(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニレンエーテル成分が１０〜６０重量％、スチレン成分が４０〜９０重量％であり且つ坪量が２１０ｇ／ｍ2以下である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤又はポリエステル系ホットメルト接着剤を含有し且つ厚みが１０〜５０μｍであるホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されてなる複合板であって、
上記複合板は、ＩＳＯ５６６０で規定される発熱性能試験方法に準拠した発熱性試験にて輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間に測定される総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ2以下であり、且つ建築物の内外装材、看板、又は車両の内装パネルとして用いられることを特徴とする複合板。
【請求項２】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの坪量が１０４〜１３４ｇ／ｍ2であり、上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面に、厚みが１０〜５０μｍであるポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して、厚みが０．１〜０．５ｍｍである金属シートが積層一体化されてなることを特徴とする請求項１に記載の複合板。
【請求項３】
坪量が４ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量性、不燃性及び機械的強度に優れた複合板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂板と金属シートとを積層一体化してなる複合板は、合成樹脂板に比較して極めて高い機械的強度及び弾性率を有しつつ、金属シートと比較して軽量性及び加工性に優れていることから広く用いられている。
【０００３】
上記複合板は、合成樹脂板に金属シートが積層一体化されていることから、合成樹脂板単体と比較すると燃焼しにくい材料であるが、一部に合成樹脂板を有しているために、複合板の端面から着火して燃焼することがある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、合成樹脂板に金属水酸化物や難燃剤を配合することによって、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される難燃性又は不燃性を有する複合板が提案されている。
【０００５】
具体的には、特許文献１には、ポリエチレン系樹脂３０〜５０重量％及びエチレン−酢酸ビニル共重合体７０〜５０重量％からなるマトリクス樹脂１００重量部に対して水酸化アルミニウム２５０〜５００重量部を添加することによって難燃性を付与してなる難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
しかしながら、比重２．４である水酸化アルミニウムを高濃度添加すると、難燃性樹脂組成物を用いて得られた複合板の重量が増加して、複合板の施工性が低下するという問題点を生じる。
【０００７】
又、特許文献２には、複数の棒状発泡体を束ねて発泡体シートを用いることが提案され、この構造によれば、樹脂量を減少させることによって燃焼熱量を減少可能であることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は発熱量が非常に高いため、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性の規格を合格するためには、棒状発泡体を非常に高発泡倍率にする必要があり、発泡体シートの機械的強度が不足するという問題点を有する。
【０００９】
更に、発泡体シートは、棒状発泡体を束ねた構造をなしているので、棒状発泡体の長さ方向の機械的強度は高いものの、棒状発泡体の長さ方向に直交する方向の機械的強度が弱いという問題点を有している。
【００１０】
又、発泡シートとしてポリスチレン系樹脂発泡シートも種々の用途に用いられているが、ポリスチレン系樹脂も発熱量が非常に高いため、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性の規格を合格するためには、発泡シートを非常に高発泡倍率にするか或いは発泡シートに難燃剤を高濃度で含有させる必要があり、前者の場合には発泡シートの機械的強度が不足し、後者の場合には発泡シートの軽量性が低下するという問題点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１０９２９１
【特許文献２】特開２００８−２３８５５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有する複合板及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の複合板は、フェニレンエーテル成分が１０〜６０重量％、スチレン成分が４０〜９０重量％であり且つ坪量が２１０ｇ／ｍ2以下である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤又はポリエステル系ホットメルト接着剤を含有し且つ厚みが１０〜５０μｍであるホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されてなり、ＩＳＯ５６６０で規定される発熱性能試験方法に準拠した発熱性試験にて輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間に測定される総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ2以下であり、且つ建築物の内外装材、看板、又は車両の内装パネルとして用いられることを特徴とする。
【００１４】
上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを構成している変性ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されず、下記化１で表されるポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物、上記ポリフェニレンエーテルにスチレン系モノマーをグラフト共重合してなる変性ポリフェニレンエーテル、この変性ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物、下記化２で表されるフェノール系モノマーとスチレン系モノマーとを銅（II) のアミン錯体などの触媒存在下で酸化重合させて得られるブロック共重合体、このブロック共重合体とポリスチレン系樹脂との混合物などが挙げられる。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂は単独で用いられても併用されてもよい。
【００１５】
【化１】
0005599264.tif 000002
（Ｒ1 、Ｒ2 は炭素数が１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を示す。）
【００１６】
上記化１で表されるポリフェニレンエーテルとしては、例えば、ポリ（２、６−ジメチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジエチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジクロロフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジブロモフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−メチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２、６−ジ−ｎ−プロピルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−ブロモ−６−メチルフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモフェニレン−１、４−エーテル）、ポリ（２−クロロ−６−エチルフェニレン−１、４−エーテル）などが挙げられ、これらは単独で用いられても併用されてもよく、又、上記重合度ｎは、通常、１０〜５０００のものが用いられる。
