(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の本体の開放端に収納され燃焼により消火用エアロゾル及び燃焼炎を発生する固形消火剤と、
前記開放端側に装着可能で前記固形消火剤の燃焼により発生した前記燃焼炎を消炎して消火用エアロゾルを放出する消炎部と、
を備え、
前記消炎部を介して消火用エアロゾルを放出させると共に前記燃焼炎を消炎して消火器として使用するか、又は前記消炎部を介さずに前記消火用エアロゾル及び燃焼炎を本体外へ放出して発炎筒として使用することを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【請求項２】
請求項１記載の発炎筒兼用消火装置に於いて、
前記固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
前記消炎部は、
前記本体を収納する一端に開口した本体ケースと、
前記本体ケースの底部に配置され、前記固形消火剤の燃焼により発生した消火用エアロゾルを外部に放出する開口と、
前記本体ケースの内周側面に設けた消火器用擦り付け薬と、
を備え、
消火器として使用する際には、前記本体を前記本体ケースに挿入して前記消火器用摺り付け薬を前記発火薬に摩擦接触させて前記固形消火剤に点火することを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【請求項３】
請求項２記載の発炎筒兼用消火装置に於いて、
前記発火薬の周囲を覆って装着された着脱自在なキャップと、
前記キャップに設けた発炎筒用摺り付け薬と、
を備え、
発炎筒として使用する際には、前記本体を前記本体ケースから抜き出して、前記キャップの発炎筒用摺り付け薬と前記本体の発火薬を摩擦接触させて前記固形消火剤に点火することを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【請求項４】
請求項２記載の発炎筒兼用消火装置に於いて、前記消炎部は、前記本体ケースに前記本体を挿入した際に、前記本体に収納した固形消火剤と前記本体ケースに収納した前記放出穴との間に消炎空間を形成するストッパ部を設けたことを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【請求項５】
請求項１記載の発炎筒兼用消火装置に於いて、
前記固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
前記消炎部は前記本体の軸方向に移動自在に装着した筒状のノズル筒を備え、
消火器として使用する際には前記固形消火剤に点火後に前記ノズル筒を前方にスライドさせ、発炎筒として使用する際には前記ノズル筒を前方にスライドさせないことを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【請求項６】
請求項１記載の発炎筒兼用消火装置に於いて、
前記固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
前記消炎部は、前記本体の軸方向に移動自在に装着し内周に消火器用擦り付け薬を設けた筒状のノズル筒であり、
消火器として使用する際には前記ノズル筒を前方にスライドさせて保持して前記固形消火剤に点火し、発炎筒として使用する際には前記ノズル筒を前方にスライドさせ前記固形消火剤に点火した後に元の位置に戻して燃焼炎を外部へ放出可能とすることを特徴とする発炎筒兼用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発炎筒又は消火器として使用可能な発炎筒兼用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に使用される発炎筒は、火薬の燃焼により赤色などの高輝度の火炎と多量の煙を発生し、高速道路や自動車専用道路などで事故などにより緊急停止した際に後続車に緊急事態発生を知らせるようにしている。
【０００３】
