(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置であって、
ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、
入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置と、
所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、
前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、
前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記演算装置が、前記入力装置にてユーザから受け付けた、投資可能な期間と投資の回収を評価する期間の指定に基づいて、前記投資可能な期間内に前記投資時期を収め、前記投資の回収を評価する期間について投資対効果の評価を行うことを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記演算装置が、前記投資の回収を評価する期間のタイムバケットとして、前記投資可能な期間のタイムバケットと同じかそれ以上の値を入力装置で受け付けることを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記演算装置が、計画時直近の決算期の手持ち資金を初期手持ち資金とし、該初期手持ち資金を起点に推移する前記キャッシュフローの算出を実行することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記演算装置が、製品販売に基づく売掛債権から得る資金に、入力装置を介してユーザが指定した外部調達資金の額を加算して前記キャッシュフローの算出を実行し、前記投資対効果の算出を行うことを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記演算装置が、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、前記生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に外部調達資金を投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を外部調達資金の投資対効果として算出し、外部調達資金の投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額たる外部調達資金として特定することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記演算装置が、外部調達資金の返済額を前記買掛債務支払額に含めて、前記キャッシュフローの算出処理を実行することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記演算装置が、前記売掛債権回収額のうち、前記入力装置を介してユーザが指定した項目に関する金額のみを用いて、前記キャッシュフローの算出処理を実行し、前記指定した項目の金額を原資にして投資した場合の投資対効果を評価することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記演算装置が、投資時期を算出する評価基準を、入力装置を介してユーザが指定した、投資対効果ないしキャシュフロー額のいずれかの所定基準に変更し、投資時期とその際の投資金額を特定する処理を実行することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記演算装置が、同じ投資対象における複数の投資時期に関して投資金額を特定し、前記複数の各投資時期における投資対効果の算出を実行することを特徴とする投資計画立案装置。
【請求項１１】
ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置とを備え、手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置が、
所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、
前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、
前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理と、
を実行することを特徴とする投資計画立案方法。
【請求項１２】
ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置とを備え、手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置に、
所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、
前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、
前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理と、
を実行させることを特徴とする投資計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資計画立案装置、投資計画立案方法、および投資計画立案プログラムに関するものであり、具体的には、投資を行う時点の手持ち資金を計算し、投資対効果を評価することで適切な投資時期と投資金額を決定できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な投資対効果を評価する手法として、ROI法（Return on Investment：投下資本利益率）法がある。ROI法では、投資をしてから廃棄するまでの期間について、投資により得られる収入から投資した資産を維持するための費用を差し引いてキャッシュフローを求め、割引率を掛けて現在価値へ変換し、各期の現在価値の和が投資金額を超えるならば投資する価値があると判断する。  
しかし、ROI法では投資により得られる収入を算出する手法が明らかにされていない。このため、例えば生産設備投資を行う場合に、投資した生産設備が製品を生産することで増加する収入を算出することは容易ではない。
【０００３】
このような問題に対して、特開２００６−３１３６０号公報（特許文献１）では生産能力と投資金額を最適化する生産ライン設計支援装置を提示している。この文献には、「生産ライン設計の際に生産能力と投資費用を最適化する生産ライン設計支援装置を提供する。生産ライン計画情報から生産ライン動作をシミュレーションする生産シミュレーション部１１と、シミュレーション結果が目標生産能力および目標投資費用に近くなるようにするために必要な生産能力および／または投資費用となる少なくとも一つの設備を対策情報記憶部１５から選択して生産シミュレーション部へ出力する対策手段分析部１２からなり、対策手段分析部１２で選択された設備により再度シミュレーションを実行することで生産ラインの計画に対して生産能力と投資費用が最適となる設備を自動的に選択する」旨が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１にあるように、従来技術として、生産ライン設計支援装置の仕組みが提案されている。しかし、従来の生産ライン設計支援装置は、即時投資を前提として目標投資金額を入力しなければならず、投資時期や投資金額を適切に決定することができない。このような生産ライン設計支援装置では、例えば、生産ライン設計時点以降の需要が回復し、将来の手持ち資金が増大して投資金額を増加できる場合にも、生産ライン設計時点の目標投資金額に近づく生産ライン設計を行うため、投資金額の不足により将来的に必要な生産能力を確保できず、販売機会損失を起こしてキャッシュフローは低減する。  
