(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂から成る繊維であって、下記の式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成し、繊維表面に下記式（２）で示されるポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着している親水性繊維。
【化１】
0005469429.tif 000018
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎは２である。）
【化２】
0005469429.tif 000019
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物は、Ｒ１が炭素数が１６〜１８の飽和脂肪族炭化水素基もしくは不飽和脂肪族炭化水素基である、請求項１に記載の親水性繊維。
【請求項３】
前記式（２）で示される化合物は、式中、Ｒ２が炭素数２５〜４５のアルキル基であり、式中、Ａが合計５〜４０個の、オキシエチレン単位を９０モル％以上含むオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基で構成されるポリエーテル化合物である、請求項１または２に記載の親水性繊維。
【請求項４】
前記親水性繊維表面に、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物に加えて、ソルビタン脂肪酸エステル、ならびにアルキルホスフェートおよびＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートから選択される少なくとも１種類のホスフェートが付着しており、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物は繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％、ソルビタン脂肪酸エステルは繊維質量に対し０．０１〜０．３５mass％、前記少なくとも１種類のホスフェートは繊維質量に対し０．０３〜０．３５mass％付着している請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性繊維。
【請求項５】
前記式（１）で示されるエステル化合物の融点が２０℃以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水性繊維。
【請求項６】
芯成分と鞘成分とからなり、前記式（１）で示されるエステル化合物を含有する熱可塑性樹脂が、鞘成分を構成する熱可塑性樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載の親水性繊維。
【請求項７】
式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成する熱可塑性樹脂から成る繊維に対し、式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する処理剤を繊維質量に対し０．１〜０．６mass％付着させることを特徴とする親水性繊維の製造方法。
【化３】
0005469429.tif 000020
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎは２である。）
【化４】
0005469429.tif 000021
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【請求項８】
前記処理剤が、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物に加えて、少なくともソルビタン脂肪酸エステル、ならびにアルキルホスフェートおよびＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートから選択される少なくとも１種類のホスフェートを含む処理剤であり、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を１０〜３０mass％含み、処理剤中の前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量と、前記少なくとも１種類のホスフェートの含有量との合計が、４０〜９０mass％であり、かつ前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量が１０〜６０mass％、前記少なくとも１種類のホスフェートの含有量が３０〜６０mass％である、請求項７に記載の親水性繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の親水性繊維を２０mass％以上含有してなる、繊維集合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
親水性が持続して発揮される、耐久親水性を有する繊維およびこれを用いた繊維集合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイパー、ウェットティッシュ、ならびに紙おむつおよび生理用ナプキン等の表面材として、合成繊維からなる不織布が使用されており、特にポリオレフィン系繊維からなる不織布が使用されている。これは、ポリオレフィン系繊維が、機械的特性および耐薬品性等に優れていることによる。汎用されているポリオレフィン系繊維の一つとして、低融点のポリオレフィン樹脂（特にポリエチレン）と当該ポリオレフィン系樹脂よりも融点の高い樹脂（例えば、ポリプロピレン、ポリエステル）とからなる複合繊維がある。この複合繊維は、低融点のポリオレフィン系樹脂を熱接着成分として利用するために用いられる。よって、この複合繊維を利用すれば、繊維同士を熱接着させた不織布が得られ、そのような不織布は、前記用途において広く使用されている。
【０００３】
合成繊維、特にポリオレフィン系繊維は、天然繊維であるコットンおよびレーヨンと比較して、親水性に劣り、本質的に疎水性である。そのため、その親水性を向上させるために、種々の方法が提案されている。親水性を向上させる方法としては、１）繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に親水化剤を練り込む方法、２）繊維または不織布に界面活性剤または他の処理剤を付着させる方法、３）コロナ放電、常圧プラズマ処理、オゾンもしくはオゾン添加過酸化水素による処理、フッ素処理、または濃硫酸・無水硫酸ガスを用いたスルホン化処理によって、繊維表面に官能基を導入する方法が挙げられる。
【０００４】
上記１）に相当する方法は、例えば、特開２０００−８０５２２号公報、特開２００２−１４６６３０号公報で提案されている。上記２）に相当する方法は、例えば、特開２００１−２７１２７２号公報、特開２００３−２０１６７７号公報、特開２０００−３４６７２号公報、特開２００４−２５０８２８号公報、および特開２００３−２３９１７２号公報で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８０５２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６６３０号公報
【特許文献３】特開２００１−２７１２７２号公報
【特許文献４】特開２００３−２０１６７７号公報
【特許文献５】特開２０００−３４６７２号公報
【特許文献６】特開２００４−２５０８２８号公報
【特許文献７】特開２００３−２３９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に記載された方法によって親水性を向上させた繊維または不織布は、いずれも親水性の持続性（即ち、耐久親水性）という点でなお改善の余地を有する。特に、対人および対動物用の吸収性物品の表面シートに使用される場合には、さらなる耐久親水性が求められている。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、より優れた耐久親水性を有する繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂から成る繊維であって、下記の式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成し、繊維表面に下記式（２）で示されるポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着している親水性繊維を提供する。
【０００８】
【化１】
0005469429.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｎは２〜１０の整数である。）
【０００９】
【化２】
0005469429.tif 000003
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【００１０】
本発明の親水性繊維は、上記特定の式で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が、少なくとも繊維表面を構成していること、および特定のポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着していることを特徴とする。この特徴により、本発明の親水性繊維は、親水性が持続して発揮される、耐久親水性に優れたものとなる。
【００１１】
本発明の親水性繊維の製造方法は、上記特定の式で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面を構成する熱可塑性樹脂から成る繊維に対し、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する処理剤を繊維質量に対し０．１〜０．６mass％付着させることを特徴とする。この特徴により、本発明の親水性繊維の製造方法で得られた親水性繊維は親水性が持続して発揮される、耐久親水性に優れたものとなる。
【００１２】
