(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設舗装体の上に排水性舗装体を形成する既設舗装体の改修方法であって、
前記既設舗装体を加熱する加熱工程と、
加熱された既設舗装体の上に、新規のアスファルト混合物を敷設する敷設工程と、を含み、
前記敷設工程では、加熱された既設舗装体の熱により前記新規のアスファルト混合物中のアスファルトが垂れて前記新規のアスファルト混合物の下層に不透水層が形成され、
前記アスファルトは、前記新規のアスファルト混合物の付着試験により求められた最適アスファルト量よりも多く含まれていることを特徴とする既設舗装体の改修方法。
【請求項２】
前記アスファルトは、前記最適アスファルト量（％）に０．１〜１．０％加算された値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の既設舗装体の改修方法。
【請求項３】
前記加熱工程と前記敷設工程の間に、前記既設舗装体の加熱された表層を掻きほぐす掻きほぐし工程を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の既設舗装体の改修方法。
【請求項４】
前記既設舗装体上を走行するための車両本体と、
前記既設舗装体の表層を加熱する加熱装置と、
加熱された前記既設舗装体の表層を掻きほぐす掻きほぐし装置と、
前記新規のアスファルト混合物を前記車両本体の後部側へ搬送する搬送装置と、を備えたロードヒータ車を用い、
前記加熱工程と前記掻きほぐし工程を前記ロードヒータ車で行うことを特徴とする請求
項３に記載の既設舗装体の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設舗装体の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、道路の排水性舗装体は、路盤と、水を通さない不透水層と、水を通す排水機能層とで構成されている。不透水層は、例えば、密粒度アスファルト舗装体やセメント系舗装体を形成した後、その上面にアスファルト乳剤を散布して形成される。アスファルト乳剤を散布することにより、遮水性能を向上させるとともに、路盤と排水機能層との接着性を向上させることができる。排水機能層は、空隙率が２０％以上に設定されたポーラスアスファルト混合物で形成される。
【０００３】
ここで、既設舗装体の改修を行う際に、既設舗装体の上に排水性舗装体を構築する場合がある。このような場合には、既設舗装体の表層を所定の厚さで切削する切削工程と、切削した路面にアスファルト乳剤を散布して不透水層を形成する散布工程と、不透水層の上に新規のポーラスアスファルト混合物をアスファルトフィニッシャ等で敷設する敷設工程とを行う。例えば、このアスファルトフィニッシャは、アスファルト乳剤散布装置が搭載されており、散布工程と敷設工程を一台で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の既設舗装体の改修方法では、作業工数が多いという問題があった。また、アスファルト乳剤散布装置が搭載された機械は高額になるとともに、アスファルト乳剤が硬化しやすいためメンテナンスが煩雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、作業工数を減らすことができる既設舗装体の改修方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、本発明は、既設舗装体の上に排水性舗装体を形成する既設舗装体の改修方法であって、前記既設舗装体を加熱する加熱工程と、加熱された既設舗装体の上に、新規のアスファルト混合物を敷設する敷設工程と、を含み、前記敷設工程では、加熱された既設舗装体の熱により前記新規のアスファルト混合物中のアスファルトが垂れて前記新規のアスファルト混合物の下層に不透水層が形成され、前記アスファルトは、前記新規のアスファルト混合物の付着試験により求められた最適アスファルト量よりも多く含まれていることを特徴とする。
【０００８】
かかる方法によれば、敷設工程でアスファルト混合物を敷設するだけで、不透水層を形成することができるため、従来行っていた散布工程を省略することができ、作業工数を減らすことができる。また、新規のアスファルト混合物には、アスファルト混合物の付着試験により求められた最適アスファルト量よりもアスファルトが多く含まれているため、アスファルトが垂れやすくなり、確実に不透水層を形成することができる。
【０００９】
また、前記アスファルトは、前記最適アスファルト量（％）に０．１〜１．０％加算された値に設定されていることが好ましい。
【００１０】
かかる方法によれば、アスファルト混合物中のアスファルトが垂れやすくなり、より確実に不透水層を形成することができる。
【００１１】
また、前記加熱工程と前記敷設工程の間に、前記既設舗装体の加熱された表層を掻きほぐす掻きほぐし工程を含むことが好ましい。
