(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力用電源からの電力とそれぞれに設けられた停電時継続運転装置の蓄電装置からの電力とによって運転可能である複数のエレベータと、前記複数のエレベータに供給可能な電力を発電可能である自家発電機と、前記動力用電源の健全時に当該動力用電源からの電力によって前記エレベータを運転する平常運転と、前記動力用電源の停電時に前記停電時継続運転装置からの電力によって前記エレベータを運転する停電時継続運転とを切り替えて実行可能である制御装置とを備え、前記制御装置は、前記動力用電源が停電し前記複数のエレベータを前記平常運転から前記停電時継続運転に切り替えた後、前記自家発電機が起動した場合に、前記複数のエレベータのうちの少なくとも１つを前記停電時継続運転から、前記自家発電機からの電力によって当該エレベータを運転する自家発電運転に切り替えると共に残りの前記エレベータの前記停電時継続運転を継続する制御を実行可能であり、さらに、前記蓄電装置の残存蓄電量に基づいて、前記複数のエレベータの前記自家発電運転と前記停電時継続運転とを切り替える制御を実行可能であり、さらに、前記制御装置は、前記複数のエレベータをそれぞれ制御する複数の単体制御装置を含み、前記自家発電運転中の前記エレベータの前記単体制御装置は、前記動力用電源の停電時に、前記停電時継続運転中の前記エレベータの前記単体制御装置に制御指令を出力することを特徴とする、エレベータ運転制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記停電時継続運転中の前記エレベータの前記蓄電装置の残存蓄電量が予め設定される許容蓄電量未満となった場合に、前記自家発電運転中の前記エレベータを前記停電時継続運転に切り替えると共に、当該停電時継続運転中の前記エレベータを前記自家発電運転に切り替える制御を実行可能である、請求項１に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、乗場呼びに応答した前記停電時継続運転中の前記エレベータの前記蓄電装置の残存蓄電量が予め設定される許容蓄電量未満となった場合に、当該乗場呼びに対する応答を前記自家発電運転中の前記エレベータに引き継ぐ制御を実行可能である、請求項１又は請求項２に記載のエレベータ運転制御システム。
【請求項４】
前記停電時継続運転中の前記エレベータを休止状態と稼動状態とに切り替え可能である切替装置を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ運転制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ運転制御システムは、昇降路内を乗りかご（カゴ）が移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させる。このようなエレベータ運転制御システムは、停電時に自家用発電機やバッテリの電力を用いて、乗りかごを運転する制御を実行する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、停電時の運転の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ運転制御システムは、複数のエレベータと、自家発電機と、制御装置とを備える。複数のエレベータは、動力用電源からの電力とそれぞれに設けられた停電時継続運転装置の蓄電装置からの電力とによって運転可能である。自家発電機は、前記複数のエレベータに供給可能な電力を発電可能である。制御装置は、前記動力用電源の健全時に当該動力用電源からの電力によって前記エレベータを運転する平常運転と、前記動力用電源の停電時に前記停電時継続運転装置からの電力によって前記エレベータを運転する停電時継続運転とを切り替えて実行可能である。前記制御装置は、前記動力用電源が停電し前記複数のエレベータを前記平常運転から前記停電時継続運転に切り替えた後、前記自家発電機が起動した場合に、下記の制御を実行可能である。前記制御装置は、前記複数のエレベータのうちの少なくとも１つを前記停電時継続運転から、前記自家発電機からの電力によって当該エレベータを運転する自家発電運転に切り替えると共に残りの前記エレベータの前記停電時継続運転を継続する制御を実行可能である。さらに、前記制御装置は、前記蓄電装置の残存蓄電量に基づいて、前記複数のエレベータの前記自家発電運転と前記停電時継続運転とを切り替える制御を実行可能であり、さらに、前記制御装置は、前記複数のエレベータをそれぞれ制御する複数の単体制御装置を含み、前記自家発電運転中の前記エレベータの前記単体制御装置は、前記動力用電源の停電時に、前記停電時継続運転中の前記エレベータの前記単体制御装置に制御指令を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータシステムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータ群の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態４に係るエレベータシステムの概略構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータシステムの概略構成例を示すブロック図である。図２は、実施形態１に係るエレベータ群の概略構成例を示すブロック図である。図３、図４、図５は、実施形態１に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【０００８】
本実施形態のエレベータ運転制御システムとしてのエレベータシステム１は、図１に示すように、エレベータ群２の運転を行い効率的な運行サービスを行うものである。エレベータシステム１は、複数のエレベータ３と、自家発電機４と、制御装置５とを備える。複数のエレベータ３は、エレベータ群２を構成する。ここでは、エレベータ群２は、１号機、２号機、３号機の３つのエレベータ３からなる。各エレベータ３は、それぞれ停電時継続運転装置６を備える。各エレベータ３は、商用電源等の動力用電源５０からの電力と、それぞれに設けられた停電時継続運転装置６の蓄電装置７からの電力とによって運転可能である。またさらに、各エレベータ３は、自家発電機４からの電力によっても運転可能である。そして、本実施形態のエレベータシステム１は、上記構成要素によって、動力用電源５０が停電した際に、自家発電運転（自家発管制運転）と停電時継続運転とを連携させてサービスを継続することができるエレベータ電源バックアップシステムである。
【０００９】
なお、以下の説明では、エレベータシステム１は、エレベータ群２として、１号機、２号機、３号機の３つのエレベータ３を備えるものとして説明するがこれに限らない。エレベータシステム１は、エレベータ群２として、エレベータ３を２つ備えるものであってもよいし、４つ以上を備えるものであってもよい。また、以下の説明では、１号機、２号機、３号機の３つのエレベータ３は、特に断りのない限り、３つを区別せずに単にエレベータ３として説明する。
【００１０】
