(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の存在する領域を検知する方法であって、
電磁波の送受信が可能であり自らの識別情報を送信することが可能な無線送受信手段を、当該無線送受信手段よりも大きく電磁波を透過させない遮蔽部材の表面または周囲に配置しまたは埋め込むことによって当該無線送受信手段による送受信の指向性を限定しておき、
前記遮蔽部材によって指向性が限定された前記無線送受信手段を、互いの指向性が異なるように複数配置し、
前記無線送受信手段との間で前記無線送受信手段に対して空間的拡がりを持って送受信が可能な無線検知装置を前記物体とともに前記複数の無線送受信手段に対して相対的に移動させ、
前記無線検知装置によって受信された無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の無線送受信手段の指向性によって識別される複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知するものであり、
前記遮蔽部材を用いて支持部材が形成されており、
前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面または周囲に配置されまたは埋め込まれ、
前記支持部材と前記複数の無線送受信手段とによって無線送受信集合装置が形成され、 前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面に設けられた多数の凹部のそれぞれにおいて、電磁波を透過させる非遮蔽部材を介して支持されるように配置されまたは埋め込まれている、
ことを特徴とする物体の存在領域の検知方法。
【請求項２】
前記無線検知装置に、前記複数の無線送受信手段の前記識別情報を予め記憶させておき、
前記無線検知装置によって受信されたまたは受信されなかった無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する、
請求項１記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項３】
前記支持部材は、多角柱または円柱の形状を呈しており、
前記複数の無線送受信手段は、前記多角柱の各側面にまたは前記円柱の側面であって仮想円周に沿って配置されまたは埋め込まれており、
前記無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、２次元的に識別される領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する、
請求項１または２記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項４】
前記支持部材は、正多面体または球の形状を呈しており、
前記複数の無線送受信手段は、前記正多面体または球の表面に配置されまたは埋め込まれており、
前記無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、３次元的に識別される領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する、
請求項１または２記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項５】
前記支持部材は、回転楕円体の形状を呈しており、
前記複数の無線送受信手段は、前記回転楕円体の表面に配置されまたは埋め込まれており、
前記無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、３次元的に識別される領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する、
請求項１または２記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項６】
前記支持部材は、回転楕円体の形状を呈しており、
前記複数の無線送受信手段は、前記回転楕円体の表面であって前記回転楕円体の回転軸上の異なる点を中心とした半径の異なる複数の仮想円周上にそれぞれ配置されまたは埋め込まれており、
前記無線検知装置によって受信された無線送受信手段についての指向性の境界線に基づいて、前記無線検知装置と前記無線送受信集合装置との間の距離情報を取得する、
請求項１または２記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項７】
前記無線送受信手段は、ＲＦＩＤである、
請求項１ないし６のいずれかに記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項８】
前記無線送受信手段は、アンテナであり、
前記支持部材には、前記各アンテナによって送受信される電磁波を生成しまたは処理する信号処理装置が設けられている、
請求項１ないし６のいずれかに記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項９】
前記電磁波として光線が用いられ、
前記無線送受信手段には、発光手段および受光手段が備えられ、
前記無線検知装置には、光信号送受信手段が備えられている、
請求項１ないし６のいずれかに記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項１０】
複数の前記無線送受信集合装置が２次元的に配置されており、
前記無線検知装置を２次元的な面内において回転させ、前記各無線送受信集合装置に配置された前記複数の無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、２次元的な面内における前記物体の位置を検知する、
請求項１ないし６のいずれかに記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項１１】
複数の前記無線送受信集合装置が３次元的に配置されており、
前記無線検知装置を３次元的な空間内において回転させ、前記各無線送受信集合装置に配置された前記複数の無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、３次元的な面内における前記物体の位置を検知する、
請求項１ないし６のいずれかに記載の物体の存在領域の検知方法。
【請求項１２】
物体の存在する領域を検知する物体検知システムであって、
電磁波を透過させない遮蔽部材を用いて形成された支持部材と、
当該支持部材よりも小さく電磁波の送受信が可能でありかつ自らの識別情報を送信することが可能であって、前記支持部材の表面または周囲に配置されまたは埋め込まれることによって、それぞれ送受信の指向性が限定された、複数の無線送受信手段と、
前記無線送受信手段との間で送受信が可能であり、前記物体とともに前記複数の無線送受信手段に対して相対的に移動可能な無線検知装置と、
前記無線検知装置によって受信された無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の無線送受信手段の指向性によって識別される複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する検知処理手段と、を有し、
前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面に設けられた多数の凹部のそれぞれにおいて、電磁波を透過させる非遮蔽部材を介して支持されるように配置されまたは埋め込まれている、
ことを特徴とする物体検知システム。
【請求項１３】
前記無線検知装置には、前記複数の無線送受信手段の前記識別情報を予め記憶する識別情報記憶部が設けられ、
前記検知処理手段は、前記無線検知装置によって受信されたまたは受信されなかった無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する、
請求項１２記載の物体検知システム。
【請求項１４】
前記支持部材と前記複数の無線送受信手段とによって無線送受信集合装置が形成されており、
複数の前記無線送受信集合装置が３次元的に配置されており、
前記無線検知装置を３次元的な空間内において回転させ、前記各無線送受信集合装置に配置された前記複数の無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、３次元的な面内における前記物体の位置を検知する、
請求項１２または１３記載の物体検知システム。
【請求項１５】
物体の存在する領域を検知するために用いる無線送受信集合装置であって、
電磁波を透過させない遮蔽部材を用いて形成された支持部材と、
当該支持部材よりも小さく無線検知装置との間で電磁波の送受信が可能でありかつ自らの識別情報を前記無線検知装置に送信することが可能であって、前記支持部材の表面または周囲に配置されまたは埋め込まれることによって、それぞれ送受信の指向性が限定された、複数の無線送受信手段と、を有し、
前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面に設けられた多数の凹部のそれぞれにおいて、電磁波を透過させる非遮蔽部材を介して支持されるように配置されまたは埋め込まれている、
ことを特徴とする無線送受信集合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の存在領域の検知方法および物体検知システム、並びにそれに用いる無線送受信集合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の物品や人の位置や動きをリアルタイムで検知するために、また物品の内容や状態を認識するために、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が用いられている。
【０００３】
ＲＦＩＤは、電磁界や電波などを用いた無線通信により比較的近距離間で情報のやりとりを行って固体識別を行う技術である。例えば、物品に取り付けた小さなワンチップのＩＣタグとリーダとの間で無線通信を行って情報のやりとりをする。ＩＣタグには物品などについてのＩＤ情報が埋め込まれる。ＲＦＩＤのためのＩＣタグは、ＲＦＩＤタグ、ＲＦタグ、またはゴマ粒チップなどと呼称される。ＩＣタグとして非接触ＩＣカードが用いられることもある。
【０００４】
近年において、ＲＦＩＤは、流通、履歴管理、物品管理、プレゼンス管理、ウエアラブルコンピューティング、またはセンサネットワークなどの種々の分野で利用されまたは利用が進められている。
【０００５】
さて、従来において、空間を移動する物体に取り付けられたＲＦＩＤタグのＩＤ情報を読み取るリーダを用いた物体検知システムが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１によると、ＲＦＩＤタグからＩＤ情報を読み取るリーダ、およびＲＦＩＤタグのＩＤ情報と照合させる複数のＩＤデータを格納するデータベースに接続された物体検知装置をユーザが携帯する。データベースには、第１物体に付された第１タグのＩＤデータおよび第２物体に付された第２タグのＩＤデータが記憶される。第１物体がリーダの電波が届く範囲よりも遠くなると、第１物体が遠ざかったことをユーザに通知する。
【０００７】
また、特許文献１によると、リーダが近くにあるＲＦＩＤタグから読み取ったＩＤ情報とデータベースに格納されたＩＤデータとを比較することにより、ＲＦＩＤタグが付された物体が適正な物体であるか否かを判断する。
【０００８】
また、データセンタ内で機器の位置を測位するシステムが提案されている（特許文献２）。
【０００９】
特許文献２によると、データセンタに、送受信機として動作する３つ以上のトランスポンダが配置される。追跡され監視されるＩＴ機器には、１つまたは複数のＲＦＩＤタグが添付される。トランスポンダによるＲＦＩＤタグの三角測量によって、ＩＴ機器の３次元座標での位置を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３５０７７１
【特許文献２】特開２００６−２０８３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上に述べた特許文献１の物体検知システムでは、物体が電波が届く範囲に存在するか否かは検知できるが、その物体の存在領域を検知することはできない。
【００１２】
また、特許文献２のシステムでは、ＲＦＩＤタグの位置を三角測量によって特定するため、少なくとも３つのトランスポンダが必要である。そして、３つ以上のトランスポンダがＲＦＩＤタグと同時に通信できなくてはならないので、ＩＴ機器が広い空間内に存在する場合には、多数のトランスポンダを配置しておく必要がある。そのため、システムが複雑になり、信号処理量が増大する。
【００１３】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で物体の存在領域を検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る方法は、物体の存在する領域を検知する方法であって、電磁波の送受信が可能であり自らの識別情報を送信することが可能な無線送受信手段を、当該無線送受信手段よりも大きく電磁波を透過させない遮蔽部材の表面または周囲に配置しまたは埋め込むことによって当該無線送受信手段による送受信の指向性を限定しておき、前記遮蔽部材によって指向性が限定された前記無線送受信手段を、互いの指向性が異なるように複数配置し、前記無線送受信手段との間で前記無線送受信手段に対して空間的拡がりを持って送受信が可能な無線検知装置を前記物体とともに前記複数の無線送受信手段に対して相対的に移動させ、前記無線検知装置によって受信された無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の無線送受信手段の指向性によって識別される複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知するものであり、前記遮蔽部材を用いて支持部材が形成されており、前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面または周囲に配置されまたは埋め込まれ、前記支持部材と前記複数の無線送受信手段とによって無線送受信集合装置が形成され、前記複数の無線送受信手段は、前記支持部材の表面に設けられた多数の凹部のそれぞれにおいて、電磁波を透過させる非遮蔽部材を介して支持されるように配置されまたは埋め込まれている。