また、従来技術における生産ライン設計支援装置では、生産ライン追加時の生産能力の増大をシミュレーションにより評価しているが、生産ライン追加によるキャッシュフローの増大は計算しておらず、投資対効果を評価することはできない。
【０００６】
そこで本発明は、投資を行う時点の手持ち資金を計算し、投資対効果を評価することで適切な投資時期と投資金額を決定できる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の投資計画立案装置は、手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置であって、ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置と、所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の投資計画立案方法は、ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置とを備え、手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置が、所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理とを実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の投資計画立案プログラムは、ユーザから情報を受け付けて記憶装置へ格納する入力装置と、入力装置でユーザから受け付けた、顧客からの債権回収時期に関する予測情報、サプライヤへの債務支払時期に関する予測情報、製品の販売実績情報、前記製品に関して予測される需要情報、製品生産に供する資源の情報である生産資源情報、および製品生産に要する品ないしサービスの購入実績情報を少なくとも記憶する記憶装置とを備え、手持ち資金とその投資対効果を評価して、製品生産に関する投資計画を推定するコンピュータ装置に、所定製品の前記販売実績情報が示す販売時期に、前記製品の顧客に関する前記債権回収時期の予測情報を加算して、該当製品に関する売掛債権の回収時期を特定し、前記製品に関する購入実績情報が示す購入時期に、前記製品のサプライヤへの債務支払時期に関する予測情報を加算して、前記製品の生産に際し生じる買掛債務の支払時期を特定し、各期の売掛債権回収額から買掛債務支払額を除いてキャッシュフローを算出する処理と、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力装置を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間内の各期について、該当製品の需要情報と生産資源情報に基づき、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する生産シミュレーションのプログラムにより、ユーザ指定の投資対象に投資した場合に使用できる生産資源を追加した生産シミュレーションを行ってキャッシュフローを算出し、得られたキャッシュフローを投資金額で除した値を投資対効果として算出し、投資対効果が最大となる期を投資時期、その金額を投資金額として特定する処理と、前記キャッシュフローの推移、および前記投資対効果の各情報を表示装置に表示させる処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、投資を行う時点の手持ち資金を計算し、投資対効果を評価することで適切な投資時期と投資金額を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の投資計画立案装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１の投資計画立案装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１の投資計画立案装置が行う処理例を示す図である。
【図４】製品構成情報の例を示す図である。
【図５】サプライヤ情報の例を示す図である。
【図６】顧客情報の例を示す図である。
【図７】生産資源情報の例を示す図である。
【図８】供給ルール情報の例を示す図である。
【図９】供給情報の例を示す図である。
【図１０】購入単価情報の例を示す図である。
【図１１】売価情報の例を示す図である。
【図１２】販売実績情報の例を示す図である。
【図１３】購入実績情報の例を示す図である。
【図１４】投資計画条件情報の例を示す図である。
【図１５】パラメータ情報読込み処理の処理詳細を示す図である。
【図１６】実施例１のパラメータ情報入力画面の例を示す図である。
【図１７】実施例１の投資メニュー設定画面の例を示す図である。
【図１８】実施例１におけるユーザ入力後の投資メニュー設定画面の例を示す図である。
【図１９】実施例１における需要情報設定画面の例を示す図である。
【図２０】実施例１におけるユーザ入力後の需要情報設定画面の例である。
【図２１】実施例１における為替情報設定画面の例を示す図である。
【図２２】実施例１におけるユーザ入力後の為替情報設定画面の例を示す図である。
【図２３】投資なしのキャッシュフロー算出処理の処理詳細を示す図である。
【図２４】販売実績各レコードの債権回収時期の算出式の例を示す図である。
【図２５】購入実績各レコードの債務支払時期の算出式の例を示す図である。
【図２６】実施例１における各期のキャッシュフロー算出処理で使用する各期のキャッシュフロー算出式の例を示す図である。
【図２７】販売実績各レコードの債権回収時期を算出した後に記憶部に格納されている販売実績情報の例を示す図である。
【図２８】購入実績各レコードの債務支払時期を算出した後に記憶部に格納されている購入実績情報の例を示す図である。
【図２９】投資可能期間の販売情報の例を示す図である。
【図３０】投資回収評価期間の販売情報の例を示す図である。
【図３１】投資可能期間の購入情報の例を示す図である。
【図３２】投資回収評価期間の購入情報の例を示す図である。
【図３３】投資可能期間の経費情報の例を示す図である。
【図３４】投資回収評価期間の経費情報の例を示す図である。
【図３５】生産シミュレーションの処理詳細を示す図である。
【図３６】供給元拠点のＭＲＰレコード追加における供給元レコード生成方法の例を示す図である。
【図３７】投資可能期間のキャッシュフロー推移情報の例を示す図である。
【図３８】投資回収評価期間のキャッシュフロー推移情報の例を示す図である。
【図３９】投資時期およびキャッシュフロー算出処理の処理詳細を示す図である。
【図４０】投資情報の例を示す図である。
【図４１】投資時期とキャッシュフロー推移計算処理の処理詳細を示す図である。
【図４２】投資時期およびキャッシュフロー算出処理実施後に記憶部に格納している投資情報の例を示す図である。
【図４３】実施例１における投資時期結果画面の例を示す図である。
【図４４】実施例１におけるキャッシュフロー推移結果画面の例を示す図である。
【図４５】実施例２の投資計画立案装置の行う処理例を示す図である。
