(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管が継手に接続され、前記外管が抜け止めされる、継手への二重管の接続装置であって、
前記内管の端部が接続される内側筒部と、前記継手の内側筒部の外側に形成され、前記外管の端部が外挿され、被係止部を有する外側筒部とを備えた継手と、
合成樹脂製の断熱発泡体からなる前記外管と、
係止部が前記外管の外周側から差し込まれて該外管の周壁を突き破り内部空間に貫通して前記継手の被係止部に直接係止する抜止部材と
を具備することを特徴とする継手への二重管の接続装置。
【請求項２】
前記抜止部材の係止部は、一対の係止突起からなり、
前記継手の被係止部は、前記外側筒部の外周面に互いに対向して設けられた一対の凹部からなることを特徴とする請求項１に記載の継手への二重管の接続装置。
【請求項３】
前記継手の外側筒部に前記外管が外挿されることによって視認できなくなる被係止部の位置を特定するための位置合わせ手段を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手への二重管の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓継手、分岐継手等の継手に、通水管、給湯管等の内管と、この内管を覆って保護する断熱発泡体からなる外管とからなる二重管を接続する、継手への二重管の接続構造及び接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の台所流し、洗面、トイレなどの水栓設備、機器においては、配管接続部等に継手が接続され、この継手に給水管、給湯管等が接続されている。前記給水管、給湯管等は、外部からの損傷防止や保温などのため、外側を被覆管によって覆われることが多い。即ち、これらの配管においては、給水管、給湯管等の内管と被覆管等の外管との二重管構造となっていることが多い。ここで、被覆管等の外管は通常合成樹脂製の断熱発泡体で形成されている。
【０００３】
この種の継手への二重管の接続に関しては、特許文献１に記載された接続構造などが開示されている。特許文献１に記載された接続構造では、二重管のうちの外管は、断熱効果を高めることを目的としてポリエチレンフォームなどの断熱発泡体で形成されており、外管を継手に設けられた円筒状の外側接続部に外挿した後は、抜止手段により外管が継手から抜け外れないようにしている。具体的には、Ｕ字状のクリップを管軸に直交する方向から外管の周壁を両側から挟み込むようにして取付けることにより、外管の周壁をクリップと継手の外側接続部とで挟持し、周壁の一部を外側接続部の外面に設けた凹部に食い込ませて係止させ、継手から抜け外れるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２７８３５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記外管である被覆管は寒冷地においてはより高い断熱効果を得るために壁厚の大きいものが用いられる。
ところが、特許文献１の抜止手段は、Ｕ字状のクリップで外管の周壁を両側から挟み込んでクリップと継手の外側接続部とで外管を挟持して周壁の一部を外側接続部の凹部に食い込ませ、周壁を介して間接的に抜け止める構造となっているから、一般地域用の壁厚を有する外管に用いているクリップでは、寒冷地仕様であって周壁が厚く形成されて外径の大きい外管には対応することができず、外径の大きさによっては外管を挟み込むことができないことがある。また、周壁が厚過ぎてその一部が外側接続部の外面の凹部に食い込まないため、その凹部に外管の一部を十分に係止させることができず不安定で、継手からの外管の抜け外れを確実に防止することはできない。
【０００６】
なお、周壁の厚い外管を偏平に押し潰して無理にクリップを取付けようとすれば、肉厚が薄くなって保温性能が損なわれるとともに、外管が偏平化して挟圧方向と直交する両側方に押し広げられて継手の外側接続部と外管との間に隙間を生じ、外管の先端部の隙間から二重管の空間内に外部の空気が流入して外管と内管との間の空気層による断熱効果が低下し、保温効果を十分に得ることができなくなる。加えて、無理に取付けようとすれば、クリップが破損することもある。また、逆に、寒冷地用の外管の抜け止めに用いられるクリップをそのまま一般地域用の周壁が薄く外径の小さい外管に取付ければ、クリップが大き過ぎて外管を挟持できなかったり、挟持力が小さくて短期間で外れてしまったりする。
【０００７】
そこで、本発明は、外管の壁厚に関わらず、外管が継手から抜脱するのを確実に防止できる、継手への二重管の接続構造及び接続装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の継手への二重管の接続装置は、外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管が継手に接続され、前記外管が抜け止めされるものであって、前記内管の端部が接続される内側筒部、及び前記継手の内側筒部の外側に形成され、前記外管の端部が外挿され、被係止部を有する外側筒部を備えた継手と、合成樹脂製の断熱発泡体からなる前記外管と、係止部が前記外管の外周側から差し込まれて該外管の周壁を突き破り内部空間に貫通して前記継手の被係止部に直接係止する抜止部材とを具備するものである。
