(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムであって、
前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、
前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、
前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、
前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記所定の車幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅を設定し、
前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、
前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの所定方向への第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、以下の式(1)を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記所定の車幅Ａ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定したことを特徴とする、
Ｄmax＝Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(1)
無線給電システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線給電システムであって、
前記第１の偏位量ｍ１は“０”である、
無線給電システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の無線給電システムであって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは互いに等しいことを特徴とする、
無線給電システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線給電システムであって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、
路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下であり、
前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１６５０ｍｍ以上であり、
前記代表形成幅Ｄmaxは１３５０ｍｍ以上である、
無線給電システム。
【請求項５】
請求項１記載の無線給電システムであって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、
路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下であり、
前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下であり、
前記代表形成幅Ｄmaxは９５０ｍｍ以上である、
無線給電システム。
【請求項６】
所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムであって、
前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、
前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、
前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、
前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記所定の車幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅を設定し、
前記路面枠は幅方向において互いに隣接配置される一方及び他方の路面枠を含み、
前記送電用コイルは、各々が前記第１の形成幅を有し、前記一方及び他方の路面枠内に設けられる一方及び他方の送電用コイルを含み、前記一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように前記一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられ、前記第１の配置位置は前記一方及び他方の配置位置を含み、
前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれと前記受電用コイルとの間の磁気的結合により行われ、
前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記一方及び他方の配置位置の前記一方及び他方の路面枠の幅方向中心線からの所定方向への一方及び他方の偏位量のいずれかを第１の偏位量ｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、前記一方及び他方の路面枠それぞれにおいて以下の式(3)を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記所定の車幅Ａ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定したことを特徴とする、
Ｄmax＝Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(3)
無線給電システム。
【請求項７】
所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、
前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、
前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、
前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、
前記無線給電システムの設計方法は、
(a) 少なくとも前記所定の車両の前記所定の車幅を事前に設定するステップと、
(b) 前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定するステップとを備え、
前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、
前記ステップ(b) は、
前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、以下の式(4)を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２のうち少なくとも一つを設定するステップを含む、
Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(4)
無線給電システムの設計方法。
【請求項８】
請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、
前記第１の偏位量ｍ１は“０”であり、
前記ステップ(a) は前記第１の偏位量ｍ１を事前設定するステップをさらに含む、
無線給電システムの設計方法。
【請求項９】
請求項７あるいは請求項８記載の無線給電システムの設計方法であって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは互いに等しく、
前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２を事前設定するステップをさらに含む、
無線給電システムの設計方法。
【請求項１０】
請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、
路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下であり、
前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１６５０ｍｍ以上であり、
前記代表形成幅Ｄmaxは１３５０ｍｍ以上であり、
前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに所定の路面幅Ｗを事前設定するステップをさらに含む、
無線給電システムの設計方法。
【請求項１１】
請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、
前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、
路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下であり、
前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下であり、
前記代表形成幅Ｄは９５０ｍｍ以上であり、
前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに路面枠Ｗを事前設定するステップをさらに含む、