【００１７】
【化２】
0005599264.tif 000003
（Ｒ3 、Ｒ4 は炭素数が１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示す。）
【００１８】
上記化２で表されるフェノール系モノマーとしては、例えば、２、６−ジメチルフェノール、２、６−ジエチルフェニノール、２、６−ジクロロフェノール、２、６−ジブロモフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２−クロロ−６−メチルフェノール、２−メチル−６−イソプロピルフェノール、２、６−ジ−ｎ−プロピルフェノール、２−ブロモ−６−メチルフェノール、２−クロロ−６−ブロモフェノール、２−クロロ−６−エチルフェノールなどが挙げられ、これらは単独で用いられても併用されてもよい。
【００１９】
そして、上記ポリフェニレンエーテル、上記変性ポリフェニレンエーテル又は上記ブロック共重合体に混合されるポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレンとこれと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体、ハイインパクトポリスチレンなどが挙げられ、ポリスチレンが好ましい。又、ポリスチレン系樹脂は、単独で用いられても併用されてもよい。
【００２０】
なお、上記ビニルモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ブチルアクリレートなどが挙げられる。又、ハイインパクトポリスチレンとしては、ポリスチレンや、上記スチレンとこれと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体に、スチレン−ブタジエン共重合体やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのゴム成分を１〜２０重量％添加してなるものが挙げられる。
【００２１】
又、ポリフェニレンエーテルにグラフト共重合され或いはフェノール系モノマーとブロック共重合するスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキル化スチレン；モノクロロスチレン、ジクロロスチレンなどのハロゲン化スチレンなどが挙げられる。
【００２２】
そして、上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、フェニレンエーテル成分が１０〜６０重量％で且つスチレン成分が４０〜９０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂に限定され、フェニレンエーテル成分が２０〜５０重量％で且つスチレン成分が５０〜８０重量％である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましい。
【００２３】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、それ単独では発熱量が低いものではないが、上述のように、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを構成している変性ポリフェニレンエーテル系樹脂のフェニレンエーテル成分及びスチレン成分を限定し、更に、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化することによって、理由は明確に解明されていないが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの坪量を極端に低くすることなく、複合板全体の発熱量を小さくすることができ、複合板は優れた機械的強度及び不燃性を有している。
【００２４】
又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの坪量は２１０ｇ／ｍ2以下に限定され、７０〜２１０ｇ／ｍ2が好ましい。これは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの坪量を２１０ｇ／ｍ2以下に限定することによって、複合板の機械的強度を優れたものに維持しつつ、複合板における下記発熱性試験にて輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間に測定される総発熱量を７．２ＭＪ／ｍ2以下とし、複合板を建築基準法第２条第９号に規定される不燃性とすることができる。
【００２５】
ここで、上述した発熱量及び総発熱量とは下記の要領で測定された値をいう。建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験には不燃性試験と発熱性試験があり、本発明においては不燃性能試験の発熱性試験に基づいて「不燃性」の評価を行っている。
【００２６】
上記発熱性試験は、指定性能評価機関が業務方法書に定めた発熱性試験方法（ＩＳＯ５６６０  発熱性能試験方法に準拠したもの）に準拠して行われる。具体的には、対象となる複合板から一辺が約１００ｍｍの平面正方形状に切り出した平板を試験体とし、この試験体の加熱面に輻射電気ヒーターで５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を与え、試験体から発生したガスに点火プラグにより空気中で着火し燃焼させ、燃焼排気ガス中の酸素濃度から酸素消費法に基づいて発熱量を測定する。そして、輻射熱照射開始から２０分が経過するまでの間に測定された総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である場合、複合板は「不燃性」を有すると判断される。なお、建築基準法第２条第９号に規定される「不燃性」とは、上述のように、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である場合をいうが、本発明では、建築基準法第２条第９号よりも厳しい条件を用いており、「不燃性」とは上記総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ2以下である場合とする。又、試験体の加熱面とは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの一面にのみ金属シートが積層一体化されている場合には試験体の金属シート面をいう。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面に金属シートが積層一体化されている場合には、試験体の両面のそれぞれを加熱面として上述の測定を行い、輻射熱照射開始から２０分が経過するまでの間に測定された総発熱量のうちの多い方の総発熱量を採用する。
【００２７】
又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートには、その物性を損なわない範囲内において、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、帯電防止剤、充填材などの添加剤が含有されていてもよい。
【００２８】
本発明の複合板を構成している変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造方法としては、特に限定されず、例えば、（１）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を押出機に供給して揮発性発泡剤の存在下にて溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造する方法、（２）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂及び化学発泡剤を押出機に供給して溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造する方法などが挙げられる。押出機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、複数の押出機を接続してなるタンデム型押出機などが挙げられ、発泡剤を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂中に均一に混合させることができると共に、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を所定温度に容易に冷却、維持することができて押出発泡を安定的に行うことができるので、タンデム型押出機が好ましい。又、押出機と金型との間にギアポンプなどを必要に応じて介在させてもよい。
