(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの検索結果から生成されたグラフにグラフタイトルを付与し，レポートとして出力または保存するレポート作成装置であって，
前記生成されたグラフごとに，少なくともグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とからなるグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶手段と，
グラフタイトルに用いられることがある複数の語句が格納された用語辞書の記憶手段と，
グラフタイトルを構成する語句が前記グラフ情報項目およびその項目の値の中のどれに関連するかを示す種別の判定に用いる判定基準の情報が格納された種別判定基準記憶手段と，
前記種別ごとに，前記グラフ情報項目およびその項目の値に対する命名規則を定める命名規則基準が格納された命名規則基準記憶手段と，
生成されたグラフに対して，入力装置から入力されたグラフタイトルを取得する手段と，
前記用語辞書中に格納された語句を参照して，前記取得したグラフタイトルを１または複数の語句に分解する手段と，
前記分解された各語句について，前記種別判定基準記憶手段に格納された判定基準の情報を参照することにより種別を判定する手段と，
前記判定された種別に該当する命名規則基準を，前記命名規則基準記憶手段から取得し，前記分解された各語句のいずれもが前記命名規則基準に従うか否かをチェックする手段と，
前記チェック結果に応じて前記取得したグラフタイトルを前記生成されたグラフに付与するか否かを決定する手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のレポート作成装置において，
前記グラフ情報項目におけるグラフ種別および前記データベースに対する検索条件の組み合わせに対して，グラフタイトルの命名に用いられる固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報が格納されたグラフタイトル書式辞書の記憶手段を備え，
前記命名規則基準は，前記分解された語句が，前記判定された種別に対して指定された前記グラフタイトル書式辞書により決定される文字列と一致するかまたは該文字列に含まれるかを命名チェック条件とする命名規則を含む
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のレポート作成装置において，
１または複数の前記グラフ情報項目を分類条件とするカテゴライズ条件が格納された記憶手段と，
前記分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納されたカテゴリ名称辞書の記憶手段と，
前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ情報項目から，前記カテゴライズ条件における各分類条件に従ってグラフ情報の登録カテゴリを決定し，前記カテゴリ名称辞書を参照して，前記登録カテゴリに対するカテゴリ名を決定する手段を備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，同種のグラフが既に保存されているか否かを，前記グラフタイトルを決定する手段が決定したグラフタイトルの比較により行う重複チェック手段と，
同種のグラフが既に保存されている場合に，新たなグラフの保存を抑制するか，または，グラフの作成対象となっているデータの期間を比較して，最新の期間を含むグラフにより他方のグラフを上書きして保存する手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが将来の予測値を含むか否かを判定する手段と，
将来の予測値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが所定の異常値判別方法に従って異常値を含むか否かを判定する手段と，
異常値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項７】
コンピュータを，請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレポート作成装置が備える手段として機能させるためのレポート作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，蓄積される企業内の膨大な業務データを，分析，加工などして，経営者や社員が扱う情報をレポートとして作成する技術に関し，特に，レポート中のグラフを命名検査および分類するレポート作成装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業内において，計数管理部門では，企業内の企業活動における業務データ（売上データ，製品出荷・在庫データなど）を加工して，表にまとめたり，グラフ化したりなどして，その結果を各部門に提供している。その提供方法として，紙媒体に印刷，電子メールに電子データを添付，共通の文書管理サーバに格納など様々な形態が用いられている。近年においては，データベース（ＤＢ）に蓄積された膨大な業務データ（例えば商品別の売上データや店舗ごとの売上データ等）の分析，加工を行い，業務上の意思決定に活用する，いわゆるＢＩ（Business Intelligence）ツールが製品化され販売されており，このようなレポート作成ツールを活用することで企業内の計数管理部門では必要とする表，グラフ等を作成している。
【０００３】
なお，特許文献１では，複数のデータオブジェクト群にその内容に即して自動的に名称を付けるデータオブジェクト群自動命名方法において，当該データオブジェクト群に属するそれぞれのデータオブジェクトの内容，属性または名称からキーワードを抽出し，抽出された複数のキーワードをデータオブジェクト群のデータオブジェクト群名候補またはデータオブジェクト群を示す付加情報候補として表示し，表示した中から一つのキーワードを選択させ，選択されたキーワードをデータオブジェクト群のデータオブジェクト群名またはデータオブジェクト群を示す付加情報として登録する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務データから作成したグラフの登録では，人手による作業によりタイトルの命名，そのカテゴリの分類等を行うため，加工対象の業務データが同一グラフに対して異なるタイトル名を付して，タイトル名上では異なる資料，データが重複して存在することがある。また，業務データについて加工，分析の必要な対象データに対して，加工，分析のもれを生じることもあり，企業内の必要な部門に提供するデータ，資料などに提供もれが発生することがある。また，本来提供の必要のない部門にデータ，資料などを提供する場合もある。したがって，企業の計数管理部門では，これらの事態を防止するために，資料作成の作業とは別の作業として，以上のよう命名，カテゴリ分類などのチェック作業に相当な時間を費やしているのが現状である。
【０００６】
また，このように計数管理部門によりチェックされた資料，データなどであっても，資料のタイトル名が不適切な場合に，受理した側でその資料のタイトル名から誤解して必要のない資料であると判断し，廃棄することも多々ある。さらに，提供した資料の管理は，受理した側の管理となるため，定期的に保守，管理マニュアルなどの仕組みがないと，見たい資料が直ぐに取り出せないなどの問題があった。
【０００７】
また，利用者へのグラフの非公開，公開は，例えばグラフ作成者の判断で行われている。したがって，未公開にすべきグラフなどをグラフ作成者が誤って公開してしまう場合がある。例えば，未公開の対象とするグラフには，将来の事業に係る予測データを含むグラフである場合や，何らかの要因により通常データとは明らかに異なる異常データを含むグラフである場合などである。これらが公開されると，企業活動に不利益となる場合や，消費者などに誤った行動を誘発する要因となる場合があるためである。このようなグラフは，グラフ作成者が公開／非公開を判断するのではなく，これらの将来の予測データや，異常値を含むグラフの作成時には，グラフ作成者が判断するのは適当でなく，作成後に公開するかを企業の経営判断などに係わる管理責任者（役職者）が判断すべきものである。
【０００８】
