(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリンクラー管の管路を火災時に開放しかつその開放に連動して警報器に作動信号を送出するようにした流水検知装置であって、
前記スプリンクラー管の管路中には弁体が介設されており、
前記弁体は、
鋳造品によって成形され、かつ前記スプリンクラー管の管路中の加圧流体を一次側と二次側とに区画するように当該管路を閉塞する弁体部と、
前記弁体部とは別体となるステンレス、チタン、銅又は銅合金などからなる板材、若しくはメッキや塗装などによる防食処理が施された板材により成形され、前記弁体部を軸回りに回動させて開閉するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、
前記弁体部の中心軸を通って一側端が半径方向外方へ延び、かつその長手方向他側端が前記弁体部の中心軸に対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して当該弁体部に遊嵌状態に支持される支持片と、
この支持片の長手方向一側端の短手方向両端よりそれぞれ折曲され、前記軸回りに支持される一対のフランジ片と、
前記支持片の長手方向一側端部付近に対応する前記弁体部の半径方向外方部位にそれぞれ螺子部が螺着された軸部を有する複数のボルト部材と、
前記支持片の長手方向一側端部付近において前記各ボルト部材の軸部がそれぞれ個別に挿通可能に設けられ、その各ボルト部材の頭部と前記支持片との間に前記弁体部の中心軸に対する軸線方向への間隙を有しかつ前記各ボルト部材の軸部との間に前記弁体部の中心軸に対する半径方向への間隙を有するボルト挿通孔と、を備えていて、
前記各ボルト部材の軸部は、前記支持片の長手方向一側端部付近を前記弁体部に対する前記支持片の長手方向他側端での支持中心と前記フランジ片の軸心との中間位置よりも当該フランジ片の軸心寄りの位置において遊嵌状態に支持していることを特徴とする流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水源からスプリンクラーヘッドに至る管路中に設けられ、火災時に管路を開放し、スプリンクラーヘッドへの通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプや警報器に作動信号を送出するようにした流水検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルやマンションなどに設置されるスプリンクラーシステムは、図７の簡略図に示すように、一本の送水管１１から分岐する複数系統のスプリンクラー管１２，１２を備え、火災時には、スプリンクラーヘッド１３，１３，…の作動により圧力の下がった系統のスプリンクラー管１２にのみ、送水管１１から送水されるようになっている。
【０００３】
つまり、各スプリンクラー管１２は、それぞれ独立して機能するように流水検知装置２を介して送水管１１に連結されている。
【０００４】
この流水検知装置２は、スプリンクラー管１２の末端側（排出側）での圧力低下により、その管路を開放してスプリンクラーヘッド１３への通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプ１４や、通水がなされた系統の警報器１５に作動信号を送出するものであり、送水管１１に連結されたスプリンクラー管１２の途中に挿入されるように設けられた弁体２２を備えている。
【０００５】
図８は、後述する特許文献１に示す弁体２２の断面図である。この図８に示すように、弁体２２は、スプリンクラー管１２の途中に介設された弁体ハウジング２０内に設けられている。そして、前記スプリンクラー管１２内つまり弁体ハウジング２０内の加圧流体は、供給側となる一次側（図８にＡで示す）と、排出側となる二次側（図８にＢで示す）とが、ほぼ同圧あるいは、二次側の方が一次側よりも高圧（Ａ≦Ｂ）になっており、弁体２２は、平常時に閉鎖状態が保持されるようになっている。なお、この一次側の圧力は、図７に示すように、送水管１１に連結された圧力水槽１６で一定に維持されるようになっている。
【０００６】
