(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、
左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、
前記ブロック本体の上方開放部からその内空断面の上部側に着脱自在に嵌め込まれた、長手方向に貫通する排水路を断面内部に有する排水ブロックとを備えており、
前記ブロック本体の内空断面における前記排水ブロックよりも下方の部分が前記ケーブル類の収納空間になっており、
前記ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記排水ブロックの左右両縁部を支持する段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って延設されていることを特徴とする側溝ブロック。
【請求項２】
前記段差部の上面には、前記ブロック本体の長手方向に延びる通水路が形成されている請求項１に記載の側溝ブロック。
【請求項３】
前記排水ブロックは、当該ブロックを吊り上げるための吊り上げ器具が係合する係合部を有する請求項１又は２に記載の側溝ブロック。
【請求項４】
前記排水ブロックは、左右の側壁とその下端部同士を繋ぐ底壁とを一体に有する、上方が開放されたブロック体よりなり、
前記係合部は、前記両側壁の内面に形成された係合溝よりなる請求項３に記載の側溝ブロック。
【請求項５】
前記排水ブロックは、表面水を前記排水路に導くための当該排水路より細幅の導水スリットが上壁部分に形成されたブロック体よりなり、
前記係合部は、前記導水スリットの幅方向両側に形成された引っ掛け部よりなる請求項３に記載の側溝ブロック。
【請求項６】
ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックが接続される集水桝であって、
前記側溝ブロックは、
左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、
前記ブロック本体の上方開放部からその内空断面の上部側に着脱自在に嵌め込まれた、長手方向に貫通する排水路を断面内部に有する排水ブロックとを備えており、
前記ブロック本体の内空断面における前記排水ブロックよりも下方の部分が前記ケーブル類の収納空間になっており、
前記集水桝は、
前記ブロック本体に収納された前記ケーブル類を真っ直ぐな状態で通過させることができるケーブル収納部と、前記排水ブロックからの排水を取り込む集水室と、を備えていることを特徴とする集水桝。
【請求項７】
前記集水室は、前記ケーブル収納部の幅方向道路側にオフセットした位置に配置されている請求項６に記載の集水桝。
【請求項８】
次の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の側溝ブロックの
施工方法。
（ａ）  上端が道路面と一致するように前記ブロック本体を埋設する工程
（ｂ）  前記ブロック本体の内空断面の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ）  前記ブロック本体の内空断面の上部側に前記排水ブロックを嵌め込む工程
【請求項９】
ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、
左右の側壁部とその中間部同士を繋ぐ中間壁部とを一体に有する、上方及び下方が開放されたブロック本体を備えており、
前記ブロック本体は、前記中間壁部の上方の内空断面が排水路であり、かつ、前記中間壁部の下方の内空断面が前記ケーブル類の収納空間となっており、当該ブロック本体を吊り上げるための吊り上げ装置が係合する係合部を有することを特徴とする側溝ブロック。
【請求項１０】
前記係合部は、前記両側壁部の前記排水路側の内面に形成された係合溝よりなる請求項９に記載の側溝ブロック。
【請求項１１】
前記両側壁部の外側面は、下方に至るに従って先細りとなるテーパー面になっている請求項９又は１０に記載の側溝ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックと、これに用いる集水桝及びその側溝ブロックの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線、電話線及び光ファイバー等の各種のケーブル類を地中に埋設すれば、災害時の緊急輸送道路の確保、円滑な消防活動、台風・地震等の災害時に強い街づくり、高度情報化に向けての電力の安定した供給、及び、通信の信頼性の向上等を図ることができる。
そこで、特に都市部においては、機能的な道路空間を形成しかつ美しい街並みを実現するため、歩道に埋設した電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）にケーブル類を纏めて収納することにより、道路を無電柱化することが進められている。
【０００３】
かかる電線共同溝は、家屋へのケーブル類の引き込み距離を出来るだけ短くするため、歩道の官民境界部に沿って設置されることが好ましい。
しかし、歩道の官民境界部には、家屋からの生活排水を下水に流す側溝ブロックが設置されている場合が多いため、電線共同溝を設置したい位置が既に側溝ブロックが設置されている位置と重複することがある。
【０００４】
そこで、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロック（以下、「ハイブリッド型の側溝ブロック」ということがある。）が提案されている。
