(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故区間の電柱番号を含む配電線事故を特定するための事故区間情報を格納する系統情報データベースと、
電柱設備に関する諸情報を前記電柱番号と関連付けて格納する電柱情報データベースと、
前記電柱設備の修理票情報を前記電柱番号と関連づけて格納する巡視点検情報データベースと、
気象・発雷情報を格納する気象・発雷情報データベースと、
過去の事故情報を前記電柱番号と関連づけて格納する事故復旧データベースと、
顧客から提供された事故情報につながる情報を前記電柱番号と関連づけて格納する受付情報データベースと、
これらデータベースを参照して配電線事故の復旧支援情報を作成するサーバとを有する配電線事故復旧支援システムであって、
前記サーバは、
配電線事故が発生した場合に、前記系統情報データベースを参照して事故区間の電柱番号を取得し、取得された電柱番号に対応する電柱に、前記系統情報データベース、前記電柱情報データベース、前記巡視点検情報データベース、前記気象・発雷情報データベース及び前記事故復旧データベースを参照して取得された情報に基づき優先付け処理を行う優先付け処理手段と、
前記受付情報データベースを参照して、顧客から提供された事故情報につながる情報の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により顧客から提供された事故情報につながる情報が無いと判定された場合には、前記優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱順に巡視ルートを設定する第１の巡視ルート設定手段と、
前記判定手段により顧客から提供された事故情報につながる情報が有ると判定された場合には、前記優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱の中で前記顧客から提供された事故情報につながる情報の対象となる電柱を最優先とする優先付け処理を行う最優先付け処理手段と、
前記最優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱順に巡視ルートを設定する第２の巡視ルート設定手段と、
を具備することを特徴とする配電線事故復旧支援システム。
【請求項２】
前記優先付け処理手段は、前記巡視点検情報データベースを参照して該当する電柱番号の修理票情報を取得し、この修理票情報に基づいて、前記電柱番号に対応する電柱に優先付け処理を行う第１の優先付け処理手段を備えることを特徴とする請求項１記載の配電線事故復旧支援システム。
【請求項３】
前記優先付け処理手段は、前記電柱番号に対応する電柱に、前記気象・発雷情報データベースを参照して得られた気象・発雷情報に基づいて優先付け処理を行う第２の優先付け処理手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の配電線事故復旧支援システム。
【請求項４】
前記第２の優先付け処理手段は、発雷情報、風速情報、降雪情報、降雨量情報の順に優先付けを行うことを特徴とする請求項３記載の配電線事故復旧支援システム。
【請求項５】
前記優先付け処理手段は、前記系統情報データベースを参照して得られる地絡強度に基づいて前記電柱番号に対応する電柱に優先付け処理を行う第３の優先付け処理手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の配電線事故復旧支援システム。
【請求項６】
前記優先付け処理手段は、前記電柱番号に対応する電柱に、前記事故復旧データベースを参照して得られた事故原因情報に基づいて優先付け処理を行う第４の優先付け処理手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の配電線事故復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員の経験によらない事故復旧箇所推測、最短巡視ルート検索などの要求に対応できる配電線事故復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線事故の復旧においては、現場作業員の経験に頼るところが多く、作業員の経験や能力により事故箇所探査時間にバラツキが生じている。これは、過去の事故復旧手順や巡視ルート等がデータベース化、システム化されていないことも要因となっている。また、近年、人員削減や新入職員の採用数削減の影響で、作業員の高齢化が進み、若年者への技術継承が問題となっている。このため、配電線復旧作業においてもこの点を如何に克服するかは大きな課題となっている。
このような点に鑑み、従来においては、以下の特許文献１及び特許文献２に示される方法や支援システムが提案されている。
【０００３】
このうち、特許文献１（特開平１１−１４２４６６号公報）に開示される配電線の事故原因推定方法及び装置は、配電線の地絡事故発生時の少なくとも零相電圧波形及び零相電流波形を検出してデータ収録し、多観点から波形解析を行い、それらの解析値をニューラルネットワークに入力し、故障相（事故点）を特定すると共に事故原因を推定・出力するものである。ここで、収録データは、位相判定用の相間電圧波形、零相電圧波形、零相電流波形、及びリレー接点情報であり、波形解析に係る処理対象は、高調波（ＦＦＴ）、リサージュ、位相スペクトル、インピーダンス軌跡、実効値、波形率、波高率、歪み率、及び周期性（ギャップ放電検出）等である。