また、弁体ハウジング２０内には、弁体２２を回動自在に枢支する軸２５と、弁体２２が閉時に着座する弁座部２３とが設けられている。そして、弁体２２は、弁座部２３に着座している状態で二次側の圧力が低下すると、一次側からの圧力流体により軸２５回りに回動して弁体ハウジング２０に沿って起立する開放姿勢に保持される一方、一次側からの送水を終えた際には開放姿勢から自重により軸２５回りに回動して弁座部２３に着座するように構成されている。
【０００７】
ところで、弁体２２は、常時水中に没入した状態で使用されるため、水による腐食を考慮する必要がある。しかも、弁体２２は、二次側での圧力低下に伴う開放時に一次側から勢いよく通水される加圧流体によって弁体ハウジング２０に沿った起立状態に保持されて一次側からの加圧流体が連続的に勢いよく吹き付けられるため、弁体２２の剛性を十分に確保しておく必要がある。かかる点から、弁体２２は、防食性に優れかつ剛性の高い青銅などによる鋳造品によって成形されている。
【０００８】
しかし、弁体２２が鋳造品によって成形されていると、軸２５に枢着するための軸孔２９などを切削する切削加工が成形後に別途必要となる。このような鋳造品に対する軸孔２９などの切削加工は、弁座部２３に着座する弁体部２４から最も離れたアーム部２６の先端に対して行われるため、アーム部２６の先端に軸孔２９を切削加工するに当たり、弁体部２４に対して精度の高い位置決めが必要となり、切削加工が非常に煩わしいものであった。
【０００９】
一方、弁体を、弁座部に着座する弁体部と、この弁体部を軸回りに回動させて開閉するアーム部とに分割してそれぞれ鋳造品により別途に成形し、軸に枢着するための軸孔を切削するなどの切削加工がアーム部に対してのみ行われるようにしたものもある。この場合、アーム部は、弁体部の中心軸を通って一側端が半径方向外方へ延び、その長手方向他側端が前記弁体部の中心軸に対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して当該弁体部に遊嵌状態に支持されている。この弁体部の中心軸に対する軸線方向及び半径方向への間隙は、アーム部を介して軸回りに回動する弁体部を弁座部に対して無理なく円滑に着座させるために設けられた遊びである。
【００１０】
しかし、弁体が弁体部とアーム部とに分割して成形されていても、それぞれが鋳造品であることに変わりはなく、軸孔などを切削する切削加工がアーム部の成形後に別途必要となる。このため、軸孔を切削加工するに当たってアーム部を精度よく位置決めする必要があり、切削加工がやはり煩わしいものとなる。
【００１１】
そこで、図９に示すように、アーム部２６を弁体部２４とは別体となる板材により成形することが考えられる。このアーム部２６としては、水による腐食を考慮した板材が適用される。そして、アーム部２６は、弁体部２４の中心軸を通って一側端（図９では左側端）が半径方向外方へ延び、かつその長手方向他側端（図９では右側端）が弁体部２４の中心軸に対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して弁体部２４に遊嵌状態に支持される支持片６１と、この支持片６１の長手方向一側端の短手方向両端（図９では紙面手前奥方向両端）よりそれぞれ折曲され、軸回りに支持される一対のフランジ片６２とを備えている。この場合、アーム部２６は、母材となる板材から、プレス機により打ち抜いたり、レーザ装置により切断するなどして、平板状に展開した状態（後述する図４に示すような状態）で成形され、その成形時に軸孔２９なども同時に形成することが可能となるので、鋳造品に対する軸孔２９などの煩わしい切削加工が不要となり、軸孔２９などをアーム部２６の各フランジ片６２に対して簡単に成形することができ、大量生産に適したものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１７７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、アーム部２６が板材により成形されていると、軸孔２９などの成形が簡単に行える反面、平板状に展開した状態からのフランジ片６２の折曲加工を可能とする点から剛性の点で若干の不安がある。