【００２９】
押出機から変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を押出発泡させる際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の温度は、低いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに割れが発生し或いは押出機の吐出圧力が上がり過ぎて押出発泡ができなくなることがあり、高いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の溶融粘度を発泡に適した粘度にすることができずに破泡を生じ、或いは、得られる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が高くなり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率が適正な値とならないことがあるので、１７０〜２００℃が好ましく、１７５〜１９５℃がより好ましい。
【００３０】
ここで、押出機の先端に取り付ける金型としては、例えば、Ｔダイやサーキュラダイが挙げられ、押出発泡性に優れているのでサーキュラダイが好ましい。そして、金型としてＴダイを用いる場合には、Ｔダイからシート状に押出発泡させることによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができる。金型としてサーキュラダイを用いる場合には、サーキュラダイから円環状に押出発泡させて筒状発泡体を製造し、この筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し展開することによって変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができる。
【００３１】
又、揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサンのような脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素類、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、塩化メチル、フレオン（登録商標）のようなハロゲン化炭化水素類、空気、窒素、二酸化炭素などの不活性ガスが挙げられる。化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ヘキサメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸との混合物などが挙げられる。なお、発泡剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３２】
押出機に圧入する発泡剤の量は、少ないと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの厚みが薄くなったり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率が適正な値とならなかったり、或いは、押出機からの吐出圧力が高くなり過ぎて押出発泡ができないことがあり、多いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面に波打ち現象が発生して複合板の外観が低下し、或いは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの連続気泡率が高くなり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率が適正な値とならないことがあるので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して２〜７．５重量部が好ましく、３〜６．５重量部がより好ましい。
【００３３】
なお、押出機には、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡径の調整又は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の発泡性を調整するために必要に応じて気泡核剤を供給してもよい。気泡核剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。気泡核剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。気泡核剤は、ポリスチレン系樹脂又は変性ポリフェニレンエーテル系樹脂などでマスターバッチ化してもよい。
【００３４】
押出機に圧入する気泡核剤の量は、少ないと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの気泡が粗大化して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面が荒れてしまったり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの発泡倍率が低下したり、或いは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを得ることができないことがあり、多いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート中に凝集物が発生し、或いは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面に波打ち現象が生じることがあるので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して０．３５〜１．２重量部が好ましく、０．４５〜０．８重量部がより好ましい。
【００３５】
又、本発明の複合板は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化することによって製造されるがこの製造工程中に変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを二次発泡させることによって、複合板の厚みを充分なものとすることができる。
【００３６】
従って、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させる工程中において二次発泡可能であることが好ましい。
【００３７】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させる前の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、後述するように、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートをホットメルト接着剤を介して積層一体化させるために積層シートを加熱する際における変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度（以下、単に「変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度」という）での二次発泡倍率は、小さいと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させる際に変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが潰れてしまい、複合板の厚みが充分に厚くならないことがあり、大きいと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化する際に金属シートに皺が発生することがあるので、１．０１〜２．５倍が好ましく、１．０１〜２．３倍がより好ましい。
【００３８】
上述した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させるために積層シートを加熱する際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造工程において、発泡剤の押出機への注入量、金型から押出発泡する際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の温度、気泡核剤の使用量を調整することによって制御することができる。