このハイブリッド型の側溝ブロックとしては、従来２つのタイプがある。このうち、第１のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔にケーブル類を収納するようにしたものである（特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、第２のタイプは、上方が開放された断面ほぼＵ字型のブロック本体と、その上方開放部を閉塞する蓋部材とを備えており、ブロック本体の側壁部の内面にケーブル類の保持部材を突設するとともに、ブロック本体の底部に下水の排水路を形成したものである（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４７８４６号公報
【特許文献２】特開２００８−２１５０５３号公報
【特許文献３】特許第２５２３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のハイブリッド型の側溝ブロックのうち、上記第１のタイプでは、ブロック本体の側壁部を長手方向に貫通する貫通孔によってケーブル類の収納空間を形成しているので、ケーブル類を追加又は変更するのに非常に手間がかかるという欠点がある。
すなわち、第１のタイプでは、ブロック本体の断面内部にケーブル類の収納空間（貫通孔）が形成されているので、ブロック本体を埋設した後にケーブル類を追加又は交換することとなった場合には、ブロック本体の側壁部を外部に露出させるために、その側方の地盤を掘り返す必要があり施工が煩雑となる。
【０００８】
これに対して、第２のタイプでは、ブロック本体の側壁部の内面に突設した保持部材にケーブル類を保持させる構造であるから、ケーブル類の追加又は交換については簡単に行うことができる。
しかし、第２のタイプでは、上記保持部材が側壁部の内面に突設され、下水の排水路がブロック本体の底部に形成されているので、ケーブル類が邪魔になってブロック本体の底部に清掃具が入り難く、汚泥除去のための清掃等のメンテナンスが行い難いという欠点がある。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、ケーブル類の追加又は交換に容易に対応できるとともに、メンテナンス作業が容易な側溝ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明の側溝ブロックは、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、前記ブロック本体の上方開放部からその内空断面の上部側に着脱自在に嵌め込まれた、長手方向に貫通する排水路を断面内部に有する排水ブロックとを備えており、前記ブロック本体の内空断面における前記排水ブロックよりも下方の部分が前記ケーブル類の収納空間になっていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の側溝ブロックによれば、ブロック本体の上方開放部からその内空断面の上部側に排水ブロックが着脱自在に嵌め込まれており、ブロック本体の内空断面における排水ブロックよりも下方の部分がケーブル類の収納空間になっているので、排水ブロックを吊り上げてブロック本体から取り外すことにより、ケーブル類の収納空間を開放することができる。
このため、ケーブル類の追加又は交換を行う際に、ブロック本体の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００１２】
また、本発明の側溝ブロックによれば、ブロック本体の内空断面の上部側に排水ブロックが嵌め込まれ、ブロック本体の内空断面における排水ブロックよりも下方の収容空間にケーブル類が収納されているので、排水ブロックの排水路を清掃する際にケーブル類が邪魔になることがなく、汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００１３】
（２）  本発明の側溝ブロックにおいて、ブロック本体の内空断面の上部側に排水ブロックを保持するためには、例えば、ブロック本体の側壁部の内面に打ち込んだアンカー部材で排水ブロックを支持することが考えられるが、この場合、アンカー部材の材料費と打設手間によって製作コストが嵩むことになる。
そこで、前記ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記排水ブロックの左右両縁部を支持する段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って延設されていることが好ましい。この場合、上記アンカー部材を設けなくても、ブロック本体の内空断面の上部側に排水ブロックを保持できるので、製作コストを安価に抑えることができる。
【００１４】
（３）  また、ブロック本体の側壁部の内面に段差部を形成する場合において、その段差部の上面に、前記ブロック本体の長手方向に延びる通水路を形成しておけば、排水ブロックから漏れ出た排水の一部又は全部が通水部で排水されるようになる。
このため、排水ブロックから漏れ出た排水がケーブル類の収納空間に至ることに伴う当該ケーブル類の劣化を、出来るだけ抑制することができる。
【００１５】
（４）  本発明の側溝ブロックにおいて、前記排水ブロックは、当該ブロックを吊り上げるための吊り上げ器具が係合する係合部を有することが好ましい。
この場合、上記吊り上げ器具を係合部に係合させることができるので、吊り上げ器具を用いた排水ブロックの取り外し作業を容易に行うことができる。
【００１６】
（５）  より具体的には、前記排水ブロックが、左右の側壁とその下端部同士を繋ぐ底壁とを一体に有する、上方が開放されたブロック体よりなる場合には、前記係合部は、前記両側壁の内面に形成された係合溝より構成することができる。
（６）  また、前記排水ブロックが、表面水を前記排水路に排水を導くための当該排水路より細幅の導水スリットが上壁部分に形成されたブロック体よりなる場合には、前記係合部は、前記導水スリットの幅方向両側に形成された引っ掛け部より構成することができる。
