(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記管の接続完了後に前記管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、前記管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段を具備し、前記弾性手段の伸長により入口方向に押された前記シール部材が前記管と前記継手本体とをシールすることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項２に記載の管継手において、前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、前記ストップリングは前記環状突部を越えて前記第一の係止溝と前記第二の係止溝との間を双方向に移動できることを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項３に記載の管継手において、前記環状突部の側面の傾斜角は、前記弾性手段の作用では前記ストップリングが前記環状突部を越えないが、接続確認のために前記管を引っ張る力では前記ストップリングが前記環状突部を越えるように、設定されていることを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の管継手において、前記押ナットにインジケータが設けられており、前記インジケータは前記管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出し、もって前記管の正常な接続を確認できることを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項５に記載の管継手において、前記インジケータが前記押ナットに着脱自在に装着されたリングであることを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項６に記載の管継手において、前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第一の係止溝より奥側の第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができることを特徴とする管継手。
【請求項８】
管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記管が前記管継手に接続すると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記環状溝と前記第二の係止溝に跨がって保持されることを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の管継手において、前記管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段を具備し、前記弾性手段の伸長により入口方向に押された前記シール部材が前記管と前記継手本体とをシールすることを特徴とする管継手。
【請求項１０】
請求項９に記載の管継手において、前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、前記ストップリングは前記環状突部を越えて前記第一の係止溝と前記第二の係止溝との間を双方向に移動できることを特徴とする管継手。
【請求項１１】
請求項10に記載の管継手において、前記環状突部の側面の傾斜角が、前記弾性手段の作用で前記ストップリングが前記環状突部を越えるように設定されていることを特徴とする管継手。
【請求項１２】
請求項８〜11のいずれかに記載の管継手において、前記押ナットにインジケータが設けられており、前記インジケータは前記管の接続前には前記継手本体に隠蔽されているが、前記管が管継手に接続すると前記継手本体から露出し、もって前記管の正常な接続を確認できることを特徴とする管継手。
【請求項１３】
請求項12に記載の管継手において、前記インジケータが着色層又は着脱自在のリングであることを特徴とする管継手。
【請求項１４】
請求項13に記載の管継手において、前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第一の係止溝より奥側の第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばガス配管等に使用されるフレキシブル管を接続するための管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等の配管には金属コルゲート管を軟質塩化ビニル等の樹脂で被覆したフレキシブル管が使用されており、フレキシブル管の接続には施工性の観点からワンタッチ接続可能な管継手が広く使用されている。この種の管継手には、フレキシブル管と管継手とのシールが長期間安定的に保持されるとともに、フレキシブル管が正常に管継手に接続されたことを確認できることが要求される。さらに施工管理者もフレキシブル管の接続確認を行えることが必要である。【０００３】
特開2003-56776号は、フレキシブル管のコルゲート管が所定位置まで挿入されたときに、コルゲート管との共働によってクリック作用を呈する手段（皿ばね）を具備するフレキシブル管用継手を開示している。しかしクリック作用は作業者しか感じられない一過性のもので、施工後に施工管理者が管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを判定することはできない。【０００４】
特許第3538090には、円筒状案内部及び孔部を有する継手本体と、孔部に装着された透明又は半透明の保護カバーと、継手本体に螺着するナットと、リングとを具備し、ポリエチレン等の樹脂からなる管を円筒状案内部に外嵌し、ナットと案内部との間にリングを介在させ、ナットの螺着によりリングが管の外面を押圧し、案内部に外嵌された管の先端を孔部より目視できる管継手を開示している。しかしこの管継手では、狭く暗い施工現場で作業者又は施工管理者が正常に接続されたか否かを確認できない。【０００５】
特開2004-28112号は、継手本体内にフレキシブル管と密着するシールパッキンと、シールパッキンの一端に摺動自在に嵌合及び離脱できるロックリングと、識別ピンを有しロックリングと係合するスライドリングとを有する管継手であって、ロックリングのテーパ面が継手本体のテーパ面と当接するとロックリングが縮径し、もってロックリングから開放されたスライドリングの識別ピンが継手本体から突出する管継手を開示している。この管継手は、フレキシブル管の接続確認用の識別ピン導入孔を継手本体に軸線方向に設ける必要があるので、コスト高である。またパッキンがフレキシブル管に押圧されて軸線方向に引き伸ばされるので、シール圧が低下するおそれがある。【０００６】
特開2009-8219号は、継手本体内に可動片、シール部材、厚肉部及び薄肉部を有するパッキン、及びパッキンの薄肉部を押圧して縮径する圧縮リングが配置された管継手を開示している。フレキシブル管を継手本体内の所定の位置まで挿入すると可動片が離脱するので、音又は反動を感じることができる。しかし、この管継手は良好なシール性を維持できるが、施工後に施工管理者が管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確認することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、長期に亘ってシール性を維持できるとともに、施工後に施工管理者が管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確実に確認できる管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の管継手は、管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記管の接続完了後に前記管に抜け方向の力を加えると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出されることを特徴とする。【０００９】