一方、自動車に使用される消火器としてはガソリン火災を抑制する粉末消火器や泡消火器が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２８７９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の自動車用の発炎筒と消火器は、それぞれ別々の安全器具として提供されており、両方を装備することは、設置スペースが増加すると共にコストアップにもなり、特に消火器にあっては、薬剤が充填された金属製のタンクと、タンクに接続されたノズル付きホースを備えており、自動車に設置する機器としては大型であり、トラック等の商業車で装備している例は多いが、一般に使用される乗用車については殆ど普及していない状況にある。
【０００６】
本発明は、自動車故障や火災発生時の災害時に使用可能で自動車に設置促進できる発炎筒兼用消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発炎筒兼用消火装置に於いて、
中空状の本体の開放端に収納され燃焼により消火用エアロゾル及び燃焼炎を発生する固形消火剤と、
開放端側に装着可能で固形消火剤の燃焼により発生した燃焼炎を消炎して消火用エアロゾルを放出する消炎部と、
を備え、
消炎部を介して消火用エアロゾルを放出させると共に燃焼炎を消炎して消火器として使用するか、又は消炎部を介さずに消火用エアロゾル及び燃焼炎を本体外へ放出して発炎筒として使用することを特徴とする。
【０００８】
ここで、固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
消炎部は、本体を収納する一端に開口した本体ケースと、
本体ケースの底部に配置され、固形消火剤の燃焼により発生した消火用エアロゾルを外部に放出する放出穴と、
本体ケースの内周側面に設けた消火器用擦り付け薬と、
を備え、
消火器として使用する際には、本体を前記本体ケースに挿入して消火器用摺り付け薬を発火薬に摩擦接触させて前記固形消火剤に点火する。
【０００９】
更に、発火薬の周囲を覆って装着された着脱自在なキャップと、
キャップに設けた発炎筒用摺り付け薬と、を備え、
発炎筒として使用する際には、本体を前記本体ケースから抜き出して、キャップの発炎筒用摺り付け薬と前記本体の発火薬を摩擦接触させて前記固形消火剤に点火する。
【００１０】
また消炎部は、本体ケースに本体を挿入した際に、本体に収納した固形消火剤と本体ケースに収納した放出穴との間に消炎空間を形成するストッパ部を設ける。
【００１１】
また、本発明の発炎筒兼用消火装置は、
固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
消炎部は本体の軸方向に移動自在に装着した筒状のノズル筒を備え、
消火器として使用する際には固形消火剤に点火後にノズル筒を前方にスライドさせ、発炎筒として使用する際にはノズル筒を前方にスライドさせないことを特徴とする。
さらに本発明の発炎筒兼用消火装置は、
固形消火剤の端部に発火薬を被着し、
消炎部は、本体の軸方向に移動自在に装着し内周に消火器用擦り付け薬を設けた筒状のノズル筒であり、
消火器として使用する際には前記ノズル筒を前方にスライドさせて保持して固形消火剤に点火し、発炎筒として使用する際には前記ノズル筒を前方にスライドさせ固形消火剤に点火した後に元の位置に戻して燃焼炎を外部へ放出可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、燃焼により消火用エアロゾルを発生する固形消火剤を活用することで、同じ装置でありながら、発炎筒としての使用と消火装置としての使用を必要に応じて選択的に行うことができ、発炎筒と消火器を別々に設置する場合に比べ、自動車に装備する際の設置スペース節減およびコストの低減ができ、広範な普及が期待できる。
【００１３】