ここでまず、図２を参照してエレベータ群２について説明する。エレベータ群２は、複数のカゴ８がそれぞれ昇降路を昇降することで運行サービスを行う。
【００１１】
各エレベータ３は、それぞれ、カゴ８、カウンタウェイト９、メインロープ１０、巻上機１１等を含んで構成される。各エレベータ３は、それぞれ、カゴ８とカウンタウェイト９とをメインロープ１０で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。各エレベータ３は、共通の乗場１２が設けられる。
【００１２】
カゴ８は、建物に設けられた昇降路を昇降可能である。カゴ８は、カゴ呼び登録装置１３、カゴ案内装置１４、荷重検出器１５等を含んで構成される。カゴ呼び登録装置１３は、カゴ８の内部に設けられる。カゴ呼び登録装置１３は、利用者による操作入力に応じていわゆるカゴ呼び登録等を行う。カゴ案内装置１４は、カゴ８内に設けられる。カゴ案内装置１４は、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置等を含んで構成される。荷重検出器１５は、カゴ８内の積載荷重を検出する。
【００１３】
カウンタウェイト９は、カゴ８に対するつり合おもりである。
【００１４】
メインロープ１０は、昇降路の上部に設けられた巻上機１１のメインシーブ１１ａやそらせシーブ（不図示）等に掛けられる。メインロープ１０は、一端にカゴ８が接続され、他端にカウンタウェイト９が接続される。
【００１５】
巻上機１１は、例えば、動力を発生させる電動機（モータ）１１ｂを有する。電動機１１ｂは、例えば、動力用電源５０（図１参照）、自家発電機４（図１参照）、停電時継続運転装置６（図１参照）の蓄電装置７（図１参照）等から電力が供給される。巻上機１１は、電動機１１ｂが駆動することで、この電動機１１ｂに連結されたメインシーブ１１ａが回転駆動する。そして、巻上機１１は、メインシーブ１１ａとメインロープ１０との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ１０を電動で巻き上げる。また、電動機１１ｂは、回生発電も可能である。つまり、この電動機１１ｂは、いわゆる回転電機であり、供給された電力を機械的動力に変換する電動機としての機能（力行機能）と、入力された機械的動力を電力に変換する発電機としての機能（回生機能）とを兼ね備えている。
【００１６】
乗場１２は、カゴ８が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられる。各乗場１２は、乗場呼び登録装置１６、乗場案内装置１７等を含んで構成される。乗場呼び登録装置１６は、利用者による操作入力に応じていわゆる乗場呼び登録等を行う。乗場案内装置１７は、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置等を含んで構成される。
【００１７】
制御装置５は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、所定の制御プログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの演算結果を一時記憶する。バックアップＲＡＭは、予め用意されたマップデータ、エレベータ３の仕様等の情報を記憶する。制御装置５は、種々のセンサ、検出器、巻上機１１、カゴ呼び登録装置１３、カゴ案内装置１４、荷重検出器１５、乗場呼び登録装置１６、乗場案内装置１７等の各エレベータ３の各部と電気的に接続される。制御装置５は、各エレベータ３の各部の動作を統括的に制御する。制御装置５は、例えば、カゴ呼び登録装置１３、乗場呼び登録装置１６等への利用者からの操作入力に応じて、各巻上機１１の駆動を制御し、各カゴ８を昇降路内で昇降させる。これにより、各エレベータ３は、各カゴ８を呼び登録に応じた指定された目的階に移動させることができる。この場合、制御装置５は、複数台のエレベータ３によって、複数の階床に対してサービス可能とする。制御装置５は、典型的には、エレベータ群２の複数のカゴ８の状態等に応じて、複数のエレベータ３から、エレベータ群２の乗場１２からの乗場呼びに応答するエレベータ３を割り当てる制御を実行可能である。
【００１８】
上記のように構成されるエレベータ群２は、平常運転として、利用者によりカゴ呼び登録装置１３、乗場呼び登録装置１６等を介してカゴ８の呼び操作が行われた場合、下記のように動作する。すなわち、エレベータ群２は、カゴ呼び登録装置１３から制御装置５にこれに応じたカゴ呼び登録信号が入力される。あるいは、エレベータ群２は、乗場呼び登録装置１６から制御装置５にこれに応じた乗場呼び登録信号が入力される。そして、エレベータ群２は、制御装置５がこの呼び登録信号に応じてカゴ８のカゴ呼び登録、乗場呼び登録を行う。そして、制御装置５は、例えば、各エレベータ３の複数のカゴ８から、各カゴ８の状態に応じて、呼び登録に応答する最適なカゴ８を割り当てる群管理制御を実行する。制御装置５は、例えば、各エレベータ３、各カゴ８の状態等に基づいて、発生した呼びに対して所定の評価演算を行う。そして、制御装置５は、例えば、この所定の評価演算に応じて、輸送効率上、各カゴ８が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに最適に応答するように、カゴ８の着床順序等を定めて各呼びに応答するカゴ８を割り当てて、応答カゴ８を決定する割当処理を行う。制御装置５は、複数のカゴ８の運行を効率的に割り振り、エレベータ群２全体として効率的な運行サービスを行う。制御装置５は、各エレベータ３への割り当てに応じてそれぞれの号機の巻上機１１を駆動制御し、カゴ８を目的の階床へと移動させる。これにより、各エレベータ３は、カゴ８が昇降路内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗場１２に移動する。そして、各エレベータ３は、カゴ８が目的階の乗場１２に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御装置５が扉を開放する。これにより、乗場１２で待機している利用者は、カゴ８内に乗り込むことが可能となる。また、カゴ８内の利用者は乗場１２に降りることが可能となる。
【００１９】
図１に戻って、エレベータシステム１の説明を続ける。
【００２０】
自家発電機４は、複数のエレベータ３に供給可能な電力を発電可能である。自家発電機４は、種々の形式の発電機を用いることができる。自家発電機４は、動力用電源５０の停電時に、制御装置５の制御により起動され、複数のエレベータ３に電力を供給可能である。自家発電機４の発電容量は、特に制限されないが、典型的には、装置の大型化や製造コストの増大等を回避するため、エレベータ群２のうちの数台のエレベータ３をまかなうことができる程度の容量に設定される。
【００２１】
そして、本実施形態の制御装置５は、動力用電源５０の停電状態においても、各エレベータ３において、各号機ごとに設置された停電時継続運転装置６の蓄電装置７によって停電時継続運転を行うことができる。つまり、本実施形態の制御装置５は、上記で説明した平常運転と、停電時継続運転とを切り替えて実行可能である。
【００２２】