無線給電システムの設計方法。
【請求項１２】
路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、
前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、
前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、
前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、
前記路面枠は前記所定の車両における一対の後輪に対応して、前記所定の車両の前記路面枠への駐車時に、前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた状態で前記一対の後輪をその内部に位置決め可能な一対の位置決め部を有し、
前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの所定方向への第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとし、
前記一対の位置決め部の幅方向における内側寸法をＰｉ、外側寸法をＰｏとし、前記一対の後輪の幅方向における内側寸法をＴｉ、外側寸法をＴｏとし、２つの差分値（Ｔｉ−Ｐｉ）及び（Ｐｏ−Ｔｏ）のうち小さくない方を代表差分値Ｇとし、
前記無線給電システムの設計方法は、
(a) 少なくとも前記所定の車両の前記一対の後輪の幅方向における内側寸法Ｔｉ及び外側寸法Ｔｏを事前に設定するステップと、
(b) 以下の式(5)を満足するように、前記一対の位置決め部の幅方向における内側寸法Ｐｉ及び外側寸法Ｐｏ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２の少なくとも一つを設定するステップとを備える、
Ｄmax≧Ｇ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(5)
無線給電システムの設計方法。
【請求項１３】
所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、
前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、
前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、
前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、
前記無線給電システムの設計方法は、
(a) 少なくとも前記所定の車両の前記所定の車幅を事前に設定するステップと、
(b) 前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定するステップとを備え、
前記路面枠は幅方向において互いに隣接配置される一方及び他方の路面枠を含み、
前記送電用コイルは、各々が前記第１の形成幅を有し、前記一方及び他方の路面枠内に設けられる一方及び他方の送電用コイルを含み、前記一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように前記一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられ、前記第１の配置位置は前記一方及び他方の配置位置を含み、
前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれと前記受電用コイルとの間の磁気的結合により行われ、
前記ステップ(b) は、
(b) 前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記一方及び他方の配置位置の前記一方及び他方の路面枠の幅方向中心線からの所定方向への一方及び他方の偏位量のいずれかを第１の偏位量ｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、前記一方及び他方の路面枠それぞれにおいて以下の式(6)を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２のうち少なくとも一つを設定するステップを含むことを特徴とする、
Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(6)
無線給電システムの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駐車場等の路面枠内に埋め込まれて設けられる送電用コイルにより、路面枠内に駐車された電動車両に搭載される受電用コイルに無線給電する無線給電システム及びその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電気自動車及びハイブリッド自動車など、大容量のバッテリが搭載された電動車両が普及しつつある。このような電動車両への充電については現在、有線給電方式が主に検討されている。しかしながら、有線給電方式は給電時の有線による接続に手間を要する、屋外で電動車両を充電する場合、雨天時における感電対策が必要になる等の種々の問題がある。
【０００３】
そこで、電動車両のバッテリを充電するために、駐車場に設置された送電用コイル（一次側コイル）から電動車両に搭載された受電用コイル（二次側コイル）へ無線により送電を行う車両用無線給電装置を有する無線給電システムが検討されている。
【０００４】
現在一般に使用されている無線給電方式として送電用コイルと受電用コイルに共通に磁束を交差させる電磁誘導方式が存在する。しかし、電磁誘導方式は送電用コイル，受電用コイル間を約１０ｃｍ以内に近接配置する必要があること、また、コイル（送電用コイル，受電用コイル）間の水平方向の位置ズレが約数ｃｍ程度であっても大きく給電効率が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、電磁気学でいう近傍界における、電界あるいは磁界によるコイル間の共鳴現象を利用して給電する共鳴方式が近年着目されている。共鳴方式による送電においては、車両に設けられた二次側コイルが、駐車場に設けられた一次側コイルに対し、磁場の共鳴によって磁気的に結合されることにより、一次側コイルから無線により電力を受電する。例えば、特許文献１には、共鳴方式による送電を行う車両用無線給電装置が示されている。
【０００６】
また、共鳴方式ではコイル間の距離を数ｍ程度の比較的長距離に設定しても、数ｋＷの大電力を送電することが可能であることが、例えば、非特許文献１に開示されている。
【０００７】
このような共鳴方式及び電磁誘導方式を含む無線給電方式を採用した無線給電システムを駐車場等の路面枠において実現する場合、路面内に送電用コイルを埋め込んで配置する方式が考えられる。この路面埋込方式は、所定の壁や天井に送電用コイルを設置する方式に比べ、設置スペースの効率化において優位性を有している。すなわち、路面埋込方式では送電用コイルが埋め込まれた路面枠上に電動車両が配置されることになるため、送電用コイル用に別途スペースを設ける必要がない点において、他の方式に比べてスペース効率が優れている。
【０００８】
一般に、無線給電システムにおいて、送電用コイルと受電用コイルとの間の平面位置関係が、理想的な平面位置関係から大きくずれるほど、無線送電の効率がより悪化する。ここで、共鳴方式による無線送電は、送電用コイルと受電用コイルとの平面位置関係の位置ズレの大きさに応じて送電効率が悪化する程度が、他の方法に対して比較的小さい。しかしながら、共鳴方式による無線送電においても、送電用コイルと受電用コイルとの上記位置ズレは小さい方がより好ましい。
【０００９】
したがって、路面埋込方式を採用した無線給電システムに設けられる路面枠内において、受電用コイルを送電用コイルとの平面位置関係が近接するように電動車両を駐車することは、充電時間の短縮及び省電力化のために重要である。なお、送電用コイルと受電用コイル間の電力伝送における基本特性及び位置ズレ特性についての考察が例えば非特許文献２において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Andre Kurs 他、"Wireless Power Transfer via Strongly Coupled Magnetic Resonances"、Science Vol. 317. no. 5834、pp.83-86、2007年7月6日、URL: http://www.sciencemag.org/cgi/reprint/317/5834/83.pdf
【非特許文献２】居村岳広他「近傍界用磁界アンテナの共振を利用した高効率電力伝送の解析と実験−基本特性と位置ずれ特性−」、電気学会産業応用部門大会講演論文集、巻:２００８ 号:２ 頁:II.539-II.542 、URL：http://mizugaki.iis.u-tokyo.ac.jp/paper_2009/papers/imura/2_62.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
路面埋込方式を採用した無線給電システムにおいては、路面枠の幅寸法が大きいと電動車両の駐車位置によってコイル間の平面位置関係における位置ズレが大きくなる可能性があり、位置ズレが大きくなるとコイル間の給電効率が低下してしまうという問題があった。