本発明は、前記本発明の親水性繊維を２０mass％以上含有する繊維集合物を提供する。本発明の繊維集合物は、本発明の親水性繊維に由来する耐久親水性を有する。本発明の繊維集合物は、好ましくは不織布の形態で提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の親水性繊維は、融点が３０℃以下である特定のエステル化合物を含有する熱可塑性樹脂を用いることによって、優れた耐久親水性を示し、通液が繰り返されても良好な親水性を発揮し続ける。よって、本発明の親水性繊維は、対人および対動物用の吸収性物品の表面シート；ウェットティッシュ、ワイパーおよび使い捨ておしぼりといった対人、対動物及び対物用の各種ワイピングシート；ならびにフェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートおよび化粧用・医療用貼付剤等を構成する繊維集合物（特に不織布）の材料として使用するのに適している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の親水性繊維は、下記の式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物を０．２〜２．５mass％含有する熱可塑性樹脂が、少なくとも繊維表面を構成している。
【００１５】
【化３】
0005469429.tif 000004
【００１６】
本発明において、融点が３０℃以下であるエステル化合物とは、示差走査熱量計を用いて測定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される融解ピーク温度（ピークトップ温度）が３０℃以下のエステル化合物のことである。そのようなエステル化合物を繊維の表面を構成する熱可塑性樹脂に含有させると、特定のポリエーテル化合物を含む処理剤と相俟って、耐久親水性が大幅に向上することを本発明者らは見出した。その理由として、式（１）で示され、融点が３０℃以下であるエステル化合物は、繊維を構成する熱可塑性樹脂に添加した際、繊維表面においてブリードが適度に進行することが考えられる。式（１）で示されるエステル化合物であっても、融点が高い、具体的には３０℃より高い融点を有するものは、融点が３０℃以下であるものと比較して、親水性の持続性という点で劣る。即ち、融点が３０℃以下である式（１）のエステル化合物は、繊維化後に、繊維中に適度に保持されるとともに、樹脂から適度にはじかれて持続的に表面に滲み出して、親水性を発揮し続けると考えられる。上記エステル化合物の融点を測定する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法に使用できる示差走査熱量計は特に限定されず、市販の示差走査熱量計を用いることができる。使用できる示差走査熱量計の一例として、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００／ＤＳＣ６２００）や、メトラートレド（株）製の示差走査熱量計（ＦＰ９００サーモシステム／ＦＰ９０コントロールユニット／ＦＰ８４ＨＴ）が挙げられる。
【００１７】
なお、式（１）で示されるエステル化合物の融点が低く、例えば２０℃以下である場合には、これを固体にしてから、示差走査熱量計を用いて融解ピーク温度を測定する操作が困難となることがある。そのため、ＤＳＣ法に代わる融点測定方法として、エステル化合物を０℃で固化させた後、湿度６５％、２０℃の恒温槽中で１時間放置したときに液体であるかどうかを観察する方法を用いてよい。この方法において、放置後の化合物が液体である場合には、当該化合物は融点が２０℃以下であるものとみなしてよい。
【００１８】
式（１）のエステル化合物の融点は、発明者らが確認した限りでは、その親水性親油性バランス（ＨＬＢ）値とは関連性が認められない。よって、ＨＬＢ値が例えば６未満の、一部が水に分散する程度の疎水性が強いエステル化合物であっても、融点が３０℃以下である限りにおいて、本発明の親水性繊維において用いることができる。
【００１９】
式（１）で示す化合物は、飽和もしくは不飽和脂肪酸と、重合度２〜１０のポリグリセリンのエステル化合物である。よって、式（１）において、Ｒ１は炭素数が８〜２２の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基を表し、ｎはポリグリセリンの重合度を表す。飽和もしくは不飽和脂肪酸の炭素数が８未満であると、揮発性を有し、炭素数が２２を超えると、融点が３０℃以下のエステル化合物を得にくくなる。飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基としては、アルキル基、およびアルケニル基などが挙げられる。
【００２０】
本発明においては、式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物が使用される。即ち、Ｒ１およびｎが、上記範囲内にあっても、融点が３０℃を超える化合物は、本発明において使用されない。本発明において使用される、前記式（１）で示されるエステル化合物は、好ましくは示差走査熱量計を用いて測定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される融解ピーク温度（ピークトップ温度）が２５℃以下のエステル化合物であり、より好ましくは、示差走査熱量計を用いて測定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定される融解ピーク温度（ピークトップ温度）が２０℃以下のエステル化合物である。式（１）のエステル化合物におけるＲ１の炭素数は、式（１）のエステル化合物の融点が３０℃以下であれば特に限定されないが、一般的にはＲ１の炭素数が多くなるほど、前記エステル化合物の融点は高温になる傾向がある。従ってＲ１が不飽和脂肪族炭化水素基である場合、その炭素数は８〜１８であることが好ましく、１６〜１８であることがより好ましく、１７であることが特に好ましい。Ｒ１が飽和脂肪族炭化水素基である場合、その炭素数は、８〜１８であることが好ましく、１６〜１８であることがより好ましく、１７であることが特に好ましい。
【００２１】
式（１）のエステル化合物におけるｎの数が大きくなるほど、エステル化合物の価格が高くなる傾向にあるため、ｎの数は小さい方が好ましく、ｎの数（重合度）は１０以下が好ましい。また、ｎの数によらず、融点が３０℃以下であることが確保される限りにおいて、耐久親水性に差は生じない。したがって、ｎは、２〜４であってよく、２〜３であってよく、２であってもよい。
【００２２】
前記式（１）のエステル化合物の好ましい例として、ジグリセリンモノオレエート（Ｒ１は炭素数１７の不飽和脂肪族炭化水素基、ｎ＝２）、テトラグリセリンモノオレエート（Ｒ１は炭素数１７の不飽和脂肪族炭化水素基、ｎ＝４）、およびデカグリセリンモノオレエート（Ｒ１は炭素数１７の不飽和脂肪族炭化水素基、ｎ＝１０）が挙げられる。
【００２３】
式（１）のエステル化合物は、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に少なくとも含有させられる。繊維が単一成分からなる場合には、式（１）のエステル化合物は、繊維を構成する熱可塑性樹脂全体に含有させられることとなる。繊維が芯成分と鞘成分とからなる複合繊維である場合には、式（１）のエステル化合物は、鞘成分を構成する熱可塑性樹脂に少なくとも含有させられる。この場合、式（１）のエステル化合物を、芯成分を構成する熱可塑性樹脂にも含有させてよい。芯成分にも含有させると、エステル化合物のブリードが繊維表面方向に起こりやすく、より良好な耐久親水性が発揮される。繊維が、２つ以上の成分が繊維表面に露出する構成のもの（例えば、分割型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）である場合、繊維表面に露出する成分の少なくとも一つを構成する熱可塑性樹脂に、式（１）のエステル化合物は含有させられる。
【００２４】
式（１）のエステル化合物の含有量は、熱可塑性樹脂（一つの成分（例えば、芯鞘型複合繊維の鞘成分）にのみエステル化合物を含有させる場合には当該一つの成分を構成する熱可塑性樹脂）の質量（エステル化合物を含む全体の質量）の０．２〜２．５mass％であり、好ましい含有量は０．５〜２．０mass％、より好ましい含有量は、０．６〜１．５mass％である。含有量が０．２mass％未満であると、所期の親水性を充分に得ることができず、２．５mass％を超えると、紡糸性が低下することがあり、また、繊維の開繊性が低下することがある。
【００２５】
熱可塑性樹脂は、繊維形成性を有する限りにおいて、特に限定されない。熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン樹脂およびポリブタジエンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリカーボネートおよびその共重合体などのポリエステル樹脂、ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂、それらの混合物、ならびにそれらのエラストマー系樹脂などを挙げることができる。
【００２６】
繊維を芯成分と鞘成分とを有する複合繊維（偏芯構造のものを含む）とする場合、鞘成分の融点≦（芯成分の融点−１０℃）を満たすように、鞘成分と芯成分を構成する樹脂を選択することが好ましい。そのような組み合わせにより、鞘成分を熱接着成分として利用できる、熱接着性複合繊維を得ることができる。
【００２７】
芯鞘型合繊維の鞘成分として、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、および共重合ポリエステルなどの低融点樹脂を使用することができる。芯鞘型複合繊維の好ましい組み合わせ（芯／鞘）として、ポリプロピレン／高密度ポリエチレン、ポリプロピレン／低密度ポリエチレン、ポリプロピレン／直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン／エチレン−プロピレン共重合体およびポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。本発明は、特定のエステル化合物を用いることによって、耐久親水性を向上させることを可能にすることから、疎水性樹脂を鞘成分とする芯鞘型複合繊維において、その効果が有効に発揮される。特に、鞘成分が、ポリエチレン、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体などのポリオレフィン系樹脂であると、鞘成分を熱接着成分として繊維同士を接着させて不織布を作製するときに、熱加工の実施が容易となる。
