(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山林等の傾斜地において地表近くの空中に架設された軌条上を走行する牽引車に連結された運搬台車であり、傾斜地を登る場合、傾斜地を下る場合のいずれであっても前記運搬台車は前記牽引車よりも下方に位置するように構成されたものであって、
前記運搬台車が、軌条上を転輪する車輪が設けられた台車本体と、
前記台車本体上に設けられた荷台と、
前記台車本体及び荷台を接続する接続機構と、を具備し、
前記接続機構が、台車本体の上面中央部及び荷台の下面中央部に端部をそれぞれ接続された伸縮アクチュエータと、台車本体の上面四隅部と荷台の下面四隅部とをそれぞれ回転可能に接続する４つの枢支手段と、前記各枢支手段による接続を開放して非接続状態にする開放手段とを具備し、
前記開放手段によって隣り合う２つの枢支手段を非接続状態にしたうえで、伸縮アクチュエータを伸長させることによって、残りの２つの枢支手段を結んだ仮想軸を中心に荷台が台車本体に対して回転し、傾斜するように構成されており、
牽引車側の２つの枢支手段に対しては、同時に前記開放手段が作用しないように構成してあることを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
荷台が、底板と該底板の４辺から立ち上がる起立板とを具備したものであり、左右の起立板の下辺が枢支されて、上辺が外側に倒れ得るように構成してある請求項１記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山林等の傾斜地に設置された軌条上を走行する牽引車に連結された運搬台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の運搬台車は、特許文献１に示されるように、車輪を有する台車本体とこの台車本体上に設けられた荷台とからなり、前記荷台に作業機器や土砂、基材等を積んで搬送するものである。
【０００３】
しかしながら、従来の荷台は台車本体上に固定されており、軌条の傾きに応じて荷台も傾くので、荷台にクレーンなどの大型機械を設置して作業する場合などのように、水平作業が必要な場合は、傾斜地であっても軌条を水平にしなければならず、軌条敷設に手間がかかる。また、軌条を水平にできない場所ではそもそも作業ができないなど、作業場所の制限が大きくなるという不具合もある。
【０００４】
さらに、運搬経路中に傾斜がきつい場所があると、そこで荷台が大きく傾くので、荷を厳重に固定しなければならなくなったり、運搬する荷の種類に制限がかかったりする（例えば土砂などはこぼれるために運べなくなる）。
【０００５】
加えて、ダンプカーのように荷台そのものを傾斜させることができないため、荷台に積み込まれた土石等を一気に排出したりトラックの荷台に移し替えたりするためには、パワーショベルなどの別の機器を用いる必要が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１５６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来の運搬台車は荷台が台車本体に固定されているために、荷の積み卸しなどの作業時や運搬時に種々の不具合がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題を一挙に解決すべくなされたものであって、可及的簡単な構成にしてコストアップを抑えながら、荷台を台車本体に対して複数の方向に傾斜させることができ、荷台に積載されている機械や土砂等の積み下ろしや運搬を容易かつ安全に行うことができる運搬台車を提供することをその主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係る運搬台車は、山林等の傾斜地に設置された軌条上を走行する牽引車に連結された運搬台車であって、軌条上を転輪する車輪が設けられた台車本体と、前記台車本体上に設けられた荷台と、前記台車本体及び荷台を接続する接続機構と、を具備し、前記接続機構が、台車本体の上面中央部及び荷台の下面中央部に端部をそれぞれ接続された伸縮アクチュエータと、台車本体の上面四隅部と荷台の下面四隅部とをそれぞれ回転可能に接続する４つの枢支手段と、前記各枢支手段による接続を開放して非接続状態にする開放手段とを具備し、前記開放手段によって隣り合う２つの枢支手段を非接続状態にしたうえで、伸縮アクチュエータを伸長させることによって、残りの２つの枢支手段を結んだ仮想軸を中心に荷台が台車本体に対して回転し、傾斜するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、台車本体の上面四隅部と荷台の下面四隅部とをそれぞれ回転可能に接続する４つの枢支手段のうち、前記開放手段により非接続状態にする隣り合う２つの枢支手段を適宜切り替えることにより、１つの伸縮アクチュエータだけで複数の方向（具体的には左右前後の４方向）へ前記荷台を傾斜させることができる。