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００２−１５２９３２号公報）に開示される事故点探査支援システムは、配電線事故の復旧操作の過程で行われる事故停電区間内の事故部位を探査するために必要な作業車の配車、作業員の配置、探査ルート、現場における配電機器の操作手順の決定、前記決定内容の現場作業員への指示を実行するものであり、事故発生情報及び過去の事故点探査結果を記録する事故発生来歴情報と、配電機器の配置を含む地図情報と、事故前に実施した作業情報を用いて事故部位探査方針を決定する探査ルート決定手段と、事故点探査のための作業指示を生成する探査手順決定手段を備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４２４６６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した方法や支援システムにおいては、事故点を推測する機能がないため、事故点への最短巡視ルートを検索することができない。このため、事故箇所探査の時間短縮は望めず、巡視ルートの選定においても、作業者の勘や経験によるほかなかった。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、作業員の勘や経験によらない事故復旧箇所推測、最短巡視ルート検索などの要求に対応することが可能な配電線事故復旧支援システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る配電線事故復旧支援システムは、事故区間の電柱番号を含む配電線事故を特定するための事故区間情報を格納する系統情報データベースと、電柱設備に関する諸情報を前記電柱番号と関連付けて格納する電柱情報データベースと、前記電柱設備の修理票情報を前記電柱番号と関連づけて格納する巡視点検情報データベースと、気象・発雷情報を格納する気象・発雷情報データベースと、過去の事故情報を前記電柱番号と関連づけて格納する事故復旧データベースと、顧客から提供された事故情報につながる情報を前記電柱番号と関連づけて格納する受付情報データベースと、これらデータベースを参照して配電線事故の復旧支援情報を作成するサーバとを有する配電線事故復旧支援システムであって、前記サーバは、配電線事故が発生した場合に、前記系統情報データベースを参照して事故区間の電柱番号を取得し、取得された電柱番号に対応する電柱に、前記系統情報データベース、前記電柱情報データベース、前記巡視点検情報データベース、前記気象・発雷情報データベース及び前記事故復旧データベースを参照して取得された情報に基づき優先付け処理を行う優先付け処理手段と、前記受付情報データベースを参照して、顧客から提供された事故情報につながる情報の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により顧客から提供された事故情報につながる情報が無いと判定された場合には、前記優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱順に巡視ルートを設定する第１の巡視ルート設定手段と、前記判定手段により顧客から提供された事故情報につながる情報が有ると判定された場合には、前記優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱の中で前記顧客から提供された事故情報につながる情報の対象となる電柱を最優先とする優先付け処理を行う最優先付け処理手段と、前記最優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱順に巡視ルートを設定する第２の巡視ルート設定手段と、を具備することを特徴としている。
【０００９】
したがって、本システムによれば、配電線事故が発生した事故区間の電柱番号に、修理票、気象状態、過去の修理状況等に基づいて優先付けを行い、この優先付けされた電柱順に巡視ルートが設定されるため、作業員の勘や経験によらない事故復旧箇所推測及び最短巡視ルートの検索が可能となる。
【００１０】
ここで、前記優先付け処理手段は、巡視点検情報データベースを参照して該当する電柱番号の修理票情報を取得し、この修理票情報に基づいて、前記電柱番号に対応する電柱に優先付け処理を行う第１の優先付け処理手段を備えるものであってもよい。
【００１１】
このような構成によれば、修理票情報に基づいて電柱番号に修理票情報、すなわち、樹木接触、電線不良、ガイシ不良、サビ発生機器等の情報に基づいて優先付け処理が行われる。例えば、修理票が発行されている電柱番号には、優先フラグ（ポイント）を付与すること等によって優先付けが行なわれる。
【００１２】
また、優先付け処理手段は、電柱番号に対応する電柱に、気象・発雷情報データベースを参照して得られた気象・発雷情報に基づいて優先付け処理を行う第２の優先付け処理手段を備えるようにしてもよい。ここで、第２の優先付け処理手段は、発雷情報、風速情報、降雪情報、降雨量情報の順に優先付けを行うことが望ましい。
【００１３】
発雷情報に基づく優先付け処理は、例えば、該当する電柱について、避雷器、変圧器等が設置された電柱について優先ポイントを付与するようにしても、また、地絡強度により加点する優先ポイントに変化を持たせるようにしてもよい。
【００１４】
風速情報による優先付け処理は、たとえば風速１５ｍ以上の場合に、該当する電柱について、変圧器が設置された電柱、避雷器が設置された電柱、樹木接近箇所がある電柱にポイントを加算するようにしたり、風速が強い場合は、機器の縁線の断線や、樹木接触による断線が想定され、さらに腕金等が錆びている場合は、風速により腕金が折れて電線が混線する場合が想定されるため、これを考慮してポイントを加算するようにしたりするとよい。
【００１５】
降雪による優先付け処理は、たとえば降雪が１０ｃｍ以上の場合には、降雪による樹木倒壊や雪の重みによる断線等を考慮して該当する電柱に優先ポイントを付与するようにしてもよい。尚、山間部の指定電柱・電線や樹木接近箇所については、過去の事故情報を事故復旧データベースに予め登録しても良い。