【００２８】
本発明の繊維を熱接着性の芯鞘型合繊維として得る場合、芯成分／鞘成分の複合比（容積比）は、繊維の紡糸性、接着性および加工性などを考慮すると、２／８〜８／２であることが好ましく、３／７〜７／３であることがより好ましい。複合比が２／８よりも小さいと、繊維自体にコシがなくなり、カード通過性に劣る。複合比が８／２を越えると、鞘成分が少なくなるため、繊維の熱接着性が低下する傾向にある。
【００２９】
本発明の親水性繊維の繊度は、好ましくは０．３〜２０dtexである。例えば、吸収性物品の表面材に使用する場合、繊度は１〜３dtexであることが好ましく、ワイパーやウェットティッシュに使用する場合、繊度は０．５〜１０dtexであることが好ましい。また、フェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートや化粧用・医療用貼付剤の基布に使用する場合、繊度は０．３〜５dtexであることが好ましい。繊度が０．３dtex未満であると、繊維強度が弱くなり、繊維の製造中または不織布の製造中に問題が発生することがある。繊度が２０dtexを越えると、この繊維を用いて不織布を作製したときに、不織布の柔軟性が損なわれることがある。
【００３０】
本発明の親水性繊維が短繊維またはステープル繊維として提供される場合、その繊維長は特に限定されず、２〜１００ｍｍであってよい。短繊維またはステープル繊維の繊維長は、本発明の親水性繊維を含む繊維集合物の形態に応じて選択してよく、例えば、カード機で作製される繊維ウェブを用いてスパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、またはサーマルボンド不織布を製造する場合には、繊維長は好ましくは２０〜１００ｍｍであり、より好ましくは３５〜７５ｍｍである。エアレイ法により作製した繊維ウェブを用いるエアレイ不織布を製造する場合には、繊維長は好ましくは２〜２０ｍｍである。あるいは本発明の親水性繊維は、連続した長繊維として提供されてよい。
【００３１】
本発明の親水性繊維は、繊維表面に、下記式（２）で示されるポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着しているものである。この処理剤は、式（１）のエステル化合物と相俟って、繊維の耐久親水性の向上に寄与する。
【００３２】
【化４】
0005469429.tif 000005
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【００３３】
式（２）において、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基である。炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基として、下記のものを挙げることができる。
１）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基、
２）エテニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、イソブテニル基、ｔ−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜６のアルケニル基、
３）１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、１−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、２−エチル−ヘキシル基、２−プロピル−ヘプチル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ドデシル基、２−ブチル−オクチル基、１−メチルウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、２−ペンチル−ノニル基、１−メチルトリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシル−デシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、２−ヘプチル−ウンデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、２−オクチル−トリデシル基、ドコシル基、２−ノニル−トリデシル基、トリコシル基、２−デシル−テトラデシル基、テトラコシル基等の炭素数７〜２５のアルキル基、
４）ヘプテニル基、オクテニル基、３，７−ジメチル−６−オクテニル基、２，７−オクタジエニル基、１，１−ジ（２−プロペニル）エチル基、ノネニル基、２，６−ノナジエニル基、デセニル基、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエニル基、ウンデセニル基、２，４−ウンデカジエニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエニル基、１，５，９−トリメチル−１−ビニル−４，８−デカジエニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基、ウンデセニル基、オクタデセニル基、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエニル基、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエニル基、イコセニル基、５，８，１１，１４−イコサテトラエニル基、ドコセニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２，６，１０，１４−ヘキサドデカテトラエニル基等の炭素数７〜２５のアルケニル基、
５）オクタコシル基、トリアコンチル基、ドトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、テトラコンチル基、ドテトラコンチル基、ヘキサテトラコンチル基、ペンタコンチル基、ヘキサコンチル基等の炭素数２８〜６０のアルキル基。
【００３４】
炭素数１〜６０の脂肪族アシル基として、下記のものを挙げることができる。
１）メタノイル基、エタノイル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基等の炭素数１〜６のアルカノイル基、
２）エテノイル基、プロペノイル基、イソプロペノイル基、１−ブテノイル基、２−ブテノイル基、イソブテノイル基、ｔ−ブテノイル基、ペンテノイル基、ヘキセノイル基等の炭素数１〜６のアルケノイル基、
３）ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、イコサノイル基、ヘンイコサノイル基、ドコサノイル基、トリコサノイル基、テトラコサノイル基等の炭素数７〜２５のアルカノイル基、
４）ヘプテノイル基、オクテノイル基、ノネノイル基、デセノイル基、ウンデセノイル基、ドデセノイル基、トリデセノイル基、テトラデセノイル基、ペンタデセノイル基、ヘキサデセノイル基、ヘプタデセノイル基、オクタデセノイル基、ノナデセノイル基、イコセノイル基、ヘンイコセノイル基、ドコセノイル基、トリコセノイル基、テトラコセノイル基等の炭素数７〜２５のアルケノイル基、
５）オクタコサノイル基、トリアコンタノイル基、ドトリアコンタノイル基、テトラトリアコンタノイル基、テトラコンタノイル基、ドテトラコンタノイル基、ヘキサテトラコンタノイル基、ペンタコンタノイル基、ヘキサコンタノイル基等の炭素数２８〜６０のアルカノイル基。
【００３５】
Ｒ２は、炭素数２８〜６０の脂肪族炭化水素基または脂肪族アシル基であることが好ましく、炭素数２５〜４５の脂肪族炭化水素基または脂肪族アシル基であることがより好ましく、炭素数２５〜４５のアルキル基であることがさらにより好ましく、炭素数３０〜４０のアルキル基が特に好ましい。
【００３６】
式（２）において、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。ポリオキシアルキレン基は、オキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の単独重合系又は共重合系であり、共重合系において結合様式はブロック型でもランダム型でもよい。したがって、Ａとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレンポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられる。前記式（２）において、Ａで示されるポリオキシアルキレン基はオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されれば特に限定されないが、前記オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上含むものが好ましく、より好ましくは７０モル％以上含むものであり、特に好ましくはオキシエチレン単位を９０モル％以上含むものである。ポリオキシアルキレン基を構成するオキシアルキレン単位の繰り返し数は、好ましくは５〜１００、より好ましくは５〜４０であり、特に好ましくは１０〜３０である。
【００３７】