【００３９】
具体的には、発泡剤の使用量を増加させると共に金型から押出発泡する際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の温度を低くすることによって、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は高くなる傾向にあり、金型から押出発泡する際の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の温度を高くすると、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は低くなる傾向にあり、気泡核剤の使用量を増加させると、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は低くなる傾向がある。
【００４０】
なお、「変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度」とは、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化させるために積層シートを加熱する際において、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの表面温度のうちの最低温度と最高温度とを相加平均した温度をいう。
【００４１】
ここで、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は下記の要領で測定される。先ず、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートから一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出す。この試験片の見掛け上の体積Ｖ1を測定する。次に、試験片を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度と同一の温度に保持した恒温槽に供給して２分３０秒間に亘って放置する。しかる後、試験片の見掛け上の体積Ｖ2を測定し、下記式に基づいて、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける該変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度での二次発泡倍率を算出する。
二次発泡倍率（倍）＝Ｖ2／Ｖ1
【００４２】
次に、本発明の複合板は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、好ましくは両面にホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されている。
【００４３】
上記ホットメルト接着剤としては、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートと金属シートとを一体化することができればよく、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤が挙げられる。なお、ホットメルト接着剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４４】
ポリオレフィン系ホットメルト接着剤としては、例えば、クラボウ社から商品名「Ｘ−２３００」にて市販されている接着剤などが挙げられる。ポリエステル系ホットメルト接着剤としては、例えば、東亞合成社から商品名「ＰＥＳ−１１１ＥＥ」にて市販されてる接着剤などが挙げられる。
【００４５】
ホットメルト接着剤の厚みは、薄いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートと金属シートとの一体化が不充分となることがあり、厚いと、複合板の発熱量が高くなり、複合板が建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格しないことがあるので、１０〜５０μｍに限定されるが、２０〜４０μｍが好ましい。
【００４６】
又、上記金属シートとしては、特に限定されず、例えば、アルミニウムシート、ステンレスシート、鉄シート、鋼シート、チタニウムシートなどが挙げられ、アルミニウムシートが好ましい。金属シートの厚みは、薄いと、複合板の機械的強度が低下することがあり、厚いと、複合板の軽量性が低下することがあるので、０．１〜０．５ｍｍが好ましい。
【００４７】
そして、複合板の製造方法としては、特に限定されず、例えば、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、好ましくは両面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層して積層シートを製造し、好ましくは積層シートの製造と同時に、この積層シートを加熱してホットメルト接着剤を溶融させ、必要に応じて積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えて、しかる後、積層シートを冷却することによって、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートと金属シートとをホットメルト接着剤を介して一体化させて複合板を製造することができる。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート及び金属シートは、ロール状に巻回した状態から連続的に巻き出し、或いは、所望形状に予め切断してあってもよい。
【００４８】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層して積層シートを製造する要領としては、例えば、（１）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を積層一体化させておき、このホットメルト接着剤上に金属シートを積層させて積層シートを製造する方法、（２）金属シートの片面にホットメルト接着剤を積層一体化しておき、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートをホットメルト接着剤が変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに対向した状態となるように積層して積層シートを製造する方法などが挙げられる。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート及び金属シートは、その後の製造工程において支障をきたさない程度において、予め加熱されていてもよい。
【００４９】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、（１）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤とを共押出する方法、（２）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を押出ラミネートする方法、（３）押出発泡した直後の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シート上にホットメルト接着剤からなるフィルムを積層一体化する方法、（４）変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤からなるフィルムを積層して加熱圧着させる方法などが挙げられる。
【００５０】
金属シートの片面にホットメルト接着剤を積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、（１）溶媒に溶かしたホットメルト接着剤を金属シートに塗布した後に溶剤を蒸発、除去する方法、（２）金属シートの片面にホットメルト接着剤からなるフィルムを加熱圧着させる方法などが挙げられる。
【００５１】
又、積層シートを加熱しながら積層シートにその厚み方向に圧縮力を加える方法としては、特に限定されず、例えば、所定温度に加熱された一対のロール又は一対の加圧板間に積層シートを供給し、一対のロール又は一対の加圧板によって積層シートを加熱しながら厚み方向に圧縮する方法が挙げられる。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの加熱温度は、低いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートと金属シートとの一体化が不充分となることがあり、高いと、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートに収縮が生じる虞れがあるので、１００〜１８０℃が好ましく、１１０〜１７０℃がより好ましい。