【００１５】
好ましくは、前記無線検知装置に、前記複数の無線送受信手段の前記識別情報を予め記憶させておき、前記無線検知装置によって受信されたまたは受信されなかった無線送受信手段の前記識別情報に基づいて、前記複数の領域のうちのいずれの領域に前記物体が存在するかを検知する。
【００１６】
本発明において、電磁波には、電磁界、電波、および光が含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、簡単な構成で物体の存在領域を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図２】物体検知システムに用いる無線検知装置の構成の例を示す図である。
【図３】タグ登録データの例を示す図である。
【図４】領域判別テーブルの例を示す図である。
【図５】無線送受信集合装置の形態の例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図７】第２の実施形態の物体検知システムにおける識別可能領域を示す図である。
【図８】第３の実施形態の物体検知システムの領域判別テーブルの例を示す図である。
【図９】第３の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図１０】第３の実施形態の物体検知システムにおける検知領域の他の例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図１２】第４の実施形態の物体検知システムにおける検知領域の他の例を示す図である。
【図１３】第５の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図１４】第６の実施形態の物体検知システムの構成を示す平面的な図である。
【図１５】第７の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図１６】第７の実施形態の物体検知システムにおいて支持部材を縦方向に断面した図である。
【図１７】支持部材の構造の例を示す図である。
【図１８】支持部材の構造の例を示す断面図である。
【図１９】第８の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図２０】第９の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図２１】第１０の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図２２】第１１の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図２３】回転楕円体を用いた距離計測の方法を説明する図である。
【図２４】回転楕円体を用いた距離計測におけるパラメータの例を示す図である。
【図２５】無線検知装置がｘ軸上から外れた場合を説明する図である。
【図２６】第１２の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図２７】無線検知装置がｘ軸上から外れた場合を説明する図である。
【図２８】第１３の実施形態における支持部材の構造の例を示す断面図である。
【図２９】第１４の実施形態における無線送受信集合装置の例を示す図である。
【図３０】第１５の実施形態の物体検知システムの構成を示す図である。
【図３１】第１５の実施形態における無線検知装置の構成の例を示す図である。
【図３２】物体検知システムにおける検知の概略の手順をフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明における実施形態について説明する。以下の説明において、異なる実施形態における同じ機能を有する要素については、同一の符号を付しまたはその符号に「Ｂ」、「Ｃ」などを付加した符号を用いて説明を省略しまたは簡略化することがある。
〔第１の実施形態〕
図１において、物体検知システム１は、システムが対象とする全領域（以下、「システム領域」ということがある）の中で、物体ＢＴの存在する領域（物体存在領域）ＥＥを検知するシステムである。物体ＢＴとして、人、動物、物品、製品、商品、または機械装置など、種々のものに適用できる。検知対象となる物体ＢＴは、後述する無線検知装置７と一体で移動する。
【００２０】
物体検知システム１は、無線送受信集合装置３、無線検知装置７、およびサーバ８を備える。無線送受信集合装置３は、支持部材１１およびＲＦタグ１２ａ，１２ｂを備える。
【００２１】
支持部材１１は、電磁波を透過させない遮蔽部材、ここでは電波不透過部材を用いて形成される。例えば、鉄、ステンレス綱、フェライト、ニッケル合金、アルミニウム合金、または銅合金などの導電性を有する金属を材料として、支持部材１１が形成される。その場合に、延べ板などのような金属塊を用いてもよく、またはウール綿のような金属繊維を用いてもよい。金属繊維を用いた場合には、電波の反射が抑制され、また軽量化を図り易い。
【００２２】
また、フェライトなどの高透磁率の材料、特に軟磁性材料を用いて支持部材１１を形成してもよい。そのような高透磁率の材料を用いてシート状体にしたものを、基材の表面に適用することによって支持部材１１を形成してもよい。その場合に、高透磁率の材料からなる電波吸収層、導電材料からなる電波反射層、およびその他の層などを積層した積層シートとすることができる。
【００２３】
そのようなシート状体として、例えば、ニッタ社製の電波吸収シート「ＰＦＮシリーズ」「ＰＢＳシリーズ」「ＲＦＮシリーズ」などを用いることができる。
【００２４】
また、支持部材１１は、金属以外の材料であっても、水分を大量に含ませたりまたは防磁的処理を施すことによって電波を吸収するようになった材料を用いることができる。
【００２５】
支持部材１１は、図１に示す例では直方体の形状に形成されている。すなわち、支持部材１１は、平面視において長方形状を呈しており、その周囲に４つの平面である面ＨＭ１〜４を持つ。
【００２６】
ＲＦタグ１２（１２ａ，１２ｂ）は、ＲＦＩＤに用いる集積回路チップであり、無線送受信手段の例である。ＲＦタグ１２は、無線検知装置７との間で電磁波の送受信が可能であり、かつ自らの識別情報ＤＳを無線検知装置７に送信することが可能である。ＲＦタグ１２と無線検知装置７との間の送受信の方式として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉなどのＩＥＥＥ８０２シリーズの規格を用いることが可能であるが、これ以外の種々の方式または手順を用いることが可能である。
【００２７】
図１において、２つのＲＦタグ１２ａ，１２ｂは、支持部材１１の表面の異なる位置に配置されまたは埋め込まれることによって、それぞれ送受信の指向性が特定の領域のみとなるように限定されている。
【００２８】
つまり、１つのＲＦタグ１２ａは、面ＨＭ１のほぼ中央部に、他の１つのＲＦタグ１２ｂは面ＨＭ１の裏側にある面ＨＭ３のほぼ中央部に、それぞれ配置される。面ＨＭ１への接面（接線）を境界として、つまりこの例では面ＨＭ１およびその延長面である境界面（境界線）ＫＫ１を境界として、その左側が、ＲＦタグ１２ａの検知可能領域ＥＫ１である。面ＨＭ３およびその延長面である境界面ＫＫ３を境界として、その右側が、ＲＦタグ１２ｂの検知可能領域ＥＫ２である。
【００２９】
なお、支持部材１１の大きさは、無線検知装置７から見てＲＦタグ１２ｂの存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【００３０】
また、ＲＦタグ１２ａ，１２ｂを支持部材１１の表面に配置するとは、支持部材１１の表面に接触する場合および接触しない場合を含み、また、支持部材１１の表面に設けられた凹部の中、支持部材１１の表面の近くの内部に設けられた空洞の中、支持部材１１の表面から浮き上がった周辺部分などをも含む。例えば、支持部材１１が背面側のＲＦタグ１２ａ，１２ｂの存在を隠せる程度に十分な大きさであれば、ＲＦタグ１２ａ，１２ｂを支持部材１１の周囲に配置してもよい。
【００３１】
このように、ＲＦタグ１２ａ，１２ｂの指向性は、それぞれ、検知可能領域ＥＫ１またはＥＫ２のみに向けられるように限定される。そのため、無線検知装置７は、２つのＲＦタグ１２ａ，１２ｂに対して同時にアクセスすることができない。
【００３２】
なお、以下において、ＲＦタグ１２ａ，１２ｂについての識別情報ＤＳが、「ＴＧ１」、「ＴＧ２」などであるとして説明する。
【００３３】
このように、無線送受信集合装置３によって、複数のＲＦタグ１２の指向性に基づき、その周囲の領域が複数の領域に区画され、これによって複数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【００３４】
システム領域を包含する座標系（以下、「システム座標系」ということがある）における、無線送受信集合装置３が配置された位置および姿勢または方向を示すデータが、無線検知装置７およびサーバ８に登録されている。
【００３５】
また、システム座標系における、各ＲＦタグ１２の配置位置および姿勢または方向、各検知可能領域ＥＫ、および、後で述べる各識別可能領域ＥＳなどについてのデータも、例えば後で述べるタグ登録データＴＴＧ１などとして、無線検知装置７およびサーバ８に登録されている。
【００３６】
なお、ＲＦタグ１２として、パッシブ型、アクティブ型、セミパッシブ型、セミアクティブ型など、種々の型式のものを用いることが可能である。
【００３７】
なお、例えばパッシブ型のＲＦタグ１２では、電池などの電源を内蔵せず、無線検知装置７からの誘導起電力などによる場合を除いて自ら独立して信号電波を発しない。またアクティブ型のＲＦタグ１２では、電源を内蔵し、いつでも自ら独立して信号電波を発することが可能である。セミアクティブ型のＲＦタグ１２では、電源を内蔵し、アクティブ型のＲＦタグ１２と同じ電波受発信メカニズムを有するが、無線検知装置７などによるトリガーエリアに存在しているときにのみ、自ら独立に信号電波を発する。セミパッシブ型では、電源を内蔵しているが、パッシブ型のＲＦタグ１２と同じ電波受発信メカニズムを有し、無線検知装置７からの誘導起電力などによる場合を除いて自ら独立して信号電波を発しない。
【００３８】
無線検知装置７は、ＲＦタグ１２との間でデータの送受信が可能であり、無線送受信集合装置３およびＲＦタグ１２に対して相対的に移動可能である。なお、無線検知装置７がＲＦタグ１２との間で送受信が可能であることを、無線検知装置７がＲＦタグ１２を検知する、と記載することがある。
【００３９】
図２において、無線検知装置７は、ユーザが手で握って容易に持つことができるよう、またユーザが容易に操作しまたは表示内容を確認できるよう、合成樹脂などからなるハウジング７０を有する。ハウジング７０に、送受信部７１、制御処理部７２、メモリ７３、表示部７４などが設けられる。
【００４０】
なお、本実施形態の無線検知装置７では、ユーザがそれを手で持って使用するものとして説明するが、他の形態、例えばユーザがそれを腕時計のようにはめて使用するものでもよい。
【００４１】
送受信部７１は、制御処理部７２の指令にしたがって、ＲＦタグ１２との間で電波による送受信を行う。送受信部７１は、ＲＦタグ１２に対して空間的拡がりを持って、電波の送受信を行う。つまり、送受信部７１は、無線検知装置７の前方の空間における所定の検知角αの範囲（検知用電波範囲）ＤＫにおいて電波を発射し、その範囲ＤＫにおいてＲＦタグ１２との間の送受信が可能である。
【００４２】
送受信部７１で使用する電波の周波数（波長）および電力は、無線送受信集合装置３の大きさや使用目的などに応じて、種々のものとすることができる。つまり、電波の周波数、強度、通信距離などを、使用するＲＦタグ１２に対応した規格のものとし、電波遮蔽物である支持部材１１に対して背後への回り込みが少ないものを選定する。
【００４３】
例えば、周波数として、４３３ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯などの極超短波（ＵＨＦ）を用いることができる。また、それ以上周波数の高いマイクロ波を用いてもよい。また、１３．５６ＭＨｚなどの周波数の低い短波、超短波を用いることも可能である。また、後で第１５の実施形態において説明するように、電磁波の一種である光線（可視光線、赤外線など）を用いることも可能である。
【００４４】
送受信部７１が送受信可能なＲＦタグ１２との距離は、電波の強度および送受信のためのアンテナの大きさを調整することによって種々設定することができる。例えば、０〜１ｍ程度、０〜３ｍ程度、０〜１０ｍ程度、０〜数十ｍ程度などとすることができる。また、空中線電力の大きなＲＦタグ１２または適当な無線機器を用いることにより、数百メートル程度まで、または数キロメートル程度まで、さらにそれ以上の距離とすることが可能である。
【００４５】
検知角αは、ハウジング７０の適所に電波吸収板や電波反射板などからなるフードを用いることにより、使用するＲＦタグ１２の検知目的に適した大きさの角度に調整される。また、検知角αは、適当な位置から無線送受信集合装置３の全体をカバーできるものであることが望ましい。検知角αは、例えば、立体角で４０〜９０度程度である。
【００４６】
送受信部７１がＲＦタグ１２から受信した識別情報ＤＳなどは、制御処理部７２に送られる。
【００４７】
制御処理部７２は、送受信部７１に送受信の指令を与えるなど、無線検知装置７の全体を制御する。制御処理部７２は、また、送受信部７１から受け取った識別情報ＤＳなどに基づいて、種々のデータ処理を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、送受信部７１から受け取った識別情報ＤＳなどに基づいて、複数のＲＦタグ１２の指向性によって識別される複数の領域（識別可能領域）ＥＳのうちのいずれの領域ＥＳに物体ＢＴが存在するかを検知する。その処理に際して、メモリ７３に記憶された位置情報、特性情報、またはテーブルなどを参照する。
