(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持面上に載置された筐体と、
前記筐体に搭載され、画像を投影する投影部と、
前記投影部と前記投影部から投影された画像が表示される投影面との位置関係を検出する位置関係検出部と、
前記筐体の位置を回転させる回転部と、
前記位置関係検出手段が検出した前記投影部と前記投影面との位置関係に基づいて、前記回転部を制御する制御部と、を備え、
前記回転部は、前記筐体内に設けられ、回転体を回転させることで、前記筐体を回転させるとともに、前記筐体を振動させることにより報知を行う報知機能を兼ねており、
前記制御部は、前記回転体の回転方向を一定周期ごとに反転させて、前記報知を行なう
ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記位置関係検出部は、前記投影部から前記投影面に投影された画像を撮像する撮像部であって、
前記制御部は、前記撮像部で撮像された画像に基づいて前記回転部の駆動を制御し、前記回転部を駆動させて前記筐体を回転させ、前記投影部から前記投影面に投影された画像を第１の所定の画像とする第１の補正処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記位置関係検出部は、前記保持面に平行な方向における前記投影部の投影方向の中央に対する角度が、前記投影部が投影可能な領域の一方の端部の角度と略同一となる向きの前記投影部から前記投影面までの一方側の距離と、前記保持面に平行な方向における前記投影部の投影方向の中央に対する角度が、前記投影部が投影可能な領域の他方の端部の角度と略同一となる向きの前記投影部から前記投影面までの他方側の距離とを測定する距離測定部であって、
前記制御部は、前記距離測定部で測定された前記一方側の距離と、前記他方側の距離との差が小さくなるように、前記回転部を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
さらに通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部に着信があった場合に、前記回転部による報知機能を作動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体は、前記保持面への載置時に、前記保持面に対向する第１の主面に突出部をさらに備え、
前記突出部は、前記筐体の回転時に、回転中心となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、音声を出力する放音部をさらに備え、
前記放音部は、前記第１の主面の、前記筐体を前記保持面上に載置した場合に、前記保持面との間に空間が形成される位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記投影部から前記投影面に投影された画像が第２の所定の画像となるように前記投影部の投影前に、画像データまたは画像データから生成される信号の少なくとも一方を補正する第２の補正処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の補正処理を行った後に前記第２の補正処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第１の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された前記四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、第１の所定値以下となる四角形画像であることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第１の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された前記四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、第１の所定値以下となる四角形画像であり、
前記第２の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、１から前記第１の所定値未満となる四角形画像であることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記第２の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された四角形画像の前記保持面と略平行に伸びる２つの辺の比が、第２の所定値以下となる四角形画像であることを特徴とする請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記通信部に着信があった場合は、前記回転体の回転方向を交互に切り替えつつ、回転させて、前記筐体を振動させることを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器及び携帯電話機に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。
【０００３】
ここで、画像を投影するプロジェクタは、プロジェクタの光出射部が壁やスクリーンなどの投影面に対して正対していない状態、つまり投影面に対して光出射部が一定の傾きを持った投影角度から画像を投影すると、投影角度の傾きに応じた台形画像が投影面に表示される。このため、ソフトウェアによる台形補正処理が行われている。
【０００４】
また、特許文献１には、傾きセンサを用いてプロジェクタの位置を自動補正するプロジェクタ装置が記載されている。また、特許文献２には、演算部により傾斜角度を算出し、ソフトウェアによる台形補正部により台形補正を行うプロジェクタが記載されている。
【０００５】
また、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献３には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２４６６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３９５５８号公報
【特許文献３】特開２００７−９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、携帯型のプロジェクタであっても、光の投影方向が投影面に対して、正対していない場合、つまり、一水平面における、光の投影方向（の中心）と投影面とのなす角が９０度ではない場合は、画像の左右の距離が異なるため、投影する画像にゆがみが発生する。これに対して、特許文献３には、携帯端末が机などの上に置かれていることを検出した場合、上下方向の台形補正を行うようになっている。しかし、特許文献３には、投影面に対して左右方向に正対していない場合、つまり、水平面において、投影面に対して光の入射角が直角ではない、つまり斜め方向に画像を投影している場合についての対応は記載されていない。そのため、水平面において斜めに画像を投影している場合は、そのまま投影することになり、歪んだ画像が投影されることになる。歪んだ画像が投影されると、画像が見えにくくなる。