ここで、外管の内部空間への貫通について、抜止部材が外管に外周側から差し込まれた後に、抜止部材の一部が外管の周壁内に埋め込まれた状態にあっても、他の部分が少なくとも継手の被係止部に直接係止する程度に内部空間に露出している状態にある場合は、外管の内部空間に貫通されているものとする。
【０００９】
この構成により、外管の外周側から貫通された抜止部材が継手に設けられた被係止部と直接係止するので、係止部材が継手に対して管軸方向に移動するのが阻止される。これに伴い、係止部材が貫通されている外管も管軸方向に移動するのが阻止され、継手から抜け外れるのが防止される。
【００１０】
また、抜止部材は、継手の被係止部と直接係止する係止部が外管の外周側から差し込まれて外管の周壁を突破し内部空間に貫通するものであり、係止部が外管の周壁を突破して外管の内部空間にまで貫通するので、外管内において継手の外側筒部の被係止部と直接係止可能となる。
【００１１】
請求項２の継手への二重管の接続装置は、抜止部材の係止部が、一対の係止突起からなり、継手の被係止部が、外側筒部の外周面に互いに対向して設けられた一対の凹部からなる。
【００１２】
請求項３の継手への二重管の接続装置は、継手の外側筒部に外管が外挿されることによって視認できなくなる被係止部の位置を特定するための位置合わせ手段を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、抜止部材が外管の外周側から貫通されて継手の被係止部と係止するから、外管の壁厚に左右されることなく抜止部材を外管に取付けることができる。なお、それによって、例えば、１種類で各種壁厚の外管の抜け止めを行なうこともできる。
また、抜止部材は外管の外周側から貫通されて継手の被係止部と直接係止するから、外管を確実に抜け止めすることができる。
更に、抜止部材は外管の外周側から貫通されて継手の被係止部と係止するから、従来のクリップ等を使用した抜止部材のようにその取付けにおいて外管の周壁を押し潰すことがないから、抜止部材の取付けによって保温性能が損なわれることはない。
【００１５】
そして、抜止部材の係止部は外管の周壁の突破能力を備えているので、外管の外周側から押し込んで外管の周壁を突き破るだけのワンタッチ操作で係止部を外側筒部の被係止部に直接係止させて外管の抜脱を防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明は、抜止部材の係止部が、一対の係止突起からなり、継手の外側筒部の両側方から一対の凹部からなる被係止部に係止するので、より確実に抜け止めすることができる。また、外管に対して一方向から差し込めばよいから、作業し易いし、外管の後方にまで手を伸ばす必要もないから、小さいスペースで作業できる。
【００１７】
請求項３の発明は、抜止部材の係止部を係止させる際に被係止部の位置を特定するための位置合わせ手段を備えているので、継手の外側筒部に外管が外挿されることによって被係止部を視認できなくても、スケール等を使用して測定することなく、簡単に外管の外方から被係止部の位置を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続装置を示す斜視図である。
【図２】図１の継手を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】図１の抜止部材を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は(b)のＢ−Ｂ切断線による断面図、(e)は斜視図である。
【図４】図１の継手に内管を接続し外管を外挿した直後の状態を示す一部破断右側面図である。
【図５】外管において図３の抜止部材の係止部を差し込む位置を特定するための位置合わせ方法を示し、(a)は正面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は左側面図である。
【図６】外管に図３の抜止部材の係止部を差し込む直前の状態を示す斜視図である。
【図７】外管の被係止部に図３の抜止部材の係止部を係止させた状態を示し、(a)は外管を仮想線で示した斜視図、(b)は外管を実線で示した斜視図である。
【図８】図４の継手の被係止部に抜止部材を係止させた状態を示す一部破断右側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態における継手を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＣ−Ｃ切断線による断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における継手への二重管の接続装置を示す斜視図である。
【図１１】図９の継手に内管を接続し外管を外挿した直後の状態を示し、(a)は正面図、(b)は(a)のＤ−Ｄ切断線による断面図である。
【図１２】図１１の継手の被係止部に抜止部材を係止させた状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の抜止部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】外管において図１３の抜止部材の係止部を差し込む位置を特定するための位置合わせ方法を示し、(a)は正面図、(b)は左側面図、(c)は正面図、(d)は左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造及び接続装置を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００２０】