【００４９】
ここで、識別可能領域ＥＳについて説明する。  
【００５０】
上に述べたように、各ＲＦタグ１２の送受信の指向性に応じて、それぞれの検知可能領域ＥＫが決定される。検知可能領域ＥＫに基づいて、識別可能領域ＥＳが決定される。
【００５１】
図１の例では、２つの検知可能領域ＥＫ１，２は、互いに重複しないので、それぞれがそのまま識別可能領域ＥＳ１，２となる。
【００５２】
つまり、無線検知装置７がＲＦタグ１２ａとの間で通信（送受信）できたときは、無線検知装置７が識別可能領域ＥＳ１に存在するということであり、このことが制御処理部７２において検知される。
【００５３】
そして、無線検知装置７と物体ＢＴとは一体で移動するので、その場合に、概ね、物体ＢＴは識別可能領域ＥＳ１に存在することになり、このことが制御処理部７２において検知される。
【００５４】
また、無線検知装置７がＲＦタグ１２ｂとの間で通信できたときは、無線検知装置７が識別可能領域ＥＳ２に存在するということであり、このことが制御処理部７２において検知される。これにより、物体ＢＴが識別可能領域ＥＳ２に存在することが制御処理部７２において検知される。
【００５５】
このように、制御処理部７２は、検知処理手段として動作することが可能である。なお、制御処理部７２において検知された識別可能領域ＥＳは、その識別可能領域ＥＳに物体ＢＴが存在することから、それを「物体存在領域ＥＥ」と記載することがある。
【００５６】
つまり、物体検知システム１は、システム領域内に配置された無線送受信集合装置３によって画定された多数の識別可能領域ＥＳの中から、無線検知装置７がＲＦタグ１２と送受信を行うことによって、その時点で物体ＢＴが存在する特定の識別可能領域ＥＳつまり物体存在領域ＥＥを検知するものといえる。
【００５７】
メモリ７３は、半導体メモリ素子または磁気ディスクなどであり、種々の情報、データベース、およびテーブルなどを記憶する。本実施形態においては、図３に示すタグ登録データＴＴＧ１、図４に示す領域判別テーブルＴＢ１、その他の情報を記憶する。
【００５８】
図３において、タグ登録データＴＴＧ１には、無線送受信集合装置３に取り付けられたＲＦタグ１２について、種々の情報が記録されている。
【００５９】
つまり、タグ登録データＴＴＧ１には、各ＲＦタグ１２の識別情報ＤＳ、ＲＦタグ１２が取り付けられている無線送受信集合装置３についての情報である集合装置情報ＪＳ、ＲＦタグ１２の位置情報ＪＴ、ＲＦタグ１２についての境界面情報ＪＫ、その他の情報が記録される。
【００６０】
なお、集合装置情報ＪＳには、無線送受信集合装置３の座標位置、姿勢などの情報が含まれる。また、集合装置情報ＪＳに、無線送受信集合装置３に関連付けられた探索物品についての情報である探索物品情報を含めることができる。探索物品情報は、例えば、無線送受信集合装置３と位置的に関連した他の物体などについて、その位置または内容などを示すデータ、およびその物体の画像などである。
【００６１】
また、境界面情報ＪＫには、ＲＦタグ１２の境界面ＫＫの座標および方向、識別可能領域ＥＳの座標およびそれが向く方角などが含まれる。
【００６２】
また、無線送受信集合装置３が複数あるときは、それら複数の無線送受信集合装置３の全部のＲＦタグ１２について、その識別情報ＤＳ、位置情報ＪＴ、境界面情報ＪＫ、集合装置情報ＪＳなどがタグ登録データＴＴＧ１として記録される。
【００６３】
図４において、領域判別テーブルＴＢ１は、識別可能領域ＥＳと検知されたＲＦタグ１２との対応関係を示すテーブルである。領域判別テーブルＴＢ１によると、ＲＦタグ１２ａの識別情報ＤＳである「ＴＧ１」が検知（認識）されたときには、それに対応する識別可能領域は「ＥＳ１」であり、ＲＦタグ１２ｂの識別情報ＤＳである「ＴＧ２」が検知されたときにそれに対応する識別可能領域は「ＥＳ２」である。
【００６４】
また、メモリ７３には、無線検知装置７に対してユーザの入力操作によって入力された情報、サーバ８から転送された情報、および、過去においてＲＦタグ１２から収集した情報などを記憶することができる。
【００６５】
それらの情報には、例えば、文字情報および数値情報のみでなく、地図情報、機器情報、および設備情報などの画像情報、並びに確認時の音声情報などを含ませることができる。またこれらの情報は、必要に応じてサーバ８などに転送することができる。
【００６６】
無線検知装置７には、それらの情報の送受信を行うための、図示しないインタフェースが必要に応じて設けられる。また、入力操作のためのボタンまたはスイッチなどが必要に応じて設けられる。
【００６７】
表示部７４には、ＬＣＤパネル（液晶表示パネル）またはＥＬディスプレイパネル（エレクトロルミネッセンス表示パネル）などが用いられ、制御処理部７２において検知された物体存在領域ＥＥの他、種々の情報が表示される。
【００６８】
表示部７４をタッチパネルとすることにより、表示部７４を用いてユーザが入力操作を行うことが可能である。また、表示部７４に代えて、または表示部７４とともに、音声出力部、バイブレータ、または表示灯などを設け、音、振動、または光の点滅などによってユーザに情報を知らせるようにしてもよい。
【００６９】
サーバ８は、コンピュータシステムであり、無線検知装置７と無線または有線の適当なインタフェースを介して接続され、無線検知装置７との間でデータの送受信を行うことが可能である。サーバ８は、例えば、１つまたは複数の無線検知装置７からデータを収集し、収集したデータに基づいて処理を行う。サーバ８に、上に述べたような検知処理手段としての機能を持たせることも可能である。なお、物体検知システム１においてサーバ８を省略することも可能である。
【００７０】
また、サーバ８は、無線検知装置７に対して、必要なデータの書き込みを行う。また、無線検知装置７などにデータを書き込むことにより、無線検知装置７を介して間接的にＲＦタグ１２にデータを予め書き込むこともできる。
【００７１】
例えば、各ＲＦタグ１２は、それぞれ独自の識別情報ＤＳを持っているが、それぞれのＲＦタグ１２に対し、サーバ８は、無線検知装置７などを介してその識別情報ＤＳを各ＲＦタグ１２に予め書き込んでおくことが可能である。
【００７２】
なお、無線検知装置７は、複数のＲＦタグ１２と実質的に同時に送受信を行い、各ＲＦタグ１２に記憶された識別情報ＤＳなどを取得することが可能である。また、取得される全ての識別情報ＤＳについて、それを認識して適切な処理を行うことが可能であり、それに対応した識別可能領域ＥＳ、つまり物体存在領域ＥＥを検知することが可能である。
【００７３】
また、無線検知装置７は、それを持ったユーザが通常の歩行速度で移動した場合に、時々刻々に、しかも概ね瞬時に、物体検知システム１において配置された検知可能な全てのＲＦタグ１２と送受信を行うことが可能である。
【００７４】
無線検知装置７は、図２に示すような独立した携帯型装置であってもよいが、その形態はこれに限定されない。例えば、衣服や手袋、帽子、ヘルメット、靴、時計、メガネ、補聴器、またはペンダントなど、人などに装着される物体に取り付けられまたは組み込まれたウエアラブルな装置であってもよい。また、カバン、バッグ、ペン、カメラ、懐中電灯、携帯電話、またはモバイルＰＣなど、人が持ち運びする道具や機器などの物体に取り付けられまたは組み込まれた装置であってもよい。また、車椅子、台車、リヤカー、自転車、または掃除機など、人による操作をともなう移動装置である物体に取り付けられまたは組み込まれた装置であってもよい。さらに、ロボット、コンベヤー、またはエレベータなどの自走型機械である物体に取り付けられまたは組み込まれた装置であってもよい。
【００７５】
また、その場合に、上に述べた送受信部７１、制御処理部７２、メモリ７３、表示部７４などを、互いに分離して異なる位置に別々に配置することも可能である。
【００７６】
また、物体検知システム１において複数の無線検知装置７を用いることが可能である。それぞれの無線検知装置７を持ったユーザが、上に述べたと同様に物体存在領域ＥＥを検知することができる。各無線検知装置７には、それぞれを識別可能な識別子をメモリ７３に記憶しておけばよい。これにより、サーバ８は、いずれの無線検知装置７が、つまりどのユーザが、検知された物体存在領域ＥＥにいるのかを知ることができる。
【００７７】
また、無線検知装置７は、上に述べたように基本的には移動可能である。しかし、使用するＲＦタグ１２または無線送受信集合装置３が移動したり回転する場合には、無線検知装置７は、監視装置として動作させるために、一定時間の間一定場所に固定するようにしてもよい。
【００７８】
上のように構成された物体検知システム１において、ユーザが無線検知装置７を持ってシステム領域内を移動し、適当な位置で無線検知装置７を作動させる。無線検知装置７は、前方に向けて電波を発射し、検知角αの範囲内にありかつ無線検知装置７に対する指向性が有効な範囲ＤＫにあるＲＦタグ１２との間で通信を行う。
【００７９】
無線検知装置７は、ＲＦタグ１２との通信によって得られた識別情報ＤＳに基づいて、無線検知装置７つまり物体ＢＴであるユーザが、いずれの識別可能領域ＥＳ１〜２に存在するのかを判断する。
【００８０】
図１の例では、物体ＢＴが識別可能領域ＥＳ１に存在する、と判断し、それを物体存在領域ＥＥとしてその領域を示すデータを表示部７４に表示する。
【００８１】
表示部７４には、例えば、システム領域を示す地図が表示され、その中で物体存在領域ＥＥの範囲が強調表示される。また、物体存在領域ＥＥを示す座標値が表示される。また、無線送受信集合装置３と位置的に関連した他の物体について、その位置または内容などを示すデータ、または物体の画像などが表示される。
【００８２】
ユーザは、表示部７４の表示内容を見ることにより、自分の現在位置を知ることができる。また、自分の周囲または近くに存在する物体の位置やその物体についての情報などを知ることができる。
【００８３】
また、検知された識別可能領域ＥＳ１それ自体がユーザの到着すべき位置目標であった場合には、ユーザは、その識別可能領域ＥＳ１に到着したことを知ることができる。
【００８４】
このように、物体検知システム１によると、所定の位置に無線送受信集合装置３を配置するという、簡単な構成によって、物体ＢＴの存在領域を検知することができる。
【００８５】
なお、上に説明した例では、無線検知装置７がＲＦタグ１２から受信した識別情報ＤＳに基づいて物体存在領域ＥＥを判断した。しかし、ＲＦタグ１２から受信した識別情報ＤＳに代えて、またはこれとともに、ＲＦタグ１２から受信されなかった識別情報ＤＳに基づいて物体存在領域ＥＥを判断してもよい。
【００８６】
その場合に、例えば、対象となる支持部材１１に設けられている全てのＲＦタグ１２ａ，１２ｂについて、その識別情報ＤＳを無線検知装置７などにタグ登録データＴＴＧ１として登録しておく。
【００８７】
そして、タグ登録データＴＴＧ１として登録されている２つの識別情報ＤＳのうち、１つのみが受信され他の１つが受信されなかったときに、受信されなかった方の識別情報ＤＳに対応する識別可能領域ＥＳには存在しないと判断してもよい。また、その場合に、受信された識別情報ＤＳに基づいて物体存在領域ＥＥを判断するとともに、それが正しいことを確認するために、受信されなかった方の識別情報ＤＳを利用してもよい。
【００８８】
また、同時には受信できない複数の識別情報ＤＳが受信されたときは、例えばそれをエラーであるとして処理を行い、ユーザに姿勢を変更したり無線検知装置７を回転させたりして再読み取り操作を行うように指示を行ってもよい。
【００８９】
なお、図１の例では、２つの識別可能領域ＥＳの間に空白領域が存在するが、通常、このような空白領域はない方が好ましい。そのためには、ＲＦタグ１２の個数を増やし、または支持部材１１の形状を変更すればよい。そのような例について後で説明する。
【００９０】
なお、上の実施形態において、無線送受信集合装置３の構造として、支持部材１１とそれに取り付けられるＲＦタグ１２とが一体型に成型されていてもよい。無線送受信集合装置３においては、各ＲＦタグ１２における支持部材１１に対する接面（接線）の方向が判断できればよい。
【００９１】
また、上の実施形態では、無線送受信手段としてＲＦタグ１２それ自体を用いた。しかし、ＲＦタグ１２に代えて、ＲＦタグ１２のアンテナの部分のみを無線送受信手段として用いてもよい。その場合には、ＲＦタグ１２に代えてアンテナのみを元の位置に配置し、ＲＦタグ１２の動作回路本体部分を支持部材１１の他の箇所に設けるようにすればよい。この場合に、動作回路本体部分は、各アンテナによって送受信される電磁波を生成しまたは処理する信号処理装置として機能することになる。これについては、その例を第１４の実施形態において説明する。
【００９２】
また、各ＲＦタグ１２に対し、専用の延長アンテナをそれぞれ接続するようにし、その延長アンテナを無線送受信手段として用いてもよい。その場合に、その延長アンテナをＲＦタグ１２に代えて配置すればよい。
【００９３】
上の実施形態では、支持部材１１を直方体の形状としたが、これ以外の種々の形状とすることができる。例えば、立方体、正四角柱、正五角柱、正六角柱、正八角柱、または正１２角柱などの多角柱、円柱、また、正四面体、正三角錐、正四角錐、正八角錐などの多角錐、その変形としての多角錐台、正八面体、正１２面体、正２０面体などの多面体、球、半球、楕円体、回転楕円体、高次曲線面などの球面体などであってもよい。
【００９４】
また、支持部材１１の重量を軽くしたり、コストを低減するために、支持部材１１の中をくりぬいて空洞にしたり、その空洞に水分を充填したりすることも可能である。また、容器のような椀形状とし、または覆いのようなドーム形状とすることも可能であり、構造の一部に欠損部があってもよい。また、無線送受信集合装置３を、特に壁面、床面、天井面、コーナー部などに設置する場合は、上に述べた種々の形状の一部を切除した形状としてもよい。
【００９５】
このような支持部材１１の形状およびＲＦタグ１２の配置の変形例について、その一部を次の図５（ａ）〜（ｄ）において示し、また他の一部を第２の実施形態以降に示す。
【００９６】
すなわち、図５（ａ）〜（ｄ）に示される無線送受信集合装置３Ａａ〜３Ａｄにおいて、支持部材１１Ａａ〜１１Ａｄはいずれも柱状であり、その水平断面が図に示されている。
【００９７】