【００５２】
そして、複合板の坪量は、高いと、複合板の軽量性が低下して、複合板の施工性、運搬性、取扱い性などが低下することがあるので、４ｋｇ／ｍ2以下が好ましく、３．６ｋｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明の複合板は、所定量のフェニレンエーテル成分及びスチレン成分を含有し且つ所定の坪量を有する変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化してなるので、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを高発泡倍率化させ或いは難燃剤を含有させることなく、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有し、建築物の内外装材、看板用途、サイン看板用途、鉄道やバスなどの車両の内装パネルなどに好適に用いることができる。
【００５４】
そして、本発明の複合板は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを有しているので、厚み方向に潰れ或いは亀裂を生じることなく、所望形状に折り曲げ加工することができ、優れた加工性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例に何ら限定されるものでない。
【００５６】
（実施例１）
第一段目の押出機の先端部に第二段目の押出機が接続してなるタンデム型の押出機を用意した。そして、ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）５７．１重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）４２．９重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：４０重量％、スチレン成分：６０重量％）１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給し溶融混錬した後、第一段目の押出機中に発泡剤として液化ブタン４．５重量部を圧入して変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融混練した。
【００５７】
しかる後、第一段目の押出機の先端に接続した第二段目の押出機に溶融状態の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を連続的に供給して樹脂温度が１８０℃となるように調整した上で、第二段目の押出機の先端に取り付けたサーキュラダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を製造し、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上でマンドレルに供給して冷却した後、円筒状発泡体をその任意の箇所にて内外面間に亘って押出方向に連続的に切断、展開することによって長尺状の変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造し、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートをロール状に巻き取った。なお、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの製造時の吐出量は１３５ｋｇ／時間で引取速度は１２ｍ／分であった。得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．６ｍｍ、坪量が１３０ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．０５倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は４．０ＭＪ／ｍ2であった。
【００５８】
ロール状に巻回した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出しながら、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面に誘電加熱ロールを用いて加熱温度１５０℃、ライン速度８ｍ／分の条件下にて厚み３０μｍのポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルム（クラボウ社製  商品名「クランベターＸ−２３００」）を連続的に積層一体化した後、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートをロール状に巻き取った。
【００５９】
次に、両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを介して厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して積層シートとすると同時に、この積層シートを１３０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１１０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、積層シートをその表面温度が３４℃となるまで冷却することによって、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して連続的に積層一体化して長尺状の厚みが２．９ｍｍの複合板を得た。なお、複合板の引取速度は３ｍ／分であった。
【００６０】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．６ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００６１】
（実施例２）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）８５．７重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）１４．３重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：６０重量％、スチレン成分：４０重量％）１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．８ｍｍの複合板を得た。
【００６２】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．４ｍｍ、坪量が１３４ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率が１．０３倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が３．８ＭＪ／ｍ2であった。
【００６３】
得られた複合板は、その坪量が１．２４ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．２ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００６４】
（実施例３）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）１４．３重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）８５．７重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：１０重量％、スチレン成分：９０重量％）１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．２ｍｍの複合板を得た。
【００６５】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．７ｍｍ、坪量が１３２ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．１０倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が４．４ＭＪ／ｍ2であった。
【００６６】