図１乃至図３において、継手への二重管の接続構造は、断熱発泡体からなる外管２１の内部に可撓性を有する内管１１が挿通された二重管を継手１に接続し、抜止手段によって外管２１を抜け止めするするものであり、内管１１の端部は、継手１に形成された内側筒部５に接続され、外管２１の端部は、内側筒部５の外側に形成された外側筒部６に外挿されている。これにより、内管１１の外面１２と外管２１の内面２４との間の二重管内空間Ｓ１が外部に臨まないようになっている。ここで、前記内管１１は屋内の台所流し、給湯器、浴室、トイレ、洗面等に給水、給湯する給水管、給湯管等であり、前記外管２１は内管１１の外側を覆って該内管１１を保護するとともに、内管１１と外管２１との間の二重管内空間Ｓ１内に空気層を形成して断熱効果を高める被覆管等である。
【００２１】
更に、この接続構造には、前記外側筒部６に接続された外管２１が抜け外れるのを防止する抜止手段が設けられている。前記抜止手段は、具体的には、外管２１が外側筒部６に外挿された状態で外管２１の外周側から内部空間に貫通される抜止部材３１の係止部３３と、外側筒部６の外面６ｄに凹設された確認窓７の凹部からなる被係止部７ａとが直接係止することにより、外管２１を抜け止めするものとなっている。ここで、抜止部材３１の係止部３２は、外管２１にその管軸に直交する方向即ち側方から差し込まれて外管２１の周壁２２を突き破り、先端が図４に示す、外管２１の内面２４と外側筒部６との間の空間である内部空間Ｓ２に貫通するようになっている。これらの内側筒部５及び外側筒部６を備えた継手１と、外管２１と、抜止部材３１とは、継手への二重管の接続装置を構成している。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００２２】
まず、前記継手１は、図１及び図２に示すように、水栓、給湯器等の各種設備、機器の配管接続部に螺着される、雄ねじで形成された螺着部２と、中間部に形成された六角ナット状の鍔部３と、前記螺着部２とは反対側にあって二重管が接続される受口４側に形成された内側筒部５及び外側筒部６とで構成されている。内側筒部５及び外側筒部６はそれぞれ円筒状に形成され、間隔をおいて同心状に配設されており、内側筒部５と外側筒部６との間に形成された隙間である二重管内空間Ｓ１に内管１１が挿入できるようになっている。継手１は金属材からなり、切削加工等によって形成することができる。但し、継手１は補強繊維等を添加した硬質合成樹脂材を用いて形成してもよく、この場合は、射出成形によって形成することも可能である。
【００２３】
螺着部２の内部は開口側から鍔部３側に向かうに従って連続的に縮径するテーパ孔２ａが形成されている。鍔部３は内部中央に螺着部２のテーパ孔２ａと連通する貫通孔３ａが形成され、その内壁には内側筒部５の鍔部３側の端部の外面に設けられた螺着部５ａと螺合する被螺着部３ｂが形成されている。また、鍔部３の受口４側の下面３ｃには該受口４側に垂直に突出する所定長さの円環状の取着部３ｄが一体に設けられており、更に、前記取着部３ｄの外面には後述する外側筒部６の上端部に形成された環状の係合突部６ｃと係合する環状の係合凹部３ｅが形成されている。
【００２４】
次に、前記継手１の内側筒部５は、上端部即ち鍔部３側の端部の外面に設けられた螺着部５ａが鍔部３の被螺着部３ｂに螺着されることによって受口４側に突設されている。内側筒部５内の貫通孔５ｂは螺着部２のテーパ孔２ａと連通し、貫通孔５ｂの内径はテーパ孔２ａの最小径である鍔部３側の内径と同一に形成されており、これら両孔間において流体が円滑に通流するようになっている。更に、内側筒部５の外面の長さ方向の２箇所には環状溝５ｃが設けられ、この環状溝５ｃには環状のパッキング５ｄが嵌入されており、内側筒部５と内管１１との隙間から流体が洩出するのを防いでいる。また、内側筒部５の外面における環状溝５ｃから離間した長さ方向の２箇所にはロックリング５ｅが嵌着されており、内管１１の内面に掛止して内側筒部５から内管１１が抜脱するのを防いでいる。更に、内側筒部５の上部には鍔部３との間にＯリング９が取付けられている。
【００２５】
一方、前記継手１の外側筒部６は、上側円筒部６ａと下側円筒部６ｂとの２部材で構成されている。上側円筒部６ａと下側円筒部６ｂとは隣接箇所が互いに鈎状に形成され、軸方向の圧入によってかしめられて一体に接続されている。そして、上側円筒部６ａの上端部には鍔部３の取着部３ｄの係合凹部３ｅと係合する環状の係合突部６ｃが形成されており、軸方向の圧入により係合突部６ｃが鍔部３の取着部３ｄの係合凹部３ｅに係合し、これにより、外側筒部６は鍔部３に対して旋回自在に接合されている。したがって、外側筒部６に外挿された外管２１も、浴室、給湯器などの水栓設備、機器に接続されている継手１に対して周方向に所定角度回動させることができる。外側筒部６の外面６ｄは鍔部３側に向かうに従って段階的に拡径している。
【００２６】
更に、外側筒部６の上側円筒部６ａの周壁には、相反対側位置即ち１８０度離間する位置に対向して二対の確認窓が設けられている。この確認窓は、継手１の内側筒部５に外挿し接続された内管１１の先端部が所定位置まで挿入されているかを確認するために設けられたものである。このうち一方の一対の確認窓７，７は、上側円筒部６ａの周壁に僅かに陥没した周方向に細長の凹部からなる被係止部７ａが形成され、その中央部に貫通孔７ｂが設けられて成る。確認窓７の被係止部７ａは外側筒部６の上側円筒部６ａの周壁の弦に沿って凹設されている。この被係止部７ａにおいて貫通孔７ｂを囲う受口側の部分７ｃは管軸に直交する平面に形成されている、即ち外側筒部６の外面６ｄに対して直角に凹設されたものとなっている。一方、この受口側の部分７ｃと対向する反対側の部分、即ち被係止部７ａにおいて貫通孔７ｂを囲う鍔部側の部分７ｄは外側筒部６の内部側から外部側にかけて傾斜するテーパ面に形成されている。これにより、確認窓７の貫通孔７ｂ周辺の視野が拡大し、確認窓７の正面側からだけでなく継手１の斜め上方からも確認窓７を通して内管１１の先端部の位置を確認することができる。