つまり、図１０に示すように、弁体２２の開放時に一次側から勢いよく通水される加圧流体が弁体部２４に吹き付けられると、アーム部２６の支持片６１の長手方向他側端付近において弁体部２４を所定回り（図１０に矢印で示す反時計回り）に回転させる力が作用する。この弁体部２４に作用する力によって、長手方向一側端から最も離れた支持片６１の長手方向他側端付近に局部的な荷重が連続的に作用し、当該支持片６１の長手方向他側端付近が屈曲するおそれがある。なお、図１０における白抜き矢印は、一次側から二次側への加圧流体の流れを示している。
このとき、支持片６１の長手方向他側端付近が屈曲してしまうと、図１１に示すように、アーム部２６を介して軸２５回りに回動する弁体部２４を弁座部２３に対して着座させることができない。
かかる点から、アーム部２６の剛性を確保する上で、板厚を厚くして対処する必要があるものの、板厚を厚くすれば、支持片６１に対しフランジ片６２を折曲するのが困難となる。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、支持片に対しフランジ片を簡単に折曲できるように板厚を薄くしても、弁体開放時の一次側からの加圧流体によるアーム部の剛性を十分に確保することができる流水検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明では、スプリンクラー管の管路を火災時に開放しかつその開放に連動して警報器に作動信号を送出するようにした流水検知装置を前提とし、前記スプリンクラー管の管路中に弁体を介設している。前記弁体に、鋳造品によって成形され、かつ前記スプリンクラー管の管路中の加圧流体を一次側と二次側とに区画するように当該管路を閉塞する弁体部と、前記弁体部とは別体となるステンレス、チタン、銅又は銅合金などからなる板材、若しくはメッキや塗装などによる防食処理が施された板材により成形され、前記弁体部を軸回りに回動させて開閉するアーム部と、を設ける。更に、前記アーム部に、前記弁体部の中心軸を通って一側端が半径方向外方へ延び、かつその長手方向他側端が前記弁体部の中心軸に対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して当該弁体部に遊嵌状態に支持される支持片と、この支持片の長手方向一側端の短手方向両端よりそれぞれ折曲され、前記軸回りに支持される一対のフランジ片と、前記支持片の長手方向一側端部付近に対応する前記弁体部の半径方向外方部位にそれぞれ螺子部が螺着された軸部を有する複数のボルト部材と、前記支持片の長手方向一側端部付近において前記各ボルト部材の軸部がそれぞれ個別に挿通可能に設けられ、その各ボルト部材の頭部と前記支持片との間に前記弁体部の中心軸に対する軸線方向への間隙を有しかつ前記各ボルト部材の軸部との間に前記弁体部の中心軸に対する半径方向への間隙を有するボルト挿通孔と、を設けている。そして、前記各ボルト部材の軸部を、前記支持片の長手方向一側端部付近を前記弁体部に対する前記支持片の長手方向他側端での支持中心と前記フランジ片の軸心との中間位置よりも当該フランジ片の軸心寄りの位置において遊嵌状態に支持することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
以上、要するに、板材により成形したアーム部は、弁体部の中心軸を通って半径方向外方へ延びる支持片の長手方向一側端の各フランジ片によって軸に対し支持され、この支持片の長手方向他側端が弁体部の中心軸に対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して各ボルト部材の軸部に遊嵌状態に支持されているとともに、弁体部の半径方向外方部位に設けた各ボルト部材によって、支持片の長手方向他側端での弁体の中心軸に対する遊嵌状態に応じた当該弁体部の中心軸に対する軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片の長手方向一側端部付近を遊嵌状態に支持することで、アーム部を介して軸回りに回動する弁体部が弁座部に対して無理なく円滑に着座し、弁体部の回動がスムーズに行われることになる。そして、弁体部の開放時に一次側から勢いよく通水される加圧流体によって支持片の長手方向他側端付近において弁体部を所定回りに回転させる力が作用しても、この弁体部に作用する力が、支持片の長手方向一側端部付近で各ボルト部材によって効率よく逃がされ、支持片の長手方向他側端付近に局部的に作用することなく双方で分散される。これにより、支持片に対しフランジ片を簡単に折曲できるように板厚を薄くしても、弁体開放時の一次側からの加圧流体によるアーム部の剛性を十分に確保することができる。
