(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右用の一対の長尺部材の形状が対称であるとともに、表裏両面の一部には長手方向に沿って凹部と、該凹部の外周側にリブが形成された長尺部材の何れも収納可能で複数段積層され、
各段には、
前記長尺部材の何れの先端部も嵌まることのできる第１受け面が複数個横並びに形成された合成樹脂製の第１梱包材と、
前記長尺部材の何れの基端部も嵌まることのできる第２受け面が複数個横並びに形成された合成樹脂製の第２梱包材と、
を具える梱包材ユニットであって、
前記第１梱包材及び第２梱包材の少なくとも一方の梱包材には、
前記少なくとも一方の梱包材の上面から突出し、収容される長尺部材の側面が当接する第１当て片と第２当て片であって、前記長尺部材の裏面に形成された前記凹部の深さよりも高さが低い第１当て片と第２当て片と、
前記少なくとも一方の梱包材の下面から下向きに突出し、前記少なくとも一方の梱包材を上側から積層したときに、前記長尺部材を正しく収納すると前記長尺部材の表面に形成された前記凹部の底面に先端が接する位置であって、前記長尺部材を誤って収納すると先端が前記長尺部材の前記リブと当接する位置に設けられた突起と、
を有しており、
前記少なくとも一方の梱包材に、前記長尺部材の前記凹部が前記第１当て片又は第２当て片を跨ぐように下側の梱包材に誤って収納された状態で上側の梱包材を積層すると、上側の梱包材の前記突起が前記長尺部材の前記リブに乗り上げ、上側の梱包材を浮き上がらせることを特徴とする梱包材ユニット。
【請求項２】
下側の梱包材に前記長尺部材を正しく収納すると、前記上側の梱包材の突起は、正しく収納された前記長尺部材の凹部を抑える、
請求項１に記載の梱包材ユニット。
【請求項３】
２つの前記第１梱包材の間に間隔を存して前記第２梱包材が配置される、
請求項１又は請求項２に記載の梱包材ユニット。
【請求項４】
前記梱包材ユニットに収容される前記長尺部材は、先端部から基端部に向かって湾曲している、
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の梱包材ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右用の一対の長尺部材の形状が対称である部材の何れをも収納可能な梱包材ユニット、具体的には左右形状が対称な一対の車体用ロアアームの何れをも収納する梱包材ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、車体の下端部の正面図である。車体の下端部には、前後に延びたサブフレーム(８)が設けられ、タイヤ(80)の駆動軸(81)を支持するナックル(82)と該サブフレーム(８)はロアアーム(６)にて連結される。ロアアーム(６)と車体(図示せず)との間には、ダンパ(83)が配備される(特許文献１参照)。
ロアアームは、車体の左右両側に夫々配備されるから、左右用のロアアームは、互いに形状が左右対称である。図１４(a)は、左側(Ｌ側)のロアアーム(６)の平面図、図１４(b)は、右側(Ｒ側)のロアアーム(60)の平面図である。両ロアアーム(６)(60)はともに金属製であって、内側に凹部(63)を形成し、外周側をリブ(64)として、軽量化と強度増加を図っている。何れのロアアーム(６)(60)も先端部(６a)(60a)に、外側に突出した第１突片(61)と第２突片(62)を設けており、先端部(６a)(60a)から基端部(６b)(60b)に向かって湾曲している。