【００２７】
次に、二対のうち他方の一対の確認窓８，８は前記一対の確認窓７，７から９０度周方向に離間した位置に設けられており、前記一対の確認窓７，７より小さい円形状の貫通孔や楕円形状の貫通孔で形成されている。このように、確認窓は計４個設けられているため、四方から内管１１の先端部を確認できる。なお、確認窓は、一対の確認窓７，７のみを設けてもよい。
【００２８】
ここで、確認窓７は、図２に示すように、幅方向の中心が、その上方の六角ナット状の鍔部３における六角形の角部３ｆを通る垂直線３ｈ上に設けられており、確認窓８は、幅方向の中心が、前記鍔部３における六角形の辺部３ｇの中間を通る垂直線３ｉ上に設けられている。この六角形の辺部３ｇの中間位置は、後述する抜止部材３１の係止部３３を外管２１に差し込む際の位置合わせ部となる。
【００２９】
次に、前記継手１の内側筒部５に接続される内管１１は可撓性を有し、熱伝導率の小さいポリエチレン管、ポリブテン管等の合成樹脂管で形成されており、有色材または半透明色材が使用されていることにより継手１の外側筒部６の確認窓から外挿された内管１１の先端位置を視覚により確認することができる。この内管１１は継手１の受口４側から外側筒部６と内側筒部５との隙間に挿入するだけで、内側筒部５に外挿して接続され、内面に内側筒部５のパッキング５ｄが密接して内部の流体が洩出するのが防がれるとともに、内側筒部５のロックリング５ｅの爪が内面に掛止して継手１からの抜け外れが防止される。
【００３０】
一方、継手１の外側筒部６に外挿される外管２１は、発泡ポリエチレンフォーム、発泡ポリプロピレンフォームなどの断熱発泡体で形成されている。外管２１の内径は継手１の外側筒部６の外径と同一または僅かに小さく形成されている。外管２１の内径が外側筒部６の外径より小さければ、外側筒部６に圧入することにより密接状態で接続することができる。但し、外管２１の内径は必ずしも外側筒部６の外径と同一または僅かに小さく形成したものに限られるものではなく、僅かに大きく形成するのを妨げるものではない。僅かに大きく形成した場合、外管２１は外側筒部６に簡単に外挿することができる。その一方で、外管２１の外径については特に問わない。即ち、外管２１は、一般地域での通常の壁厚の他、寒冷地等での壁厚の大きい場合にも適用されるものであり、任意の外径、壁厚に形成することができる。
【００３１】
次に、抜止部材３１は、図３に示すように、硬質合成樹脂材または金属材により略コ字状に形成されている。抜止部材３１は、中間の矩形平板状の基板部３２と、係止部３３とで形成されている。係止部３３は、更に、基板部３２の短辺側の両端部に直角方向に立設された一対の係止突起３４，３４により形成されている。各係止突起３４は、細長板状に形成され、長さ方向の中間部から先端に向かうに従って楔状に鋭く尖った形状に形成されているとともに、側面における長手方向の中間部には、外方に鈎状に突出し、先端に向けて緩やかに傾斜する抜止爪３５が設けられている。一対の係止突起３４，３４からなる係止部３３は、少なくとも外管２１の周壁２２に突き差してこれを突き破るに足る強度及び剛性を有している。一対の係止突起３４，３４間の内側寸法は継手１の外側筒部６に周方向に１８０度離間して設けられた一対の確認窓７，７間の外側寸法と同一または僅かに大きく設定されていて、係止部３３を外管２１に突き差した後、一対の係止突起３４，３４が一対の確認窓７，７の凹部からなる被係止部７ａ，７ａ内に嵌入し、これらに直接係止するようになっている。
【００３２】
そして、各係止突起３４の先端から所定長さ基板部３２側に後退した位置には、外管２１に係止突起３４を差し込む際の位置合わせ手段となる位置合わせ突条３６が係止突起３４の側面に沿って略Ｃ字状に形成されている。ここで、係止突起３４の先端から位置合わせ突条３６までの長さＬ１は、継手１の外側筒部６において、これに外挿された外管２１の先端面が当接する鍔部３の下面３ｃから確認窓７の被係止部７ａの中間高さまでの長さＬ２に等しい。一方、基板部３２の長辺側の両端部の中間位置には、係止部材３１を外管２１の外周側から周壁に差し込む際の位置合わせの目印となる半円突状或いは三角突状の小突起３７が設けられている。これら位置合わせ突条３６及び小突起３７による抜止部材３１の位置合わせについては後述する。
【００３３】
（二重管の接続方法）
次に、上記のように構成された継手１に内管１１及び外管２１を接続する方法を図４乃至図８に基づいて説明する。なお、図４は継手１に内管１１を接続し、外管２１を外挿した後であって抜止部材３１を取付ける前の状態を示す。