【図４６】資金調達実績情報の例を示す図である。
【図４７】実施例２のパラメータ情報入力画面の例を示す図である。
【図４８】実施例２の資金調達情報設定画面の例を示す図である。
【図４９】実施例２におけるユーザが入力後の資金調達情報設定画面の例を示す図である。
【図５０】実施例２における各期のキャッシュフロー算出処理で使用する各期のキャッシュフロー算出式の例を示す図である。
【図５１】実施例２における投資時期および投資対効果算出処理の処理詳細を示す図である。
【図５２】実施例２の資金調達計画情報の例を示す図である。
【図５３】実施例３の投資計画立案装置の行う処理例を示す図である。
【図５４】初期手持ち資金情報の例を示す図である。
【図５５】実施例３における投資メニュー設定画面の例を示す図である。
【図５６】投資なしのキャッシュフロー算出処理の処理詳細の例を示す図である。
【図５７】原資別投資可能期間キャッシュフロー推移情報の例を示す図である。
【図５８】実施例３における原資別キャッシュフロー推移算出結果画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−第１の実施例−−−
本実施例では、将来の各時点における手持ち資金と投資対効果を評価し、適切な投資計画を算出する投資計画立案装置の例を説明する。本実施例では、投資の例として製造業における生産設備投資、販売力強化投資を説明するが、その他の投資についても同様に扱うことが可能である。なお、販売力強化投資には、営業活動に振り向ける人材の採用、製品の広告、マーケティングの実施、に関する投資も、その概念に含まれる。また、生産設備投資には、製品を構成する部品を提供する部品ベンダーへの投資、或いは、製品製造時に各種加工作業を請け負う加工外注業者への投資も、その概念に含むものとする。
【００１３】
図１は、本実施例の投資計画立案装置１００の機能構成例を示すブロック図である。投資計画立案装置１００は、入力部１１０、記憶部１２０、キャッシュフロー算出部１３０、投資計画算出部１４０、表示部１５０を有する。  
入力部１１０は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。記憶部１２０は、入力部１１０が外部より受け付けた製品構成情報、サプライヤ情報、顧客情報、生産資源情報、供給ルール情報、供給情報、購入単価情報、売価情報、投資情報、販売実績情報、購入実績情報、投資計画条件情報、需要情報、投資メニュー情報、資金調達情報、および為替情報を記憶する。また、この記憶部１２０は、キャッシュフロー算出部１３０が算出したキャッシュフロー推移情報や、投資計画算出部１４０が算出した投資情報を格納する。  
キャッシュフロー算出部１３０は、記憶部１２０に記憶した情報を読み出し、キャッシュフローを算出し、算出した結果を記憶部１２０へ格納する。投資計画算出部１４０は、記憶部１２０に記憶した情報を読み出し、キャッシュフロー算出部１３０が算出したキャッシュフロー推移情報を受け取り、投資情報各レコードに対して、投資時期および投資対効果を算出する。また、表示部１５０は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などをディスプレイ上などで表示するためのユーザインタフェースである。
【００１４】
図２は、本実施例の投資計画立案装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。投資計画立案装置１００は、演算部に対応するＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０を有する。  
ＣＰＵ２０１は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の投資計画立案装置プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。  
投資計画立案装置プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。また、投資計画立案装置プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。  
また、ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ＲＯＭ２２０は、投資計画立案装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。  
また、補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置、或いは、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。  
また、表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。また、メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。
【００１５】
図３は、投資計画立案装置１００が実行する、投資計画立案方法の処理フロー例を示す図である。投資計画立案装置１００は、外部データ読込み処理Ｓ３１０、パラメータ情報読込み処理Ｓ３２０、投資なしのキャッシュフロー算出処理Ｓ３３０、投資時期およびキャッシュフロー算出処理Ｓ３４０、結果表示Ｓ３５０を実行する。  
外部データ読込み処理Ｓ３１０では、例えばテキストファイルで保存されている製品構成情報、サプライヤ情報、顧客情報、生産資源情報、供給ルール情報、供給情報、購入単価情報、売価情報、販売実績情報、購入実績情報、投資計画条件情報を入力部１１０で読込み（ユーザから入力を受け付けて）、記憶部１２０に保存する。
【００１６】
ここで、記憶部１２０に保存した上記各情報について説明しておく。図４は、製品構成情報の例である。製品構成情報は、親品目を構成する子品目の情報が定義されている。親品目列に製品名、子品目列に当該レコードの親品目を構成する品目名、員数列に当該レコードの親製品１単位を生産するために必要な子品目数が記述されている。
【００１７】
図５は、サプライヤ情報の例である。サプライヤ情報には、買掛債務を発生する社外取引先の情報を定義する。このサプライヤ情報において、サプライヤ列にサプライヤ名、買掛債務の支払期間（月）列に当該レコードのサプライヤから資材を購入した場合に、資材を購入して代金を支払うまでの期間が記述されている。
【００１８】
図６は、顧客情報の例である。顧客情報には、売掛債権を発生する社外取引先の情報が定義されている。この顧客情報は、顧客列に顧客名、売掛債権の回収期間（月）列に当該レコードの顧客へ製品を販売した場合に、製品を販売してから代金を回収するまでの期間が記述されている。
【００１９】
図７は、生産資源情報の例である。生産資源情報には、製品製造を行う業者が自社内で保有し生産に供する資源の情報が記述されている。本実施例の生産資源は、実際に生産を行う「工場」、および製品の販売活動を行う「営業部」としている。この生産資源情報において、生産資源列に生産資源名、経費（通貨/月）列に当該レコードの生産資源で１か月に発生する経費、通貨列に経費の通貨、生産能力列に当該レコードの生産資源により増加する能力、単位列に生産能力の単位、リードタイム（月）列に当該レコードの生産資源で製品を作るために必要なリードタイム、有効開始期列に当該レコードが有効となる期間の開始期、有効終了期列に当該レコードが有効となる期間の終了期が記述されている。
【００２０】
