(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材が所定の帯電電位となるように該帯電部材に帯電電圧を印加する第１の印加装置と、
前記帯電部材によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナーによって現像する現像部材と、
前記現像部材が所定の現像電位となるように該現像部材に現像電圧を印加する第２の印加装置と、
前記現像部材によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写し、且つ前記像保持体を除電する転写部材と、
前記転写部材が所定の転写電位となるように該転写部材に転写電圧を印加する第３の印加装置と、
画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた転写電圧を少なくとも第１の期間継続して前記転写部材へ印加し、直前の画像形成時に印加されていた現像電圧を前記第１の期間の間０Ｖに向かって段階的に変化させて前記現像部材へ印加し、且つ前記帯電部材への帯電電圧の印加を解除するように、前記第１の印加装置、前記第２の印加装置、及び前記第３の印加装置を制御する制御装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体が、支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、
前記電荷輸送層が、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含む請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
0005499782.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。）
【請求項３】
前記結着樹脂が、下記一般式（２）で表される構造単位を含む請求項２に記載の画像形成装置。
【化２】
0005499782.tif 000015
（一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記結着樹脂が、前記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体を含む請求項３に記載の画像形成装置。
【化３】
0005499782.tif 000016
（一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。）
【請求項５】
前記制御装置は、非画像形成時に、直前の画像形成時に印加されていた帯電電圧を前記第１の期間の間０Ｖに向かって段階的に変化させて前記帯電部材へ印加するように前記第１の印加装置を制御することによって、前記帯電部材への帯電電圧の印加を解除するように制御する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材は、前記像保持体の表面に接触して配置され、
前記第１の印加装置は、前記帯電電圧として前記帯電部材へ直流電圧を印加する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、専用の除電装置を設置せずに画像形成装置の像保持体の除電を行なう方式として、導電性の支持体上に有機キャリア発生物質及び有機キャリア輸送物質を含む感光体を設けて、感光体の回転の線速を２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上とし、帯電前０．２秒以上離れた位置で感光体表面を露光して除電を行なうことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた転写電圧を少なくとも第１の期間継続して転写部材へ印加せず、且つ直前の画像形成時に印加されていた現像電圧を前記第１の期間の間０Ｖに向かって段階的に変化させて現像部材へ印加しない場合に比べて、像保持体の表面の電位ムラの抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材が所定の帯電電位となるように該帯電部材に帯電電圧を印加する第１の印加装置と、前記帯電部材によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナーによって現像する現像部材と、前記現像部材が所定の現像電位となるように該現像部材に現像電圧を印加する第２の印加装置と、前記現像部材によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写し、且つ前記像保持体を除電する転写部材と、前記転写部材が所定の転写電位となるように該転写部材に転写電圧を印加する第３の印加装置と、画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた転写電圧をなくとも第１の期間継続して前記転写部材へ印加し、直前の画像形成時に印加されていた現像電圧を前記第１の期間の間０Ｖに向かって段階的に変化させて前記現像部材へ印加し、且つ前記帯電部材への帯電電圧の印加を解除するように、前記第１の印加装置、前記第２の印加装置、及び前記第３の印加装置を制御する制御装置と、を備えた画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記像保持体が、支持体上に、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、前記電荷輸送層が、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含む請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
【化１】
0005499782.tif 000002
【０００８】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記結着樹脂が、下記一般式（２）で表される構造単位を含む請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
【化２】
0005499782.tif 000003
【００１１】
一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記結着樹脂が、上記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体を含む請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１３】