本発明は，以上の点に鑑み，資料を作成する側の負担を軽減し，利用者が利用しやすい資料とするため，業務データから生成したグラフの管理における自動化，効率化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は，上記課題を解決するため，データベースの検索結果から生成されたグラフにグラフタイトルを付与し，レポートとして出力または保存するレポート作成装置であって，前記生成されたグラフごとに，少なくともグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とからなるグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶手段と，グラフタイトルに用いられることがある複数の語句が格納された用語辞書の記憶手段と，グラフタイトルを構成する語句が前記グラフ情報項目およびその項目の値の中のどれに関連するかを示す種別の判定に用いる判定基準の情報が格納された種別判定基準記憶手段と，前記種別ごとに，前記グラフ情報項目およびその項目の値に対する命名規則を定める命名規則基準が格納された命名規則基準記憶手段と，生成されたグラフに対して，入力装置から入力されたグラフタイトルを取得する手段と，前記用語辞書中に格納された語句を参照して，前記取得したグラフタイトルを１または複数の語句に分解する手段と，前記分解された各語句について，前記種別判定基準記憶手段に格納された判定基準の情報を参照することにより種別を判定する手段と，前記判定された種別に該当する命名規則基準を，前記命名規則基準記憶手段から取得し，前記分解された各語句のいずれもが前記命名規則基準に従うか否かをチェックする手段と，前記チェック結果に応じて前記取得したグラフタイトルを前記生成されたグラフに付与するか否かを決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これによって，生成したグラフに対して利用者から入力されたグラフタイトルについて統一的，かつ，自動的にグラフタイトルの命名を検査することができ，業務データの解析，加工などを効率的に，短時間で行うことができる。
【００１１】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記グラフ情報項目におけるグラフ種別および前記データベースに対する検索条件の組み合わせに対して，グラフタイトルの命名に用いられる固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報が格納されたグラフタイトル書式辞書の記憶手段を備え，前記命名規則基準は，前記分解された語句が，前記判定された種別に対して指定された前記グラフタイトル書式辞書により決定される文字列と一致するかまたは該文字列に含まれるかを命名チェック条件とする命名規則を含むことを特徴とする。
【００１２】
これによって，生成したグラフに付与するグラフタイトルについて，グラフ情報の項目およびその項目の値に応じて，固定文字もしくはグラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせを予め用意した命名規則の基準を用いてチェックすることができるため，生成したグラフに付与するグラフタイトルがグラフ情報に関連する名称の命名であるかを自動的に判断することができる。
【００１３】
また，本発明は，さらに前記発明において，１または複数の前記グラフ情報項目を分類条件とするカテゴライズ条件が格納された記憶手段と，前記分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納されたカテゴリ名称辞書の記憶手段と，前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ情報項目から，前記カテゴライズ条件における各分類条件に従ってグラフ情報の登録カテゴリを決定し，前記カテゴリ名称辞書を参照して，前記登録カテゴリに対するカテゴリ名を決定する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
これによって，グラフ管理するためのカテゴリ分類を統一的，かつ，自動的に行うことができるため，グラフ作成者によってグラフ登録のカテゴリが統一されないということを回避することができる。特に，作成するグラフが多い場合には，人手によるとカテゴリ分類の作業が煩雑になるが，自動的に統一性を保ってカテゴリ分類されるため，グラフを閲覧するときに利用者側にとって扱いやすい。
【００１５】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，同種のグラフが既に保存されているか否かを，前記グラフタイトルを決定する手段が決定したグラフタイトルの比較により行う重複チェック手段と，同種のグラフが既に保存されている場合に，新たなグラフの保存を抑制するか，または，グラフの作成対象となっているデータの期間を比較して，最新の期間を含むグラフにより他方のグラフを上書きして保存する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これによって，同一のグラフを重複して登録することを防止することができるため，重複登録による不要なデータの保存を回避し，これにより不要なデータによるディスクスペースなどの記憶装置の圧迫を抑えることができる。
【００１７】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが将来の予測値を含むか否かを判定する手段と，将来の予測値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これによって，生成したグラフの中で，予測値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これにより，特定の権限を有する者以外にアクセスできないように非公開として，所定の権限の利用者にのみ公開するようにすることができる。
【００１９】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが所定の異常値判別方法に従って異常値を含むか否かを判定する手段と，異常値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これによって，生成したグラフの中で，異常値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これにより，特定の権限を有する者以外にアクセスできないように非公開として，所定の権限を有する利用者にのみ公開するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果は以下のとおりである。
（１）生成したグラフに統一した方法によりグラフタイトルの命名をチェック（検査）することができる。これにより，グラフ作成者が異なっても，グラフ作成者の判断のみでグラフタイトルが命名されることはなく，予め定められた命名規則の基準をもとに統一的にグラフタイトルの命名を決定することができ，グラフタイトル付与時の入力ミスや，同一の内容のグラフに異なるグラフタイトルを付与して別グラフとして登録することを回避することができる。
（２）グラフ情報をもとにして，カテゴリ分類を行い，生成したグラフを自動的にカテゴリ分類に従って関連付けを行い，登録することができるため，登録したグラフを参照する利用者がカテゴリ分類をもとに効率的に登録されたグラフの検索，利用を行うことができる。
（３）登録するグラフは，既に登録されたグラフのグラフタイトルと同一のグラフタイトルが登録されていないか重複チェックする。重複していれば，新しいグラフの登録を抑制する（記録しない）。または，最新のデータを反映したグラフの登録を優先して登録する。これにより，重複したグラフの登録を排除することができるため，不要なデータによる記憶スペースの圧迫を抑えることができる。
（４）将来の予測値データ，異常値を含むグラフについては，自動的にグラフ非公開に設定してグラフを登録することができ，それ以外のグラフについては公開設定として登録することができるため，誤って重要な情報や混乱を招くような情報などを含むグラフを公開することを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の装置構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレポート作成装置の処理フローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るレポート作成装置の処理フローチャートである。
【図４】グラフ情報テーブルの例を示す図である。
【図５】グラフタイトルチェックの処理フローチャートである。
【図６】種別判定基準テーブルおよび命名規則基準テーブルの例を示す図である。
【図７】グラフタイトル書式辞書の例を示す図である。
【図８】カテゴリ分類の処理フローチャートである。
【図９】カテゴライズの分類条件を説明する図である。
【図１０】カテゴリ名称辞書およびカテゴライズ条件テーブルの例を示す図である。
【図１１】重複チェックの処理フローチャートである。
【図１２】重複チェックを説明する図である。
【図１３】非公開／公開決定の処理フローチャートである。
【図１４】予測値を含むグラフを説明する図である。
【図１５】異常値を含むグラフを判定する方法を説明する図である。