【００１７】
（７）  本発明の集水桝は、上記本発明の側溝ブロックに用いる集水桝であって、前記ブロック本体に収納された前記ケーブル類を真っ直ぐな状態で通過させることができ当該ケーブル類のハンドホール部としての機能を併有するケーブル収納部と、前記排水ブロックからの排水を取り込む集水室と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の集水桝によれば、ケーブル収納部が、ブロック本体に収納されたケーブル類を真っ直ぐな状態で通過させることができるので、集水桝が設置される個所においても、ケーブル類を湾曲させたり折れ曲げたりする必要がなく、ケーブル類の敷設作業が容易になるという利点がある。
また、本発明の集水桝によれば、ケーブル収納部がケーブル類のハンドホール部としての機能を併有するので、既設のケーブル類に対して定期的に行われる点検や配線については、側溝ブロックの区間で排水ブロックを取り外さなくても、当該ケーブル収納部において行うことができる。
【００１９】
（８）  また、本発明の集水桝において、前記集水室は、前記ケーブル収納部の幅方向道路側にオフセットした位置に配置されていることが好ましい。
この場合、集水室がケーブル収納部に対して高さ方向で干渉しなくなるので、集水室の深さを必要に応じて任意に決定することができ、当該集水桝の集水能力を十分に確保できるようになる。
【００２０】
（９）  本発明の施工方法は、上記本発明の側溝ブロックの施工方法であって、次の工程（ａ）〜（ｃ）を含むものである。
（ａ）  上端が道路面と一致するように前記ブロック本体を埋設する工程
（ｂ）  前記ブロック本体の内空断面の底部に前記ケーブル類を収納する工程
（ｃ）  前記ブロック本体の内空断面の上部側に前記排水ブロックを嵌め込む工程
【００２１】
この施工方法によれば、ブロック本体の埋設作業（工程（ａ））が完了した後に、その埋設されたブロック本体の内空断面に対して、ケーブル類の収納（工程（ｂ））と排水ブロックの嵌め込み（工程（ｃ））とが順に行われる。
【００２２】
（１０）  本発明の第２の側溝ブロックは、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックであって、左右の側壁部とその中間部同士を繋ぐ中間壁部とを一体に有する、上方及び下方が開放されたブロック本体を備えており、前記ブロック本体は、前記中間壁部の上方の内空断面が排水路であり、かつ、前記中間壁部の下方の内空断面が前記ケーブル類の収納空間となっており、当該ブロック本体を吊り上げるための吊り上げ装置が係合する係合部を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第２の側溝ブロックによれば、上記ブロック本体における中間壁部の下方の内空断面がケーブル類の収納空間となっており、吊り上げ装置が係合する係合部をブロック本体が有しているので、吊り上げ装置によってブロック本体を吊り上げて地盤から取り外すことにより、ケーブル類を開放することができる。
このため、ケーブル類の追加又は交換を行う際に、ブロック本体の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００２４】
また、本発明の第２の側溝ブロックによれば、上記ブロック本体における中間壁部の上方の内空断面が排水路となっているので、この排水路を清掃する際にケーブル類が邪魔になることがない。このため、汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００２５】
（１１）  本発明の第２の側溝ブロックにおいて、具体的には、前記係合部は、前記両側壁部の前記排水路側の内面に形成された係合溝より構成することができる。
この場合、例えば上記係合部を側壁部に打ち込んだアンカー部材で構成する場合に比べて、側溝ブロックの製作コストを低減できるという利点がある。
【００２６】
（１２）  また、本発明の第２の側溝ブロックにおいて、前記両側壁部の外側面を、下方に至るに従って先細りとなるテーパー面に形成すれば、吊り上げ装置によるブロック本体の吊り上げ作業が行い易くなるとともに、吊り上げ後に形成される開削溝が崩れ難くなるという利点がある。
【発明の効果】
【００２７】
以上の通り、本発明の側溝ブロックによれば、ケーブル類の追加又は交換に容易に対応できるとともに、排水路に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る側溝ブロックの設置状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る側溝ブロックを新設する場合の施工手順を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る側溝ブロックと集水桝の設置状態の平面図である。
【図４】（ａ）は図３のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は図３のＹ−Ｙ線断面図、（ｃ）は迂回ブロックの平面図、（ｄ）は迂回ブロックの正面図である。（ｅ）は桝本体の中央桝部の変形例を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る側溝ブロックの変形例の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る側溝ブロックの別の変形例の断面図であり、（ａ）は排水ブロックの嵌め込み前の状態を示し、（ｂ）はその嵌め込み後の状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る側溝ブロックの設置状態の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る既設の側溝ブロックを開削溝から取り出す場合の施工手順を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係る既設の側溝ブロックを開削溝から取り出す場合の別の施工手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