【００１６】
降雨量による優先付け処理は、たとえば降雨量が１５ｍｍ／ｈ以上の場合に、降雨による土砂崩れによる樹木の倒壊やサビ開閉器本体への雨水浸入が事故原因と考えられるため、該当する電柱については、優先ポイントを付与するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記優先付け処理手段は、系統情報データベースを参照して得られる地絡強度に基づいて前記電柱番号に対応する電柱に優先付け処理を行う第３の優先付け処理手段を備えるようにしてもよい。
【００１８】
前記事故区間情報に含まれる地絡強度は、通常Ｖｏ＝１〜３で示されるもので、Ｖｏ＝３は、完全地絡を表し、設置が利いた機器周辺で発生する可能性が高くなり、Ｖｏ＝１の場合は、完全地絡でないため、高圧線に樹木が接触した場合や碍子の亀裂等によるものであると推定される。短絡、地絡区分の事故特性により、事故発生原因の優先付けを行う。また、地絡の頻度（Ｖｏ回数）が複数の場合は、風等の影響で何らかの障害物が電線に着いたり離れたりしている状態と推測できるため、当該条件に当てはまる機器等について優先順位を格上げする。
【００１９】
また、前記優先付け処理手段は、前記電柱番号に対応する電柱に、前記事故復旧データベースを参照して得られた事故原因情報に基づいて優先付け処理を行う第４の優先付け処理手段を備えるようにしてもよい。
【００２０】
この事故原因情報は、事故復旧データベースに格納された過去の事故情報であり、営業所限定の過去事故情報と、全社大の過去事故情報とが存在する。営業所限定の過去事故情報では、特に事故区間情報及び気象・発雷情報に基づいて、過去の事故情報を検索し、同じ条件で発生した事故原因及び事故設備箇所の情報を抽出し、抽出した結果に基づいて確率（％）で優先付けするようにしてもよい。
【００２１】
さらに、営業所限定の過去事故情報による事故原因等の抽出結果に基づいて、優先付け処理を行うようにしてもよい。この優先付け処理には、過去事故情報の事故原因による優先付け処理、事故区間特定情報による優先付け処理を行うことが望ましい。尚、過去の事故情報から、鳥獣害や蛇による地絡が考えられる場合は基本的にすべての電柱で発生する恐れがあるため、巡視ポイント情報に、「鳥獣や蛇による地絡の恐れあり」とコメントを付記するようにしても良い。また、蛇等による事故原因は、梅雨時期の前後で湿度が高い場合に確率が高くなり、鳥による事故原因は鳥が電柱に巣を作る３月から６月の時期に確率が高くなるため、その時期には確率を高く設定するとよい。
【００２２】
また、過去の事故原因で抽出した結果の事故区間特定情報による優先付け処理において、その対象区間の電柱全部に優先ポイントを付与するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、全社大の過去事故情報による事故原因に基づいて優先付け処理を行うようにしてもよい。この優先付け処理において、過去の事故原因で抽出した結果のうち、事故原因の割合により、優先加算する。尚、特定のメーカーの機器に故障が多い場合には、そのメーカー機器がついている電柱に限り、優先ポイントを加算するようにするようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明によれば、顧客から事故情報につながる情報（断線、火花、電柱倒壊情報等）が入った場合には、最優先付け処理手段により、優先付け処理手段によって優先順位が設定された電柱に対して前記顧客から提供された事故情報につながる情報の対象となる電柱を最優先とする優先付け処理が行われ、これに基づいて第２の巡視ルート設定手段により巡視ルートが設定されるので、顧客からの事故情報につながる情報の対象となる電柱から優先して巡視点検されることとなり、事故復旧の迅速化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、配電線事故が発生した事故区間情報等のデータに基づいて点検する電柱に優先付けを自動的に行うことができるので、作業員の勘や経験、能力によらない効率的な事故復旧が可能となる。このため、事故復旧の迅速化が図られ、また、事故復旧ノウハウ、巡視ルート等のデータベース化により、地理的要因など営業所固有の課題の情報が共有化（継承）でき、巡視範囲、作業要員数の最適化が図れる。さらに、各フィーダー、変電所毎の事故傾向を把握でき、高経年劣化対策の優先順位付けが可能となり、大規模災害時では、土地勘のない応援作業員への復旧支援ツールにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る配電線事故復旧支援システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る配電線事故復旧支援システムの優先付け処理の流れを示したフローチャート図である。
【図３】取得された事故区間情報の一例を示したものである。
【図４】電柱設備情報から抽出されたファイルの一例を示したものである。
【図５】修理票発行情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図６】雷情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図７】風速情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図８】降雪情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図９】降雨量情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図１０】Ｖｏ情報等による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図１１】営業所限定の過去事故情報による事故原因等の抽出処理を示したフローチャート図である。