【００１１】
したがって、傾斜地に軌条が敷設されている場所でも、その傾斜を打ち消すように荷台を台車本体に対して傾斜させることができるため、軌条を水平にすることなく、どのような傾斜地でも荷台を水平にして作業することが可能になる。
【００１２】
また、荷台を水平に保ちながら走行するができるので、積荷の落下防止を図れるし、積荷の種類に制限がかからなくなるといった効果も奏し得る。
【００１３】
さらに、荷台を傾斜させることによって、土石等を一気に排出したりトラックの荷台に流し込んだりすることができるので、作業効率の向上も図れる。
【００１４】
加えて、荷台を複数の方向に傾斜させようとすると、通常は、複数の伸縮アクチュエータが必要であるところ、本発明によれば、１つの伸縮アクチュエータだけで荷台を複数の方向に傾斜させることができるので、構造の複雑化を招くことがないし、コストアップを抑えることもできる。
【００１５】
ところで、この種の運搬台車と牽引車とを連結する連結桿は、圧縮よりも引っ張りに強いように設計されており、原則的には、運搬台車が牽引車に引っ張られて走行するように取り扱う。つまり、傾斜地を登る場合には牽引車が先頭にきて運搬台車を引っ張り、下りの場合は、牽引車が最後尾となって運搬台車を上からやはり引っ張りながら降りてくるようにする。
【００１６】
そのため、傾斜地において運搬台車は、牽引車側の辺部（以下、運搬台車からみて牽引車側方向を前方と定義し、牽引車側の辺部を前辺部とも言う。）が、その逆側の辺部（以下、後辺部とも言う。）よりも通常は高い状態となる。このような状態において、荷台がその前側をさらに上昇させて後ろ向きに傾斜すると、荷台が傾斜しすぎて危険な場合が生じ得る。
【００１７】
かかる事態を確実に回避するには、牽引車側の２つの枢支手段に対しては、同時に開放手段が作用しないように構成しておけばよい。すなわち、前記荷台を前後に傾ける場合には運搬台車の後側のみを前記台車本体から離間させて傾けられるようにすればよい。
【００１８】
前記積載されている荷が岩等の大きいものであっても、荷台に引っ掛からずにスムーズに下ろすことができるようにするには、荷台が、底板と該底板の４辺から立ち上がる起立板とを具備したものであり、左右の起立板の下辺が枢支されて、上辺が外側に倒れ得るように構成してあればよい。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成した本発明に係る運搬台車によれば、軌条を水平にすることなく、どのような傾斜地でも荷台を水平にして作業することが可能になる。また、荷台を水平に保ちながら走行することができるので、積荷の落下防止を図れるし、積荷の種類に制限がかからなくなるといった効果も奏し得る。さらに、荷台を傾斜させることによって、土石等を一気に排出したりトラックの荷台に流し込んだりすることができるので、作業効率の向上も図れる。
【００２０】
加えて、本発明によれば、１つの伸縮アクチュエータだけで、荷台を複数の方向に傾斜させることができるので、構造の複雑化やそれに伴う大幅なコストアップを招くこともない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る運搬台車を用いた軌条運搬車を示す模式図。
【図２】同実施形態における傾斜地において荷台を水平に保った状態を示す模式図。
【図３】同実施形態における運搬台車を前後方向に傾斜させた状態を示す模式的斜視図。
【図４】同実施形態における枢支手段を分解した状態で示す模式的拡大斜視図。
【図５】同実施形態における枢支手段を組み合わせた状態で示す模式的拡大斜視図。
【図６】同実施形態における枢支手段が前後方向に回転した状態を示す模式的斜視図。
【図７】同実施形態における運転台車を左方向に傾斜させた状態を示す模式的斜視図。
【図８】同実施形態における枢支手段が左右方向に回転した状態を示す模式的斜視図。
【図９】同実施形態における運転台車を右方向に傾斜させた状態を示す模式的斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態について各図を参照しながら説明する。
【００２３】
本実施形態の運搬台車１００は、山林等の傾斜地に設置された軌条Ｒ上を走行する牽引車１０１に連結されて、軌条運搬車２００を構成するものである。前記運搬台車１００の荷台２には工事用の大型機械やコンクリートミキサが積載された状態で運搬されたり、土砂等が積載されたりする。