【図１６】異常値を含むグラフを判定する方法を説明する図である。
【図１７】登録グラフの表示例を示す図である。
【図１８】登録グラフの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下，図面を用いながら，本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお，以降においては，主にレポート作成装置１における命名チェック手段１１の機能について説明する。
【００２４】
図１は，本発明の概要を説明するための装置構成例を示す。図１において，１はＣＰＵおよびハードディスクやメモリ等の記憶装置等から構成され，例えば売上データ，販売データなどである業務データを格納するデータベース（業務ＤＢ）の検索結果からグラフ，表などのレポートを作成するレポート作成装置，２は業務データが予め格納される業務ＤＢ（データベース），３は例えばキーボード，マウスなどの入力装置，４は例えば表示装置，印刷装置，外部の記憶装置などの出力装置である。
【００２５】
図１に示す装置構成例において，利用者（グラフ作成者）は，業務ＤＢ２に蓄積されているデータについての検索対象とする部門，対象期間，項目などのＤＢ検索条件や出力するグラフの形式などを記載したレポート定義情報を指定し，レポート作成装置１に対してレポート作成指示を入力する。
【００２６】
レポート作成装置１のレポート作成手段１０は，このレポート作成指示を受けると，レポート定義情報を用いて業務ＤＢ２から解析，加工するデータを検索，抽出し，抽出したデータをもとにレポート定義情報で指定されたグラフを作成する。レポート作成手段１０によるグラフ作成処理の詳細については，周知の技術であるので説明を省略する。レポート作成手段１０により提供されるレポートサービス機能には，例えばＳＱＬなどのリレーショナルデータベース，その他データベースを扱うアプリケーションに搭載されるレポート作成，配信機能などである。
【００２７】
レポート作成手段１０が用いるレポート定義情報は，例えばＲＤＬ（レポート定義言語）で記述されたＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルなどである。ＲＤＬにより，グラフのレイアウトやクエリ情報などを記述する命令セットが記述される。ＲＤＬは，レポート定義の交換を可能にする共通スキーマをレポートに使用した通信の方法として定義することで，アプリケーション間のデータ交換（例えば商用レポート製品の相互運用）を行うことができる。
【００２８】
レポート作成手段１０によりグラフが生成されると，利用者は，例えばキーボード，マウスなどの入力装置３を介して，生成されたグラフのグラフタイトルを入力する。命名チェック手段１１は，レポート作成手段１０が生成したグラフおよび入力されたグラフタイトルについて，グラフタイトルが妥当であるかどうかの命名チェック（検査）を行うと共に，命名チェックを通過（ＯＫとなった）したグラフについてカテゴリ分類，重複チェック，公開／非公開などのグラフ登録に関する情報や属性などの設定を行い，その設定した内容を登録するグラフと共に記憶手段に保存し，管理する。
【００２９】
このために，命名チェック手段１１は，グラフタイトルについての命名の条件を記憶する条件記憶手段１２，レポート作成手段１０から生成したグラフに関するグラフ情報を取得するレポート定義情報取得手段１３，グラフタイトルを１または複数の分節（または単語でもよい。以下同様）に分解するグラフタイトル分解手段１４，分解された分節ごとに種別判定基準をもとにして種別を判定する分節種別判定手段１５，種別が判定された分節ごとに命名規則の基準をもとに命名チェック（検査）するグラフタイトルチェック手段１６，生成されたグラフと決定されたグラフタイトルとを関連付けるレポート名付与手段１７，生成されたグラフのカテゴリを分類するカテゴリ分類手段１８，生成されたグラフと登録済みグラフとの重複の有無をチェックする重複チェック手段１９，生成されたグラフを非公開の属性に登録するか否かを決定する非公開決定手段２０，生成されたグラフの登録設定および格納を行う登録格納手段２１，登録設定されたグラフおよびその関連する情報を記憶するレポート記憶手段２２，出力装置４にグラフ出力を行うための出力手段２３を備える。
【００３０】
条件記憶手段１２は，さらに，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から取得したグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶部１２１と，グラフタイトルを構成する語句をグラフ情報に関連付ける種別を判定するための種別判定基準を記憶する種別判定基準記憶部１２２と，当該種別ごとにグラフ情報におけるグラフ情報項目およびその項目の値に対する命名条件を指定する命名規則の基準を記憶する命名規則基準記憶部１２３と，グラフタイトルに関する書式を記憶するグラフタイトル書式辞書１２４と，複数の語句およびその語句に対応する読みを記憶する用語辞書１２５と，を有する。
【００３１】
図２および図３は，本発明の実施形態に係るレポート作成装置１の処理フローチャートである。図２および図３に従って，レポート作成装置１が実行する処理について具体的に説明する。
【００３２】
レポート作成装置１のレポート作成手段１０に，業務データに関するデータの解析，加工などのレポート作成指示が入力されると，本処理は開始される。
【００３３】
レポート作成手段１０はレポート作成指示を受けると，指定されたレポート定義情報に従って，業務ＤＢ２から当該レポート作成指示に関連する業務データを取得し，取得した業務データを用いてグラフを生成する。グラフ生成後，レポート作成手段１０は，グラフの生成（完了）通知を命名チェック手段１１に送信する。
【００３４】
命名チェック手段１１のレポート定義情報取得手段１３は，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から，グラフの生成通知を受信する（ステップＳ１）。
【００３５】
次に，レポート定義情報取得手段１３は，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から，生成されたグラフに関するグラフ情報を取得する（ステップＳ２）。レポート定義情報取得手段１３は，生成されたグラフについて取得したグラフ情報の項目ごとに，対応する値をグラフ情報テーブル１２１１に格納する（ステップＳ３）。
【００３６】
ここで，グラフ情報とは，この生成されたグラフに関するグラフの種類（グラフ種別），グラフを生成するために業務ＤＢ２からデータを検索する際の検索条件（ＤＢ検索条件），データを取得した業務ＤＢ２のテーブル名（参照テーブル名），生成されたグラフの縦軸名称（縦軸名）および横軸の名称（横軸名）・・・などの情報（グラフ情報項目）とその情報に関連する情報（その項目の値）である。グラフ情報テーブル１２１１はグラフ情報記憶部１２１に構築され，生成されたグラフごとに，レポート定義情報から取得したグラフ情報について少なくともグラフ種別および業務ＤＢ２に対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とを格納する。
【００３７】
図４にグラフ情報テーブル１２１１の例を示す。図４に示す例では，グラフ情報テーブル１２１１に，グラフ種別「棒グラフ」，ＤＢ検索条件「売上月＝２００９１２，部門コードでグルーピング」，参照テーブル名「売上テーブル」，縦軸名「売上高」，横軸名「指定月」・・・などの項目ごとに値が格納される。なお，図４のグラフ情報テーブル１２１１に示すＤＢ検索条件は，例えば補足説明１２１２に記載するように業務ＤＢ２からデータを検索した際の検索条件（ＳＱＬ文のＷｈｅｒｅ句などに相当）であり，参照テーブル名は，業務ＤＢ２に設けられた一又は複数のテーブルの中のデータを参照したテーブル名である。また，縦軸名および横軸名は，生成されたグラフに関してのグラフの縦軸名称および横軸名称であり，それらを有しないグラフ（例えば円グラフ）などはそれに対応する部分の名称（固定文字）とされる。
【００３８】
次に，グラフタイトル分解手段１４は，入力されたグラフタイトルを取得する（ステップＳ４）。この取得されたグラフタイトルは，グラフタイトル分解手段１４，分節種別判定手段１５及びグラフタイトルチェック手段１６によりチェックされる（ステップＳ５）。なお，図１に示すグラフタイトル入力は，例えば入力装置３を介してグラフ作成者から入力されるものとする。
【００３９】
図５に，図２に示すステップＳ５の詳細なフローを示す。以下，図５に示すステップＳ２１〜Ｓ２７について説明する。なお，例えば「２００９年１２月度部門別売上高分析グラフ」とのグラフタイトルが取得されたとして説明する。
【００４０】