【０００８】
また、上記した特許文献１では、傾きセンサを用いて据え置き型プロジェクタの傾きを自動補正するものであるが、据え置き型のプロジェクタの位置補正用機構を携帯電子機器にそのまま応用することは困難である。また、引用文献１に記載の装置は、水平方向に対する自身の傾斜は補正することができるが、水平面において投影方向が投影面に対して斜めになる場合については、記載されていない。
【０００９】
さらに、上記した特許文献２では、演算部によってプロジェクタの投影面に対する傾斜角度を算出し、台形補正部によって台形補正を行うものである。しかしながら、ソフトウェアによる台形補正処理は、プロジェクタの投影面に対する傾斜角度が一定以上になると補正処理ができなくなる限界がある。このため、特許文献２は、台形補正の限界を超える投影角度から投影された場合について、対応することができない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、投影面により見やすい画像を投影することができる携帯電子機器及び携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、携帯電子機器であって、保持面上に載置された筐体と、前記筐体に搭載され、画像を投影する投影部と、前記投影部と前記投影部から投影された画像が表示される投影面との位置関係を検出する位置関係検出部と、前記筐体の位置を変位させる変位部と、前記位置関係検出手段が検出した前記投影部と前記投影面との位置関係に基づいて、前記変位部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記変位部は、前記筐体が前記保持面上に載置された状態を維持しながら、前記保持面に垂直な方向を回転軸として前記筐体を回転させる回転部であることが好ましい。
【００１３】
また、前記位置関係検出部は、前記投影部から前記投影面に投影された画像を撮像する撮像部であって、前記制御部は、前記撮像部で撮像された画像に基づいて前記回転部の駆動を制御し、前記回転部を駆動させて前記筐体を回転させ、前記投影部から前記投影面に投影された画像を第１の所定の画像とする第１の補正処理を実行することが好ましい。
【００１４】
また、前記位置関係検出部は、前記保持面に平行な方向における前記投影部の投影方向の中央に対する角度が、前記投影部が投影可能な領域の一方の端部の角度と略同一となる向きの前記投影部から前記投影面までの一方側の距離と、前記保持面に平行な方向における前記投影部の投影方向の中央に対する角度が、前記投影部が投影可能な領域の他方の端部の角度と略同一となる向きの前記投影部から前記投影面までの他方側の距離とを測定する距離測定部であって、前記制御部は、前記距離測定部で測定された前記一方側の距離と、前記他方側の距離との差が小さくなるように、前記回転部を制御することが好ましい。
【００１５】
また、前記回転部は、前記筐体内に設けられ、回転体を回転させることで、前記筐体を回転させることが好ましい。
【００１６】
また、前記回転部は、前記回転体を回転させ、前記筐体を振動させることにより報知を行う報知機能を兼ねており、前記制御部は、前記回転体の回転方向を一定周期ごとに反転させて、前記報知を行なうことが好ましい。
【００１７】
また、さらに通信部を備え、前記制御部は、前記通信部に着信があった場合に、前記回転部による報知機能を作動させることが好ましい。
【００１８】
また、前記筐体は、前記保持面への載置時に、前記保持面に対向する第１の主面に突出部をさらに備え、前記突出部は、前記筐体の回転時に、回転中心となることが好ましい。
【００１９】
また、前記筐体は、音声を出力する放音部をさらに備え、前記放音部は、前記第１の主面の、前記筐体を前記保持面上に載置した場合に、前記保持面との間に空間が形成される位置に配置されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記制御部は、前記投影部から前記投影面に投影された画像が第２の所定の画像となるように前記投影部の投影前に、画像データまたは画像データから生成される信号の少なくとも一方を補正する第２の補正処理を実行することが好ましい。
【００２１】
また、前記制御部は、前記第１の補正処理を行った後に前記第２の補正処理を実行するが好ましい。
【００２２】
また、前記第１の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された前記四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、第１の所定値以下となる四角形画像であることが好ましい。
【００２３】
また、前記第１の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された前記四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、第１の所定値以下となる四角形画像であり、前記第２の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された四角形画像の前記保持面に対して略垂直方向に伸びる２つの辺の比が、１から前記第１の所定値未満となる四角形画像であることも好ましい。
【００２４】
また、前記第２の所定の画像は、前記投影面に投影されるべき四角形画像の全体が投影されており、且つ投影された四角形画像の前記保持面と略平行に伸びる２つの辺の比が、第２の所定値以下となる四角形画像であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、携帯電話機であって、保持面に載置された筐体と、前記筐体に搭載された通信部と、偏心した回転体を回転させて発生させ、前記筐体を振動させる振動部と、前記通信部の着信により通話を行う通話部と、前記振動部の前記回転体の回転を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記振動部の前記回転部を回転させることで、前記筐体を移動させ、さらに、前記回転部の回転方向を制御することで、前記保持面上における前記筐体の移動方向を制御することを特徴とする。
【００２６】
ここで、前記制御部は、前記通信部に着信があった場合は、前記回転体の回転方向を交互に切り替えつつ、回転させて、前記筐体を振動させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる携帯電子機器及び携帯電話機は、筐体に搭載された投影部と投影面との位置関係に基づいて変位部の制御を行い、投影部の投影方向を所望の方向へ変位させることで、画質を維持しつつ適切な投影画像が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明にかかる携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器を側面方向から見た側面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、プロジェクタの投影面に対する投影角度と投影画像との関係を示す図である。