固形消火剤は燃焼により炎と煙状の消火用エアロゾルを多量に発生し、消火装置として使用する際には、炎が出ることを抑制して消火用エアロゾルを噴出させて消火し、一方、発炎筒とし使用する際には、炎を見せるように噴出させ、炎による高輝度の光と多量の煙（消火用エアロゾル）により後続車などに緊急事態の発生を知らせることができる。
【００１４】
また消火装置として使用する際には、本体を本体ケースから抜き出してキャップを外した後に本体ケースに挿入すると、消火器用摺り付け薬を発火薬に摩擦接触して固形消火剤に点火することができ、簡単な操作で固形消火剤に点火して消火用エアロゾルを噴射させることができる。
【００１５】
また発炎筒として使用する時には、本体を本体ケースから抜き出してキャップを外した後に、キャップの発炎筒用摺り付け薬と本体の発火薬を摩擦接触させて固形消火剤に点火すれば良く、これは通常の発炎筒と同じ扱いであり、消火装置を兼用していても違和感なく発炎筒として使用できる。
【００１６】
また本発明の別の形態にあっては、消火装置又は発炎筒として固形消火剤に点火する操作は同じであるが、消火装置として使用する際には、ノズル筒を消火用エアロゾルの噴出側にスライドし、これによって炎を隠して消火装置としての扱いが適切にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による発炎筒兼用消火装置の実施形態を示した説明図
【図２】図１の実施形態を分解して断面にて内部構造を示した説明図
【図３】図１の実施形態を消火装置として使用する場合を示した説明図
【図４】図１の実施形態を発炎筒として使用する場合を示した説明図
【図５】図２の本体ケースの他の実施形態を示した説明図
【図６】本発明による発炎筒兼用消火装置の他の実施形態を示した説明図
【図７】図６の実施形態を分解して断面にて内部構造を示した説明図
【図８】図６の実施形態を発炎筒として使用する場合を示した説明図
【図９】図６の実施形態を消火装置として使用する場合を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明による発炎筒兼用消火装置の実施形態を示した説明図であり、主に自動車に搭載して使用される。図１において、発炎筒兼用消火装置１０は、先端に緊急脱出工具として例えばハンマー１６を装着した本体１２と、本体１２の下側を収納した本体から着脱自在で下側にスライド可能な本体ケース１４で構成されており、その大きさは直径がほぼ２〜３ｃｍで、図示の初期状態における長さが１０〜１５ｃｍであり、片手に持って容易に取り扱うことのできる大きさである。
【００１９】
図２は図１の実施形態を分解して断面にて内部構造を示した説明図である。図２において、本実施形態の発炎筒兼用消火装置１０は、本体１２の下端にキャップ２６を嵌め込んだ状態で本体ケース１４に収納され、図１に示す使用前の組立状態となっている。
【００２０】
本体１２は円筒形の筒部材であり、上部となる先端側にハンマー１６を装着したハンマー支持部１８を取り付けており、反対側の端面側に固形消火剤２０を収納している。固形消火剤２０は燃焼により消火煙としてのエアロゾルを発生する。
【００２１】
固形消火剤２０に使用する消火剤組成物としては、特に制限がないが、アルカリ金属塩を主成分とする発煙消火剤組成物を使用することが好ましい。アルカリ金属塩として具体的には、塩素酸カリウム、過塩素酸カリウム、重クロム酸カリウム、硝酸セシウム、および硝酸カリウムからなる群より選択されたアルカリ金属塩が好ましく、入手のしやすさ、コスト等の面からより好ましくは塩素酸カリウム、過塩素酸カリウムである。
【００２２】
また、アルカリ金属塩に還元剤として作用する反応物を含んだものが好ましい。還元剤は、特に限定されることはないが、ゴム、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の高分子材料を好ましく用いることができる。
【００２３】
さらに、本発明に用いる消火剤組成物には、別途、燃焼調整剤、金属還元剤がそれぞれ配合されていてもよい。該燃焼調整剤としては、塩化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、タルク、珪藻土、硝子粉等の塩を用いることができる。また、該金属還元剤としてはマグネシウム、アルミニウム、シリコン等を挙げることができる。