はじめに，命名チェック手段１１がグラフタイトルを取得すると，命名チェック手段１１が備えるグラフタイトル分解手段１４は，用語辞書１２５を用いて取得されたグラフタイトル（名）を分節ごとに分解する（ステップＳ２１）。例えば，グラフタイトル分解手段１４は，用語辞書１２５を検索して「２００９年１２月度」，「部門別」，「売上高」，「分析グラフ」の語句（又は用語）にヒットした場合，グラフタイトルをそれぞれのヒットした語句を分節として当該分節ごとに分解する。または，「２００９年１２月度」については，「２００９年」と「１２月度」とするような分節に分解される。
【００４１】
なお，用語辞書１２５には，複数の「語句」とその語句に対応する「読み」とが予め対応付けられて格納される。語句は，例えば登録単語（予め準備される単語），学習単語（後から登録する単語）などであり，それらの単語には少なくとも業務データのグラフに関連する名詞，動詞，形容詞などの日本語（漢字，ひらがな，カタカナまたはそれらの組み合わせ），外来語，造語もしくはそれらの組み合わせを含む。用語辞書１２５は周知の形態要素解析に用いられる辞書等と同様なものでよく，条件記憶手段１２に予め準備され，設けられる。
【００４２】
続いて，分節種別判定手段１５は，種別判定基準として種別判定基準テーブル１２２１を用いて分節ごとの種別を判定する（ステップＳ２２）。
【００４３】
図６に，種別判定基準テーブル１２２１の例を示す。例えば，図６に示すように，種別判定基準テーブル１２２１は，基準項目ごとに，当該基準項目に対応付けられた種別が予め準備され，種別判定基準記憶部１２２に予め格納される。ここで，基準項目とは，分節の語句がグラフ情報のいずれのグラフ情報項目およびその項目の値と関連するかを判定するための条件の要素である。また，種別は，グラフ作成に関連する業務ＤＢ２を解析，加工するための検索条件，グラフ種別，データベースに関連するグラフ情報項目などのグラフ情報に係わる分類で，グラフタイトルに用いられる要素として指定されるものである。この種別により，詳しくは後述するように，グラフタイトルに用いられている語句が，グラフ情報に係る固定文字もしくはグラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせに基づくものであるかを検査するための，予め用意した命名規則の基準を用いて命名チェックすることができる。
【００４４】
ここで，種別判定基準テーブル１２２１について具体的に説明すると，図６に示す種別判定基準テーブル１２２１の基準項目と種別との関係では，分節「２００９年１２月度」については基準項目ａの「月度の場合」に該当するため，対応する種別が“検索条件「指定月度」”となる。なお，分節「２００９年」と分節「１２月度」とされる場合，分節種別判定手段１５は，当該連続する分節について基準項目ａの「月度の場合」に該当するとして，改めて１つの分節「２００９年１２月度」とする。即ち，用語辞書１２５により分節「２００９年」及び「１２月度」とされた場合でも，分節種別判定手段１５が１つの分節「２００９年１２月度」として扱うことができる。また，当該処理において用語辞書１２５により分節「２００９年」と分節「１２月度」とされた場合でも，用語辞書１２５の学習機能を用いて，それ以降の処理において分節「２００９年１２月度」として登録することができる。
【００４５】
また，分節「部門別」については種別判定基準テーブル１２２１における基準項目ｄの「テーブル名を含む場合（部門を含む）」に該当するため，対応する種別が“ＳＱＬ取得テーブル”となる。また，例えば分節「売上高」には種別判定基準テーブル１２２１に該当する種別がないとした場合に，命名規則基準テーブル１２３１に該当するチェック基準はない（基準なし）とされる。分節「分析グラフ」については基準項目ｃが「「グラフ」で終わる場合」に該当するため，対応する種別が“グラフ種別”となる。
【００４６】
以上説明したように，グラフタイトルチェック手段１６がグラフタイトルの分節ごとに命名規則の基準に従うかのチェックを行うことに先立って，分節種別判定手段１５は，種別判定基準テーブル１２２１を用いて命名規則の基準のいずれを用いて判断するかを定める種別を判定する。
【００４７】
次に，グラフタイトルチェック手段１６は，当該分節の種別をもとに命名規則基準テーブル１２３１からチェック基準を取得する（ステップＳ２３）。
【００４８】
図６に命名規則基準テーブル１２３１の例を示す。命名規則基準テーブル１２３１は命名規則の基準を定めるために予め設けられ，図６に示すように，種別判定基準テーブル１２２１をもとに判定される種別ごとに，チェック基準が予め対応付けられて準備され，命名規則基準記憶部１２３に予め格納される。ここで，命名規則基準テーブル１２３１に示す種別は，種別判定基準テーブル１２２１により判定される種別に対応したものであり，チェック基準は，その種別ごとにグラフ情報項目における値，またはグラフ情報項目における値取得の対象を指定する名称に一致するか，または，含まれるかなどのチェック内容である。
【００４９】
ここで，グラフ情報項目における値とは，例えば図４に示す“棒グラフ”である。また，グラフ情報項目における値取得の対象を指定する名称とは，例えば図４に示すグラフ情報項目「ＤＢ検索条件」における値「売上月＝２００９１２」の場合には，月度指定の名称である。従って，この場合，グラフ情報項目における値取得の対象を指定する名称に一致するとは，分節の語句が‘２００９年１２月度’や‘平成２１年１２月’などである。また，グラフ情報項目における値に含まれるとは，例えば図４に示すグラフ情報項目「参照テーブル名」における値「売上テーブル」の場合には，分節の語句が‘売上’であるとすると，当該グラフ情報項目における値に含まれることとなる。なお，図６に示す命名規則基準テーブル１２３１には記載しないが，グラフ情報項目における値取得の対象を指定する名称に含まれる場合としては，例えばグラフ情報項目「ＤＢ検索条件」における値「売上月＝２００９１０〜２００９１２」であるとすると，分節の語句が‘２００９年１２月度’や‘平成２１年１２月’などである。
【００５０】
図６では，例えば基準項目ａに対応する種別“検索条件「指定月度」”には，「グラフ情報のＤＢ検索条件の月度指定と一致すること」となるチェック基準ａが対応付けられる。その他（基準項目ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，・・・に対応する種別）についても同様（チェック基準ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，・・・）である。また，例えば分節「売上高」には種別判定基準テーブル１２２１に該当する種別がないとした場合に，命名規則基準テーブル１２３１に該当するチェック基準はない（基準なし）とされる。
【００５１】
次に，グラフタイトルチェック手段１６は，グラフタイトルの分節ごとに命名規則基準テーブル１２３１から取得したチェック基準をもとに，生成されたグラフのグラフ情報およびグラフタイトル書式辞書１２４を用いて命名チェックする（ステップＳ２４）。即ち，グラフタイトルチェック手段１６は，予め定められた命名規則の基準を用いて，取得したグラフタイトルの命名を検査（命名チェック）する。
【００５２】
具体的には，グラフタイトルチェック手段１６は，分節「２００９年１２月度」である場合（図６に示す基準項目ａ），図６に示すように，命名規則基準テーブル１２３１から種別“検索条件「指定月度」”のチェック基準ａとして，「グラフ情報のＤＢ検索条件の月度指定と一致すること」を取得する。この場合，グラフタイトルチェック手段１６は，グラフ情報テーブル１２１１および用語辞書１２５を用いて，グラフ情報項目「ＤＢ検索条件」とその値「売上月＝２００９１２」から参照文字を“２００９１２”として，その参照文字と分節「２００９年１２月度」とが一致すると判断する。分節「２００９年１２月度」のチェック基準ａは満たすと判断される。なお，分節「２００９年１２月度」の語句と一致する用語として，例えば‘２００９１２’，‘２００９＿１２’，‘平成２１年１２月’などの指定月度に関連付けられる語句が用語辞書１２５に予め格納されるか又は学習機能で格納されても良い。この場合には，参照文字として，‘２００９１２’，‘２００９＿１２’，‘平成２１年１２月’も候補に選択される。なお，これらは，種別“検索条件「年月日」”についても同様である。
【００５３】
また，図４に示すグラフ情報テーブル１２１１のグラフ情報項目「参照テーブル」の値に，例えば図示しない「部門年度売上テーブル」が格納されているとする。なお，「部門年度売上テーブル」における“部門”の名称には，例えば営業部，販売部などの部門名称が入り，「部門別」はそれらを代表して示す語句であるとする。グラフタイトルチェック手段１６は，分節「部門別」である場合，図６に示すように，種別判別基準テーブル１２２１の基準項目ｄである「テーブル名を含む場合」，種別「ＳＱＬ取得テーブル」に対応付けられたチェック基準ｄ「グラフ情報のＤＢ検索条件の参照テーブルに含まれること」を取得して判断する。この場合，グラフタイトルチェック手段１６は，グラフ情報テーブル１２１１および用語辞書１２５を用いて，グラフ情報項目「参照テーブル名」とその値「部門年度売上テーブル」から，分節「部門別」が当該参照テーブル名（参照文字に該当）に含まれると判断する。従って，分節「部門別」のチェック基準ｄは満たすと判断される。