図８は、供給ルール情報の例である。この供給ルール情報において、供給ルール列には、予め決められた記述ルールに従った、供給ルール文字列が記述されている。本例では、この供給ルール情報において、工場名＋「優先」と指定された工場について、例えば生産能力に余剰がある場合には、該当工場の生産能力を優先的に使用するルールとする。
【００２１】
図９は、供給情報の例である。この供給情報において、品目名列に品目名、使用先拠点列に当該レコードの品目を使用する拠点名、供給元拠点列に当該レコードの品目を供給する拠点名、リードタイム（月）列に、当該レコードの品目を供給元拠点から使用先拠点まで供給するために必要なリードタイム、が記述されている。
【００２２】
図１０は、購入単価情報の例である。購入単価情報において、品目列に品目名、サプライヤ列に当該レコードの品目を供給するサプライヤ名、単価（通貨）列に当該レコードの品目を当該レコードのサプライヤから購入する場合の単価、単位列に単価の単位、通貨列に通貨、有効開始期列に当該レコードが有効となる期間の開始期、有効終了期列に当該レコードが有効となる期間の終了期が記述されている。
【００２３】
図１１は、売価情報の例である。この売価情報において、製品名列に製品名、顧客列に当該レコードの製品を販売する顧客名、単価列に当該レコードの製品を当該レコードの顧客へ販売した場合の単価、単位列に単価の単位、通貨列に通貨、有効開始期列に当該レコードが有効となる期間の開始期、有効終了期列に当該レコードが有効となる期間の終了期が記述されている。
【００２４】
図１２は、販売実績情報の例である。この販売実績情報において、販売時期列に製品を販売した時期、製品名列に販売した製品名、顧客列に販売先の顧客名、売上（通貨）列に当該レコードの時期に当該レコードの製品を当該レコードの顧客へ販売した金額、単位列に単価の単位、通貨列に通貨、が記述されている。
【００２５】
図１３は、購入実績情報の例である。購入実績情報において、購入時期列に品目を購入した時期、品目名列に購入した品目名、サプライヤ列に購入元のサプライヤ名、購入金額（通貨）列に当該レコードの時期に当該レコードの品目を当該レコードのサプライヤから購入した金額、単位列に単価の単位、通貨列に通貨を、が記述されている。
【００２６】
図１４は、投資計画条件情報の例である。投資計画条件情報には、投資計画立案における前提条件が記述されている。この例の場合、投資開始の評価期間（月）列に投資を行うことができる期間、投資回収の評価期間（年）列に投資回収状況を評価する期間、初期手持ち資金（通貨）列に初期手持ち資金額、単位列に初期手持ち資金の単位、通貨列に初期手持ち資金の通貨、時期列に初期の時期が記述されている。
【００２７】
図１５は、キャッシュフロー算出部１３０で行うパラメータ情報読込み処理S３２０の処理詳細である。ここでは、前記キャッシュフロー算出部１３０が、前記製品構成情報から製品一覧を作成し、この一覧における製品ごとに、以下の処理を実行する。すなわち、供給情報の使用先が販売拠点であるレコードの検索、該検索で発見したレコードの供給元をたどり、工場における当該製品処理リードタイムと供給リードタイムを加算して、総リードタイムを算出、投資可能期間用の需要の最新月を、計算月＋（投資可能期間＋総リードタイム−買掛債権の支払期間）の式で算定、の各処理である。その後、前記キャッシュフロー算出部１３０は、以下に示すパラメータ情報入力画面の表示を行う。
【００２８】
図１６は、パラメータ情報入力画面例である。このパラメータ情報入力画面１６００は、投資可能期間用のタイムバケット選択ボックス１６０１、投資回収評価用のタイムバケット選択ボックス１６０２、投資メニュー設定アイコン１６１０．需要情報設定アイコン１６２０、為替情報設定アイコン１６３０、計算実行アイコン１６４０を有する。
【００２９】
投資可能期間用タイムバケット選択ボックス１６０１は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。表示部１５０によりあらかじめ投資可能期間用タイムバケット選択ボックス１９１０の選択肢が与えられており、ユーザはその中からいずれかの選択肢を選択する。ユーザにより投資可能期間用タイムバケット選択ボックス１６０１の選択肢が選択されると、表示部１５０は選択されたタイムバケット以上のタイムバケットを選択肢として投資回収評価用タイムバケット選択ボックス１６０２に与え直す。  
投資回収評価用タイムバケット選択ボックス１６０２は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。
【００３０】
投資メニュー設定アイコン１６１０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより投資メニュー設定アイコン１６１０が選択されると、表示部１５０は投資メニュー設定画面１７００を表示する。  
需要情報設定アイコン１６２０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより需要情報設定アイコン１６２０が選択されると、表示部１５０は投資可能期間用タイムバケット選択ボックス１６０１で選択されたタイムバケットに合わせて投資可能期間用の需要設定用データグリッド１９１０の販売時期、製品名、顧客を入力する。また、投資回収評価用タイムバケット選択ボックス１６０２で選択されたタイムバケットに合わせて投資回収評価用の需要設定用データグリッド１９２０の販売時期、製品名、顧客を入力し、需要情報設定画面１９００を表示する。
【００３１】
為替情報設定アイコン１６３０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより為替情報設定アイコン１６３０が選択されると、表示部１５０は投資可能期間用タイムバケット選択ボックス１６０１で選択されたタイムバケットに合わせて投資可能期間用の為替設定用データグリッド２１１０の時期、通貨を入力する。また、投資回収評価用タイムバケット選択ボックス１６０２で選択されたタイムバケットに合わせて投資回収評価用の為替設定用データグリッド２１２０の時期、通貨を入力し、為替情報設定画面２１００を表示する。
【００３２】
図１７は、投資メニュー設定画面の例である。投資メニュー設定画面１７００は、投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０、投資メニューの経費設定用データグリッド１７２０、投資メニュー登録アイコン１７３０を有する。
【００３３】
投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、生産資源列に投資を行う生産資源名、投資金額（通貨）列に投資金額、単位列に投資金額の単位、通貨列に投資金額の通貨、対象列に能力をの増強する対象、能力列に当該レコードの投資により増強される能力量、能力単位列に能力の単位、稼働までの期間（月）列に当該レコードの投資において投資してから設備が稼働するまでの期間、有効開始期列に当該レコードが有効となる期間の開始期、有効終了期列に当該レコードが有効となる期間の終了期を入力する。なお、投資メニューの設定は、データグリッド１７１０に入力する方法に限らず、投資メニューを入力したテキストファイルを読込む等の方法でもよい。
【００３４】