本発明の親水性繊維の繊維表面には、式（２）のポリエーテル化合物が繊維質量に対し０．０１〜０．２mass％付着している。前記式（２）のポリエーテル化合物の付着量が繊維質量に対し０．０１mass％未満であると、所期の耐久親水性が得られない、すなわち、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に前記式（１）で示され、かつ融点が３０℃以下であるエステル化合物が０．２〜２．５mass％含有されていても、前記ポリエーテル化合物と前記エステル化合物の相乗効果が弱く、高い耐久親水性が発揮されない。式（２）のポリエーテル化合物の付着量が繊維質量に対し０．２mass％より多いと、得られた繊維及び繊維集合物の初期親水性（すなわち最初に通液させた際の親水性）が不十分になるおそれがある。本発明の親水性繊維の繊維表面に付着している、前記式（２）のポリエーテル化合物の付着量は繊維質量に対し、好ましくは０．０２〜０．１８mass％であり、より好ましくは０．０２〜０．１５mass％であり、特に好ましくは０．０３〜０．１２mass％である。
【００３８】
本発明の親水性繊維の繊維表面には、本発明の親水性繊維の効果が失われない範囲において、繊維処理剤に含まれる一般的な成分が、他の成分として付着していてもよい。前記式（２）のポリエーテル化合物以外に、本発明の親水性繊維の繊維表面に付着できる他の成分として、ポリグリセリンの脂肪酸エステル（式（１）で示されるものを含む）、公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性界面活性剤が挙げられる。
【００３９】
ポリグリセリンの脂肪酸エステルは、ポリグリセリンと、脂肪酸および／または脂肪酸のエステル形成性化合物とをエステル化反応させて得られる。ポリグリセリンとして、例えば、重合度が２〜１４のものを用いることができる。脂肪酸として、例えば、炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸を用いることができ、脂肪酸のエステル形成性化合物として、例えば、炭素数６〜２４の脂肪族モノカルボン酸のエステル形成性化合物を用いることができる。
【００４０】
非イオン性界面活性剤として、糖エステル型（「多価アルコールエステル型」とも呼ばれる）（例えば、ソルビタン脂肪酸エステル（Ｃ12〜18））、脂肪酸エステル型（例えば、ＰＯＥ脂肪酸エステル（Ｃ12〜18））、アルコール型（例えばＰＯＥアルキルエーテル）、アルキルフェノール型（例えば、ＰＯＥアルキル（Ｃ8〜12）フェニルエーテル）、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型（例えば、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー）、アルキルアミン型（例えば、ＰＯＥアルキルアミン（Ｃ12〜18））、ビスフェノール型（ＰＯＥ脂肪酸ビスフェニルエーテル）、多芳香環型（ＰＯＡベンジルフェニル（またはフェニルフェニル）エーテル）、シリコーン系、フッ素系、および植物油型（例えば、ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油）が知られている。
【００４１】
アニオン性界面活性剤として、サルフェート型（例えば、アルキルサルフェート）、スルホネート型（例えば、パラフィン（アルカン）スルホネート）、カルボン酸型（例えば、脂肪酸塩）、およびホスフェート型（例えば、ＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェート、アルキルホスフェート）が知られている。カチオン性界面活性剤として、アンモニウム型（例えば、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（Ｃ12〜18））およびベンザルコニウム型（例えば、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド（Ｃ12〜18））のものが知られている。両面活性剤として、ベタイン型（例えば、ジアルキル（Ｃ8〜12）ジアミノエチルベタイン、アルキル（Ｃ12〜18）ジメチルベンジルベタイン）、およびグリシン型（例えば、ジアルキル（Ｃ8〜12）ジアミノエチルグリシン、アルキル（Ｃ12〜18）ジメチルベンジルグリシン）のものが知られている。
【００４２】
本発明の親水性繊維の繊維表面には、本発明の親水性繊維の効果が失われない範囲において、前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、例えば、ポリグリセリン脂肪酸エステル、糖エステル型非イオン性界面活性剤であるソルビタン脂肪酸エステル、ホスフェート型アニオン性界面活性剤であるＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートやアルキルホスフェートが付着していてもよく、本発明の親水性繊維の繊維表面には、前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、少なくともソルビタン脂肪酸エステル、ならびにアルキルホスフェートおよびＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートから選ばれる少なくとも１種類のホスフェート（以下、当該少なくとも１種類のホスフェートを便宜的に「ホスフェート系界面活性剤」と呼ぶ）が付着していることが好ましい。この場合、ソルビタン脂肪酸エステルの付着量は繊維質量に対し０．０１〜０．３５mass％、好ましくは０．０１〜０．２５mass％、より好ましくは０．０２〜０．２５mass％、特に好ましくは０．０２〜０．２０mass％であり、ホスフェート系界面活性剤の繊維表面への付着量は、繊維質量に対し０．０３〜０．３５mass％、好ましくは０．０４〜０．３０mass％、より好ましくは０．０５〜０．２５mass％、特に好ましくは０．０５〜０．２０mass％である。
【００４３】
ソルビタン脂肪酸エステルにおいて、ソルビタン（ソルビトール）にエステル結合させる脂肪酸は特に限定されず、ステアリン酸やオレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸といった脂肪酸が用いられ、ソルビタンとステアリン酸のエステルであるソルビタンモノステアレートが好ましく用いられる。また、ホスフェート系界面活性剤は、好ましくは、アルカリ金属塩である。ホスフェート系界面剤として、好ましくは、アルキル基の炭素数が５〜１５のアルキルホスフェートおよび／またはアルキル基の炭素数が５〜１５のＰＯＥアルキル（Ｃ12〜18）ホスフェートが用いられる。
【００４４】
前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、前記成分に加えて、または前記成分に代えて、本発明の親水性繊維の繊維表面には、本発明の親水性繊維の効果が失われない範囲において、本発明の親水性繊維が使用される用途に適した各種機能剤が付着していてもよい。機能剤として、具体的には、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよびδ−トコフェロール等の脂溶性抗酸化物質、水溶性抗酸化物質、芳香性機能剤、その他消臭剤、抗菌剤、アレルゲン不活性剤、吸発熱剤、および遠赤外線保温剤を挙げることができる。
【００４５】
これらの各種機能剤のうち、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよびδ−トコフェロール等の脂溶性抗酸化物質、好ましくはα−トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質が本発明の親水性繊維の繊維表面に付着していると、人体の毛細血管を拡張し、血行促進を促すことができ、また抗酸化作用および過酸化脂質の抑制により、皮膚中の脂質の酸化に伴う皮膚表面の荒れの防止を促すことができる。よって、脂溶性抗酸化物質を繊維表面に付着させた親水性繊維は、対人用の吸収性物品の表面シート；ウェットティッシュ、および使い捨ておしぼりといった対人用の各種ワイピングシート；ならびにフェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートおよび化粧用・医療用貼付剤といった用途において好ましく使用される。本発明の親水性繊維の繊維表面にα−トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質に付着させる場合、前記α−トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質を繊維質量に対し０．０１〜２．５mass％、好ましくは０．０３〜１．０mass％、より好ましくは０．０３〜０．３mass％繊維表面に付着させる。付着量がこの範囲内であると、本発明の親水性繊維の耐久親水性を失うことなく、上記の血行促進、皮膚表面の荒れの予防といった効果が発揮される。
【００４６】
次に、本発明の親水性繊維の製造方法を説明する。まず、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に、下記式（１）のエステル化合物を含有させる。本発明の繊維を単一繊維として得る場合には、繊維を構成する熱可塑性樹脂に、下記式（１）のエステル化合物を含有させる。本発明の繊維を芯鞘型複合繊維として得る場合には、少なくとも鞘成分を構成する熱可塑性樹脂に、下記式（１）のエステル化合物を含有させ、場合により、芯成分を構成する熱可塑性樹脂にも、下記式（１）のエステル化合物を含有させる。本発明の繊維を２つの成分から成る分割型複合繊維またはサイドバイサイド型複合繊維として構成する場合には、一方または両方の成分に下記式（１）のエステル化合物を含有させる。
【００４７】
【化５】
0005469429.tif 000006
【００４８】
樹脂に式（１）のエステル化合物を含有させることは、溶融紡糸時に構成樹脂ペレットとともに押出機に所定の割合でエステル化合物を供給する方法、および公知の混合装置を用いて混合し、公知の単軸または２軸押出機等で溶融混合して、あらかじめマスターバッチ化しておく方法などが挙げられる。後者の方法は、エステル化合物が成分中に均一に分散することから、好ましく用いられる。
【００４９】