図５（ａ）に示す無線送受信集合装置３Ａａでは、支持部材１１Ａａは、その水平断面形状が正三角形状であり、かつ正三角形の各頂点から外方へ突出するヒレ状の壁部１１１ａ〜ｃが設けられた形状である。支持部材１１Ａａの各面ＨＭ１〜３に、ＲＦタグ１２Ａａ〜ｃが取り付けられる。つまり、各ＲＦタグ１２Ａａ〜ｃは、各面ＨＭ１〜３とその両側の壁部１１１ａ〜ｃとによって形成される凹部に埋め込まれた状態である。
【００９８】
無線送受信集合装置３Ａａでは、壁部１１１ａ〜ｃによって、ＲＦタグ１２Ａａ〜ｃへの電波の回り込みが低減される。これにより、各ＲＦタグ１２Ａａ〜ｃの指向性の範囲が明確に設定可能である。つまり、各ＲＦタグ１２Ａａ〜ｃの指向性の範囲は、壁部１１１ａ〜ｃの各先端部を結ぶ線（面）を境界として、その境界の背面側には存在しない。したがって、識別可能領域ＥＳの画定が容易である。
【００９９】
図５（ｂ）に示す無線送受信集合装置３Ａｂでは、支持部材１１Ａｂは、その水平断面形状がコの字形状である。支持部材１１Ａｂの各面ＨＭ１〜６に、ＲＦタグ１２Ｂａ〜ｆが取り付けられる。つまり、ＲＦタグ１２Ｂａ〜ｆが、支持部材１１Ａｂの外側の面ＨＭ１〜３のみでなく、内側の面ＨＭ４〜６にも取り付けられる。
【０１００】
無線送受信集合装置３Ａｂによると、図の上から下に向かう方向（矢印Ｍ１方向）における検知精度の向上が図られる。つまり、図の上方における識別可能領域ＥＳを細かく画定することが可能となり、図の上方における物体存在領域ＥＥを精度よく特定することが可能となる。
【０１０１】
図５（ｃ）に示す無線送受信集合装置３Ａｃでは、支持部材１１Ａｃは、円柱状の軸部１１２ａと、軸部１１２ａの外周に設けられた外形が正六角形の外周部１１２ｂとからなる。したがって、支持部材１１Ａｃは、その形状が全体として正六角柱であり、水平断面が正六角形である。軸部１１２ａには、例えば導電性を有する金属が用いられる。また、軸部１１２ａに、例えば合成樹脂のように電磁波を透過させる非遮蔽部材（電波透過部材）を用いてもよい。軸部１１２ａを中空としてもよい。
【０１０２】
無線送受信集合装置３Ａｃでは、その周囲の領域に対して、特定の方向に偏ることなく多数の識別可能領域ＥＳに画定することができる。
【０１０３】
図５（ｄ）に示す無線送受信集合装置３Ａｄでは、支持部材１１Ａｄは、その水平断面形状が星形である。ＲＦタグ１２Ｄは、星形を形成する各面ＨＭに取り付けられる。したがって、ＲＦタグ１２Ｄは、星形の各頂点の間に形成される凹部に、それぞれ２個ずつが埋め込まれた状態となる。
【０１０４】
無線送受信集合装置３Ａｄでは、その周囲の領域に対して、特定の方向に偏ることなくさらに多数の識別可能領域ＥＳに画定することができる。
【０１０５】
図５に示す例では、支持部材１１Ａａ〜１１Ａｄの周囲の全ての面ＨＭにＲＦタグ１２を取り付けた。しかし、使用目的に対応した識別可能領域ＥＳを画定することが可能であれば、一部のＲＦタグ１２を省略して特定の一部の面ＨＭにのみＲＦタグ１２を取り付けてもよい。
【０１０６】
なお、無線検知装置７の検知角αは、適当な位置からこれら無線送受信集合装置３Ａａ〜ｄの全体をカバーできるものであることが望ましい。なお、無線検知装置７と物体ＢＴとが一体で移動する例を説明したが、無線検知装置７を物体ＢＴそれ自体としてもよく、または物体ＢＴに無線検知装置７を組み込んでもよい。
【０１０７】
上の実施形態において、無線送受信集合装置３，３Ａａ〜ｄを床面上や構造物のフレームなどに取り付けるために、適当な支持台を用いてもよい。そのような支持台の材料として、支持部材１１と同様な遮蔽部材（電波不透過部材）を用いてもよい。
【０１０８】
上の実施形態において、無線送受信集合装置３，３Ａａ〜ｄを周囲から保護しまたは埃などが被らないようにするために、その全体を覆うカバーを用いてもよい。その場合には、カバーの材料に非遮蔽部材（電波透過部材）を用いて内部のＲＦタグ１２の電波感受性に影響を及ぼさないようにすればよい。
【０１０９】
また、これら無線送受信集合装置３，３Ａａ〜ｄに代えて、複数のアンテナを備え、各アンテナから送信される情報について個別の識別情報によって管理可能な集積型ＲＦタグを用いることも可能である。これについては後で説明する。
【０１１０】
なお、支持部材１１、Ａａ〜１１Ａｄは、ＲＦタグ１２に対して所定の指向性を与えられるようにさせすれば、ＲＦタグ１２を取り付ける部分など、必要な部分にのみ遮蔽部材を用いるようにしてもよい。
【０１１１】
また、そのような遮蔽部材を組み込んで指向性を持ったＲＦタグ（指向性ＲＦタグ）を構成した場合には、その指向性ＲＦタグが、無線送受信手段と遮蔽部材または支持部材との両方の機能を有するものということになる。その場合に、上に述べた支持部材１１、Ａａ〜１１Ａｄは、そのような指向性ＲＦタグを取り付ける支持部材としての機能を有するものとなる。
〔第２の実施形態〕
次に、第２の実施形態の物体検知システム１Ｂについて説明する。
【０１１２】
図６において、物体検知システム１Ｂは、無線送受信集合装置３Ｂ、無線検知装置７、およびサーバ８を備える。無線送受信集合装置３Ｂは、支持部材１１ＢおよびＲＦタグ１２ａ〜ｄを備える。
【０１１３】
支持部材１１Ｂは、遮蔽部材を用いて、平面視が正方形の直方体状に形成されている。周囲の４つの面ＨＭ１〜４のそれぞれのほぼ中央部に、ＲＦタグ１２ａ〜ｄが１つずつ配置される。
【０１１４】
なお、支持部材１１Ｂの大きさは、無線検知装置７から見てＲＦタグ１２ｃ，ｄの存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１１５】
支持部材１１Ｂは、各面ＨＭ１〜４が、それぞれ、西、南、東、北を向くように配置される。すなわち、図６は上方を北とした場合である。
【０１１６】
各面ＨＭ１〜４への接面が境界面ＫＫ１〜４である。各境界面ＫＫ１〜４の前方が、各ＲＦタグ１２ａ〜ｄについて指向性を持った検知可能領域ＥＫ１〜４である。
【０１１７】
つまり、例えば、無線検知装置７が図６に示す位置にあるときに、その位置は検知可能領域ＥＫ１でもありかつ検知可能領域ＥＫ２でもある。したがって、無線検知装置７は、２つのＲＦタグ１２ａ、１２ｂと同時に送受信を行うことが可能である。
【０１１８】
この場合に、２つのＲＦタグ１２ａ、１２ｂと実際に送受信を行ったとすると、無線検知装置７は、２つの検知可能領域ＥＫ１、２の重なる領域、つまり識別可能領域ＥＳ１に存在したこととなり、これが無線検知装置７の物体存在領域ＥＥとなる。したがって、この場合の物体存在領域ＥＥは、第１の実施形態の場合と比べてより狭い領域に特定されることとなる。
【０１１９】
このように、物体検知システム１Ｂでは、無線送受信集合装置３Ｂに設けられた４つのＲＦタグ１２ａ〜ｄの指向性によって、図７に示すように、その周囲の領域（システム領域）が８つの識別可能領域ＥＳ１〜８に画定される。
【０１２０】
８つの識別可能領域ＥＳ１〜８とＲＦタグ１２ａ〜ｄの識別情報ＤＳであるＴＧ１〜４の検知の有無との対応関係が、図８の領域判別テーブルＴＢ２に示されている。領域判別テーブルＴＢ２はメモリ７３に記憶されている。
【０１２１】
すなわち、図８の領域判別テーブルＴＢ２によると、例えば、識別情報ＤＳとして「ＴＧ１」「ＴＧ２」が検知されたときは、それに対応する識別可能領域は「ＥＳ１」であり、識別情報ＤＳとして「ＴＧ２」のみが検知されたときは、それに対応する識別可能領域は「ＥＳ２」である。
【０１２２】
また、図には示されていないが、各識別可能領域ＥＳ１〜８は、無線送受信集合装置３Ｂから見ると、それぞれ、南西、南、南東、東、北東、北、北西、西の方角に相当する。また、無線検知装置７が各識別可能領域ＥＳ１〜８の中に移動した場合に、そのときの無線検知装置７から見た無線送受信集合装置３Ｂの方角は、北東、北、北西、西、南西、南、南東、東となる。
【０１２３】
したがって、図６に示す例では、ユーザは、無線送受信集合装置３Ｂが北東の方角に存在することが分かる。
【０１２４】
したがって、物体検知システム１Ｂによると、ユーザと一体に移動する無線検知装置７は、ＲＦタグ１２との通信によって得られた識別情報ＤＳに基づいて、無線検知装置７つまり物体ＢＴであるユーザが、いずれの識別可能領域ＥＳ１〜８に存在するのかを知ることができる。
【０１２５】
また、ユーザは、無線送受信集合装置３ＢとＲＦタグ１２ａ〜ｄの取り付け方位が特定できる場合には、無線送受信集合装置３Ｂがどの方角にあるのか、または無線送受信集合装置３Ｂから見て自分はどの方角にいるのか、などを知ることができる。
【０１２６】
このように、第２の実施形態の物体検知システム１Ｂによると、ユーザは、より特定された領域を自分の現在位置として知ることができる。また、自分の周囲または近くに存在する物体の位置やその物体についての情報などをより詳細に知ることができる。
【０１２７】
つまり、物体検知システム１Ｂによると、簡単な構成によって物体ＢＴの存在領域を検知することができる。
【０１２８】
また、ＲＦタグ１２との通信によって得られなかった識別情報ＤＳをも用いて、いずれの識別可能領域ＥＳ１〜８に存在するのかまたは存在しないのかを判断することも可能である。
〔第３の実施形態〕
次に、第３の実施形態の物体検知システム１Ｃについて説明する。なお、物体検知システム１Ｃの図においては、物体ＢＴおよびサーバなどの図示を省略する。以下同様である。
【０１２９】
図９および図１０において、物体検知システム１Ｃは、無線送受信集合装置３Ｃおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｃは、支持部材１１Ｃおよび多数のＲＦタグ１２を備える。
【０１３０】
支持部材１１Ｃは、遮蔽部材を用いて平面視が正八角形の柱状に形成されている。周囲の８つの面ＨＭのそれぞれのほぼ中央部に、ＲＦタグ１２ａ〜ｈが１つずつ配置される。
【０１３１】
なお、支持部材１１Ｃの大きさは、無線検知装置７から見てＲＦタグ１２（図９ではＲＦタグ１２ｅ〜ｇ、図１０ではＲＦタグ１２ｄ〜ｇ）の存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１３２】
支持部材１１Ｃは、各面ＨＭが、それぞれ所定の方角を向くように配置され、その姿勢または方向に基づいた種々の情報が、無線検知装置７などに記憶される。
【０１３３】
図９および図１０では、上方を北とした場合を示している。
【０１３４】
各面ＨＭへの接面などに基づいて境界面ＫＫが設定される。各境界面ＫＫの前方が、各ＲＦタグ１２ａ〜ｈについて指向性を持った検知可能領域ＥＫである。この例では、８つの検知可能領域ＥＫが設定される。これら検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳ１，２，３…が画定される。
【０１３５】
なお、識別可能領域ＥＳの画定に際しては、基本的には境界面ＫＫまたは検知可能領域ＥＫなどに基づいて幾何学的な区画を行うことでよいが、実際の電波の状態やＲＦタグ１２の送受信の状態などに応じて修正すればよい。
【０１３６】
図９に示す例では、無線検知装置７は、３つのＲＦタグ１２ａ，ｂ，ｃとの間でのみ送受信が可能である。無線検知装置７は、他のＲＦタグ１２ｄ〜ｈとは送受信できない。
【０１３７】
したがって、ＲＦタグ１２ｄの境界面ＫＫ４の後方でかつＲＦタグ１２ｈの境界面ＫＫ８の後方であって、しかもＲＦタグ１２ａの境界面ＫＫ１およびＲＦタグ１２ｃの境界面ＫＫ３よりも前方にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１３８】
この例では、物体存在領域ＥＥは、無線送受信集合装置３Ｃから見て南西の方角であり、例えば南から西へ４５度の方向にあることが検知される。
【０１３９】
また、図１０に示す例では、無線検知装置７は、４つのＲＦタグ１２ａ，ｂ，ｃ，ｈとの間でのみ送受信が可能である。無線検知装置７は、他のＲＦタグ１２ｄ〜ｇとは送受信できない。
【０１４０】
したがって、ＲＦタグ１２ｃの境界面ＫＫ３とＲＦタグ１２ｈの境界面ＫＫ８との間にある識別可能領域ＥＳ５が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１４１】
この例では、物体存在領域ＥＥは、無線送受信集合装置３Ｃから見て西南西の方角であり、例えば真西から南へ４５度の範囲の方向にあることが検知される。
【０１４２】
このようにして、ユーザは、無線検知装置７によって、現在いずれの識別可能領域ＥＳに存在するのか、また無線送受信集合装置３Ｃがどの方角にあるのか、といったことを、高い精度で知ることができる。
【０１４３】
なお、図９および図１０において、各ＲＦタグ１２ａ〜ｈの位置にアンテナの部分のみを配置し、動作回路本体部分を支持部材１１Ｃの内部に配置してもよい。その場合に、支持部材１１Ｃの内部に配置する動作回路本体部分に、無線送受信集合装置３Ｃの全体または物体検知システム１の全体を管理するマネジャーの機能を持たせてもよい。
〔第４の実施形態〕
次に、第４の実施形態の物体検知システム１Ｄについて説明する。
【０１４４】
図１１および図１２において、物体検知システム１Ｄは、無線送受信集合装置３Ｄおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｄは、支持部材１１Ｄおよび多数のＲＦタグ１２を備える。
【０１４５】
支持部材１１Ｄは、遮蔽部材を用いて平面視が円形の柱状に形成されている。その周面に、多数のＲＦタグ１２が配列されている。なお、支持部材１１Ｄの大きさは、無線検知装置７から見て背面側のＲＦタグ１２の存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１４６】
これら多数のＲＦタグ１２は、周方向の位置が互いに異なるので、支持部材１１Ｄの表面への接面方向が互いに異なる。つまり、各ＲＦタグ１２ごとに、境界面ＫＫの位置および方向が異なる。
【０１４７】
図１１および図１２では、上方を北とした場合を描いている。
【０１４８】
各境界面ＫＫの前方が、各ＲＦタグ１２について指向性を持った検知可能領域ＥＫである。この例では、２４個の検知可能領域ＥＫが設定される。これら検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０１４９】