【００１３】
（電動）車両を駐車する場合において矩形状の路面枠内での長さ方向（縦方向）の位置ズレは車両を前進あるいは後退させることにより修正は比較的容易である。一方、路面枠内での幅方向（横方向）の位置ズレは一度切り返し処理を行う必要があり面倒である。すなわち、幅方向の位置ズレは解消することが比較的困難である。
【００１４】
したがって、上記幅方向の位置ズレによるコイル間の給電効率の低下を最小限に抑えるため、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅のうち、少なくとも一方の形成幅を大きくすることが考えられる。
【００１５】
しかしながら、（送電用，受電用）コイルの形成幅を大きくするということは、必然的にコイルの製造コストが増加するという問題点があった。さらに、受電用コイルの形成幅を大きくすると電動車両内における受電用コイルの設置スペースの確保が困難となったり、車両重量の増加を招いたりする問題点があり、一方、送電用コイルの形成幅を大きくすると送電用コイルの路面内への設置コストが増加するという問題点があった。
【００１６】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えることができる無線給電システム及びその設計方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明に係る請求項１記載の無線給電システムは、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムであって、前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記所定の車幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅を設定し、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの所定方向への第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、第１式｛Ｄmax＝Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜｝を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記所定の車幅Ａ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定したことを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の無線給電システムは、請求項１記載の無線給電システムであって、前記第１の偏位量ｍ１は“０”である。
【００２０】
請求項３記載の無線給電システムは、請求項１あるいは請求項２記載の無線給電システムであって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは互いに等しいことを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の無線給電システムは、請求項１記載の無線給電システムであって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下であり、前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１６５０ｍｍ以上であり、前記代表形成幅Ｄmaxは１３５０ｍｍ以上である。
【００２２】
請求項５記載の無線給電システムは、請求項１記載の無線給電システムであって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下であり、前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下であり、前記代表形成幅Ｄmaxは９５０ｍｍ以上である。
【００２４】
この発明に係る請求項６記載の無線給電システムは、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムであって、前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記所定の車幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅を設定し、前記路面枠は幅方向において互いに隣接配置される一方及び他方の路面枠を含み、前記送電用コイルは、各々が前記第１の形成幅を有し、前記一方及び他方の路面枠内に設けられる一方及び他方の送電用コイルを含み、前記一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように前記一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられ、前記第１の配置位置は前記一方及び他方の配置位置を含み、前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれと前記受電用コイルとの間の磁気的結合により行われ、前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記一方及び他方の配置位置の前記一方及び他方の路面枠の幅方向中心線からの所定方向への一方及び他方の偏位量のいずれかを第１の偏位量ｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、前記一方及び他方の路面枠それぞれにおいて第３式｛Ｄmax＝Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜｝を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記所定の車幅Ａ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定したことを特徴とする。
【００２５】
この発明に係る請求項７記載の無線給電システムの設計方法は、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、前記無線給電システムの設計方法は、(a) 少なくとも前記所定の車両の前記所定の車幅を事前に設定するステップと、(b) 前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定するステップとを備え、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、前記ステップ(b) は、前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、第４式｛Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜｝を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２のうち少なくとも一つを設定するステップを含む。
【００２７】
請求項８記載の無線給電システムの設計方法は、請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、前記第１の偏位量ｍ１は“０”であり、前記ステップ(a) は前記第１の偏位量ｍ１を事前設定するステップをさらに含む。
【００２８】
請求項９記載の無線給電システムの設計方法は、請求項７あるいは請求項８記載の無線給電システムの設計方法であって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは互いに等しく、前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２を事前設定するステップをさらに含む。
【００２９】
請求項１０記載の無線給電システムの設計方法は、請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下であり、前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１６５０ｍｍ以上であり、前記代表形成幅Ｄmaxは１３５０ｍｍ以上であり、前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに所定の路面幅Ｗを事前設定するステップをさらに含む。
【００３０】
請求項１１記載の無線給電システムの設計方法は、請求項７記載の無線給電システムの設計方法であって、前記第１の偏位量ｍ１と前記第２の偏位量ｍ２とは共に“０”であり、路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下であり、前記所定の車両の前記所定の車幅Ａは１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下であり、前記代表形成幅Ｄは９５０ｍｍ以上の幅であり、前記ステップ(a) は前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに路面枠Ｗを事前設定するステップをさらに含む。
【００３１】