【００２４】
これらの消火剤組成物は、過塩素酸カリウムに代表される酸化剤を主成分とし、樹脂等の還元剤及び適宜、燃焼調整剤、金属還元剤を混合し、成型したものを使用することができる。
【００２５】
固形消火剤２０の燃焼により発生するエアロゾルは１μｍ以下の粒子径を持つ超微粒子であり、その成分には炭酸塩、塩化物、あるいは酸化物、もしくはその混合物を含有している。
【００２６】
具体的には、エアロゾルは塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム、酸化カリウムなどの凝集粒子であり、これ以外に窒素、二酸化炭素、水蒸気などを含んでいる。エアロゾルは火災が発生した監視エリアに充満することで、火災発生場所における燃焼の火災中心を抑制消滅させることで消火を行う。またエアロゾルはその主成分が炭酸塩、塩化物、あるいは酸化物などであることから、毒性がなく環境に対し優しい性状を有する。
【００２７】
更に、発炎筒として使用する際に炎の色を決めるため、赤い炎とした場合は硝酸ストロンチウムと硫黄を含有させ、また緑の炎としたい場合は硝酸バリウムを含有させれば良い。
【００２８】
固形消火剤２０の下側の開放端部の端面及びこれに続く外側側面を覆って発火薬２２が設けられ、発火薬２２の裏側には固形消火剤２０に埋設する形で伝火薬２４が配置されている。なお、伝火薬２４は設けなくても発火薬２２に固形消火剤２０を着火することは可能であるが、より確実に固形消火剤２０に着火するために役に立つ。
【００２９】
また本体１２のハンマー支持部１８の下側の部分には本体ケース１４の嵌め込み位置を決めるストッパ部３８が形成され、その下側にＯリング４０を配置し、本体ケース１４に本体１２の固形消火剤２０側を収納した状態で内部を支持するようにしている。
【００３０】
本体１２の下部に設けた発火薬２２の部分に対してはキャップ２６を装着し、不必要に発火薬２２が着火しないようにしている。キャップ２６の下端部には発炎筒用摺り付け薬２８が設けられている。
【００３１】
本実施形態の発炎筒兼用消火装置１０を発炎筒として使用する場合には、本体ケース１４を外したあとに、キャップ２６を外して発炎筒用摺り付け薬２８と本体１２側の発火薬２２を摺り合わせて摩擦接触させることで、発火薬２２を点火する。
【００３２】
本体ケース１４は一端に開口した円筒体であり、底部となる閉鎖側内部にノズル部３０を設けている。ノズル部３０は本体ケース１４の軸方向に複数のノズル穴３２を形成しており、ノズル穴３２は本体ケース１４の端部の開口に連通している。
【００３３】
本体ケース１４の底部側のノズル部３０の手前となる内周面には消火器用摺り付け薬３４が設けられている。消火器用摺り付け薬３４は、本実施形態の発炎筒兼用消火装置１０を消火装置として使用する際に、本体１２の発火薬２２との摩擦接触を行って固形消火剤２０を燃焼させる。
【００３４】
即ち、本体ケース１４から本体１２を取り出して下端のキャップ２６を外した後、本体１２を本体ケース１４に差し込んで発火薬２２を消火器用摺り付け薬３４に摩擦接触させることで、発火薬２２に点火して固形消火剤２０を燃焼させることができる。
【００３５】
更に本体ケース１４の下端のノズル穴３２に対しては、防湿シール３６が粘着層などを設けることで貼り付けられ、本体ケース１４の内部を密閉するようにしている。防湿シール３６は消火器として使用する際に本体ケース１４より取り外してノズル穴３２を開口する。防湿シール３６の代わりに、ノズル穴３２を塞ぐ例えばビニール状の覆いを設けて消火時に容易に取り外し可能なものでも良い。
【００３６】
図３は図１の実施形態を消火装置として使用する場合を示した説明図である。図１の発炎筒兼用消火装置１０を消火装置として使用する場合には、本体ケース１４から本体１２を抜き出し、図２に示すように、本体１２の発火薬２２の外側に装着しているキャップ２６を外した後、再び本体ケース１４に挿入する。