【００２０】
また、ステンレス、チタン、銅又は銅合金などからなる板材、若しくはメッキや塗装などによる防食処理が施された板材をアーム部に適用することで、アーム部の剛性を確保しつつ水による腐食から確実に保護することができる。
【００２１】
また、支持片の長手方向一側端部付近に設けたボルト挿通孔を介して弁体部の上面に螺着される各ボルト部材の頭部と支持片との間に弁体部の中心軸に対する軸線方向への間隙を形成するとともに、軸部と支持片のボルト挿通孔との間に弁体部の中心軸に対する半径方向への間隙を形成することで、支持片の長手方向一側端部付近の各ボルト部材とスイングアームの支持片のボルト挿通孔とによって弁体部の中心軸に対する軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片の長手方向一側端部付近を簡単に遊嵌状態に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す閉弁状態での断面図である。
【図２】図１の自動警報弁を二次側から見た送水管の断面図である。
【図３】図１の自動警報弁の開弁状態での断面図である。
【図４】図１の自動警報弁の弁体のスイングアームを平板状に展開した状態を示す展開図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す断面図である。
【図６】図５の自動警報弁を二次側から見た平面図である。
【図７】スプリンクラーシステムを概略的に示す構成図である。
【図８】従来例に係る自動警報弁の構成を示す閉弁状態での断面図である。
【図９】その他の従来例に係る自動警報弁の構成を示す閉弁状態での断面図である。
【図１０】図９の自動警報弁の構成を示す開弁状態での断面図である。
【図１１】図１０の自動警報弁の開弁後の閉弁状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を図示した実施の形態に基づき詳細に説明する。なお、図において、従来例で示したものと同一機能部品には、同一の符号を付している。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る流水検知装置としての自動警報弁の構成を示す閉弁状態での断面図、図２は自動警報弁を二次側から見た送水管の断面図、図３は自動警報弁のユニット全体の開弁状態での断面図、図４は自動警報弁の弁体のスイングアームを平板状に展開した状態を示す展開図をそれぞれ示している。この自動警報弁２は、従来のものと同様に、図９に示すようなスプリンクラーシステムに組み込まれ、使用されるものである。
【００２６】
先ず、本発明の自動警報弁２（流水検知装置）が使用されるスプリンクラーシステムについて簡単に説明すると、一般にスプリンクラーシステムは、図９の構成図に示すように、一本の送水管１１を分岐するように、この送水管１１に複数系統のスプリンクラー管１２，１２が連結されており、火災時には、スプリンクラーヘッド１３，１３，…の作動により圧力の下がった系統のスプリンクラー管１２にのみ、通水されるようになっている。そのため、各スプリンクラー管１２は、独立して機能するように、それぞれの送水管１１側には、スプリンクラー管１２の末端側の圧力低下により、その管路を開放してスプリンクラーヘッド１３，１３，…への通水を行うと同時に、この通水に連動してスプリンクラーポンプ１４や、通水がなされた系統の警報器１５に作動信号を送出する自動警報弁２が設けられている。
【００２７】
この自動警報弁２は、送水管１１に連結されたスプリンクラー管１２の管路中に介設された弁体ハウジング２０と、この弁体ハウジング２０内に設けられた流通路２１を開閉する弁体２２とを備えている。弁体２２は、弁体ハウジング２０内に設けられた弁座部２３に対し閉弁時に着座する弁体部２４と、弁体ハウジング２０内に支持された軸２５回りに弁体部２４を回動させて流通路２１を開閉するアーム部としてのスイングアーム２６とを備えている。
【００２８】