車体の製造、組立工程にあっては、従来は図１５(a)、(b)に示すように、左側(Ｌ側)のロアアーム(６)をトレイ(85)に、右側(Ｒ側)のロアアーム(60)をトレイ(85a)に入れて搬送していた。即ち、左右のロアアーム(６)(60)を別々の専用トレイ(85)(85a)に入れて搬送していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２２３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出願人は、このロアアーム搬送用の容器を、左右のロアアーム(６)(60)の何れにも対応して共通化すれば、左右のロアアーム(６)(60)で容器を区別する必要がない。即ち、左右のロアアーム(６)(60)について同じ容器を用いることにより、容器を大量生産でき、製造コストを下げることができる点に着目した。また、左右何れかのロアアーム(６)(60)を容器の誤った位置に収納した場合に、該誤装着を簡単に検知することを着想した。
本発明の目的は、左右形状が対称な一対の部材の何れをも収納可能な容器にて、容器に収納すべき部材の誤装着を簡単に検知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
左右用の一対の長尺部材の形状が対称であるとともに、表裏両面の一部には長手方向に沿って凹部と、該凹部の外周側にリブが形成された長尺部材の何れも収納可能で複数段積層され、
各段には、
前記長尺部材の何れの先端部も嵌まることのできる第１受け面が複数個横並びに形成された合成樹脂製の第１梱包材と、
前記長尺部材の何れの基端部も嵌まることのできる第２受け面が複数個横並びに形成された合成樹脂製の第２梱包材と、
を具える梱包材ユニットであって、
前記第１梱包材及び第２梱包材の少なくとも一方の梱包材には、
前記少なくとも一方の梱包材の上面から突出し、収容される長尺部材の側面が当接する第１当て片と第２当て片であって、前記長尺部材の裏面に形成された前記凹部の深さよりも高さが低い第１当て片と第２当て片と、
前記少なくとも一方の梱包材の下面から下向きに突出し、前記少なくとも一方の梱包材を上側から積層したときに、前記長尺部材を正しく収納すると前記長尺部材の表面に形成された前記凹部の底面に先端が接する位置であって、前記長尺部材を誤って収納すると先端が前記長尺部材の前記リブと当接する位置に設けられた突起と、
を有しており、
前記少なくとも一方の梱包材に、前記長尺部材の前記凹部が前記第１当て片又は第２当て片を跨ぐように下側の梱包材に誤って収納された状態で上側の梱包材を積層すると、上側の梱包材の前記突起が前記長尺部材の前記リブに乗り上げ、上側の梱包材を浮き上がらせる。
上記梱包材ユニットは、下側の梱包材に前記長尺部材を正しく収納すると、前記上側の梱包材の突起は、正しく収納された前記長尺部材の凹部を抑える。
【発明の効果】
【０００６】
１．第１受け面(20)と第２受け面(30)はともに左右対称であるから、左右何れの長尺部材も先端部は、第１ブロック(２)の第１受け面(20)に嵌まり、基端部は第２ブロック(３)の第２受け面(30)に嵌まる。このように、両ブロック(２)(３)で、左右の何れの長尺部材をも受けることができるから、ブロックユニット(１)を左右の部材用で共通化することができ、ブロックユニット(１)の製造コストを下げることができる。
２．ブロックユニット(１)は、複数段積層された状態で、長尺部材が両受け面(20)(30)に正しく収納されていれば、該長尺部材の上側に位置するブロックユニット(１)から下向きに突出した突起(35)は、該長尺部材の上面又は周面を抑える。これによって、長尺部材を収納したブロックユニット(１)を搬送する際に、長尺部材が不用意に飛び出す虞れを防止することができる。
また、長尺部材が両受け面(20)(30)に対して、誤った位置に収納されていれば、該突起(35)は長尺部材の上面に接して、該ブロックユニット(１)を浮き上がらせる。これにより、浮き上がったブロックユニット(１)の下側に位置する長尺部材が誤った位置に収納されていることが簡単に判る。従って、突起(35)にて正しく収納された長尺部材を抑え、且つ誤った位置に装着されていることを簡単に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ブロックユニットの平面図である。
【図２】第２ブロックの正面図である。
【図３】第２ブロックの下面図である。
【図４】第１受け面の斜視図である。
【図５】第２受け面の斜視図である。