得られた複合板は、その坪量が１．２２ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が６．２ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００６７】
（実施例４）
第一押出機に供給した液状ブタンの量を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して２．７重量部とし、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの引取速度を７．６ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．２ｍｍの複合板を得た。
【００６８】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．６ｍｍ、坪量が２０７ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率が１．０３倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は５．５ＭＪ／ｍ2であった。
【００６９】
得られた複合板は、その坪量が１．２９ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７０】
（実施例５）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの引取速度を１５ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．６ｍｍの複合板を得た。
【００７１】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．０ｍｍ、坪量が１０４ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率が１．０６倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は３．５ＭＪ／ｍ2であった。
【００７２】
得られた複合板は、その坪量が１．１８ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が４．５ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７３】
（実施例６）
アルミニウムシートの厚みを０．５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．７ｍｍの複合板を得た。
【００７４】
得られた複合板は、その坪量が２．８０ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が４．８ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７５】
（実施例７）
アルミニウムシートの厚みを０．１ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．８ｍｍの複合板を得た。
【００７６】
得られた複合板は、その坪量が０．７０ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．１ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７７】
（実施例８）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを介して厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して積層シートとすると同時に、この積層シートを１２０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１００℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、積層シートをその表面温度が３２℃となるまで冷却したこと以外は実施例１と同様にして、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して連続的に積層一体化して長尺状の厚みが３．１ｍｍの複合板を得た。
【００７８】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、１００℃における二次発泡倍率が１．０５倍であった。
【００７９】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．１ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００８０】
（実施例９）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを介して厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して積層シートとすると同時に、この積層シートを１９５℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１７０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、積層シートをその表面温度が４０℃となるまで冷却したこと以外は実施例１と同様にして、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して連続的に積層一体化して長尺状の厚みが４．２ｍｍの複合板を得た。
【００８１】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、１７０℃における二次発泡倍率が２．１０倍であった。
【００８２】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．２ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００８３】
（実施例１０）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面に誘電加熱ロールを用いてポリオレフィン系ホットメルト接着剤の代わりに１３０℃で厚み５０μｍにてポリエステル系ホットメルト接着剤（東亞合成社製  商品名「アロンメルトＰＥＳ−１１１ＥＥ」）を積層一体化したこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．３ｍｍの複合板を得た。
【００８４】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が６．９ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００８５】
（比較例１）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にして変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造しようとしたが、押出機の内圧が高くなり過ぎてしまい変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを製造することができなかった。
【００８６】
（比較例２）
ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合物（ジーイープラスチックス社製  商品名「ＮＯＲＹＬ  ＮＬＶ０２５−１１１」、ポリフェニレンエーテル量：７０重量％、ポリスチレン系樹脂量：３０重量％）７．１重量％及びポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）９２．９重量％からなる変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（フェニレンエーテル成分：５重量％、スチレン成分：９５重量％）１００重量部と粉末タルク０．５５重量部を第一段目の押出機に供給したこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．８ｍｍの複合板を得た。
【００８７】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが２．４ｍｍ、坪量が１３４ｇ／ｍ2、１２０℃における二次発泡倍率が１．１０倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は４．６ＭＪ／ｍ2であった。