ここで、動力用電源５０は、主にエレベータ３の平常運転時に利用される主電源である。動力用電源５０は、典型的にはいわゆる商用電源（三相交流電源）等が用いられる。一方、停電時継続運転装置６の蓄電装置７は、主に動力用電源５０からの電力供給が停止した停電時に利用される非常用の補助電源であり、動力用電源５０の停電時に各エレベータ３を運転するための電源である。停電時継続運転装置６は、例えば、昇降路の上部や機械室に設けられる。蓄電装置７は、典型的にはいわゆる蓄電池（二次電池）等が用いられる。各蓄電装置７は、各エレベータ３の平常運転時に動力用電源５０から供給される電力の一部、平常運転時、停電時のエレベータ３の回生運転時に電動機１１ｂ（図２参照）によって回生発電された回生電力等によって充電される。各蓄電装置７は、計測器７ａが設けられている。各計測器７ａは、電流計、電圧計等からなり、残存蓄電量（エネルギ残量）を計測する。各計測器７ａは、計測した蓄電装置７の残存蓄電量の計測値を制御装置５に送信することができる。
【００２３】
そして、上記平常運転とは、上述のように動力用電源５０の健全時に当該動力用電源５０からの電力によってエレベータ３を運転するものである。
【００２４】
一方、停電時継続運転とは、平常運転とは異なる運転であり、動力用電源５０の停電時の運転である。停電時継続運転とは、動力用電源５０の停電時に停電時継続運転装置６の蓄電装置７からの電力によってエレベータ３を運転するものである。さらに言えば、停電時継続運転とは、動力用電源５０の停電時に蓄電装置７からの電力によってカゴ８の昇降を継続する運転である。つまり、このエレベータシステム１は、動力用電源５０が停電した場合であっても、自家発電機４を使用せずに、停電時継続運転装置６を使用した停電時継続運転によって各エレベータ３を継続して利用することができる。停電時継続運転は、例えば、平常運転に対して種々の制限を設けて、当該平常運転の場合と比較して、電力使用量を抑制してカゴ８を昇降させる運転としてもよい。制御装置５は、例えば、停電時継続運転では、平常運転の場合と比較して、カゴ８の昇降速度を相対的に低くすることで、電動機１１ｂの負荷を抑制し、平常運転の場合と比較して電力使用量を抑制する。
【００２５】
典型的には、制御装置５は、動力用電源５０の健全時には平常運転を行う。そして、制御装置５は、動力用電源５０が停電した場合、各エレベータ３において電源系統を切り替えて、平常運転から停電時継続運転に切り替える。また、制御装置５は、動力用電源５０の停電が復旧した場合、各エレベータ３において電源系統を切り替えて、停電時継続運転から平常運転に復帰する。
【００２６】
そして、本実施形態の制御装置５は、上述したように、動力用電源５０の停電時に、自家発電機４を用いた自家発電運転（自家発管制運転）と停電時継続運転装置６を用いた停電時継続運転とを連携させてサービスを継続する制御を実行可能である。
【００２７】
制御装置５は、動力用電源５０が停電すると、自家発電機４を始動する。そして、制御装置５は、動力用電源５０が停電し複数のエレベータ３を平常運転から停電時継続運転に切り替えた後、自家発電機４が起動し発電が可能な状態となった場合に、下記のような制御を行う。すなわち、制御装置５は、複数のエレベータ３のうちの少なくとも１つを停電時継続運転から、自家発電機４からの電力によって当該エレベータ３を運転する自家発電運転に切り替える制御を実行可能である。それと共に、制御装置５は、残りのエレベータ３の停電時継続運転を継続する制御を実行可能である。そしてさらに、制御装置５は、この状態で蓄電装置７の残存蓄電量に基づいて、複数のエレベータ３の自家発電運転と停電時継続運転とを切り替える制御を実行可能である。
【００２８】
ここで、自家発電運転とは、平常運転、停電時継続運転とは異なる運転であり、動力用電源５０の停電時の運転である。自家発電運転とは、動力用電源５０の停電時に自家発電機４からの電力によってエレベータ３を運転するものである。さらに言えば、自家発電運転とは、動力用電源５０の停電時に自家発電機４からの電力によってカゴ８の昇降を継続する運転である。自家発電運転は、例えば、自家発電機４からの電力を用いる以外は平常運転と同等の運転としてもよいし、平常運転に対して種々の制限を設けて、当該平常運転の場合と比較して、電力使用量を抑制してカゴ８を昇降させる運転としてもよい。ここでは、自家発電運転は、一例として、自家発電機４からの電力を用いる以外は平常運転と同等の運転とする。
【００２９】
なお、本実施形態の制御装置５は、動力用電源５０の停電時（すなわち、自家発電運転時、停電時継続運転時）においては、群管理制御部２０ａによる群管理制御を行わず、各単体制御装置１９による単体制御を行うようにしている。
【００３０】
ここでは、制御装置５は、一例として、図１に例示するように、遮断装置１８と、単体制御装置１９と、統括制御装置２０とを含んで構成される。
【００３１】
遮断装置１８は、自家発電機４とエレベータ群２との間に介在する。遮断装置１８は、自家発電機４からの電力を複数のエレベータ３に供給する状態と、当該電力の供給を遮断する状態とを当該複数のエレベータ３毎に切り替え可能である。遮断装置１８は、自家発電機４から１号機への電力を遮断可能な第１遮断装置１８ａ、自家発電機４から２号機への電力を遮断可能な第２遮断装置１８ｂ、自家発電機４から３号機への電力を遮断可能な第３遮断装置１８ｃを含んで構成される。遮断装置１８は、第１遮断装置１８ａ、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃが統括制御装置２０に電気的に接続されており、統括制御装置２０の制御によりＯＮ／ＯＦＦが制御される。第１遮断装置１８ａ、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃは、ＯＮとされることで、自家発電機４から該当する号機への電力の供給を許容する。一方、第１遮断装置１８ａ、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃは、ＯＦＦとされることで、自家発電機４から該当する号機への電力の供給を遮断する。
【００３２】
単体制御装置１９は、複数のエレベータ３に対応してそれぞれ設けられる。各単体制御装置１９は、対応する各エレベータ３の各部を制御するものである。つまり、複数の単体制御装置１９は、複数のエレベータ３をそれぞれ制御する。各単体制御装置１９は、統括制御装置２０と電気的に接続されており、相互に検出信号や駆動信号、制御指令、運行データ等の情報の通信、授受を行うことができる。また、各単体制御装置１９は、例えば、計測器７ａから蓄電装置７の残存蓄電量の計測値を受信し、受信した計測値を統括制御装置２０に送信することができる。さらに、複数の単体制御装置１９は、互いに電気的に接続されており、相互に検出信号や駆動信号、制御指令、運行データ等の情報の通信、授受を行うことができる。
【００３３】
統括制御装置２０は、複数のエレベータ３の各単体制御装置１９と相互に検出信号や駆動信号、制御指令等の情報の通信、授受を行い、エレベータ群２を統括的に管理する。ここでは、統括制御装置２０は、機能概念的に、群管理制御部２０ａ、運行データ監視部２０ｂ、運転切替部２０ｃ等を含んで構成される。