また、図１に示すように、スプリンクラー管１２内には、加圧水（加圧流体）が充填されている。加圧水は、送水管１１側の１次側（図１においてＡで示す）と、スプリンクラーヘッド１３側の２次側（図１においてＢで示す）とが、ほぼ同圧あるいは、２次側の方が１次側よりも高圧（Ａ≦Ｂ）になっている。したがって、軸２５で回動自在に枢着された弁体２２は、平常時、図１に示す閉鎖状態を維持するようになっている。なお、この１次側の加圧水の圧力は、送水管１１に連結された圧力水槽１６で一定に保たれるようになっている。
【００２９】
前記弁体部２４が着座する弁座部２３には、信号水路３０に連通した中間室３１が開口している。この信号水路３０は、信号停止弁３２を介して三方管３３の内部に連通している。この三方管３３は、信号停止弁３２に連結されているとともに、排水部３４を介して排水管１０に連結されている。また、前記三方管３３には、先端（下流端）に警報用圧力スイッチ３５が取り付けられた圧力スイッチ取付管３６の基端（上流端）が連結されている。そして、三方管３３の排水部３４側には、排水部３４（排水管１０）からの水の逆流を防止する逆止弁（図示せず）が設けられている。また、前記スプリンクラーシステムでは、スプリンクラーヘッド１３の点検や交換などによりスプリンクラー管１２内の水を抜く必要が生じた場合、その作業を行う系統のスプリンクラー管１２の１次側に設けられた制御弁３７を閉め、１次側からの送水を遮断することにより、自動警報弁２の弁体２２が回動しないようにし、この状態で、スプリンクラー管１２の２次側に連通する連通管３８に設けられた排水弁３９を開放することにより、スプリンクラー管１２内に溜まった水を連通管３８を介して排水部３４から排水管１０に排水するようにしている。この場合、排水管１０の下流端と末端試験弁用排水管４０の下流端とは互いに合流しており、その合流した水が、横方向に延びる長尺な合流管４１を経て屋外の側溝４２などに排出される。
【００３０】
また、図２にも示すように、弁体部２４の中心部には、補助逆止弁５が設けられている。この補助逆止弁５は、内部を軸線方向へ貫通してスプリンクラー管１２の一次側と二次側とを連通する貫通孔５１を有するボルト状部材５２と、貫通孔５１を開閉する球体状のボール弁体５３とを備えている。ボルト状部材５２の内部には、ボール弁体５３が閉弁時に着座するリング状の着座部５４と、ボルト状部材５２の二次側端（図１では上端）を直径方向へ架け渡され、ボール弁体５３が開弁時に貫通孔５１外へ移動するのを規制するロッド状の規制部材５５とが設けられている。また、ボルト状部材５２は、頭部５２１と、この頭部５２１より縮径された上側軸部５２２と、この上側軸部５２２の下側に連設され、当該上側軸部５２２より若干縮径された下側軸部５２３と、この下側軸部５２３の先端に設けられたねじ部５２４とを備えている。弁体部２４の下面外周部側には、合成ゴムよりなる円板状のパッキン５６が取り付けられている。また、弁体部２４の中心部には、ボルト状部材５２の下側軸部５２３が嵌挿される嵌挿孔２４１が設けられている。前記パッキン５６は、嵌挿孔２４１に挿通されてボルト状部材５２のねじ部５２４に螺着されるパッキン抑え用ナット部材５７によって弁体部２４の下面外周部側に止着されている。そして、補助逆止弁５は、寒暖による二次側での体積変化に起因する加圧水の圧力変化などによりボール弁体５３が開弁し、一次側から二次側への加圧水の流通を可能にしている。
【００３１】
ここで、自動警報弁２の機能について説明する。まず、火災発生時、スプリンクラーヘッド１３，１３，…が火災を検知し、作動放水すると、スプリンクラー管１２の１次側（図１においてＡで示す）の水圧に比べて２次側（図１においてＢで示す）の水圧が著しく低下（Ａ＞Ｂ）するので、図３に示すように、補助逆止弁５が開弁すると同時に弁体２２も開弁し、スプリンクラー管１２の管路を開放する。この弁体２２によるスプリンクラー管１２の管路の開放時つまり弁体２２の開弁時に、流水の一部が中間室３１を介して信号水路３０内に流れ込み、流れ込んだ水は、三方管３３を経て圧力スイッチ取付管３６に流れ込んで警報用圧力スイッチ３５を作動させる。このとき、一部の水は、三方管３３を経て排水部３４に排出されるが、排水部３４への水の排出がオリフィス（図示せず）によって絞られることにより、信号水路３０内の水圧が、警報用圧力スイッチ３５の作動に必要な圧力に保持される。なお、図３における白抜き矢印は、一次側から二次側への加圧水の流れを示している。
【００３２】