【図６】ブロックユニットに複数本の左側ロアアームを正しく収納した状態の平面図である。
【図７】ブロックユニットに複数本の右側ロアアームを正しく収納した状態の平面図である。
【図８】図７の第２ブロックを複数段積層した状態で、Ｂ−Ｂ線を含む垂直面で破断し矢視した断面図である。
【図９】ブロックユニットに、複数本の右側ロアアームを誤って収納した状態の平面図である。
【図１０】図９の第２ブロックを複数段積層した状態で、Ｃ−Ｃ線を含む垂直面で破断し矢視した断面図である。
【図１１】梱包体の正面図である。
【図１２】別の実施例に於けるブロックユニットに右側ロアアームを正しく収納した状態の断面図である。
【図１３】車体の下端部の正面図である。
【図１４】(a)は、左側のロアアームの平面図、(b)は、右側のロアアームの平面図である。
【図１５】従来のロアアーム用トレイの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施例を図を用いて詳述する。
図１は、長尺部材、具体的には左右のロアアーム(図１４(a)、(b)参照)を収納する梱包材ユニット(以下、ブロックユニット)(１)の平面図である。ブロックユニット(１)は、長手方向を有する２つの第１梱包材(以下、第１ブロック)(２)(２)と１つの第２梱包材(以下、第２ブロック)(３)を、該長手方向と略直交する向き(以下、前後方向と呼ぶ)に並べて配備し、真ん中に第２ブロック(３)が、外側に互いに同じの第１ブロック(２)(２)が第２ブロック(３)を挟んで互いに反対側に配備される。２つの第１ブロック(２)(２)と１つの第２ブロック(３)の下面どうしを、図１に一点鎖線で示すように、連結杆(10)で繋ぎ、ブロック(２)(３)が不用意に動かないようにしてもよい。
第１ブロック(２)、第２ブロック(３)ともに、ロアアーム(６)(60)を収納した状態で、複数段積層され、後記の如く、ロアアーム(６)(60)の梱包体(９)を形成する。
両ブロック(２)(３)は、合成樹脂、具体的には発泡性ポリスチレン(EPS)から形成される。両ブロック(２)(３)は、流通物品を搬送する容器として適切な他の樹脂、例えば熱可塑性樹脂から成形されてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂(ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂)、またはこれらを含む複合樹脂が挙げられる。もちろん、ポリエステル系樹脂(例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート)、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などであってもよい。特にポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを含む複合樹脂を用いてもよい。
【０００９】
第１ブロック(２)は、梱包材本体(以下、ブロック本体)(24)の上面に、凹面である第１受け面(20)を横並びに形成しており、該第１受け面(20)はロアアーム(６)(60)の両突片(61)(62)の形状に対応した一対の先端支持面(21)(21)を有する。両先端支持面(21)(21)は、前後に延びた水平な中心線Ｌを挟んで左右対称に位置する。
第２ブロック(３)は、梱包材本体(以下、ブロック本体(34))の上面に、凹面である第２受け面(30)を横並びに形成しており、該第２受け面(30)はロアアーム(６)(60)の基端部(６b)(60b)形状に対応した基端支持面(31)、及び該基端支持面(31)の両側に位置して、該基端支持面(31)から更に凹んだ逃げ面(32)(32)を有する。基端支持面(31)は、前記中心線Ｌを挟んで左右対称の形状である。
図２は、第２ブロック(３)の正面図であり、図３は、同上の下面図である。第２ブロック(３)の下面からは突起(35)が下向きに突出し、該突起(35)は第２ブロック(３)の外周から内向きに延びている。
【００１０】