【化３】
0005499782.tif 000004
【００１４】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記制御装置は、画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた帯電電圧を前記像保持体の一回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化させて前記帯電部材へ印加するように前記第１の印加装置を制御することによって、前記帯電部材への帯電電圧の印加を解除するように制御する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、前記帯電部材は、前記像保持体の表面に接触して配置され、前記第１の印加装置は、前記帯電電圧として前記帯電部材へ直流電圧を印加する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた転写電圧を少なくとも第１の期間継続して転写部材へ印加せず、且つ直前の画像形成時に印加されていた現像電圧を第１の期間の間０Ｖに向かって段階的に変化させて現像部材へ印加しない場合に比べて、像保持体の表面の電位ムラが抑制される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、電荷輸送層が上記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含まない場合に比べて、像保持体の除電が効果的に行われる、という効果を奏する。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、結着樹脂が上記一般式（２）で表される構造単位を含まない場合に比べて、像保持体の除電が効果的に行われる、という効果を奏する。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、結着樹脂が、上記一般式（２）で表される構造単位と、上記一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体を含まない場合に比べて、像保持体の除電が更に効果的に行われる、という効果を奏する。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、画像形成から非画像形成へ切り替えた時に、直前の画像形成時に印加されていた耐電電圧を像保持体の一回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化させて帯電部材へ印加しない場合に比べて、像保持体の表面の電位ムラが更に抑制される、という効果を奏する。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、帯電部材を像保持体の表面に接触して配置し、帯電電圧が直流電圧であっても、像保持体の表面の電位ムラが抑制される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】像保持体の構成の一例を示す模式図である。
【図３】従来の画像形成装置における、非画像形成時の転写電圧、現像電圧、及び帯電電圧の変化の一例を示す線図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置における、非画像形成時の転写電圧、現像電圧、及び帯電電圧の変化の一例を示す線図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における、非画像形成時の転写電圧、現像電圧、及び帯電電圧の変化の一例を示す線図である。
【図６】本実施の形態の画像形成装置の制御装置で行われる処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本実施の形態の画像形成装置の一の形態を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、像保持体１２が設けられている。像保持体１２は、円柱状とされ、図示を省略するモータにより、回転駆動（図１中の矢印Ａ方向）される。
【００２５】
像保持体１２は、図２に示すように、支持体６０と、この支持体６０上に形成された下引層６２と、この下引層６２の上に形成された感光層６３と、から構成されている。この感光層６３は、電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造であってもよい。また、感光層６３は、最表面に保護層６４を設けた構成であってもよい。像保持体１２の詳細な構成については、後述する。
【００２６】
像保持体１２の周辺には、帯電装置１５、潜像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、及び清掃装置２２が、像保持体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【００２７】
帯電装置１５は、像保持体１２表面を帯電する。帯電装置１５は、像保持体１２表面に接触または非接触で設けられ、像保持体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８を含んで構成されている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【００２８】
また、電源２８は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６に電気的に接続されており、制御部３６の制御によって、帯電部材１４に帯電電圧を印加する。帯電部材１４から帯電電圧を印加された帯電部材１４は、印加された帯電電圧に応じた帯電電位に、像保持体１２を帯電させる。このため、電源２８から印加される帯電電圧が調整されることで、像保持体１２は、異なる帯電電位に帯電される。
【００２９】
潜像形成装置１６は、帯電部材１４により帯電された像保持体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調した光Ｌを照射して、像保持体１２上に画像情報の画像に応じた静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置１８内には、トナーを含む公知の現像剤が貯留されている。トナーは、現像装置１８内で帯電された状態で貯留されている。現像剤に含まれるトナーとしては、例えば、重合法により得られる体積平均粒子径３μｍ以上９μｍ以下のトナーが挙げられる。
【００３１】