【図５】図５は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。
【図７−１】図７−１は、携帯電子機器の他の実施形態を示す平面図である。
【図７−２】図７−２は、携帯電子機器の他の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。 
【００３０】
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、本発明にかかる携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器を側面方向から見た側面図である。
【００３１】
携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯電子機器１０は、１つの箱型形状の筐体１１の内部に各部が収納されたストレート形状の携帯電話機である。携帯電子機器１０は、図１及び図２に示すように、水平面５２上に筐体１１が載置され、筐体１１の後述するプロジェクタ３４の光射出部３４が配置されている面が投影面５０に対向する向きで配置されている。また、本実施形態では、筐体１１は、第１の主面（後述するディスプレイ１２が設けられている面とは反対の面、下面）が水平面５２に対面した状態で配置されている。なお、本実施形態では、筐体１１を１つの箱型形状としたが、ヒンジで連結された２つの部材で構成した折りたたみ可能な筐体や、２つの部材をスライドさせる筐体としてもよい。また、３つ以上の部材を連結した筐体も用いることができる。
【００３２】
筐体１１の上面（筐体１１の最も面積が広い２つの面のうち一方の面）には、表示部として、ディスプレイ１２が設けられる。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００３３】
筐体１１の前端部（筐体１１の上面の短手側の辺と接している面（側面）のうち、ディスプレイ１２により近い面）には、画像を投影するプロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている。プロジェクタ３４は、水平面５２に対して垂直方向に設けられた壁やスクリーンなどの投影面５０に対して、光射出部３４ａから画像６０を投影する。
【００３４】
また、筐体１１の前端部には、プロジェクタ３４と投影面５０との位置関係を検出する位置関係検出部としての測距センサ４０が設けられている。測距センサ４０は、プロジェクタ３４に対して、左右両側（光射出部３４ａが設けられている面の長手方向の両側）に１個ずつ配置されている。また、それぞれの測距センサ４０は、投影面５０との距離を測定する方向、つまり距離測定方向（図中の２点破線矢印）が、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像が投影される左右の投射画角（図中の１点鎖線）と略平行となる向きに設置されている。つまり、プロジェクタ３４の右側に配置された測距センサ４０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａの投射画角の右側の端部と略平行となる方向における投影面５０との距離を計測する。プロジェクタ３４の左側に配置された測距センサ４０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａの投射画角の左側の端部と略平行となる方向における投影面５０との距離を計測する。
【００３５】
また、筐体１１の前端部には、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投影面５０に投影された投影画像６０を撮像するカメラ３８が設けられている。カメラ３８は、投影画角よりも広い画角で画像を撮像する。なお、カメラ３８は、投影画像６０の形状をより正確に撮像するできるため、光射出部３４ａの近くに配置されていることが好ましい。
【００３６】
筐体１１の第１の主面の前端部付近（プロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている側面側の端部近傍）、かつ、上面の短手方向において略中央となる位置には、筐体１１から下方（下面に直交する方向）に突出した支点４２が設けられている。支点４２が設けられていることで、筐体１１は、支点４２と、第１の主面の、光射出部３４ａが設けられている側面とは反対側の側面と接する辺とが水平面５２に接した状態となっている。また、筐体１１は、他の部分は、水平面５２から浮いている状態（接していない状態）となっている。
【００３７】
また、筐体１１の支点４２付近の下面には、報音部としてのスピーカ１７が配置されている。スピーカ１７は、着信音やハンドフリートークなどで直接音声を出力する。なお、スピーカ１７は、下面の水平面５２から浮いている状態に配置されているため、水平面５２に対して一定距離離間している。スピーカ１７は、筐体１１を水平面５２上に載置した場合、支点４２によって水平面５２とスピーカ１７との間に空間が形成されるため、水平面５２で塞がれることなく音声出力が可能となる。
【００３８】
また、筐体１１の後端部付近（プロジェクタ３４の光射出部３４ａが設けられている側面とは反対側の端部近傍）、かつ、上面の短手方向において略中央となる位置には、バイブモータ３６が配置されている。バイブモータ３６は、回転軸に偏心おもりがついた偏心モータであり、回転軸が前記支点４２を通る向きで配置されている。また、バイブモータ３６は、回転軸の回転方向を切り替え、双方向に回転することができる。バイブモータ３６は、一方の方向に回転することで、筐体１１を白抜き矢印Ｒ方向に回転させ、他方の方向に回転することで、筐体１１を白抜き矢印Ｌ方向に回転させることができる。なお、筐体１１の回転時は、基本的に支点４２が回転の中心となる。なお、バイブモータ３６の回転方向と筐体の回転方向との関係は、予め設定することができる。
【００３９】
また、筐体１１の内部には、図２に示すように、基板４４が配置され、上記したスピーカ１７、プロジェクタ３４、バイブモータ３６、カメラ３８、及び測距センサ４０などが取り付けられている。また、基板４４には、携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する後述の制御部２２も取り付けられている。
【００４０】
図３は、本発明にかかる携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。以下、図３を用いて、携帯電子機器１０の機能の構成について説明する。図３に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２、記憶部２４、送受信部２６、操作部２８、音声処理部３０、表示部３２、プロジェクタ３４、バイブモータ３６、カメラ３８、及び測距センサ４０を有する。