第一の管継手は前記管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段を具備し、前記弾性手段の伸長により入口方向に押された前記シール部材が前記管と前記継手本体とをシールするのが好ましい。【００１０】
第一の管継手において、前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、前記ストップリングは前記環状突部を越えて前記第一の係止溝と前記第二の係止溝との間を双方向に移動できるのが好ましい。前記環状突部の側面の傾斜角は、前記弾性手段の作用では前記ストップリングが前記環状突部を越えないが、接続確認のために前記フレキシブル管を引っ張る力では前記ストップリングが前記環状突部を越えるように、設定されているのが好ましい。【００１１】
第一の管継手において、前記押ナットにインジケータが設けられており、前記インジケータは前記管の接続完了まで前記継手本体に隠蔽されており、接続完了後に前記管を引っ張ると前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータが前記継手本体から露出し、もって前記管の正常な接続を確認できるのが好ましい。前記インジケータは前記押ナットに着脱自在に装着されたリングであるのが好ましい。前記インジケータリングは目視で視認できるように着色されているのが好ましい。【００１２】
第一の管継手において、前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第一の係止溝より奥側の第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができるのが好ましい。【００１３】
第一の管継手はフレキシブル管の接続に好適である。【００１４】
第一の管継手の好ましい例は、フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記フレキシブル管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段と、前記弾性手段の伸長により入口方向に押されて前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記シール部材に押されて前記押ナットに当接することにより前記フレキシブル管に係合するリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記フレキシブル管の正常な接続を確認できる程度に前記押ナットが前記継手本体から引き出される。【００１５】
第一の管継手のより好ましい例は、フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記フレキシブル管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段と、前記弾性手段の伸長により入口方向に押されて前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記シール部材に押されて前記押ナットに当接することにより前記フレキシブル管に係合するリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、前記フレキシブル管の正常な接続を確認するために前記押ナットに設けられたインジケータリングとを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に入口側から順に形成された第二の係止溝、第一の係止溝及び第三の係止溝とからなり、
前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、
前記ストップリングは前記フレキシブル管の接続完了まで前記環状溝と前記第一の係止溝に跨がって係合しており、
接続完了後に前記フレキシブル管を引っ張ると、前記ストップリングは前記第一の係止溝から前記環状突部を越えて前記第二の係止溝に移動し、もって前記押ナットが前記継手本体から引き出されるとともに前記インジケータリングが前記継手本体から露出し、前記フレキシブル管の正常な接続を確認でき、
前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第二の係止溝から前記環状突部及び前記第一の係止溝を越えて前記第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができることを特徴とする。【００１６】
本発明の第二の管継手は、管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記管に係合して前記管を抜け止めするリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記管が前記管継手に接続すると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記環状溝と前記第二の係止溝に跨がって保持されることを特徴とする。【００１７】
第二の管継手は前記管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段を具備し、前記弾性手段の伸長により入口方向に押された前記シール部材が前記管と前記継手本体とをシールするのが好ましい。【００１８】
第二の管継手において、前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、前記ストップリングは前記環状突部を越えて前記第一の係止溝と前記第二の係止溝との間を双方向に移動できるのが好ましい。前記環状突部の側面の傾斜角は、前記弾性手段の作用で前記ストップリングが前記環状突部を越えるように設定されているのが好ましい。【００１９】
第二の管継手において、前記押ナットにインジケータが設けられており、前記インジケータは前記管の接続前には前記継手本体に隠蔽されているが、前記管が管継手に接続すると前記継手本体から露出し、もって前記管の正常な接続を確認できるのが好ましい。前記インジケータは着色層又は着脱自在のリングであるのが好ましい。インジケータリングは肉眼で確認できるように着色されているのが好ましい。
【００２０】
第二の管継手において、前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第一の係止溝より奥側の第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができるのが好ましい。【００２１】
第二の管継手はフレキシブル管の接続に好適である。【００２２】
第二の管継手の好ましい例は、フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記フレキシブル管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段と、前記弾性手段の伸長により入口方向に押されて前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記シール部材に押されて前記押ナットに当接することにより前記フレキシブル管に係合するリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構とを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなり、
前記ストップリングは前記弾性手段が前記フレキシブル管の先端で押されて伸長する前まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記弾性手段の伸長により前記フレキシブル管が管継手に接続すると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記環状溝と前記第二の係止溝に跨がって保持される。【００２３】