そして、このようにして警報用圧力スイッチ３５が作動すると、警報盤１７へ火災検知信号が送られ、モーターサイレンなどの警報器１５が鳴動すると共に、ポンプ制御盤１８へスプリンクラーポンプ１４の起動信号が送られ、スプリンクラーポンプ１４が作動して水源１９の水が、送水管１１とスプリンクラー管１２を介してスプリンクラーヘッド１３，１３，…へと送られ、消火用の散水が継続されるものである。なお、このとき、スプリンクラーが作動していない他の系統の自動警報弁２は、２次側の水圧が高いため、弁体２２が回動せず、この系統のスプリンクラー管１２への送水はない。
【００３３】
このように本発明の自動警報弁２は、火災時には、従来のものと何ら変わることなく、正確に機能する。
【００３４】
そして、本発明の特徴部分である前記スイングアーム２６は、弁体部２４とは別体となるステンレス、チタン、銅又は銅合金などからなる板材、若しくはメッキや塗装などによる防食処理が施された鋼板等の板材により成形されている。また、スイングアーム２６は、弁体部２４の中心軸ｍ付近より当該中心軸ｍを通って一側端が半径方向外方へ延びる平板状の支持片６１と、この支持片６１の長手方向一側端の短手方向両端よりそれぞれ折曲された一対のフランジ片６２（図１では一方のみ示す）とを備えている。支持片６１の長手方向他側端部付近には、補助逆止弁５のボルト状部材５２の上側軸部５２２を挿通させる挿通孔６１１が設けられている。この場合、図４に示すように、スイングアーム２６は、プレス機により打ち抜いたり、レーザ装置により切断するなどして、各フランジ片６２を支持片６１に対して平板状に展開した状態で成形される。そのプレス機又はレーザ装置によるスイングアーム２６の成形時に、軸孔２９、挿通孔６１１及び各ボルト挿通孔６１２（後述する）も同時に成形され、この成形後に支持片６１の長手方向一側端の短手方向両端より各フランジ片６２を折曲させている。これによって、スイングアーム２６に対し軸孔２９、挿通孔６１１及び各ボルト挿通孔６１２を簡単に成形することができ、大量生産に適したスイングアーム２６を提供することができるようにしている。
【００３５】
挿通孔６１１は、ボルト状部材５２の上側軸部５２２の径よりも若干大径に形成され、上側軸部５２２と支持片６１の挿通孔６１１との間に弁体部２４の中心軸ｍに対する半径方向への間隙を形成している。また、ボルト状部材５２の上側軸部５２２は、支持片６１の長手方向他側端部付近つまり挿通孔６１１の周縁におけるボルト状部材５２の中心軸ｍの軸線方向の長さよりも長く形成され、ボルト状部材５２の頭部５２１と支持片６１の挿通孔６１１の周縁との間に弁体部２４の中心軸ｍに対する軸線方向への間隙を形成している。これによって、支持片６１の長手方向他側端が、弁体部２４の中心軸ｍに対してその軸線方向及び半径方向への間隙を存してボルト状部材５２の上側軸部５２２に遊嵌状態に支持されている。
【００３６】
また、各フランジ片６２には、前記軸２５を回動自在に挿通する軸孔２９が設けられている。前記軸２５の左右両端は、弁体ハウジング２０に設けられたボス部２７，２７に対しそれぞれ内外２連のナット部材２８ａ，２８ｂを介して支持されている。具体的には、各ボス部２７には、支持片６１の短手方向に貫通するねじ孔２７１が設けられ、このねじ孔２７１に内外２連のナット部材２８ａ，２８ｂがそれぞれ螺合している。そして、軸２５の左右両端は、内外２連のナット部材２８ａ，２８ｂのうちの内側のナット部材２８ａ内を貫通する貫通孔２８１内に挿通されて支持されている。この場合、外側のナット部材２８ｂは、中実に成形され、各ボス部２７のねじ孔２７１の外側部位に螺着されて、軸２５の左右両端に対し非接触な状態で万一の移動を規制するようにしている。
【００３７】
そして、弁体２２の上面の半径方向外方部位には、この部位に対応する支持片６１の対応位置つまり長手方向一側端部付近においてそれぞれ開孔するボルト挿通孔６１２，６１２に軸部６３１が挿通される一対のボルト部材６３，６３が螺着されている。各ボルト挿通孔６１２は、各ボルト部材６３の軸部６３１の径よりも若干大径に形成され、各ボルト部材６３の軸部６３１と支持片６１の各ボルト挿通孔６１２との間に、支持片６１の長手方向他側端での弁体部２４に対する遊嵌状態に応じた弁体部２４の中心軸ｍの半径方向への間隙を形成している。また、各ボルト部材６３の軸部６３１は、支持片６１の長手方向一側端部付近の各ボルト挿通孔６１２の周縁における各ボルト部材６３の軸線方向の長さよりも長く形成され、各ボルト部材６３の頭部６３２と支持片６１の各ボルト挿通孔６１２の周縁との間に、支持片６１の長手方向他側端での弁体部２４に対する遊嵌状態に応じた弁体部２４の中心軸ｍの軸線方向への間隙を形成している。これによって、支持片６１の長手方向一側端部付近が、支持片６１の長手方向他側端での弁体部２４に対する遊嵌状態に応じた当該弁体部２４の中心軸ｍの軸線方向及び半径方向への間隙を存して各ボルト部材６３の軸部６３１に対し遊嵌状態に支持されている。