式（１）のエステル化合物を含有させた樹脂は、公知の溶融紡糸機を用いて、得ようとする繊維形態において、適切な紡糸ノズルを用いて溶融紡糸される。次いで、紡糸フィラメント（未延伸糸）は、必要に応じて延伸される。延伸は、温水、熱風、あるいは熱媒中にて、延伸温度６０〜１１０℃、延伸倍率２．０〜８．０倍の条件で延伸される。延伸方法は特に限定されず、温水または熱水などの高温の液体中で加熱しながら延伸を行う湿式延伸、高温の気体中又は高温の金属ロールなどで加熱しながら延伸を行う乾式延伸、１００℃以上の水蒸気を常圧若しくは加圧状態にして繊維を加熱しながら延伸を行う水蒸気延伸などの公知の延伸処理を行うことができる。この中でも生産性および経済性に優れ、また、未延伸繊維束全体を容易にかつ均一に加熱できることから、温水を使用した湿式延伸が好ましい。
【００５０】
フィラメントを延伸した後、フィラメントに処理剤を付着させる。具体的には、得られた延伸フィラメントの表面に、処理剤を水または他の溶媒で希釈した溶液（以下、「処理液」とも呼ぶ）を付着させ、それから、フィラメントを乾燥させて、付着した処理液から水（または他の溶媒）を蒸発させる。この作業により、乾燥後のフィラメントには、処理剤が付着することとなる。繊維表面に処理液を付着させる方法は特に限定されず、例えば、公知のスプレー法、含浸法、またはロールタッチ法により付着させることができる。乾燥させたフィラメントは、必要に応じて、所定の長さに切断されて、繊維長２〜１００mm程度の短繊維またはステープル繊維として、または長繊維（連続繊維）として提供される。
【００５１】
延伸フィラメントには、必要に応じて、捲縮付与装置によって、捲縮数１２〜１６山／２５mm、捲縮率８〜１５％程度の範囲で捲縮を与える。捲縮を付与する場合、捲縮付与の前または捲縮付与と同時に、処理液をフィラメントに付着させることが好ましい。
【００５２】
本発明の親水性繊維の製造方法に使用される前記処理剤は、下記式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する。この処理剤は、本発明の親水性繊維の製造方法において、繊維の繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に含まれる式（１）のエステル化合物と相俟って、繊維の耐久親水性の向上に寄与する。
【００５３】
【化６】
0005469429.tif 000007
（式中、Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜６０の脂肪族炭化水素基または炭素数１〜６０の脂肪族アシル基であり、Ａは、合計５〜３００個のオキシエチレン単位および／またはオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基である。）
【００５４】
前記式（２）のポリエーテル化合物は、処理剤に５〜５０mass％含有されており、好ましくは８〜４５mass％、より好ましくは１０〜４０mass％、最も好ましくは１５〜４０mass％の割合で含まれている。式（２）のポリエーテル化合物の含有量が５mass％未満であると、所期の耐久親水性を発揮する繊維を得られない。式（２）のポリエーテル化合物の含有量が５０mass％を超えると、得られた繊維及び繊維集合物の初期親水性（すなわち最初に通液させた際の親水性）が不十分になるおそれがあるためである。
【００５５】
本発明の親水性繊維の製造方法において、前記処理剤は、繊維質量に対して、０．１〜０．６mass％付着させる。処理剤の付着量が０．１mass％未満であると、良好な耐久親水性を得られないことがあり、０．６mass％を超えると、繊維の開繊性が低下することがあり、不織布をはじめとする各種繊維集合物を製造する際に生産性の低下を招くおそれがある。前記処理剤は、本発明の親水性繊維の製造方法において、繊維の表面に、繊維質量に対し好ましくは０．１〜０．５mass％付着させ、より好ましくは繊維質量に対し０．１５〜０．４mass％付着させ、特に好ましくは繊維質量に対し０．２〜０．４mass％付着させる。
【００５６】
本発明の親水性繊維の製造方法において、前記処理剤には本発明の親水性繊維の効果が失われない範囲において、前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、繊維処理剤に含まれる一般的な成分が、他の成分として含まれてよい。他の成分として、ポリグリセリンの脂肪酸エステル（式（１）で示されるものを含む）、公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性界面活性剤が挙げられる。本発明の親水性繊維の製造方法で使用される処理剤は、好ましくは前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、ソルビタン脂肪酸エステル及び前記ホスフェート系界面活性剤を含む処理剤である。その場合、処理剤中の前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量と、ホスフェート系界面活性剤の含有量との合計は、例えば、４０〜９５mass％であり、かつ前記ソルビタン脂肪酸エステルの含有量は１０〜６０mass％、前記ホスフェート系界面活性剤の含有量は３０〜６０mass％である。前記処理剤において、ソルビタン脂肪酸エステルの好ましい含有量は１０〜５０mass％であり、ホスフェート系界面活性剤の好ましい含有量は４０〜５０mass％である。本発明の親水性繊維の製造方法において使用される処理剤中に含まれるソルビタン脂肪酸エステルにおいて、ソルビタン（ソルビトール）にエステル結合させる脂肪酸は特に限定されず、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸といった脂肪酸が用いられる。本発明の製造方法において、処理剤は、ソルビタン脂肪酸エステルとして、ソルビタンとステアリン酸のエステルであるソルビタンモノステアレートを少なくとも含んでいることが好ましく、ソルビタンモノステアレートのみを含んでいることがより好ましい。
【００５７】
本発明の親水性繊維の製造方法においては、前記式（２）のポリエーテル化合物以外の成分として、前記成分に加えて、または前記成分に代えて、本発明の親水性繊維の効果が失われない範囲において、本発明の親水性繊維が使用される用途に適した各種機能剤を、フィラメント表面に付着させることが含まれてよい。フィラメント表面に付着させる機能剤としてα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよびδ−トコフェロール等の脂溶性抗酸化物質、水溶性抗酸化物質、芳香性機能剤、その他消臭剤、抗菌剤、アレルゲン不活性剤、吸発熱剤、および遠赤外線保温剤が挙げられる。
【００５８】
これらの各種機能剤のうち、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよびδ−トコフェロール等の各種トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質、好ましくはα−トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質を製造段階でフィラメント表面に付着させると、得られる本発明の親水性繊維を含む繊維製品を使用した際、繊維表面に付着している前記各種トコフェロールを含む脂溶性抗酸化物質の作用により人体の毛細血管を拡張し、血行促進を促すことができ、また、抗酸化作用および過酸化脂質の抑制により、皮膚中の脂質の酸化に伴う皮膚表面の荒れの防止を促すことができる。よって、脂溶性抗酸化物をフィラメント表面に付着させることを含む製造方法により得られる親水性繊維は、対人用の吸収性物品の表面シート；ウェットティッシュ、および使い捨ておしぼりといった対人用の各種ワイピングシート；ならびにフェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートおよび化粧用・医療用貼付剤といった用途において好ましく使用される。
【００５９】
前記各種機能剤を、製造段階のフィラメント表面に付着させる方法は特に限定されず、フィラメントの表面全体に均一に前記機能剤を付着させ得る限りにおいて、公知のスプレー法、含浸法、またはロールタッチ法を用いることができる。これらの方法を用いる場合、機能剤は、処理液に混合して、前記ポリエーテル化合物と同時にフィラメント表面に付着させてよい。別法として、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する処理剤を希釈した溶液をフィラメント表面に付着させた後、クリンパーロールを通過させて後述する水分率になるように調整し、それから、機能剤を含む溶液をスプレー法にてフィラメント表面に付着させる方法もある。この方法によれば、機能剤を効率よく、かつフィラメント表面に均一に付着できるため、この方法は本発明の製造方法においてより好ましく用いられる。
【００６０】
本発明の親水性繊維の製造方法において、処理液は、次のようにして測定される水分率が３〜２０％となるように、フィラメントに付着させることが好ましい。この水分率は、乾燥させる前のフィラメントについて測定されるものであり、捲縮付与装置で捲縮を付与する場合には、捲縮付与後、乾燥前に測定されるものであり、前述のように機能剤を後で付着させる場合には、機能剤の付着前に測定されるものである。いずれの場合も、処理液を付着させたフィラメントの水分量は、当該処理液の付着量を製造過程において積極的に増減させる操作（例えば、捲縮付与装置による捲縮付与、ロール間で処理液を絞る操作、脱水機による脱水等）がもはや行われない状態にて測定される。処理液を付着させた乾燥前のフィラメントの水分率が上記範囲内にあると、処理液中の処理剤の濃度を調整することによって、容易に耐久親水性を有する繊維が得られる。処理液を付着させた乾燥前のフィラメントの水分率が３％未満であると、処理剤の付着が少なく、処理剤がフィラメント全体に均一に付着していないことがあり、得られる繊維の耐久親水性が不十分なものになることがある。処理液を付着させた乾燥前のフィラメントの水分率が２０％を超えると、フィラメント全体に大量の水分が含まれた状態となる。そのため、乾燥に要する時間がより長くなって、生産効率の低下を招く、あるいは、得られる繊維が乾燥工程を経ても充分に乾燥されていない、乾燥ムラのある繊維となるという不都合が生じることがある。
【００６１】