【００３４】
群管理制御部２０ａは、上述したように、平常運転等において、各エレベータ３の複数のカゴ８から、各カゴ８の状態に応じて、呼び登録に応答する最適なカゴ８を割り当てる群管理制御を実行するものである。群管理制御部２０ａは、割当処理によって決定された各エレベータ３への割り当てを各単体制御装置１９に出力する。
【００３５】
運行データ監視部２０ｂは、各エレベータ３の運行データを監視するものである。運行データ監視部２０ｂは、各単体制御装置１９から受信する情報に基づいて、各号機の運行方向、停止階、現在位置、乗客の有無、カゴ呼び、乗場呼びの状態等の運行状況や各蓄電装置７の残存蓄電量を監視する。
【００３６】
運転切替部２０ｃは、各エレベータ３の運転モードを切り替えるものである。運転切替部２０ｃは、上述したように、動力用電源５０が停電すると、自家発電機４を制御し始動すると共に、各単体制御装置１９を制御し全号機を平常運転から停電時継続運転に切り替える。そして、運転切替部２０ｃは、自家発電機４が起動し発電可能な状態となると、複数のエレベータ３のうちの少なくとも１つを停電時継続運転から自家発電運転に切り替えると共に、残りのエレベータ３の停電時継続運転を継続する。そして、運転切替部２０ｃは、運行データ監視部２０ｂが監視する蓄電装置７の残存蓄電量に基づいて、複数のエレベータ３の自家発電運転と停電時継続運転とを切り替える。
【００３７】
より詳細には、運転切替部２０ｃは、停電時継続運転中のエレベータ３の蓄電装置７の残存蓄電量が予め設定される許容蓄電量未満となった場合に、下記のような制御を実行可能である。すなわち、制御装置５は、自家発電運転中のエレベータ３を停電時継続運転に切り替えると共に、当該停電時継続運転中のエレベータ３を自家発電運転に切り替える制御を実行可能である。ここで、許容蓄電量とは、残存蓄電量に対して設定される閾値であり、例えば、実験等に応じて予め設定される。許容蓄電量は、例えば、カゴ８が意図せず各階床の中間で停止してしまうことなく、所定の昇降行程の昇降を適正に完了するために必要な下限の蓄電量（言い換えれば、ラストランを可能とする最低限の蓄電量）に相当する。
【００３８】
なお、以下の説明では、停電時継続運転中のエレベータ３を「継続運転号機」という場合がある。また、自家発電運転中のエレベータ３を「自家発号機」という場合がある。また、本実施形態のエレベータシステム１は、最初に自家発号機とする号機を予め設定しておいてもよいし、そのときの状況（混雑度や積載荷重の状態、カゴ８の現在位置等）に応じて自動で設定するようにしてもよい。以下の説明では、エレベータシステム１は、最初に自家発号機とする号機を１号機とするがこれに限らない。
【００３９】
運転切替部２０ｃは、各エレベータ３の運転モードを切り替える場合に、第１遮断装置１８ａ、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃのＯＮ／ＯＦＦを制御する。運転切替部２０ｃは、１号機が自家発号機、２号機、３号機が継続運転号機である場合には、第１遮断装置１８ａをＯＮ、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃをＯＦＦとする。同様に、運転切替部２０ｃは、２号機が自家発号機、１号機、３号機が継続運転号機である場合には、第２遮断装置１８ｂをＯＮ、第１遮断装置１８ａ、第３遮断装置１８ｃをＯＦＦとする。運転切替部２０ｃは、３号機が自家発号機、１号機、２号機が継続運転号機である場合には、第３遮断装置１８ｃをＯＮ、第１遮断装置１８ａ、第２遮断装置１８ｂをＯＦＦとする。
【００４０】
次に、図３、図４、図５のフローチャートを参照して制御装置５による制御の一例、ここでは、動力用電源５０の停電時の制御の一例を説明する。なお、図３は、自家発号機、継続運転号機の共通の制御、図４は、最初に自家発号機となる号機（ここでは１号機）に対する制御、図５は、残りの号機（ここでは、２号機、３号機）に対する制御を表している。
【００４１】
まず、制御装置５の運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が停電し、全号機が一旦非常停止すると、図１に示すように、自家発電機４を制御し始動すると共に、各単体制御装置１９を制御し全号機を平常運転から停電時継続運転に切り替える（ステップＳＴ１）。この場合、運転切替部２０ｃは、電源系統を動力用電源５０から停電時継続運転装置６の蓄電装置７に切り替えて、各蓄電装置７から各エレベータ３への電源供給を開始する。
【００４２】
そして、各単体制御装置１９は、各エレベータ３において登録されている呼び登録等に応じたカゴ８を目的階へ移動させる（ステップＳＴ２）などして、停電時継続運転を継続する（ステップＳＴ３）。この間、各単体制御装置１９は、例えば、カゴ８内に乗客がいなければ、最寄階に停止し、乗場呼びが登録された場合には停電時継続運転で各エレベータ３を運転する。
【００４３】
次に、運転切替部２０ｃは、自家発電機４が発電可能な状態に確立されたか否かを判定する（ステップＳＴ４）。運転切替部２０ｃは、自家発電機４が未だ所定以上の電力を発電可能な状態になっていないと判定した場合（ステップＳＴ４：Ｎｏ）、ステップＳＴ３の処理に移行し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００４４】
制御装置５は、自家発電機４が発電可能な状態に確立されたと判定した場合（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）、最初に自家発号機となる１号機に対しては図４に例示する制御を行い、残りの２号機、３号機）に対しては図５に例示する制御を行う。
【００４５】
運転切替部２０ｃは、自家発電機４が発電可能な状態に確立されたと判定した場合（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）、図４に示すように、最初に自家発号機となる１号機を、停電時継続運転から自家発電運転に切り替える（ステップＳＴ１０５）。この場合、運転切替部２０ｃは、１号機のカゴ８が目的階に到着した後に第１遮断装置１８ａをＯＮとし、１号機を自家発電運転に切り替えるようにすればよい。そして、１号機（自家発号機）の単体制御装置１９は、自家発電運転を継続する（ステップＳＴ１０６）。
【００４６】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０の作動状態に基づいて、動力用電源５０が復電したか否かを判定する（ステップＳＴ１０７）。
【００４７】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電したと判定した場合（ステップＳＴ１０７：Ｙｅｓ）、１号機（自家発号機）を、自家発電運転から平常運転に切り替えて（ステップＳＴ１０８）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。この場合、運転切替部２０ｃは、１号機のカゴ８が目的階に到着した後に第１遮断装置１８ａをＯＦＦとし、１号機を平常運転に切り替えるようにすればよい。