〔側溝ブロックの設置状態〕
図１は、第１実施形態に係る側溝ブロック１の設置状態の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の側溝ブロック１は、ケーブル類４を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有しており、歩道２の縦断方向Ａに沿って当該歩道２の道路脇に複数連続して埋設されている。
【００３０】
歩道２の道路脇に埋設される複数の側溝ブロック１は、家屋３へのケーブル類４の引き込み距離をなるべく短くするため、側溝ブロック１の幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で歩道２側に配置されている。
また、各側溝ブロック１は、開削した路盤に敷設された砕石基礎５の上に、敷きモルタル６を介して設置されており、このさい、各側溝ブロック１の上端（ブロック本体１１の上端）が歩道２の道路面と一致するようになっている。
【００３１】
上記歩道２は舗装道路であり、路盤上に敷設された下地層７と、この下地層７の上に敷設された舗装ブロック等よりなる表層８とから構成されている。
なお、上記ケーブル類４には、家屋３の住民のライフラインとなる各種のケーブル含まれ、例えば、配電線４Ａ、電話線４Ｂ及び光ファイバー４Ｃ等よりなる（図２（ａ）参照）。もっとも、後述の収納空間１８のサイズに余裕がある場合には、このケーブル類４として、上水道配管やガス配管を含めることもできる。
【００３２】
〔側溝ブロックの構成〕
本実施形態の側溝ブロック１は、内外二重の管路構造になっており、外側管路を構成するブロック本体１１と、内側管路を構成する排水ブロック１２と、これらの上方開放部を共に閉塞する蓋部材１３とを備えている。
このうち、ブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部１４と、その下端部同士を繋ぐ底壁部１５とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなる。
【００３３】
本実施形態のブロック本体１１は、断面幅よりも断面高さの方が大きい長方形断面になっており、その断面幅Ｂは３００〜５００ｍｍの範囲に設定され、その断面高さＨは４５０〜７００ｍｍの範囲に設定されている。
ブロック本体１１の長さＬは１０００〜２０００ｍｍの範囲に設定され、蓋部材１３の長さはブロック本体１１の長さＬのほぼ半分に設定されている。また、排水ブロック１２の長さはブロック本体１１の長さのほぼ半分に設定されている。
【００３４】
ブロック本体１１の各側壁部１４は、その外面が平らになっているが、その内面の上下方向ほぼ中央部に段差部１６が形成されている（図２（ａ）参照）。この段差部１６は、ブロック本体１１の長手方向に沿って延設されており、これにより、側壁部１４の上半部分の断面厚さがその下半部分の断面厚さがよりも小さくなっている。
そして、両側壁部１４と底壁部１５とで囲まれるブロック本体１１の内空断面のうち、段差部１６より上方の上側部分が排水ブロック１２の嵌合空間１７になっており、段差部１６より下方の下側部分がケーブル類４の収納空間１８となっている。
【００３５】
一方、前記排水ブロック１２も、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁２０とその下端部同士を繋ぐ底壁２１とを一体に有する、上方が開放された断面ほぼＵ字状のコンクリートブロック体よりなり、その各側壁１２と底壁２１とで囲まれた溝空間が排水路２２となっている。
本実施形態の排水ブロック１２は、断面幅と断面高さが概ね同等のほぼ正方形断面に形成され、その断面の幅寸法は、ブロック本体１１の嵌合空間１７の内空幅にちょうど嵌り込む程度の寸法に設定されている。
【００３６】
このため、排水ブロック１２は、ブロック本体１１の上方開放部から、その内空断面の上部側である嵌合空間１７に対して着脱自在に嵌め込み可能である。
そして、図１に示すように、排水ブロック１２を嵌合空間１７に収納すると、排水ブロック１２の底壁２１の左右両縁部がブロック本体１１の段差部１６に当接し、排水ブロック１２がブロック本体１１の内空断面の上部側に支持される。従って、その内空断面における排水ブロック１２より下方の部分に、ケーブル類４の収納空間１８が確保されることになる。
【００３７】
また、排水ブロック１２の断面の高さ寸法は、ブロック本体１１の嵌合空間１７の内空高さに対して蓋部材１３の厚さ分だけ小さく、この蓋部材１３の幅寸法は、ブロック本体１１の嵌合空間１７の内空幅にちょうど嵌り込む程度の寸法に設定されている。
そのため、図１に示すように、排水ブロック１２を嵌合空間１７に収納した状態で蓋部材１３をブロック本体１２の上方開放部に嵌め込むと、蓋部材１３の幅方向両端縁が排水ブロック１２の両側壁２０の各上端に当接し、当該排水ブロック１２の上方開放部が閉塞される。
【００３８】
このように、排水ブロック１２とブロック本体１１は、互いの上方開放部が同じ蓋部材１３によって同時に閉塞可能となっており、この閉塞状態において、蓋部材１３の上面はブロック本体１１の側壁部１４の上端と面一になる。