【図１２】営業所限定の事故原因等に基づく優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図１３】営業所限定の事故区間特定情報に基づく優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図１４】全社大の過去事故情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【図１５】全社大の過去事故情報による優先付け処理が完了した段階の抽出ファイルを示したものである。
【図１６】お客様情報による優先付け処理を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【実施例】
【００２８】
本発明の実施例に係る配電線事故復旧支援システムＡは、例えば、図１に示すように、系統情報データベース３を具備する配電自動化システム２と、位置情報登録機能５及び設備情報登録機能６を具備すると共に電柱情報データベース７を有する配電地図情報システム４と、現場端末１２を介して要修理箇所情報、ＧＰＳによる歩行巡視ルート情報及び地理的要因（樹木接近箇所等）情報などの情報１１が登録された巡視点検情報データベース９を具備し、巡視点検情報集約機能１０を有する巡視点検システム８と、気象・発雷情報データベース１８を具備する気象・発雷情報システム１７と、受付情報データベース２０を有するお客様情報受付システム１９とを具備すると共に、配電線事故復旧支援システムＡのサーバ側システム１３は、前記配電自動化システム２及び前記配電地図情報システム４からの情報を受ける事故区間情報集約処理機能１４と、前記巡視点検システム８、前記気象・発雷情報システム１７及びお客様情報受付システム１９からの情報、さらには下記する事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６からの過去情報に基づいて、前記事故区間情報集約処理機能１４からの情報に優先付けを行う事故箇所特定・推測処理機能１５と、事故箇所特定・推測処理機能１５によって優先付けされた情報を格納する事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６とを具備する。
【００２９】
配電線事故復旧支援システムＡのクライアント側システム２１は、前記事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６から、巡視優先箇所情報や事故箇所推測結果などを取得するタブレット機能ＰＣ２２を有し、事故箇所推測結果の照会、巡視ルート、復旧手順の照会、最適・最小復旧要員数照会などを行うものである。この結果は、各種帳票として印刷して配布するか、通信ＩＦ２３を介して現場端末２４に送信可能となっている。また、現場で取得された情報は、現場端末２４から通信ＩＦ２３を介してクライアント側システム２１に送られ、前記事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６に復旧手順、復旧ノウハウ、巡視結果、巡視ルートなどを登録可能となっている。
【００３０】
以上構成をより具体的に見ると、配電線事故復旧支援システムＡを構成する配電自動化システム２は、変電所の遮断器や自動開閉器の「入・切」状態、各変電所の情報を常時監視し、停電が発生した場合は停電開閉器区間を確認後、自動で電流計算を行い、停電範囲を最小限にする復旧機能を有すると共に、様々な機能を有した自動開閉器の情報や発変電所の情報を常時監視することにより、必要な情報を集約して電力系統の監視を行うものであり、電柱上に取り付けられた自動開閉器を遠隔操作させる機能及び変電所を起点とした線路（フィーダー）系統情報や開閉器の「入・切」情報をモニターで表示・操作する機能を有している。
【００３１】
また、この配電自動化システム２の系統情報データベース３は、事故区間情報を管理するもので、表１に示されるように、変電所名、線路名、コード、開閉器柱の電柱番号等のデータを有し、事故区間情報としては、発生時間、線路コード、線路名、停電区間の電柱番号、Ｖｏレベル、Ｖｏ回数、地絡・短絡区分等を有している。
【００３２】
【表１】
0005480337.tif 000002
【００３３】
尚、Ｖｏとは地絡強度を表す記号であり、通常Ｖｏ=１〜３である。Ｖｏ=３は、完全地絡を示すものであり、接地が利いた機器周辺で発生する可能性が高いものであり、Ｖｏ=１の場合は、完全地絡ではなく、高圧線に樹木が接触した場合や碍子に亀裂が生じた場合などが予想される。地絡情報の頻度が多い場合は、風の影響で何らかの障害物が電線に着いたり離れたりしている状態が推測できる。
【００３４】
配電地図情報システム４の電柱情報データベース７は、たとえば、表２に示されるように、電柱番号及びコードと、それぞれの電柱番号及びコードに付随する電柱情報（高さ、製造年、施設年、種別、強度等）、電柱位置情報（緯度、経度）、電線情報（太さ、製造年、施設年、種別等）、開閉器情報（容量、型式、メーカー等）、変圧器情報（容量、型式、メーカー等）及び避雷器情報及び装柱写真からなる電柱位置及び機器等の設備情報と、共架情報、お客様情報（ご契約番号、名前、住所等）、地権者情報（名前、連絡先、住所等）及び接地抵抗情報（極数、規定値、測定値、地質等）からなるその他の情報を格納している。
【００３５】
【表２】
0005480337.tif 000003
【００３６】