また、現像装置１８は、像保持体１２上に形成された静電潜像を現像剤に含まれるトナーにより現像する現像部材１８Ａと、電源３２と、を含んで構成されている。この現像部材１８Ａには、電源３２が電気的に接続されている。この電源３２は、画像形成装置１０に設けられた制御部３６にも電気的に接続されており、制御部３６の制御によって電源３２から現像部材１８Ａに現像電圧が印加される。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、該現像電圧に応じた現像電位に帯電される。
【００３２】
現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、現像装置１８内に貯留された現像剤を表面に保持して、該現像剤に含まれるトナーを現像装置１８内から像保持体１２表面へと供給する。像保持体１２上に供給されたトナーは、像保持体１２上の静電潜像に静電力により付着する。詳細には、像保持体１２と現像部材１８Ａとの向かい合う領域における電位差、すなわち、該領域における像保持体１２の表面の電位と現像部材１８Ａの現像電位との電位差によって、現像剤に含まれるトナーが像保持体１２の静電潜像の形成された領域に供給され、現像剤にキャリアが含まれている場合には、該キャリアは現像部材１８Ａに保持されたまま現像装置１８内に戻る。これにより、像保持体１２上の静電潜像は、現像部材１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、像保持体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００３３】
像保持体１２周辺の、現像部材１８Ａの配設位置より像保持体１２の回転方向下流側には、転写装置３１が設けられている。転写装置３１は、転写部材２０と電源３０とを含んで構成されている。転写部材２０は、円柱状とされており、像保持体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０には、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０が電気的に接続されている。この電源３０は、制御部３６にも電気的に接続されている。
【００３４】
電源３０から転写部材２０に、像保持体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、像保持体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により像保持体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の電界が形成される。
【００３５】
記録媒体３０Ａは、図示を省略する貯留部に貯留されており、この貯留部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４にそって搬送（図１中矢印Ｂ方向）され、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。該転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａには、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された電界によって、像保持体１２上のトナー像を構成するトナーが転写される。すなわち、像保持体１２表面から記録媒体３０Ａへのトナーの移動により、記録媒体３０Ａ上にトナー像が転写される。
【００３６】
また、この転写部材２０から、上述のようにトナー像を構成するトナーとは逆極性の転写電圧が印加されることで、像保持体１２の表面が除電されて除電電位（例えば、０Ｖ）とされる。
【００３７】
記録媒体３０Ａの搬送経路３４の、上記転写領域３２Ａより搬送方向下流側には、定着装置２６が設けられている。定着装置２６は、記録媒体３０Ａ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着させる。
搬送経路３４にそって搬送されて像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することによりトナー像を転写された記録媒体３０Ａは、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上のトナー像の定着が行われる。トナー像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００３８】
像保持体１２の回転方向（図１中矢印Ａ方向）の、転写領域３２Ａより像保持体１２の回転方向下流側には、清掃装置２２が配設されている。
【００３９】
清掃装置２２は、像保持体１２上の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する。清掃装置２２としては、像保持体１２に対して線圧１０ｇ／ｃｍ以上１５０ｇ／ｃｍ以下で接触する板状部材を有する構成が挙げられる。
【００４０】
トナー像を記録媒体３０Ａに転写すると共に除電電位とされた像保持体１２は、清掃装置２２によって付着物を除去された後に、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【００４１】
上述のようにして、画像形成装置１０では、記録媒体３０Ａに画像が形成される。
【００４２】
なお、本実施の形態の画像形成装置１０が、本発明の画像形成装置に相当し、帯電部材１４が、本発明の画像形成装置における帯電部材に相当し、電源２８が、本発明の画像形成装置における第１の印加装置に相当し、潜像形成装置１６が、本発明の画像形成装置における潜像形成装置に相当し、現像部材１８Ａが、本発明の画像形成装置における現像部材に相当する。また、本実施の形態の現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２が、本発明の画像形成装置の第２の印加装置に相当する。また、転写部材２０が本発明の画像形成装置の転写部材に相当し、電源３０が本発明の画像形成装置の第３の印加装置に相当する。また、制御部３６が、本発明の画像形成装置の制御装置に相当する。
【００４３】
ここで、画像形成装置１０において、記録媒体３０Ａに画像の形成される画像形成時には、上述のように、像保持体１２は、回転（図１中、矢印Ａ方向）によって、帯電部材１４による帯電電位への帯電、潜像形成装置１６による露光（静電潜像の形成）、静電潜像のトナーによる現像、及び転写部材２０によるトナー像の転写及び除電が行われ、記録媒体３０Ａに画像が形成される。
【００４４】