【００４８】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電していないと判定した場合（ステップＳＴ１０７：Ｎｏ）、自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示があるか否かを判定する（ステップＳＴ１０９）。自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示は、例えば、後述するように２号機、又は、３号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満となった場合に生成される。より詳細には、運行データ監視部２０ｂは、１号機と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった号機（２号機、又は、３号機）の運行方向や停止階、現在位置、乗客の有無、カゴ呼び、乗場呼びの状態等の運行状況を監視する。そして、当該切り替え指示は、例えば、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった後、監視結果に応じて、１号機のカゴ８と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった号機のカゴ８とが共に目的階に到着したことが確認された後に生成される。
【００４９】
制御装置５は、運転切替部２０ｃによって自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示がないと判定された場合（ステップＳＴ１０９：Ｎｏ）、ステップＳＴ１０６の処理に移行し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
運転切替部２０ｃは、自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示があると判定した場合（ステップＳＴ１０９：Ｙｅｓ）、１号機（自家発号機）を、自家発電運転から停電時継続運転に切り替える（ステップＳＴ１１０）。この場合、運転切替部２０ｃは、１号機のカゴ８と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった号機のカゴ８とが共に目的階に到着した後に第１遮断装置１８ａをＯＦＦとし、１号機を停電時継続運転に切り替えるようにすればよい。そして、１号機（継続運転号機）の単体制御装置１９は、停電時継続運転を継続する（ステップＳＴ１１１）。
【００５１】
次に、運転切替部２０ｃは、動力用電源５０の作動状態に基づいて、動力用電源５０が復電したか否かを判定する（ステップＳＴ１１２）。
【００５２】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電したと判定した場合（ステップＳＴ１１２：Ｙｅｓ）、１号機（継続運転号機）を、停電時継続運転から平常運転に切り替えて（ステップＳＴ１１３）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。この場合、運転切替部２０ｃは、１号機のカゴ８が目的階に到着した後に１号機を平常運転に切り替えるようにすればよい。
【００５３】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電していないと判定した場合（ステップＳＴ１１２：Ｎｏ）、１号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満であるか否かを判定する（ステップＳＴ１１４）。
【００５４】
運転切替部２０ｃは、１号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量以上であると判定した場合（ステップＳＴ１１４：Ｎｏ）、ステップＳＴ１１１の処理に移行し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００５５】
運転切替部２０ｃは、１号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満であると判定した場合（ステップＳＴ１１４：Ｙｅｓ）、下記のように制御する。すなわち、運転切替部２０ｃは、１号機（継続運転号機）の単体制御装置１９を制御して、１号機のカゴ８が目的階に到着した後に運転を停止し（ステップＳＴ１１５）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００５６】
一方、運転切替部２０ｃは、最初に自家発号機となる号機以外の２号機、３号機に対しては自家発電機４が発電可能な状態に確立されたと判定した場合（ステップＳＴ４：Ｙｅｓ）、図５に示すように、自家発電機４からの電力を遮断する（ステップＳＴ２０５）。この場合、運転切替部２０ｃは、例えば、１号機が停電時継続運転から自家発電運転に切り替わった後に、第２遮断装置１８ｂ、第３遮断装置１８ｃをＯＦＦとする。そして、２、３号機（継続運転号機）の各単体制御装置１９は、停電時継続運転を継続する（ステップＳＴ２０６）。
【００５７】
次に、運転切替部２０ｃは、動力用電源５０の作動状態に基づいて、動力用電源５０が復電したか否かを判定する（ステップＳＴ２０７）。
【００５８】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電したと判定した場合（ステップＳＴ２０７：Ｙｅｓ）、２、３号機（継続運転号機）を、自家発電運転から平常運転に切り替えて（ステップＳＴ２０８）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。この場合、運転切替部２０ｃは、２、３号機のカゴ８がそれぞれ目的階に到着した後に、２、３号機をそれぞれ平常運転に切り替えるようにすればよい。
【００５９】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電していないと判定した場合（ステップＳＴ２０７：Ｎｏ）、２号機、又は、３号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満であるか否かを判定する（ステップＳＴ２０９）。
【００６０】
運転切替部２０ｃは、２号機、及び、３号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量以上であると判定した場合（ステップＳＴ２０９：Ｎｏ）、ステップＳＴ２０６の処理に移行し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００６１】