【００５４】
また，分節「売上高」については，例えば図６に示す種別判定基準テーブル１２２１の基準項目ａ〜ｅ・・・等に対応する該当種別がないとすると，基準なしとして検査（チェック）されない。
【００５５】
また，グラフタイトルチェック手段１６は，分節「分析グラフ」である場合，図６に示すように，命名規則基準テーブル１２３１から種別“グラフ種別”に対応付けられたチェック基準ｃを取得する。即ち，チェック基準ｃ「グラフ情報のグラフ種別に対応する〔グラフタイトル書式辞書〕の書式に定義された文字列と一致すること」を取得する。この場合，グラフタイトルチェック手段１６は，さらにグラフ情報テーブル１２１１におけるグラフ情報項目「グラフ種別」およびその値「円グラフ」について，グラフタイトル書式辞書１２４を参照する。ここで，グラフタイトル書式辞書１２４には，少なくとも，グラフ情報テーブル１２１１中のグラフ情報項目に用いられるグラフ種別および業務ＤＢ２に対する検索条件の組み合わせに対して，固定文字またはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，もしくはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報（「書式」）が予め格納される。これにより，生成されたグラフのグラフ種別ごとに，グラフタイトルに用いられるグラフの基本名称（グラフタイトルのベースとなる名称）について，予め統一された基本名称（語句）をチェック基準として用いることができる。
【００５６】
図７に，グラフタイトル書式辞書１２４の例を示す。グラフタイトル書式辞書１２４は，図７に示すように，グラフの分類と種別および条件との区分によってグラフタイトルの「書式」が予め定められ，条件記憶手段１２に格納される。例えば，図７に示す（ａ）のように，グラフ情報の「分類」が「グラフ種別」で，その「種別」が「円グラフ」であり，かつ「条件」として検索対象に「売上テーブル」がある場合に，「書式」＝〔検索条件〕＋売上＋比率グラフが定められている。グラフタイトルチェック手段１６は，「書式」中に定義された文字列について，比較する分節の語句をチェックする。例えば，この場合には，“売上”および“比率グラフ”の固定文字が第１の候補群（優先度の高い候補）であり，〔検索条件〕に係る可変文字が第２の候補群とする。なお，図６に示すチェック基準ｃ「グラフ情報のグラフ種別に対応する〔グラフタイトル書式辞書〕の書式に定義された文字列と一致すること」とは，この場合，第１候補群にある文字列を指す。従って，チェック基準ｃのグラフ種別に対応する文字列との条件一致から，第１の候補群から“比率グラフ”が参照文字として選択される。なお，図７に示す（ｂ）の「棒グラフ」では，「書式」＝部門別＋〔縦軸名〕＋推移グラフであり，その中の〔縦軸名〕が可変文字であり，“部門別”および“推移グラフ”が固定文字であることから，同様にチェック基準ｃの条件に従って“推移グラフ”が参照文字として選択される。以上説明したように，グラフタイトル書式辞書１２４を用いることにより，例えばグラフタイトルのベースとなる名称について，取得したグラフタイトルをチェックすることができる。
【００５７】
従って，グラフタイトル書式辞書１２４から図７の（ａ）に示す「書式」＝〔検索条件〕＋売上＋比率グラフを取得した場合，グラフタイトルチェック手段１６は，分節「分析グラフ」について種別判定基準テーブル１２２１における基準項目ｃであることから，チェック基準ｃに従って取得した「書式」中の文字列“比率グラフ”（参照文字）と一致するかチェックする。
【００５８】
続いて，グラフタイトルチェック手段１６は，該当するすべてのチェック基準を満たすか否か判断し（ステップＳ２５），グラフタイトルの分節ごとに取得したチェック基準をすべて満たす場合に，チェックＯＫとする（ステップＳ２６）。一方，当該いずれかのチェック基準を満たさない場合に，グラフタイトルチェック手段１６はチェックＮＧとする（ステップＳ２７）。従って，前述の例では，グラフタイトルチェック手段１６は，分節「分析グラフ」について，前述の「書式」における“比率グラフ”と一致しないと判断し，分節「分析グラフ」について命名規則の基準を満たさない（チェックＮＧ）として，ステップＳ２７によりチェックＮＧとして本グラフタイトルチェック処理フローを終了する。以上のステップＳ２６またはＳ２７の処理の終了で，図２に示すステップＳ５の処理は終了する。
【００５９】
図２に示すステップＳ６の説明に戻ると，グラフタイトルのチェックがＯＫである場合に（ステップＳ６  Ｙｅｓ），グラフタイトルチェック手段１６は，生成されたグラフにグラフタイトルを付与する（ステップＳ７）。そして，次のステップＳ９に処理を進める。
【００６０】
一方，グラフタイトルのチェックがＯＫでない場合に（ステップＳ６  Ｎｏ），グラフタイトルチェック手段１６は，出力手段２３にグラフタイトルの命名違反を通知する（ステップＳ８）。このグラフタイトルの命名違反は出力手段２３を介し出力装置４に出力されるため，この出力を通じて，グラフ作成者は入力したグラフタイトルについていずれの語句が命名違反であるかを知ることができる。この場合に，例えば出力装置４が表示装置であるとすると，分節「分析グラフ」が「書式」における“比率グラフ”と一致しないことの命名違反とする内容が表示される。
【００６１】
続いて，ステップＳ４に処理を戻して，命名チェック手段１１がグラフ作成者に当該命名違反に係る文字列について入力装置３を介して再入力させる（修正させる）ようにしても良い。前述の例の場合には，グラフタイトル「２００９年１２月度部門別売上高分析グラフ」を「２００９年１２月度部門別売上高比率グラフ」のように修正されて再入力される。この後，ステップＳ４以降を繰り返す。なお，グラフタイトルの命名違反に対して，グラフタイトルチェック手段１６が命名違反とならない前述の「書式」における文字列（例えば“比率グラフ”）に置換し，修正しても良い。
【００６２】
以上説明したように，生成されたグラフに付与するグラフタイトルについて，グラフ情報の項目およびその項目の値に応じて，固定文字もしくはグラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせを，予め用意した命名規則の基準を用いてチェックすることができるため，生成したグラフに付与するグラフタイトルがグラフ情報に関連する名称の命名であるかを自動的に判断することができる。また，異なる利用者が，異なるタイプのグラフを作成しても，グラフ情報の項目に応じて，予め用意した命名規則の基準を用いて統一的な基準で命名チェックすることができる。この結果，生成されたグラフに対して利用者から入力されたグラフタイトルについて統一的，かつ，自動的にグラフタイトルの命名を検査することができ，業務データの解析，加工などを効率的に，短時間で行うことができる。
【００６３】
次に，レポート名付与手段１７は，レポート作成手段１０から生成されたグラフとグラフタイトルチェック手段１６から付与（決定）されたグラフタイトルとを受けて，これらを関連付ける（ステップＳ９）。即ち，生成されたグラフと，付与されたグラフタイトルに係る条件記憶手段１２に格納されたグラフ情報テーブル１２１１，グラフタイトル書式辞書１２４，用語辞書１２５との関連付けが保たれ，これらの関連付けが以降の処理の際に用いられる。なお，ステップＳ１０以降の処理の説明では，前述のグラフタイトル「２００９年１２月度部門別売上高比率グラフ」とする例に限定しないものとし，適宜，図に示す例などを用いて説明する。
【００６４】
次に，カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフおよび付与されたグラフタイトルについてカテゴリを分類する（ステップＳ１０）。
【００６５】
ここで，図８に，図３に示すステップＳ１０の詳細なフローを示す。以下，図８に示すステップＳ３１〜Ｓ３５について説明する。
【００６６】
カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフについてグラフ情報テーブル１２１１に格納されたグラフ情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００６７】
次に，カテゴリ分類手段１８は，取得したグラフ情報からカテゴライズ条件テーブル１８２（図１０（Ｂ）に示す）によるカテゴライズ条件に従って分類条件を設定する（ステップＳ３２）。ここで，カテゴライズ条件とは，生成されたグラフを，例えばグラフを管理する業務部門ごと，売上の月度ごとなどのカテゴリ（目的別，対象別などの区分の属性）に分類して，レポート記憶手段２２に保存するための条件である。カテゴリを分類（カテゴライズ）するために，カテゴライズ条件が予め定められる。