第二の管継手のより好ましい例は、フレキシブル管が挿入される押ナットと、前記押ナットが部分的に挿入される継手本体と、前記フレキシブル管の先端で押されるとロックが解除されて伸長する弾性手段と、前記弾性手段の伸長により入口方向に押されて前記フレキシブル管と前記継手本体とをシールするシール部材と、前記シール部材に押されて前記押ナットに当接することにより前記フレキシブル管に係合するリテーナと、前記継手本体に対して前記押ナットを所定の位置に保持する係止機構と、前記フレキシブル管の正常な接続を確認するために前記押ナットに設けられたインジケータリングとを備え、
前記係止機構はストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に入口側から順に形成された第二の係止溝、第一の係止溝及び第三の係止溝とからなり、
前記第一及び第二の係止溝はそれぞれテーパ状溝部を有し、両テーパ状溝部は隣接して両側面が傾斜した環状突部を形成し、
前記ストップリングは前記フレキシブル管の接続前まで前記環状溝と前記第一の係止溝に跨がって係合しており、
前記弾性手段の伸長により前記フレキシブル管が管継手に接続すると、前記ストップリングは前記第一の係止溝から前記環状突部を越えて前記第二の係止溝に移動し、前記インジケータリングは前記フレキシブル管の正常な接続を確認できるように前記継手本体から露出し、
前記インジケータリングを前記押ナットから取り外し、前記押ナットを前記継手本体内に押し込むと、前記ストップリングは前記第二の係止溝から前記環状突部及び前記第一の係止溝を越えて前記第三の係止溝に受承されて前記環状溝との係合が解除され、もって前記押ナットを前記継手本体から取り外すことができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第一の管継手は、ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなる係止機構を有し、前記ストップリングは前記管の接続完了まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、接続完了後に前記管を引っ張ると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記押ナットが前記継手本体から引き出されるので、管の接続作業と管の正常な接続の確認作業を二段で行うことができる。従って、施工後に施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確実に確認できる。特に施工現場が狭くて暗い場合でも、施工管理者の接続確認作業は簡単かつ確実である。さらに接続確認作業を行わなければインジケータリングが露出しないので、接続確認作業をし忘れることがない。【００２５】
本発明の第二の管継手は、ストップリングと、前記ストップリングを受承するように前記押ナットの外面に形成された環状溝と、前記ストップリングを受承するとともに相互に連通するように前記継手本体の内面に形成された複数の係止溝とからなる係止機構を有し、前記ストップリングは前記弾性手段が前記管の先端で押されて伸長する前まで前記環状溝と第一の係止溝に跨がって係合しており、前記弾性手段の伸長により前記管が管継手に接続すると、前記ストップリングは前記第一の係止溝からそれより入口側の第二の係止溝に移動し、もって前記環状溝と前記第二の係止溝に跨がって保持されるので、管の接続作業と管の正常な接続の確認作業を一段で行うことができる。従って、施工管理者の接続確認作業は簡単であり、施工後でも施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確認できる。【００２６】
インジケータリングを前記押ナットに着脱自在に設けると、インジケータリングを目視するだけで管の正常な接続の確認作業を確実に行うことができる。またインジケータリングに分解用リングの機能を付与すると、インジケータリングを取り外して前記押ナットを前記継手本体に押し込むだけで、管継手の分解を簡単に行うことができる。その結果、管を無傷で管継手から取り出すことができ、そのまま再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一の実施形態による管継手を示す部分断面側面図である。
【図２】第一の実施形態による管継手を示す分解斜視図である。
【図３（ａ）】第一の実施形態による管継手を示す分解部分断面側面図である。
【図３（ｂ）】図3(a) に示すガイド部材の各円弧板部を示す部分拡大断面図である。
【図４（ａ）】第一の実施形態による管継手が有する押ナットを示す部分断面側面図である。
【図４（ｂ）】第一の実施形態による管継手が有する第三のシール部材を示す断面図である。
【図４（ｃ）】図4(b) の第三のシール部材が押ナットの内周環状溝に受承された状態を示す部分断面図である。
【図５（ａ）】第一の実施形態において、押ナットを継手本体に挿入し始めたときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図５（ｂ）】第一の実施形態において、押ナットを継手本体に挿入する途中におけるストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図５（ｃ）】第一の実施形態において、押ナットをリテーナに当接するまで継手本体に挿入したときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図５（ｄ）】第一の実施形態において、フレキシブル管の接続確認工程後におけるストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図５（ｅ）】第一の実施形態において、管継手を分解するときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図６】第一の実施形態において、継手本体の第一〜第三の係止溝と押ナットの外周環状溝の形状及び寸法を示す断面図である。
【図７】第一の実施形態において、フレキシブル管をスライド部材に当接するまで挿入した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図８】第一の実施形態において、フレキシブル管の接続が完了した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図９】第一の実施形態において、フレキシブル管の管継手への接続を確認するためにフレキシブル管を引っ張った状態を示す部分断面側面図である。
【図１０】第一の実施形態において、管継手の分解作業の準備が整った状態を示す部分断面側面図である。
【図１１】第二の実施形態による管継手を示す部分断面側面図である。
【図１２】第二の実施形態による管継手が有する継手本体を示す部分断面側面図である。
【図１３】第二の実施形態において、弾性手段を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１４（ａ）】第二の実施形態に用いるインジケータリングを示す正面図である。
【図１４（ｂ）】第二の実施形態に用いるインジケータリングを示す側面図である。