図１１に示す例では、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んでそれらの間にある１１個のＲＦタグ１２との間で送受信が可能である。無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｘからＲＦタグ１２ｙまでの１３個のＲＦタグ１２とは送受信できない。
【０１５０】
したがって、ＲＦタグ１２ｕの境界面ＫＫ１とＲＦタグ１２ｖの境界面ＫＫ２との間にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１５１】
図１１に示す例では、物体存在領域ＥＥは、無線送受信集合装置３Ｄから見て南西の方角であり、例えば南から西へ４５度の方向にあることが高い精度で検知される。
【０１５２】
図１２に示す例では、無線検知装置７が無線送受信集合装置３Ｄに近づいたため、送受信可能なＲＦタグ１２は１０個に減少している。
【０１５３】
すなわち、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んでそれらの間にある１０個のＲＦタグ１２との間で送受信が可能である。無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｘからＲＦタグ１２ｙまでの１４個のＲＦタグ１２とは送受信できない。
【０１５４】
したがって、ＲＦタグ１２ｘの境界面ＫＫ３の後方でかつＲＦタグ１２ｙの境界面ＫＫ４の後方であって、しかも、ＲＦタグ１２ｕの境界面ＫＫ１とＲＦタグ１２ｖの境界面ＫＫ２との間にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１５５】
図１２に示す例では、物体存在領域ＥＥは、無線送受信集合装置３Ｄに対する無線検知装置７の方向は図１１の場合と同じであるが、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｄとの間の距離が小さくなったことが検知される。
【０１５６】
この例のように、支持部材１１Ｄが円柱状である場合は、多角柱の場合のように面の数に規制されることなく、支持部材１１Ｄの周面およびＲＦタグ１２の大きさなどに応じて、多数のＲＦタグ１２を配置することができる。ＲＦタグ１２をｎ個配置した場合に、（３６０／ｎ）度の角度ごとに検知可能領域ＥＫが設定され、これら検知可能領域ＥＫの組み合わせによって多数の細かい識別可能領域ＥＳを設定することができる。
【０１５７】
そして、無線送受信集合装置３ＤにおけるいずれかのＲＦタグ１２を、基準方向（例えば北の方向）に向けることにより、物体ＢＴの物体存在領域ＥＥを、その基準方向からの角度および方角で示すことができる。
【０１５８】
さらに、検知された識別可能領域ＥＳに応じて、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｄとの間のおまかな距離も検知される。これにより、無線検知装置７が無線送受信集合装置３Ｄに近づいたのか、または遠ざかったのか、ということも検知可能である。
【０１５９】
また、検知されたＲＦタグ１２についての接面方向などに基づいて、その距離の範囲を演算などによって求めることも可能である。
【０１６０】
また、無線検知装置７の検知方向、つまり電波の発射方向を基準方向（例えば北の方向）に向けた状態で、無線送受信集合装置３Ｄを支持部材１１Ｄの中心軸を回転軸として回転させると、その回転速度に応じて、検知されるＲＦタグ１２が順に切り替わる。
【０１６１】
したがって、その場合に、無線検知装置７において、順に検知される識別情報ＤＳについてデータ処理を行うことにより、無線送受信集合装置３Ｄの回転方向および回転速度を検知することができる。
【０１６２】
また、無線送受信集合装置３Ｄを支持する支持台が一体で回転している場合には、その支持台の回転の状態も同時に検知されることとなる。
〔第５の実施形態〕
次に、第５の実施形態の物体検知システム１Ｅについて説明する。
【０１６３】
図１３において、物体検知システム１Ｅは、無線送受信集合装置３Ｅおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｅは、支持部材１１Ｅおよび多数のＲＦタグ１２ａ〜ｈを備える。
【０１６４】
支持部材１１Ｅは、遮蔽部材を用いて平面視が８つの頂部を持つ星形に形成されている。つまり、支持部材１１Ｅは、その表面が面ＨＭを凹凸に組み合わせた形状である。ＲＦタグ１２は、星形を形成する凸部と凸部との間の各凹部に１つずつ取り付けられる。
【０１６５】
図１３に示す支持部材１１Ｅでは、星形を形成する各面ＨＭによって境界面ＫＫが設定され、検知可能領域ＥＫが設定される。検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０１６６】
なお、支持部材１１Ｅの星形の長径の大きさは、無線検知装置７から見て背面側のＲＦタグ１２の存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１６７】
図１３に示す例では、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ａのみと送受信が可能である。したがって、ＲＦタグ１２ａの両側の面ＨＭによる境界面ＫＫ１，２の間にあって、かつ、境界面ＫＫ３の後方にありかつ境界面ＫＫ４の後方にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１６８】
図１３に示す物体検知システム１Ｅでは、各ＲＦタグ１２の指向性および独立性が高められている。これにより、ＲＦタグ１２の間の混信が低減され、識別可能領域ＥＳや方向の検知が容易となる。
〔第６の実施形態〕
次に、第６の実施形態の物体検知システム１Ｆについて説明する。
【０１６９】
図１４において、物体検知システム１Ｆは、無線送受信集合装置３Ｆおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｆは、支持部材１１Ｆおよび多数のＲＦタグ１２ａ〜ｈを備える。
【０１７０】
支持部材１１Ｆは、遮蔽部材を用いて平面視が８つの頂部を持つ星形に形成されている。つまり、支持部材１１Ｆは、凸部および凹部に曲面が形成され、凸面と凹面とが組み合わされた形状である。ＲＦタグ１２は、各凹部に１つずつ取り付けられる。
【０１７１】
なお、支持部材１１Ｆの星形の長径の大きさは、無線検知装置７から見て背面側のＲＦタグ１２の存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１７２】
図１４に示す支持部材１１Ｆでは、星形を形成する各面ＨＭによって境界面ＫＫが設定され、検知可能領域ＥＫが設定される。検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０１７３】
図１４に示す例では、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ａのみとの間で送受信が可能である。したがって、ＲＦタグ１２ａの両側の面ＨＭによる境界面ＫＫ１，２の間にあって、かつ、境界面ＫＫ３の後方にありかつ境界面ＫＫ４の後方にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１７４】
図１４に示す物体検知システム１Ｅにおいても、各ＲＦタグ１２の指向性および独立性が高められている。これにより、ＲＦタグ１２の間の混信が低減され、識別可能領域ＥＳや方向の検知が容易となる。
〔第７の実施形態〕
次に、第７の実施形態の物体検知システム１Ｇについて説明する。
【０１７５】
上に述べた第１〜第６の実施形態では、各物体検知システム１、１Ｂ〜Ｆによって２次元的な面内における物体ＢＴの位置を検知した。これに対し、第７の実施形態では、支持部材１１Ｇを球状とした。これにより、支持部材１１Ｇに対する無線検知装置７の位置に依存することなく、全方位からＲＦタグ１２を検知でき、３次元的な空間内における物体ＢＴの位置を検知することができる。
【０１７６】
すなわち、図１５において、物体検知システム１Ｇは、無線送受信集合装置３Ｇおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｇは、支持部材１１Ｇおよび多数のＲＦタグ１２を備える。
【０１７７】
支持部材１１Ｇは、遮蔽部材を用いて球の形状に形成されている。球の表面に、多数のＲＦタグ１２が配列されている。
【０１７８】
なお、支持部材１１Ｇの大きさは、無線検知装置７から見て背面側のＲＦタグ１２の存在を隠せる程度に十分な大きさとする。
【０１７９】
これら多数のＲＦタグ１２は、表面上の位置が互いに異なるので、支持部材１１Ｇの表面への接面方向が互いに異なる。つまり、各ＲＦタグ１２ごとに、境界面ＫＫの位置および方向が異なる。
【０１８０】
各境界面ＫＫの前方が、各ＲＦタグ１２について指向性を持った検知可能領域ＥＫである。これら検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０１８１】
図１６をも参照して、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んだ仮想円周上にあるＲＦタグ１２およびそれよりも無線検知装置７に近い側のＲＦタグ１２との間で送受信が可能である。
【０１８２】
したがって、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んだ仮想円周上にあるＲＦタグ１２の各境界面ＫＫ１〜２よりも前方にあり、かつそれらのＲＦタグ１２よりも１つずつ奥側にあるＲＦタグ１２の各境界面ＫＫ３〜４の後方にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１８３】
つまり、各境界面ＫＫ１〜２よりも前方により形成される円錐部分と、各境界面ＫＫ３〜４の後方によって形成される円錐部分との積集合が、識別可能領域ＥＳ１であり、これが物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０１８４】
図１５に示す物体検知システム１Ｇによると、無線送受信集合装置３Ｇによって３次元の空間内に多数の識別可能領域ＥＳが画定される。無線検知装置７は、ＲＦタグ１２からの識別情報ＤＳに基づいて、３次元的に識別される領域のうちのいずれの領域に物体ＢＴが存在するかを検知することができる。
【０１８５】
なお、支持部材１１Ｇには、支持台２１が取り付けられており、支持台２１によって適当なフレームなどに取り付けられる。
〔球形の支持部材の構造の説明〕
次に、無線送受信集合装置３Ｇの構造について、その一例を説明する。
【０１８６】
ここで説明する無線送受信集合装置３Ｇの構造によると、複数のＲＦタグ１２は、支持部材１１Ｇの表面に設けられた多数の凹部のそれぞれにおいて、電磁波を透過させる非遮蔽部材を介して支持されるように配置されまたは埋め込まれている。
【０１８７】
すなわち、図１７に示すように、無線送受信集合装置３Ｇに用いられる支持部材１１Ｇは、球形であり、その表面に外形が円形で凹曲面状の多数のディンプル（窪み）ＤＰが形成されている。各ディンプルＤＰの底部中央に、ＲＦタグ１２が１つずつ配置されている。
【０１８８】
なお、ディンプルＤＰの外形は、円形以外に、正五角柱、正六角柱、正八角柱などの正多角形、または台形など、種々の形状とすることが可能である。
【０１８９】
図１８に示すように、支持部材１１Ｇは、中心部２４、電波吸収層２５、およびソケット部材２２などからなる。
【０１９０】
中心部２４は、遮蔽部材または非遮蔽部材を用いて、小球状に形成されていている。
【０１９１】
電波吸収層２５は、遮蔽部材つまり電波不透過部材を用いて、中心部２４を覆うように球面状に形成されている。電波吸収層２５は、ＲＦタグ１２から発射される電波のうち、電波吸収層２５の表面に向かう成分を吸収しまたは反射し、ＲＦタグ１２が発射する電波に指向性を与える。
【０１９２】
ソケット部材２２は、遮蔽部材つまり電波不透過部材を用いて、電波吸収層２５を取り囲むように球面状に形成されている。ソケット部材２２には、円錐台状の多数の孔２２ａが設けられている。
【０１９３】
各孔２２ａには、非遮蔽部材つまり電波透過部材を用いて形成された円錐台状の保持部材２３が装着されている。
【０１９４】
保持部材２３の径が大きい方の端面は、凹曲面状に窪んでおり、これが上に述べたディンプルＤＰとなっている。ディンプルＤＰに配置されたＲＦタグ１２は、ソケット部材２２の表面から突出することなく、支持部材１１Ｇに埋め込まれた状態となっている。
【０１９５】
ソケット部材２２によって、周囲の環境からＲＦタグ１２にノイズ電波が入ることが防止され、またＲＦタグ１２に必要な指向性が与えられる。
【０１９６】
保持部材２３によって、ＲＦタグ１２とソケット部材２２および電波吸収層２５とが密着することなく、それらの間に適当な距離が保たれる。これにより、ＲＦタグ１２の感度が低下しないように維持される。
【０１９７】
このように、支持部材１１Ｇは、概ね、ゴルフボールを大きくしたような形状である。電波吸収層２５およびソケット部材２２の内径、外径、厚さなどは、ＲＦタグ１２に対して必要な指向性を与えることができる程度とされている。
【０１９８】
なお、ソケット部材２２に設けられる孔２２ａの個数、つまり支持部材１１Ｇに配置されるＲＦタグ１２の個数は、多いほど精度の高い検知が可能である。したがって、孔２２ａの内径つまり保持部材２３の外径は、必要な精度を得るための個数が確保される程度の小さな値に設定される。
【０１９９】
なお、保持部材２３や中心部２４などに用いる非遮蔽部材として、例えば、プラスチック、発泡スチロール、木質、紙質などの非導電性物質を用いることが可能である。また、無線送受信集合装置３を設置する場合に応じて、対候性、耐熱性、対薬品性、または耐水性などを考慮した耐久性のある素材を用いることが好ましい。
【０２００】
また、保持部材２３の中に気泡などを入れたり、またはＲＦタグ１２を単に支持するだけの中空構造としてもよい。これにより、支持部材１１Ｇの軽量化を図ることができ、またＲＦタグ１２の感度が低下しないように維持される効果も期待できる。
〔第８の実施形態〕
次に、第８の実施形態の物体検知システム１Ｈについて説明する。
【０２０１】