運転切替部２０ｃは、２号機、又は、３号機（継続運転号機）の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満であると判定した場合（ステップＳＴ２０９：Ｙｅｓ）、自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示があるか否かを判定する（ステップＳＴ２１０）。例えば、運行データ監視部２０ｂは、現在の自家発電運転（例えば、１号機）と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった継続運転号機（２号機、又は、３号機）の運行方向や停止階、現在位置、乗客の有無、カゴ呼び、乗場呼びの状態等の運行状況を監視する。上記切り替え指示は、例えば、監視結果に応じて、現在の自家発電運転（例えば、１号機）のカゴ８と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった継続運転号機（２号機、又は、３号機）のカゴ８とが共に目的階に到着したことが確認された後に生成される。なお、当該切り替え指示は、上記以外の種々の条件を満たしたときに生成されるようにしてもよい。
【００６２】
運転切替部２０ｃは、自家発電運転と停電時継続運転との切り替え指示がないと判定された場合（ステップＳＴ２１０：Ｎｏ）、現在の自家発電運転（例えば、１号機）の自家発電運転を継続する。そして、運転切替部２０ｃは、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった継続運転号機（２号機、又は、３号機）の単体制御装置１９を制御して、カゴ８が目的階に到着した後に運転を停止し（ステップＳＴ２１１）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００６３】
運転切替部２０ｃは、当該切り替え指示があると判定した場合（ステップＳＴ２１０：Ｙｅｓ）、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった継続運転号機（２号機、又は、３号機）を、停電時継続運転から自家発電運転に切り替える（ステップＳＴ２１２）。この場合、運転切替部２０ｃは、現在の自家発電運転（例えば、１号機）のカゴ８と、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった継続運転号機（２号機、又は、３号機）のカゴ８とが共に目的階に到着した後に各号機の自家発電運転と停電時継続運転とを切り替える。例えば、運転切替部２０ｃは、１号機を自家発電運転から停電時継続運転に、２号機を停電時継続運転から自家発電運転に切り替える場合、第１遮断装置１８ａをＯＦＦとした後に、第２遮断装置１８ｂをＯＮとする。これにより、運転切替部２０ｃは、１号機を自家発電運転から停電時継続運転に切り替えた後に、２号機を停電時継続運転から自家発電運転に切り替えることができる。そして、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった号機（２号機、又は、３号機）の単体制御装置１９は、自家発電運転を継続する（ステップＳＴ２１３）。
【００６４】
次に、運転切替部２０ｃは、動力用電源５０の作動状態に基づいて、動力用電源５０が復電したか否かを判定する（ステップＳＴ２１４）。
【００６５】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電していないと判定した場合（ステップＳＴ２１４：Ｎｏ）、ステップＳＴ２１３の処理に移行し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００６６】
運転切替部２０ｃは、動力用電源５０が復電したと判定した場合（ステップＳＴ２１４：Ｙｅｓ）、残存蓄電量が許容蓄電量未満となり自家発電運転となった号機（２号機、又は、３号機）を、自家発電運転から平常運転に切り替える（ステップＳＴ２１５）。この場合、運転切替部２０ｃは、当該号機のカゴ８が目的階に到着した後に当該号機を平常運転に切り替えるようにすればよい。また、運転切替部２０ｃは、現在、停電時継続運転を継続中の号機も平常運転に切り替えるようにする。そして、制御装置５は、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００６７】
上記のように構成されるエレベータシステム１は、商用電源等の動力用電源５０の停電時に、自家発電機４を用いた自家発電運転と停電時継続運転装置６の蓄電装置７を用いた停電時継続運転とを連携させてサービスを継続することができる。この結果、エレベータシステム１は、エレベータ３が複数台設置されている場合に、例えば、自家発電機４の発電容量等にかかわらず、運転が制限される台数を抑制することができ、利用効率を向上することができる。したがって、エレベータシステム１は、動力用電源５０の停電時であっても、自家発電機４と停電時継続運転装置６の蓄電装置７の電力を有効に活用して運行を最適化することができるので、停電時の運転を適正に行うことができる。
【００６８】
また、エレベータシステム１は、停電時継続運転装置６の蓄電装置７の残存蓄電量が許容蓄電量未満になっても、即時にカゴ８を停止するのではなく、運行方向や停止階、現在位置、乗客の有無、カゴ呼び、乗場呼びの状態等の運行状況を監視する。そして、エレベータシステム１は、該当するカゴ８が目的階に到着してから運転を切り替えることで、良好な運行サービスを確保することができる。
【００６９】
以上で説明したエレベータシステム１は、複数のエレベータ３と、自家発電機４と、制御装置５とを備える。複数のエレベータ３は、動力用電源５０からの電力とそれぞれに設けられた停電時継続運転装置６の蓄電装置７からの電力とによって運転可能である。自家発電機４は、複数のエレベータ３に供給可能な電力を発電可能である。制御装置５は、動力用電源５０の健全時に当該動力用電源５０からの電力によってエレベータ３を運転する平常運転と、動力用電源５０の停電時に停電時継続運転装置６からの電力によってエレベータ３を運転する停電時継続運転とを切り替えて実行可能である。制御装置５は、動力用電源５０が停電し複数のエレベータ３を平常運転から停電時継続運転に切り替えた後、自家発電機４が起動した場合に、下記の制御を実行可能である。すなわち、制御装置５は、複数のエレベータ３のうちの少なくとも１つを停電時継続運転から、自家発電機４からの電力によって当該エレベータ３を運転する自家発電運転に切り替えると共に残りのエレベータ３の停電時継続運転を継続する制御を実行可能である。さらに、制御装置５は、蓄電装置７の残存蓄電量に基づいて、複数のエレベータ３の自家発電運転と停電時継続運転とを切り替える制御を実行可能である。したがって、エレベータシステム１は、動力用電源５０が停電した場合であっても、自家発電機４の電力と停電時継続運転装置６の蓄電装置７の電力とを用いて停電時の運転を適正に行うことができる。
【００７０】
［実施形態２］
図６は、実施形態２に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態２に係るエレベータシステムは、制御の内容が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。また、エレベータ運転制御システムの各構成については、適宜、図１、図２を参照する（以下で説明する実施形態でも同様である。）。
【００７１】
本実施形態のエレベータ運転制御システムとしてのエレベータシステム２０１（図１参照）は、動力用電源５０の停電時に各エレベータ３の各単体制御装置１９が所定の態様で相互に連携する。