繊維の水分率を次のようにして測定する。まず、乾燥前の処理液が付着しているフィラメントを２ｍ採取し、その質量（フィラメントの乾燥前質量  以下、単に乾燥前質量とも記す）を測定する。質量を測定したフィラメントを１１０℃で１５分乾燥させ、フィラメントに付着している水分を完全に蒸発、乾燥させる。乾燥終了後、再度質量（フィラメントの乾燥後質量  以下、単に乾燥後質量とも記す）を測定する。得られた乾燥前質量、乾燥後質量から、乾燥前のフィラメントにおける水分率（％）を以下の式で求めた。
【００６２】
【数１】
0005469429.tif 000008
【００６３】
本発明の親水性繊維の製造方法において、上記式（３）で示される水分率は５〜１５％であることがより好ましく。５〜１２％であることが特に好ましい。また、本発明の親水性繊維の製造方法において、上記式（３）で示される水分率が３〜２０％である場合、上記式（２）で示されるポリエーテル化合物を５〜５０mass％含有する処理液の濃度（すなわち処理剤を水で希釈した溶液に含まれる処理剤の割合）は０．５〜２０mass％であることが好ましく、１〜１５mass％であることがより好ましい。かかる濃度の溶液を用いることにより、所期の耐久親水性を有する繊維を効率的に製造できる。
【００６４】
上記の方法で得た親水性繊維は、公知の繊維集合物、例えば、織編物、ネット状物、不織布などに加工されて使用される。繊維集合物は、本発明の親水性繊維を２０mass％以上含む。本発明の親水性繊維の含有量が２０mass％未満であると、繊維集合物において耐久親水性が十分に得られない。本発明の親水性繊維は、特に、不織布を作製するのに好ましく用いられる。不織布は、繊維ウェブを作製した後、繊維を接着させる及び／または交絡させて一体化させることにより製造させる。繊維ウェブの形態は特に限定されず、ステープル繊維からなるパラレルウェブ、セミランダムウェブ、およびクロスウェブ、短繊維からなる湿式抄紙ウェブ、およびエアレイウェブ、ならびに長繊維からなるスパンボンドウェブのいずれであってよい。柔軟性および風合いが重視される用途に使用する場合、不織布は、ステープル繊維からなるウェブを用いて作製されることが好ましい。
【００６５】
不織布の製造において、繊維ウェブの繊維を一体化させる方法は特に限定されない。例えば、本発明の繊維が熱接着性芯鞘型複合繊維である場合、あるいは本発明の親水性繊維が熱接着性繊維（単一繊維または芯鞘型複合繊維）とともに不織布を構成する場合には、熱風吹き付け法または熱エンボス法等のサーマルボンド法によって、繊維を一体化させてよい。あるいは、繊維の一体化は、ニードルパンチ法および水流交絡処理法等の機械的交絡法によって行ってよい。
【００６６】
本発明の親水性繊維が熱接着性芯鞘型複合繊維である場合、本発明の繊維を２０mass％以上含む繊維ウェブを用いて不織布を作製し、サーマルボンドした後の不織布において、当該複合繊維の鞘成分により繊維同士が熱接着されていることが好ましい。具体的には、複合繊維の鞘成分が軟化または溶融して、繊維同士が固着されていることが好ましい。鞘成分の軟化または溶融による熱接着は、複合繊維の鞘成分の軟化点以上で、かつ芯成分の融点未満の温度の熱エンボスロールまたは熱風を用いて、熱処理することによって達成される。
【００６７】
また、本発明においては、水流交絡処理法を採用して、繊維の一体化を行ってよい。水流交絡処理法は、前記サーマルボンド法と組み合わせてよい。水流交絡処理の条件は、最終的に得ようとする不織布の目付、柔軟性、および機能性に応じて設定される。不織布に開孔部を形成する場合には、そのことも考慮して、条件を設定する。水流交絡処理は、例えば、孔径０．０５〜０．５mmのオリフィスが０．５〜１．５mmの間隔で設けられたノズルから、水圧１〜２０MPaの柱状水流を、繊維ウェブの片面または両面にそれぞれ１〜８回ずつ噴射することによって実施してよい。
【００６８】
本発明の親水性繊維は、上記条件下で水流交絡処理に付された後でも、樹脂中の式（１）のエステル化合物および／または繊維表面の処理剤が瞬時に流出することなく、親水性能を維持する。また、水流を噴射させている間も、本発明の親水性繊維は、常に繊維自身が水分を含有し、繊維ウェブが湿潤された状態を維持させる。よって、水流のエネルギーが効率的に繊維ウェブの交絡に寄与し、地合の乱れが生じず、強力の高い不織布が得られる。
【００６９】
本発明の親水性繊維を含む繊維集合物は、これ以外の他の繊維を含んでよい。他の繊維は特に限定されず、例えば、コットン、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、レンチングリヨセル（登録商標）およびテンセル（登録商標））等の再生繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等から成るポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等から成るポリエステル繊維、ナイロン６またはナイロン６６等から成るポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。また、他の繊維としては、一種類のポリマー成分からなる単一繊維だけではなく、二種以上のポリマー成分を含む複合繊維を用いることもできる。上記複合繊維としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、エンジニアリング・プラスチックの異なる種類の樹脂、又は同一の種類の異なるポリマー成分からなる樹脂（例えばポリエチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレート）同士を複合した複合繊維が挙げられる。上記複合繊維において、その複合状態は特に限定されず、繊維断面において断面形状が芯鞘型複合繊維、偏心芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、柑橘類の房状の樹脂成分が交互に配置されている分割型複合繊維や海島型複合繊維であってもよい。これらの繊維は一種類のみ使用してよく、二種以上使用してよい。
【００７０】
本発明の繊維集合物を不織布の形態で得て、これを吸収性物品の表面材として使用する場合、不織布は熱接着不織布であることが好ましい。換言すれば、本発明の親水性繊維のみ、またはこれと他の繊維とを混合して、カード法またはエアレイ法等により、所望の目付の繊維ウェブを作製した後、必要に応じて交絡処理を施し、繊維同士を熱接着させて得た熱接着不織布が、吸収性物品の表面材として好ましく用いられる。不織布は、本発明の繊維を含む（またはこれのみから成る）繊維ウェブと、他の繊維からなる繊維ウェブとの積層構造であってよい。いずれの構造を有する場合でも、吸収性物品の表面材において、本発明の親水性繊維は、５０mass％以上含まれることが好ましく、それにより、人または動物の体液を、身体から、吸収体に速やかに移動させることができる。
【００７１】
本発明の親水性繊維を含む繊維集合物の目付は特に限定されず、用途に応じて、適宜選択される。例えば、本発明の繊維集合物を不織布として、吸収性物品の表面材に用いる場合には、目付は１５〜８０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。本発明の繊維集合物を不織布として、ウェットティッシュ、ワイパー、および使い捨ておしぼりといった対人、対動物及び対物用の各種ワイピングシートに用いる場合には、目付は２０〜１００ｇ／ｍ２とすることが好ましい。また、本発明の繊維集合物を不織布として、フェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートや化粧用・医療用貼付剤に用いる場合には、目付は２０〜２００ｇ／ｍ２とすることが好ましい。
【実施例】
【００７２】
（エステル化合物）
式（１）で示されるエステル化合物として下記に示すものを用意した。なお式（１）で示されるエステル化合物の融点の測定は、示差走査熱量計を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で行い、測定された融解ピーク温度（ピークトップ温度）を式（１）で示されるエステル化合物の融点とした。より具体的には、示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製、商品名ＥＸＳＴＡＲ６０００／ＤＳＣ６２００）を使用し、サンプル量を３ｍｇとして、２０℃で３０分間保持した後、１０℃／minの昇温スピードで融解させて、融解熱量曲線を得、得られた融解熱量曲線から、融解ピーク温度を求めた。なお、この方法で融解ピーク温度を求めるに際し、２０℃で３０分間保持した時点で、サンプルが液状となり、融解ピーク温度が検出されなかったエステル化合物は、０℃で固化させた後、湿度６５％、２０℃の恒温槽中で１時間放置した。放置後、液体であることが確認された化合物は、その融点が２０℃以下（≦２０）であるとした。
【００７３】
（１）．ポリグリセリン−１（以下、ＰＧ−１とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ジグリセリンモノオレエート（商品名「ＤＧシリーズ ＤＧ−ＭＯ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（不飽和）、式（１）中のｎ：２、融点：２０℃以下、ＨＬＢ値：５．３
（２）．ポリグリセリン−２（以下、ＰＧ−２とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ジグリセリンモノイソステアレート（商品名「Ｓフェイス ＩＳ−２０１Ｐ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（飽和）、式（１）中のｎ：２、融点：２０℃以下、ＨＬＢ値：４．７
（３）．ポリグリセリン−３（以下、ＰＧ−３とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ジグリセリンラウレート（商品名「ＤＧシリーズ ＤＧ−ＭＬ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１１（飽和）、式（１）中のｎ：２、融点：２１℃、ＨＬＢ値：７．２