投資メニューの経費設定用のデータグリッド１７２０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、Ｎｏ.列に投資メニューＮｏ.、経費（通貨／月）に当該投資メニューＮｏ.の生産資源で１か月に発生する経費、単位列に経費の単位、通貨列に経費の通貨、有効開始期列に当該レコードが有効となる期間の開始期、有効終了期列に当該レコードが有効となる期間の終了期を入力する。なお、投資メニューの経費設定は、データグリッド１７２０に入力する方法に限らず、投資メニューの経費を入力したテキストファイルを読込む等の方法でもよい。  
投資メニュー登録アイコン１７３０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより投資メニュー登録アイコン１７３０が選択されると、入力部１１０は投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０および投資メニューの経費設定用データグリッド１７２０に入力された情報を読込み、記憶部１２０に格納する。表示部１５０はパラメータ情報入力画面１６００を表示する。
【００３５】
図１８は、ユーザが入力装置２５０を通じて、投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０および投資メニューの経費設定用データグリッド１７２０へデータ入力した後の投資メニュー設定画面１７００の例である。
【００３６】
図１９は、需要情報設定画面の例である。需要情報設定画面１９００は、投資可能期間用の需要設定用データグリッド１９１０、投資回収評価用の需要設定用データグリッド１９２０、需要情報登録アイコン１９３０を有する。  
投資可能期間用の需要設定用データグリッド１９１０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、需要台数（台）列に当該レコードの需要台数を入力する。  
投資回収評価用の需要設定用データグリッド１９２０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、需要台数（台）列に当該レコードの需要台数を入力する。  
需要情報登録アイコン１９３０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより需要情報登録アイコン１９３０が選択されると、入力部１１０は投資可能期間用の需要設定用データグリッド１９１０、投資回収評価用の需要設定用データグリッド１９２０に入力された情報を読込み、記憶部１２０に格納する。表示部１５０はパラメータ情報入力画面１６００を表示する。なお、需要情報の設定は、データグリッド１９１０、１９２０に入力する方法に限らず、需要情報を入力したテキストファイルを読込む等の方法でもよい。
【００３７】
図２０は、ユーザが入力装置２５０を通じて、投資可能期間用の需要設定用データグリッド１９１０、投資回収評価用の需要設定用データグリッド１９２０へデータ入力した後の需要情報設定画面１９００の例である。
【００３８】
図２１は、為替情報設定画面の例である。為替情報設定画面２１００は、投資可能期間用の為替設定用データグリッド２１１０、投資回収評価用の為替設定用データグリッド２１２０、為替情報登録アイコン２１３０を有する。  
投資可能期間用の為替設定用データグリッド２１１０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、為替レート列に当該レコードの為替レートを入力する。  
投資回収評価用の為替設定用データグリッド２１２０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、為替レート列に当該レコードの為替レートを入力する。  
為替情報登録アイコン２１３０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより為替情報登録アイコン２１３０が選択されると、入力部１１０は投資可能期間用の為替設定用データグリッド２１１０、投資回収評価用の為替設定用データグリッド２１２０に入力された情報を読込み、記憶部１２０に格納する。表示部１５０はパラメータ情報入力画面１６００を表示する。なお、為替情報の設定は、データグリッド２１１０、２１２０に入力する方法に限らず、為替情報を入力したテキストファイルを読込む等の方法でもよい。
【００３９】
図２２は、ユーザが入力装置２５０を通じて、投資可能期間用の為替設定用データグリッド２１１０、投資回収評価用の為替設定用データグリッド２１２０へデータ入力した後の為替情報設定画面２１００の例である。
【００４０】
図２３は、キャッシュフロー算出部１３０で行う投資なしのキャッシュフロー算出処理Ｓ３３０の処理詳細である。この場合、販売実績各レコードの債権回収時期算出処理Ｓ２３１０では、記憶部１２０に格納している販売実績情報の各レコードについて、キャッシュフロー算出部１３０は図２４に示す式に従って債権回収時期を算出する。  
また、購入実績各レコードの債務支払時期算出処理Ｓ２３２０では、記憶部１２０に格納している購入実績情報の各レコードについて、キャッシュフロー算出部１３０は図２５に示す式に従って債務支払時期を算出する。  
また、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０では、キャッシュフロー算出部１３０は、需要情報と生産資源情報をもとに既存プログラム等を用いて生産シミュレーションを行い、記憶部１２０に格納している投資可能期間用のタイムバケットおよび投資回収評価用のタイムバケットごとに、サプライヤ別の購入金額と債務支払時期、生産資源別の経費、顧客別の売上と債権回収時期を算出する。  
また、キャッシュフロー推移算出処理Ｓ２３４０では、キャッシュフロー算出部１３０は、記憶部１２０に格納している投資可能期間用のタイムバケットおよび投資回収評価用のタイムバケットごとに、図２６の式に従ってキャッシュフローを算出する。なお、図２６式では各項に当該バケットの為替レートを乗じているが、販売実績情報および販売情報については販売時期の為替レート、購入実績および購入情報については購入時期の為替レートを乗じてもよい。
【００４１】
図２７は、キャッシュフロー算出部１３０で販売実績各レコードの債権回収時期を算出した後に記憶部１２０に格納されている販売実績情報の例である。  
また、図２８は、キャッシュフロー算出部１３０で購入実績各レコードの債務支払時期を算出した後に記憶部１２０に格納されている購入実績情報の例である。  
また、図２９は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資可能期間の販売情報の例である。この販売情報において、販売時期列に販売する時期、製品名列に販売する製品名、顧客列に販売先の顧客名、売上（通貨）列に当該レコードの売上、単位列に売上の単位、通貨列に売上の通貨、債権回収時期に売上債権を回収する時期が記述されている。
【００４２】
図３０は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資回収評価期間の販売情報の例である。この販売情報において、販売時期列に販売する時期、製品名列に販売する製品名、顧客列に販売先の顧客名、売上（通貨）列に当該レコードの売上、単位列に売上の単位、通貨列に売上の通貨、債権回収時期に売上債権を回収する時期が記述されている。
【００４３】
図３１は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資可能期間の購入情報の例である。この購入情報において、購入時期列に購入する時期、品目名列に購入した製品名、サプライヤ列に購入元のサプライヤ名、購入金額（通貨）列に当該レコードの購入金額、単位列に売上の単位、通貨列に売上の通貨、債務支払時期に買掛債務を支払う時期が記述されている。