【００４１】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００４２】
具体的には、制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００４３】
制御部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動及び上記したバイブモータ３８を用いた筐体１１の回転移動を制御するアプリケーションプログラム、後述するカメラ３８や測距センサ４０を用いて筐体１１と投影面との位置関係を検出するアプリケーションプログラム、台形補正を行うアプリケーションプログラム、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラム、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等がある。
【００４４】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されている。例えば、記憶部２４には、上述したプロジェクタ３４の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、バイブモータ３８を用いて筐体１１を回転制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、カメラ３８や測距センサ４０を用いて筐体１１と投影面５０との位置関係を検出するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、台形補正を行うアプリケーションプログラムを作動させるタスク、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラムを作動させるタスク、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。
【００４５】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００４６】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００４７】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３で構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。なお、筐体１１には、操作部としての操作キー１３が設けられているが、上記の図１及び図２では筐体内部の構成を説明するため図示を省略している。
【００４８】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６及びスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６あるいはスピーカ１７へ出力する。
【００４９】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００５０】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、筐体１１の前端部に画像を投影する光射出部３４ａが設けられている。プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投影面５０に向けて画像を投影する。つまり、プロジェクタ３４は、画像を構成する光を射出することで、筐体１１の光照射部３４ａが設けられている面と対向する壁面やスクリーン等の投影面のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影することができる。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させる。
【００５１】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００５２】
バイブモータ３６は、上述したように、筐体１１の後端部付近、かつ、上面の短手方向において略中央となる位置に配置されている。また、バイブモータ３６は、回転軸が前記支点４２を通る向きで配置されている。バイブモータ３６は、回転軸に偏心おもりがついた偏心モータであり、偏心おもりがついた回転軸を回転させることにより、振動を発生させ、筐体１１を振動させる。バイブモータ３８は、着信報知の際に、筐体１１を振動させることにより、音声を出力することなく、着信を通知することができる。また、バイブモータ３６は、上述したように、回転軸を振動させることで、筐体１１を任意の方向に回転させる。
【００５３】
カメラ３８は、上述したようにプロジェクタ３４の光射出部３４ａの近くに設けられ、投影領域を含む領域の画像を取得する撮像機構である。つまり、カメラ３８は、プロジェクタ３４が光を射出する方向の画像を取得する。なお、カメラ３８は、プロジェクタ３４により投射される画像の投射画角よりも広い画角で画像を撮影する撮影機構であり、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域よりも広い領域の画像を撮影することができる。制御部２２は、カメラ３８が撮影した投影面５０に投影された画像と、記憶部２４に記憶されている第１の所定の画像としての理想的な画像とを比較することにより、プロジェクタ３４の光射出部３４ａと投影面５０とが正対しているか否か、傾いている場合はどちら側にどの程度傾いているかを算出することができる。
【００５４】
測距センサ４０は、所定の方向（本実施形態では、プロジェクタ３４が光を射出する方向）にある投影面５０との距離を測定する計測器である。測距センサ４０は、上述したようにプロジェクタ３４の左右両側に１個ずつ配置され、それぞれ赤外線や、超音波、レーザ光等の計測波を射出する送信部４０ａと、計測波を受信する受信部４０ｂとを有している。測距センサ４０は、送信部４０ａから射出され対象物体に当たって反射された計測波を受信部４０ｂで受信する。測距センサ４０は、受信部４０ｂが受信した計測波の強度や、計測波の入射角、送信部４０ａで送信してから受信部４０ｂが受信するまでの時間等に基づいて、測距センサ４０と対象物体との距離を算出する。測距センサ４０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投射される左右の投射画角と、距離測定方向とが略平行となる向きに設置されている。このため、測距センサ４０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａと投影面５０とが正対しているか否か、傾いている場合はどちら側にどの程度傾いているかを計測することができる。携帯電子機器１０は、基本的に以上のような構成である。
【００５５】