【図１５】第二の実施形態において、フレキシブル管をスライド部材に当接するまで挿入した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図１６】第二の実施形態において、フレキシブル管の接続が完了した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図１７（ａ）】第二の実施形態において、押ナットを継手本体に挿入し始めたときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１７（ｂ）】第二の実施形態において、押ナットを継手本体に挿入する途中におけるストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１７（ｃ）】第二の実施形態において、押ナットをリテーナに当接するまで継手本体に挿入したときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１７（ｄ）】第二の実施形態において、フレキシブル管の接続後におけるストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１７（ｅ）】第二の実施形態において、管継手を分解するときのストップリングと係止溝との位置関係を示す断面図である。
【図１８】第二の実施形態において、継手本体の第一〜第三の係止溝と押ナットの外周環状溝の形状及び寸法を示す断面図である。
【図１９】第二の実施形態において、管継手の分解作業の準備が整った状態を示す部分断面側面図である。
【図２０】第二の実施形態において、分解した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図２１】第三の実施形態において、フレキシブル管の接続が完了した状態の管継手を示す部分断面側面図である。
【図２２（ａ）】第三の実施形態に用いる分解用リングを示す正面図である。
【図２２（ｂ）】第三の実施形態に用いる分解用リングを示す側面図である。
【図２３】第三の実施形態において、管継手の分解作業の準備が整った状態を示す部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明するが、各実施形態に関する説明は特に断りがなければ他の実施形態にも適用可能である。各実施形態において同じ部品及び部位には同じ参照番号を付してある。
【００２９】
[1] 第一の実施形態の管継手
この管継手は、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの確認工程とを二回のアクションで行う構造を有する。接続工程と接続確認工程とを分けることにより、施工現場が狭くて暗い場合でも、作業者がフレキシブル管の接続とその確認を簡単かつ確実に行うことができるだけでなく、施工後に施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確実に確認できる。特に接続工程と接続確認工程とを二回のアクションで行うので、接続確認を忘れることがない。
【００３０】
(1) 構造
図1〜図4に示すように、本発明の第一の実施形態による管継手1は、一端側からフレキシブル管（例えば樹脂被覆した金属コルゲート管）が挿入される内孔21を有し、他端側におねじ部22が形成された継手本体2と、継手本体2に部分的に挿入される押ナット3と、継手本体2の内部に装着される弾性手段4と、第一のシール部材5と、リテーナ6と、ストップリング7と、第二のシール部材8と、第三のシール部材9と、インジケータリング10とを有する。
【００３１】
(a) 継手本体
図3に示すように、継手本体2の内孔21は、おねじ部22側から順に、おねじ部22の内径より大きな内径を有し、弾性手段4及びシール部材5をスライドして受承する第一の内径部21aと、第一の内径部21aの内径より大きな内径を有し、リテーナ6及び押ナット3をスライドして受承する第二の内径部21bとからなり、第一の内径部21aの奥側端部には内方環状突起部23が設けられており、第二の内径部21bの入口側端部には環状溝24が設けられている。第二の内径部21bには、ストップリング7が軸線方向に移動可能に装着される第一〜第三の係止溝171、172、173が設けられている。
【００３２】
(b) 押ナット
図4(a) に示すように、押ナット3は、リテーナ6に当接するテーパ面31aを有する先端部31と、ストップリング7が進入する外周環状溝32と、円環状の第二のシール部材8を受承する外周環状溝33と、継手本体3の入口端に近接する位置でインジケータリング10を受承する環状溝34と、円環状の第三のシール部材9を受承する内周環状溝35と、継手本体2の入口端付近に設けられた外気との連通孔（例えば円孔）36と、内周環状溝35を覆う入口端の内方フランジ部37とを有する。内方フランジ部37の内端部は、内側（内周環状溝35側）に屈曲したカエリ部37aになっている。また連通孔36に選択透過性部材12が装着される。接続前又は接続作業中に誤ってスライドさせないために、押ナット3は手で把持しにくいように滑らかな外周面を有するのが好ましい。
【００３３】
(c) 弾性手段
継手本体2と押ナット3との間に装着される弾性手段4は、フレキシブル管100の装着前には継手本体2内に係止されているが、フレキシブル管100を継手本体2の奥まで挿入したときにロック（係止状態）が解除されて、第一のシール部材5をフレキシブル管100の挿入方向と逆の方向に押圧し、もってリテーナ6を押ナット2の先端テーパ面31aに当接させる手段である。図3に示すように、弾性手段4は、圧縮コイルばね41（図1は圧縮された状態を示す。）と、L字形断面を有するほぼ円筒状のガイド部材42と、ガイド部材42の内側に軸線方向に移動可能に設けられるほぼ円筒状のスライド部材43とからなる。
【００３４】
図3(a) に示すように、弾性金属板により形成されたガイド部材42は、中空円板状支持部421と、中空円板状支持部421の円周方向に沿った位置から軸線方向にかつ僅かに内方に傾斜して延出する複数の円弧板部422とを有し、円弧板部422は先端に斜め外方に折曲げられた部分（折曲部）422aを有する。図3(b) に示すように、各円弧板部422の折曲部422aの外面には微少な突起423が設けられている。スライド部材43は円筒部431と、円筒部431の端部に設けられた肉厚のフランジ部432とを有する。フランジ部432の外周面には、円弧板部422の折曲部422aの外面に設けられた微少な突起423が嵌まる環状凹部432aが設けられている。スライド部材43は、スライドを円滑に行うためにエンジニアリングプラスチックのように低比重、高強度及び低摩擦係数の材料からなるのが好ましい。
【００３５】
図1に示すように、フレキシブル管100を継手本体2に挿入する前の状態では、圧縮コイルばね41はガイド部材42の中空円板状支持部421と継手本体2の内方環状突起部23との間に圧縮された状態で挟持され、ガイド部材42の円弧板部422の先端折曲部422aは内方環状突起部23に係合している。ガイド部材42の内側にスライド部材43が配置され、ガイド部材42の円弧板部422は継手本体2の内方環状突起部23とスライド部材43のフランジ部432とにより挟持される。内方環状突起部23とフランジ部432とによるガイド部材42の円弧板部422の挟持力が圧縮コイルばね41の弾性力より大きくなるように、内方環状突起部23の内径、フランジ部432の外径及び円弧板部422の厚さを決める。
【００３６】
(d) 第一のシール部材
金属コルゲート管101の先端部をシールする第一のシール部材5は、例えばゴム製の気密パッキン51と、パッキン51に固着された断面L字形の金属製ガイド52と、ガイド52に着座する耐火パッキン53とからなる。気密パッキン51は、継手本体2の第一の内径部21aに密着するように第一の内径部21aの内径よりやや大きい外径を有するとともに、金属コルゲート管101の外径（山部の外径）よりやや小さい内径を有する。気密パッキン51はまた金属コルゲート管101の数山分（例えば2山分）をシールする長さを有し、金属コルゲート管101の外周側を気密にシールすることができる。パッキン51は、長期間にわたってシール性能を保持する必要があるので、耐ガス透過性に優れたニトリルブタジエンゴム（NBR）等で形成するのが好ましい。
【００３７】
管継手1が火災等で高温に曝されてゴム製気密パッキン51が焼失しても、耐火パッキン53は熱膨張して継手本体2と金属コルゲート管101との隙間を充たすので、ガス漏れを防止する。またパッキン51が焼失すると、弾性手段4が伸長してガイド部材42に当接するので、熱膨張した耐火パッキン53は移動が制限されて、継手本体2の内面と金属コルゲート管101の外周面とをシールする。