【００３８】
したがって、本実施の形態では、ステンレス、銅又は銅合金からなる板材により成形したスイングアーム２６は、弁体部２４の中心軸ｍより半径方向外方へ延びる支持片６１の長手方向一側端の各フランジ片６２によって軸２５に対し支持され、この支持片６１の長手方向他側端の挿通孔６１１が補助逆止弁５のボルト状部材５２の中心軸ｍに対して軸線方向及び半径方向への間隙を存して遊嵌状態に支持されているとともに、弁体部２４の半径方向外方部位に設けた一対のボルト部材６３，６３によって、支持片６１の長手方向他側端でのボルト状部材５２の中心軸ｍに対する遊嵌状態に応じた当該弁体部２４の軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片６１の長手方向一側端部付近が遊嵌状態に支持されているので、スイングアーム２６を介して軸２５回りに回動する弁体部２４が弁座部２３に対して無理なく円滑に着座し、弁体部２４の回動がスムーズに行われることになる。そして、弁体部２４の開放時に一次側から勢いよく通水される加圧水によって支持片６１の長手方向他側端付近において弁体部２４を所定回り（図３に矢印で示す反時計回り）に回転させる力が作用しても、この弁体部２４に作用する力が、支持片６１の長手方向一側端部付近で各ボルト部材６３によって効率よく逃がされ、支持片６１の長手方向他側端付近に局部的に作用することなく双方で分散される。これにより、支持片６１に対しフランジ片６２を簡単に折曲できるように板厚を薄くしても、弁体２２開放時の一次側からの加圧水によるスイングアーム２６の剛性を十分に確保することができる。
【００３９】
しかも、支持片６１の長手方向一側端部付近の各ボルト挿通孔６１２を介して弁体部２４の上面に螺着される各ボルト部材６３の頭部６３２と支持片６１の各ボルト挿通孔６１２周縁との間に弁体部２４の中心軸ｍに対する軸線方向への間隙を形成するとともに、各ボルト部材６３の軸部６３１と支持片６１のボルト挿通孔６１２との間に弁体部２４の中心軸ｍに対する半径方向への間隙を形成することで、各ボルト部材６３の頭部６３２及び軸部６３１と支持片６１の各ボルト挿通孔６１２とによって弁体部２４の中心軸ｍに対する軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片６１の長手方向一側端部付近を簡単に遊嵌状態に支持することができる。
【００４０】
なお、前記第１の実施の形態では、弁体部２４の半径方向外方部位に一対のボルト部材６３，６３を設けたが、弁体部の半径方向外方部位に単一又は３つ以上のボルト部材を設けていてもよい。この場合には、ボルト部材によって、支持片の長手方向他側端でのボルト状部材の中心軸に対する遊嵌状態に応じた当該弁体部の軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片の長手方向一側端部付近が遊嵌状態に支持されていればよい。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。
この第２の実施の形態では、支持片の長手方向他側端を弁体部に支持するボルト状部材の構成を変更している。図５は本発明の第２の実施の形態に係る自動警報弁の構成を示す断面図、図６は自動警報弁を二次側から見た平面図をそれぞれ示している。なお、ボルト状部材を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
すなわち、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、弁体部５０の中心軸ｍを通って一側端が半径方向外方へ延びる支持片６１の長手方向他側端には、挿通孔としてのボルト挿通孔６１４が設けられている。この支持片６１の長手方向他側端に対応する弁体部５０の上面の半径方向外方部位には、軸部６６１がボルト挿通孔６１４に挿通されるボルト部材６６が螺着されている。
