触して位置決めされ、かつ、上側位置決め部材１８５の板バネ１８７にて押し付け付勢されて位置決めされる。
この段階で、画像形成組立体７０は組立体受部１５０の装着位置に位置決め装着された状態になる。
【００３１】
＜画像形成組立体の離脱操作＞
次に、組立体受部１５０から画像形成組立体７０を離脱する場合には、図示外の開閉蓋を開き、画像形成組立体７０の開閉蓋部分での位置決めを解除した後、画像形成組立体７０を離脱方向に引き出すようにすればよい。
このとき、図１６（ｃ）に一点鎖線Ｒで示すように、挿入姿勢調整突起２２０は凹み孔２４０の案内傾斜部２４１によって凹み孔２４０から離脱することになるから、画像形成組立体７０は先端側が持ち上がった姿勢のまま組立体受部１５０の支持板１５２に沿って移動していき、組立体受部１５０の装着位置から取り出される。
尚、画像形成組立体７０離脱時には清掃器３５のシャッタ２５０は閉鎖状態に戻るため、画像形成組立体７０から廃トナーが漏れる懸念はない。
【符号の説明】
【００３２】
１…画像形成組立体，２…組立体容器，３…被案内部，４…被位置決め部，５…挿入姿勢調整部，６…要素，６ａ…像保持体，１０…画像形成装置筐体，１１…受部，１２…案内部，１３…位置決め部
【図１】
0005556114.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005556114.tif 000007
【図７】
0005556114.tif 000008
【図８】
0005556114.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005556114.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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