【００１２】
かかる方法によれば、既設舗装体と新規のアスファルト混合物との接着性を向上させることができる。
【００１３】
また、前記既設舗装体上を走行するための車両本体と、前記既設舗装体の表層を加熱する加熱装置と、加熱された前記既設舗装体の表層を掻きほぐす掻きほぐし装置と、アスファルト混合物を前記車両本体の後部側へ搬送する搬送装置と、を備えたロードヒータ車を用い、前記加熱工程と前記掻きほぐし工程を前記ロードヒータ車で行うことが好ましい。
【００１４】
かかる方法によれば、ロードヒータ車一台で加熱工程と掻きほぐし工程を行うことができるため、作業効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の既設舗装体の改修方法によれば、作業工数を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る既設舗装体の改修方法を示す模式断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る新設舗装体を示す模式断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る既設舗装体の改修方法を示す図であって、（ａ）は加熱工程及び掻きほぐし工程、（ｂ）は敷設工程を示す。
【図４】本発明の第二実施形態に係る新設舗装体を示す模式断面図である。
【図５】本発明の変形例に係るロードヒータ車を示す側面図である。
【図６】変形例に係るロードヒータ車を示す平面図である。
【図７】図５に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大側面図である。
【図８】図６に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大平面図である。
【図９】掻きほぐし装置を構成する掻きほぐし部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１０】変形例に係るロードヒータ車を施工編成に組み込んだ一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第一実施形態］
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。第一実施形態に係る既設舗装体の改修方法は、加熱工程と、敷設工程とを行う。本実施形態に係る既設舗装体の改修方法では、新設された舗装体が排水性舗装体となるように施工する。
【００１８】
加熱工程では、図１に示すように、既設舗装体Ｒの路面Ｒｓを加熱装置２で加熱する。既設舗装体Ｒの表層には、加熱されて温度が高くなった加熱層Ｒａが所定の厚さで形成される。加熱温度は１００〜１５０℃に設定するのが好ましい。１００℃未満であると既設舗装体Ｒが十分に加熱されないため、後記する敷設工程の際にアスファルトの下方への移動が促進され難くなる。一方、１５０℃を超えると既設舗装体Ｒのアスファルトが変性して既設舗装体Ｒに悪影響を与える可能性がある。
【００１９】
敷設工程では、図１に示すように、加熱層Ｒａの上に新規のアスファルト混合物Ｃを敷設する。敷設する装置は特に制限されないが、本実施形態ではホッパＡｈとスクリードＡｋとを備えたアスファルトフィニッシャＡを用いる。ホッパＡｈには、プラント等で予め配合されたアスファルト混合物Ｃが貯留されている。スクリードＡｋは、ホッパＡｈから供給されたアスファルト混合物Ｃを所定の厚さで敷き均す装置である。
【００２０】
図２は、本発明の第一実施形態に係る新設舗装体を示す模式断面図である。図２は、敷設工程を行った直後の新設舗装体Ｕ１を示している。アスファルト混合物Ｃは、図２に示すように、ポーラスアスファルト混合物であって、骨材Ｃａと、アスファルトＣｂと、添加剤とで構成されている。骨材Ｃａは例えば６号砕石、細目砂及び石粉の混合物を用いている。骨材Ｃａの配合割合は交通状況等によって適宜設定されるが、本実施形態では、例えば、６号砕石８５．５％、細目砂９．５％及び石粉５．０％に設定されている。
【００２１】
アスファルトＣｂは、ストレートアスファルト、ポリマー改質アスファルトII型又はポリマー改質アスファルトＨ型から適宜選択して用いられる。アスファルトＣｂの配合量等は交通状況等によって適宜設定されるが、本実施形態では、例えば、アスファルト量が４．８％、密度が１．９７７ｇ／ｃｍ３、空隙率が２０．８％、安定度が７．０８ｋＮ、製造時のアスファルト温度が１７０℃、製造時の骨材の加熱温度が１９５℃、製造時のアスファルト混合物の温度が１７０℃に設定されている。
【００２２】
前記したアスファルト量は、アスファルト混合物Ｃの全量に対する質量百分率で表されている。ここで、最適アスファルト量は、アスファルト混合物の付着試験（通称「ダレ試験」）で決定される。ダレ試験は、「舗装試験法便覧別冊（日本道路協会出版」に則り試験を実施する。
【００２３】