【００６８】
図９は，カテゴライズ条件に用いられる分類条件の設定例を説明する図である。図９に示すように，分類条件の設定項目１８０として，例えばグラフ情報のＤＢ検索条件から検索条件の項目を取得し分類する「検索条件」，グラフ登録するグラフ種別で分類を行う「グラフ種別」，グラフ情報のＤＢ検索条件より参照テーブルを取得しテーブル別に分類する「参照テーブル」がある。また，グラフ登録処理を行った年月度別に分類する「作成年月度」があり，この他にも，例えばグラフ登録者のマスタ情報として登録されている公開対象部門別に分類する「公開対象部門」，同様に，公開対象者別に分類する「公開対象者」，所属部門別に分類する「作成者所属部門」，業務別に分類する「作成者業務種別」などがある。
【００６９】
次に，カテゴリ分類手段１８は，カテゴライズ条件テーブル１８２を用いて，分類条件ごとにカテゴリ名称辞書１８１（図１０（Ａ）に示す）を参照する（ステップＳ３３）。続いて，カテゴリ分類手段１８は，参照したカテゴリ名称辞書１８１から必要なカテゴリ名またはカテゴリ名の一部を取得し，生成されたグラフに対応するカテゴリ名を生成する（ステップＳ３４）。
【００７０】
ここで，図１０（Ａ）にカテゴリ名称辞書１８１の例を示し，図１０（Ｂ）にカテゴライズ条件テーブル１８２の例および登録カテゴリ２２０（２２０Ａ）の例を示す。カテゴライズ条件テーブル１８２は，図１０（Ｂ）に示すように，生成されたグラフのカテゴリを分類するための一又は複数のグラフ情報項目を分類条件とする。分類条件には，例えば図９の分類条件の設定項目１８０に示す検索条件，グラフ種別，参照テーブル，作成年月度，公開対象部門，公開対象者などが用いられる。
【００７１】
カテゴリ名称辞書１８１は，分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納される。カテゴリ名称辞書１８１は，予め準備され，カテゴリ分類手段１８の記憶部（図示省略）に記憶される。カテゴリ名称辞書１８１には，図１０（Ａ）に示すように，例えば分類条件（分類）の検索条件Ａにカテゴリ名＝〔部門名〕が関連付けられ，分類条件の検索条件Ｂにカテゴリ名＝〔指定月名〕が関連付けられ，分類条件のグラフ種別Ａにカテゴリ名＝〔項目名〕＋比率グラフ，同様に分類条件のグラフ種別Ｂにカテゴリ名＝〔縦軸名〕＋推移グラフが関連付けられるなどである。
【００７２】
具体的には，カテゴリ分類手段１８は，例えば図１０に示すように，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａを用いて，分類条件＃１にカテゴリ名＝「部門名」，分類条件＃２にカテゴリ名＝〔指定月名〕，分類条件＃３にグラフ種別（円グラフ）であるカテゴリ名＝〔項目名〕＋比率グラフを，カテゴリ名称辞書１８１から参照する。さらに，カテゴリ分類手段１８は，グラフ情報テーブル１２１１を用いて，これらのグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報（〔  〕で指定された部分）に対応する可変文字を抽出する。これにより，カテゴリ分類手段１８は，固定文字もしくはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名を生成する。
【００７３】
続いて，カテゴリ分類手段１８は，生成したカテゴリ名をもとにグラフのカテゴリを分類する（ステップＳ３５）。例えば，図１０（Ｂ）に示す登録カテゴリ２２０Ａのように（「○○部門／指定月名／グラフ種別」），生成されたグラフのカテゴリが分類されて，登録される。
【００７４】
図１０（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２には，一又は複数の分類条件＃１〜＃ｎの分類条件ごとに，検索条件Ａ，検索条件Ｂ，グラフ種別・・・などの設定項目のいずれかが格納される。これらの分類条件の設定項目１８０は，カテゴライズ条件テーブル１８２で予め設定される。その分類条件の組み合わせについては，設定者が予め定めたルールを決めて，決定したルールを反映するようにカテゴライズ条件テーブル１８２を定める。これにより，カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフのカテゴリ分類をカテゴライズ条件テーブル１８２によるカテゴライズ条件に従って自動的に行うことができる。
【００７５】
例えば，図１０（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２Ａが分類条件＃１〜＃３からなるとすると，同図に登録カテゴリ２２０Ａとして示すように，分類条件＃１〜＃３からなるカテゴライズ条件によってカテゴリが分類されることになる。また，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａと分類条件が異なるカテゴライズ条件テーブル１８２Ｂがあっても良い。図１に示す登録カテゴリ２２０Ｂは，例えばカテゴライズ条件テーブル１８２Ｂをもとに生成されたカテゴリとする。なお，図１０（Ｂ）の例では，分類条件＃１などの数値の小さい順にカテゴリの階層の上位への分類が行われるものとする。
【００７６】
以上のような一又は複数のカテゴライズ条件テーブル１８２は，例えばグラフ作成者の部門別などのログ情報，ＩＤ情報等のアクセス条件によって，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａまたは１８２Ｂをカテゴリ分類手段１８が選択可能である。
【００７７】
以上のステップＳ３１〜Ｓ３５の処理が終了すると，図３に示すステップＳ１０の処理が終了する。
【００７８】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，重複チェック手段１９は，付与したグラフタイトルについてレポート記憶手段２２のカテゴリ２２０Ａ，２２０Ｂ，・・・に分類され，かつ，格納された他の登録グラフとの重複を調べる（ステップＳ１１）。利用者のレポート作成指示により，レポート作成手段１０は容易にグラフ生成を行うことができるため，重複チェック手段１９は同じグラフを重複して登録することを回避する。なお，この重複チェックは，ステップＳ６の直後に実行してもよく，この場合には全カテゴリ中の登録済みグラフとの重複チェックを行う。
【００７９】
図１１に，図３に示すステップＳ１１の詳細なフローを示す。以下，図１１に示すステップＳ４１〜Ｓ４７について説明する。
【００８０】
重複チェック手段１９は，生成されたグラフおよび決定したグラフタイトルを取得する（ステップＳ４１）。次に，重複チェック手段１９は，グラフタイトルをもとにレポート記憶手段２２（記憶部）の同じカテゴリに同じグラフタイトルがあるか否か検索する（ステップＳ４２）。
【００８１】
ステップＳ４２において同じグラフタイトルがない場合に，重複チェック手段１９は，グラフ登録を設定する（ステップＳ４３）。設定後に，本重複チェック処理を終了する。一方，ステップＳ４２において同じグラフタイトルがある場合に，重複チェック手段１９は，すでに登録されているグラフと，生成されたグラフとのグラフ作成対象期間を比較する（ステップＳ４４）。
【００８２】
図１２に，重複チェックを説明する図を示す。具体的には，図１２において，レポート記憶手段２２に格納された登録済みグラフ２２０１と，生成されたグラフ（登録チェックグラフ１９０１）とをグラフ作成対象期間について比較し，重複チェックする方法の例を示す。なお，登録チェックグラフ１９０１と登録済みグラフ２２０１とは，カテゴリ分類が〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年／売上推移カテゴリ」（例えば図１に示す登録カテゴリ２２０Ａ）で同一であり，グラフタイトルが〔タイトル〕「○○サービス売上推移グラフ」で同一であるものとする。また，〔カテゴリ〕に記載の「／」はカテゴリの階層ごとのカテゴリ区分を示し，「○○部門」，「２００９年」，「売上推移カテゴリ」などは階層ごとのカテゴリ区分のカテゴリ名であり，この例では左側の区分が上位階層とする。例えば，この場合のカテゴリの上位階層は，「○○部門」が上位である。
【００８３】