巡視点検システム８は、ＧＰＳによる歩行巡視ルート情報及び地理的要因（樹木接近箇所等）情報を有する要修理箇所情報１１が登録された現場端末１２からの情報を格納する巡視点検情報データベース９と、この巡視点検情報データベース９に格納された情報を集約して発信する巡視点検情報集約機能１０とを具備する。
尚、前記巡視点検情報データベース９に格納された情報は、表３に示されるように、たとえば線路名、線路コード及び電柱番号を主キーとし、この線路コード及び電柱番号に付随する点検年月日、転結設備ID、点検単位、種別、不良箇所ID、不良箇所、用途、施設年月日、錆割合、黒色火、良不等である。
【００３７】
【表３】
0005480337.tif 000004
【００３８】
気象・発雷情報システム１７は、表４に示されるような気象・発雷情報データベース１８を具備し、気象・発雷情報として、発雷位置情報（緯度、経度）、発雷強度、発雷頻度、注意報・警報、塩分量、降水量及び降雪量などの雨量予報若しくは情報を格納・発信する。
【００３９】
【表４】
0005480337.tif 000005
【００４０】
お客様情報受付システム１９は、表５に示されるようなお客様からの情報を格納する受付情報データベース２０を具備し、お客様情報として、お客様契約番号、電柱番号及び申し出内容（断線、火花、電柱倒壊情報）等を格納・発信する。
【００４１】
【表５】
0005480337.tif 000006
【００４２】
サーバ側システム１３は、前記配電自動化システム２の系統情報データベース３及び前記配電地図情報システム４の電柱情報データベース７からのデータを取得する事故区間情報集約処理機能１４と、この事故区間情報集約処理機能１４からの情報、巡視点検情報データベース９の集約された巡視点検情報、前記気象・発雷情報データベース１８からの気象・発雷情報、及び受付情報データベース２０からのお客様情報に基づいて、事故箇所を特定し、優先付けをして推測する事故箇所特定・推測処理機能１５と、この事故箇所特定・推測処理機能１５によって特定・推測された情報を格納し、前記事故箇所特定・推測処理機能１５にフィードバックする事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６とを有する。
ここで、事故復旧データベースは、表６に示されるように、系統情報データベースの項目、電柱情報データベースの項目、巡視点検情報システムのデータベース項目、気象・発雷情報のデータベース項目、お客様情報受付情報のデータベースの項目、過去の事故情報（原因、詳細、設備箇所、地絡情報）及び巡視ルートの情報が格納される。
【００４３】
【表６】
0005480337.tif 000007
【００４４】
また、事故箇所推測結果データベースは、表７に示されるように、電柱番号、機器名、修理票の有無、優先ポイント等の情報が格納される。
【００４５】
【表７】
0005480337.tif 000008
【００４６】
クライアント側システム２１は、タブレット機能ＰＣ２２を具備し、事故箇所推測結果照会、巡視ルート照会、復旧手順照会、最適・最小復旧要因数照会を前記事故箇所推測結果データベース１６に対して行い、前記事故箇所推測結果データベース１６から巡視優先箇所情報、事故箇所推測結果、巡視ルートなどの照会した内容を取得する。
【００４７】
さらに、クライアント側システム２１は、照会して取得した情報を、通信IFを介して現場端末２４に送信する。現場端末２４は、カーナビ兼用であることが望ましく、タブレット機能、写真撮影機能を有し、現場に直行する作業員に情報を提供する。
【００４８】
以上の構成の配電線事故復旧支援システムＡの事故箇所特定・推測処理機能１５において実行されるサーバ（サーバ側システム）１３による事故箇所特定・推測処理は、たとえば図２のフローチャート図で示されるように行われる。
先ず、サーバ１３は、ステップ１００から開始される事故箇所特定・推定処理において、ステップ１１０において配電線事故が検出された場合、ステップ１２０において配電自動化システム２の系統情報データベース３を参照して事故区間情報を取得する。この取得された事故区間情報は、たとえば図３に示すものであり、配電線事故の発生時間、線路コード、経路名、停電区間の電柱番号、Ｖｏレベル、Ｖｏ回数、及び地絡・短絡区分を少なくとも含む。
【００４９】
ステップ１３０では、配電地図情報システム４の電柱情報データベース７を参照して、事故区間設備情報を検索して抽出する。この事故区間設備情報検索・抽出では、事故区間の設備情報をすべて抽出する。この時点では、すべての設備が事故原因の対象となるため、抽出ファイル１には、すべての設備情報が電柱番号別に抽出される（ステップ１３１）。この抽出ファイル１の一例が図４に示される。このように抽出ファイルには、線路名、電柱番号、機器名（開閉器、変圧器、電線、避雷器等）が表示される。たとえば、この抽出ファイル１において、○○幹１号電柱には、開閉器が設備され、○○幹２号電柱には、変圧器が設備される等が示されている。尚、この抽出ファイル１はプリントアウト可能である。
【００５０】
ステップ１４０では、修理票発行情報検索による優先付け処理が実行される。この修理票発行情報による優先付け処理は、巡視点検システム８の巡視点検情報データベース９を参照して、抽出された設備情報の中で修理票が発行されている電柱を検索する。修理票が発行されている電柱番号には、優先フラグ（ポイント）を付与する。ただし、対象とする修理票情報は、配電線事故につながる恐れのある予め指定した条件の修理票とする。修理票検索条件としては、たとえば、図５のステップ１４１で示すように、修理票検索条件として、樹木接触あり、がいし不良、サビ発生機器（進行率：５０％）、サビ発生機器（進行率：黒サビ）であることが望ましい。
【００５１】