【００８８】
得られた複合板は、その坪量が１．２４ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が６．４ＭＪ／ｍ2であった。複合板の表面に皺が発生していた。
【００８９】
（比較例３）
第一押出機に供給した液状ブタンの量を変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００重量部に対して３．５重量部とし、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの引取速度を７．３ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．９ｍｍの複合板を得た。
【００９０】
得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、その厚みが３．５ｍｍ、坪量が２３０ｇ／ｍ2、１２０℃における二次発泡倍率が１．０４倍であった。又、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は５．９ＭＪ／ｍ2であった。
【００９１】
得られた複合板は、その坪量が１．３１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が７．６ＭＪ／ｍ2であった。
【００９２】
（比較例４）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを介して厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して積層シートとすると同時に、この積層シートを２１０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１９０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、積層シートをその表面温度が４０℃となるまで冷却したこと以外は実施例１と同様にして複合板を製造しようとしたが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートが収縮してしまい複合板を得ることができなかった。なお、得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、１９０℃における二次発泡倍率が０．５０倍であった。
【００９３】
（比較例５）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートを巻き出し、この変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを介して厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して積層シートとすると同時に、この積層シートを１１０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に９０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、積層シートをその表面温度が４０℃となるまで冷却したこと以外は実施例１と同様にして複合板を製造しようとしたが、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートの両面にアルミニウムシートが積層一体化せず、複合板を得ることができなかった。なお、得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡シートは、９０℃における二次発泡倍率が１．０１倍であった。
【００９４】
（比較例６）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の代わりにポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）を第一段目の押出機に供給したこと、第二段目の押出機に溶融状態のポリスチレンを連続的に供給して樹脂温度が１５５℃となるように調整したこと以外は実施例１と同様にしてポリスチレン発泡シートを得た。
【００９５】
得られたポリスチレン発泡シートは、その厚みが２．１ｍｍ、坪量が１３２ｇ／ｍ2であった。ポリスチレン発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は５．７ＭＪ／ｍ2であった。
【００９６】
上記ポリスチレン発泡シートを用いたこと以外は実施例１と同様の要領でポリスチレン発泡シートの両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介してアルミニウムシートを積層一体化して厚みが２．９ｍｍの複合板を得た。なお、積層シートは一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１１０℃となるように加熱されていた。なお、得られたポリスチレン発泡シートは、１１０℃における二次発泡倍率が１．３０倍であった。
【００９７】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が７．５ＭＪ／ｍ2であった。
【００９８】
（比較例７）
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の代わりにポリプロピレン（ボレアレス社製  商品名「ＤＡＰＬＯＹ  ＷＢ１３５」）を第一押出機に供給すると共に、気泡核剤として粉末タルクの代わりに化学発泡剤（大日精化社製  商品名「ファインセルマスターＰＯ４１０Ｋ」）をポリプロピレン１００重量部に対して０．０１重量部の割合で第一段目の押出機に供給したこと、第一段目の押出機に圧入する液化ブタンの量をポリプロピレン１００重量部に対して１０重量部としたこと、第二段目の押出機に溶融状態のポリプロピレンを連続的に供給して樹脂温度が１５０℃となるように調整したこと以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン発泡シートを得た。
【００９９】
得られたポリプロピレン発泡シートは、その厚みが３．６ｍｍ、坪量が１３０ｇ／ｍ2であった。ポリプロピレン発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は７．４ＭＪ／ｍ2であった。
【０１００】
上記ポリプロピレン発泡シートを用いたこと以外は実施例１と同様の要領でポリプロピレン発泡シートの両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介してアルミニウムシートを積層一体化して厚みが４ｍｍの複合板を得た。なお、積層シートは一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１２０℃となるように加熱されていた。なお、得られたポリプロピレン発泡シートは、１２０℃における二次発泡倍率が１．１６倍であった。
【０１０１】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が９．２ＭＪ／ｍ2であった。
【０１０２】
得られた複合板について、下記の要領で表面性及び剥離強度を測定し、その結果を表１に示した。得られた複合板について、発泡シートの厚みを測定し、その結果を表１に示した。なお、複合板の発泡シートの両面に積層一体化したホットメルト接着剤は厚みが同一であった。
【０１０３】
（表面性）
複合板の両面を目視観察し、複合板の両面の何れにも皺が発生していなかった場合を「○」、複合板の両面のうちの何れか一方又は双方の表面に皺が発生していた場合を「×」とした。
【０１０４】
（剥離強度）
複合板の発泡シートからアルミニウムシートを剥離する際の剥離強度を下記の要領で測定した。得られた複合板からその押出方向に２００ｍｍ、押出方向に直交する方向に２０ｍｍの短冊状の試験片を切り出す。
【０１０５】
次に、試験片における一方のアルミニウムシートにおける短辺の縁部を固定すると共に、他方のアルミニウムシートにおける短辺の縁部に剥離試験用の治具を固着した。しかる後、試験片のアルミニウムシートが１８０°方向に剥離されるように剥離試験用の治具を速度３００ｍｍ／分にて移動させ、この時に発生する応力の積分平均値を剥離強度とした。但し、試験片の長さ方向における両端部２０ｍｍは、応力の測定範囲から除外した。
【０１０６】
【表１】
0005599264.tif 000004