【００３７】
図３（Ａ）は本体ケース１４にキャップ２６を外した本体１２を挿入する途中の状態を示しており、本体１２の先端には発火薬２２が設けられており、本体１２を本体ケース１４に挿入する際に、発火薬２２が本体ケース１４のノズル部３０の手前側に設けている消火器用摺り付け薬３４に摩擦接触して着火し、発火薬２２から伝火薬２４を経て、固形消火剤２０の燃焼を開始することができる。
【００３８】
実際の取扱いとしては、図３に示すように、キャップ２６を外した本体１２を本体ケース１４に挿入し、発火薬２２が消火器用摺り付け薬３４の位置にさしかかると、摩擦による抵抗を受けて反力を受けることから、このタイミングで本体１２を本体ケース１４に打ち込むように素早く押し込むことで、消火器用摺り付け薬３４を強く発火薬２２に摩擦接触させて、確実に点火することができる。本体ケース１４に本体１２を最後まで入れた後に本体ケース１４を回すことで確実に着火させる構成としてもよい。ノズル穴３６側の本体ケース１４は固形消火剤２０の燃焼炎で溶解しない材質としたほうが良い。
【００３９】
図３（Ｂ）は図３（Ａ）に続いて固形消火剤２２に点火した後の燃焼状態であり、このとき本体１２は本体ケース１４の開口端部にＯリング３８を介してストッパ部３６が当接した組み込み位置にあり、本体１２の先端の燃焼噴出部からノズル部３０までの間には消炎空間３５が形成されている。
【００４０】
このため固形消火剤２０の燃焼で発生した炎４２は、消炎空間３５を通ってノズル部３０のノズル穴３２から噴き出すようになるが、消炎空間３５が介在し、かつノズル穴３２で開口面積を制限することでノズル穴３２からの炎４２の噴き出しが抑制され、ノズル穴３２からは固形消火剤２０の燃焼によるエアロゾル４４が勢いよく噴出され、エアロゾル４４を消火対象物に向けることで効率的に消火を行うことができる。従って消炎空間３５とノズル穴３２にて消炎機能を形成する。
【００４１】
なお、本体ケース１４のノズル穴３２から燃焼炎が出ることをより防ぐために、消炎空間３５に金網材などの消炎部材を挿入して多段的に消炎部を構成しても良い。また本体ケース１４の前方への長さを調整し、ノズル穴３２を設けずに炎４２が本体ケース１４より外部に出ないように消炎空間３５を広く形成して消炎部を構成しても良い。
【００４２】
図４は図１の実施形態を発炎筒として使用する場合を示した説明図である。図１の発炎筒兼用消火装置１０を発炎筒として使用する場合には、本体ケース１４から本体１２を抜き出した後に、図４に示すように本体１２の先端の発火薬２２の部分に設けているキャップ２６を外し、また本体１２のハンマー１６を設けている後ろ側に本体ケース１４を装着して発炎筒の支持材とする。
【００４３】
続いて、キャップ２６の端部に設けている発炎筒用摺り付け薬２８と本体１２の発火薬２２を摩擦接触させることで発火薬２２に点火し、伝火薬２４の燃焼を介して固形消火剤２０を燃焼させる。
【００４４】
固形消火剤２０が燃焼すると、外部に炎４２が直接噴出し、同時に炎４２の先には多量の煙に相当するエアロゾルが噴出され、炎４２とエアロゾルにより、例えば緊急停止した際の後続車両に危険を知らせるための発炎筒としての機能を発揮することができる。
【００４５】
なお図４のように発炎筒として使用する際には必ずしも本体１２の反対側に本体ケース１４を装着する必要はなく、例えば道路に発炎筒として投げて設置しておくような場合には本体ケース１４を装着する必要はない。
【００４６】
図５は図２の発炎筒兼用消火装置の本体ケース１４の他の実施形態を示した説明図である。図２の本体ケース１４は、ノズル穴３２側の内面に消火器用摺り付け薬３４を設けて、本体ケース１４を本体１２に挿入したときに、本体１２の固形消火剤２０周囲に設けた発火薬２２と摺れ合って発火する構造としているが、図５の実施形態にあっては、本体ケース１４内周から軸方向に延びる摺り付け薬取付板４７の中央突起部に消火器用摺り付け薬４８が設けられている。
【００４７】