まず、二重管の端部を継手１の下方に配置し、最初に内管１１を継手１の内側筒部５に接続する。このとき、内管１１の端部は外管２１の端部から所定長さ外部に露出させておく。この状態で、手でまたは場合により工具を用いて内管１１を内側筒部５と外側筒部６との間に挿入しつつ内側筒部５の外面に強制的に差し込み、図４に示すように、先端部を内側筒部５と外側筒部６との間における奥側突当部に当接するまで挿入する。この際、内管１１の先端部が所定位置即ち前記奥側突当部まで到達したか否かを外側筒部６に設けられた確認窓７または確認窓８を通して確認する。このように内側筒部５に内管１１が外挿された状態においては、内管１１の内面は、継手１の内側筒部５のパッキング５ｄ及びＯリング９と密接するとともに、ロックリング５ｅが掛止し、継手１の内側筒部５から内管１１内の水、温水等の流体が外部に漏出するのが確実に防止されるとともに、前記内管１１が継手１の内側筒部５から抜脱するのが防止される。また、外側筒部６の内面６ｅが内管１１の拡径を阻止し、内管１１は内側筒部５の外面と外側筒部６の内面６ｅとで挟圧され、継手１に強固に接続される。これにより、内管１１はワンタッチで継手１に接続することができる。
【００３４】
内管１１を内側筒部５に接続したら、外管２１を押し上げて継手１の外側筒部６の外面６ｄに外挿し、図４に示すように、外管２１の先端面を継手１の鍔部３の下面３ｃに当接させる。このとき、外管２１の内径が継手１の外側筒部６の外径より僅かに小さい場合には、外管２１を受口４側から強制的に上方に押上げることにより、外管２１の周壁２２は弾性的に拡開しつつ外側筒部６の外面６ｄに外挿され、その外面６ｄと密接する。この際、継手１の外側筒部６の外面６ｄは鍔部３側に向かうに従って段階的に拡径しているので、外管２１を外側筒部６に外挿し易い。また、外管２１の内径が継手１の外側筒部６の外径より僅かに大きい場合は、そのまま楽に継手１の外側筒部６の外面６ｄに外挿することができる。なお、外挿しただけでは、外管２１は外側筒部６から落下してしまうので、次の抜止部材３１を取付けるまで保持する。
【００３５】
次に、外管２１を継手１の外側筒部６に外挿したら、抜止部材３１を外管２１の外面２３から継手１の外側筒部６の被係止部７ａに向けて差し込むが、継手１の外側筒部６には外管２１が継手１の鍔部３の下面３ｃに先端面が当接する位置まで外挿されており、係止部３３の係止箇所である外側筒部６の被係止部７ａの位置を外側から見て確認できないので、事前に外管２１の外面２３に抜止部材３１の係止突起３４の突き差す位置を設定する位置合わせを行なう必要がある。係止部３３の差し込みの際の位置合わせ手段として、抜止部材３１には、係止突起３４に位置合わせ突条３６が設けられ、基板部３２に小突起３７が設けられている。
【００３６】
そこで、これらを使用して、まず、図５(a)及び(b)に示すように、抜止部材３１を鍔部３側に倒して一対の係止突起３４，３４を外管２１の外面２３に沿わせるとともに、基板部３２の小突起３７を鍔部３の辺部３ｇの中間位置に一致させる。鍔部３の辺部３ｇの中間位置は目視で判断できるが、より正確には、鍔部３の辺部３ｇの中間位置に図２(b)に示した垂直線３ｉ上に目印線を罫書いたり、予め目印線を刻設しておいてもよい。小突起３７の位置合わせと同時に、抜止部材３１の係止突起３４の端部に設けられた位置合わせ突条３６を鍔部３の下面３ｃつまりは外管２１の先端に位置合わせする。これにより位置合わせされた一対の係止突起３４，３４の両先端が位置する、図５(a)及び(b)の×印で示した部位は、この部位において外管の外面２３に一対の係止突起３４，３４を突き差して周壁２２を貫通させれば、係止突起３４の先端部は継手１の外側筒部６の確認窓７の被係止部７ａ内に側方から嵌入する位置となる。
【００３７】
この位置合わせにより抜止部材３１の係止部３３を差し込む位置を特定できたら、一対の係止突起３４，３４の各先端部と外管２１の外面２３との当接位置である×印部分を軸として、図５(c)及び(d)に示すように、抜止部材３１をそのまま上方に起立させる。そして、図６に示すように、特定された差し込む位置である２箇所に抜止部材３１の一対の係止突起３４，３４の先端部を当接させた状態で、そのまま外管２１の外周側であって管軸に直交する方向から係止部３３を外面２３に直交して真直ぐに差し込み、一対の係止突起３４，３４を外管２１の周壁２２に貫通させる。
【００３８】
このとき、一対の係止突起３４，３４は、少なくとも外管２１の周壁２２に突き差してこれを突き破るに足る強度及び剛性を備えているから、確実に周壁２２を貫通させることができる。また、周壁２２を貫通した後は、一対の係止突起３４，３４は、これらの間の内側寸法が外側筒部６の一対の確認窓７，７間の外側寸法と同一または僅かに大きく設定されているので、一対の確認窓７，７の被係止部７ａ，７ａ内に嵌入し、これと直接係止する。なお、一旦一対の係止突起３４，３４が外管２１の周壁２２を貫通した後は、各係止突起３４の側面に一体に設けられた鈎状の抜止爪３５が外管２１の周壁２２内で引掛かるため、抜止部材３１が外管２１から簡単に引き抜かれてしまうのが防止される。
【００３９】
更に、一対の係止突起３４，３４は、外側筒部６の確認窓７の被係止部７ａ内に嵌入し、その被係止部７ａ内を横切るようにして通過するとともに、先端部は更に進んで外管２１の対向側の内面２４から再度周壁２２に突き差さり、その内部にまで進んで止まる。これにより、一対の係止突起３４，３４と一対の確認窓７，７の被係止部７ａ，７ａとが係止した後は、図７及び図８に示した状態となり、外管２１の接続が完了する。なお、図７(a)では、係止状態を分かり易くするため、外管２１は二点鎖線で示してある。
【００４０】