ダレ試験では、具体的には、アスファルト混合物のアスファルト量を４．０〜６．０％の範囲で０．５％刻みに５点ほど設定し、アスファルト混合物の各供試体に対するアスファルトのダレ量を求める。ダレ量は、養生器に所定の厚さで敷設したアスファルト混合物を一定温度の乾燥炉で所要時間加熱養生した後、ダレまたは付着によって損失したアスファルト質量で求められる。養生器具は、一般にバットを用いる。ダレ量は、具体的には、下記の式（１）で求められる。
ダレ量（％）＝（バットに付着したアスファルトの質量（ｇ））／（試験前の供試体質量（ｇ））×１００・・・（１）
【００２４】
ダレ試験では、アスファルトのダレ量とアスファルト量の関係曲線における変曲点を最大アスファルト量としている。最大アスファルト量では、アスファルト混合物が高温度で静的に保持することができる。求められた最大アスファルト量が排水機能層における「最適アスファルト量」として設定される。
【００２５】
敷設工程の際には、既設舗装体Ｒの表層が既設舗装体Ｒの他の部分よりも温度が高い加熱層Ｒａになっている。そのため、敷設されたアスファルト混合物ＣのアスファルトＣｂにその熱が伝達してアスファルトＣｂが垂れやすくなる。つまり、加熱層Ｒａの熱によって、アスファルトＣｂの下方への移動が促進される。これにより、アスファルト混合物Ｃの最下層に、垂れたアスファルトＣｂが溜まるとともに時間の経過によりアスファルトＣｂが硬化して所定の厚さの不透水層Ｓが形成される。不透水層Ｓの上には、連続空隙を備えた排水機能層Ｔが形成される。
【００２６】
このようにして形成された新設舗装体Ｕ１は、下層側から既設舗装体Ｒと、不透水層Ｓと、排水機能層Ｔとで構成される。排水機能層Ｔは、連続空隙を備えているため水を下方に通すことができる。また、不透水層Ｓは、水を通さず、図示しない排水溝へ水を導くようになっている。
【００２７】
以上説明した本実施形態に係る既設舗装体の改修方法によれば、加熱された既設舗装体Ｒの熱によりアスファルト混合物Ｃ中のアスファルトＣｂが垂れてアスファルト混合物Ｃの下層に不透水層Ｓが形成される。つまり、敷設工程でアスファルト混合物Ｃを敷設するだけで不透水層Ｓを形成することができるため、作業工数を減らすことができる。
【００２８】
また、従来の既設舗装体の改修方法では、散布工程でアスファルト乳剤等を散布して不透水層を形成していたが、本発明ではこの工程が不用になるため、作業の省力化が図れるとともに材料費も抑えることができる。
【００２９】
本実施形態では、アスファルト量を「最適アスファルト量」に設定したが、アスファルト量は、最適アスファルト量よりも多く含まれていてもよい。具体的には、アスファルトＣｂは、最適アスファルト量よりも０．１〜１．０％多く含まれていてもよい。例えば、本実施形態のようにダレ試験によって最適アスファルト量が４．８％と算出された場合は、この値に０．１〜１．０％加算して、実際のアスファルト量を４．９〜５．８％に設定してもよい。このようにすれば、アスファルトＣｂが垂れやすくなり、より確実に不透水層Ｓを形成することができる。加算する値を１．０％より大きくすると排水機能層Ｔが撓みやすくなったり、空隙率が小さくなったりするため好ましくない。
【００３０】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態では、掻きほぐし工程を行う点で第一実施形態と相違する。本実施形態に係る既設舗装体の改修方法では、加熱工程と、掻きほぐし工程と、敷設工程とを行う。加熱工程は第一実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
掻きほぐし工程では、図３に示すように、掻きほぐし装置３を用いて加熱層Ｒａの一部又は全部を掻きほぐす。掻きほぐす厚さは、例えば１０〜１５ｍｍに設定する。掻きほぐし工程によって、既設舗装体Ｒの表層には、既設舗装体Ｒが細かな粒状に砕かれた掻きほぐし層Ｒｂが形成される。掻きほぐし装置３は既設舗装体Ｒの表層を切削可能であればどのような装置であってもよい。人力により既設舗装体Ｒを掻きほぐしてもよい。
【００３２】
敷設工程では、第一実施形態と同様の要領で掻きほぐし層Ｒｂの上にアスファルト混合物Ｃを所定の厚さで敷設する。掻きほぐし層Ｒｂは、加熱工程によって加熱された部分であるため、敷設されたアスファルト混合物ＣのアスファルトＣｂにその熱が伝達してアスファルトＣｂが垂れやすくなる。つまり、掻きほぐし層Ｒｂ（加熱層Ｒａ）の熱によって、アスファルトＣｂの下方への移動が促進される。本実施形態では、掻きほぐし工程によって、掻きほぐし層Ｒｂが形成されているため、この掻きほぐし層Ｒｂ及びアスファルト混合物Ｃの最下層に垂れたアスファルトＣｂが浸透するとともに時間の経過により硬化して所定の厚さの不透水層Ｓが形成される。不透水層Ｓの上には、連続空隙を備えた排水機能層Ｔが形成される。
【００３３】