次に、図４を用いて、携帯電子機器１０の動作について説明する。ここで、図４は、プロジェクタの投影面に対する投影角度と投影画像との関係を示す図である。上述したように携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投影面５０に向けて画像を投影する。ここで、携帯電子機器１０ａは、筐体１１の上面側から見た場合に、光射出部３４ａが設けられている面が投影面５０となる向きで配置されている。このような向きで配置されている携帯電子機器１０ａは、光射出部３４ａから射出される光の中心と投影面５０との角度が９０度となる。このため、投影画像６０ａは、略矩形となる。
【００５６】
次に、携帯電子機器１０ｂは、携帯電子機器１０ａを基準として、筐体１１の上面側から見た場合に、反時計周りに所定角度回転した向きで配置されている。このような向きで配置されている携帯電子機器１０ｂは、光射出部３４ａから射出される光の中心と投影面５０との角度が９０度未満となる。このため、投影画像６０ｂの携帯電子機器１０ｂに近い側の辺ｒが、携帯電子機器１０ｂから遠い側の辺ｌよりも短くなり、投影される画像が台形となる。
【００５７】
また、携帯電子機器１０ｃは、携帯電子機器１０ａを基準として、筐体１１の上面側から見た場合に、時計周りに所定角度回転した向きで配置されている。このような向きで配置されている携帯電子機器１０ｃは、光射出部３４ａから射出される光の中心と投影面５０との角度が９０度未満となる。このため、投影画像６０ｃの携帯電子機器１０ｃに近い側の辺ｌが、携帯電子機器１０ｃから遠い側の辺ｒよりも短くなり、投影される画像が台形となる。
【００５８】
この点に対して、携帯電子機器１０は、測距センサ４０の計測値またはカメラ３６により取得した画像に基づいて、筐体１１の姿勢と投影面５０との位置関係を検出する。そして、携帯電子機器１０は、その検出結果に基づいて、バイブモータ３６を駆動（回転）させ、筐体１１の向きを制御することによって、投影面５０により適切な画像を投影させる。具体的に、筐体１１の姿勢と投影面５０との位置関係を検出するとは、光射出部３４ａが配置された面と投影面５０との向き、筐体１１の上面と平行な面（本実施形態では水平面）における、光射出部３４ａから射出される光の中央と投影面５０とのなす角を検出することである。例えば、携帯電子機器１０が、携帯電子機器１０ｂの姿勢にある場合には、バイブモータ３６を駆動して、筐体１１を白抜き矢印Ｒ方向に回転させ、携帯電子機器１０ａの姿勢に近づける。また、携帯電子機器１０が、携帯電子機器１０ｃの姿勢にある場合には、バイブモー３６を駆動して、筐体１１を白抜き矢印Ｌ方向に回転させ、携帯電子機器１０ａの姿勢に近づける。
【００５９】
このように、携帯電子機器１０は、バイブモータ３６を回転させることで、水平面（保持面）５２上を双方向に回転移動させることができる。これにより、筐体１１に搭載されているプロジェクタ３４の投影方向を変えることができ、所望の向きで投影面に画像を投影することができる。
【００６０】
次に、図５を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、ソフトウェアによる台形補正処理（以下、第２の補正処理ともいう）が可能となる位置まで筐体１１を回転移動させる制御動作（以下、第１の補正処理ともいう）について説明する。ここで、図５は、携帯電子機器の動作の一例を示すフロー図である。なお、図５に示すフロー図は、測距センサ４０の計測結果を用いて筐体１１の回転移動制御を行う例である。なお、本実施形態において、左右方向は、筐体１１の上面側から筐体１１見た場合の左右方向である。また、本実施形態の携帯電子機器１０は、バイブモータ３８を順方向に回転させることで、筐体１１をＬ方向に回転させ、バイブモータ３８を逆方向に回転させることで、筐体１１をＲ方向に回転させるものとする。また、筐体１１は、支点４２を回転中心としてＲ方向、Ｌ方向に回転する。
【００６１】
まず、携帯電子機器１０の制御部２２は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投影面５０に対して画像を投影する前に、測距センサ４０をＯＮする（ステップＳ１００）。測距センサ４０は、筐体１１の前端部から左右の投射画角と略平行となる方向に送信部４０ａから計測波を射出し、投影面５０で反射した計測波をそれぞれの受信部４０ｂで受信する。次に、制御部２２は、測距センサ４０で計測した結果に基づいて、投影面までの距離は左右どちらが遠いかを判定する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
制御部２２は、右側の方が遠い、具体的には、右側の測距センサ４０から投影面５０までの距離の方が、左側の測距センサ４０から投影面５０までの距離よりも遠い（つまり、図４中、携帯電子機器１０ｃのような向きにずれている場合、つまり、白抜き矢印Ｒ方向にずれている場合）と判断したら、右側の距離が無限大か否かを判断する（ステップＳ１０２）。制御部２２は、右側の距離が無限大でないと判断したら（ステップＳ１０２でＮｏ）、バイブモータ３６を所定時間だけ順方向に回転するように制御する（ステップＳ１０３）。バイブモータ３６を順方向に回転させることで、筐体１１は、Ｌ方向に所定時間に対応する角度分回転される。
【００６３】
制御部２２は、ステップＳ１０３でバイブモータ３６を回転させたら、再び測距センサ４０を使って投影面５０までの左右の距離を計測し、左右の距離の差が一定の範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ここで、一定の範囲とは、ソフトウェアによる台形補正処理が可能な範囲の傾きの場合に計測される左右の距離の差のことをいう。また、左右の距離の差が一定の範囲内に入っている状態で投影した画像は、第１の所定の画像となる。制御部２２は、左右の距離の差が一定の範囲内に入っていると判断すると（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、測距センサ４０をＯＦＦにして（ステップＳ１０５）、ソフトウェアによる台形補正処理を実行し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。なお、ソフトウェアによる台形補正処理については後ほど説明する。
【００６４】
また、制御部２２は、上記ステップＳ１０４において、測距センサ４０を使って投影面５０までの左右の距離を計測し、左右の距離の差が一定の範囲内に入っていないと判断すると（ステップＳ１０４でＮＯ）、上記ステップＳ１０１に戻る。そして、制御部２２は、上記した測距センサ４０の計測結果による左右の距離の差が一定の範囲内に入るまで、バイブモータ３６の回転をフィードバック制御する。
【００６５】