図１２に示すように，登録チェックグラフ１９０１と登録済みグラフ２２０１とは，〔カテゴリ〕および〔タイトル〕が同一であるため，重複チェック手段１９はすでに登録されている登録済みグラフ２２０１と，登録チェックグラフ１９０１とのグラフ作成対象期間を比較する。具体的には，重複チェック手段１９は，登録チェックグラフ１９０１のグラフ情報と登録済みグラフ２２０１のグラフ情報を参照して，登録チェックグラフ１９０１の横軸１９１１と，登録済みグラフ２２０１の横軸２２１１とがグラフ作成対象期間であると判断する。重複チェック手段１９は，登録チェックグラフ１９０１の横軸１９１１のグラフ作成対象期間が「１月〜４月」であり，登録済みグラフ２２０１の横軸２２１１では「１月〜３月」であることから登録チェックグラフ１９０１の方が最新の期間を反映していると判断する。なお，取得されたグラフ情報は，生成されたグラフごとにグラフ情報テーブル１２１１に格納されるが，グラフ情報記憶部１２１には所定の期間の記録（例えば近々の登録日から１年以内の履歴など）が残っているものとする。
【００８４】
続いて，ステップＳ４５において生成されたグラフの方が最新の期間でない場合に，重複チェック手段１９は，生成されたグラフのグラフ登録を抑制する（登録しない）ように設定する（ステップＳ４６）。設定後に，本重複チェック処理を終了する。
【００８５】
一方，ステップＳ４５において生成されたグラフの方が最新の期間である場合に，重複チェック手段１９は，生成されたグラフで上書きするようにグラフ登録を設定する（ステップＳ４７）。例えば，図１２の例では，登録チェックグラフ１９０１を登録済みグラフ２２０１に対して上書きするようにグラフ登録が設定されることになる。設定後に，本重複チェック処理を終了する。以上のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理が終了すると，図３に示すステップＳ１１の処理が終了する。
【００８６】
なお，この例では最新の期間を含むグラフで登録済みグラフを上書きする例を説明したが，グラフタイトルが同じ場合，無条件に登録を抑制する，またはグラフ作成者に登録を問い合わせる実施も可能である。
【００８７】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，非公開決定手段２０は，非公開／公開の設定を行う（ステップＳ１２）。
【００８８】
例えば，非公開決定手段２０は，ステップＳ１２の処理フローを以下の判断により行う。
（１）将来の予測値を含むグラフの判別
グラフの登録年月日と登録グラフのデータの最新年月日を比較し，将来（未来）のデータが含まれていたら予測値が含まれていると判断して，グラフを非公開とする。
（２）異常値を含むグラフの判別
（２−１）登録グラフと同種類の前月作成グラフを表示する。
（２−２）登録グラフと前月作成グラフの目盛（スケールの幅）を比較する。
（２−３）登録グラフと前月作成グラフの目盛が規定よりも大きく（小さく）変わっている場合に，異常値が含まれているグラフであると判断する。
（２−４）異常値が含まれているグラフの場合，例えば管理者に対して通知し，公開／非公開の判断を仰ぐ。
【００８９】
図１３に，図３に示すステップＳ１２の詳細なフローを示す。以下，図１３に示すステップＳ５１〜Ｓ５８について説明する。
【００９０】
非公開決定手段２０は，生成されたグラフおよび決定したグラフタイトルを取得する（ステップＳ５１）。続いて，非公開決定手段２０は，生成されたグラフのデータについて最新年月日を取得する（ステップＳ５２）。
【００９１】
図１４に予測値を含むグラフを説明する図を示す。図１４に示す棒グラフ２２０２において，登録年月日は２００９年３月３１日であり，最新年月日は２００９年（図示省略）４月〜５月であり，また，グラフ作成対象期間の２００９年１月〜３月の棒グラフは実際値に基づくものであり，２００９年４月〜５月の棒グラフは予測値に基づくものである。なお，図１４に示す例の場合，ステップＳ５２において，非公開決定手段２０は，作成された棒グラフ２２０２のグラフ情報から「売上月」である最新の年月日２００９年４月〜５月を取得する。前述したように，例えばグラフ情報テーブル１２１１から「売上月」＝「２００９０４，２００９０５」として取得される。
【００９２】
次に，非公開決定手段２０は，登録年月日と比較して，取得した最新年月日は将来のデータが含まれているか判断する（ステップＳ５３）。例えば，図１４に示す例の場合，棒グラフ２２０２の登録年月日が２００９年３月３１日であるとすると，非公開決定手段２０は，横軸２２１２における２００９年１月〜３月は実際の期間であり，２００９年４月〜５月は予測の期間であるとし，縦軸２２２２における棒グラフデータには将来のデータ（予測値データ）が含まれていると判断する。
【００９３】
取得した最新年月日に将来のデータが含まれていない場合には，処理をステップＳ５５に進める。一方，取得した最新年月日に将来のデータが含まれている場合には，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを非公開に設定する（ステップＳ５４）。例えば，図１４に示す例の場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０２を非公開に設定する。
【００９４】
次に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフと同じ種類の登録済みグラフから前月作成グラフなどを検索する（ステップＳ５５）。
【００９５】
例えば，図１５および図１６に異常値の判定方法を説明する図を示す。なお，図１５に示す棒グラフ２２０３は前月作成の登録済みグラフであり，図１６に示す棒グラフ２２０４は登録対象のグラフであり，棒グラフ２２０３と棒グラフ２２０４とは同種類のグラフであるとする。この場合には，非公開決定手段２０は，生成されたグラフ（棒グラフ２２０３）と同じ種類の登録済みグラフ（棒グラフ２２０４）を検索する。
【００９６】
ここで，同種類のグラフとは，登録カテゴリ２２０において，例えばカテゴリの階層に係るカテゴリ名が一致するものを指す。非公開決定手段２０は，これらの同種類のグラフであるかの判断条件についてカテゴライズ条件テーブル１８２の分類条件をもとに判断する。
【００９７】
例えば，図１０（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２に基づくカテゴライズ条件である場合，分類条件＃１（検索条件Ａ）〜分類条件＃３（グラフ種別）が同じであり，その中の分類条件＃２（検索条件Ｂ）に係る「指定月名」のタイトル名が異なるものを同種類のグラフとして判断条件（図示省略）に予め設定される。図１５および図１６は，例えば図１０（Ｂ）に示すカテゴライズ条件の検索条件Ａ「部門名」，検索条件Ｂ「指定月名」，グラフ種別Ｂ「棒グラフ」（例えば商品構成比率グラフ）のカテゴリ分類における各階層のカテゴリ名が一致し，棒グラフ２２０３の指定月名（２００９年３月）と棒グラフ２２０４の指定月名（２００９年４月）とが異なる，即ち同種類のグラフである。
【００９８】
次に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフと検索したグラフとを比較する（ステップＳ５６）。
【００９９】
以下では，例えば，非公開決定手段２０が図１５に示す棒グラフ２２０３（生成されたグラフ）と図１６に示す棒グラフ２２０４（検索したグラフ）とを比較した場合で説明する。また，レポート作成手段１０により生成されたグラフおよび登録済みのグラフが，所定の画像データ（例えばビットマップデータ）であるとして説明する。図１５に示す棒グラフ２２０３の画像サイズは，例えばＸＰ＝６４０ドット，ＹＰ＝４８０ドットであり，図１６に示す棒グラフ２２０４の画像サイズも同様である。これらのグラフの画像サイズなどは，グラフ表示領域として予め定義され，また，グラフ表示領域中のスケール表示領域の頂点Ｐｏｉｎｔ＃１，頂点Ｐｏｉｎｔ＃２なども予め定義されているとする。
【０１００】
非公開決定手段２０は，同じ種類のグラフである，棒グラフ２２０３および棒グラフ２２０４からスケール表示領域の頂点Ｐｏｉｎｔ＃１（２５，２５），頂点Ｐｏｉｎｔ＃２（１２５，４２５）の枠内の画像データを，それぞれ取得する。即ち，図１５に示すように棒グラフ２２０３から切り出し画像２２２３が取得され，図１６に示すように棒グラフ２２０４から切り出し画像２２２４が取得される。
【０１０１】
非公開決定手段２０は，切り出し画像２２２３から背景色（例えば白色）以外の「色」のドット数Ｄ＃１を取得する。同様に，切り出し画像２２２４から背景色以外の「色」のドット数Ｄ＃２を取得する。
【０１０２】
背景色以外のドット数Ｄ＃１とＤ＃２とが同じ場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０３と棒グラフ２２０４との縦軸のスケールは同じであると判断する。背景色以外のドット数Ｄ＃１がＤ＃２より少ない場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４よりも棒グラフ２２０３の方が縦軸のスケールは大きい（又は小さい）と判断する。背景色以外のドット数Ｄ＃１がＤ＃２より多い場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４よりも棒グラフ２２０３の方が縦軸のスケールは小さい（又は大きい）と判断する。