これによって、ステップ１４２では、ステップ１３１で抽出された抽出ファイルが更新される。この更新された抽出ファイル１において、たとえば、開閉器が設備された○○幹１号電柱には、修理票から樹木接触があったことが報告されているため、優先ポイントを＋０．５が付与され、変圧器が設備された○○幹２号電柱には、修理票から黒サビが発生していたことが報告されているため、優先ポイント＋１．０が付与され、○○幹３号電柱には、修理票から電線不良があったことが報告されていることから、優先ポイント＋０．５が付与されたことを示している。
【００５２】
ステップ１５０では、気象・発雷情報による優先付処理が実行される。このステップ１５０では、図６に示すように、ステップ１５１において、事故発生時刻の気象・発雷情報を気象・発雷情報システム１７の気象・発雷情報データベース１８を参照して自動取得する。この気象・発雷情報としては、気温、湿度、風速、降雨量、降雪量、雷の有無等が取得される。
【００５３】
ステップ１５２では、前記気象・発雷情報において、雷の有無が判定される。雷が有ると判定された場合には、ステップ１５３に進んで雷情報による優先付け処理を行う。雷が有る場合には、接地機器が故障原因となる場合が多いため、開閉器、避雷器、変圧器等の機器が設備された電柱の優先順位を上げる。ただし、図３に示す取得データ１にあるＶｏレベル（地絡強度）により、優先ポイントの加算値を決定する。そしてステップ１５４で抽出ファイル１を更新する。この更新において、開閉器、避雷器、変圧器等の接地機器が設備された電柱に、地絡強度Ｖｏの値に従って付与された優先ポイントが加算される。
【００５４】
前記ステップ１５２の判定において雷が無いと判定された場合、若しくはステップ１５３及び１５４による雷による優先付け処理が完了した場合には、ステップ１５５に進んで、風速が１５ｍ以上あるかどうかの判定を行う。この判定において、風速が１５ｍ以上有る場合には、ステップ１５６に進んで風速情報による優先付け処理を行う。風速が強い場合は、機器の縁線の断線が想定されるため、修理票がない場合でも、変圧器が設備された電柱、避雷器が設備された電柱、樹木接近箇所がある電柱には、所定の優先ポイントを付与する。また、修理票が有る場合において、修理票に樹木接触が記載されている場合には、風速によって樹木接触による断線が想定されるために該当する電柱に優先ポイントを付与し、さらに、修理票に腕金のサビが記載されている場合には、風速により腕金が折れて電線が混線する場合があるため、腕金のサビの程度によって数値が異なる優先ポイントを付与する。これによって、ステップ１５７で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。
【００５５】
前記ステップ１５５の判定において風速が１５ｍ以上でないと判定された場合、若しくはステップ１５６及び１５７において優先付け処理が終了した後に、ステップ１５８で降雪情報に基づいて降雪が１０ｃｍ以上有る否かが判定される。ステップ１５８の判定において降雪が１０ｃｍ以上有る場合には、ステップ１５９に進んで、降雪情報による優先付け処理が実行される。降雪がある場合には、降雪による樹木倒壊や雪の重みによる断線等を考慮して優先ポイントを付与する。尚、山間部の指定電柱・電線や樹木接近箇所については、事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６に予め過去の事故情報として登録しておく。
【００５６】
降雪情報による優先付け処理は、降雪１０ｃｍ以上の場合は、山間部指定の電線で電線の太さが２５ｓｑ以下の場合、山間部指定の電柱の場合、樹木接近箇所がある場合には、優先ポイントを付与し、さらに修理票において、樹木接触が記載されている場合、腕金サビが記載されている場合、電線離隔が記載されている場合には、優先ポイントが付与される。これによって、ステップ１６０で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。
【００５７】
前記ステップ１５８の判定において降雪が１０ｃｍ以上でないと判定された場合、若しくはステップ１５９及び１６０において優先付け処理が終了した後に、ステップ１６１で降雨量情報に基づいて降雨量が１５ｍｍ／ｈ以上有る否かが判定される。ステップ１６１の判定において降雨量が１５ｍｍ／ｈ以上有る場合には、ステップ１６２に進んで降雨量情報による優先付け処理が行われる。降雨量が多い場合は、降雨による土砂崩れによる樹木倒壊やサビ開閉器本体への雨水浸入が事故原因と考えられるため、該当電柱について優先ポイントを付与するものである。ステップ１６２による降雨量情報による優先付け処理において、降雨量が１５ｍｍ／ｈ以上の場合には、開閉器設置電柱及び樹木接近箇所には優先ポイントを付与し、修理票が発行されている電柱については、樹木接触及び開閉器サビ（小又は中以上）が有る場合に優先ポイントを付与する。これによって、ステップ１６３で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。以上示したように、ステップ１５１〜ステップ１６３においてステップ１５０の気象・発雷情報による優先付け処理が実行され、完了する。
【００５８】