このようにして形成された新設舗装体Ｕ２は、下層側から既設舗装体Ｒと、不透水層Ｓと、排水機能層Ｔとで構成されている。新設舗装体Ｕ２によっても第一実施形態と同様の効果を得ることができる。また、掻きほぐし工程を行うことにより、既設舗装体Ｒと新規のアスファルト混合物Ｃとがなじみやすくなり、既設舗装体Ｒと新規のアスファルト混合物とＣの接着性を向上させることができる。
【００３４】
［変形例］
次に、本発明の変形例について説明する。本発明の既設舗装体の改修方法においては、使用する機械を限定するものではないが、変形例では、前記した加熱工程と掻きほぐし工程を一台で行うことができるロードヒータ車を用いる場合を例示する。まずは、ロードヒータ車について詳細に説明する。方向については、ロードヒータ車の前後、左右（幅方向）、上下を基準として説明する。
【００３５】
図５は本発明の変形例に係るロードヒータ車を示す側面図であり、図６は変形例に係るロードヒータ車を示す平面図である。ロードヒータ車Ｖは、図５に示すように、道路（既設舗装体）Ｒの路面Ｒｓ上を走行するためのロードヒータ本体（車両本体）１と、加熱装置２と、掻きほぐし装置３と、搬送装置４と、を主に備えて構成されている。
【００３６】
ロードヒータ本体１は、図５に示すように、既設舗装体Ｒの路面Ｒｓを走行するための左右二対の前輪１１，１１…及び左右一対の後輪１２，１２と、この後輪１２を駆動するためのエンジン（図示省略）と、ハンドルなどの操作装置１３と、作業者が着座するための運転席１４と、を主に備えている。
【００３７】
本変形例では、前輪１１が操向輪として構成されるとともに、後輪１２が駆動輪として構成されている。操作装置１３及び運転席１４は、図５及び図６に示すように、ロードヒータ本体１の上部の右前方に配設されている。
【００３８】
搬送装置４は、アスファルト混合物Ｃを、後方に配置されるアスファルトフィニッシャＡへ搬送するための装置である（図１０参照）。搬送装置４は、ダンプトラックＤから受け取ったアスファルト混合物Ｃを一時的に貯留するホッパ４１と、ホッパ４１に貯留されたアスファルト混合物Ｃを、アスファルトフィニッシャＡに搬送するバーフィーダ４２と、から構成されている。
【００３９】
ホッパ４１は、図５及び図６に示すように、下面の中央部４１ａ及び上面が開口した略箱状を呈し、ロードヒータ本体１の前方部分に配設されている。
【００４０】
バーフィーダ４２は、図５に示すように、前方から後方に向かうにつれて上方に傾斜し、ホッパ４１の下面の中央部４１ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈの上方（図１０参照）に亘って配設されている。すなわち、バーフィーダ４２の前端側（一端側）は、ホッパ４１に連結され、後端側（他端側）が、ロードヒータ本体１の後部１ｂより後方に向かって張り出している。バーフィーダ４２は、ホッパ４１に貯留されたアスファルト混合物Ｃを、後方に搬送して後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈに投下（落下）するように構成されている。
【００４１】
加熱装置２は、表層を加熱するための装置であり、図６に示すように、中央部加熱装置２１（図６では一部のみ図示）と、一対の側部加熱装置２２，２２と、ベーパライザ２３と、複数のガスボンベ２４，２４…と、から構成されている。
【００４２】
中央部加熱装置２１は、アスファルト混合物Ｃが敷き均される表層の幅方向中央部を加熱するための装置であり、図示しない支持部材を介して、ロードヒータ本体１の下部に沿って取り付けられている。中央部加熱装置２１は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並設されて構成されている。
【００４３】
一対の側部加熱装置２２，２２は、図５及び図６に示すように、アスファルト混合物Ｃが敷き均される表層の幅方向側部を加熱するための装置であり、支持部材２２ａ，２２ａを介して、ロードヒータ本体１の側部１ａ，１ａに取り付けられている。側部加熱装置２２は、ガスを燃料とするガス赤外線ヒータＨを、幅方向及び前後方向に複数並設されて構成されている。
【００４４】
なお、本変形例の中央部加熱装置２１及び側部加熱装置２２は、図５及び図６に示すように、前輪１１と後輪１２の間に配設され、ガス赤外線ヒータＨから輻射式に放射される遠赤外線によって、表層を加熱するように構成されている。本変形例では、図６に示すように、ロードヒータ本体１の上部の左前方に配設された温度調節装置２５によって、ガス赤外線ヒータＨから放射される遠赤外線の温度を、調節できるように構成されている。そして、表層の加熱温度は、温度調節装置２５の遠赤外線の温度設定、施工速度及びガス圧などを適宜調節して、１００〜１５０℃程度に設定される。換言すると、本変形例では、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなることにより、表層の熱損失を低減することができるため、表層の熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要がなくなり、過加熱にならない程度の適温に、表層の加熱温度を設定することができる。したがって、過加熱による既設舗装体Ｒの表層の劣化を軽減することができる。