【００３８】
耐火パッキン53は例えば、天然ゴム（NR）、ニトリルブタジエンゴム（NBR）、クロロプレンゴム（CR）、エチレン−プロピレンゴム（EPR）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）、シリコーンゴム（SR）等のゴムと、無発泡状態で熱膨張する黒鉛層間化合物と、加硫剤と、必要に応じて充填材、軟化材等の混練物を加硫することにより製造される。黒鉛層間化合物は例えば黒鉛を硫酸で処理することにより得られる。黒鉛層間化合物は170℃以上に加熱されると無発泡状態で数倍〜数十倍に膨張し、800〜1000℃に加熱すると見掛けの体積は100〜250倍に増加する。なお耐火パッキン53の体積及び黒鉛層間化合物の配合量は、耐火パッキン53の膨張量及び膨張後のガス透過性を考慮して設定するのが好ましい。またシール性の点から、耐火パッキン53は50〜80のショアーA硬度を有するのが好ましい。
【００３９】
(e) リテーナ
図1及び図2に示すように、弾性変形可能な材料（例えばエンジニアリングプラスチック）からなるリテーナ6は、円筒状基部61と、円筒状基部61から円周方向に等間隔で延出する複数のセグメント62と、各セグメント62の先端に設けられた金属（例えば黄銅）製の爪部63とを有する。各セグメント62の外面は押ナット3の先端テーパ面31aに当接するテーパ面62aとなっている。リテーナ6の円筒状基部61及びセグメント62の内径は金属コルゲート管101の山部の外径より大きいので、無負荷状態ではフレキシブル管100を挿入するときには引っ掛からない。しかしセグメント62間にスリットがあるので、後述する圧縮コイルばね41の復元力によりセグメント62のテーパ面62aが押ナット3の先端テーパ面31aに押圧されると、セグメント62は内方に曲げられる。その結果、セグメント62の先端に設けられた爪部63は金属コルゲート管101の谷部に係合する。
【００４０】
(f) ストップリング
ストップリング7は弾性変形可能なC字状部材であり、施工作業段階に応じて継手本体2に設けられた第一〜第三の係止溝171、172、173のいずれかに係合し、押ナット3を継手本体2の複数の位置のいずれかに保持する（ロックする）。この機能を有効に発揮するために、ストップリング7はオーステナイト系ステンレス鋼のような弾性金属の線材からなるのが好ましい。
【００４１】
(g) 第二のシール部材
押ナット3の外周環状溝33に受承された第二のシール部材8は継手本体2に密着し、押ナット3と継手本体2とをシールし、外部からの雨水の侵入を防止する。第二のシール部材8は、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等のオレフィン系ゴムからなるOリングが好ましい。
【００４２】
(h) 第三のシール部材
図4(b) に示すように、押ナット3の内周環状溝35に受承される第三のシール部材9はほぼＬ字状の断面を有し、内周環状溝35に嵌入する環状本体部9aと、環状本体部9aから延びる内方リップ9bとを有するリップパッキンであるのが好ましい。この断面Ｌ字状のリップパッキンは、後述する第二の管継手に用いる断面Ｔ字状のリップパッキンより軸線方向に短いので、管継手のコンパクト化に効果的である。リップパッキンは、例えばEPDM等のオレフィン系ゴムからなるのが好ましい。
【００４３】
環状本体部9aは内方リップ9bより外側（内方フランジ部37側）に延びた段部9cを有する。図4(c) に示すように、第三のシール部材9の段部9cは内方フランジ部37のカエリ部37aに係止される。押ナット3にフレキシブル管100を挿入すると、内方リップ9bは奥側に弾性的に屈曲し、所望のシール面圧でフレキシブル管100を押圧する。その結果、押ナット3とフレキシブル管100とはシールされ、外部から雨水が侵入するのが防止される。フレキシブル管100の挿入により第三のシール部材9に奥側方向の応力がかかるが、第三のシール部材9の段部9cとカエリ部37aとの係合により第三のシール部材9が内周環状溝35から脱離することはない。
【００４４】
(i) インジケータリング
フレキシブル管100の管継手1への接続完了を確認するとともに、フレキシブル管100が挿入された管継手1の分解作業を容易にするために、インジケータリング10が押ナット3の外周環状溝34に着脱自在に装着されている。インジケータリング10は金属製のC字状リングであり、無負荷状態では外周環状溝34の外径より小さい内径を有する。押ナット3を継手本体2に挿入した状態では、インジケータリング10は継手本体2の入口端の環状溝24に覆われており、外から見えない。しかし、フレキシブル管100の管継手1への接続完了を確認するために押ナット3を引っ張ると、後述するようにストップリング7が第二の係止溝172に入るとともに、インジケータリング10は継手本体2の環状溝24から露出する。フレキシブル管100の管継手1への完全な接合を目視で確認できるように、インジケータリング10を継手本体2及び押ナット3と異なる色にするのが好ましい。
【００４５】
(j) 選択透過性部材
配管施工時にコルゲート管101に誤って釘が打ち込まれたとき等に起こるガス漏れを検出するために、押ナット3の連通孔36に選択透過性部材12が設けられている。漏出したガスはコルゲート管101と樹脂被覆102との間隙に入るので、選択透過性部材12を通って外部に導き、ガスセンサ等により検知することができる。選択透過性部材12は、ガス透過性を有するが配管施工後長期間水分、塵芥等の侵入を防止し得る多孔質部材である。このような多孔質部材は、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のポリマーの多孔質体であるのが好ましい。
【００４６】
(k) 係止機構
図5及び図6に示すように、係止機構11は、継手本体2の内面に設けられた相互に連通する第一〜第三の係止溝171、172、173からなる係止溝集合体17と、押ナット3に設けられた外周環状溝32とからなる。図6に示すように、第一の係止溝171は、環状溝部171a（軸線方向長さ：La1）と、環状溝部171aの内面から入口側（図6で左側）に向って縮径するテーパ面を有するテーパ状溝部171b（軸線方向長さ：Lb1、テーパ角：α1）とからなる。第一の係止溝171のテーパ状溝部171bと連通する第二の係止溝172は、入口側に向って拡径するテーパ面を有するテーパ状溝部172b（長さ：Lb2、テーパ角：α2）と、テーパ状溝部172bに連なる内面を有する環状溝部172a（軸線方向長さ：La2）とからなる。第一の係止溝171のテーパ状溝部171bと第二の係止溝172のテーパ状溝部172bにより山形の内方環状突部174（長さLb）が形成される。第三の係止溝173（軸線方向長さ：L3）は第一の係止溝171の環状溝部171aに連通する。
【００４７】
フレキシブル管100の挿入操作により、ストップリング7が第一の係止溝171から第二の係止溝172にスムーズに移動できるように、第一の係止溝171と第二の係止溝172の合計長さL1はストップリング7の直径Dの2倍超である。
【００４８】
第一及び第二の係止溝171、172は山形の内方環状突部174を介して連通しているので、ストップリング7を内方環状突部174の内径より小さく縮径する力を押ナット3に加えると、ストップリング7を第一の係止溝171から第二の係止溝172に移動させることができるし、第二の係止溝172から第一の係止溝171に移動させることもできる。しかし、ストップリングの縮径力未満の力であれば、内方環状突部174は、第一の係止溝171に収容されているストップリング7が第二の係止溝172に移動するのを防止する。
【００４９】
図6では、テーパ角α1とα2は同じであるが、異なっていても良い。テーパ角α1、α2が大きすぎるとストップリング7の移動が困難であり、小さすぎるとストップリング7を第一又は第二の係止溝171、172に保持しにくい。