【００７２】
本実施形態のエレベータシステム２０１は、動力用電源５０の停電時に、自家発号機の単体制御装置１９が継続運転号機の単体制御装置１９に制御指令を出力する。これにより、エレベータシステム２０１は、動力用電源５０の停電時であっても、簡易的に複数のエレベータ３を群管理することができる。ここでは、エレベータシステム２０１は、自家発号機がマスタ号機となって、他の号機を簡易的に統括管理する。
【００７３】
例えば、各エレベータ３は、停電時継続運転においては、平常運転時と比較して低速での運転となる。このため、自家発号機、すなわち、マスタ号機の単体制御装置１９は、例えば、継続運転号機に対して停止可能階床に制限をかけるべく、当該継続運転号機の単体制御装置１９に運転を制限する制御指令を出力する。そして、当該マスタ号機の単体制御装置１９は、当該自家発号機において全階床を停止可能階床としてカバーするように運行サービスを行う。また、例えば、自家発号機であるマスタ号機の単体制御装置１９は、計測器７ａが計測する各号機の蓄電装置７の残存蓄電量、運行データ監視部２０ｂが監視する各号機の運行状態を把握する。そして、当該マスタ号機の単体制御装置１９は、把握した各号機の蓄電装置７の残存蓄電量、運行状態に基づいて継続運転号機の単体制御装置１９に種々の制御指令を出力する。例えば、当該マスタ号機の単体制御装置１９は、蓄電装置７の残存蓄電量が相対的に少ない号機に対して、積載荷重の制限をより厳しくしたり、停止可能階床をさらに制限したりする指令を出力する。
【００７４】
これにより、エレベータシステム２０１は、動力用電源５０の停電時であっても、継続運転号機の蓄電装置７の残存蓄電量等に応じて簡易的に群管理を行うことができ、さらなる利用効率の向上や電力消費の抑制等を実現することができる。
【００７５】
次に、図６のフローチャートを参照して制御装置５による制御の一例を説明する。
【００７６】
まず、制御装置５は、１号機が自家発号機であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０１）。
【００７７】
制御装置５は、１号機が自家発号機であると判定した場合（ステップＳＴ３０１：Ｙｅｓ）、１号機をマスタ号機として２、３号機を制御するようにし（ステップＳＴ３０２）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００７８】
制御装置５は、１号機が自家発号機でないと判定した場合（ステップＳＴ３０１：Ｎｏ）、２号機が自家発号機であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０３）。
【００７９】
制御装置５は、２号機が自家発号機であると判定した場合（ステップＳＴ３０３：Ｙｅｓ）、２号機をマスタ号機として１、３号機を制御するようにし（ステップＳＴ３０４）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００８０】
制御装置５は、２号機が自家発号機でないと判定した場合（ステップＳＴ３０３：Ｎｏ）、３号機が自家発号機であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０５）。
【００８１】
制御装置５は、３号機が自家発号機であると判定した場合（ステップＳＴ３０５：Ｙｅｓ）、３号機をマスタ号機として１、２号機を制御するようにし（ステップＳＴ３０６）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００８２】
制御装置５は、３号機が自家発号機でないと判定した場合（ステップＳＴ３０５：Ｎｏ）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００８３】
以上で説明したエレベータシステム２０１は、動力用電源５０が停電した場合であっても、自家発電機４の電力と停電時継続運転装置６の蓄電装置７の電力とを用いて停電時の運転を適正に行うことができる。
【００８４】
さらに、以上で説明したエレベータシステム２０１によれば、制御装置５は、複数のエレベータ３をそれぞれ制御する複数の単体制御装置１９を含む。そして、自家発電運転中のエレベータ３の単体制御装置１９は、動力用電源５０の停電時に、停電時継続運転中のエレベータ３の単体制御装置１９に制御指令を出力する。したがって、エレベータシステム２０１は、動力用電源５０の停電時であっても、簡易的に群管理を行うことができるので、さらなる利用効率の向上や電力消費の抑制等を図ることができる。
【００８５】
［実施形態３］
図７は、実施形態３に係るエレベータシステムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態３に係るエレベータシステムは、制御の内容が実施形態１、２とは異なる。
【００８６】
本実施形態のエレベータ運転制御システムとしてのエレベータシステム３０１（図１参照）は、制御装置５が所定の条件下で引き継ぎ制御を実行する。本実施形態の制御装置５は、乗場呼びに応答した継続運転号機の蓄電装置７の残存蓄電量が上記許容蓄電量未満となった場合に、当該乗場呼びに対する応答を自家発号機に引き継ぐ制御を実行可能である。つまり、このエレベータシステム３０１は、乗場呼びに応答すべく当該呼びがなされた階床に向っていた継続運転号機の残存蓄電量が上記許容蓄電量未満となった場合に、自家発号機を当該乗場呼びに応答させる。
【００８７】
この場合、制御装置５は、例えば、運行データ監視部２０ｂが乗場呼びに応答中の継続運転号機の残存蓄電量を監視し、残存蓄電量が許容蓄電量未満となった場合に当該継続運転号機の単体制御装置１９に応答中止の指令を送信する。当該継続運転号機の単体制御装置１９は、応答中止の指令を受信すると、当該号機のカゴ８を最寄階に停止させる。なお、当該単体制御装置１９は、当該継続運転号機にカゴ呼びが残っている場合にはカゴ８が目的階に到着した後に、運転を停止すればよい。そして、当該継続運転号機の単体制御装置１９は、自家発号機の単体制御装置１９に引き継ぎ指令を送信する。当該自家発号機の単体制御装置１９は、引き継ぎ指令を受信すると、当該乗場呼びに応答を引き継いで、当該号機のカゴ８を当該呼びがなされた階床に移動させる。
【００８８】
これにより、エレベータシステム３０１は、動力用電源５０の停電時に、乗場呼びに応答中の継続運転号機の残存蓄電量が許容蓄電量未満となった場合であっても、自家発号機が当該乗場呼びを引き継ぐことができる。この結果、エレベータシステム３０１は、利用者が乗場１２で乗場呼びを行ったにもかかわらず、エレベータ３が応答しないという事態が発生することを抑制することができる。
【００８９】
次に、図７のフローチャートを参照して制御装置５による制御の一例を説明する。
【００９０】
まず、制御装置５は、乗場呼びに応答した継続運転号機の残存蓄電量が許容蓄電量未満であるか否かを判定する（ステップＳＴ４０１）。制御装置５は、継続運転号機の残存蓄電量が許容蓄電量以上であると判定した場合（ステップＳＴ４０１：Ｎｏ）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００９１】