【００４５】
また、道路幅の変化に対しては、側部加熱装置２２を取り外したり、中央部加熱装置２１及び／又は側部加熱装置２２の幅方向の列数を増減したりすることで対応でき、あるいは、ロードヒータ本体１の側部１ａに対して、支持部材２２ａを上下に回動可能に取り付け、側部加熱装置２２の上面がロードヒータ本体１の側部１ａに対向するように折り畳むように構成することで対応できる。
【００４６】
ベーパライザ２３は、気化熱によって凍ったガスボンベ２４を温水で温める装置である。なお、本変形例のベーパライザ２３は、ガスボンベ２４の下部側が浸かる程度にガスボンベ収容部２６内に入れられた水と、当該水を下側から加熱するヒータと、から構成される。
【００４７】
ガスボンベ２４，２４・・・は、中央部加熱装置２１及び側部加熱装置２２に供給される高圧の液化ガスを貯留するための装置であり、図５及び図６に示すように、ロードヒータ本体１の上部の両側方に沿って設けられたガスボンベ収容部２６に収容されている。ガスボンベ２４は、図示しないガス供給管を介して、各ガス赤外線ヒータＨに接続されている。そして、ガスボンベ２４から送出された液化ガスは、各ガス赤外線ヒータＨに供給されるようになっている。
【００４８】
図７は、図５に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大側面図、図８は、図６に示すロードヒータ車の掻きほぐし装置を示す部分拡大平面図である。
【００４９】
掻きほぐし装置３は、加熱装置２で加熱された表層を掻きほぐすための装置であり、図６に示すように、中央部掻きほぐし装置３１と、当該中央部掻きほぐし装置３１に対して走行方向（後方）に位置をずらして配設された一対の側部掻きほぐし装置３２，３２と、から構成されている。掻きほぐし装置３は、図７に示すように、後輪１２よりも後方に配設され、バーフィーダ４２の後端側の下方に不可避的に形成されるデッドスペースＷを利用して設けられている。掻きほぐす深さは、表層の加熱温度、施工速度、掻きほぐし装置３の自重及び後記する弾性部材３６の付勢力などを適宜調整して、約１０〜２０ｍｍ程度に設定される。
【００５０】
中央部掻きほぐし装置３１は、中央部加熱装置２１で加熱された表層の幅方向中央部を掻きほぐすための装置であり、図７及び図８に示すように、幅方向に延在する支持部材３１ａと、幅方向に延在する軸部材３１ｂと、支持部材３１ａ及び軸部材３１ｂの両端部が固定される一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃと、一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃ間に配設され、幅方向に複数並設された掻きほぐし部材３３，３３・・・と、から構成されている。
【００５１】
支持部材３１ａは、図７に示すように、中空四角形状を呈し、弾性部材３６を支持するとともに、掻きほぐし装置３とロードヒータ本体１とを連結するための部材である。支持部材３１ａは、掻きほぐし装置３を上下に昇降する油圧シリンダ５及び油圧シリンダ５の上下移動を案内するガイド部材６を介して、ロードヒータ本体１の本体フレームに取着された枠体７に取り付けられている。
【００５２】
支持部材３１ａは、前面に取着された取付部材３１ｄを介して、油圧シリンダ５の先端と連結され、上面に取着された連結部材３１ｅを介して、ガイド部材６の先端と連結されている。油圧シリンダ５及びガイド部材６は、枠体７の後面に取着された保持部材７ａに挿嵌され、油圧シリンダ５の基端が取付部材５ａを介して、枠体７の後面に固定されている。
【００５３】
なお、施工時以外のとき（例えば、施工現場までの運搬時や第一実施形態のように掻きほぐし工程を行わないときなど）には、油圧シリンダ５を作動させて、掻きほぐし装置３を上昇させることで、路面Ｒｓと掻きほぐし装置３とが接触するのを回避し、掻きほぐし装置３の損傷を防止することができる。
【００５４】
軸部材３１ｂは、図７及び図８に示すように、円柱状を呈し、一対のサイドプレート３１ｃ，３１ｃを介して、支持部材３１ａと連結されている。
【００５５】
図９は、掻きほぐし装置を構成する掻きほぐし部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。掻きほぐし部材３３は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、アーム部材３４と、挿入部材３５と、弾性部材３６と、から構成されている。
【００５６】
アーム部材３４は、図９（ａ）に示すように、弾性部材３６の付勢力を受けて、斜め下方に向かって回転するとともに、挿入部材３５を支持するための部材である。本変形例では、図８に示すように、長尺のアーム部材３４と、短尺のアーム部材３４と、が幅方向に沿って交互に配列されている。アーム部材３４の先端には、図９に示すように、挿入部材３５が取り付けられている。