図４は、第１受け面(20)の斜視図である。第１受け面(20)内に、ロアアーム(６)の両突片(61)(62)が嵌まった状態で、ロアアーム(６)の先端部(６a)は第１ブロック(２)にて持ち上げられず、水平に支持される。
図５は、第２受け面(30)の斜視図である。第２ブロック(３)上にて、基端支持面(31)上にて中心線Ｌ上には、第１当て片(36)が上向きに突出している。
隣り合う逃げ面(32)(32)間からは、第２当て片(37)が上向きに突出している。後記の如く、両当て片(36)(37)には、左右のロアアーム(６)(60)の基端部の側面が当接する。
第２ブロック(３)上にて、基端支持面(31)よりも第１ブロック(２)側は開口(38)し、左右何れのロアアーム(６)(60)の基端部も該開口(38)を通って、基端支持面(31)(31)に載置される。これにより、ロアアーム(６)(60)の基端部は第２ブロック(３)にて持ち上げられず、水平に支持され、両ブロック(２)(３)にロアアーム(６)(60)が正しく収納されると、ロアアーム(６)(60)は水平に支持される。
【００１１】
図６は、ブロックユニット(１)に複数本の左側ロアアーム(６)(６)を正しく収納した状態の平面図である。左側ロアアーム(６)は膨らみを側方に向けた状態で、第１、第２ブロック(２)(３)の長手方向に沿って並べられる。
左側ロアアーム(６)は、先端部の第２突片(62)が第１ブロック(２)の一方の先端支持面(21)に嵌まり、基端部が開口(38)を通って基端支持面(31)に嵌まる。左側ロアアーム(６)の基端部(６b)側面は、第１当て片(36)、第２当て片(37)に挟まれて当接し、水平方向の不用意なガタ付きを規制される。図６に示すように、隣り合うロアアーム(６)(６)は、先端部(６a)が互いに前後及び左右反対側を向くように配備され、ロアアーム(６)は１つおきに同じ方向を向く。第２ブロック(３)は、全てのロアアーム(６)(６)の基端部(６b)を受け、各第１ブロック(２)にてロアアーム(６)の先端部(６a)を支持する。
【００１２】
図７は、ブロックユニット(１)に複数本の右側ロアアーム(60)(60)を正しく収納した状態の平面図である。右側ロアアーム(60)は膨らみを左側ロアアーム(６)とは反対側の側方に向けた状態で、先端部(60a)の第１突片(61)が第１ブロック(２)の一方の先端支持面(21)に嵌まり、基端部(60b)が開口(38)を通って基端支持面(31)に嵌まる。右側ロアアーム(60)の基端部(60b)側面は、第１当て片(36)、第２当て片(37)に挟まれて当接し、水平方向の不用意なガタ付きを規制される。
図７に示すように、隣り合うロアアーム(60)(60)は、先端部(60a)が互いに前後及び左右反対側を向くように配備されて、ロアアーム(60)は１つおきに同じ方向を向く。第２ブロック(３)は、全てのロアアーム(60)(60)の基端部(60b)を受け、各第１ブロック(２)にてロアアーム(60)の先端部(60a)を支持する。
即ち、先端支持面(21)(21)と基端支持面(31)とが、中心線Ｌを挟んで左右対称であるから、左右何れのロアアーム(６)(60)も正しく水平に支持される。
【００１３】
ロアアームの正規の収納
図８は、図７の第２ブロック(３)を複数段積層した状態で、Ｂ−Ｂ線を含む垂直面で破断し矢視した断面図である。第２ブロック(３)内にロアアーム(60)が正しく収納された状態では、上側に位置する第２ブロック(３)の突起(35)がロアアーム(60)の凹部(63)上面に当接又は接近する。これにより、ロアアーム(60)の上下のガタ付きが抑えられ、第２ブロック(３)は隙間無く積層される。
【００１４】
ロアアームの誤った収納
図９は、ブロックユニット(１)に複数本の右側ロアアーム(60)(60)を誤って収納した状態の平面図であり、図示の便宜上、一方の第１ブロック(２)を省く。図９に示すように、右側ロアアーム(60)の基端部(60b)が、第２ブロック(３)の第２当て片(37)上に乗り越えて、誤って載置される場合が考えられる。