なお、図２（ｂ）に示すように、各側壁部１４に形成した段差部１６の上面には、ブロック本体１１の長手方向に延びる断面ほぼ三角形の通水路２３が形成されており、この通水路２３は、排水ブロック１２から漏れ出た排水の一部又は全部を長手方向に排水する機能を有する。
【００３９】
また、排水ブロック１２の両側壁２０の内面には、その長手方向に渡る係合溝２４が形成されており、この係合溝２４は、図示しない吊り上げ器具（例えば、バールやチェーンブロック等）のフック部が係合する係合部としての機能を有する。
【００４０】
〔側溝ブロックの施工方法〕
図２は、第１実施形態に係る側溝ブロック１を新設する場合の施工手順を示す断面図である。以下、この図２を参照しつつ、新設の側溝ブロック１の施工方法を説明する。
図２（ａ）に示すように、本実施形態の側溝ブロック１では、まず、ブロック本体１１の上端が歩道２の道路面と一致するようにそのブロック本体１１が歩道２に埋設される。なお、長手方向に連続するブロック本体１１の接合端同士は、図示しない止水材によってシールされ、接続金具２５（図１参照）によって互いに接続される。
【００４１】
その後、埋設されたブロック本体１１の内空断面の底部側にある収納空間１８に、当該区間で必要となるケーブル類４を収納する。
このケーブル類４の収納作業が完了すると、図２（ｂ）に示すように、ブロック本体１１の内空断面の上部側にある嵌合空間１７に上から排水ブロック１２を嵌め込み、当該ブロック１２の底壁２１が段差部１６に当接して高さが決まるまで、排水ブロック１２を嵌合空間１７に落とし込む。
【００４２】
なお、長手方向に連続する排水ブロック１２の接合端同士についても、図示しない止水材によってシールされる。
そして、図２（ｃ）に示すように、ブロック本体１１の上方開放部を蓋部材１３で閉することより、図２（ｄ）に示すように、ブロック本体１１の下部側の収納空間１８にケーブル類４が収納され、同本体１１の上部側の嵌合空間１７に排水ブロック１２が保持されたハイブリッド型の側溝ブロック１が構築される。
【００４３】
なお、本実施形態では、図２（ｃ）に示すように、蓋部材１３の幅方向両端部と排水ブロック１２の側壁２０の上端との間に、ゴム製等のパッキン２６を介在させることにより、排水路２２からの排水の漏れを防止するようにしている。
一方、上記のようにして側溝ブロック１の施工が完了してから例えば数年後に、特定区間の側溝ブロック１に対して、ケーブル類４を追加的に敷設する必要が生じたり、或いは、故障したケーブル類４を交換する必要が生じたりする場合がある。
【００４４】
この場合には、まず、ブロック本体１１から蓋部材１３を取り外して、排水路２２に対して汚泥の除去等の必要な清掃を行ってから、排水ブロック１２の係合溝２４にバール等の吊り上げ器具のフック部を引っ掛け、当該ブロック１２をブロック本体１１の上方開放部から吊り上げて取り外す。
すると、図２（ｂ）に示すように、ブロック本体１１の内部のケーブル類４の収納空間１８が開放されるので、この開放されたブロック本体１１に対して必要なケーブル類４の追加や交換を行えばよい。
【００４５】
このように、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の上方開放部からその内空断面の上部側にある嵌合空間１７に排水ブロック１２が着脱自在に嵌め込まれ、その内空断面における排水ブロック１２よりも下方の部分がケーブル類４の収納空間１８になっているので、排水ブロック１２を吊り上げてブロック本体１１から取り外すことにより、ケーブル類４の収納空間１８を開放することができる。
このため、ケーブル類４の追加又は交換を行う際に、ブロック本体１１の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類４の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００４６】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の内空断面の上部側に排水ブロック１２が嵌め込まれ、ブロック本体１１の内空断面における排水ブロック１２よりも下方の収容空間１８にケーブル類４が収納されているので、排水ブロック１２の排水路２２を清掃する際にケーブル類４が邪魔になることがない。
このため、排水ブロック１２に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００４７】
更に、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の側壁部１４の内面に、排水ブロック１２の左右両縁部を支持する段差部１６が当該ブロック本体１１の長手方向に沿って延設されている。
このため、例えば、アンカー部材（図示せず）を側壁部１４に打ち込んで排水ブロック１２の支持部を構成する場合に比べて、材料費と打設手間を低減することができ、側溝ブロック１の製作コストを安価に抑えることができる。
【００４８】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、上記段差部１６の上面に、ブロック本体１１の長手方向に延びる通水路２３が形成されているので、排水ブロック１２から漏れ出た排水の一部又は全部を通水部２３で排水することができる。
このため、排水ブロック１２から漏れ出た排水がケーブル類４の収納空間１８に至ることに伴う当該ケーブル類４の劣化を、出来るだけ抑制できるという利点がある。
【００４９】
更に、本実施形態の側溝ブロック１によれば、排水ブロック１２の側壁２０の内面に係合溝２４が形成されているので、この係合溝２４に吊り上げ器具を係合させて排水ブロック１２を上方に引き上げることにより、吊り上げ器具を用いた排水ブロック１２の取り外し作業を容易に行うことができる。
【００５０】
〔集水桝の構造〕