また、制御部２２は、上記したステップＳ１０２において、右側の測距センサ４０の計測距離を無限大と判断すると（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域が投影面５０から外れている可能性が高いと判定し、ユーザに対してディスプレイ１２などにプロジェクタ３４の光出射部３４ａを投影面５０に向けるように注意喚起表示を表示する（ステップＳ１０７）。そして、制御部２２は、測距センサをＯＦＦして（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００６６】
また、制御部２２は、ステップＳ１０１において、左側の方が遠い、具体的には、左側の測距センサ４０から投影面５０までの距離の方が、右側の測距センサ４０から投影面５０までの距離よりも遠い（つまり、図４中、携帯電子機器１０ｂのような向きにずれている場合、つまり、白抜き矢印Ｌ方向にずれている場合）と判断したら、左側の距離が無限大か否かを判断する（ステップＳ１０９）。制御部２２は、左側の距離が無限大でないと判断したら（ステップＳ１０９でＮＯ）、ここではバイブモータ３６を所定時間だけ逆方向に回転するように制御する（ステップＳ１０３）。バイブモータ３６を逆方向に回転させることで、筐体１１は、Ｒ方向に所定時間に対応する角度分回転される。
【００６７】
制御部２２は、ステップＳ１０９でバイブモータを回転させたら、再び測距センサ４０を使って投影面５０までの左右の距離を計測し、左右の距離の差が一定の範囲内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４以降の処理は、上述と同様である。
【００６８】
また、制御部２２は、上記したステップＳ１０９において、左側の測距センサ４０の計測距離を無限大と判断すると（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、プロジェクタ３４により画像が投影される投影領域が投影面５０から外れている可能性が高いと判定し、ユーザに対してディスプレイ１２などにプロジェクタ３４の光出射部３４ａを投影面５０に向けるように注意喚起表示を表示する（ステップＳ１１１）。そして、制御部２２は、測距センサをＯＦＦして（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００６９】
なお、制御部２２は、上記ステップＳ１０３、及びステップＳ１１０において、バイブモータ３６を所定時間だけ回転させるようにしたが、所定時間を可変とし、フィードバックを繰り返す度にバイブモータ３６の回転時間を短くすることが好ましい。調整初期の段階で、大きく移動させることで調整時間を短くすることができ、さらに、調整誤差が小さくなるに従って調整量を少なくしていくことで、筐体の回りすぎを抑制し、左右の距離の差が一定の範囲内に収まるように制御することができる。なお、測定した距離の差に基づいて、投影面に対する傾斜角（投影面と光の投影方向とのなす角）を算出し、その傾斜角が９０度になる角度を算出し、算出結果の角度分を回転させるように、バイブモータ３６を振動させるようにしてもよい。
【００７０】
次に、図６を用いて携帯電子機器１０の動作、具体的には、ソフトウェアによる台形補正処理が可能となる位置まで筐体１１を回転移動させる制御動作について説明する。ここで、図６は、携帯電子機器の動作の他の例を示すフロー図である。なお、図６に示すフロー図は、投影画像をカメラ３８で撮像し、その撮像画像がソフトウェアによる台形補正処理が可能な第１の所定の画像となるように、筐体１１の回転移動制御を行う例である。
【００７１】
まず、携帯電子機器１０の制御部２２は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから投影面５０に対して画像を投影する（ステップＳ２００）。そして、制御部２２は、カメラ３８を使って投影画像を撮像させる（ステップＳ２０１）。
【００７２】
制御部２２は、撮像した投影画像の枠形状が理想的な画像の枠形状と比較して、その差が一定の範囲内か否かを判断する（ステップＳ２０２）、つまり、投影画像が第１の所定の画像であるかを判定する。ここで、理想的な画像の枠形状とは、投影面に投影されるべき画像の全体が投影されており、且つ投影された画像の左右の辺（水平面５２に対して垂直方向に伸びる投影画像の枠の左右の辺：図４の投影画像６０ａの辺ｌと辺ｒ）の差がない、つまり同じ長さとなる画像のことをいう。また、一定の範囲内とは、例えば、投影画像の枠形状の左右の辺の比（長い方の辺の長さ÷短い方の辺の長さ）が、ソフトウェアによる台形補正処理が行える限度の画像の比である。従って、制御部２２は、左右の辺の比が一定範囲内の画像（つまり、第１の所定の画像）であればソフトウェアによる台形補正処理を行うことができる。なお、本実施形態では、左右の辺の比としたが、一定の範囲の設定は、左右の辺の比には限定されない。例えば、枠の形状の全体を比較し、一致しない面積の割合を用いて範囲を設定しても、枠の角の角度に範囲を設定してもよい。
【００７３】
制御部２２は、ステップＳ２０２において、撮像した投影画像の枠形状を理想的な画像の枠形状と比較し、左右の辺の比が一定の範囲内の画像ではない（ステップＳ２０２でＮｏ）と判定したら、ステップＳ２０３に移行して、理想的な画像の枠形状に近づけるように、バイブモータ３６の回転方向を決める。
【００７４】
制御部２２は、ステップＳ２０３で決めた回転方向に基づいて、所定時間バイブモータ３６を回転制御する（ステップＳ２０４）。これにより、筐体１１は、支点４２を中心として、理想的な画像の枠形状に近づく方向に駆動時間に対応する角度だけ回転移動する。制御部２２は、ステップＳ２０４でバイブモータ３４を回転させたら、上記ステップＳ２０１に進み、回転移動後に投影した画像をカメラ３８で撮像して、撮像した投影画像の枠形状が第１の所定の画像と比較し、左右の辺の比が一定範囲内となるまで上記ステップＳ２０２〜ステップＳ２０４を繰り返す。
【００７５】
また、制御部２２は、ステップＳ２０２において、左右の辺の比が一定範囲内となった（ステップＳ２０２でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０５に移行し、カメラ３８をＯＦＦにして（ステップＳ２０５）、ソフトウェアによる台形補正処理を実行し（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００７６】
次に、上記した図５のステップＳ１０６、及び、図６のステップＳ２０６で行われるソフトウェアによる台形補正処理（第２の補正処理）について説明する。この第２の補正処理は、バイブモータ３６を回転制御して筐体１１を回転移動させ、ソフトウェアによる台形補正処理が可能な位置まで移動させる第１の補正処理の後に行われる。携帯電子機器１０の制御部２２は、筐体１１を水平面５２上に載置し、プロジェクタ３４の光出射部３４ａから投影面５０に対して画像を投影する際に、ソフトウェアによる台形補正処理を行う。ここで、ソフトウェアによる台形補正処理は、画像データまたは画像データから生成される信号の少なくとも一方を補正する補正処理であり、各画素の投影タイミング、ミラーの走査速度や、元の画像データを補正することで、元の画像データに近い画像を投影面に投影するように補正する処理である。ソフトウェアによる台形補正処理を行うことで、左右の距離の差が一定範囲内にある画像、または、理想的な画像の枠形状のとの差が一定範囲内にある画像を、さらに補正し、投影面５０に表示される画像を矩形に近づける。なお、ソフトウェアによる台形補正処理は、画像処置として用いられる種々の処理方法を用いることができる。