【００５７】
挿入部材３５は、弾性部材３６の付勢力により、表層内に挿入される（刺し入れられる）部材である。そして、挿入部材３５が表層内に挿入されつつ、ロードヒータ車Ｖを走行することにより、挿入部材３５で表層を掻きほぐすことができる。
【００５８】
本変形例の挿入部材３５にはビットが取り付けられている。ビットは、上側から下側に向かうにつれて縮径するように形成され、先端が尖るように形成されている。このような構成により、挿入部材３５が表層内に挿入し易くなる。
【００５９】
アーム部材３４には、略円弧状の切欠部３４ａが切り欠いて形成されている。アーム部材３４は、切欠部３４ａが円筒部３４ｂの外周面に嵌めこまれた状態で、円筒部３４ｂに一体的に固定されている。円筒部３４ｂは、軸部材３１ｂに対して回動可能に環装（挿通）され、その外周面には、突部３４ｃが突設されている。
【００６０】
突部３４ｃとアーム部材３４との間には、アーム部材３４を補強するための補強部３４ｄが介設されている。補強部３４ｄは、突部３４ｃ及びアーム部材３４に一体的に固定されている。突部３４ｃを挟んで補強部３４ｄと反対側には、円柱状の被係合部３４ｅが設けられている。
【００６１】
被係合部３４ｅは、弾性部材３６の他端部３６ｂに当接（接触）する部材であり、幅方向に延在して、突部３４ｃに一体的に固定されている。
【００６２】
弾性部材３６は、アーム部材３４を介して、挿入部材３５を、表層に向かって（斜め下方に向かって、図９の時計方向に向かって）付勢する部材である（図９（ａ）の仮想線参照）。本変形例の弾性部材３６は、従来公知のコイルバネで構成され、一端部３６ａが支持部材３１ａに挿通された状態で固定され（図７参照）、他端部３６ｂが、被係合部３４ｅに当接している。
【００６３】
図７及び図８に戻り、側部掻きほぐし装置３２は、側部加熱装置２２で加熱された表層の幅方向側部を掻きほぐすための装置であり、幅方向に延在する中空四角形状の支持部材３２ａと、幅方向に延在する円柱状の軸部材３２ｂと、支持部材３２ａ及び軸部材３２ｂが固定される一対のサイドプレート３２ｃ，３２ｃと、サイドプレート３２ｃ，３２ｃ間に配設され、幅方向に複数並設された掻きほぐし部材３３，３３・・・と、から構成されている。
【００６４】
なお、側部掻きほぐし装置３２の構成は、中央部掻きほぐし装置３１の構成と同一であるため、その説明を省略し、以下の説明においては中央部掻きほぐし装置３１と側部掻きほぐし装置３２との連結構造を中心に説明する。また、側部掻きほぐし装置３２，３２は、左右対称となっているため、以下の説明においては進行方向左側に位置する側部掻きほぐし装置３２のみを説明し、進行方向右側の側部掻きほぐし装置３２の説明は省略することとする。
【００６５】
図８に示すように、側部掻きほぐし装置３２の支持部材３２ａの一端部は、幅方向内側に位置するサイドプレート３２ｃより内方に向かって延出しており、当該延出部分が幅方向に離間配置された一対の連結プレート３７，３７に固定されている。連結プレート３７には、中央部掻きほぐし装置３１のサイドプレート３１ｃに両端部が固定された連結軸部材３８が挿通されている。つまり、中央部掻きほぐし装置３１と側部掻きほぐし装置３２は、連結プレート３７及び連結軸部材３８を介して、互いに連結されている。
【００６６】
連結プレート３７は、図７の仮想線に示すように、連結軸部材３８に対して上下に回動可能に連結されている。道路幅の変化に対しては、側部掻きほぐし装置３２を左右に移動させる図示しない油圧シリンダを作動させて、側部掻きほぐし装置３２の位置を変更することで対応できる。
【００６７】
なお、道路幅の変化に対しては、側部掻きほぐし装置３２を取り外したり、中央部掻きほぐし装置３１及び／又は側部掻きほぐし装置３２の支持部材３１ａ及び軸部材３１ｂの長さを調節し、かつ掻きほぐし部材３３の数を増減したりすることによっても対応でき、あるいは、連結プレート３７を上方に向かって回動させ、側部掻きほぐし装置３２，３２を既設舗装体Ｒから離間させることによっても対応できる。
【００６８】
次に、図１０を参照して、変形例に係るロードヒータ車Ｖを使用して、既設舗装体Ｒの表層を改修する方法について説明する。ここでは、掻きほぐし工程を行う第二実施形態に係る既設舗装体の改修方法について説明する。図１０は変形例に係るロードヒータ車を施工編成に組み込んだ一例を示す側面図である。
【００６９】
本変形例では、進行方向前側から、ダンプトラックＤ、ロードヒータ車Ｖ、アスファルトフィニッシャＡ、マダカムローラＭ、タイヤローラＮの順に施工編成して、既設舗装体Ｒの表層を改修する場合について説明するが、ロードヒータ車Ｖを使用した施工編成はこれに限定されるものではない。
【００７０】