図３は、第１実施形態に係る側溝ブロック１と集水桝２９の設置状態の平面図である。また、図４（ａ）は図３のＸ−Ｘ線断面図、図４（ｂ）は図３のＹ−Ｙ線断面図、図４（ｃ）は迂回ブロック３１の平面図、図４（ｄ）は迂回ブロック３１の正面図である。
図３に示すように、本実施形態の集水桝２９は、桝本体３０と、この桝本体３１の長手方向両側に収納された迂回ブロック３１と、桝本体３１の長手方向中央部を閉塞する第１蓋部材３２と、迂回ブロック３１の対応部分を閉塞する第２蓋部材３３とを備える。
【００５１】
このうち、桝本体３１は、民地側（図３の左側）の側壁部が平坦であり、かつ、道路側（図３の右側）の側壁部が長手方向（図３の上下方向）中央部において道路側に膨出した形状に形成され、その長手方向中央部に位置する中央桝部３４と、この中央桝部３４の長手方向両側に位置する傾斜桝部３５とを一体に備えている。
中央桝部３４は、平面視長方形状であり、その幅寸法は側溝ブロック１の幅寸法Ｂよりも大きい寸法に設定されている。
【００５２】
また、図４（ｂ）に示すように、中央桝部３４の内部には長手方向に延びる中間隔壁３６が立設され、この中間隔壁３６により、中央桝部３４の内空断面が幅方向で２つの部屋に区画されている。
この２つの部屋のうち、民地側（図４の左側）の部屋はケーブル類４が収納されるケーブル収納部３７であり、道路側（図４の右側）の部屋は排水ブロック１２からの排水を取り込む集水室３８となっている。このうち、ケーブル収納部３７は、上方開口部がコンクリート蓋３２Ａで着脱自在に閉塞された構造であり（図４（ｂ）参照）、ケーブル類４のハンドホール部としての機能を併有している。
【００５３】
傾斜桝部３５は、長手方向端部側に向かうに従って先細りとなる平面視台形状に形成されており、側溝ブロック１との接合部３９を長手方向外端部に有している。この傾斜桝部３５の接合部３９は、側溝ブロック１のブロック本体１１とほぼ一致する断面に形成されている。
また、傾斜桝部３５の内空断面の下部にも、前記ケーブル収納部３７が連続して形成されており、このケーブル収納部３７は、一端側の接合部３９から他端側の接合部３９に至る桝本体３０の長手方向全長に渡って真っ直ぐな状態で延びている。
【００５４】
図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、迂回ブロック３１は、傾斜桝部３５の内空断面の上部とほぼ同じ平面形状（図例では台形）に形成されており、側溝ブロック１の排水ブロック１２の排水路２２とほぼ同じ断面形状の排水路４０を備えている。
この排水路４０は、迂回ブロック３１の短辺側から長辺側に向かって、傾斜辺に沿った方向に延びて形成されている。
【００５５】
また、傾斜桝部３５の各側壁部の内面には、図示しない段差部が形成されており、この段差部に迂回ブロック３１の下端縁を当接させると、迂回ブロック３１の排水路４０を排水ブロック１２の排水路２２とほぼ同じ高さに揃えた状態で、当該迂回ブロック３１を傾斜桝部３５の内空断面の上部側に支持することができる。
従って、迂回ブロック３１を傾斜桝部３５内に嵌め込むと、排水路４０の上流側（接合部３９側）の端部が排水ブロック１２の排水路２２と連通し、かつ、排水路４０の下流側（中央桝部３４側）の端部が集水室３８に連通するようになっている。
【００５６】
図３及び図４（ｂ）に示すように、第１蓋部材３２は、中央桝部３４のケーブル収納部３７の上方開放部を閉塞するコンクリート蓋３２Ａと、中央桝部３４の集水室３８の上方開放部に設けられるグレーチング蓋３２Ｂとからなり、中央桝部３４の道路側の側壁部には、集水室３８に溜まった排水を外部に排出するための排水管４１が接続される。
また、図３に示すように、第２蓋部材３３は、迂回ブロック３１とほぼ同じ平面視台形状に形成されており、傾斜桝部３５の上方開放部に嵌め込まれることで、迂回ブロック３１の排水路４０を閉塞する。
【００５７】
上記構成に係る本実施形態の集水桝２９によれば、一方の接合部３９から他方の接合部３９に至るまで長手方向全長に渡って真っ直ぐに延びるケーブル収納部３７を備えているので、側溝ブロック１のブロック本体１１に収納されたケーブル類４を真っ直ぐな状態で通過させることができる。このため、図３に示すような集水桝２９が設置される個所においても、ケーブル類４を湾曲させたり折れ曲げたりする必要がなくなるので、ケーブル類４の敷設作業を容易に行うことができる。
また、本実施形態の集水桝２９によれば、ケーブル収納部３７が、ケーブル類４のハンドホール部としての機能を併有するので、既設のケーブル類４に対して定期的に行われる点検や配線については、側溝ブロック１の区間で排水ブロック１２を取り外さなくても、当該ケーブル収納部３７において行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態の集水桝２９によれば、中央桝部３４の内部が幅方向に並ぶが２つの部屋に区画され、そのうちの道路側にオフセットされた部屋が排水ブロック１２からの排水を取り込む集水室３８になっているので、当該集水室３８がケーブル収納部３７に対して高さ方向で干渉しない。
このため、例えば図４（ｂ）に示すように、集水室３８の深さをケーブル収納部３７と同程度の深さに設定することができるので、集水桝２９の集水能力を十分に確保できるようになる。
【００５９】
本実施形態の集水桝２９において、図４（ｅ）に示すように、桝本体３０の中央桝部３４において、集水室３８の底部をケーブル収納部３７の底部よりも上位に底上げし、集水室３８の下方に高圧ケーブル４Ｄの通過領域を確保することにしてもよい。なお、この高圧ケーブル４Ｄは保護管５５によって被覆されている。