前記ステップ１６１の判定において降雨量が１０ｍｍ／ｈ以上でないと判定された場合、若しくはステップ１６２及び１６３において優先付け処理が終了し、気象・発雷情報による優先付け処理が完了した場合、ステップ１７０に進んで、Ｖｏ情報等による優先付け処理を実行する。このＶｏ情報等による優先付け処理は、図１０に示すように、ステップ１７１において、Ｖｏ情報等による優先付け処理が実行される。短絡・地絡区分の事故特性により、事故発生原因の優先付け処理が行われる。また、地絡情報の頻度（Ｖｏ回数）が複数の場合、風等の影響で何らかの障害物又は電線が着いたり離れたりしている状態と推測できるため、当該条件に当てはまる機器等について優先順位を格上げする。具体的には、Ｖｏの発生回数並びに地絡・短絡区分により、優先順位を上げる。Ｖｏ回数がたとえば３回以上で地絡の場合には、修理票なしの場合には、樹木接近箇所及び機器設置電柱について優先ポイントを付与し、修理票有りの場合には、樹木接近箇所及びＰＣカットアウト不良について前記優先ポイントよりも高い優先ポイントを付与する。また、短絡の場合で修理票なしの場合には、樹木接触箇所及び電線太さ２５ｓｑの場合には該当する電柱に優先ポイントを付与し、修理票有りの場合には、樹木接触箇所に前記優先ポイントよりも高い優先ポイントを該当する電柱に付与する。これによって、ステップ１７２で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。
【００５９】
ステップ１７０（ステップ１７１及び１７２）のＶｏ情報等による優先付け処理が完了すると、ステップ１８０に進んで過去事故情報による優先付け処理が実行される。過去事故情報による優先付け処理は、営業所限定及び全社大の両方において実施される。
【００６０】
図１１〜図１３で示される過去事故情報による優先付け処理は、先ずステップ１８１において、過去情報（営業所限定）による事故原因洗い出し処理を実行する。この処理は、今回発生した事故と同じ線路並びに気象条件で発生した事故原因並びに事故設備箇所を、事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６を参照して予め登録された過去事故情報から抽出するもので、前記ステップ１２０で取得した事故区間情報とステップ１５１で取得した気象・発雷情報（誤差±１０％）に基づいて、過去の事故情報を検索し、同じ条件で発生した事故原因及び事故設備箇所の情報を抽出する。尚、抽出した結果は確率（％）で優先付けする。尚、気象・発雷情報の誤差±１０％は、気象項目別の事故原因割合を過去の事故情報から算出する際に利用するもので、各項目の変位領域（変位幅）に対して誤差±１０％を測定誤差として考慮する。
【００６１】
過去の事故情報から気象項目別に事故原因（割合）を算出・取得する例として、天候別の事故原因は、表８に示すようなものである。
今回の事故が雨の場合には、(2)雨の割合を取得する。
【００６２】
【表８】
0005480337.tif 000009
【００６３】
湿度別の事故原因の場合、湿度別の事故原因を検索する場合、事故発生時の湿度が３０％で有った場合、±１０％の誤差を考慮し、湿度が２０％〜４０％の範囲で発生した事故原因を過去の事故情報から抽出する。同様に、温度の場合も、過去の事故発生における気温の変化領域が−５℃〜＋３５℃の範囲であった場合、変位幅４０℃の１０％の誤差を勘案して±４℃の幅を持たせるようにするため、事故発生時の気温が、１０℃であった場合には、６℃〜１４℃の気温で発生した過去の事故原因を事故情報から抽出する。これによって、天候、湿度、気温等によって抽出された事故原因別の表は下記する表９のようになる。尚、ＴＯＴＡＬ割合は、（Σ（事故原因別の各気象項目％）／気象項目数×１００％）×１００で算出されることが望ましい。
【００６４】
【表９】
0005480337.tif 000010
【００６５】
ステップ１８２では、過去事故情報（営業所限定）による事故原因等の抽出結果が示される。この抽出結果において、事故原因では、樹木接触箇所による混成が確率６０％、機器不良が確率３０％、鳥獣や蛇による地絡が確率１０％であり、事故設備箇所では、電線２５ｓｑ以下の箇所が確率７０％、開閉器が設備された電柱（開閉器柱）が確率２０％、変圧器が設備された電柱（変圧器柱）が確率１０％、特定事故区間では、電柱番号１〜５号間が確率３０％であることが抽出される。この抽出結果は、巡視する視点として有効活用できるため、ファイル出力することが可能となっている。
【００６６】
図１２で示すように、ステップ１８３においては、事故原因による優先付け処理が行われる。この実施例では、上述した確率に基づいて、次の条件に該当する抽出ファイル１の電柱について優先順位を上げる。たとえば、修理票なし、加点合計１．５ポイントの場合、確率の比率（ウェイト）により、樹木接近箇所が有る場合には＋０．９（１．５×６０％）、機器が設備された電柱（機器設置柱）の場合には＋０．４５（１．５×３０％）、電線２５ｓｑ以下の場合には＋０．１５（１．５×１０％）の優先ポイントを付与する。また、修理票有り、加点合計２．０の場合、同様の確率比率により、樹木接触の場合＋１．２（２．０×６０％）、機器不良の場合＋０．６（２．０×３０％）、電線不良（２５ｓｑ以下）の場合、０．２（２．０×１０％）の優先ポイントを付与する。これによって、ステップ１８４で示すように、この項目における優先ポイントが加算されて、抽出ファイル１が更新される。
さらに、過去の事故情報から、鳥獣害や蛇による地絡が考えられる場合は、基本的にすべての電柱で発生する恐れがあるため、巡視ポイント情報に「鳥獣や蛇による地絡の恐れ有り」とコメントを付記しても良い。尚、事故原因による優先付け処理の後、事故設備箇所による優先付け処理を行うものであるが、事故原因による優先付け処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００６７】
さらにステップ１８５では、図１３で示すように、事故区間特定情報による優先付け処理が行われる。過去の事故原因で抽出した結果において、事故区間が特定された場合は、その対象電柱区間の電柱に優先ポイントを加算する。尚、特定事故区間の確率算出は、過去の事故情報から、今回と同じ停電区間内で発生した電柱及び事故原因、気象・発雷情報をすべて抽出し、抽出した事故情報を分析処理し、原因別、気象別の割合を算出する。また、抽出した同一停電区間内で発生した事故の内、繰り返し（２回以上）発生している箇所（電柱若しくは区間）を抽出し、天候や発生頻度等から発生確率を算出する。尚、事故箇所を電柱区間として登録している場合は、最長区間を代表区間として設定する。これによって、ステップ１８６で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。