この発明に係る請求項１２記載の無線給電システムの設計方法は、路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記送電用コイル，前記受電用コイル間の磁気的結合により行われ、前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、前記路面枠は前記所定の車両における一対の後輪に対応して、前記所定の車両の前記路面枠への駐車時に、前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた状態で前記一対の後輪をその内部に位置決め可能な一対の位置決め部を有し、前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記第１の配置位置の前記路面枠の幅方向中心線からの所定方向への第１の偏位量をｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとし、前記一対の位置決め部の幅方向における内側寸法をＰｉ、外側寸法をＰｏとし、前記一対の後輪の幅方向における内側寸法をＴｉ、外側寸法をＴｏとし、２つの差分値（Ｔｉ−Ｐｉ）及び（Ｐｏ−Ｔｏ）のうち小さくない方を代表差分値Ｇとし、前記無線給電システムの設計方法は、(a) 少なくとも前記所定の車両の前記一対の後輪の幅方向における内側寸法Ｔｉ及び外側寸法Ｔｏを事前に設定するステップと、(b) 第５式｛Ｄmax≧Ｇ＋２｜ｍ１−ｍ２｜｝を満足するように、前記一対の位置決め部の幅方向における内側寸法Ｐｉ及び外側寸法Ｐｏ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２の少なくとも一つを設定するステップとを備える。
【００３２】
この発明に係る請求項１３記載の無線給電システムの設計方法は、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内の第１の配置位置に埋め込まれて設けられた送電用コイルを有する無線給電システムの設計方法であって、前記送電用コイルは、磁力が変動する磁場を出力し、所定の車幅を有する所定の車両内の第２の配置位置に搭載された受電用コイルに対して無線により電力を供給可能であり、前記送電用コイルは前記路面枠の幅方向において第１の形成幅を有し、前記受電用コイルは前記車両の幅方向において第２の形成幅を有し、前記無線給電システムの設計方法は、(a) 少なくとも前記所定の車両の前記所定の車幅を事前に設定するステップと、(b) 前記路面枠内に前記所定の車両を駐車する際に前記送電用コイルと前記受電用コイルとの前記路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、前記送電用コイルから前記受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、前記所定の路面幅、前記第１及び第２の配置位置並びに前記第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定するステップとを備え、前記路面枠は幅方向において互いに隣接配置される一方及び他方の路面枠を含み、前記送電用コイルは、各々が前記第１の形成幅を有し、前記一方及び他方の路面枠内に設けられる一方及び他方の送電用コイルを含み、前記一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように前記一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられ、前記第１の配置位置は前記一方及び他方の配置位置を含み、前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれから前記受電用コイルへの無線による電力供給は、磁場の共鳴による前記一方及び他方の送電用コイルそれぞれと前記受電用コイルとの間の磁気的結合により行われ、前記ステップ(b) は、(b) 前記第１の形成幅をＤ１、前記第２の形成幅をＤ２、前記一方及び他方の配置位置の前記一方及び他方の路面枠の幅方向中心線からの所定方向への一方及び他方の偏位量のいずれかを第１の偏位量ｍ１、前記第２の配置位置の前記所定の車両の幅方向中心線からの前記所定方向への第２の偏位量をｍ２、前記所定の路面幅をＷ、前記所定の車幅をＡ、前記第１の形成幅Ｄ１，前記第２の形成幅Ｄ２のうち小さくない方を代表形成幅Ｄmaxとしたとき、前記一方及び他方の路面枠それぞれにおいて第６式｛Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜)｝を満足するように、前記所定の路面幅Ｗ、前記第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに前記第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２のうち少なくとも一つを設定するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
この発明における請求項１記載の無線給電システムは、路面枠内に所定の車両を駐車する際に送電用コイルと受電用コイルとの路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、送電用コイルから受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、所定の路面幅、所定の車幅、第１及び第２の配置位置並びに第１及び第２の形成幅を設定している。
【００３４】
このため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（所定の給電効率以上）で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えることができる効果を奏する。
【００３５】
加えて、請求項１記載の無線給電システムは、上記第１式を満足するように、所定の路面幅Ｗ、所定の車幅Ａ、第１及び第２の配置量ｍ１及びｍ２並びに第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定しているため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレの最大値を代表形成幅Ｄmaxの半分に留めることができる。
【００３６】
このため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（８０％以上）で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えることができる効果を奏する。
【００３７】
請求項２記載の無線給電システムは、第１の偏位量ｍ１を“０”、すなわち、送電用コイルを路面枠の幅方向中心線上に配置することにより、所定の車両への受電用コイルの第２の配置位置が標準化されていない場合においても、受電用コイルの第２の偏位量ｍ２に応じて送電用コイルの第１の形成幅Ｄ１を最小限に設定することができる。すなわち、第２の偏位量ｍ２が所定の車両の幅方向中心線から上記所定方向あるいは上記所定方向と反対方向のいずれの偏位であっても、最小限の第１の形成幅Ｄ１で一定の水準の給電効率を確保することができる。
【００３８】
請求項３記載の無線給電システムにおいて、第１の偏位量ｍ１及び第２の偏位量を同一にすることにより、送電用コイルの第１の形成幅Ｄ１及び受電用コイルの第２の形成幅Ｄ２をそれぞれ最小限に抑えながら、一定の水準の給電効率を確保することができる。
【００３９】
請求項４記載の無線給電システムは、所定の車幅が１６５０ｍｍ以上の普通自動車に分類される車両を対象としており、この場合、路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下になるため、上記第１式により、代表形成幅Ｄmaxを１３５０ｍｍ以上にすることにより、一定の水準の給電効率を確保することができる。
【００４０】
請求項５記載の無線給電システムは、所定の車幅が１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下の軽自動車に分類される車両を対象としており、この場合、路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下になるため、上記第１式により、代表形成幅Ｄmaxを９５０ｍｍ以上にすることにより、一定の水準の給電効率を確保することができる。
【００４３】
請求項６記載の無線給電システムは、一方及び他方の路面枠それぞれにおいて上記第３式を満足するように、所定の路面幅Ｗ、所定の車幅Ａ、第１及び第２の偏位用ｍ１及びｍ２、並びに第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定しているため、一方及び他方の送電用コイルと受電用コイルとの間の幅方向の位置ズレの最大値を代表形成幅Ｄmaxの半分に留めることができる。
【００４４】
このため、一方及び他方の送電用コイルと受電用コイルとの間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（８０％以上）で保ちながら、一方及び他方の送電用コイル並びに受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えることができる効果を奏する。
【００４５】