【００５０】
第一の実施形態では、(a) フレキシブル管100の接続工程ではストップリング7が第一の係止溝171に保持されたままであり、(b) フレキシブル管100の接続確認工程で始めてストップリング7が第一の係止溝171から内方環状突部174を越えて第二の係止溝172に移動するように、内方環状突部174の側面の傾斜角（テーパ角）α1、α2を設定する必要がある。換言すれば、(a) 弾性手段4の作用（圧縮コイルばね41の復元力）ではストップリング7が内方環状突部174を越えないが、(b) 接続確認のためにフレキシブル管100を引っ張る力ではストップリング7が内方環状突部174を越えるように、各テーパ角α1、α2を比較的大きく設定する必要がある。具体的には、上記作業(a) 及び(b) を平均的な作業者が行った場合に良好な手応え感（クリック感）が得られるように、各テーパ角α1、α2を例えば40〜50°に設定するのが好ましい。勿論、圧縮コイルばね41の復元力に応じて各テーパ角α1、α2は適宜変更可能である。
【００５１】
第一の係止溝171の深さD171はストップリング7の直径Dより小さいのが好ましく、例えば直径Dの約半分であるのが好ましい。第一の係止溝171の長さLa1＋Lb1はストップリング7の直径Dと同程度であるのが好ましい。
【００５２】
第二の係止溝172の深さD172はストップリング7の直径Dより小さいのが好ましく、具体的には直径Dの0.6〜0.7倍であるのが好ましい。第二の係止溝172の長さLa2＋Lb2はストップリングの直径Dより長いのが好ましく、具体的には1.3〜1.4倍であるのが好ましい。
【００５３】
例えばテーパ角をα1＝α2＝45°とした場合、ストップリング7の移動を円滑にするとともに、第一及び第二の係止溝171、172のそれぞれにストップリング7を確実に保持するために、第二の係止溝172の長さLa2＋Lb2は、第一の係止溝171の長さLa1＋Lb1の1.2〜1.6倍の範囲に設定するのが好ましい。
【００５４】
第三の係止溝173の深さD173はストップリング7の直径Dより大きく、具体的には1.1〜1.2倍であるのが好ましい。第三の係止溝173の長さL3もストップリング7の直径Dより大きく、具体的には1.1〜1.2倍であるのが好ましい。また押ナット3に設けられた外周環状溝32はストップリング7の直径Dを超す深さD32（具体的には1.1〜1.2倍）を有するとともに、ストップリング7の直径Dより僅かに大きな長さL32（具体的には1.05〜1.1倍）を有するのが好ましい。
【００５５】
(2) 接続作業
(a) 管継手の組立
配管現場で直ぐに使用できるような形態に管継手を組み立てるために、まず治具を用いて圧縮コイルばね41、ガイド部材42及びスライド部材43を図1に示すように継手本体2内にセットし、次いで金属製ガイド52が固着された気密パッキン51及び耐火パッキン53からなる第一のシール部材5、及びリテーナ6を継手本体2内に挿入し、最後に第二のシール部材8、第三のシール部材9及びインジケータリング10を装着した押ナット3を継手本体2内に挿入する。このとき、図5(a) に示すようにストップリング7をまず押ナット3の外周環状溝32に入れる。外周環状溝32はストップリング7の直径Dより深いので、ストップリング7は外周環状溝32に完全に収容され、押ナット3は継手本体2内を抵抗なくスライドできる。押ナット3の進入途中で外周環状溝32は第二の係止溝172と整合し、ストップリング7は図5(b) に示すように第二の係止溝172内に進入するが、さらに押ナット3をスライドさせるとストップリング7は山形の内方環状突部174を越えて図5(c) に示すように第一の係止溝171に進入する。第一の係止溝171の深さD171はストップリング7の直径Dより小さいので、ストップリング7は第一の係止溝171と外周環状溝32とに跨がる。この状態で押ナット3の先端はリテーナ6に当接しており、管継手1は使用可能な状態にある。
【００５６】
(b) フレキシブル管の挿入動作
数山分の長さの被覆樹脂102を先端部から除去したフレキシブル管100を管継手1に挿入すると、金属コルゲート管101の先端はスライド部材43の円筒部431に当接する。ここで押ナット3を継手本体2内に押し込むと、図7に示すようにスライド部材43のフランジ部432は継手本体2の内方環状突起部23からずれ、ガイド部材42の円弧板部422は内方環状突起部23とスライド部材43のフランジ部432との挟持から開放される。そのため、図8に示すように圧縮コイルばね41の復元力により、ガイド部材42は第一のシール部材5のパッキン51を押す。第一のシール部材5に押されたリテーナ6は図8の矢印方向にスライドし、押ナット3の先端テーパ面31aに押し付けられる。リテーナ6のセグメント62のテーパ面62aが押ナット3のテーパ面31aと当接すると、セグメント62は内側に変形し、セグメント62のテーパ面62aが押ナット3のテーパ面31aに密着するとともに、セグメント62の爪部63が金属コルゲート管101の谷部に係合する。その結果、フレキシブル管100は管継手1から脱着しなくなる。フレキシブル管100のこの挿入動作の際、圧縮コイルばね41が瞬時に延びて金属製ガイド部材42を押すので、カチッというクリック音がする。このクリック音により、フレキシブル管100が管継手1に正常に接合されたことを確認できる。
【００５７】
圧縮コイルばね41が開放されると、その復元力による軸線方向の圧縮によりパッキン51は半径方向に膨張するので、継手本体2とフレキシブル管100とのシール性が向上する。従って、コルゲート管101に多少の変形（例えば扁平化又は曲がり）があってもフレキシブル管100を継手本体2に気密に接合することができる。またシール部材8により継手本体2と押ナット3とのシール性が確保され、フレキシブル管100の外周面に密着するシール部材9によりフレキシブル管100と押ナット3とのシール性が確保され、外部からの雨水の侵入を防止する。
【００５８】
(c) フレキシブル管の接続確認
図8に示す状態でフレキシブル管100は管継手1に正常に接合されているが、それを確認するとともに、施工管理者が後で確認できるようにするために、フレキシブル管100を管継手1から引っ張る。フレキシブル管100はゴム製気密パッキン51及びリテーナ6の爪部63により押ナット3に強固に連結しているので、押ナット3はフレキシブル管100と一体となって継手本体2から僅かに抜け、図9に示すようにインジケータリング10が継手本体2の環状溝24から現れる。
【００５９】
このとき、図5(d) に示すようにストップリング7は第一の係止溝171から内方環状突部174を越えて第二の係止溝172に移動し、第二の係止溝172と外周環状溝32とに跨がる位置に保持される。押ナット3の抜ける長さはLa2＋Lb2である。この位置からさらに押ナット3を引き抜こうとしても、外周環状溝32に押されるストップリング7が第二の係止溝172の入口側の垂直な内壁に当るので、押ナット3がスライドすることはない。一方、押ナット3を継手本体2内に押し込もうとしても、圧縮コイルばね41の弾発力により容易にはスライドしない。このように押ナット3と継手本体2との相対移動が阻止されるので、フレキシブル管100に引き抜き力が作用しても、フレキシブル管100が管継手1から抜けることはなく、フレキシブル管100の挿入（管継手1との接続）が完了したことが確認できる。
【００６０】
図9に示すように、継手本体2から現れたインジケータリング10により、施工現場が狭くまた暗所であっても施工管理者は触診によりフレキシブル管の接続完了を確認できる。またインジケータリング10の少なくとも外周面を継手本体2及び押ナット3と異なる色に着色しておくと、目視でもフレキシブル管の接続完了を確認できる。このようにフレキシブル管100の押し込み後にフレキシブル管100を引っ張る工程を追加することにより、フレキシブル管100の管継手1への接続完了を確実に確認できるだけでなく、接続作業が正常に行われたかどうかの不安感を完全に払拭することができる。