このように、高圧ケーブル４Ｄを集水室３８の下方に配置しても、一般家屋３用の配電線４Ａ、電話線４Ｂ及び光りファイバー４Ｃはケーブル収納部３７に収納されているので、高圧ケーブル４Ｄの電磁誘導によってそれらのケーブル４Ａ〜４Ｃが悪影響を受けることは殆どない。
【００６０】
〔側溝ブロックの変形例〕
図５は、第１実施形態に係る側溝ブロック１の変形例の斜視図である。
この変形例では、上下方向にやや長いほぼ楕円形状の断面の排水路２２を有する排水ブロック１２を採用しており、この点で第１実施形態の場合と異なる。この楕円形状の排水路２２は排水ブロック１２を長手方向に貫通している。
また、排水ブロック１２の上壁部分には、表面水を排水路２２に導くための導水スリット４２が形成され、この導水スリット４２は排水路２２よりも細幅である。
【００６１】
この場合、導水スリット４２の幅方向両側が、バール等の吊り下げ部材のフック部を引っ掛け可能な引っ掛け部４３を構成することになる。
このため、吊り上げ器具のフック部を導水スリット４２から排水路２２に挿通し、そのフック部を引っ掛け部４３に掛止させることにより、当該吊り上げ器具によって排水ブロック１２を吊り上げることができる。
【００６２】
また、この変形例に係る排水ブロック１２は、上壁部分に細幅の導水スリット４２が形成されており、蓋が不要なタイプになっているので、ブロック本体１１の嵌合空間１７とほぼ同じ断面高さを有している。
このため、排水ブロック１２をブロック本体１１の嵌合空間１７に嵌め込むと、排水ブロック１２の上面がブロック本体１１の側壁部１４の上端面と面一になる。
【００６３】
〔側溝ブロックの別の変形例〕
図６は、第１実施形態に係る側溝ブロックの別の変形例の断面図である。
この変形例では、プラスチック等の合成樹脂製の排水ブロック１２を採用しており、この点で第１実施形態の場合と異なる。この合成樹脂製の排水ブロック１２は、側壁２０の上端縁から幅方向外側に延びるフランジ部４４を一体に有している。
【００６４】
また、ブロック本体１１の側壁部１４の段差部１６は、側壁部１４の上端部に配置されており、この段差部１６に上記フランジ部４４を引っ掛けることにより、排水ブロック１２をブロック本体１１の内空断面の上部側に着脱自在に位置決め可能となっている。
この変形例の場合には、排水ブロック１２が合成樹脂製であり、コンクリート製の場合に比べて軽量であるから、側溝ブロック１の施工作業が簡便になるという利点がある。もっとも、排水ブロック１２は、コンクリート製よりも軽量な材質又は厚さであれば、金属製のものであってもよい。
【００６５】
〔第２実施形態〕
図７は、第２実施形態に係る側溝ブロック１の設置状態の斜視図である。
図７に示すように、本実施形態の側溝ブロック１も、ケーブル類４を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有しており、歩道２の縦断方向Ａに沿って当該歩道２の道路脇に複数連続して埋設されている。
【００６６】
また、本実施形態の場合も、歩道２の道路脇に埋設される複数の側溝ブロック１は、家屋３へのケーブル類４の引き込み距離をなるべく短くするため、側溝ブロック１の幅方向外側縁を官民境界線Ｂと一致させた状態で歩道２側に配置されている。
本実施形態（図７）の側溝ブロック１が第１実施形態（図１）のそれと異なるところは、側溝ブロック１のブロック本体１１が断面ほぼＨ型のコンクリートブロックよりなる点にある。
【００６７】
すなわち、本実施形態のブロック本体１１は、プレキャストコンクリート製であり、左右の側壁部４５と、その中間部同士を繋ぐ中間壁部４６とを一体に有する、上方及び下方が開放されたコンクリートブロック体よりなる。
このブロック本体１１は、中間壁部４６の上方の内空断面が排水路４７になっており、かつ、中間壁部４６の下方の内空断面がケーブル類の収納空間４８となっている。
【００６８】
上記側壁部４５の排水路４７側の内面には、ブロック本体１１の吊り上げ装置４９（図８参照）のフック部に対する係合部を構成する係合溝５０が形成されており、この係合溝５０は排水路４７の長手方向に延びている。
また、側壁部４５の下端縁部には、ケーブル類４を外部に引き出すための引き出し窓５１が形成されており、側壁部４５の上方開放部には、蓋部材１３の幅方向端部が嵌合する段差溝４５Ａ（図８（ａ）参照）が形成されている。
【００６９】
更に、両側壁部４５の外側面は、下方に至るに従って先細りとなるテーパー面になっており、これにより、開削溝５２（図８参照）からブロック本体１１を引き上げるのに必要な力が出来るだけ小さく済むようにしてある。
なお、本実施形態では、ブロック本体１１におけるケーブル類４の収納空間１８が下方開放状であり、ケーブル類４が開削溝５２の底面に敷設されるため、各ケーブル類４は１つの集合管５３の内部に纏めて挿通されている。
【００７０】
〔側溝ブロックの施工方法〕
図８は、第２実施形態に係る既設の側溝ブロック１を開削溝５２から取り出す場合の施工手順を示す断面図である。以下、この図８を参照しつつ、既設の側溝ブロック１の施工方法を説明する。
既設の側溝ブロック１は、ブロック本体１１の上端が道路面と一致するように開削溝５２の内部に埋設されており（図７参照）、この場合、ブロック本体１１の中間壁部４６の下方の収納空間４８にケーブル類４が挿通された集合管５３が収納され、同中間壁部４６の上方に排水路４７が配置されている。
【００７１】
かかる側溝ブロック１の設置状態において、まず、ブロック本体１１から蓋部材１３を取り外して、排水路４７に対して汚泥の除去等の必要な清掃を行ってから、図８（ａ）に示すように、側溝ブロック１の直上に吊り上げ装置４９をセットする。
この吊り上げ装置４９は、開削溝５２の幅方向両端部に架設された門型フレーム４９Ａと、この門型フレーム４９Ａに上下動自在に結合された左右一対の昇降アーム４９Ｂとから構成されている。昇降アーム４９Ｂは、油圧ジャッキ等によって門型フレーム４９Ａに対して昇降自在であり、前記係合溝５０（図７参照）に引っ掛かるフック部を下端部に有する。