さらに、一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられるため、一方及び他方の路面枠にたいする一方及び他方の送電用コイルを含む無線給電装置のスペース効率の向上を図ることができる。
【００４６】
この発明における請求項７記載の無線給電システムの設計方法は、ステップ(b) において、路面枠内に所定の車両を駐車する際に送電用コイルと受電用コイルとの路面枠内における長さ方向の平面位置を一致させた場合、送電用コイルから受電用コイルへの給電効率が必ず所定の給電効率以上になるように、所定の路面幅、第１及び第２の配置位置並びに第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定している。
【００４７】
このため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（所定の給電効率以上）で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えた無線給電システムを設計することができる効果を奏する。
【００４８】
加えて、請求項７記載の無線給電システムの設計方法は、ステップ(b) において、上記第４式を満足するように、所定の路面幅Ｗ、第１及び第２の偏位量ｍ１並びに第１及び第２の形成幅のうち少なくとも一つを設定しているため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレの最大値を代表形成幅Ｄmaxの半分に留めることができる。
【００４９】
このため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（８０％以上）で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑える無線給電システムを設計することができる効果を奏する。
【００５０】
請求項８記載の無線給電システムの設計方法で、第１の偏位量ｍ１を“０”、すなわち、送電用コイルを路面枠の幅方向中心に配置することをステップ(a) で事前設定することにより、所定の車両への受電用コイルの第２の配置位置が標準化されていない場合においても、受電用コイルの第２の偏位量ｍ２に応じて送電用コイルの第１の形成幅Ｄ１を最小限に設定することができる。すなわち、第２の偏位量ｍ２が所定の車両の幅方向中心線から上記所定方向あるいは上記所定方向と反対方向のいずれの偏位であっても、最小限の第１の形成幅Ｄ１で一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００５１】
請求項９記載の無線給電システムの設計方法において、ステップ(a) で第１の偏位量ｍ１及び第２の偏位量ｍ２を同一に事前設定することにより、ステップ(b) において送電用コイルの第１の形成幅Ｄ１及び受電用コイルの第２の形成幅Ｄ２をそれぞれ最小限に抑えながら、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００５２】
請求項１０記載の無線給電システムの設計方法は、所定の車幅が１６５０ｍｍ以上の普通自動車に分類される車両を対象としており、この場合、ステップ(a) で事前設定される、路面枠の路面幅Ｗは３０００ｍｍ以下に設定されるため、ステップ(b) において上記第４式に基づき、代表形成幅Ｄmaxを１３５０ｍｍ以上にして、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００５３】
請求項１１記載の無線給電システムの設計方法は、所定の車幅が１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下の軽自動車に分類される車両を対象としており、この場合、ステップ(a) で事前設定される路面枠の路面幅Ｗは２４００ｍｍ以下になるため、ステップ(b) において上記第４式に基づき、代表形成幅Ｄmaxを９５０ｍｍ以上にして、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００５４】
この発明における請求項１２記載の無線給電システムの設計方法は、ステップ(b) において、上記第５式を満足するように、一対の位置決め部の幅方向における内側寸法Ｐｉ及び外側寸法Ｐｏ、第１及び第２の偏位量ｍ１及びｍ２並びに第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２の少なくとも一つを設定しているため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレの最大値を代表形成幅Ｄmaxの半分に留めることができる。
【００５５】
このため、送電用コイル，受電用コイル間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（８０％以上）で保ちながら、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑える無線給電システムを設計することができる効果を奏する。
【００５６】
請求項１３記載の無線給電システムの設計方法は、ステップ(b) の実行時に、一方及び他方の路面枠それぞれにおいて上記第６式を満足するように、所定の路面幅Ｗ、所定の車幅Ａ、第１及び第２の偏位用ｍ１及びｍ２、並びに第１及び第２の形成幅Ｄ１及びＤ２を設定しているため、一方及び他方の送電用コイルと受電用コイルとの間の幅方向の位置ズレの最大値を代表形成幅Ｄmaxの半分に留めることができる。
【００５７】
このため、一方及び他方の送電用コイルと受電用コイルとの間の幅方向の位置ズレによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を一定の水準（８０％以上）で保ちながら、一方及び他方の送電用コイル並びに受電用コイルの形成幅の増加を必要最小限に抑えることができる効果を奏する。
【００５８】
さらに、一方及び他方の送電用コイルは幅方向において隣接するように一方及び他方の路面枠内の一方の配置位置及び他方の配置位置に設けられるため、一方及び他方の路面枠に対する一方及び他方の送電用コイルを含む無線給電装置のスペース効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】車両用無線給電装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１である無線給電システムにおける駐車場枠及び車両の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態２である無線給電システムにおける駐車場枠及び車両の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態３である無線給電システムにおける駐車場枠及び車両の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態４である無線給電システムにおける駐車場枠及び車両の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
＜発明の原理＞
共鳴方式において、種々の検討結果から、丸形コイルの場合、送電用コイル，受電用コイル間の水平方向の位置ズレがコイル半径以下の場合、送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を８０％（所定の給電効率）以上確保可能であることが例えば非特許文献２において開示されている。
【００６１】
上記開示内容を幅方向の位置ズレとして着目し、送電用コイルと受電用コイルのうち幅方向の形成幅が大きい方を最大コイル形成幅と想定した場合、送電用コイル，受電用コイル間の水平方向の位置ズレが最大コイル形成幅の半分以下の場合、送電用コイル，受電用コイル間の給電効率が８０％以上で実現可能であることを意味する。
【００６２】
そこで、本発明においては、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内に埋め込まれて配置された送電用コイルを有する無線給電システムにおいて、受電用コイルを有する電動車両を上記路面枠上に駐車した場合、路面枠の幅方向の位置ズレが最大の場合においても、送電用コイル，受電用コイル間の給電効率が８０％以上得られるように、上記所定の路面幅、送電用コイルの形成位置及び形成幅（丸形コイルの場合は直径）を設定した無線給電システムを実現する。
【００６３】
このように、本願発明は路面枠内への車両を駐車する際の幅方向への位置ズレに着目して無線給電の効率化を図っている。すなわち、路面枠の長さ方向の上記位置ズレは“０”に修正可能であることを前提としている。また、路面枠の長さ方向と車両の長さ方向とが略平行になるように車両が路面枠内に駐車されることを前提としている。
【００６４】
＜車両用無線給電装置＞
図１は車両用の無線給電装置の概略構成を示す説明図である。同図において、(a)，(b) 及び(c)は、 駐車場枠上に（電動）車両が駐車された状態を示す上面図、側面図及び背面図であり、(d) は受電用コイル及び送電用コイルの詳細構成を示す図である。
【００６５】
同図(c) に示すように、車両用無線給電装置１は、車両８のバッテリ２３を充電するために、駐車場枠９の路面内に埋め込まれて配置された送電用コイル１１から（電動）車両８に設けられた受電用コイル２１に対して無線により電力を送電している。