【００６１】
(d) 管継手の分解作業
図10に示すように押ナット3からインジケータリング10を取り外し、押ナット3を継手本体2内に押し込むと、図5(e) に示すようにストップリング7は、第二の係止溝172から内方環状突部174及び第一の係止溝171を越えて第三の係止溝173に移動する。第三の係止溝173はストップリング7の直径Dより深いので、ストッ プリング7は第三の係止溝173内に完全に収まり、継手本体2と押ナット3との接続が解除され、押ナット3は継手本体2から引き抜ける状態になる。その結果、図3に示すように、継手本体2から弾性手段4（圧縮コイルばね41、ガイド部材42及びスライド部材43）と、シール部材5、リテーナ6及び押ナット3が装着されたフレキシブル管100とを取り出すことができ、またフレキシブル管100からシール部材5、リテーナ6及び押ナット3を取り外すことができる。このような分解作業により、フレキシブル管100は全く損傷を受けずに取り外せるので、そのまま再使用できる。
【００６２】
[2] 第二の実施形態の管継手
この管継手は、フレキシブル管の接続工程とフレキシブル管の接続が正常であることの確認工程とを一回のアクションで行う構造を有する。接続工程と接続確認工程とを同時に行うので、施工現場が狭くて暗い場合でもフレキシブル管の接続を素早く簡単に行うことができる。また施工後に施工管理者は管継手の外観から正常な施工が行われたか否かを確認できる。ただし接続確認工程を別途行う必要がない分、正常な接続を確認する作業を忘れずに行う必要がある。
【００６３】
(1) 構造
図11及び図12に示すように、本発明の第二の実施形態による管継手は、継手本体及び押ナットの形状、弾性手段、係止溝、インジケータリング及び第三のシール部材に相違点がある以外、基本的に第一の実施形態による管継手と同じであるので、以下相違点を中心に説明する。
【００６４】
図12に示すように、継手本体2の内孔21は、第一の内径部21aの奥側（おねじ部22側）に第一の内径部21aの内径より小さな内径を有する第三の内径部21cを有する。第三の内径部21cは、圧縮コイルばね41を開放したときにスライド部材43を受承する。
【００６５】
弾性手段4は、圧縮コイルばね41と、L字形断面を有するほぼ円筒状のガイド部材42と、圧縮コイルばね41とともにガイド部材42に支持される中空円板状のスペーサ部材44と、ガイド部材42の内径側に軸線方向に移動可能に設けられるほぼ円筒状のスライド部材43とからなる。図13に示すように、圧縮コイルばね41及びガイド部材42は第一の実施形態のものと同じである。
【００６６】
ガイド部材42の中空円板状支持部421とスペーサ部材44との間に圧縮コイルばね41を圧縮させた状態で挟持し、スペーサ部材44をガイド部材42の折曲部422aに係止させるとともに、折曲部422aの内面をスライド部材43のフランジ部432で支持して折曲部422aが開かないようにし、圧縮コイルばね41を圧縮された状態に保つ。このため、弾性手段4は各部品が一体化された状態で継手本体2の内部に装着することができる。スライド部材43が継手本体2の奥側にスライドして、折曲部422aの内面から離脱すると、円弧板部422は縮径して、スペーサ部材44は折曲部422aから離脱し、圧縮コイルばね41は伸長する。スペーサ部材44は強度の点から金属で形成するのが好ましい。
【００６７】
第三のシール部材19は断面Ｔ字状のリップパッキンであり、軸線方向中央部から内方に突出するリップが屈曲して所望のシール面圧でフレキシブル管100と係合することにより、押ナット3とフレキシブル管100とをシールする。
【００６８】
フレキシブル管が挿入された管継手の分解作業を容易にするために、エンジニアリングプラスチックからなるインジケータリング110が押ナット3の外周環状溝に着脱自在に装着されている。図14に示すように、押ナット3への装着及び脱着を容易にするために、インジケータリング110の内面には押ナット3の外周環状溝に嵌合する複数の突起91が形成されている。またインジケータリング110の一端面には凹部92が形成され、内面の一箇所には円弧状の切欠き93が形成されている。凹部92に鍵バリ状の工具を引っ掛けてインジケータリング110を引っ張ると、インジケータリング110は切欠き93が形成された部位で破断し、インジケータリング110を取り外すことができる。切欠き93によりインジケータリング110は小さな力で撓むので、押ナット3の円周溝へのインジケータリング110の装着が容易になる。また突起91も円周溝への装着を容易にする。接続確認動作を目視で確認できるように、インジケータリング110を継手本体2及び押ナット3と異なる色にするのが好ましい。押ナット3は、インジケータリング110を装着する外周環状溝の近傍に環状リブ38を有する。
【００６９】
(2) 係止機構
図17及び図18に示すように、係止機構111は、継手本体2の内面に設けられた相互に連通する第一〜第三の係止溝271、272、273からなる係止溝集合体27と、押ナット3に設けられた外周環状溝32とからなる。図18に示すように、第一の係止溝271は、環状溝部271a（軸線方向長さ：La1）と、環状溝部271aの内面から入口側（図18で左側）に向って縮径するテーパ面を有するテーパ状溝部271b（軸線方向長さ：Lb1、テーパ角：α1）とからなる。第一の係止溝271のテーパ状溝部271bと連通する第二の係止溝272は、入口側に向って拡径するテーパ面を有するテーパ状溝部272b（長さ：Lb2、テーパ角：α2）と、テーパ状溝部272bに連なる内面を有する環状溝部272a（軸線方向長さ：La2）とからなる。第一の係止溝271のテーパ状溝部271bと第二の係止溝272のテーパ状溝部272bにより断面台形状の内方環状突部274（長さLb）が形成される。第三の係止溝273（軸線方向長さ：L3）は第一の係止溝271の環状溝部271aに連通する。
【００７０】
フレキシブル管100の挿入操作により、ストップリング7が第一の係止溝271から第二の係止溝272にスムーズに移動できるように、第一の係止溝271と第二の係止溝272の合計長さL1はストップリング7の直径Dの2倍超である。
【００７１】
第一及び第二の係止溝271、272は断面台形状の内方環状突部274を介して連通しているので、ストップリング7を内方環状突部274の内径より小さく縮径する力を押ナット3に加えると、ストップリング7を第一の係止溝271から第二の係止溝272に移動させることができるし、第二の係止溝272から第一の係止溝271に移動させることもできる。しかし、ストップリングの縮径力未満の力であれば、内方環状突部274は、第一の係止溝271に収容されているストップリング7が第二の係止溝272に移動するのを防止する。
【００７２】
図18ではテーパ角α1とα2は同じであるが、異なっていても良い。テーパ角α1、α2が大きすぎるとストップリング7の移動が困難であり、小さすぎるとストップリング7を第一又は第二の係止溝271、272に保持しにくい。
【００７３】
第二の実施形態では、(a) フレキシブル管100の接続前ではストップリング7が第一の係止溝271に保持されているが、(b) フレキシブル管100の接続の際ストップリング7が第一の係止溝271から内方環状突部274を越えて第二の係止溝272に移動するように、内方環状突部274の側面の傾斜角（テーパ角）α1、α2を設定する必要がある。換言すれば、弾性手段4の作用（圧縮コイルばね41の復元力）でストップリング7が内方環状突部274を越えるように、各テーパ角α1、α2を比較的小さく設定する必要がある。具体的には、上記接続作業を平均的な作業者が行った場合に良好な手応え感（クリック感）が得られるように、各テーパ角α1、α2を例えば20〜30°に設定するのが好ましい。勿論、圧縮コイルばね41の復元力に応じて各テーパ角α1、α2は適宜変更可能である。
【００７４】
第一の係止溝271の深さD271はストップリング7の直径Dより小さいのが好ましく、例えば直径Dの約半分であるのが好ましい。第一の係止溝271の長さLa1＋Lb1はストップリング7の直径Dと同程度であるのが好ましい。