消火器用摺り付け薬４８は、本体１２を本体ケース１４内に挿入した際に発火薬２２と接触するように本体ケース１４内に位置する。摺り付け薬取付板４７の周囲にエアロゾルをノズル穴３２側に放出する放出穴４６を複数設けている。
【００４８】
消炎空間３５の入口には固形消火剤２０が燃焼した際の炎を外部に出さないための消炎部材４４を備えており、例えば金網で構成される。消炎部材４４は放出穴４６の固形消火剤２０側に設けても良い。図２のように、消炎部材４４を設けずにノズル穴３２と消炎空間３５で消炎機能を構成してもよい。
【００４９】
通常は本体１２の下端にキャップ２６が取り付けられているため、本体ケース１４内に本体１２があっても発火薬２２と消火器用摺り付け薬４８が接触することがなく、発火することがない。
【００５０】
図５で消火器として使用する場合は、キャップ２６を外した本体１２を本体ケース１４に発火薬２２と消火器用摺り付け薬４８が接触するまで挿入する。発火薬２２と消火器用摺り付け薬４８が接触した状態で本体ケース１４を回転させると、消火器用摺り付け薬４８を強く発火薬２２に摩擦接触させて、確実に点火することができる。
【００５１】
点火後は固形消火剤２０から発生するエアロゾルが放出穴４６、消炎部材４４及び消炎空間３５を介してノズル穴３２より外部に放出される。図５の本体ケース１４においては本体１２の発火薬２２は本体に周囲に設ける必要はなく、消火器用摺り付け薬４８に接触する位置のみに設ける構成でよい。
【００５２】
図６は本発明による発炎筒兼用消火装置の他の実施形態を示した説明図であり、図６（Ａ）に使用前の状態を示し、図６（Ｂ）にその内部構造の断面を示している。図６において、本実施形態の発炎筒兼用消火装置は、本体５２と本体ケース５４で構成される。
【００５３】
本体５２の本体ケース５４に収納した部分には、図６（Ｂ）に示すように固形消火剤２０が収納され、固形消火剤２０の開放端部側に発火薬２２と伝火薬２４を設けている。固形消火剤２０を収納した本体５２の外側即ち本体ケース５４の内側となる部分には、先端側にキャップ５５を着脱自在に装着し、キャップ５５の外側端部に摺り付け薬５６を設けている。
【００５４】
キャップ５５の下側には円筒形状のノズル筒５８が軸方向に摺動自在に組み込まれている。一方、本体５２の反対側にはハンマー１６が設けられ、ハンマー１６にはハンマーキャップ６０が着脱自在に嵌め込まれている。
【００５５】
図７は図６の実施形態を分解して断面にて内部構造を示した説明図である。図７において、本実施形態の発炎筒兼用消火装置５０は、本体ケース５４、キャップ５５、ノズル筒５８、本体５２、更にハンマーキャップ６０を軸方向に組み立てている。
【００５６】
本体ケース５４は一端に開口した円筒部材であり、開口側の内側に嵌合溝６２を形成している。キャップ５５は一端に開口した円筒体であり、開口側の内側に嵌合溝６４を形成し、閉鎖端部の外側に摺り付け薬５６を設けている。ノズル筒５８は両端に開口した円筒体であり、下側の開口側に嵌合溝６６を形成している。
【００５７】
本体５２は、上部に開口し、下端にハンマー１６を取り付けた円筒体であり、上部の開口側に固形消火剤２０を収納し、固形消火剤２０の開放端部に発火薬２２を設け、その内側に伝火薬２４を埋設している。また固形消火剤２０を収納した本体５２の外周端部側には嵌合突起６８が形成され、ここにキャップ５５の嵌合溝６４が嵌着してキャップ５５を抜け止めする。
【００５８】
また本体５２のほぼ中央の外周部には嵌合突起７０が形成され、嵌合突起７０には本体ケース５４の嵌合溝６２が嵌合して抜け止めする。嵌合突起７０に続いては４本のリング状の抜け止め突起７２が設けられており、抜け止め突起は、この部分に本体ケース５４を差し込んだ際の抜け止め支持を行う。
【００５９】
図８は図６の実施形態を発炎筒として使用する場合を示した説明図である。図６に示す本実施形態の発炎筒兼用消火装置５０を発炎筒として使用する際には、本体ケース５４から本体５２を抜き出し、本体５２の先端側に装着しているキャップ５５を取り出す。
【００６０】