【００６６】
以下、図１を参照して、無線給電装置１について説明する。同図(b) に示すように、無線給電装置１は、車両８が駐車する駐車場枠９及びその近くに設置される。同図(a) に示すように、路面枠幅Ｗ（所定の路面幅）を有する矩形状の駐車場枠９への車両８の進入方向９１（の一例）が、片方向の矢印によって示されている。
【００６７】
無線給電装置１は、送電用コイル１１、高周波電力生成部１２及び交流電源１４を備えている。一方、無線給電装置１の給電先となる車両８には、受電用コイル２１、充電回路２２、及び充電可能なバッテリ２３とが設けられている。なお、車両８は、走行の動力源となるモータ及びそのモータの駆動回路などの他の構成要素も備えているが、本発明との関連性が無いため、図示を適宜省略している。
【００６８】
高周波電力生成部１２は、例えば商用電源などの交流電源１４から供給される電力を高周波数の電力へ変換し、その高周波数の電力を送電用コイル１１へ供給する装置である。高周波電力生成部１２は、駐車場枠９またはその近くに設置される。
【００６９】
送電用コイル１１は、駐車場枠９内に埋め込まれて設けられ、高周波数の電力が供給されることにより、高周波数で磁力が変動する磁場を出力するコイルである。送電用コイル１１は、磁力が変動する磁場を出力することにより、車両８に搭載された受電用コイル２１に対して無線により電力を供給する。
【００７０】
一方、車両８に搭載された受電用コイル２１は、送電用コイル１１から無線により電力を受電する。
【００７１】
充電回路２２は、受電用コイル２１により得られる高周波数の電力をバッテリ２３の仕様に合った直流電力へ変換し、その直流電力をバッテリ２３に供給することにより、バッテリ２３への充電を行う装置である。例えば、充電回路２２は、高周波数の電力を整流する整流回路、または受電用コイル２１により得られる高周波数の交流電圧を、バッテリ２３の仕様に合った直流電圧へ変換するＡＣ／ＤＣコンバータ回路などである。
【００７２】
また、バッテリ２３は、例えば、リチウムイオン電池またはニッケル水素電池などの充電可能な二次電池である。バッテリ２３に蓄えられた電力は、車両８の車輪駆動用のモータ、及びその他の電装部品に供給される。
【００７３】
本実施の形態において、送電用コイル１１から受電用コイル２１への無線での電力の伝送は、共鳴方式による送電である。そのため、送電用コイル１１及び受電用コイル２１は、それぞれ自己共振コイルと電磁誘導コイルとを備えている。
【００７４】
即ち、同図(d) に示すように、送電用コイル１１は、高周波電力生成部１２に接続された一次側電磁誘導コイル１１２と、その一次側電磁誘導コイル１１２から電磁誘導によって電力を受電する一次側自己共振コイル１１１とを備えている。一次側電磁誘導コイル１１２は、高周波数で変動する電力が供給されることにより、高周波数で変動する磁場を出力する。また、一次側自己共振コイル１１１は、一次側電磁誘導コイル１１２から電磁誘導により電力を受電することによって高周波数で変動する磁場を出力する。そして、一次側自己共振コイル１１１は、受電用コイル２１１との間で磁場の共鳴により磁気的に結合されることによって受電用コイル２１１に対し電力を送電する。
【００７５】
また、受電用コイル２１は、二次側自己共振コイル２１１と二次側電磁誘導コイル２１２とを備えている。二次側自己共振コイル２１１は、一次側自己共振コイル１１１に対し磁場の共鳴により磁気的に結合されることによって一次側自己共振コイル１１１から電力を受電するコイルである。また、二次側電磁誘導コイル２１２は、電磁誘導により二次自己共振コイル２１１から電力を受電するコイルである。この二次側電磁誘導コイル２１２により得られた電力は、有線伝送により充電回路２２へ供給される。
【００７６】
同図(a)に示されるように、受電用コイル２１は、車両８の幅方向における中心線ＣＬ８上に配置されている。さらに、同図(a)，(b) に示されるように、受電用コイル２１は、車両８の前後方向における後輪８２の後端から予め定められた寸法分だけ後方の位置に配置されている。また、同図(b)，(c) に示すように、受電用コイル２１は車両８の底部に配置されている。
【００７７】
＜実施の形態１＞
図２はこの発明の実施の形態１である無線給電システムにおける駐車場枠９及び車両８の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【００７８】
実施の形態１での無線給電システムでは、車両幅Ａ（所定の車幅）を有し、後方（図中下方向）の幅方向の中心線ＣＬ８上に軸心２１ｘ（中心）が位置（第３の配置位置）するように、受電用コイル横幅Ｄ２（第２の形成幅）の受電用コイル２１が設置された車両８を対象としている。
【００７９】
一方、路面枠幅Ｗ（所定の路面幅）を有する矩形状の駐車場枠９の幅方向の中心線ＣＬ９上に軸心１１ｘ（中心）が位置（第１の配置位置）するように送電用コイル横幅Ｄ１（第１の形成幅）を有する送電用コイル１１が駐車場枠９内に埋め込まれて配置される。なお、正確には、送電用コイル横幅Ｄ１は送電用コイル１１の一次側自己共振コイル１１１（図１(d) 参照）の形成幅を意味し、受電用コイル横幅Ｄ２は受電用コイル２１の二次側自己共振コイル２１１（図１(d) 参照）の形成幅を意味する。
【００８０】
したがって、送電用コイル１１の中心線ＣＬ９からの送電用コイル偏位量ｍ１（第１の偏位量）は“０”となり、受電用コイル２１の中心線ＣＬ８からの受電用コイル偏位量ｍ２（第２の偏位量）は“０”となる。
【００８１】
上記条件下において、駐車場枠９の路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を以下のステップ(a) ，(b) を経て設計する。
【００８２】
(a) 車両８における車両幅Ａ及び送電用コイル偏位量ｍ１（＝“０”），受電用コイル偏位量ｍ２（＝“０”）を事前設定する。
【００８３】
(b) 駐車場枠９内に車両幅Ａの車両８を駐車する際に送電用コイル１１の軸心１１ｘと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの駐車場枠９内における長さ方向の位置を一致させた場合、少なくとも送電用コイル１１から受電用コイル２１への給電効率が８０％（所定の給電効率）以上になるように、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【００８４】
具体的には、ステップ(b) において以下の式(1)を満足するように、ステップ(a) で事前設定されなかった設計パラメータである、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【００８５】
Ｄmax≧Ｗ−Ａ・・・(1)
なお、式(1)において、Ｄmaxは、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２のうち小さくない方を示す最大コイル形成幅（代表形成幅）を意味する。
【００８６】
このように、実施の形態１の無線給電システムの設計方法は、上記ステップ(b) において、上記式(1)を満足するように駐車場枠９の路面枠幅Ｗ、送電用コイル１１の送電用コイル横幅Ｄ１、及び車両８の受電用コイル２１の受電用コイル横幅Ｄ２を設計することにより、駐車場枠９内に車両８を駐車した場合における駐車場枠９の幅方向における送電用コイル１１の軸心１１ｘと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの幅方向ズレ量ΔＤは最大で最大コイル形成幅Ｄmaxの半分に抑えることができる。
【００８７】
その結果、駐車場枠９内に車両８をどのように駐車しても、幅方向ズレ量ΔＤの最大値が最大コイル形成幅Ｄmaxの半分以下になるため、送電用コイル，受電用コイル間の給電効率を確実に一定の水準である８０％以上にすることができる。
【００８８】
したがって、最大コイル形成幅Ｄmaxの増加を必要最小限に抑え、かつ、送電用コイル１１，受電用コイル２１間の幅方向ズレ量ΔＤによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率の低下を必要最小限に抑えた無線給電システムを得ることができる。
【００８９】
加えて、実施の形態１の無線給電システムの設計方法で、送電用コイル偏位量ｍ１を“０”、すなわち、送電用コイル１１を駐車場枠９の中心線ＣＬ９上に配置することをステップ(a) で事前設定している。実施の形態１では受電用コイル偏位量ｍ２も“０”と事前設定されていたが、仮に車両８の受電用コイル偏位量ｍ２が標準化されていない場合においても、受電用コイル偏位量ｍ２に応じて送電用コイル１１の送電用コイル横幅Ｄ１を最小限に設定することができる。すなわち、受電用コイル偏位量ｍ２が車両８中心線ＣＬ８から右方向あるいは左方向のいずれの偏位であっても、最小限の送電用コイル横幅Ｄ１で一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００９０】
さらに、実施の形態１の無線給電システムの設計方法において、ステップ(a) で送電用コイル偏位量ｍ１及び受電用コイル偏位量ｍ２を送電用コイル偏位量ｍ１及び第２の偏位量を同一値に事前設定することにより、ステップ(b) において、上記式(1)に基づき送電用コイルの第１の形成幅Ｄ１及び受電用コイルの第２の形成幅Ｄ２をそれぞれ最小限に抑えながら、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００９１】