（４）．ポリグリセリン−４（以下、ＰＧ−４とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 テトラグリセリンモノオレエート（商品名「ＳＹグリスター ＭＯ−３Ｓ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（不飽和）、式（１）中のｎ：４、融点：２０℃以下、ＨＬＢ値：８．８
（５）．ポリグリセリン−５（以下、ＰＧ−５とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 デカグリセリンモノオレエート（商品名「ＳＹグリスター ＭＯ−７Ｓ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（不飽和）、式（１）中のｎ：１０、融点：２０℃以下、ＨＬＢ値：１２．９
（６）．ポリグリセリン−６（以下、ＰＧ−６とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ジグリセリンモノステアレート（商品名「ＤＧシリーズ ＤＧ−ＭＳ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（飽和）、式（１）中のｎ：２、融点：５９℃、ＨＬＢ値：５．５
（７）．ポリグリセリン−７（以下、ＰＧ−７とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ジグリセリンミリステート（商品名「ＤＧシリーズ ＤＧ−ＭＭ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１３（飽和）、式（１）中のｎ：２、融点：３９℃、ＨＬＢ値：６．５
（８）．ポリグリセリン−８（以下、ＰＧ−８とも記す。）：阪本薬品工業株式会社製 ヘキサグリセリンモノステアレート（商品名「ＳＹグリスター ＭＳ−５Ｓ」）、式（１）中のＲ１の炭素数：１７（飽和）、式（１）中のｎ：６、融点：５６℃、ＨＬＢ値：１１．６
表１にＰＧ−１〜８のＲ１の炭素数、ｎ、融点およびＨＬＢ値を表１に示す。
【００７４】
【表１】
0005469429.tif 000009
【００７５】
熱可塑性繊維の繊維表面に付着させる繊維処理剤であって、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を５mass％以上含有する処理剤として、下記の成分を含む処理剤を用意した。
（１）．処理剤１
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：１５mass％
・テトラグリセリンモノステアレート：２５mass％
・ソルビタンモノステアレート：１０mass％
（２）．処理剤２
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：１５mass％
・テトラグリセリンモノステアレート：２０mass％
・ソルビタンモノステアレート：１５mass％
（３）．処理剤３
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：１５mass％
・ソルビタンモノステアレート：３５mass％
（４）．処理剤４
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：１５mass％
・ソルビタンモノステアレート：４５mass％
（５）．処理剤５
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：２０mass％
・ソルビタンモノステアレート：３０mass％
（６）．処理剤６
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：１０mass％
・ソルビタンモノステアレート：５０mass％
（７）．処理剤７
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２５mass％、
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：９mass％、
・テトラグリセリンモノステアレート：１１mass％
・ソルビタンモノステアレート：２０mass％
・ソルビタンモノパルミテート：５mass％
（８）．処理剤８
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：７mass％
・ソルビタンモノステアレート：４３mass％
処理剤１〜８の組成を、表２に示す。
【００７６】
【表２】
0005469429.tif 000010
【００７７】
熱可塑性繊維の繊維表面に付着させる繊維処理剤のうち、前記式（２）で示されるポリエーテル化合物の含有量が５mass％未満の処理剤、または前記式（２）で示されるポリエーテル化合物を含有しない処理剤として、下記の処理剤を用意した。
（９）．処理剤９
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：３mass％
・ソルビタンモノステアレート：４７mass％
（１０）．処理剤１０
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・テトラグリセリンモノステアレート：２５mass％
・ソルビタンモノステアレート：２５mass％
（１１）．処理剤１１
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：３５mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：２０mass％
・テトラグリセリンモノステアレート：３０mass％
・ソルビタンモノステアレート：１５mass％
（１２）．処理剤１２
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：２５mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：３０mass％、
・ソルビタンモノステアレート：３５mass％
・ソルビタンモノパルミテート：１０mass％
（１３）．処理剤１３
・Ｃ12ホスフェート（Ｋ塩）：６５mass％
・Ｃ８ホスフェート（Ｋ塩）：３５mass％
処理剤９〜１３の組成を、表３に示す。
【００７８】
【表３】
0005469429.tif 000011
なお、上記処理剤に含まれる、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと記載したポリエーテル化合物は、前記式（２）において、Ｒ２が、炭素数３０（Ｃ＝３０）のトリアコンチル基、Ａはオキシエチレン単位のみで構成され、オキシエチレン単位が１０個繰り返されたポリオキシアルキレン基からなるポリエーテル化合物である。
【００７９】
（実施例１）
紡糸前の融点が１６０℃、ＭＦＲが３０であるポリプロピレン樹脂（商品名：ＳＡ０３、日本ポリプロ（株）製）と、紡糸前の融点が１３０℃、ＭＦＲが２０であるポリエチレン樹脂（商品名：ＨＥ４９０、日本ポリエチレン（株）製）を用意した。ポリエチレン樹脂に、前記表１に示すエステル化合物（ＰＧ−１）を１０mass％含有するマスターバッチを８mass％混合した。ポリプロピレン樹脂／ポリエチレン樹脂の複合比（芯成分／鞘成分）を５０／５０とし、引取速度６００ｍ／分で溶融紡糸し、エステル化合物が鞘成分の質量に対して０．８mass％含まれている、芯鞘型複合未延伸フィラメントを得た。
【００８０】
次いで、この未延伸フィラメントを延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍で、温水を用いた湿式延伸処理に付し、延伸されたフィラメントに対し上記表２の処理剤１を、処理剤の濃度が３．７５mass％となるように水で希釈した処理液を、クリンパーロール通過前に含浸法にて付着させた。処理液が付着したフィラメントをクリンパーロールに導入し、クリンパーロールにて捲縮を付与すると同時に、フィラメント全体の水分率が８％になるように余分な処理液を絞り落とした。その後、１１０℃、１５分の乾燥工程を経て繊維表面の水分を蒸発、乾燥させてからカッターにて繊維長５１mmに切断した。これにより、繊度が２．２dtex、捲縮率が１２％の芯鞘型複合繊維を得た。
【００８１】
本発明において繊維表面への処理剤の付着量を東海計器（株）製  Ｒ−II型迅速残脂抽出装置を用い、迅速抽出法により測定した。まず所定長に切断された繊維４ｇをカード機にかけてウェブとし、得られたウェブの質量（Ｗｆ）を測定する。質量を測定したウェブを金属製の筒（内径１６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、底部はすり鉢状で最底部には１ｍｍの孔があるもの）に充填した後、上部よりメタノール１０ｍｌを投入する。底部の孔より滴下する、繊維試料に付着していた処理剤が溶解したメタノールを、アルミニウム皿（質量：Ｗｔｒａｙ）を加熱しながら受け、メタノールを蒸発させる。アルミニウム皿の質量（Ｗｔｒａｙ）は、乾燥機でアルミニウム皿を充分に乾燥させてから、メタノールを受ける前に測定する。メタノールが完全に蒸発した後、繊維処理剤が残留しているアルミニウム皿の質量（Ｗｆａｔ）を測定する。上記の測定の後、繊維質量に対する繊維表面への処理剤の付着量を、次の式から算出する。
【００８２】
【数２】
0005469429.tif 000012
【００８３】
上記実施例１において、上記測定方法に基づき測定した処理剤付着量は０．３０mass％であった。この処理剤の付着量と処理剤に含まれる各成分の割合から、油剤に含まれるポリエーテル化合物、ポリグリセリンの脂肪酸エステル、およびホスフェート系界面活性剤等の各成分の繊維表面への付着量を算出した。
【００８４】
得られた繊維から、パラレルカードを用いて目付３０ｇ／ｍ２の繊維ウェブを作製し、熱風吹き付け装置を用いて、熱処理温度１４０℃で繊維の鞘成分を溶融して、繊維ウェブの繊維同士を熱接着させて得られた熱接着不織布を実施例１とした。
【００８５】
（実施例２〜５、比較例１〜３）