【００２４】
図１に示すように前記軌条運搬車２００は、ラックＲ１１が下面に形成されたメインレールＲ１と、補助用のサイドレールＲ２とからなる軌条Ｒを走行するいわゆるモノレールであって、前記ラックＲ１１にかみ合わせたギアを回転させるためのエンジンを搭載した牽引車１０１と、前記牽引車１０１に牽引される運搬台車１００と、から構成される。なお、前記牽引車１０１は傾斜地において常に前記運搬台車１００よりも上方に位置するように軌条Ｒ上では配置してある。
【００２５】
前記運搬台車１００は、前記軌条Ｒ上を輪転する車輪１１が設けられた台車本体１と、前記台車本体１上に設けられた荷台２と、前記台車本体１及び荷台２を接続する接続機構３とから構成してある。この接続機構３の動作によって、図２に示すように傾斜地において前記荷台２が例えば水平に維持されるように、前記荷台２を前記台車本体１に対して一部を離間させて傾斜させられるようにしてある。
【００２６】
各部について詳述する。以下、運搬台車１００からみて牽引車１０１側方向を前方と定義して、説明を行う。
【００２７】
前記台車本体１は、図１乃至３に示すように概略目の字状に形成された筐体の下面に前記車輪１１が取り付けてあり、その上面が前記接続機構３により前記荷台２の下面と接続されるように構成してある。
【００２８】
前記荷台２は、長方形状の底板２２と、前記底板２２の４辺から立ち上がる起立板２１とを具備したものであり、前記底板２２と、前記各起立板２１により上部が開口した中空の直方体形状の収容部が形成されるようにしてある。さらに、４つの起立板２１の内、進行方向前側のものは他の起立板２１に比べてその高さ寸法を大きくしてある。また、左右の起立板２１の下辺は蝶番等により下辺が枢支されて、上辺が外側に倒れ得るように構成してあり、倒した状態において左右の起立板２１は前記底板２２と略面一となる。
【００２９】
前記接続機構３は、台車本体１の上面中央部及び荷台２の下面中央部に端部をそれぞれ接続された伸縮アクチュエータ３１と、台車本体１の上面四隅部と荷台２の下面四隅部とをそれぞれ回転可能に接続する４つの枢支手段３２と、前記各枢支手段３２による接続を開放して非接続状態にする開放手段とを具備するものである。
【００３０】
前記伸縮アクチュエータ３１は、図３に示すようにテレスコピック構造を有し、油圧によりその長さを変更することができるものである。当該伸縮アクチュエータ３１の各端部は、前後方向及び左右方向に回動可能に枢支してあり、適切な方向に前記荷台２を押す事ができるようにしてある。
【００３１】
前記４つの枢支手段３２は、前記台車本体１の上面四隅部に設けられ、前記荷台２の前後方向の傾斜を許容する前後方向回転部材３２１と、前記荷台２の下面四隅部に設けられ、前記荷台２の左右方向の傾斜を許容する左右方向回転部材３２２とから構成してあり、前記前後方向回転部材３２１と前記左右方向回転部材３２２は接続状態と、非接続状態とを前記開放手段である、操作レバー３３により切り替えることができる。図４（ａ）の枢支手段３２が非接続状態の拡大斜視図に示すように、前記前後方向回転部材３２１は基端側に固定された円筒に対して、先端側に小径の概略円筒形状の部材を回転可能に嵌合させたものである。また先端部には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように前記荷台２に設けられている前記左右方向回転部材３２２の円筒形状部３６を係合するための係合溝３５が形成してある。係合溝３５の上部には、前記操作レバー３３により非接続状態が選択されている場合には前記前後方向回転部材３２１の内部に収容され、接続状態が選択されている場合には前記係合溝３５の開口部を塞ぐ固定部材３４が設けてある。
【００３２】
すなわち、操作レバー３３において接続状態が選ばれている場合には、図５に示すように前記前後方向回転部材３２１の先端部と、前記左右方向回転部材３２２の円筒形状部３６が回転可能に係止された状態となる。なお、４つの枢支手段３２が接続状態の場合には、各枢支手段３２では回転は生じないので、前記荷台２は前記台車本体１に対して完全に固定されることになる。
【００３３】
次に前記操作レバー３３により、各枢支手段３２の接続状態、非接続状態を切り替えたうえで、前記伸縮アクチュエータ３１を伸ばした状態にした場合の前記荷台２の姿勢変化について説明する。
【００３４】
図３に示すように後ろ側の２つの枢支手段３２を非接続状態にし、前側の２つの枢支手段３２を接続状態にして前記伸縮アクチュエータ３１を伸ばしていくと、前側の２つの枢支手段３２を結んだ仮想軸Ｌを中心に前記荷台２は前記台車本体１に対して回転することになる。この際、図６に示すように前側の２つの枢支手段３２は前記前後方向回転手段のみが回転し、前記荷台２は前記台車本体１に対して前方向に傾斜することになり、例えば、傾斜地において前記荷台２を水平に保つことができる。