【００６８】
次に、図１４〜及び図１５において、過去事故情報（全社大）による優先付け処理が実行される。過去事故情報（全社大）による優先付け処理は、先ず、ステップ１８７において、過去事故情報（全社大）による事故原因洗い出し処理を実行する。即ち、全社大における事故情報の統計から至近年で発生している事故原因の洗い出しを行う。これにより、全社大で共通的に発生しうる経年劣化等による事故原因（特定メーカーの機器不良や特定施設年による事故原因等）を洗い出し、優先付けの条件として加点する。具体的には、ステップ１５１で取得した気象・発雷情報（誤差±１０％）と直近に発生した全社大の事故情報に基づき、過去の事故情報（全社大）を検索し、同じ条件で発生した事故原因及び事故設備箇所の情報を抽出する。
【００６９】
今回発生した事故と同様の気象条件（誤差±１０％）で発生した事故の原因並びに事故設備箇所を過去の事故情報（全社大）から抽出し、優先付けデータとして次のステップ以降で活用する。尚、抽出した結果は巡視する視点として有効活用するためにファイル出力可能とする。過去事故情報（全社大）による事故原因灯の抽出結果の一例は、ステップ１８８に示される。
【００７０】
ステップ１８９では、過去事故情報（全社大）による事故原因等の抽出結果に基づく優先付け処理が実行される。過去の事故原因で抽出した結果の内、事故原因等の割合により、抽出ファイル１を優先加算する。尚、特定メーカーが限定された場合は、そのメーカー機器がついている電柱に限り、優先ポイントを加算する。これによって、ステップ１９０で示すように、対応する電柱に優先ポイントが加算されるように抽出ファイル１が更新される。
【００７１】
以上、ステップ１８０における過去事故情報による優先付け処理が終了した後、ステップ２００に進んでお客様情報による優先付け処理が実行される。ステップ２０１では、お客様情報受付システム１９の受付情報データベース２０を参照して、お客様情報が有るか無いかを判定する。当該停電区間のお客様から事故情報につながる情報（断線、火花、電柱倒壊情報等）が入った場合には、その電柱を取り急ぎ、無条件で最優先とするように、抽出ファイル１を更新する（ステップ２０２）。ステップ２０１の判定においてお客様情報がない場合には、ステップ２０３に進んで優先ポイント順に優先順位が付与される。
【００７２】
そして、すべて優先付け処理が終了した後に、事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース１６に登録されている巡視ルートの情報を参照しつつ、優先順位が設定された電柱順に巡視ルートが設定される（最優先が設定されている場合には最優先から、最優先が設定されていない場合には優先付けポイントの高い順に巡視ルートが組まれる）（ステップ２１０）。
【００７３】
以上の処理によって優先ポイントが付与された抽出ファイル１に記載された情報や設定された巡視ルートは、クライアント側システム２１において、タブレット機能ＰＣ２２によって、クライアントが事故箇所推測結果照会、巡視ルート照会などを行うことで印刷して配布したり、通信ＩＦ２３を介して現場端末２４に送信したりする。
【００７４】
したがって、以上のステップによって優先付け処理された抽出ファイル１によって、最も優先ポイントの高い、言い換えると最も事故の可能性が高い電柱が特定でき、さらにその電柱番号によって特定される電柱に設備された機器名、修理票の有無及び内容を知ることができるので、作業の経験、能力によらない効率的な事故復旧が可能となり、また、優先順位が設定された電柱順に巡視ルートが設定されるので、事故箇所を特定するまでの全体の巡視ルートとしては最短にすることが可能となり、速やかな事故対応を可能として事故復旧の迅速化が図れる。
また、事故復旧ノウハウ、巡視ルート等のデータベース化により、地理的要因など営業所固有課題の情報が共有化（継承）でき、各フィーダー、変電所ごとの事故形状を把握でき、高経年劣化対策の優位順位付けが可能になると共に、大規模災害時では、土地勘のない応援作業員への復旧支援ツールにすることなどが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ  配電線事故復旧支援システム
１  抽出ファイル
２  配電線自動化システム
３  系統情報データベース
４  配電地図情報システム
５  位置情報登録機能
６  設備情報登録機能
７  電柱情報データベース
８  巡視点検システム
９  巡視点検情報データベース
１０  巡視点検情報データベース
１３  サーバ側システム
１４  事故区間情報集約処理機能
１５  事故箇所特定・推測処理機能
１６  事故復旧データベース及び事故箇所推測結果データベース
１７  気象・発雷情報システム
１８  気象・発雷情報データベース
１９  お客様情報受付システム
２０  受付情報データベース
２１  クライアント側システム
【図１】
0005480337.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005480337.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
0005480337.tif 000025
【図１６】
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