はじめに、改修を行う既設舗装体Ｒの路面Ｒｓ上に、ダンプトラックＤ、ロードヒータ車Ｖ、アスファルトフィニッシャＡ、マダカムローラＭ及びタイヤローラＮを、この順序で配置する。続いて、ロードヒータ車Ｖを前進させて、ダンプトラックＤとともに走行させる。
【００７１】
そして、ロードヒータ車Ｖを走行させながら、加熱装置２によって既設舗装体Ｒの表層を加熱し（加熱工程）、掻きほぐし装置３によって加熱された表層を掻きほぐす（掻きほぐし工程）。
【００７２】
掻きほぐし装置３の挿入部材３５が、弾性部材３６の付勢力により、加熱されて軟化した表層内に挿入される。そして、挿入部材３５が表層内に挿入されつつ、ロードヒータ車Ｖを走行することにより、表層が挿入部材３５で掻きほぐされる。
【００７３】
また、ロードヒータ車Ｖを走行させながら、ダンプトラックＤからホッパ４１へアスファルト混合物Ｃを投入する（敷設工程）。アスファルト混合物Ｃは、排水機能層Ｔ（図４参照）を形成するポーラスアスファルト混合物を用いる。アスファルト混合物Ｃのアスファルト量は、予め排水機能層Ｔにおける「最適アスファルト量」と同等に設定されているか、又は、「最適アスファルト量」よりも多く設定されている。
【００７４】
続いて、バーフィーダ４２によって、ホッパ４１に投入されたアスファルト混合物Ｃを後方に搬送して、後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈへ投入（投下）する。
【００７５】
そして、アスファルトフィニッシャＡによって、掻きほぐされた表層上に、アスファルト混合物Ｃを投入するとともに、敷き均す（２０〜３０ｍｍ程度の厚さに敷き均す）。続いて、マダカムローラＭ及びタイヤローラＮによって、アスファルト混合物Ｃ及び表層を転圧して締め固める。
【００７６】
ロードヒータ車Ｖを用いる場合であっても、図４に示すように、前記した第二実施形態と同様の新設舗装体Ｕ２が形成される。掻きほぐし層Ｒｂは、加熱装置２によって加熱された部分であるため、敷設されたアスファルト混合物ＣのアスファルトＣｂにその熱が伝達してアスファルトＣｂが垂れやすくなる。つまり、掻きほぐし層Ｒｂ（加熱層Ｒａ）の熱によって、アスファルトＣｂの下方への移動が促進される。本実施形態では、掻きほぐし装置３によって、掻きほぐし層Ｒｂが形成されているため、この掻きほぐし層Ｒｂ及びアスファルト混合物Ｃの最下層に垂れたアスファルトＣｂが浸透して所定の厚さの不透水層Ｓが形成される。
【００７７】
不透水層Ｓの上には、連続空隙を備えた排水機能層Ｔが形成される。このようにして形成された新設舗装体Ｕ２は、下層側から既設舗装体Ｒと、不透水層Ｓと、アスファルト混合物Ｃで形成された排水機能層Ｔとで構成されている。
【００７８】
本変形例に係るロードヒータ車Ｖによっても、第二実施形態と同様の効果を奏することができる。また、ロードヒータ車Ｖによれば、加熱装置２と掻きほぐし装置３とを備えているため、加熱工程と掻きほぐし工程を一台の機械で行うことができる。これにより、例えば第二実施形態のように掻きほぐし工程を行う場合は、改修作業を容易に行うことができる。なお、前記した第一実施形態のように掻きほぐし工程を行わない場合は、油圧シリンダ５を作動させて、掻きほぐし装置３を上昇させて路面Ｒｓから掻きほぐし装置３を退避させておけばよい。
【００７９】
また、ロードヒータ車Ｖによれば、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載することにより、後続の施工機械に、従来のリミキサより小型の通常の舗装工事に用いるアスファルトフィニッシャＡなどを使用することが可能となる。また、従来の掻きほぐし装置は、外周面に沿ってビットが取り付けられたロータを、モータの駆動力により回転させて既設舗装体Ｒの表層を掻きほぐす構成としていたが、本変形例の掻きほぐし装置３は、弾性部材３６の付勢力（弾性力）を利用して既設舗装体Ｒの表層を掻きほぐす構成としたことにより、掻きほぐし装置３を駆動させるためのモータが不要となるため、掻きほぐし装置３の構造が簡素化される。そのため、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載しても、ロードヒータ車Ｖが大型化せずに済む。
【００８０】
特に、本変形例では、掻きほぐし装置３が、バーフィーダ４２の後端側の下方に不可避的に形成されるデッドスペースＷに配設されているため、ロードヒータ車Ｖの全長が従来のロードヒータ車の全長と略同一になる。つまり、本変形例によれば、路上表層再生方法を行う際に、本変形例のロードヒータ車Ｖを施工編成に組み入れることによって、大型な施工機械（例えば、リミキサなど）を使用せずに済むため、施工距離を縮小するとともに、運搬費などの施工コストの低減を図ることができる。
【００８１】