上に述べた第１〜第７の各実施形態では、無線送受信集合装置３、３Ｂ〜Ｇが１個のみである場合について説明した。しかし、１つの物体検知システムにおいて、無線送受信集合装置３、３Ｂ〜Ｇを複数個配置することができる。
【０２０２】
その例として、第８の実施形態では、図１１および図１２に示す無線送受信集合装置３Ｄを複数個用いた物体検知システム１Ｈを説明する。
【０２０３】
図１９において、物体検知システム１Ｈでは、４つの無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄが、四辺形の４つの頂点の位置に配置されている。
【０２０４】
これらの無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄは、いずれも図１１および図１２において説明した無線送受信集合装置３Ｄと同じ構成のものである。
【０２０５】
物体検知システム１Ｈにおいて、各無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄのシステム座標系における位置、姿勢、方角などが認識されており、それらの情報が無線検知装置７およびサーバ８などに登録されている。
【０２０６】
したがって、システム領域において、これらの無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄによって多数の識別可能領域ＥＳが画定されている。１つの無線送受信集合装置３Ｄを用いた場合と比べて、より多くの細かい識別可能領域ＥＳが画定されるので、物体存在領域ＥＥの検知精度を高めることができる。
【０２０７】
物体検知システム１Ｈにおいては、無線検知装置７をいずれの方向に向けた場合でも、無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄのいずれかがその電波を受信し、物体存在領域ＥＥを検知することができる。
【０２０８】
つまり、無線検知装置７を２次元的な面内において回転させ、各無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄに配置された複数のＲＦタグ１２から受信した識別情報ＤＳに基づいて、２次元的な面内における物体ＢＴの位置を検知することができる。
【０２０９】
例えば、図１９に示す状態で、無線検知装置７から電波を発射させながら、電波の発射方向が変わるように無線検知装置７をその場で回転させる。その間において、４つの無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄとの送受信が順次行われ、それぞれの識別可能領域ＥＳが検知される。それらの検知結果を総合することにより、無線検知装置７についての物体存在領域ＥＥがより一層高い精度で検知される。
【０２１０】
なお、無線検知装置７を回転させた場合において、４つ全ての無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄとの間で送受信が行われなくてもよい。送受信が行われた無線送受信集合装置３Ｄのみの検知結果を用いて最終的な識別可能領域ＥＳを特定すればよい。
【０２１１】
また、配置する無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄの位置は、四辺形の４つの頂点の位置でなく、任意の位置にまたは任意の分布で配置することが可能である。
【０２１２】
なお、４つの無線送受信集合装置３Ｄａ〜ｄによる検知結果の総合処理は、無線検知装置７で行ってもよく、またサーバ８で行ってもよい。
【０２１３】
図１９に示す物体検知システム１Ｈでは、物体ＢＴを例えばフォークリフトまたは自動走行ロボットなどとし、それらに無線検知装置７を装着した場合を想定することができる。この場合に、フォークリフトまたは自動走行ロボットは、無線検知装置７によって現在地および移動方向を確認することができ、作業に必要な動作を行うことが可能となる。
〔第９の実施形態〕
次に、第９の実施形態の物体検知システム１Ｊについて説明する。
【０２１４】
第９の実施形態の物体検知システム１Ｊでは、さらに多数の無線送受信集合装置３Ｄが配置され、複数の無線検知装置７が同時に検知動作を行えるようになっている。
【０２１５】
すなわち、図２０に示す物体検知システム１Ｊにおいて、システム領域に１２個の無線送受信集合装置３Ｄがマトリクス状に配置されている。システム領域内で、３つの無線検知装置７ａ〜ｃが使用され、それらが独立して検知動作を行っている。
【０２１６】
各無線検知装置７ａ〜ｃは、それぞれの近辺に配置された１つまたは複数の無線送受信集合装置３Ｄとの間で送受信を行い、それぞれ正確な物体存在領域ＥＥを検知する。１つの無線送受信集合装置３Ｄが複数の無線検知装置７と同時に送受信を行うことも可能である。各無線検知装置７ａ〜ｃによる検知結果は、サーバ８に送信され、サーバ８において総合的な判断および処理が行われる。
【０２１７】
例えば、サーバ８において、各無線検知装置７ａ〜ｃを携帯した作業者（ユーザ）に対し、さらに移動すべき方向または目標などを指示する。また、それら作業者に対し、それぞれの位置において行うべき作業を指示する。
【０２１８】
このように、第９の実施形態の物体検知システム１Ｊによると、例えばサーバ８を操作する管理者は、複数の作業者の現在位置をリアルタイムで把握し、必要な指示を与えることができる。
【０２１９】
なお、作業者に代えて、フォークリフトまたは自動走行ロボットなどであってもよい。無線送受信集合装置３Ｄおよび無線検知装置７の個数、配置形態などは、任意のものとすることができる。
【０２２０】
このような物体検知システム１Ｊは、例えば、工場、倉庫、プラント、競技場、博覧会場、イベント会場、農園、公園、山岳地帯、都市空間などにおいて利用することができる。
〔第１０の実施形態〕
次に、第１０の実施形態の物体検知システム１Ｋについて説明する。
【０２２１】
第９の実施形態の物体検知システム１Ｊでは、複数の無線送受信集合装置３Ｄが平面的に配置されていたが、第１０の実施形態の物体検知システム１Ｋでは、多数の図１５に示す無線送受信集合装置３Ｇが、システム領域の空間内に立体的に配置されている。
【０２２２】
すなわち、図２１に示す物体検知システム１Ｋにおいて、マトリクス状に配置された９個の無線送受信集合装置３Ｇがさらに３層に立体的に配置されている。例えば、下層の無線送受信集合装置３Ｇは１階の高さ位置に、中層の無線送受信集合装置３Ｇは２階の高さ位置に、上層の無線送受信集合装置３Ｇは３階の高さ位置に、それぞれ配置される。
【０２２３】
システム領域内において、２つの無線検知装置７ａ〜ｂが使用され、それらが独立して検知動作を行っている。
【０２２４】
各無線検知装置７ａ〜ｂは、それぞれの近辺に配置された１つまたは複数の無線送受信集合装置３Ｇとの間で送受信を行い、それぞれ正確な物体存在領域ＥＥを検知する。図に示す例では、各無線検知装置７ａ〜ｂは、それぞれ８つの無線送受信集合装置３Ｇとの間で送受信を行い、それぞれの物体存在領域ＥＥを検知している。
【０２２５】
各無線検知装置７ａ〜ｂによる検知結果は、サーバ８に送信され、サーバ８において総合的な判断および処理が行われる。
【０２２６】
つまり、例えば無線検知装置７ａを３次元的な空間内において回転させ、各無線送受信集合装置３Ｇに配置された複数のＲＦタグ１２の識別情報ＤＳに基づいて、３次元的な面内における物体ＢＴの位置を検知することができる。
【０２２７】
例えば、サーバ８において、各無線検知装置７ａ〜ｂを携帯した作業者（ユーザ）に対し、さらに移動すべき方向または目標などを指示する。例えば、立体倉庫などにおいて在庫品を取りにいった作業者に対して、「そこからさらに１ｍ上へ上がれ」などと指示をする。
【０２２８】
また、作業者に対しそれぞれの位置において行うべき作業を指示する。例えば、化学プラントのメンテナンスを行う作業者に対して、「５０ｃｍ前方にあるバルブを締めてその右横３０ｃｍにあるバルブを開けよ」などと指示する。
【０２２９】
このように、第１０の実施形態の物体検知システム１Ｋによると、例えばサーバ８を操作する管理者は、複数の作業者の現在位置をリアルタイムで把握し、必要な指示を与えることができる。
【０２３０】
なお、各無線検知装置７ａ〜ｂは、１つの無線送受信集合装置３Ｇとの間で送受信を行うことによってもその物体存在領域ＥＥを検知することが可能である。しかし、複数の無線送受信集合装置３Ｇ、例えば３つ以上の無線送受信集合装置３Ｇとの間で送受信を行うことにより、より一層高い精度で物体存在領域ＥＥを検知することができる。
〔第１１の実施形態〕
次に、第１１の実施形態の物体検知システム１Ｌについて説明する。
【０２３１】
第１１の実施形態では、支持部材１１Ｌが回転楕円体である。ここでは支持部材１１Ｌが特に長球である場合について説明する。偏球の回転楕円体については次の第１２の実施形態で説明する。
【０２３２】
すなわち、図２２に示すように、物体検知システム１Ｌは、無線送受信集合装置３Ｌおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｌは、支持部材１１Ｌおよび多数のＲＦタグ１２を備える。
【０２３３】
支持部材１１Ｌは、遮蔽部材を用いて長球の形状に形成されている。長球は、２つの同一長さの短半径ａと１つの長半径ｂを持つ。図２２に示す支持部材１１Ｌは、３次元座標内において長半径がｘ軸上に一致するように配置されている。なお、ここでは水平方向をｙ軸、鉛直方向をｚ軸とする。
【０２３４】
支持部材１１Ｌの表面に、多数のＲＦタグ１２が配列されている。これら多数のＲＦタグ１２について、それぞれ境界面ＫＫが規定され、検知可能領域ＥＫが設定される。それらの検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０２３５】
図２３をも参照して、無線検知装置７は、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んだ仮想円周上にあるＲＦタグ１２およびそれよりも無線検知装置７に近い側のＲＦタグ１２との間で送受信が可能である。
【０２３６】
したがって、ＲＦタグ１２ｕおよびＲＦタグ１２ｖを含んだ仮想円周上にあるＲＦタグ１２の各境界面ＫＫ１〜２よりも前方にあり、かつそれらのＲＦタグ１２よりも１つずつ奥側にあるＲＦタグ１２の各境界面ＫＫ３〜４の後方にある識別可能領域ＥＳ１が、物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０２３７】
また、検知されたＲＦタグ１２についての接面方向などに基づいて、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｌとの距離Ｌ１が求められる。距離Ｌ１を求める方法について、その例を図２３によって説明する。
【０２３８】
図２３には、図２２の支持部材１１Ｌを、水平面つまりｘ軸およびｙ軸を含む平面（水平面）で切断した断面（水平断面）ＤＭＡが示されている。図２３に示す水平断面ＤＭＡの形状は楕円であり、長軸がｘ軸、短軸がｙ軸とそれぞれ重なっている。
【０２３９】
なお、無線検知装置７は、無線送受信集合装置３Ｌの左側にあるものとする。つまり、無線検知装置７は、ｘｙ座標面と同じ面内にあり、かつｘｙ座標面における第２象限および第３象限の範囲内にあるものとする。
【０２４０】
さて、図２３に示される水平断面ＤＭＡの楕円の式を、次の（１）式で表すものとする。
【０２４１】
ａｘ2 ＋ｂｙ2 ＝１  ……（１）
支持部材１１Ｌの周面に取り付けるＲＦタグ１２の位置（ｘ，ｙ）において、上の（１）式で示される楕円に対する接線の式を、傾きをｍ、ｘ切片をｎとして、次の（２）式で表す。
【０２４２】
ｘ＝ｍｙ＋ｎ  ……（２）
これらの接線は、各ＲＦタグ１２の検知可能領域ＥＫについての境界線（検知境界線）であり、上に述べた各ＲＦタグ１２についての境界面ＫＫに対応する。
【０２４３】
上の（２）式におけるｘ切片ｎは、ｘ軸上に置かれた無線検知装置７の位置を示す。つまり、回転楕円体である支持部材１１Ｌの中心点を原点とするｘｙ座標上で、無線検知装置７は、ｘ＝ｎの位置に存在することになる。
【０２４４】
ｘ切片ｎができるだけ均等な間隔で求まるように、支持部材１１Ｌの水平断面ＤＭＡである楕円の形状パラメータａ，ｂ、およびＲＦタグ１２の取り付け位置（ｘ，ｙ）を決定する。これにより、ＲＦタグ１２のうちで、無線検知装置７によって検知されたＲＦタグ１２と検知されなかったＲＦタグ１２とが決まると、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｌとの間の距離Ｌ１またはその範囲が、容易に精密に求められる。
【０２４５】
図２４に、ａ＝１、ｂ＝１００とした場合の、ｘ切片ｎ、傾きｍ、およびＲＦタグ１２の取り付け位置（ｘ，ｙ）の関係の具体例が示されている。
【０２４６】
図２３において、無線検知装置７は、ｎ＝−１からｎ＝−５の範囲の整数で表される位置にある場合が示されている。それぞれの位置ｎに対応するＲＦタグ１２の取り付け位置のｘ座標は、ｘ＝１／ｎである。
【０２４７】
図２３において、水平断面ＤＭＡ内に記載された縦線（縦線群）は、ｘ＝１／ｎ（ｎ＝−２、−３、−４、−５）で示される直線であり、これら縦線が楕円と交わる点にＲＦタグ１２が取り付けられる。また、これら縦線が楕円と交わる点における接線、つまり、ｘ＝ｍｙ＋ｎ（ｎ＝−２、−３、−４、−５）で示される直線が、境界線（ＫＫ）として示されている。
【０２４８】
なお、図２３において、図を分かりやすくするために、ｙ軸方向の縮尺がｘ軸方向に比べて５倍引き伸ばして描かれている。
【０２４９】
例えば、無線検知装置７によって、ｘ＝−１／４で示される縦線上にあるＲＦタグ１２が検知され、ｘ＝−１／５で示される縦線上にあるＲＦタグ１２が検知されなかった場合には、無線検知装置７は、ｘ＝−４からｘ＝−５までの間に存在することとなる。
【０２５０】
このように、無線検知装置７により検知されたＲＦタグ１２に応じて、無線検知装置７と無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｌとの間の距離Ｌ１の範囲が精密に求められる。
【０２５１】
図２２に示す物体検知システム１Ｌによると、形状が回転楕円体である支持部材１１Ｌを用いることにより、無線検知装置７までの距離Ｌ１（またはその範囲）、つまり無線検知装置７の位置を、精密に検知することができる。