（設計方法の変形例１）
一般に普通自動車として分類される車両を車両８とする場合は、無線給電システムの設計方法は以下のように変形できる。
【００９２】
ステップ(a) において、車両８の車両幅Ａを１６５０ｍｍ以上の値で事前設定する。さらに、ステップ(a) において路面枠幅Ｗも普通自動車用で多く用いられる３０００ｍｍ以下で事前設定するようにする。
【００９３】
その結果、ステップ(b) において上記式(1)に基づき、代表形成幅Ｄmaxを１３５０ｍｍ以上にして、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００９４】
（設計方法の変形例２）
一般に軽自動車として分類される車両を車両８とする場合は、無線給電システムの設計方法は以下のように変形できる。
【００９５】
ステップ(a) において、車両８の車両幅Ａを１４５０ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下の値で事前設定する。さらに、ステップ(a) において路面枠幅Ｗも軽自動車用で多く用いられる２４００ｍｍ以下で事前設定するようにする。
【００９６】
その結果、ステップ(b) において上記式(1)に基づき、代表形成幅Ｄmaxを９５０ｍｍ以上にして、一定の水準の給電効率を確保する無線給電システムを設計することができる。
【００９７】
＜実施の形態２＞
図３はこの発明の実施の形態２である無線給電システムにおける駐車場枠９及び車両８の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【００９８】
実施の形態２での無線給電システムでは、車両幅Ａを有し、後方の中心線ＣＬ８上から受電用コイル偏位量ｍ２分図中左方向（所定方向の反対方向）に離れて軸心２１ｘが位置（第２の配置位置）するように、受電用コイル横幅Ｄ２の受電用コイル２１が設置された車両８を対象としている。
【００９９】
一方、路面枠幅Ｗを有する矩形状の駐車場枠９の中心線ＣＬ９上から送電用コイル偏位量ｍ１分図中右方向（所定方向）に離れて軸心１１ｘが位置（第１の配置位置）するように、送電用コイル横幅Ｄ１を有する送電用コイル１１が駐車場枠９内に埋め込まれて配置される。
【０１００】
したがって、幅方向において右方向を正、左方向を負とすると、送電用コイル１１の中心線ＣＬ９からの送電用コイル偏位量ｍ１は正の値となり、受電用コイル２１の中心線Ｃ８からの受電用コイル偏位量ｍ２は負の値となる。
【０１０１】
上記条件下において、駐車場枠９の路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を以下のステップ(a) ，(b) を経て設計する。
【０１０２】
(a) 車両８における車両幅Ａ、受電用コイル偏位量ｍ２（＜０）並びに駐車場枠９の送電用コイル偏位量ｍ１（＞０）を事前設定する。
【０１０３】
(b) 駐車場枠９内に車両幅Ａの車両８を駐車する際に送電用コイル１１の軸心１１ｘと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの駐車場枠９内における長さ方向の位置を一致させた場合、少なくとも送電用コイル１１から受電用コイル２１への給電効率が８０％以上になるように、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１０４】
具体的には、ステップ(b) において以下の式(2)を満足するように、ステップ(a) で事前設定されなかった設計パラメータである、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１０５】
Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(2)
なお、式(2)において、Ｄmaxは、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２のうち小さくない方を示す最大コイル形成幅を意味する。
【０１０６】
このように、実施の形態２の無線給電システムの設計方法は、上記式(2)を満足するように駐車場枠９の路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設計することにより、駐車場枠９内に車両８を駐車した場合における駐車場枠９の幅方向における送電用コイル１１の軸心１１ｘと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの幅方向ズレ量ΔＤは最大で最大コイル形成幅Ｄmaxの半分に抑えることができる。
【０１０７】
その結果、駐車場枠９内に車両８をどのように駐車しても、実施の形態１と同様、送電用コイル１１，受電用コイル２１間の給電効率を確実に８０％以上にすることができるため、最大コイル形成幅Ｄmaxの増加を必要最小限に抑え、かつ、幅方向ズレ量ΔＤによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率の低下を必要最小限に抑えた無線給電システムを得ることができる。
【０１０８】
＜実施の形態３＞
図４はこの発明の実施の形態３である無線給電システムにおける駐車場枠１９及び車両１８の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【０１０９】
実施の形態３での無線給電システムでは、後方（図中下方向）における幅方向の中心線ＣＬ１８上に軸心２１ｘ（図示省略）が位置するように、受電用コイル横幅Ｄ２の受電用コイル２１が設置され、一対の後輪８２の幅方向における内側寸法をＴｉ、外側寸法をＴｏとした車両１８を対象としている。
【０１１０】
一方、矩形状の駐車場枠１９の中心線ＣＬ１９上に軸心１１ｘ（図示省略）が位置するように送電用コイル横幅Ｄ１を有する送電用コイル１１が駐車場枠１９内に埋め込まれて配置される。
【０１１１】
したがって、送電用コイル１１の中心線ＣＬ１９からの送電用コイル偏位量ｍ１は“０”となり、受電用コイル２１の中心線ＣＬ１８からの受電用コイル偏位量ｍ２は“０”となる。
【０１１２】
さらに、実施の形態３の無線給電システムにおいては、車両１８の一対の後輪８２に対応して、車両１８の駐車場枠１９への駐車時に一対の後輪８２を内部に位置決め可能な一対の位置決め部である一対の輪止め８０を有している。この一対の輪止め８０は幅方向における内側寸法をＰｉ及び外側寸法Ｐｏを有している。
【０１１３】
上記条件下において、駐車場枠１９の送電用コイル横幅Ｄ１、受電用コイル横幅Ｄ２、及び後輪位置決め内側寸法Ｐｉ、後輪位置決め外側寸法Ｐｏを以下のステップ(a) ，(b) を経て設計する。
【０１１４】
(a) 車両１８における車両後輪内側寸法Ｔｉ及び車両後輪外側寸法Ｔｏ並びに受電用コイル偏位量ｍ２（＝“０”）を事前設定する。
【０１１５】
(b) 駐車場枠１９内に車両１８を駐車する際に送電用コイル１１の軸心１１ｘと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの駐車場枠１９内における長さ方向の位置を一致させた場合、少なくとも送電用コイル１１から受電用コイル２１への給電効率が８０％以上になるように、後輪位置決め内側寸法Ｐｉ、後輪位置決め外側寸法Ｐｏ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１１６】
具体的には、ステップ(b) において以下の式(3)を満足するように、ステップ(a) で事前設定されなかった設計パラメータである、後輪位置決め内側寸法Ｐｉ、後輪位置決め外側寸法Ｐｏ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１１７】
Ｄmax≧Ｇ・・・(3)
なお、式(3)において、Ｄmaxは、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２のうち小さくない方を示す最大コイル形成幅を意味し、Ｇは、２つの差分値（Ｔｉ−Ｐｉ）及び（Ｐｏ−Ｔｏ）のうち小さくない方を示す代表差分値Ｇを意味する。
【０１１８】
このように、実施の形態３の無線給電システムの設計方法は、上記式(3)を満足するように一対の輪止め８０の後輪位置決め内側寸法Ｐｉ及び後輪位置決め外側寸法Ｐｏ並びに送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設計することにより、一対の輪止め８０内に収まるように一対の後輪８２を位置決めして駐車場枠１９内に車両１８を駐車した場合における駐車場枠１９の幅方向における幅方向ズレ量ΔＤは最大で最大コイル形成幅Ｄmaxの半分に抑えることができる。
【０１１９】
その結果、駐車場枠１９内に車両１８をどのように駐車しても、実施の形態１及び実施の形態２と同様、送電用コイル１１，受電用コイル２１間の給電効率を確実に８０％以上にすることができるため、最大コイル形成幅Ｄmaxの増加を必要最小限に抑え、かつ、幅方向ズレ量ΔＤによる送電用コイル，受電用コイル間の給電効率の低下を必要最小限に抑えた無線給電システムを得ることができる。
【０１２０】
なお、実施の形態３では実施の形態１と同様、送電用コイル偏位量ｍ１及び受電用コイル偏位量ｍ２が“０”の場合で説明したが、実施の形態２のように、送電用コイル偏位量ｍ１及び受電用コイル偏位量ｍ２を有する場合は、上記式(3)に代えて式(4)｛Ｄmax≧Ｇ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(4)｝を用いることにより実現可能である。