また、ロードヒータ車Ｖが、既設舗装体Ｒの表層を加熱するための加熱装置２と、加熱装置２で加熱された表層を掻きほぐすための掻きほぐし装置３と、を備えることにより、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなり、加熱作業を行ってから迅速に掻きほぐし作業を行うことができる。そのため、表層が外気により冷却される前に、掻きほぐし作業を遂行することが可能となり、表層の熱損失を低減することができる。したがって、表層の熱損失分を考慮して、加熱温度を高めに設定する必要がなくなるため、表層の過加熱を抑制することが可能となり、ひいては、過加熱による既設舗装体Ｒの表層の劣化を軽減することができる。
【００８２】
そして、本変形例では、加熱装置２と掻きほぐし装置３の距離が近くなり、表層がより軟化している状態で掻きほぐし作業を行えるので、ロータリ式の掻きほぐし装置に比較して、簡易なバネ式の掻きほぐし装置３を用いることが可能となり、ひいては、掻きほぐし装置３をロードヒータ車Ｖに搭載しても、ロードヒータ車Ｖが大型化せずに済むことになる。
【００８３】
さらに、本変形例では、アスファルトフィニッシャＡがダンプトラックＤを直接押しながら施工しないため、アスファルトフィニッシャＡへの負荷が軽減され、アスファルトフィニッシャＡの施工速度を安定させることができる。また、バーフィーダ４２でアスファルト混合物Ｃを後方に搬送して、後端部４２ａからアスファルトフィニッシャＡのホッパＡｈへ投入することによって、ホッパＡｈ内への材料供給量を一定に保つことができるため、アスファルトフィニッシャＡの前後の重量バランス（前後の重心）を安定させることができるとともに、掻きほぐされた表層上に、アスファルト混合物Ｃを投入する量（材料撒き出し量）を安定させることができる。したがって、アスファルトフィニッシャＡの施工速度、前後の重量バランス及びアスファルト混合物Ｃを投入する量を安定させることができるため、敷き均し面の平坦性が向上する。
【００８４】
以上、本発明について、好適な変形例について説明したが、本発明は前記変形例に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本変形例では、ガス赤外線ヒータＨを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、バーナーや熱風器など他の加熱機器を用いて加熱装置２を構成してもよい。
【００８５】
また、本変形例では、掻きほぐし装置３を、中央部掻きほぐし装置３１と一対の側部掻きほぐし装置３２,３２とから構成したが、これに限定されるものではなく、単一の装置で表層の幅方向中央部及び側部を掻きほぐせるように構成してもよい。すなわち、側部掻きほぐし装置３２,３２を省略し、中央部掻きほぐし装置３１を幅方向両側部まで延在させてもよい。
【００８６】
また、本変形例では、挿入部材３５と弾性部材３６との間に、アーム部材３４、円筒部３４ｂ、突部３４ｃ、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを設けたが、弾性部材３６の付勢力を挿入部材３５に伝達可能であれば、いかなる構成であってもよい。
【００８７】
また、本変形例では、長さの異なるアーム部材３４を幅方向に沿って交互に配列したが、これに限定されるものではなく、長さの同じアーム部材３４を幅方向に沿って配列してもよい。
【００８８】
また、本変形例では、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを備えたが、これに限定されるものではなく、補強部３４ｄ及び被係合部３４ｅを省略してもよい。
【００８９】
また、本変形例では、挿入部材３５をビットで構成したが、これに限定されるものではなく、表層内に挿入可能な剛性を有すれば、いかなる構成であってもよい。
【００９０】
さらに、本変形例では、弾性部材３６をコイルバネで構成したが、これに限定されるものではなく、挿入部材３５を表層に向かって付勢することが可能であれば、いかなる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１      ロードヒータ本体（車両本体）
２      加熱装置
３      掻きほぐし装置
４      搬送装置
Ｃ      アスファルト混合物
Ｃａ    骨材
Ｃｂ    アスファルト
Ｒ      既設舗装体
Ｒａ    加熱層
Ｒｂ    掻きほぐし層
Ｒｓ    路面
Ｓ      不透水層
Ｔ      排水機能層
Ｖ      ロードヒータ車
【図１】
0005615787.tif 000002
【図２】
0005615787.tif 000003
【図３】
0005615787.tif 000004
【図４】
0005615787.tif 000005
【図５】
0005615787.tif 000006
【図６】
0005615787.tif 000007
【図７】
0005615787.tif 000008
【図８】
0005615787.tif 000009
【図９】
0005615787.tif 000010
【図１０】
0005615787.tif 000011