このようにして外管２１の接続が完了し、一対の係止突起３４，３４が継手１の被係止部７ａに直接係止した状態においては、抜止部材３１は、一対の係止突起３４，３４の下面が継手１の内部に僅かに陥没した確認窓７の受口側の部分７ｃと当接するため、図７の下方への移動が阻止される。その結果、外管２１が下方に移動し、継手１から抜け外れるのが確実に防止される。また、一対の係止突起３４，３４は、継手１の外側筒部６の被係止部７ａである凹部に嵌入し係止することにより、外側筒部６に対して周方向に相対的に回動するのが阻止される。そして、これに伴い、外管２１も管軸を中心に外側筒部６に対して周方向に相対的に回動するのが阻止される。但し、外側筒部６自体は継手１の鍔部３に対して管軸を中心に周方向に回動可能となっている。
【００４１】
なお、以上の二重管の接続において、継手１の鍔部３の辺部３ｇの中間は、抜止部材３１の小突起３７が位置合わせされる部分であり、外管２１の先端面が当接する鍔部３の下面３ｃは、外管２１の先端面が当接して外管２１をこの箇所に位置付ける部分であるから、これらの部分も、抜止部材３１の小突起３７及び係止突起３４の位置合わせ突条３６とともに、請求項の位置合わせ手段を構成する。
【００４２】
（作用）
次に、本実施形態における継手１への二重管の接続構造及び接続装置の作用を説明する。
本実施形態の抜止部材３１の一対の係止突起３４，３４は、外管２１の外周側から貫通されて継手１の外側筒部６の凹部からなる被係止部７ａと直接係止し、確認窓７の受口側の部分７ｃと当接して図７の下方への移動が阻止されるから、外管２１は継手１に対して確実に抜け止めされる。
【００４３】
その結果、管軸方向に引張る外力が加わったりしても、外管２１が継手１の外側筒部６から抜け外れてしまうことはない。また、外管２１自身に成形後の戻りによる縮む方向の力が作用しても、外側筒部６から抜け外れてしまうことはない。即ち、外管２１は製造時には軸方向に一定のテンションで引張られた状態で成形されるため、その後に原形状に復帰して軸方向に縮もうとする。しかし、抜止部材３１が取付けられているため、前記原形状への復帰が阻止され、上述のように、外管２１は継手１の外側筒部６から抜け外れてしまうことはない。
【００４４】
また、抜止部材３１は、外管２１の外周側から貫通されて継手１の被係止部７ａと係止するから、外管２１の壁厚とは関係なく外管２１に取付けることができる。なお、それによって、例えば、１種類で各種壁厚の外管２１の抜け止めに対応することもできる。
【００４５】
更に、抜止部材３１は、従来のクリップ等を使用した抜止部材のようにその取付けにおいて外管２１の周壁２２を押し潰すことはないから、周壁は薄くなることがなく一定の壁厚に保持できるため、抜止部材３１の取付けによって保温性能が損なわれることはない。また、外管２１がクリップ等によって両側から挟み込まれて押し潰されることにより、挟圧方向と直交する両側方に押し広げられて継手１の外側筒部６と外管２１との間に隙間を生じ、外管２１の先端部の隙間から二重管の空間内に外部の空気が流入して外管２１と内管１１との間の空気層による断熱効果が低下し、保温効果が損なわれてしまうこともない。
【００４６】
そして、抜止部材３１の係止部３３の係止突起３４は、外管２１の周壁の突破能力を備えているので、外管２１の外周側から押し込んで外管２１の周壁２２を突き破るだけのワンタッチ操作で係止部３３を外側筒部６の被係止部７ａに係止させることができる。
【００４７】
加えて、抜止部材３１の係止部３３は、一対の係止突起３４，３４からなるので、継手１の被係止部７ａに対して両側から係止する。このため、係止部３３は継手１の被係止部７ａに安定した状態で強固に係止する。また、抜止部材３１は、略コ字状に形成され、係止部３３は、一対の係止突起３４，３４からなるので、抜止部材３１の取付けに際しては、外管２１に対して一方向から押し込めばよい。したがって、作業性が向上するとともに、外管２１の後方に手を伸ばす必要もないから、小さいスペースで作業できる。
【００４８】
更には、抜止部材３１の係止部３３を係止させる際に継手１の被係止部７ａの位置を特定するための位置合わせ手段を備えているので、継手１の外側筒部６に外管２１が外挿されることによって被係止部７ａを視認できなくても、スケール等を使用して測定することなく、簡単に被係止部７ａの位置を特定することができる。
【００４９】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の継手への二重管の接続構造及び接続装置を図９乃至図１２に基づいて説明する。第一実施形態では、内管１１をワンタッチで接続できる継手１に適用し、抜止部材３１の係止部３３は継手１の外側筒部６の凹部からなる被係止部７ａに係止し、接続後、外管２１は管軸を中心に周方向に回動しないものを示している。これに対して、第二実施形態では、内管１１を締付リングを使用して接続する継手４１に適用し、抜止部材の係止部は継手４１に形成された小径の円筒部の被係止部に係止し、接続後、外管２１は管軸を中心に周方向に回動するものを示す。
【００５０】
図９において、第二実施形態で適用される継手４１は、鍔部４３の一側には、円筒状をなし外周面に雄ねじを有する螺着部４２が形成されており、この螺着部４２を螺着することにより図示しない給湯器等の配管接続部に接続できるようになっている。鍔部４３の他側即ち内管１１の接続側には、図９の下方に長く突出した内側筒部４４と、内側筒部４４の外側に形成され、下方に僅かに突出した短尺の外側筒部４５とが一体に形成されている。外側筒部４５は、下部に円弧状に切欠されてなる確認窓４５ａが周方向に間隔をおいて４箇所設けられている。鍔部４３と外側筒部４５との間には外径が鍔部４３及び外側筒部４５より小さい円筒部４６が介在している。そして、鍔部４３の下面４３ａと円筒部４６の外周面と外側筒部４５の上面４５ｂとによって囲まれた凹部は、第一実施形態と同様の抜止部材３１の一対の係止突起３３が水平方向から嵌入し横方向に通過する被係止部４６ａを形成している。この凹部に形成された被係止部４６ａは小径の円筒部４６の外周面の周囲全周に至って形成されている。