【００７２】
そこで、昇降アーム４９Ｂのフック部を排水路４７の内面の係合溝５０に引っ掛けて昇降アーム４９Ｂを上昇させ、ブロック本体１１を開削溝５２から引き上げる。
すると、図８（ｂ）に示すように、開削溝５２の底面に敷設されていたケーブル類４の集合管５３が開放される。
そして、ブロック本体１１が取り外された開削溝５２の内部において、必要なケーブル類４の追加や交換を行い、その後は、ブロック本体１１を吊り上げ装置４９によって開削溝５２の内部に戻せばよい。
【００７３】
このように、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の中間壁部４６の下方がケーブル類４の収納空間４８となっており、当該ブロック本体１１の吊り上げ装置４９が係合する係合溝５０を有しているので、吊り上げ装置４９によってブロック本体１１を吊り上げて地盤から取り外すことにより、ケーブル類４を開放することができる。
このため、ケーブル類４の追加又は交換を行う際に、ブロック本体１１の側方の地盤を掘り返す必要がなく、ケーブル類４の追加又は交換に容易に対応することができる。
【００７４】
また、本実施形態の側溝ブロック１によれば、ブロック本体１１の中間壁部４６の上方が排水路４７となっているので、排水路４７を清掃する際にケーブル類４が邪魔になることがなく、汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
なお、本実施形態の側溝ブロック１の場合には、ブロック本体１１の中間壁部４６の上方が排水路４７となっているので、第１実施形態（図１）の場合と異なり、ブロック本体１１に対して更に排水ブロック１２を嵌め込む必要がなく、その分だけ部品点数が少なくて済むという利点もある。
【００７５】
〔側溝ブロックの施工方法の変形例〕
図９は、第２実施形態に係る既設の側溝ブロック１を開削溝５２から取り外す場合の別の施工手順を示す断面図である。
この変形例では、ブロック本体１１の側壁部１４の外側面全面に、土留めプレート５４が予め取り付けられている。この土留めプレート５４の取り付けは、側壁部１４の外側面に複数のホールインアンカー（図示せず）を打ち込み、このアンカーの突出端部を土留めプレート５４に形成した取付孔に嵌合させることによって行われる。
【００７６】
土留めプレート５４の下端縁部には、下方に向かって幅方向外側に広がる幅広抵抗部５５が形成されており、この抵抗部５５が地盤から受ける土圧によって土留めプレート５４が上方に抜け出すのが規制されている。
また、上記ホールインアンカーは、せん断強度が比較的小さく、少なくとも土留めプレート５４をブロック本体１１の側壁部１４に仮止め可能な程度のせん断強度を有するが、吊り上げ装置４９の引き上げ力に伴うせん断に対しては破断するようになっている。
【００７７】
この変形例においても、まず、ブロック本体１１から蓋部材１３を取り外して、排水路４７に対して汚泥の除去等の必要な清掃を行ってから、図９（ａ）に示すように、側溝ブロック１の直上に吊り上げ装置４９をセットする。
その後、昇降アーム４９Ｂのフック部を排水路４７の内面の係合溝５０に引っ掛けて昇降アーム４９Ｂを上昇させ、ブロック本体１１を開削溝５２から引き上げる。
【００７８】
このさい、土留めプレート５４は、吊り上げ装置４９の引き上げ力に伴うせん断に対しては破断する取り付け具（例えば、上記ホールインアンカー）によってブロック本体１１の側壁部１４に取り付けられているので、図９（ｂ）に示すように、土留めプレート５４は地盤に残されたまま、ブロック本体１１のみが上方に引き上げられ、開削溝５２の底面に敷設されていたケーブル類４の集合管５３が開放される。
そして、土留めプレート５４が残された開削溝５２の内部において、必要なケーブル類４の追加や交換を行い、その後は、ブロック本体１１を吊り上げ装置４９によって開削溝５２の内部に戻せばよい。
【００７９】
この変形例に係る施工方法によれば、ブロック本体１１を引き上げると土留めプレート５４が開削溝５２に残るので、開放された開削溝５２が崩れ難い。このため、開削溝５２が崩れた場合の再掘削作業の必要性が低減し、ケーブル類４の追加や交換作業をより迅速に行えるという利点がある。
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１      側溝ブロック
２      歩道
３      家屋
４      ケーブル類
１１      ブロック本体
１２      排水ブロック
１３      蓋部材
１４      側壁部
１５      底壁部
１６      段差部
１７      嵌合空間
１８      収納空間
２０      側壁
２１      底壁
２２      排水路
２３      通水路
２４      係合溝（係合部）
２９      集水桝
３０      桝本体
３１      迂回ブロック
３４      中央桝部
３５      傾斜桝部
３６      中間隔壁
３７      ケーブル収納部
３８      集水室
４２      導水スリット
４３      引っ掛け部（係合部）
【図１】
0005480587.tif 000002
【図２】
0005480587.tif 000003
【図３】
0005480587.tif 000004
【図４】
0005480587.tif 000005
【図５】
0005480587.tif 000006
【図６】
0005480587.tif 000007
【図７】
0005480587.tif 000008
【図８】
0005480587.tif 000009
【図９】
0005480587.tif 000010