【００４４】
図３２は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資回収評価期間の購入情報の例である。この購入情報において、購入時期列に購入する時期、品目名列に購入した製品名、サプライヤ列に購入元のサプライヤ名、購入金額（通貨）列に当該レコードの購入金額、単位列に売上の単位、通貨列に売上の通貨、債務支払時期に買掛債務を支払う時期が記述されている。
【００４５】
図３３は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資可能期間の生産資源で発生する経費情報の例である。この経費情報において、生産時期に生産する時期、生産資源列に使用した生産資源名、経費（通貨）列に当該レコードの経費、単位列に経費の単位、通貨列に経費の通貨が記述されている。なお、この経費情報に、経費債務支払時期列を追加して、経費の発生時期と支払時期に差があるとしてもよい。
【００４６】
図３４は、生産シミュレーション処理Ｓ２３３０にてキャッシュフロー算出部１３０で算出される投資回収評価期間の生産資源で発生する経費情報の例である。この経費情報において、生産時期に生産する時期、生産資源列に使用した生産資源名、経費（通貨）列に当該レコードの経費、単位列に経費の単位、通貨列に経費の通貨が記述されている。なお、この経費情報に、経費債務支払時期列を追加して、経費の発生時期と支払時期に差があるとしてもよい。
【００４７】
図３５は、キャッシュフロー算出部１３０で行う生産シミュレーション処理Ｓ２３３０の例である。本実施例では、生産シミュレーションとして、金額計算付き、前倒し生産あり、のＭＲＰ展開処理を行う例を示している。ここでは、キャッシュフロー算出部１３０が、計算対象拠点の集合へ供給情報の供給元にならない拠点を追加する処理、需要情報の数量を販売量へコピーする処理、需要情報の各レコードをＭＲＰへ追加する処理、および以下の処理を計算対象拠点の集合に含まれる各拠点について全て実行する。すなわち、当該拠点と拠点が一致するＭＲＰレコードについて、全子品目について供給元拠点のＭＲＰレコード追加、供給元拠点に未計算の使用先なしＭＲＰ、供給元拠点を計算対象拠点の集合へ追加の各処理である。ＭＲＰの処理概念自体は、従来のものを適用すればよい。図３６に、キャッシュフロー算出部１３０で行う供給元拠点のＭＲＰレコード追加処理Ｓ３５６０における供給元ＭＲＰレコード生成方法の例を示している。
【００４８】
図３７は、キャッシュフロー算出部１３０で算出した投資可能期間のキャッシュフロー推移である。このキャッシュフロー推移において、投資情報Ｎｏ.列に投資情報Ｎｏ.、時期列に時期、ＣＦ（通貨）列に現時点から当該レコード時期までのキャッシュフロー、単位列にキャッシュフローの単位、通貨列にキャッシュフローの通貨が記述されている。なお、投資情報Ｎｏ.は投資メニュー情報のレコードについて全ての組合せ生成処理S３９１０で付与されるＮｏ.であり、投資なしの状態は「０」とする。
【００４９】
図３８は、キャッシュフロー算出部１３０で算出した投資回収評価期間のキャッシュフロー推移である。このキャッシュフロー推移において、投資情報Ｎｏ.列に投資情報Ｎｏ.、時期列に時期、ＣＦ（通貨）列に現時点から当該レコード時期までのキャッシュフロー、単位列にキャッシュフローの単位、通貨列にキャッシュフローの通貨が記述されている。
【００５０】
図３９は、投資計画算出部１４０が行う投資時期およびキャッシュフロー算出処理S３４０の処理詳細を示す図である。この場合、投資計画算出部１４０が、投資メニュー情報のレコードについて全ての組合せを生成（Ｓ３９１０）し、生成した組合せを投資情報へ追加し、投資情報の各レコードについて、投資時期とキャッシュフロー推移の計算（Ｓ３９４０）、および、投資対効果算出（Ｓ３９５０）の処理を実行する。投資計画算出部１４０は、こうして算出した投資情報を記憶部１２０へ格納する。  
なお、投資対効果算出処理Ｓ３９５０では、投資計画算出部１４０は、記憶部１２０に格納されている投資評価期間キャッシュフロー推移の最終時期のキャッシュフローを取得し、また投資情報の当該レコードの投資金額を取得し、投資対効果を、（当該投資における最終時期のキャッシュフロー−投資なしの最終時期のキャッシュフロー）／投資金額、として算出する。なお、各時期のキャッシュフローに割引率を掛けた現在価値を用いて投資対効果を算出してもよい。
【００５１】
図４０は、投資計画算出部１４０が生成し、記憶部１２０へ格納する投資情報の例である。この投資情報において、Ｎｏ.列に投資情報のＮｏ.、投資メニューＮｏ.列に該当レコードの投資情報を構成する投資情報メニューのＮｏ.が記述されている。
【００５２】
図４１は、投資計画算出部１４０が行う投資時期とキャッシュフロー推移計算処理S３９４０の処理詳細を示す図である。この場合、投資計画算出部１４０は、投資なしキャシュフローが当該レコードの投資金額を超える時期を特定（Ｓ４１１０）し、投資時期＝0、最大投資対効果＝0とし、前記特定した時期から投資可能期間最終月までの間について、当該レコードの生産資源，経費，投資金額を追加した生産シミュレーションデータ生成の処理と、キャッシュフロー算出、投資対効果算出、算出した投資対効果＞最大投資対効果の判定、投資時期＝当時期最大投資対効果＝算出した投資対効果とする、各処理を実行する。  
本処理では、Ｓ４１７０にて投資対効果を比較して投資対効果が最大となる投資時期を算出しているが、例えば投資回収期間最終期のキャッシュフローを比較するなど、比較する項目を変えることにより、適切となる項目を変更してもよい。投資計画算出部１４０は、算出した投資時期を投資情報の投資時期列に追加する。
【００５３】
図４２は、投資時期とキャッシュフロー推移の計算処理S３９４０の実行後の投資情報の例である。図４０の投資情報に加え、投資時期列に投資計画算出部１４０が算出した投資時期が記述されている。手持ち資金不足で投資を行えない投資メニューについては、投資時期に「―」が記述されている。
【００５４】
図４３は、結果表示処理S３５０で表示部１５０により表示される結果画面の例である。結果画面４３００は、投資時期表４３１０および投資対効果グラフ４３２０を有している。また、図４４は、結果表示処理S３５０で表示部１５０により表示される結果画面の例である。結果画面４４００は、投資可能期間キャッシュフロー推移グラフ４４１０および投資回収評価期間キャッシュフロー推移４４２０を有している。  
投資可能期間キャッシュフロー推移グラフ４４１０は、投資可能期間の投資Ｎｏ．.別のキャッシュフロー推移をグラフ化したもので、表示部１５０が記憶部１２０に格納している投資可能期間キャッシュフロー推移情報から作成し、表示する。  
また、投資回収評価期間キャッシュフロー推移グラフ４４２０は、投資回収評価期間の投資Ｎｏ．.別のキャッシュフロー推移をグラフ化したもので、表示部１５０が記憶部１２０に格納している投資可能期間キャッシュフロー推移情報から作成し、表示する。  
ユーザは、投資可能期間キャッシュフロー推移グラフ４４１０を確認することで、投資時点の手持ち資金の状況を正確に把握することができる。また、投資回収評価期間キャッシュフロー推移グラフ４４２０を確認することで、投資に対する回収状況を確認し、合わせて投資対効果グラフ４３２０を確認することで、効果の高い投資を選択することが可能となる。
【００５５】
−−−第２の実施例−−−