【００５１】
内側筒部４４の外周面には内管１１が接続され、内側筒部４４と外側筒部４５との隙間には内管１１の先端部が嵌入するようになっている。そして、内側筒部４４に内管１１が接続された後には、予め内管１１の端部に取付けられた別体の締付リング４７を内管１１の外周面に沿って鍔部６３側に強制的に移動させることにより内管１１を継手４１に強固に接続固定できるようになっている。
【００５２】
一方、外管２１の抜け外れを防止するための抜止部材は、第一実施形態の抜止部材３１と同一のものが用いられる。なお、係止突起３４の幅は、継手１の被係止部４６ａ内に嵌入する大きさに形成されている。
【００５３】
次に、上述のように形成された継手４１に内管１１及び外管２１を接続する方法を説明する。
まず、二重管のうち内管１１を継手４１に接続するには、図１０に示すように、外管２１の端部から内管１１を所定長引き出すとともに、その端部に締付リング４７を外挿しておく。この状態で、図示しない拡径工具等を使用して内管１１の端部を図１０に示すように拡径し、継手４１の内側筒部４４に外嵌し、内側筒部４４と外側筒部４５との間の奥側突当部まで圧入する。内管１１が奥側突当部まで圧入されているかは、確認窓４５ａを通して外部から目視により確認することができる。次に、図示しないが、スライダ等の挟み工具を使用して、この工具先端のクランプで外側筒部４５の上面４６ａと締付リング４７の下面とを挟み、締付リング４７を外側筒部４５の下端に当接するまで圧入して内管１１の端部を内側筒部４４と締付リング４７とで強く挟み込む。これにより、内管１１は、図１１に示すように、内側筒部４４に強固に接続される。
【００５４】
次に、外管２１の端部を継手４１側に押し戻して、図１１に示すように、先端面を継手４１の鍔部４３の下面４３ａの位置まで押し込む。外管２１を押し込んで外側筒部４５に外挿したら、第一実施形態と同様の要領で、位置合わせ手段を用いて外管２１の外側から被係止部４６ａの位置を特定する。但し、被係止部４６ａは円筒部４６の外周面の周囲全周に至って形成されているので、周方向については任意の位置に設定すればよい。したがって、位置合わせにおいては、図５(a)及び(b)に示したと同様にして、抜止部材３１を鍔部３側に倒し、係止突起３４の位置合わせ突条３６を外管２１の先端面が当接する鍔部４３の下面４３ａに位置合わせする。そして、抜止部材３１をそのまま上方に起立させれば、起立した係止突起３４の先端部が外管２１の外面２３に当接する部位が、外管２１の外面２３上において係止突起３４を突き差すべき位置として特定される。このようにして被係止部４６ａの位置を特定したら、抜止部材３１の係止部３３を外管２１の外面側から差し込んで一対の係止突起３４，３４を外管２１の周壁２２に突き差し貫通させる。これにより、一対の係止突起３４，３４は、図１２に示すように、継手４１の円筒部４６の外周面の周囲に形成された被係止部４６ａに直接係止する。
【００５５】
以上により、内管１１及び外管２１の接続が完了する。接続を完了した後は、抜止部材３１は、一対の係止突起３４，３４が継手４１の被係止部４６ａに隣接する外側筒部４５の上面４５ｂと当接して図１２の下方への移動が阻止される。その結果、抜止部材３１の係止突起３４が貫通している外管２１が下方に移動し、継手４１から抜け外れるのが確実に防止される。なお、一対の係止突起３４，３４は、小径の円筒部４６の外周面の周囲に形成された被係止部４６ａに係止され、被係止部４６ａは前述のように周方向に方向性を有しないので、円筒部４６の外周面に沿って周方向に回動可能となっている。これに伴い、外管２１も円筒部４６つまりは継手４１に対して管軸を中心に周方向に自在に回動可能となっている。
【００５６】
この第二実施形態の接続構造は、継手４１に対する抜止部材３１の係止箇所等が第一実施例と相違するが、第一実施形態と同様に作用し、外管２１の壁厚に関わらず、保温性能を損なうことなく確実に継手４１からの外管２１の抜脱を防止することができる。
【００５７】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態の継手において抜止部材３１が係止する被係止部は、第一実施形態の継手１では、外側筒部６の確認窓７の凹部に形成され、第二実施形態の継手４１では、小径の円筒部４６の外周面の周囲に形成されているが、本発明を実施する場合には、これらの箇所に形成されたものに限定されるものではなく、継手の外面において外管２１が外挿される部分のいずれか他の箇所に形成してもよい。
【００５８】
加えて、上記各実施形態において、継手の外側筒部に外挿した外管２１に対して抜止部材３１の係止部３３を差し込む位置を特定するための位置合わせ手段についても、各実施形態に示したものに限られるものではない。例えば、抜止部材３１に、図１３及び１４に示すように、基板部３２の係止突起３４が立設する面と反対側の面において一対の係止突起３４，３４の真反対となる位置に先端が尖った一対の小さい位置合わせ突起３８を設けたものに形成して位置合わせを行なうこともできる。
【００５９】