【００７５】
第二の係止溝272の深さD272は第一の係止溝271の深さD271と同じで良い。第二の係止溝272の長さLa2＋Lb2はストップリングの直径Dより長いのが好ましく、具体的には1.1〜1.2倍であるのが好ましい。
【００７６】
例えばテーパ角をα1＝α2＝25°とした場合、ストップリング7の移動を円滑にするとともに、第一及び第二の係止溝271、272のそれぞれにストップリング7を確実に保持するために、第二の係止溝272の長さLa2＋Lb2は、第一の係止溝271の長さLa1＋Lb1の1.1〜1.2倍の範囲に設定するのが好ましい。
【００７７】
第三の係止溝273の深さD273及び長さL2、並びに押ナット3に設けられた外周環状溝32の深さD32及び長さL32は第一の実施形態と同じで良い。
【００７８】
(3) 接続作業
図11に示す状態の管継手1に数山分の長さの被覆樹脂102を先端部から除去したフレキシブル管100を挿入すると、図15に示すようにフレキシブル管100の金属コルゲート管101の先端がスライド部材43に突き当たる。このとき、ストップリング7は図17(a) 及び図17(b) の状態を経て図17(c) に示す状態に達し、第一の係止溝271と外周環状溝32に跨がるように保持される。
【００７９】
さらにフレキシブル管100を継手本体2内に押し込むと、図16に示すようにスライド部材43のフランジ部432はスペーサ部材44との係合から脱離し、第三の内径部21c内に入る。その結果、圧縮コイルばね41の復元力により、ガイド部材42は第一のシール部材5のパッキン51を押す。第一のシール部材5に押されたリテーナ6は入口側方向にスライドし、押ナット3の先端テーパ面31aに押し付けられる。リテーナ6のセグメント62のテーパ面62aが押ナット3のテーパ面31aと当接すると、セグメント62は内側に変形し、セグメント62のテーパ面62aが押ナット3のテーパ面31aに密着するとともに、セグメント62の爪部63が金属コルゲート管101の谷部に係合する。その結果、フレキシブル管100は管継手1から脱着しなくなる。フレキシブル管100のこの挿入動作の際、圧縮コイルばね41が瞬時に延びて金属製ガイド部材42を押すので、カチッというクリック音がする。このクリック音により、フレキシブル管100が管継手1に正常に接合されたことを確認できる。
【００８０】
第二の実施形態では、圧縮コイルばね41の開放により図16に示すようにストップリング7は第二の係止溝272に移動する。すなわち、フレキシブル管100の接続工程でストップリング7は図17(c) に示す状態から図17(d) に示す状態に達し、第二の係止溝272と外周環状溝32に跨がるとともに、第一の係止溝271から第二の係止溝272までのストップリング7の移動距離（La2＋Lb−Lb1）分だけ押ナット3が継手本体2から出る。インジケータリング110の内面には押ナット3の外周環状溝に嵌合する複数の突起91が設けられているので、インジケータリング110も継手本体2の入口側環状溝から露出する。継手本体2と押ナット3との相対移動はストップリング7により阻止され、フレキシブル管100に引き抜き力を作用させても、押ナット3及びフレキシブル管100は管継手1から抜けない。この状態、すなわちフレキシブル管100の管継手1への接続の完了は、露出したインジケータリング110により確認できる。インジケータリング110により、施工現場が狭くまた暗所であっても作業者は触診によりフレキシブル管の接続完了を確認できる。またインジケータリング110の少なくとも外周面を継手本体2及び押ナット3と異なる色に着色しておくと、目視でもフレキシブル管の接続完了を確認できる。
【００８１】
図16に示す管継手からインジケータリング110を取り外し、フレキシブル管100を図19に示すように継手本体2内に押し込むと、押ナット3のリブ38が継手本体2の環状溝24に入り込み、ストップリング7は、第二の係止溝272から内方環状突部274及び第一の係止溝271を越えて第三の係止溝273に移動する。第三の係止溝273はストップリング7の直径Dより深いので、ストップリング7は第三の係止溝273内に完全に収まり、継手本体2と押ナット3との接続が解除される。従って押ナット3を継手本体2から引き抜くと、図20に示すように、継手本体2から、シール部材5、リテーナ6及び押ナット3が装着されたフレキシブル管100と、弾性手段4（圧縮コイルばね41、ガイド部材42、スペーサ部材44、スライド部材43）とを取り出すことができ、またフレキシブル管100からシール部材5、リテーナ6及び押ナット3を取り外すことができる。このような分解作業により、フレキシブル管100は全く損傷を受けずに取り外せるので、そのまま再使用できる。
【００８２】
[3] 第三の実施形態による管継手
第三の実施形態による管継手は、図21に示すように押ナット3の環状リブ38の奥側に、インジケータとして分解用リング120と同じ幅の円環状の着色層39が形成されている点で、第二の実施形態による管継手と異なる。従って、ここでは第二の実施形態と異なる点だけ説明する。
【００８３】
着色層39は継手本体2及び押ナット3と異なる色を有し、塗装等により形成される。継手本体2に着脱自在に装着される分解用リング120は圧縮されたC型リング形状であるので、圧縮コイルばね41の開放により押ナット3が継手本体2から幅Gだけ出たときでも継手本体2の環状溝24内に留まる。そのため、円環状着色層39が継手本体2から露出する。
【００８４】
分解用リング120は、図22に示すように、継手本体2への着脱を容易にするために外周面に切り欠93を有する。分解用リング120を取り外すときには、図14に示すインジケータリングの場合と同様に鍵バリ状の工具を引っ掛けて分解用リング120を引っ張り、切り欠93が形成された部分で破断する。切り欠93により分解用リング120は簡単に撓むので、継手本体2への取付け作業が容易になる。この分解用リング120は、内面に突起が形成されていない点及び目視確認用の着色を施していない点で、図14に示すインジケータリング110と相違する。分解用リング120を取り除き、フレキシブル管100が挿入された押ナット3を継手本体2に押し込むと、図23に示すようにストップリング7は、継手本体2の第三の係止溝273に入り、押ナット3を継手本体2から引き抜けるようになる。
【００８５】
以上添付図面を参照して本発明の管継手を詳細に説明したが、本発明の管継手はそれらに限定されず、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。例えば継手本体として、片ねじソケットに限らず、両ソケット、エルボー、ティー又は雌ねじを有するものを使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図５（ｄ）】
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【図５（ｅ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７（ａ）】
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【図１７（ｂ）】
0005400145.tif 000027
【図１７（ｃ）】
0005400145.tif 000028
【図１７（ｄ）】
0005400145.tif 000029
【図１７（ｅ）】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２（ａ）】
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【図２２（ｂ）】
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【図２３】
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