続いて図８に示すように、本体５２の反対側に本体ケース５４を挿入して嵌合し、これによって発炎筒の支持部を作り出す。続いて本体５２の先端の発火薬２２と取り外したキャップ５５の摺り付け薬５５を摩擦接触させることで発火薬２２に点火し、伝火薬２４の燃焼を経て固形消火剤２０を燃焼させる。
【００６１】
固形消火剤２０が燃焼すると本体５２の先端から炎４２が噴き出し、炎４２の先は煙としてのエアロゾル４４の噴出しとなり、炎４２による光とエアロゾル４４による多量の煙により緊急事態の発生を知らせることができる。
【００６２】
図９は図６の実施形態を消火装置として使用する場合を示した説明図である。図９において、固形消火剤２０に点火して燃焼させるまでの取扱いは図８に示した発炎筒の場合と同じであるが、固形消火剤２０の燃焼を開始したら、図９に示すように、本体５２の先端側に嵌め入れているノズル筒５８を矢印で示すように前進させて嵌合ロックし、これによって固形消火剤２０の燃焼で噴き出す炎４２の外側をノズル筒５８で覆い隠し、消火の際に噴き出す炎を隠し、消火対象物に向けて炎４２を抑制して、エアロゾル４４を噴射できるようにしている。ノズル筒５８が消炎部材として機能させるため、ノズル筒５８の長さは炎４２が完全に外部に漏れず外部の物を炎４２で燃焼させない長さに設定する必要がある。
【００６３】
ここで図８及び図９にあっては、本体５２の反対側に本体ケース５４を装着して支持部として使用しているが、本体５２に対し必ずしも本体ケース５４を装着する必要はなく、本体５２のみで発炎筒あるいは消火装置として使用するようにしてもよい。
【００６４】
図６の実施形態においても、伝火薬２４を設けず、発火薬２２のみで固形消火剤２０を発火させる構成としても良い。
【００６５】
なお、上記の実施形態は発炎筒兼用消火装置１０と一体に緊急脱出工具であるハンマー１６を設けた場合を例に取っているが、ハンマー１６を設けない装置構成であってもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態においては、本体１２の開口した一方を発火させ、消炎部材の装着の有無で、消火器と使用するか発炎筒として使用するかを切り替えているが、これに限らず、例えば本体１２の両端に固形消火剤を配置して、各端部に別々の本体ケースもしくはキャップを備え、一端側は図２のノズル穴３２を備える本体ケース１４又は図９のノズル筒を備えて消火器専用として使用し、他端側を図４の発火薬２２を露出させて発炎筒専用として使用しても良い。
【００６７】
また、図２の固形消火剤２０の開口端部側面周囲に発火薬２２を設け、本体ケース１４の内周に消火器用摺り付け薬３４を設けて、本体ケースをスライドすることで固形消火剤２０を燃焼させる発火構成を図６の実施形態に適用しても良い。つまり、図９において、ノズル筒５８の内周に消火器用摺り付け薬３４を備え、固形消火剤２０の端部周囲側面もしくは本体５２の開口端側面に発火薬２２を備える。消火器として使用するときは、ノズル筒５８を前方にスライドさせて、ノズル筒５８の内周に設けた消火器用摺り付け薬３４を固形消火剤２０の発火薬２２に摩擦接触させることで発火する。発炎筒として使用する場合は、消火器として使用する場合と同じようにノズル筒５８を前方に移動させて発火させ、さらにノズル筒５８を元の位置に戻すようにスライドさせることで、炎４２を装置外へ放出可能とする。
【００６８】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６９】
１０，５０：発炎筒兼用消火装置
１２，５２：本体
１４，５４：本体ケース
２０：固形消火剤
２２：発火薬
２６，５５：キャップ
２８：発炎筒用摺り付け薬
３２：ノズル穴
３４：消火器用摺り付け薬
３５：消炎空間
４２：炎
４４：エアロゾル
５６：摺り付け薬
５８：ノズル筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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