【００７７】
携帯電子機器１０は、以上のように、検出値に基づいて、バイブモータ３６を駆動し、筐体１１を所望の方向に回転移動させ、水平面における投影面５０に対する投影角度を９０度に近づける。具体的には、携帯電子機器１０は、ソフトウェアによる台形補正、つまり、投影する画像に画像処理を施すことで、許容範囲内の画像を投影できる範囲内まで近づけることができる。これにより、本実施形態の携帯電子機器１０は、ソフトウェアによる台形補正処理を施しても許容範囲内の画像が投影できない投影環境（一例としては、左右の辺の比が１．０５以上となる場合）であっても、画像を投影することが可能となる。これにより、歪んだ画像を投影することを抑制し、見やすい画像を投影することができる。また、検出結果に基づいて姿勢を制御することができるため、操作者が操作する手間を少なくすることができ、また、操作者の熟練度によらず、筐体１１を適切な姿勢にすることができる。
【００７８】
さらに、第１の補正処理を行った後に第２の補正処理（ソフトウェアによる台形補正処理）を行うことで、より理想の画像（元の画像データと同じ画像）に近い画像、つまり、第２の所定の画像を、投影面に投影することが可能となる。ここで、第２の所定の画像とは、左右の辺に差が無い（左右の辺の比が１）、つまり左右の辺の差が「０」からステップＳ１０４、及び／または、ステップＳ２０２の一定範囲未満となる条件を満たす画像である。つまり、第２の所定の画像は、ステップＳ１０４、及び／または、ステップＳ２０２の許容限界の形状よりも元の画像データの形状（例えば矩形）に近い状態で投影される画像である。また、携帯電子機器１０は、筐体１１が投影面５０に対して斜め方向から投影する位置に置かれたとしても、ソフトウェアによる台形補正処理が可能な位置まで回転移動させることができる。これにより、常にソフトウェアによる台形補正処理を適正に行った投影画像を投影面に投影することができる。
【００７９】
また、第１の補正処理と第２の補正処理を用いることで、筐体１１の回転方向の変動を少なくしつつ、元の画像データに近い画像を投影面に投影することができる。これにより、当初の投影位置からの投影位置の移動を少なくしつつ、元の画像データに近い画像を投影することが可能となる。なお、上述のように移動量を少なくすることができるため、第２の補正処理を行うことが好ましいが、本発明はこれに限定されず、第１の補正処理のみ、つまり、筐体１１の回転による制御のみを行うようにしてもよい。第１の補正処理のみを行う場合も、許容範囲を狭くすることで、より元の画像データに近い画像を投影することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態の携帯電子機器１０によれば、筐体１１を回転させる動力源として、振動を発生させて着信を報知するバイブモータ３６を兼用しているため、小型で軽量な筐体を維持することができる。
【００８１】
ここで、制御部２２は、第２の補正処理において、左右方向の台形補正処理だけでなく、上下方向の台形補正処理も実施することが好ましい。ソフトウェアによる台形補正処理により、上下方向の台形補正処理を行うことで、より元の画像データに近い画像を投影面に投影することができる。なお、上下方向の台形補正処理を実施する場合は、台形補正処理を行う前の状態で、投影面５０に投影される画像の上下の辺（水平面５２に対して略平行な方向に伸びる投影画像の枠の上下の辺、つまり、図４の投影画像６０ａの辺ｕと辺ｄ）の比が第２の所定値以下となる画像とすることが好ましい。ここで、第２の所定値とは、第２の補正処理、つまりソフトウェアによる台形補正処理を行うことができる限度となる画像の上下の辺の比のことをいう。第２の所定値以下の画像に台形補正処理を行うことで、適正に台形補正処理を行うことができ、台形補正後に投影される画像が歪んだ画像となることを抑制することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、支点４２を、下面において、長手方向の位置がプロジェクタ側で、かつ、短手方向の位置が略中央となる位置に設けたが、必ずしもこの位置には限定されない。支点４２は、バイブモータ３６の回転により筐体１１を回転させることができれば、その配置位置はどこでもよく、筐体１１の下面のバイブモータ３６の近傍であっても、また端部であってもよい。さらに、支点４２を複数設けるようにしてもよい。また、筐体１１の回転を適切に制御できるようにするため、支点４２を設けることが好ましいが、必ずしも設けなくてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、一定範囲として、台形補正できる範囲としたが、本発明はこれに限定されず、必要に応じて種々の許容範囲に設定することができる。例えば、目視で視認可能な程度でよければ、許容範囲を大きくすればよく、より元の画像に近い画像で投影したい場合は、許容範囲を狭くすればよい。また、ソフトウェアによる台形補正処理も、元の画像と一致する画像が投影される程度まで補正する必要はなく、一定程度の許容範囲を設定してもよい。
【００８４】
また、上記バイブモータの配置位置は、上記実施形態に限定されない。以下、図７−１及び図７−２を用いて、バイブモータ３６の筐体１１への配置例の他の例を説明する。ここで、図７−１及び図７−２は、それぞれ携帯電子機器の他の実施形態を示す平面図である。ここで、図７−１及び図７−２にそれぞれ示す携帯電子機器は、バイブモータの配置位置を除いて他の構成は、図１に示す携帯電子機器１０と同様である。そこで、同一の構成要素には、同一の符号を付して説明は省略し、以下、各実施形態に特有の点について説明する。
【００８５】
図７−１に示す携帯電子機器１００は、バイブモータ１３６が、筐体１１の下面の長手方向における位置が光射出部３４ａとは反対側の端部近傍となる位置で、筐体１１の下面の短手方向の位置が図中左端側となる位置に配置されている。また、バイブモータ１３６は、回転軸の延長線が支点４２を通過する向きで配置されている。次に、図７−２に示す携帯電子機器２００は、バイブモータ２３６が、筐体１１の下面の長手方向における位置が光射出部３４ａとは反対側の端部近傍となる位置で、筐体１１の下面の短手方向の位置が図中右端側となる位置に配置されている。また、バイブモータ１３６は、回転軸の延長線が支点４２を通過する向きで配置されている。
【００８６】
携帯電子機器１００及び携帯電子機器２００のように、下面の短手方向における位置が中央以外となる位置にバイブモータ１３６、２３６を配置しても、バイブモータ１３６、２３６を駆動させることで、支点４２を中心に筐体１１を回転させることができる。
【００８７】