制御装置５は、継続運転号機の残存蓄電量が許容蓄電量未満であると判定した場合（ステップＳＴ４０１：Ｙｅｓ）、当該乗場呼びに対する応答を自家発号機に引き継ぎ（ステップＳＴ４０２）、現在の制御周期を終了して、次の制御周期に移行する。
【００９２】
以上で説明したエレベータシステム３０１は、動力用電源５０が停電した場合であっても、自家発電機４の電力と停電時継続運転装置６の蓄電装置７の電力とを用いて停電時の運転を適正に行うことができる。
【００９３】
さらに、以上で説明したエレベータシステム３０１によれば、制御装置５は、乗場呼びに応答した停電時継続運転中のエレベータ３の蓄電装置７の残存蓄電量が予め設定される許容蓄電量未満となった場合に、下記のような制御を実行可能である。すなわちこの場合、制御装置５は、当該乗場呼びに対する応答を自家発電運転中のエレベータ３に引き継ぐ制御を実行可能である。したがって、エレベータシステム３０１は、利用者が乗場１２で乗場呼びを行ったにもかかわらず、エレベータ３が応答しないという事態が発生することを抑制することができるので、利便性を向上することができる。
【００９４】
なお、制御装置５は、継続運転号機の残存蓄電量が許容蓄電量未満となった場合に、当該残存蓄電量が、残っているカゴ呼びに対応可能な蓄電量にも満たない場合には、当該カゴ呼びを自家発号機に引き継ぐようにしてもよい。この場合、制御装置５は、例えば、継続運転号機のカゴ８を目的階への途中階に停止させると共に、自家発号機のカゴ８を当該途中階に移動させる。そして、制御装置５は、カゴ案内装置１４、乗場呼び登録装置１６等を制御し、継続運転号機のカゴ８内の乗客に対して自家発号機への乗り換えを促す案内を行う。そして、制御装置５は、荷重検出器１５による検出結果等に基づいて、乗客の乗り換え完了を確認したら、自家発号機において目的階へのカゴ呼びを自動登録し、カゴ８を目的階に移動させる。これにより、エレベータシステム３０１は、さらに利便性を向上することができる。
【００９５】
［実施形態４］
図８は、実施形態４に係るエレベータシステムの概略構成例を示すブロック図である。実施形態４に係るエレベータシステムは、切替装置を備える点で実施形態１、２、３とは異なる。
【００９６】
図８に示す本実施形態のエレベータ運転制御システムとしてのエレベータシステム４０１は、切替装置２１を備える。
【００９７】
切替装置２１は、停電時継続運転中のエレベータ３を休止状態（ＯＦＦ）と稼動状態（ＯＮ）とに切り替え可能なものである。切替装置２１は、１号機の休止状態と稼動状態とを切り替え可能な第１切替スイッチ２１ａ、２号機の休止状態と稼動状態とを切り替え可能な第２切替スイッチ２１ｂ、３号機の休止状態と稼動状態とを切り替え可能な第３切替スイッチ２１ｃを含んで構成される。
【００９８】
このエレベータシステム４０１は、第１切替スイッチ２１ａ、第２切替スイッチ２１ｂ、第３切替スイッチ２１ｃがＯＦＦとされることで、当該号機が継続運転号機である場合に、カゴ８が最後の目的階に到着した後に、当該号機が休止状態（ＯＦＦ）となる。この場合、休止状態とされた継続運転号機は、他の呼びには応答せず待機状態となる。
【００９９】
一方、エレベータシステム４０１は、第１切替スイッチ２１ａ、第２切替スイッチ２１ｂ、第３切替スイッチ２１ｃがＯＮとされることで、当該号機が継続運転号機である場合に、当該号機の休止状態が解除され稼動状態（ＯＮ）となる。これにより、稼動状態とされた継続運転号機は、呼びに応答可能な状態となる。
【０１００】
切替装置２１は、例えば、エレベータシステム４０１が設置される建物の管理人室や防災センタ等に設けられ係員等の手動にて休止状態と稼動状態とに切り替え可能であってもよいし、制御装置５による制御によって自動で切り替え可能な構成であってもよい。切替装置２１が制御装置５によって自動で切り替え可能な構成である場合、制御装置５は、例えば、エレベータ群２の混雑度を推定し、当該混雑度に応じて切替装置２１を制御するようにすればよい。この場合、制御装置５は、例えば、荷重検出器１５による検出結果や乗場１２の状況を撮影するカメラの映像、画像等に基づいてエレベータ群２の混雑度を推定する。そして、制御装置５は、例えば、混雑度が高い場合には切替装置２１を制御して、稼動状態の継続運転号機の台数を相対的に多くし、混雑度が低い場合には切替装置２１を制御して、休止状態の継続運転号機の台数を相対的に多くする。
【０１０１】
以上で説明したエレベータシステム４０１は、動力用電源５０が停電した場合であっても、自家発電機４の電力と停電時継続運転装置６の蓄電装置７の電力とを用いて停電時の運転を適正に行うことができる。
【０１０２】
さらに、以上で説明したエレベータシステム４０１によれば、停電時継続運転中のエレベータ３を休止状態と稼動状態とに切り替え可能である切替装置２１を備える。したがって、エレベータシステム４０１は、状況に応じて継続運転号機の稼働台数を適正化することができるので、エレベータシステム４０１全体での電力消費量の抑制と、利便性とを両立することができる。
【０１０３】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ運転制御システムによれば、停電時の運転を適正に行うことができる。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１、２０１、３０１、４０１    エレベータシステム（エレベータ運転制御システム）
２    エレベータ群
３    エレベータ
４    自家発電機
５    制御装置
６    停電時継続運転装置
７    蓄電装置
８    カゴ
９    カウンタウェイト
１０    メインロープ
１１    巻上機
１２    乗場
１３    カゴ呼び登録装置
１４    カゴ案内装置
１５    荷重検出器
１６    乗場呼び登録装置
１７    乗場案内装置
１８    遮断装置
１９    単体制御装置
２０    統括制御装置
２０ａ    群管理制御部
２０ｂ    運行データ監視部
２０ｃ    運転切替部
２１    切替装置
５０    動力用電源
【要約】
【課題】従来技術においては、例えば、停電時の運転の点でさらなる改善の余地がある。
【解決手段】実施形態のエレベータ運転制御システムは、複数のエレベータと、自家発電機と、制御装置とを備える。制御装置は、平常運転と、動力用電源の停電時に停電時継続運転装置からの電力によってエレベータを運転する停電時継続運転とを切り替えて実行可能である。制御装置は、動力用電源が停電し複数のエレベータを平常運転から停電時継続運転に切り替えた後、自家発電機が起動した場合に、下記の制御を実行可能である。制御装置は、複数のエレベータのうちの少なくとも１つを停電時継続運転から自家発電運転に切り替えると共に残りのエレベータの停電時継続運転を継続する制御を実行可能である。制御装置は、停電時継続運転装置の蓄電装置の残存蓄電量に基づいて、自家発電運転と停電時継続運転とを切り替える制御を実行可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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