ポリエチレンに、表１に示すエステル化合物（ＰＧ−２〜ＰＧ−５）をそれぞれ含有させたマスターバッチを混合したことを除いては、実施例１を作製するときに採用した手順と同じ手順で繊維を得、さらに熱接着不織布を作製し、得られた熱接着不織布をそれぞれ実施例２〜５とした。同様に、ポリエチレンに、表１に示すエステル化合物（ＰＧ−６〜ＰＧ−８）をそれぞれ含有させたマスターバッチを混合したことを除いては、実施例１を作製するときに採用した手順と同じ手順で繊維を得、さらに熱接着不織布を作製し、得られた熱接着不織布をそれぞれ比較例１〜３とした。
【００８６】
また、紡糸前の樹脂の融点は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（ＤＳＣ法）に準じて測定し、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定されるポリマーのメルトフローレートであり、ポリプロピレンのＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて、２３０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定し、ポリエチレンのＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて、１９０℃、２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定した。
【００８７】
実施例１〜５、比較例１〜３の不織布の耐久親水性を、特開平９−３２２９１１号公報に記載の方法に変更を加えて、次の手順で評価した。
【００８８】
不織布を６０mm×６０mmの寸法に切り出し、トーヨーＮｏ．２濾紙を前記不織布の上に重ねて試料とし、前記試料を一対の通液用ガラス器具（高さ７５mm、内径３６mm、肉厚３mmの円筒状のもの）の間にシリコーンパッキングを介して挟持させ固定した。そして、上部の通液用ガラス器具に４０mlのイオン交換水を注入し、前記イオン交換水の通液量が２０mlに達したときに不織布を取り出し、二枚の濾紙の間に挟み込み、その上に質量１kgのおもりを置き一分間放置した後、気温２５℃、湿度６０％の条件下で３０分間、自然乾燥させた。所定時間自然乾燥させた不織布を新しい濾紙（トーヨーＮｏ．２）に載せて試料とし、上部から、スポイトを用いて、イオン交換水を不織布の上に２０滴垂らし、６０秒以内に不織布から濾紙に移行して不織布表面から見えなくなった液滴の数をカウントした。
【００８９】
耐久親水性は、下記の基準で評価した。
◎：６０秒以内に不織布から濾紙に移行した液滴の数が１５個以上である。
○：６０秒以内に不織布から濾紙に移行した液滴の数が１０〜１４個である。
△：６０秒以内に不織布から濾紙に移行した液滴の数が５〜９個である。
×：６０秒以内に不織布から濾紙に移行した液滴の数が４個以下である。
【００９０】
実施例１〜５、比較例１〜３の不織布の耐久親水性の評価結果を、表４、表５に示す。
【００９１】
【表４】
0005469429.tif 000013
【００９２】
【表５】
0005469429.tif 000014
【００９３】
表４に示すように、融点が３０℃以下のエステル化合物を含有する繊維は、優れた耐久親水性を示した。ｎが同じ値であっても、Ｒ１の炭素数によって融点が異なること、ならびにＨＬＢと耐久親水性との間に関連のないことが表４に示す評価結果から分かる。また、表５に示す比較例１〜３は、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂（ポリエチレン樹脂）に含まれるエステル化合物が前記式（１）で示されるものであっても、融点が３０℃を超えるため、ポリエチレン樹脂に含まれるエステル化合物の融点が３０℃以下である実施例１〜５と比較して耐久親水性に劣ることが分かる。
【００９４】
ここで採用した耐久親水性の評価方法は、特開平９−３２２９１１号公報に記載の方法（４０mlのイオン交換水を注入するサイクルを繰り返し、２０mlの通液時間Ｔが１８０秒（１８０sec）に達するまでサイクル数を通液回数としてカウントし、通液回数が高いものほど、耐久親水性が高いとする）よりも厳しい評価方法である。それは、特開平９−３２２９１１号公報に記載されている耐久親水性を評価方法では、耐久親水性を不織布の表面全体で測定することによる。この方法で評価する場合、不織布が、その表面の大部分において親水性を失っている状態であっても、不織布表面のごく一部の領域のみが親水性を有していれば、その部分をイオン交換水が通過するため、耐久親水性の高い不織布と評価される可能性がある。本発明において採用した耐久親水性の評価方法では、不織布表面においてイオン交換水を滴下した各部分での耐久親水性を測定し、２０箇所中５箇所以上、好ましくは１０箇所以上、より好ましくは１５箇所以上で親水性を有していなければ、耐久親水性を有しているとは評価されないためである。
【００９５】
（実施例６〜１２、比較例４〜８）
繊維表面に付着させる処理剤の種類を変えて、親水性繊維を作製し、その耐久親水性を評価した。
具体的には、実施例１を作製したときに採用した手順と同じ手順に従って、ジグリセリンモノオレエート（ＰＧ−１）を含有させた繊維を作製した。これに表２または表３に示す組成の処理剤（処理剤２〜処理剤１３）をそれぞれ付着させた。いずれの処理剤を使用した場合も、処理剤の濃度が３．７５mass％となるように水で希釈して処理液を作製し、水分率が８％となるように繊維表面に処理液を付着させた。さらに、得られた繊維を用いて、実施例１を作製したときに採用した手順と同じ手順に従って、不織布を作製し、耐久親水性を評価した。評価結果を表６、表７に示す。なお、実施例６〜１２の親水性繊維、比較例４〜８の繊維について、上記の東海計器（株）製  Ｒ−II型迅速残脂抽出装置を用いて、式（４）から求めた処理剤の付着量は、いずれの実施例、比較例においても０．３０mass％であった。
【００９６】
【表６】
0005469429.tif 000015
【００９７】
【表７】
0005469429.tif 000016
【００９８】
（比較例９〜１３）
実施例１を作製したときに用いた熱可塑性樹脂と同じものを用いて芯鞘型複合繊維を作製した。このとき鞘成分を構成するポリエチレン樹脂にエステル化合物を含むマスターバッチを添加せずに、実施例１で用いた条件と同様の条件で溶融紡糸、延伸処理を行い、鞘成分に式（１）で示されるエステル化合物を含まないポリプロピレン樹脂／ポリエチレン樹脂からなる芯鞘型複合繊維を作製した。この繊維に前記表２の処理剤１〜５を付着させた。いずれの処理剤を使用した場合も、処理剤の濃度が３．７５mass％となるように水で希釈して処理液を作製し、水分率が８％となるように繊維表面に処理液を付着させた。さらに、得られた繊維を用いて、実施例１を作製したときに採用した手順と同じ手順に従って、不織布を作製し、耐久親水性を評価した。評価結果を表８に示す。なお比較例９〜１３の繊維について、上記の東海計器（株）製  Ｒ−II型迅速残脂抽出装置を用いて、式（４）から求めた処理剤の付着量は、いずれの比較例においても０．３０mass％であった。
【００９９】
【表８】
0005469429.tif 000017
【０１００】
表６に示すように、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む処理剤はいずれも、鞘成分にジグリセリンモノオレエートを含有させた繊維の耐久親水性向上に寄与した。ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含まない処理剤を付着させた比較例５〜８はいずれも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含む処理剤を付着させた他の試料よりも低い耐久親水性を示し、処理剤中に含まれるポリオキシアルキレンアルキルエーテルの割合が５mass％未満、すなわち、最終的に繊維表面に付着したポリオキシアルキレンアルキルエーテルの付着量が０．０１mass％未満となる比較例４も、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを５mass％以上含む処理剤を使用した試料と比較して低い耐久親水性を示した。
【０１０１】
表４または表５において高い耐久親水性を示した処理剤（処理剤１〜５）であっても繊維表面に融点が３０℃以下のエステル化合物が含まれない場合、耐久親水性は発揮されないことが表８に示した比較例９〜１３の耐久親水性の評価結果から分かる。この実施例１、６〜９と比較例９〜１３の対比から、繊維表面に融点が３０℃以下のエステル化合物が含まれる場合、繊維表面に付着させる処理剤にポリオキシアルキレンアルキルエーテルが含まれ、かつ繊維表面へのポリオキシアルキレンアルキルエーテルの付着量が０．０１mass％以上であると、相乗効果により耐久親水性が向上することがわかった。また、その相乗効果はポリオキシアルキレンアルキルエーテルの付着量が増加するのに伴い、より高められることが、実施例６〜９と実施例１０、１１及び実施例１２の比較から分かった。以上の結果から、繊維表面に融点が３０℃以下のエステル化合物を含む熱可塑性樹脂からなる繊維において、繊維処理剤に特定のポリエーテル化合物を含む繊維処理剤を使用し、繊維表面にポリオキシアルキレンアルキルエーテルを０．０１mass％以上付着させることで、繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に含まれるエステル化合物と繊維表面に付着した処理剤に含まれるポリエーテル化合物による相乗効果が発揮され、熱可塑性樹脂からなる繊維の耐久親水性が飛躍的に向上することが分かった。そして、この相乗効果を発揮するには、前記特定のポリエーテル化合物が処理剤中に少なくとも５mass％含まれることが必要であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の親水性繊維は、良好な耐久親水性を有し、一定時間、親水性を持続させる必要のある製品、例えば、吸収性物品（例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、および尿漏れパッド）の表面シートや、ワイパー、ウェットティッシュ、および使い捨ておしぼりといった対人、対動物及び対物用の各種ワイピングシート、フェイスマスクをはじめとする化粧料含浸シートや化粧用・医療用貼付剤等を構成するのに適している。