ここで、バイブモータは、図７−１及び図７−２に示すように、回転軸の延長線が筐体１１の回転中心（例えば、支点）を通る向き、つまり、回転軸が白抜き矢印ＬやＲに示す回転方向に直交する向きで配置することが好ましい。このように、回転軸が白抜き矢印ＬやＲの方向に直交する向きに配置することで、バイブモータで発生させた駆動力を効率よく回転方向に伝えることができ、筐体１１を効率よく回転させることができる。また、回転方向以外に筐体１１が移動することを抑制することができ、筐体１１の向きの制御をより簡単にすることができる。また、回転軸の向きを調節するのみで、筐体１１内における実装位置を任意の位置にできるため、筐体１１内の部品配置の自由度を高くすることができる。
【００８８】
また、支点とバイブモータとは、支点とバイブモータとの間に筐体（携帯電子機器）１１の重心がある位置関係で配置することが好ましい。このように、支点とバイブモータとの間に重心を配置することで、バイブモータで発生させた駆動力（回転力）を接地面に対して効率よく伝達することができ、効率よく筐体１１を回転させることができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、いずれも、携帯電子機器の前端部のプロジェクタ３４付近に支点４２を配置し、後端部に駆動部となるバイブモータ（３６、１３６、２３６）を配置したが、配置位置を逆にしても良い。つまり、前端部付近にバイブモータを配置し、後端部に支点を配置するようにしてもよい。なお、このように構成した場合は、基本的に、後端部側の支点が筐体の回転中心となり、前端部側を回転させることで、プロジェクタ３４の投射方向を変化させる構成となる。
【００９０】
なお、本実施形態の携帯電子機器１０では、筐体１１を回転させる移動機構（駆動源）として、筐体１１を振動させるバイブモータ３６を用いたが、筐体１１を回転させる移動機構は、これに限定されない。移動機構としては、例えば車輪と車輪を回転させる駆動源の組み合わせも用いることができる。
【００９１】
また、上記実施形態の携帯電子機器１０は、支点４２とバイブモータ３６を箱型形状の筐体１１の長手方向の前端部と後端部付近に配置し、支点４２を中心としてバイブモータ３６を回転させることにより、筐体１１を回転させてプロジェクタ３４の投射方向の補正（第１の補正処理）を行う装置としている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、筐体１１を回転方向以外に移動させるようにしてもよい。例えば携帯電子機器の筐体に移動機構（変位部、移動部）として複数個のバイブモータを搭載し、制御部がこれらのバイブモータのうち１つ以上の回転を制御することによって、筐体を平行移動、回転移動、ジグザグ移動などをさせるようにしてもよい。このように回転方向以外にも移動可能とすることで、所望の位置、及び所望の方向へ筐体を移動させることができ、プロジェクタによる画像の投影方向、投影位置をより精密かつ適切に調整することができる。
【００９２】
また、上記実施形態では、移動機構により筐体を移動させることで、プロジェクタの投影方向を調整したが、本発明はこれに限定されない。例えば、無線通信機能を持った携帯電話機として用いる場合は、プロジェクタの投影方向を変えるだけでなく、電波の感度の良い受信方向を向くように移動させたり、呼び寄せ指示が入力されたら操作者の方に移動させたりする場合にも用いることができる。また、太陽光発電機能を持った携帯電話機に用いる場合は、常に太陽の方向を向くように、つまり、効率よく発電ができる位置に筐体を移動させるように用いることができる。また、上述したように、装置構成を簡単にすることができ、また、他の用途に併用できるため、駆動源としては、バイブモータを用いることが好ましいが、上述したバイブモータ以外の移動手段を用いることもできる。
【００９３】
また、上記実施形態において、バイブモータ３６を着信報知手段と駆動源（移動機構）の両方の用途に用いている。このため、バイブモータ３６を着信報知手段として用いる場合は、回転軸の回転方向を一定周期で反転させる、つまり、切り替えることが好ましい。このように、回転方向を切り替えることで、筐体１１の回転量を抑制しつつ、つまり、筐体１１の姿勢が一定角度以上変化することを抑制しつつ、着信の報知を行うことができる。
【００９４】
なお、上記実施形態の図５のフロー図では、制御部２２は、ステップＳ１０２及びステップＳ１０９において、計測した距離が無限大であると判定したら、注意喚起を表示させた（ステップＳ１０７、ステップＳ１１１参照）が、本発明はこれに限定されない。例えば、制御部２２は、注意喚起表示を出すことなく、バイブモータ３６で同一方向に所定角度、例えば６０度〜９０度の範囲の任意の角度ずつ回転させて、距離が無限大でなくなる位置を検出するようにしてもよい。つまり、筐体１１を回転させて、投影面がある向きを検出するようにしてもよい。このように、携帯電子機器により投影面を検出させることで、ユーザが筐体の向きを調整する必要がなくなり、ユーザの負担を軽減することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、より正確にプロジェクタの投影方向と、投影面との角度を検出できるようにするため、２つの測距センサを、プロジェクタの投影画角の両端のそれぞれと平行な方向における投影面との距離を計測する向きに配置したが、本発明はこれに限定されない。携帯電子機器は、上面に平行な面における、投影面とプロジェクタの投影方向との位置関係が検出できればよく、左右非対称な配置構成としてもよく、また、投影画角の両端とは異なる角度における距離を計測するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器及び携帯電話機は、プロジェクタ等の画像を投影する機能を備えるものに有用である。 
【符号の説明】
【００９７】
１０、１０a、１０ｂ、１０ｃ  携帯電子機器
１１  筐体
１２  ディスプレイ
１３  操作キー
１５  マイク
１６  レシーバ
１７  スピーカ
２２  制御部
２４  記憶部
２６  送受信部
２６ａ  アンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３４ａ  光射出部
３６、１３６、２３６  バイブモータ
３８  カメラ
４０  測距センサ
４０ａ  送信部
４０ｂ  受信部
４２  支点
４４  基板
５０  投影面
５２  水平面
６０、６０a、６０ｂ、６０ｃ  投影画像
１００、２００  携帯電子機器
【図１】
0005409263.tif 000002
【図２】
0005409263.tif 000003
【図３】
0005409263.tif 000004
【図４】
0005409263.tif 000005
【図５】
0005409263.tif 000006
【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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