本実施例では、社債の発行や外部機関による融資により資金調達が可能な場合を想定し、自社の生産活動によるキャッシュフローに加えて資金調達（すなわち外部調達資金）を含めた投資対効果を評価し、適切な投資計画を算出する投資計画立案装置の例を説明する。なお、本実施例では実施例１の投資計画立案装置１００と異なる部分についてのみ記述する。なお、本実施例の投資計画立案装置の機能構成を示すブロック図の例は図１と同様である。
【００５６】
図４５は、本実施例における投資計画立案方法の処理フロー例を示す図である。この場合、外部データ読込み処理Ｓ４５１０では、投資計画立案装置１００の外部データ読込み処理Ｓ３１０に加えて、入力部１１０が資金調達実績情報を読込み、記憶部１２０へ格納する。また、パラメータ情報読込み処理Ｓ４５２０では、投資計画立案装置１００のパラメータ情報読込み処理Ｓ３２０に加え、資金調達情報の読込みが追加される。また、投資なしのキャッシュフロー算出処理Ｓ４５３０では、投資計画立案装置１００の投資なしのキャッシュフロー算出処理Ｓ３３０に加え、資金調達、返済によるキャッシュフローの増減を計算する。
【００５７】
図４６は、資金調達実績情報の例である。この資金調達実績情報において、調達先列に資金の調達先名、借入金額（通貨）列に借入金額、単位列に借入金額の単位、通貨列に借入金額の通貨、利率列に借入利率、借入期間列に借入の期間、借入時期に借入した時期が、記述されている。
【００５８】
図４７は、パラメータ情報入力画面の例を示す図である。このパラメータ情報入力画面４７００は、投資計画立案装置１００のパラメータ情報入力画面１６００に加え、資金調達情報設定アイコン４７５０を有する。この資金調達情報設定アイコン４７５０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより資金調達情報設定アイコン４７５０が選択されると、表示部１５０は資金調達情報設定画面４８００を表示する。
【００５９】
図４８は、資金調達情報設定画面の例である。資金調達情報設定画面４８００は、資金調達情報設定用データグリッド４８１０、資金調達情報設定アイコン４８２０を有する。資金調達用データグリッド４８１０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザは入力装置２５０を通じて、調達先列に資金の調達先名、最大金額（通貨）列に当該レコードの調達先から調達できる最大の資金額、単位列に最大金額の単位、通貨列に最大金額の通貨、利率（％/年）に当該レコードの資金調達方法による利率、借入期間（年）列に当該レコードの資金調達方法による借入期間を入力する。なお、資金調達情報の設定は、データグリッド４８１０に入力する方法に限らず、資金調達情報を入力したテキストファイルを読込む等の方法でもよい。  
また、資金調達情報登録アイコン４８２０は、入力装置２５０を通じてユーザからの入力を受け付ける。ユーザにより資金調達情報登録アイコン４８２０が選択されると、入力部１１０は資金調達情報データグリッド４８１０に入力された情報を読込み、記憶部１２０に格納する。表示部１５０はパラメータ情報入力画面４７００を表示する。
【００６０】
図４９は、ユーザが入力装置２５０を通じて、資金調達情報設定用データグリッド４８１０へデータ入力した後の資金調達情報設定画面４８００の例である。
【００６１】
図５０は、キャッシュフロー算出部１３０が行う、各タイムバケットのキャッシュフロー算出処理で使用する式である。この式では、投資計画立案装置１００が使用する各タイムバケットのキャッシュフロー算出式（図２６）に加え、返済期限が到達した資金の返済、借入によるキャッシュフローの増大分を追加している。
【００６２】
図５１は、投資計画算出部１４０が行う、投資時期および投資対効果算出処理Ｓ４５４０の詳細である。この場合、投資計画算出部１４０は、図４１のフローと同様に、投資時期＝0、最大投資対効果＝0とし、投資可能期間について、投資なしキャシュフローが当該レコードの投資金額に満たない場合，不足分を資金調達額とする処理、当該レコードの生産資源，経費，投資金額を追加した生産シミュレーションデータ生成、キャッシュフロー算出、投資対効果算出、算出した投資対効果＞最大投資対効果の判定、および、投資時期＝当時期最大投資対効果＝算出した投資対効果（投資時期は、当時期最大の投資対効果を得られる時期）とする、の各処理を実行する。
【００６３】
図５２は、投資なしキャッシュフローが当該レコードの投資金額に満たない場合、不足分を資金調達額とする処理Ｓ５０３０、で算出する資金調達計画情報の例である。この資金調達計画情報において、投資情報Ｎｏ．列に投資情報Ｎｏ．、資金調達情報Ｎｏ.列に資金調達Ｎｏ．、借入時期列に借入予定時期、借入金額列に借入予定金額、単位列に借入金額の単位、通貨列に借入金額の通貨が記述されている。結果表示処理Ｓ４５５０（図４５）では、投資計画立案装置１００の結果画面に加えて、この資金調達計画情報を表示してもよい。  
ユーザは、投資計画立案装置１００の結果に加えて、前記資金調達計画情報を確認することで、資金の調達先や借入時期を確認した上で、投資計画を決定することができる。
【００６４】
−−−第３の実施例−−−
本実施例では、ユーザが予め指定した原資負担元（ユーザが指定した項目）から得る投資資金について、投資対効果を評価し、適切な投資計画を算出する投資計画立案装置の例を説明する。なお、本実施例では実施例１の投資計画立案装置１００と異なる部分についてのみ記述する。本実施例の投資計画立案装置の機能構成は、図１の投資計画立案装置１００と同様である。
【００６５】
図５３は、本実施例での投資計画立案方法の処理フロー例を示す図である。この場合の外部データ読込み処理Ｓ５３１０では、実施例１の投資計画立案装置１００が行う外部データ読込み処理Ｓ３１０に加え、初期キャシュ情報を読込み、記憶部１２０に格納する処理を行う。また、パラメータ情報読込み処理Ｓ５３２０は、実施例１の投資計画立案装置１００が行う処理と同様である。ただし、表示部１５０が表示する投資メニュー設定画面は図５５に示す投資メニュー設定画面５５００となる。  
また、投資なしのキャッシュフロー算出処理Ｓ５３３０では、キャッシュフロー推移算出処理Ｓ２３４０において、投資の原資負担元別にキャッシュフロー算出式（図２６）を適用し、原資負担元別のキャッシュフローを算出し、記憶部１２０へ格納する。  
また、投資時期および投資対効果算出処理Ｓ５３４０では、投資計画算出部１４０が投資の原資負担元別に算出したキャッシュフローを記憶部１２０から読出し、投資情報に定義された原資負担元別に投資の可否を判断して投資時期を決定し、キャッシュフローを算出する。
【００６６】
図５４は、初期手持ち資金情報の例である。この初期手持ち資金情報において、原資負担元列に顧客名、初期手持ち資金（通貨）列に当該レコードの原資負担元が投資計画初期に保有する資金、単位列に初期手持ち資金の単位、通貨に初期手持ち資金の通貨が記述されている。
【００６７】
図５５は、本実施例における投資メニュー設定画面の例である。投資メニュー設定画面５５００は、投資計画立案装置１００の投資メニュー設定画面１７００の投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０が投資メニュー設定用のデータグリッド５５１０に変更になっている。投資メニュー設定用のデータグリッド５５１０は、投資メニュー設定用のデータグリッド１７１０に加え、原資負担元列が追加になっている。原資負担元列には、当該レコードの投資の原資を負担する顧客等を入力する。
【００６８】