【０１２１】
＜実施の形態４＞
図５はこの発明の実施の形態４である無線給電システムにおける駐車場枠９ａ，９ｂ及び車両８の平面位置関係を模式的に示す説明図である。
【０１２２】
実施の形態４での無線給電システムでは、実施の形態２と同様、車両幅Ａを有し、後方の中心線ＣＬ８上から受電用コイル偏位量ｍ２分図中左方向に離れて軸心２１ｘが位置（第２の配置位置）するように、受電用コイル横幅Ｄ２の受電用コイル２１が設置された車両８を対象としている。
【０１２３】
一方、路面幅方向に隣接する駐車場枠９ａ，駐車場枠９ｂ（一方及び他方の路面枠）が配置され、駐車場枠９ａ，９ｂはそれぞれ路面枠幅Ｗを有する同一の矩形状を呈している。そして、駐車場枠９ａ及び駐車場枠９ｂは、共に同一の送電用コイル横幅Ｄ１を有する送電用コイル１１ａ及び送電用コイル１１ｂ（一方及び他方の送電用コイル）を有している。
【０１２４】
そして、無線給電装置１のスペース効率を鑑み、送電用コイル１１ａ及び送電用コイル１１ｂは幅方向において隣接して配置される。送電用コイル１１ａ及び送電用コイル１１ｂは共に高周波電力生成部１２及び交流電源１４（図１参照）を用いて駆動され、共に同一の送電用コイル横幅Ｄ１を有する。
【０１２５】
すなわち、駐車場枠９ａの中心線ＣＬ９ａ上から送電用コイル偏位量ｍ１分図中右方向（所定方向）に離れて軸心１１ｘａが位置（一方の配置位置）するように、かつ駐車場枠９ｂの中心線ＣＬ９ｂ上から送電用コイル偏位量ｍ１分図中左方向（所定方向と反対方向）に離れて軸心１１ｘｂが位置（他方の配置位置）するように、送電用コイル１１ａ及び１１ｂが駐車場枠９ａ及び９ｂ内に埋め込まれて配置される。
【０１２６】
したがって、幅方向において右方向を正、左方向を負とすると、駐車場枠９ａ内における送電用コイル１１ａの中心線ＣＬ９ａからの送電用コイル偏位量ｍ１は正の値となり、駐車場枠９ｂ内における送電用コイル１１ｂの中心線ＣＬ９ｂからの送電用コイル偏位量ｍ１は負の値となり、受電用コイル２１の中心線ＣＬ８からの受電用コイル偏位量ｍ２は負の値となる。
【０１２７】
上記条件下において、駐車場枠９ａ，９ｂの路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１、及び受電用コイル横幅Ｄ２を以下のステップ(a) 〜(b) を経て設計する。
【０１２８】
(a) 車両８における車両幅Ａ、送電用コイル偏位量ｍ１（＞０（駐車場枠９ａ），＜０（駐車場枠９ｂ））及び受電用コイル偏位量ｍ２（＜０）を事前設定する。
【０１２９】
(b-1) 駐車場枠９ａ，９ｂのうち、送電用コイル偏位量ｍ１の正負の値が受電用コイル偏位量ｍ２の正負の値と異なる駐車場枠９ａを設計対象とする。
【０１３０】
(b-2) 駐車場枠９ａ内に車両幅Ａの車両８を駐車する際に送電用コイル１１ａの軸心１１ｘａと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの駐車場枠９ａ内における長さ方向の位置を一致させた場合、少なくとも送電用コイル１１ａから受電用コイル２１への給電効率が８０％以上になるように、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１、及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１３１】
具体的には、ステップ(b) において以下の式(5)を満足するように、路面枠幅Ｗ、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２を設定する。
【０１３２】
Ｄmax≧Ｗ−Ａ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(5)
なお、式(5)において、Ｄmaxは、送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２のうち小さくない方を示す最大コイル形成幅を意味する。
【０１３３】
このように、実施の形態４の無線給電システムの設計方法は、上記式(5)を満足するように駐車場枠９ａ，９ｂの路面枠幅Ｗ、送電用コイル１１ａ及び１１ｂの送電用コイル横幅Ｄ１並びに車両８の受電用コイル横幅Ｄ２を設計することにより、駐車場枠９ａ，９ｂのいずれか内に車両８を駐車した場合における駐車場枠９ａ，９ｂの幅方向における送電用コイル１１ａの軸心１１ｘａ，あるいは送電用コイル１１ｂの軸心１１ｘｂと受電用コイル２１の軸心２１ｘとの幅方向ズレ量ΔＤは最大で最大コイル形成幅Ｄmaxの半分に抑えることができる。
【０１３４】
その結果、駐車場枠９ａ，９ｂ内に車両８をどのように駐車しても、実施の形態１〜実施の形態３と同様、送電用コイル１１ａあるいは送電用コイル１１ｂと受電用コイル２１との間の給電効率を確実に８０％以上にすることができるため、最大コイル形成幅Ｄmaxの増加を必要最小限に抑え、かつ、幅方向ズレ量ΔＤによる送電用コイル１１ａあるいは１１ｂ，受電用コイル２１間の給電効率の低下を必要最小限に抑えた無線給電システムを得ることができる。
【０１３５】
さらに、各々が同一構成の送電用コイル１１ａ及び１１ｂは幅方向において隣接するように駐車場枠９ａ及び９ｂ内に設けられるため、駐車場枠９ａ及び９ｂに対する送電用コイル１１ａ及び１１ｂを含む無線給電装置のスペース効率の向上を図ることができる。加えて、送電用コイル１１ａ及び１１ｂは同一構成で実現するため、送電用コイル１１ａ及び１１ｂの製造コストが増加することもない。
【０１３６】
なお、ステップ(b-1)において、駐車場枠９ａを設計対象としたのは、送電用コイル偏位量ｍ１，受電用コイル偏位量ｍ２間の正負が異なる駐車場枠９ａの方が駐車場枠９ｂより設計条件が厳しくなる（他のパラメータが共通の場合、最大コイル形成幅Ｄmaxを大きくする必要がある）からである。したがって、式(5)を満足すれば、駐車場枠９ａは勿論、必然的に駐車場枠９ｂも幅方向ズレ量ΔＤによる送電用コイル１１ｂ，受電用コイル２１間の給電効率の低下を必要最小限に抑えることができる。
【０１３７】
なお、実施の形態４では実施の形態２の無線給電システムの駐車場枠９から駐車場枠９ａ，９ｂに拡張した構成を示したが、実施の形態３の一対の輪止め８０を有する無線給電システムの駐車場枠９から駐車場枠９ａ，９ｂに拡張することも勿論可能である。この場合、駐車場枠９ａ，９ｂの路面枠幅Ｗ並びに送電用コイル１１ａ，１１ｂの送電用コイル横幅Ｄ１及び受電用コイル横幅Ｄ２は、式(6)｛Ｄmax≧Ｇ＋２｜ｍ１−ｍ２｜・・・(6)｝を満足するように設計すればよい。
【０１３８】
＜その他＞
なお、電磁誘導方式による送電においても、背景技術で述べた問題点が徐々に解消され、比較的大きな電力を数百ミリメートル先まで送電できる技術が実用化されつつある。そのような技術を用いることにより、近い将来、電磁誘導方式が、送電用コイルから電動車両の受電用コイルへの電力送電の手法として採用されることも十分考えられる。
【０１３９】
この場合、本発明を上記電磁誘導方式の送電用コイル及び受電用コイルに対しても適用することができる。例えば、所定の路面幅を有する矩形状の路面枠内に埋め込まれて配置された送電用コイルを有する電磁誘導方式の無線給電システムにおいて、上記路面枠内に受電用コイルを有する電動車両を駐車した場合、路面枠の幅方向の位置ズレが最大の場合においても、電磁誘導方式における送電用コイル，受電用コイル間の給電効率が所定の給電効率以上得られるように、上記所定の路面幅、送電用コイル及び受電用コイルの形成幅（丸形コイルの場合は直径）等を設定した電磁誘電方式の無線給電システムを設計方法が実現する。
【０１４０】
なお、上述した実施の形態では、無線給電システムの設計方法として、ステップ(a) において、車両幅Ａ、送電用コイル偏位量ｍ１及び受電用コイル偏位量ｍ２、車両後輪の内側寸法Ｔｉ、及び外側寸法Ｔｏ等を事前設定したが、送電用コイル偏位量ｍ１、受電用コイル偏位量ｍ２については事前設定することなく、ステップ(b) の段階で対応する数式を満足するように設計する対応も考えられる。
【０１４１】
また、上述した実施の形態では、路面枠として駐車場枠９を示したが、所定の形成幅を有する道路に送電用コイルを埋め込んだ際、駐車場枠９に対応する矩形状の仮想的な路面枠（下方に送電用コイルが埋め込まれている路面枠）を想定した場合、走行中の電動車両を道路における上記仮想的な路面枠内に停止させることにより、実施の形態１〜実施の形態４の無線給電システムと同様なシステムを構築することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
８，１８  （電動）車両
９，９ａ，９ｂ，１９  駐車場枠
１１，１１ａ，１１ｂ  送電用コイル
１２  高周波電力生成部
１４  交流電源
２１  受電用コイル
２２  充電回路
２３  バッテリ
【図１】
0005556149.tif 000002
【図２】
0005556149.tif 000003
【図３】
0005556149.tif 000004
【図４】
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【図５】
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