【０１０３】
例えば，図１５に示す切り出し画像２２２３のドット数Ｄ＃１は，図１６に示す切り出し画像２２２４のドット数Ｄ＃２よりも多いため，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４（例えばスケール１０００）よりも棒グラフ２２０３（例えばスケール１００）の方が縦軸のスケールは小さいと判断する。即ち，スケールの変化の幅が大きいと判断される。
【０１０４】
以上の比較の結果から，非公開決定手段２０は，生成されたグラフに異常値が含まれるか否か判断する（ステップＳ５７）。具体的には，非公開決定手段２０は，例えば生成されたグラフと検索したグラフとから切り出し画像におけるスケールの変化の幅をみて，グラフデータが急激な変化を生じていないかを判断する。
【０１０５】
例えば，前述の図１５および図１６に示す例では，図１５に示す切り出し画像２２２３のドット数Ｄ＃１が図１６に示す切り出し画像２２２４のドット数Ｄ＃２よりも多いため，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４（例えばスケール１０００）よりも棒グラフ２２０３（例えばスケール１００）の方が縦軸のスケールは小さい（又は大きい）と判断する。なお，非公開決定手段２０には，ドット数の増減に応じて相対的にスケールが小さくなる又は大きくなるというスケール変化の幅の推定値が予め定められて，記憶部（図示省略）に保存される。この予め定められたスケール変化の幅の推定値が予め定める変化幅の基準を超える場合，非公開決定手段２０は，生成されたグラフに異常値が含まれると判断する。
【０１０６】
なお，以上の説明においては，登録グラフがドット表現される画像データの例を示したが，縦軸，横軸などのスケール，棒グラフデータなどの数値を有するグラフデータであっても良い。この場合には，非公開決定手段２０は，容易に当該数値を取得してグラフ間のスケールを比較することができる。
【０１０７】
ステップＳ５７において生成されたグラフに異常値が含まれていない場合に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを公開するように属性を与えて登録し，非公開決定処理を終了する。一方，異常値が含まれている場合に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを非公開にするように属性を与えて設定し，設定後に，非公開決定手段２０は，本非公開／公開決定処理を終了する（ステップＳ５８）。以上のステップＳ５１〜Ｓ５８の処理が終了すると，図３に示すステップＳ１２の処理が終了する。
【０１０８】
なお，非公開にするように属性を与える設定について，非公開決定手段２０は，出力手段２３を介して生成されたグラフを非公開に設定するか公開に設定するかを問い合わせる通知を行っても良い。さらに，この通知に対して，例えば管理者は当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開とするか，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを行い，その設定が行われるまでは非公開決定手段２０により当該グラフのグラフ登録は保留または非公開の属性に設定される。
【０１０９】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，以上の設定内容について，登録格納手段２１は，グラフ登録または登録の抑制を行う（ステップＳ１３）。具体的には，生成されたグラフに対してグラフ登録を行う場合，登録格納手段２１は生成されたグラフをカテゴリ分類に従ってレポート記憶手段２２に保存すると共に，当該登録グラフのカテゴリ分類の情報，非公開または公開などの属性を含むグラフ登録情報を保存する。一方，生成されたグラフに対してグラフ登録を行わない場合，登録格納手段２１は生成されたグラフをレポート記憶手段２２に保存しない。
【０１１０】
以上の結果，命名チェック手段１１は，レポート作成手段１０によって生成されたグラフについてグラフタイトルを自動的に命名し，レポート記憶手段２２へのそのグラフの登録または抑制を行う。
【０１１１】
図１７および図１８に，登録グラフの表示例を示す。図１７に示す画面表示３１Ａには，カテゴリ表示３１１Ａに示す〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年月度／」のカテゴリ分類が示され，その分類に対応した一覧ビュー表示３１２Ａにおける棒グラフ３１２１（３月度），３１２２（４月度），３１２３（５月度），円グラフ３１２４（５月度）が表示される。
【０１１２】
図１８に示す画面表示３１Ｂには，カテゴリ表示３１１Ｂに示す〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年５月度／」のカテゴリ分類が示され，一覧ビュー表示３１２Ｂにおける棒グラフ３１２３（５月度），円グラフ３１２４（５月度）が表示される。なお，図１７および図１８において，登録グラフが非公開の属性である場合に，例えば一覧ビュー表３１２Ａおよび３１２Ｂに表示されない。
【０１１３】
以上のような出力表示は，出力表示手段２３によりレポート記憶手段２２に記憶（登録）されたグラフ登録情報をもとに出力装置４（例えば表示装置）に出力された結果である。
【０１１４】
なお，出力手段２３は，レポート記憶手段２２に登録されたグラフについて画面表示，印刷表示するための出力インタフェースの一例を示したものである。図１に示す構成例では，レポート作成装置１がレポート記憶手段２２を備える構成としたが，他のＰＣ（サーバ）にレポート記憶手段２２が備えられても良い。この場合には，例えばサーバがクライアントのアクセスに対して，登録グラフの公開／非公開の属性などのグラフ登録情報について，対象者（部門，役職など），パスワードなどの情報と共に用いて管理，制限しても良い。例えば，登録グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするなどである。
【０１１５】
以上のレポート作成装置が行う処理は，コンピュータとソフトウェアプログラムとによって実現することができ，そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも，ネットワークを通して提供することも可能である。
【０１１６】
本発明の一実施態様によれば，レポート作成ツールにより生成したグラフに対して利用者から入力されたグラフタイトルについて統一的，かつ，自動的にグラフタイトルの命名を検査することができ，業務データの解析，加工などを効率的に，短時間で行うことができる。
【０１１７】
また，本発明の一実施態様によれば，グラフ管理するためのカテゴリ分類を統一的，かつ，自動的に行うことができるため，グラフ作成者によって登録カテゴリが統一されないということを回避することができる。特に，作成するグラフが多い場合には，人手によるとカテゴリ分類の作業が煩雑になるが，自動的に統一性を保ってカテゴリ分類されるため，グラフを閲覧するときに利用者側にとって扱いやすい。
【０１１８】
また，本発明の一実施態様によれば，同一のグラフを重複して登録することを防止することができるため，重複登録による不要なデータの保存を回避し，これにより不要なデータによるディスクスペースなどの記憶装置の圧迫を抑えることができる。
【０１１９】
また，本発明の一実施態様によれば，生成したグラフの中で，予測値を含むグラフ，異常値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これより，誰もがアクセスできないように非公開として，所定の権限の利用者にのみ公開するようにすることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１      レポート作成装置
２      業務ＤＢ（データベース）
３      入力装置
４      出力装置
１０    レポート作成手段
１１    命名チェック手段
１２    条件記憶手段
１３    レポート定義情報取得手段
１４    グラフタイトル分解手段
１５    分節種別判定手段
１６    グラフタイトルチェック手段
１７    レポート名付与手段
１８    カテゴリ分類手段
１９    重複チェック手段
２０    非公開決定手段
２１    登録格納手段
２２    レポート記憶手段
２３    出力手段
１２１  グラフ情報記憶部
１２２  種別判定基準記憶部
１２３  命名規則基準記憶部
１２４  グラフタイトル書式辞書
１２５  用語辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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