図５６は、投資計画算出部１４０が行う投資時期とキャッシュフロー推移計算処理S３９４０の処理詳細である。第１の実施例における同様の処理との違いは、投資金額の過不足を判定する処理Ｓ５６１０において、原資負担元のキャッシュフローと投資金額を比較している点である。
【００６９】
図５７は、原資別投資可能期間キャッシュフロー推移の情報の例である。この原資別投資可能期間キャッシュフロー推移では、投資情報Ｎｏ．列に投資情報Ｎｏ．、時期列に時期、原資負担元列に投資の原資を負担する顧客名、ＣＦ（通貨）列に現在から当該レコードの時期のキャッシュフロー、単位にキャッシュフローの単位、通貨にキャッシュフローの通貨が記述されている。
【００７０】
図５８は、結果表示処理Ｓ３５０で表示部１５０が表示する結果画面の例である。結果画面５８００は、投資メニューＮｏ．選択ボックス５８０１、原資別投資可能期間キャッシュフロー推移グラフ５８１０、原資別投資評価期間キャッシュフロー推移グラフ５８２０を有する。  
表示部１５０は、あらかじめ投資メニューＮｏ．選択ボックス５８０１に投資メニューＮｏ．の一覧を作成し、表示する。ユーザが投資メニューＮｏ．選択ボックス５８０１で投資メニューＮｏ．を選択すると、表示部１５０は記憶部１２０に格納された原資別投資可能期間キャッシュフロー情報から原資別投資可能期間キャッシュフロー推移グラフ５８１０を作成し、原資別投資評価期間キャッシュフロー情報から原資別投資評価期間キャッシュフロー推移グラフ５８２０を作成し、表示する。  
ユーザは、結果画面５８００を確認し、指定した原資の負担元により投資の原資が負担されていること、原資の負担元の回収能力に合わせて投資費用の配分が行われていること、投資の回収期間等を把握した上で投資計画を決定することができる。
【００７１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。
【００７３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００７４】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７５】
こうした本実施形態によれば、例えば、投資計画時点以降の需要が回復し、将来の手持ち資金が投資計画時点よりも増加する場合には、将来の各時点における手持ち資金と投資対効果を評価し、適切な投資計画を算出することができる。つまり、手持ち資金と投資対効果を評価した適切な投資計画を算出することができる。その結果、手持ち資金に余裕を持たせた投資が可能となり、また、投資に対して十分な回収が見込める投資のみをすることとなり、企業の持続的成長を促進する。  
したがって、投資を行う時点の手持ち資金を計算し、投資対効果を評価することで適切な投資時期と投資金額が決定できる。
【００７６】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、前記入力部にてユーザから受け付けた、投資可能な期間と投資の回収を評価する期間の指定に基づいて、前記投資可能な期間内に前記投資時期を収め、前記投資の回収を評価する期間について投資対効果の評価を行うとしてもよい。
【００７７】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、前記投資の回収を評価する期間のタイムバケットとして、前記投資可能な期間のタイムバケットと同じかそれ以上の値を入力部で受け付けるとしてもよい。。
【００７８】
また、前記投資計画立案装置において、前記記憶部が、投資対象としての製品販売用の営業活動費用とこの費用当たり向上する販売実績の予測情報を更に記憶しており、前記演算部が、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、ユーザが定義した営業活動費用を含む投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超えた期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間について、手持ち資金とこれを前記営業活動費用として投資した場合の投資対効果とを算出して、投資対効果最大となる投資時期とその際の投資金額を特定する処理を実行する、としてもよい。
【００７９】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、計画時直近の決算期の手持ち資金を初期手持ち資金とし、該初期手持ち資金を起点に推移する前記キャッシュフローの算出を実行するとしてもよい。
【００８０】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、製品販売に基づく売掛債権から得る資金に、入力部を介してユーザが指定した外部調達資金の額を加算して前記キャッシュフローの算出を実行し、前記投資対効果の算出を行うとしてもよい。
【００８１】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、前記算出したキャッシュフローについて、これを投資に用いない場合の推移と、入力部を介してユーザが定義した投資金額とを比較し、キャッシュフローの額が前記投資金額を超える期間を投資可能な期間として特定し、該投資可能な期間について、外部調達資金とこれを投資した場合の投資対効果とを算出して、外部調達資金の投資対効果最大となる投資時期とその際の外部調達資金の額を特定するとしてもよい。
【００８２】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、外部調達資金の返済額を前記買掛債務支払額に含めて、前記キャッシュフローの算出処理を実行するとしてもよい。。
【００８３】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、前記売掛債権回収額のうち、前記入力部を介してユーザが指定した項目に関する金額のみを用いて、前記キャッシュフローの算出処理を実行し、前記指定した項目の金額を原資にして投資した場合の投資対効果を評価するとしてもよい。
【００８４】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、投資時期を算出する評価基準を、入力部を介してユーザが指定した、投資対効果ないしキャシュフロー額のいずれかの所定基準に変更し、投資時期とその際の投資金額を特定する処理を実行するとしてもよい。
【００８５】
また、前記投資計画立案装置において、前記演算部が、同じ投資対象における複数の投資時期に関して投資金額を特定し、前記複数の各投資時期における投資対効果の算出を実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  投資計画立案装置
１１０  入力部
１２０  記憶部
１３０  キャッシュフロー算出部
１４０  投資計画算出部
１５０  表示部
１６００、４７００  パラメータ情報入力画面
１７００、５５００  投資メニュー設定画面
１９００  需要情報設定画面
２１００  為替情報設定画面
４３００  投資時期算出結果画面
４４００  キャッシュフロー推移算出結果画面
４８００  資金調達情報設定画面
５８００  原資別キャッシュフロー推移算出結果画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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