【０２５２】
また、支持部材１１Ｌの水平断面ＤＭＡの楕円の形状パラメータａ、ｂおよびＲＦタグ１２の取り付け位置（ｘ，ｙ）を適当なものに調整することによって、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｌとの間の距離Ｌ１の必要計測精度に応じた適切な物体検知システム１Ｌを設計することができる。
【０２５３】
なお、無線検知装置７の距離の計測に際し、支持部材１１Ｌのｘ軸を無線検知装置７の方に向ける必要があるが、無線検知装置７の方向を検知するために、先に説明したような種々の無線送受信集合装置３を用いることができる。
【０２５４】
例えば、図１１に示した無線送受信集合装置３Ｄを用いて無線検知装置７の方向を検知する。無線送受信集合装置３Ｌを、その向きを変更できるように回転可能に取り付けておき、無線送受信集合装置３Ｄを用いて検知された方向に無線送受信集合装置３Ｌのｘ軸を向ける。無線送受信集合装置３Ｌによって、無線検知装置７までの距離Ｌ１、つまり無線検知装置７の位置を精密に計測することができる。
【０２５５】
また、複数の無線送受信集合装置３Ｌを、同じ場所に、互いのｘ軸の方向が異なるように設けておく。そして、無線検知装置７が、それら複数の無線送受信集合装置３Ｌに対して同時に検知を行う。このようにすると、各無線送受信集合装置３Ｌに対して計測された無線検知装置７までの距離を組み合わせることにより、無線検知装置７の方向と位置を、精密に検知しまたは計測することができる。
【０２５６】
なお、ここでは、支持部材１１Ｌが回転楕円体である場合について説明したが、支持部材１１Ｌが楕円柱である場合においても、２次元的な面内における物体ＢＴの方向および距離を精密に検知することができる。
【０２５７】
すなわち、支持部材１１Ｌが、その水平断面ＤＭＡが図２３に示すような楕円である楕円柱であった場合に、２次元的な面内において物体ＢＴの方向および距離を精密に検知し、その位置を精密に特定することが可能である。
【０２５８】
ところで、図２３では、無線検知装置７が支持部材１１Ｌのｘ軸線上にあるものとして説明したが、ｘ軸線上からずれている場合であっても、無線検知装置７と無線送受信集合装置３Ｌとの間の距離Ｌ１を精密に計測することができる。
【０２５９】
すなわち、上に述べたように、無線検知装置７が支持部材１１Ｌのｘ軸線上にある場合には、検知されるＲＦタグ１２の集合（検知ＲＦタグ群）と検知されないＲＦタグ１２の集合（非検知ＲＦタグ群）との境界部分はほぼ円形になる。
【０２６０】
しかし、無線検知装置７が支持部材１１Ｌのｘ軸線上からずれた場合には、その境界部分は円形とはならず、図２５に示すように楕円形に近い形状となる。
【０２６１】
すなわち、図２５において、境界部分において無線検知装置７により検知されたＲＦタグ１２の集合である検知ＲＦタグ群ＧＫが示されている。支持部材１１Ｌは、境界部分において断面され、境界部分断面ＤＭＢとして示されている。
【０２６２】
境界部分断面ＤＭＢの形状は、ほぼ楕円であり、長軸ＪＫＮと短軸ＪＫＴを有する。回転楕円体である支持部材１１Ｌの中心点と無線検知装置７とを結ぶ直線とｘ軸とを含む平面の方向が、長軸ＪＫＮの方向であり、その平面に垂直な平面の方向が短軸ＪＫＴの方向である。
【０２６３】
図２５では、横方向が長軸ＪＫＮであり縦方向が短軸ＪＫＴである例が示されているが、無線検知装置７の位置によっては、縦方向が長軸ＪＫＮとなり横方向が短軸ＪＫＴとなることがあり、また、長軸ＪＫＮと短軸ＪＫＴとが互いに斜めに傾斜角を持って交わることもある。
【０２６４】
また、上に述べたように無線検知装置７がｘ軸上にある場合は、長軸ＪＫＮと短軸ＪＫＴとは同じ長さとなるが、無線検知装置７がｘ軸上から離れるにしたがって、長軸ＪＫＮと短軸ＪＫＴとの長さの差が増大し、かつ短軸ＪＫＴが中心から偏心するという傾向がある。
【０２６５】
図２５において、長軸ＪＫＮおよび短軸ＪＫＴの各端部に位置する４つのＲＦタグ１２ａ〜ｄを含む平面（境界部分断面ＤＭＢ）に対して垂直な法線ＨＳ上に、無線検知装置７が存在する。したがって、法線ＨＳは、無線検知装置７についての存在可能線ということができる。
【０２６６】
また、距離Ｌ１については、短軸ＪＫＴの各端部に位置する２つのＲＦタグ１２ａ〜ｂを用いて、図２３の場合と同様の手続きによって求めることができる。すなわち、その２つのＲＦタグ１２ａ〜ｂについての境界線（ＫＫ）を導出し、導出した境界線（ＫＫ）と法線ＨＳとの交点に無線検知装置７が存在するとして、その間の距離Ｌ１を求めることができる。
〔第１２の実施形態〕
次に、第１２の実施形態の物体検知システム１Ｍについて説明する。
【０２６７】
第１２の実施形態では、支持部材１１Ｍが偏球の回転楕円体である。
【０２６８】
すなわち、図２６に示すように、物体検知システム１Ｋは、無線送受信集合装置３Ｋおよび無線検知装置７などを備える。無線送受信集合装置３Ｋは、支持部材１１Ｋおよび多数のＲＦタグ１２を備える。
【０２６９】
支持部材１ＫＬは、遮蔽部材を用いて偏球の形状に形成されている。偏球は、１つの短半径ａと２つの同一長さの長半径ｂとを持つ。
【０２７０】
支持部材１１Ｋの表面に、多数のＲＦタグ１２が配列されている。これら多数のＲＦタグ１２について、それぞれ境界面ＫＫが規定され、検知可能領域ＥＫが設定される。それらの検知可能領域ＥＫに基づいて、多数の識別可能領域ＥＳが画定される。
【０２７１】
図２７に、図２５と同様に境界部分において無線検知装置７により検知されたＲＦタグ１２の集合である検知ＲＦタグ群ＧＫが示されている。支持部材１１Ｋは、境界部分において断面され、境界部分断面ＤＭＢとして示されている。
【０２７２】
境界部分断面ＤＭＢの形状は、ほぼ楕円であり、長軸ＪＫＮと短軸ＪＫＴを有する。ｘ軸とｙ軸とを含む平面の方向が長軸ＪＫＮの方向であり、その平面に垂直で回転楕円体である支持部材１１Ｌの中心点と無線検知装置７とを結ぶ直線を含む平面の方向が短軸ＪＫＴの方向である。
【０２７３】
また、無線検知装置７がｘ軸およびｙ軸を含む平面上にある場合は、短軸ＪＫＴの中心は長軸ＪＫＮ上にあるが、無線検知装置７がｘ軸およびｙ軸を含む平面から離れるにしたがって、短軸ＪＫＴの中心は長軸ＪＫＮから離れていくという傾向がある。その場合に、大まかには西洋梨の形状に近くなるといえる。
【０２７４】
図２７において、長軸ＪＫＮおよび短軸ＪＫＴの各端部に位置する４つのＲＦタグ１２ａ〜ｄを含む平面（境界部分断面ＤＭＢ）に対して垂直な法線ＨＳ上に、無線検知装置７が存在する。
【０２７５】
また、距離Ｌ１については、第１１の実施形態と同様に、短軸ＪＫＴの各端部に位置する２つのＲＦタグ１２ａ〜ｂを用いて、図２３の場合と同様の手続きによって求めることができる。すなわち、その２つのＲＦタグ１２ａ〜ｂについての境界線（ＫＫ）を導出し、導出した境界線（ＫＫ）と法線ＨＳとの交点に無線検知装置７が存在するとして、その間の距離Ｌ１を求めることができる。
【０２７６】
なお、無線検知装置７が、ｘ軸およびｙ軸を含む平面上になくその平面の上方または下方に変位している場合は、２つのＲＦタグ１２ａ〜ｂについての境界線（ＫＫ）は対称にはならない。しかし、その場合に、短軸ＪＫＴの各端部における支持部材１１Ｋへの接面と法線ＨＳとの交点から、距離Ｌ１を求めることができる。
〔第１３の実施形態〕
次に、第１３の実施形態の物体検知システム１Ｎについて説明する。
【０２７７】
第１３の実施形態では、無線送受信集合装置３Ｎの支持部材１１Ｎが、その内部または表面に空隙を有した構造となっている。つまり、支持部材１１Ｎは、遮蔽部材である電波不透過部材を用いて形成されるが、その遮蔽部材が均一組成で形成されていない。
【０２７８】
図２８（ａ）に示す支持部材１１Ｎａは、遮蔽部材を用いて形成された複数のブロックＢＫが組み合わされて構成される。各ブロックＢＫの周面は平面ではなく、互いに入り組んだ曲面状であるため、電波が内部に侵入しても裏側にまでは到達しない。
【０２７９】
図２８（ｂ）に示す支持部材１１Ｎｂは、遮蔽部材が網目構造に形成されている。網目の大きさは、使用する電波の波長に対応して内部に電波が侵入できない大きさであり、電波が内部に侵入しても裏側にまでは到達しない。
【０２８０】
これら支持部材１１Ｎａ，ｂによると、その全体を遮蔽部材で均一な組成で形成した場合と比べて、重量を軽くすることができるにも係わらず、それと同等の電波遮蔽効果を得ることができる。
【０２８１】
このように、無線送受信集合装置３Ｎの支持部材１１Ｎとして、内部に隙間のあるもの、メシュによって形成されたものなど、均一で密なもの以外の種々の構造とすることが可能である。
〔第１４の実施形態〕
次に、第１４の実施形態の物体検知システム１Ｐについて説明する。
【０２８２】
上の各実施形態では、無線送受信手段としてＲＦタグ１２それ自体を用いた。しかしここに説明する第１４の実施形態では、無線送受信集合装置３ＰにＲＦタグ１２の機能が分割されて配置される。
【０２８３】
つまり、第１４の実施形態の無線送受信集合装置３Ｐでは、ＲＦタグ１２の機能をアンテナと動作回路本体部分とに分離し、かつ、複数の動作回路本体部分の機能を１つのＲＦＩＤ集中機構に集約し、ＲＦＩＤ集中機構に複数のアンテナを接続する。
【０２８４】
図２９において、正六角柱の形状を有した支持部材１１Ｐに、集積型ＲＦタグ１２Ｐが設けられた例が示されている。図２９（ａ）は外観を示す斜視図、図２９（ｂ）は水平断面図である。
【０２８５】
図２９（ａ）に示すように、支持部材１１Ｐの周面および上面の合計７箇所に、電波を送信しまたは受信するためのアンテナＡＴがそれぞれ取り付けられている。支持部材１１Ｐの内部に、ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳが設けられている。ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳには、７つのアンテナＡＴから延びた導線が接続されている。
【０２８６】
ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳにおいて、７つのアンテナＡＴに対し、それぞれに対応する固有の識別番号を用いて情報を記録する記録エリアが設けられ、それらの情報が管理されている。いずれか１つのアンテナＡＴで受信された情報は、当該アンテナＡＴに対応した識別番号の記録エリアの情報として更新処理が行われる。
【０２８７】
また、無線検知装置７に対しては、識別番号で記録されている記録エリアの情報は、対応する当該アンテナＡＴからのみ送信または返信するようになっている。したがって、７つのアンテナＡＴと１つのＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳの組み合わせにより、７つのＲＦタグ１２と同等の機能が実現されることとなる。
【０２８８】
ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳによって、無線送受信集合装置３Ｐに設けられた全部のアンテナＡＴからの情報が一元的に把握できるので、無線送受信集合装置３Ｐ全体として機能を大幅に高めることができる。
【０２８９】
例えば、無線送受信集合装置３Ｐに対し、２つの無線検知装置７が同時に異なる方向からアクセスし、複数の探索情報や更新情報についての指令が出されることがある。その場合に、第１〜第１３の実施形態の無線送受信集合装置３Ａ〜Ｍでは、個々のＲＦタグ１２が独立して応答を返すので、２つの無線検知装置７の方向は、それぞれ一方の無線検知装置７において他方の無線検知装置７による情報をノイズとして取り除く処理を行う必要がある。
【０２９０】
これに対し、第１４の実施形態の無線送受信集合装置３Ｐでは、ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳにおいて、２つの無線検知装置７から指令が出されていることが認識できる。したがって、それぞれの無線検知装置７の方向をＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳの内部で判定し、それぞれの無線検知装置７に対し、最適のアンテナＡＴを用いて最適の方向から必要な情報を整理して返信することができる。
【０２９１】
また、ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳに、無線検知装置７またはサーバ８と独自に通信を行って情報の送受信を行うことのできるインタフェースを設けてもよい。
【０２９２】
なお、ＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳは、１つの集積回路チップとし、またはＣＰＵチップなどを含めた複数の集積回路チップを搭載した１つのプリント回路基板とし、または複数のプリント回路基板をハウジング内に実装したデバイスとするなど、種々の形態で実現することが可能である。
〔第１５の実施形態〕
次に、第１５の実施形態の物体検知システム１Ｑについて説明する。
【０２９３】
上の各実施形態では、電磁波として電波を用いることを前提として説明を行った。これに対し、第１５の実施形態の物体検知システム１Ｑでは、電磁波として、可視光線、赤外線、または紫外線などの光線を用いる。
【０２９４】
すなわち、図３０に、上に述べた第２の実施形態の物体検知システム１Ｂと同じシステム構成の物体検知システム１Ｑが示されている。
【０２９５】
図３０において、物体検知システム１Ｑは、無線送受信集合装置３Ｑ、無線検知装置７Ｑ、およびサーバ８を備える。無線送受信集合装置３Ｑは、支持部材１１Ｑおよび光信号送受信器１３ａ〜ｄを備える。つまり、ここでは、無線送受信手段として、光信号送受信器１３ａ〜ｄが用いられる。
【０２９６】
支持部材１１Ｑは、４つの光信号送受信器１３ａ〜ｄを支持する機能を有する。つまり、支持部材１１Ｑは、平面視が正方形の直方体状または正四角注状に形成されている。周囲の４つの面ＨＭ１〜４のそれぞれほぼ中央部に、光信号送受信器１３ａ〜ｄが１つずつ配置される。
【０２９７】