この抜止部材３１を継手１に外挿された外管２１に取付ける際の位置合わせを行ない、外管２１に抜止部材３１の係止部３３を差し込むには、予め、抜止部材３１の位置合わせ突起３８の中心から基板部３２の長辺までの長さを、継手１の鍔部３の下面３ｃから確認窓７の被係止部７ａまでの長さと一致させておく。そして、まず、図１４(a)及び(b)に示すように、一対の係止突起３４，３４を外管２１の外面２３と反対の上向きとし、即ち一対の位置合わせ突起３８を外管２１の外面２３に対向させた状態で、抜止突起３１の基板部３２の一方の長辺部を外管２１の先端面に位置合わせするとともに、抜止突起３１の小突起３７を使用して継手１に対するセンター合わせを行なう。これにより位置合わせが終了するので、次に、基板部３２の一対の位置合わせ突起３８を外管２１の外面２３に突き差してその外面２３上に目印となる一対の小孔を形成する。この小孔は一対の係止突起３４，３４を突き差す位置を特定することになる。そこで、一対の小孔が形成されたら、抜止部材３１を１８０度反転して、一対の係止突起３４，３４を外管２１側に向け、外面２３上の前記一対の小孔の部位に突き差せばよい。
【００６０】
また、抜止部材３１は、位置合わせ手段として、継手に対するセンター合わせのための小突起３７を基板部３２の両長辺部の中央に１個ずつ設けているが、小突起３７に代えて、基板部３２に中央位置を示すための目印用の切欠を形成したり、垂直線や水平線を罫書いたりしたものとしてもよい。
更には、位置合わせ手段について、第一実施形態では、確認窓７の凹部に形成された被係止部７ａを通る垂直線３ｉは鍔部３の辺部３ｇの中間位置を通るので、この位置を、外管２１の外部から被係止部７ａの位置を確認するための位置合わせの目印に設定している。しかし、継手によっては、前記垂直線３ｉは鍔部３の辺部３ｇの中間位置を通るとは限らないので、その場合は、センター合わせの目印は継手における他の箇所、部位に設定する。
【００６１】
更に、抜止部材３１の基板部３２は、矩形平板状に形成しているが、これに限られるものではなく、矩形以外の形状であってもよく、外管２１の外面２３に対応して円弧板状に形成してもよい。円弧板状に形成した場合は、基板部３２は外管２１の外面２３に沿った湾曲面となっているため、両端部が平板状のように円形の外面２３から浮き上がらない。このため、他の部材等が基板部３２の両端部に引掛かったりするのを防止できる。
【００６２】
そして、抜止部材３１の各係止突起３４は、外管２１からの抜け止めのため、それぞれの側面に、外方に鈎状に突出する１個の抜止爪３５が設けられているが、側面を、多数の鈎状歯を備えた鋸歯の形状などに形成することもできる。
【００６３】
なお、上記実施形態の抜止部材３１は、上下方向、左右方向に対称形をなすものであってもよく、非対称形のものであってもよいが、対称形をなすものとすれば、外管２１の外面２３に取付ける際、上下、左右の取付方向性を問わないから、作業性が向上する。
【００６４】
また、上記実施形態では、抜止部材３１自身で外管２１の周壁２２を貫通させるとともに、この抜止部材３１を継手の被係止部に直接係止させているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、穿孔用の部材や工具を使用して外管２１の周壁２２に小さめの貫通孔を設けた後、前記穿孔用の部材とは異なる別の抜止部材を用いてこれを外管２１の周壁２２に穿設された前記貫通孔に押し込んで貫通させ、更に被係止部に直接係止させるものとしてもよい。この場合、前記別の抜止部材は、外管２１の周壁２２に小さめの貫通孔が既に設けられているので、先端は鋭く尖らせたものでなくてもよく、また、周壁２２を突き破るに足る強度及び剛性を備えていないものであってもよい。
【００６５】
加えて、上記実施形態の抜止手段としての抜止部材は、基板部３２に一対の係止突起３４，３４を立設した一体物からなる抜止部材３１で形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、抜止部材を別個独立した２本の係止突起のみで構成し、係止突起を１本ずつ外管２１に差し込むものなどとすることを妨げるものでもない。
【００６６】
なお、二重管が接続される継手についても、上記各実施形態に示した形態のものに限られるものではない。例えば、上記各実施形態では、内管１１の端部が継手１の内側筒部に外挿されて接続されるとともに、外管２１の端部が外側筒部に外挿されて接続され、内側筒部と外側筒部とが互いに離間している継手を示しているが、内側筒部と外側筒部とが共通する同一の円筒部に形成され、内側筒部は前記同一の円筒部の内面側に、また、外側筒部は前記同一の円筒部の外面側に形成されていて、内管１１の端部は同一の円筒部の内側筒部に内挿して接続され、外管２１の端部は同一の円筒部の外側筒部に外挿して接続される継手であってもよい。この場合、内管１１は挿入端部内に内管１１の内径と略同一の外径を有する円筒状のインコアを挿入して挿入端部に剛性を付与した後、内側筒部に内挿して接続することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、４１  継手
３ｃ、４３ａ  下面（位置合わせ手段）
３ｉ  垂直線（位置合わせ手段）
５、４４  内側筒部
６、４５  外側筒部
７ａ、４６ａ  被係止部
１１    内管
２１    外管
３１    抜止部材
３３    係止部
３４    係止突起
３６    位置合わせ突条（位置合わせ手段）
３７    小突起（位置合わせ手段）
Ｓ２    外管と外側筒部との間の内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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