【００３５】
また、図７に示すように右側の２つの枢支手段３２を非接続状態にし、左側の２つの枢支手段３２を接続状態にして前記伸縮アクチュエータ３１を伸ばしていくと、左側の２つの枢支手段３２を結んだ仮想軸Ｌを中心に前記荷台２は前記台車本体１に対して回転することになる。この際、左側の２つの枢支手段３２は図８に示すように前記左右方向回転部材３２２のみが回転することになり、前記荷台２を左側に傾斜させることができる。さらに、前記左側の起立板２１のロックを解除し下辺を中心に回転させて倒すことにより、底板２２と起立板２１とを略面一にして、荷台２に積載されていた土石等を一気に排出したり、トラックの荷台等に簡単に移し替えたりすることができる。
【００３６】
さらに、左側の２つの枢支手段３２を非接続状態にし、右側の２つの枢支手段３２を接続状態にして前記伸縮アクチュエータ３１を伸ばしていくと、図９に示すように荷台２を右側に傾斜させることができる。
【００３７】
また、前記枢支手段３２のうち、前側の２つの枢支手段３２を非接続状態にし、後ろ側の２つの枢支手段３２を接続状態にすることは前記操作レバー３３で選択できないようにしてある。すなわち、荷台２の前側が前記台車本体１から離間して、後ろ側へと回転することはできないようにしてある。
【００３８】
このようにすることで、運搬台車１００が牽引車１０１よりも下側にある状態で、荷台２の前側を上昇させてしまい、荷台２が後ろ側へと傾斜しすぎることで、危険な状態が生じ得るのを確実に防ぐことができる。
【００３９】
このように本実施形態の運搬台車１００によれば、前記４つの枢支手段３２の接続状態及び非接続状態を適宜切り替えることにより、１つの伸縮アクチュエータ３１だけで荷台２を前記台車本体１に対して３方向に回転させることができる。
【００４０】
したがって、傾斜地に軌条Ｒが敷設されている場所でも、その傾斜を打ち消すように荷台２を台車本体１に対して傾斜させることができるため、軌条Ｒを水平にすることなく、どのような傾斜地でも荷台２を水平にして作業する事が可能になる。
【００４１】
また、荷台２を水平に保ちながら走行できるので、積荷の落下防止を図れ、積荷の種類に制限がかからなくなるといった効果も奏し得る。
【００４２】
さらに、荷台２を傾斜させるとともに、前記起立板２１を倒して前記底板２２と面一にすることで、土石等を一気に排出したり、トラックの荷台に流しこんだりすることができるので、作業効率の向上も図れる。
【００４３】
加えて、荷台２を複数の方向に傾斜させる場合、通常は、複数の伸縮アクチュエータが用いられているところを、本実施形態の運搬台車１００によれば、１つの伸縮アクチュエータ３１だけで荷台２を３方向に傾斜させることができるので、構造の複雑化を招くことがなく、コストアップを抑えることもできる。
【００４４】
その他の実施形態について説明する。
【００４５】
前記実施形態では、前記枢支手段において、前記前後方向回転手段は前記台車本体に設けられており、前記左右方向回転手段は荷台に設けられていたが、この関係が逆であっても構わない。また、枢支手段は実施形態に示したものに限られず、回転可能に支持するものであって、前記台車本体と前記荷台について接続状態と非接続状態を切り替えられるものであればよい。
【００４６】
前記実施形態では、伸縮アクチュエータは前記台車本体の上面中央と、前記荷台の下面中央に各端が取り付けられていたが、中央部であればどこに取り付けてもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な実施形態の変形や組み合わせを行っても構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１０１・・・牽引車
１００・・・運搬台車
Ｒ    ・・・軌条
１    ・・・台車本体
１１  ・・・車輪
２    ・・・荷台
２１  ・・・起立板
２２  ・・・底板
３    ・・・接続機構
３１  ・・・伸縮アクチュエータ
３２  ・・・枢支手段
３３  ・・・開放手段（操作レバー）
Ｌ    ・・・仮想軸
【図１】
0005400911.tif 000002
【図２】
0005400911.tif 000003
【図３】
0005400911.tif 000004
【図４】
0005400911.tif 000005
【図５】
0005400911.tif 000006
【図６】
0005400911.tif 000007
【図７】
0005400911.tif 000008
【図８】
0005400911.tif 000009
【図９】
0005400911.tif 000010