なお、支持部材１１Ｑの材料として、ここでは光を透過させない不透明部材である遮蔽部材が用いられる。しかし、光信号送受信器１３ａ〜ｄが必要な指向性を有する限りにおいて、支持部材１１Ｑそれ自体に遮蔽部材を用いなくてもよい。光信号送受信器１３ａ〜ｄには、指向性の方向以外に光を発射しないように遮蔽部材が用いられるが、光信号送受信器１３ａ〜ｄが支持部材１１Ｑに取り付けられたときに、光信号送受信器１３ａ〜ｄのその遮蔽部材が支持部材１１Ｑの一部であるとして扱えばよい。
【０２９８】
光信号送受信器１３ａ〜ｄは、フォトダイオードなどの受光素子、発光ダイオードまたはレーザダイオードなどの発光素子、レンズまたは偏向部材などの光学部材、および、それらを駆動し必要な信号処理を行う動作回路本体部分などが、遮蔽部材を用いて形成された適当なハウジングに納められ、１つのデバイスまたは部品として構成されたものである。
【０２９９】
光信号送受信器１３の構成の一例が図３１（ｂ）に示されている。
【０３００】
図３１（ｂ）において、光信号送受信器１３は、遮蔽部材などを用いて形成されたハウジング１３０に、送受信部１３１、制御処理部１３２、メモリ１３３、および光信号接面展開部材１３５などが設けられる。
【０３０１】
送受信部１３１は、フォトダイオードなどの受光素子、発光ダイオードまたはレーザダイオードなどの発光素子、レンズまたは偏向部材などの光学部材などからなり、光信号の送信および受信を行う。
【０３０２】
制御処理部１３２は、必要な信号処理を行い、光信号送受信器１３の全体を制御する。制御処理部１３２に、電波によってサーバ８などと通信を行って情報の送受信を行うことのできるインタフェースを設けてもよい。
【０３０３】
メモリ１３３は、当該光信号送受信器１３の識別情報ＤＳ、その他の種々の情報などを記憶する。
【０３０４】
光信号接面展開部材１３５は、遮蔽部材、レンズ、反射部材、偏向部材などの光学部材が適当に組み合わされたものである。光信号接面展開部材１３５によって、送受信部１３１による送受信の指向性の範囲が、前方１８０度の範囲となるように拡大される。
【０３０５】
このように、光信号送受信器１３ａ〜ｄは、遮蔽部材、レンズ、反射部材などが適当に組み合わされ、その前方１８０度の範囲において無線検知装置７Ｑとの間の送受信が可能となるように構成されている。
【０３０６】
無線送受信集合装置３Ｑにおいては、光信号送受信器１３に指向性を与えるのは、光信号送受信器１３に用いられたハウジング１３０および光信号接面展開部材１３５などである。この場合に、ハウジング１３０は遮蔽部材として機能する。しかし、光信号送受信器１３それ自体によって指向性を得るのではなく、それらと支持部材１１に組み込まれた遮蔽部材とを組み合わせることによって指向性を得るようにしてもよい。
【０３０７】
無線検知装置７Ｑは、光信号送受信器１３との間でデータの送受信が可能であり、無線送受信集合装置３Ｑおよび光信号送受信器１３に対して相対的に移動可能である。
【０３０８】
図３１（ａ）において、無線検知装置７Ｑは、合成樹脂などからなるケーシング７０Ｑに、送受信部７１Ｑ、制御処理部７２Ｑ、メモリ７３Ｑ、表示部７４Ｑなどが設けられて構成される。
【０３０９】
送受信部７１Ｑは、フォトダイオードなどの受光素子、発光ダイオードまたはレーザダイオードなどの発光素子、レンズまたは偏向部材などの光学部材などを備え、光信号送受信器１３との間で光信号による送受信を行う。送受信部７１Ｑは、その前方の空間における所定の検知角αの範囲（検知用光範囲）ＤＫにおいて光信号を発射し、その範囲ＤＫにおいて光信号送受信器１３との間の送受信が可能である。
【０３１０】
無線送受信集合装置３Ｑは、支持部材１１Ｑ各面ＨＭ１〜４が、つまり光信号送受信器１３ａ〜ｄの各指向性の正面が、それぞれ、西、南、東、北を向くように配置される。
【０３１１】
各面ＨＭ１〜４への接面または指向性の限界面が、境界面ＫＫ１〜４である。各境界面ＫＫ１〜４の前方が、各光信号送受信器１３ａ〜ｄについて指向性を持った検知可能領域ＥＫ１〜４である。
【０３１２】
したがって、例えば、無線検知装置７Ｑが図３０に示す位置にあるときに、その位置は検知可能領域ＥＫ１でもありかつ検知可能領域ＥＫ２でもある。この場合に、無線検知装置７Ｑは、２つの光信号送受信器１３ａ、１３ｂと同時に送受信を行うことが可能である。
【０３１３】
この場合に、２つの光信号送受信器１３ａ、１３ｂと実際に送受信を行ったとすると、無線検知装置７Ｑは、２つの検知可能領域ＥＫ１、２の重なる領域、つまり識別可能領域ＥＳ１に存在したこととなり、これが無線検知装置７Ｑの物体存在領域ＥＥとして検知される。
【０３１４】
次に、上に述べた物体検知システム１，１Ｂ〜Ｑにおける検知の概略の手順をフローチャートに基づいて説明する。
【０３１５】
図３２において、複数のＲＦタグ１２などを適当な支持部材１１などに配置し、それらの指向性を限定する（＃１１）。その場合に、支持部材１１それ自体、または支持部材１１の表面などに適用された遮蔽部材によって、ＲＦタグ１２などの指向性を限定する。または、支持部材１１とは別の遮蔽部材を用い、ＲＦタグ１２などをその遮蔽部材の表面に配置しまたは埋め込むことによって、指向性を限定するようにしてもよい。このようにして、例えば無線送受信集合装置３などを形成する。必要な情報を、ＲＦタグ１２、無線検知装置７、サーバ８などに記録しまたは登録する。
【０３１６】
無線検知装置７などを物体ＢＴとともに移動させる（＃１２）。このとき、無線検知装置７などを必要に応じて回転し、適当な方向に向くようにする。
【０３１７】
無線検知装置７がＲＦタグ１２などを検知し、識別情報ＤＳを得ると、得られた識別情報ＤＳに基づいて、または得られなかった識別情報ＤＳに基づいて、無線検知装置７の位置、方向などを判断する（＃１３）。無線検知装置７の位置、方向などを判断するに際して、ＲＦタグ１２などの指向性によって識別される複数の識別可能領域ＥＳのうちのいずれの領域に存在するかを検知する。
【０３１８】
なお、必要に応じて、無線検知装置７などに複数のＲＦタグ１２などの識別情報ＤＳを予め記憶させておけばよい。
【０３１９】
以上、種々の実施形態において述べたように、無線送受信集合装置３Ａ〜Ｑおよび無線検知装置７，７Ｑを使用目的に合わせて製作し、必要な箇所に必要な個数の無線送受信集合装置３を設置し、互いに独立した必要な個数の無線検知装置７，７Ｑを用いることにより、各無線検知装置７，７Ｑと一体に移動する物体ＢＴの方向、距離、位置などをリアルタイムで検知することができる。この場合に、無線送受信集合装置３Ａ〜Ｑを設置する箇所は固定されている必要はなく、動いていてもよい。
【０３２０】
上に述べた各実施形態において、タグ登録データＴＴＧ１として、探索物品情報を集合装置情報ＪＳに含ませて記録しておいてもよいことを述べた。これによって、ＲＦタグ１２または光信号送受信器１３を検知することにより、探索物品情報に基づいて、物品などの探索を行うことができる。
【０３２１】
すなわち、無線検知装置７，７Ｑが検知したＲＦタグ１２または光信号送受信器１３から送られた識別情報ＤＳに基づいて、それに対応した探索物品情報を得ることにより、無線検知装置７，７Ｑを操作するユーザは探索しようとする物品の位置、方向などを知ることができる。
【０３２２】
探索物品情報として、例えば、無線送受信集合装置３と関連付けられている機器、装置、設備、備品、道具、物品、商品、書籍、書類、美術品、貴重品、医薬品、食品、材料品、梱包物、ビン、缶、ペットボトル、トレイ、構築物、建物、柱、壁面、天井面、床面、建具、什器、工場、プラント、配管、配線、港湾、農場、ビニールハウス、温室、駅構内、空港内、乗降場、駐車場、駐輪場、乗り物、街路、歩道、出入り口、通過ゲート、窓、通路、図書館、美術館、博物館、映画館、劇場、百貨店、地下街、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、パソコンショップ、カー用品店、ショッピングモール、ホームセンター、レンタルショップ、介護ベッド、介護用品、衣料、装身具、収納棚、パレット、掲示物、案内物、観光地、神社仏閣、レジャー施設、遊園地、遊技場、ゲーム機、人物、動物、ペット、植物、鉱物、またはそれらの個別構成部品などについての情報とすることができる。これによって、それらの探索や追跡が可能となる。
【０３２３】
また、無線送受信集合装置３Ａ〜Ｑが固定されていて、その固定箇所の位置が別の手段で特定されている場合には、無線送受信集合装置３からの位置関係、例えば方向と距離によって、無線検知装置７，７Ｑの現在位置の把握が容易に実現できる。これにより、当該無線検知装置７，７Ｑに関連付けられている機器、装置、備品、道具、物品、商品、乗り物、車椅子、介護用品、装身具、ゲーム機、人物、動物、ペット、装備などについて、その所在位置を容易に確認することが可能である。
【０３２４】
上に述べた各実施形態において、ＲＦタグ１２および光信号送受信器１３は、自らの識別情報ＤＳを無線検知装置７，７Ｑに送信し、無線検知装置７，７Ｑにおいて、受信した識別情報ＤＳに基づいて種々の処理を行い、領域、位置、方向、距離などを検知した。
【０３２５】
しかし、そのような識別情報ＤＳとして、ＲＦタグ１２または光信号送受信器１３それ自体における位置情報、指向性に関する情報、境界面（境界線）ＫＫに関する情報、検知可能領域ＥＫに関する情報などを記憶しておいて送信し、それらの情報を無線検知装置７，７Ｑが受信するようにしてもよい。このようにした場合には、無線検知装置７，７Ｑまたはサーバ８において、ＲＦタグ１２または光信号送受信器１３と識別情報ＤＳとの対応関係を予め記録しておく必要がなくなる。
【０３２６】
なお、その場合に、無線検知装置７，７Ｑにおいて、またはサーバ８において、それらの情報に基づいて物体存在領域ＥＥ、方向、距離などを検知すればよい。
【０３２７】
上に述べた各実施形態において、無線送受信手段として、ＲＦタグ１２、アンテナＡＴとＲＦＩＤ集中機構１２ＰＳ、または光信号送受信器１３を用いた。しかし、これら以外に、使用目的などに応じて、種々の構成の無線送受信手段を用いることができる。例えば、使用する周波数または波長、空中線電力または出力電力、指向性、送受信する情報の内容、送受信の手順などを、使用目的または規模などに応じて選定すればよい。また、無線送受信手段の形態を、１つの集積回路チップ、複数の集積回路チップを搭載したプリント回路基板、または複数のプリント回路基板をハウジング内に実装したデバイスなど、種々の形態の無線機器とすることが可能である。
【０３２８】
上に述べた各実施形態において、無線送受信集合装置３Ａ〜Ｑは、使用目的などに応じて種々のサイズとすることができる。例えば、直径または一辺の長さが数センチメートル〜十センチメートル程度の小型のもの、十センチメートル程度〜数十センチメートル程度の中型のもの、数十センチメートル程度〜１メートル程度の大型のもの、１メートル程度以上の超大型のものなど、使用目的や規模などに応じてサイズを選定すればよい。その場合に、取り付ける無線送受信手段の仕様および個数なども、適当なものを選定すればよい。
【０３２９】
また、無線送受信手段それ自体に指向性を持たせた場合に、指向性を生じさせるために無線送受信手段に用いられている遮蔽部材は、支持部材１１，１１Ａ〜Ｑの一部であるとして扱えばよい。
【０３３０】
上に述べた各実施形態において述べた事項は、矛盾がない限り当該実施形態以外の実施形態についても適用することができる。また、各実施形態において述べた事項を必要に応じて互いに組み合わせることも可能である。
【０３３１】
上に述べた各実施形態において、支持部材１１Ａ〜Ｑ、ＲＦタグ１２、光信号送受信器１３、無線送受信集合装置３Ａ〜Ｑ、無線検知装置７，７Ｑ、物体検知システム１，１Ｂ〜Ｑの各部または全体の構成、構造、形状、寸法、個数、配置、材料、形成方法、形成順序、判断方法、処理方法、演算方法などは、本発明の主旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０３３２】
１，１Ｂ〜Ｑ  物体検知システム
３，３Ａ〜Ｑ  無線送受信集合装置
７，７Ｑ  無線検知装置
１１，１１Ａ〜Ｑ  支持部材
１２  ＲＦタグ（無線送受信手段）
１３  光信号送受信器（無線送受信手段）
ＡＴ  アンテナ（無線送受信手段）
ＫＫ  境界面（境界線）
ＥＫ  検知可能領域
ＤＳ  識別情報
ＥＳ  識別可能領域
ＥＥ  物体存在領域
【図１】
0005531205.tif 000002
【図２】
0005531205.tif 000003
【図３】
0005531205.tif 000004
【図４】
0005531205.tif 000005
【図５】
0005531205.tif 000006
【図６】
0005531205.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005531205.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005531205.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005531205.tif 000013
【図１３】
0005531205.tif 000014
【図１４】
0005531205.tif 000015
【図１５】
0005531205.tif 000016
【図１６】
0005531205.tif 000017
【図１７】
0005531205.tif 000018
【図１８】
0005531205.tif 000019
【図１９】
0005531205.tif 000020
【図２０】
0005531205.tif 000021
【図２１】
0005531205.tif 000022
【図２２】
0005531205.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005531205.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005531205.tif 000027
【図２７】
0005531205.tif 000028
【図２８】
0005531205.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005531205.tif 000031
【図３１】
0005531205.tif 000032
【図３２】
0005531205.tif 000033