【００４９】
そして、ボルト挿通孔６１４は、ボルト部材６６の軸部６６１よりも若干大径に形成され、ボルト部材６６の軸部６６１と支持片６１のボルト挿通孔６１４との間に、弁体部５０の中心軸ｍの半径方向への間隙を形成している。また、ボルト部材６６の軸部６６１は、支持片６１の長手方向一側端部付近でのボルト挿通孔６１４の周縁におけるボルト部材６６の軸線方向の長さよりも長く形成され、ボルト部材６６の頭部６６２と支持片６１の各ボルト挿通孔６１４の周縁との間に、弁体部５０の中心軸ｍに対する軸線方向への間隙を形成している。これによって、支持片６１の長手方向他側端が、弁体部５０の中心軸ｍの軸線方向及び半径方向への間隙を存してボルト部材６６の軸部６６１に対し遊嵌状態に支持されている。
【００５０】
この場合、弁体部５０の中心部には補助逆止弁が設けられてはおらず、下面より突設されたねじ部５０１に螺着されるパッキン抑え用ナット部材５７によってパッキン５６が弁体部５０の下面外周部側に止着される。なお、本実施の形態では、補助逆止弁は、スプリンクラー管１２内つまり弁体ハウジング２０内の加圧水を一次側と二次側とにバイパスするバイパス管路（図示せず）に介設されている。
【００５１】
したがって、本実施の形態においても、スイングアーム２６は、弁体部５０の中心軸ｍを通って半径方向外方へ延びる支持片６１の長手方向一側端の各フランジ片６２によって軸２５に対し支持され、この支持片６１の長手方向他側端のボルト挿通孔６１４がこのボルト挿通孔６１４に対応する弁体部５０の上面の半径方向外方部位のボルト部材６６の軸部６６１に対して弁体部５０の中心軸ｍの軸線方向及び半径方向への間隙を存して遊嵌状態に支持されているとともに、弁体部５０の半径方向外方部位に設けた一対のボルト部材６３，６３によって、支持片６１の長手方向他側端での弁体部５０の中心軸ｍに対する遊嵌状態に応じた当該弁体部５０の中心軸ｍの軸線方向及び半径方向への間隙を存して支持片６１の長手方向一側端部付近が遊嵌状態に支持されているので、スイングアーム２６を介して軸２５回りに回動する弁体部５０が弁座部２３に対して無理なく円滑に着座し、弁体部５０の回動がスムーズに行われることになる。そして、弁体部５０の開放時に一次側から勢いよく通水される加圧水によって支持片６１の長手方向他側端付近において弁体部５０を所定回りに回転させる力が作用しても、この弁体部５０に作用する力が、支持片６１の長手方向一側端部付近で各ボルト部材６３によって効率よく逃がされ、支持片６１の長手方向他側端付近に局部的に作用することなく双方で分散される。これにより、支持片６１に対しフランジ片６２を簡単に折曲できるように板厚を薄くしても、弁体２２開放時の一次側からの加圧水によるスイングアーム２６の剛性を十分に確保することができる。
【００５２】
なお、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、前記各実施の形態では、流水検知装置として自動警報弁２を適用した場合について述べたが、これに限定されることはなく、弁体部を軸回りに回動させるスイングアームを備えたあらゆる流水検知装置の弁体に適用できるのはいうまでもない。
【００５３】
また、前記各実施の形態では、水源１９の水を加圧水として利用したが、水源に貯留した水を加圧した後に薬剤を添加して混合された消火液が加圧水（加圧流体）として利用されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１２    スプリンクラー管
１５    警報器
２      自動警報弁（流水検知装置）
２２    弁体
２４    弁体部
２５    軸
２６    スイングアーム（アーム部）
５０    弁体部
６１    支持片
６１２  ボルト挿通孔
６１３  挿通孔
６２    フランジ片
６３    ボルト部材
６３１  軸部
６３２  頭部
ｍ      中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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