図１０は、図９の第２ブロック(３)を複数段積層した状態で、Ｃ−Ｃ線を含む垂直面で破断し矢視した断面図である。この場合、ロアアーム(６)(60)は正規に収納された状態から平面方向にずれているから、凹部(63)ではなく、リブ(64)が突起(35)に接し、上段に位置する第２ブロック(３)を上に押し上げる。その結果、上下に重なる筈の第２ブロック(３)(３)の間に、図１０にＳで示す隙間ができ、第２ブロック(３)を積層している作業者には、右側ロアアーム(60)が第２ブロック(３)に誤った位置に収納されていることが判る。
【００１５】
実際には、第１ブロック(２)は、２つ横並びにされて連結され、横２つの第１ブロック(２)で左右の何れかのロアアーム(６)(60)を５ヶ収納することができる。第１ブロック(２)(２)は、第２ブロック(３)を挟んで互いに反対側に配備されるから、ブロックユニット(１)を２つ横並びに繋げた状態で、１０ヶのロアアーム(６)(60)を収納することができる。
これを図１１に示すように、６段積み重ねた状態でケース(図示せず)に入れ、梱包体(９)を形成する。即ち、１つの梱包体(９)に６０本のロアアーム(６)(60)が収納される。最上位には、第１ブロック(２)又は第２ブロック(３)を厚み方向にカットして形成された蓋体(90)が被さる。
この梱包体(９)は例えばパレット(95)上に置かれて、該パレット(95)にフォークリフトのフォーク(図示せず)が挿入されて、持ち上げられて搬送される。
【００１６】
本例にあっては、以下の効果がある。
１．左右何れのロアアーム(６)(60)も先端部は、第１ブロック(２)の第１受け面(20)に嵌まり、基端部は第２ブロック(３)の第２受け面(30)に嵌まる。このように、両ブロック(２)(３)で、左右の何れのロアアーム(６)(60)をも受けることができるから、ブロックユニット(１)を左右のロアアーム(６)(60)用で共通化することができ、ブロックユニット(１)の製造コストを下げることができる。
２．ブロックユニット(１)は、複数段積層された状態で、ロアアーム(６)(60)が両受け面(20)(30)に正しく収納されていれば、該ロアアーム(６)(60)の上側に位置するブロックユニット(１)から下向きに突出した突起(35)は、該ロアアーム(６)(60)の凹部(63)上面を抑える。これによって、ロアアーム(６)(60)を収納したブロックユニット(１)を搬送する際に、ロアアーム(６)(60)が不用意に飛び出す虞れを防止することができる。
また、ロアアーム(６)(60)が両受け面(20)(30)に対して、誤った位置に収納されていれば、該突起(35)はロアアーム(６)(60)のリブ(64)上面に接して、該ブロックユニット(１)を浮き上がらせる。これにより、浮き上がったブロックユニット(１)の下側に位置するロアアームが誤った位置に収納されていることが簡単に判る。従って、突起(35)にて正しく収納されたロアアーム(６)(60)を抑え、且つ誤った位置に装着されていることを簡単に検知することができる。
【００１７】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
本例にあっては、第２ブロック(３)の下面に突起(35)を設けたが、第１ブロック(２)の下面に設けてもよい。また、ブロックユニットに収納すべき部材は、ロアアームに限らず、左右で対称形状を有する一対の長尺部材であればよい。
また、本例にあっては、突起(35)はロアアーム(60)の上面に当接又は接近し、ロアアーム(60)を抑えるものとしたが、勿論、図１２に示すように、ロアアーム(60)の前後面又は両側面、即ち周面に当接して、ロアアーム(60)の動きを規制するものであってもよい。
【符号の説明】
【００１８】
(１)  ブロックユニット
(２)  第１ブロック
(３)  第２ブロック
(６)  ロアアーム
(20)  第１受け面
(30)  第２受け面
(60)  ロアアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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