詳細には、本実施の形態の画像形成装置１０の制御部３６は、画像形成時には、像保持体１２を所定の帯電電位ＶＨ１に帯電させるように帯電装置１５の電源２８を制御し、現像部材１８Ａを該帯電電位ＶＨ１との電位差が現像部材１８Ａ側のトナーが像保持体１２側へ移行する最小電位差Ｐ以上となる現像電位Ｖｄｅｖｅ１に帯電させるように電源３２を制御する。さらに、制御部３６は、像保持体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）に、像保持体１２上に保持されたトナーが記録媒体３０Ａ側へ移動する電界が形成され、且つ該電界によって像保持体１２の表面が除電されるような転写電位とされた転写部材２０となるように、電源３０から転写部材２０へ印加する転写電圧を制御する。これによって、像保持体１２は、帯電部材１４によって帯電電位ＶＨ１に帯電され、潜像形成装置１６によって静電潜像が形成されて、この静電潜像が現像部材１８Ａに保持されたトナーによって現像されて、トナー像が記録媒体３０Ａに転写され、像保持体１２が転写部材２０によって除電される。
【００４５】
このように、本実施の形態の画像形成装置１０では、画像形成時における像保持体１２の表面の除電を、トナー像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０によって行っており、像保持体１２の表面を除電する専用の除電装置を備えない構成とされている。
【００４６】
この画像形成時においては、転写部材２０によって像保持体１２の除電が行われるので、転写部材２０によって除電された後の像保持体１２の表面には、電位ムラの生じていない状態が理想的である。しかし、この転写部材２０の抵抗値の変動等によって、転写部材２０による像保持体１２の除電が不均一となり、像保持体１２の表面の電位ムラが抑制されない場合があった。そして、この転写部材２０の抵抗値の変動は、温度や湿度等の環境変化によって特に発生しやすかった。
【００４７】
また、従来の画像形成装置１０では、記録媒体３０Ａに画像の形成されない非画像形成時には、図３の線図５１Ａ、線図５１Ｂ、及び線図５１Ｃに示すように、帯電部材１４への帯電電圧の印加、現像部材１８Ａへの現像電圧の印加、及び転写部材２０への転写電圧の印加を解除（非画像形成時は全て０Ｖとする）することが行われており、画像形成から非画像形成へ切り替えた後に画像形成が再開された時においても、前回の画像形成時における像保持体１２の電位ムラが残存している場合があった。
【００４８】
なお、画像形成から非画像形成へ切り替えた時とは、画像形成終了から非画像形成へ切り替えた時から連続した非画像形成の期間であって、記録媒体３０Ａへの画像形成の行われない期間を示している。この「画像形成から非画像形成へ切り替えられた時」には、潜像形成装置１６による画像情報に基づいた光の照射は行われず、記録媒体３０Ａには画像は形成されない。具体的には、画像形成から非画像形成へ切り替えられた時には、前回の画像形成の期間（画像形成）が終了してから、次の画像形成の期間（画像形成）が始まるまでの期間に相当する。例えば、「画像形成から非画像形成へ切り替えられた時」は、制御部３６に入力された印刷ジョブに基づいて画像を記録媒体３０Ａに形成する画像形成が終了してから、異なる印刷ジョブに基づいて画像を記録媒体３０Ａに形成する画像形成が開始されるまでの間の期間に相当する。
なお、以下では、この「画像形成から非画像形成へ切り替えた時」を、簡略化して「非画像形成時」と称して説明する。
【００４９】
本実施の形態の画像形成装置１０では、非画像形成時には、制御部３６が、直前の画像形成時に印加されていた極性及び電圧値の転写電圧を、少なくとも第１の期間継続して転写部材２０に印加するように電源３０を制御し、直前の画像形成時に印加されていた極性及び電圧値の現像電圧を像保持体１２の一回転ごとに０Ｖに向かって段階的に変化させて現像部材１８Ａに印加するように電源３２を制御し、且つ帯電部材１４への帯電電圧の印加を解除するように電源２８を制御する。
【００５０】
非画像形成時における制御部３６の上記の制御によって、図４の線図５０Ａに示されるように、非画像形成時４２には、電源３０から転写部材２０に、直前の画像形成時４０に印加されていた電圧値及び極性の転写電圧が、該画像形成時４０から連続して第１の期間４４継続して印加される。なお、この第１の期間４４は、非画像形成時４２の期間内で、且つ直前の画像形成時４０に連続する期間であり、少なくとも像保持体１２の１回転に要する時間以上、または像保持体１２の１回転に要する時間の倍数であればよい。なお、この第１の期間４４は、非画像形成時４２と同じ期間であってもよいし、非画像形成時４２より短い期間であってもよい。
【００５１】
なお、この第１の期間４４が、非画像形成時４２より短い期間である場合には、図４の線図５０Ａに示されるように、直前の画像形成時４０に印加されていた極性及び電圧値の転写電圧を、第１の期間４４継続して転写部材２０に印加するように電源３０を制御した後に、該転写電圧の印加を解除（０Ｖ）にすればよい。
また、この第１の期間４４が、非画像形成時４２と同じ期間である場合には、電源３０から転写部材２０へ、直前の画像形成時４０に印加されていた極性及び電圧値の転写電圧が、非画像形成時４２の期間中、継続して印加されることとなる。
【００５２】
また、非画像形成時４２には、制御部３６の制御によって、図４の線図５０Ｂに示されるように、電源３２から現像部材１８Ａに、直前の画像形成時４０に印加されていた電圧値及び極性の現像電圧を像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化させて現像部材１８Ａへ印加するように、電源３２が制御される。
【００５３】
なお、図４中、期間４６は、像保持体１２が１回転に要する時間を示している。このため、図４に示す例では、非画像形成時４２には、現像電圧は、直前の画像形成時４０に印加されていた現像電圧の電圧値から、像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって変化量４８ずつ段階的に変化して、最終的には０Ｖとされる。
【００５４】
この非画像形成時に、像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって変化するときの現像電圧の変化量４８は、現像部材１８Ａの現像電位と、像保持体１２の現像部材１８Ａと向かい合う領域における表面電位と、の電位差が、現像部材１８Ａ上に保持されたトナー（現像剤が１成分現像剤である場合にはトナー、現像剤が２成分現像材である場合にはトナー及びキャリア）が像保持体１２側に移行するために必要な最小電位差Ｐ未満となるように、非画像形成時の像保持体１２の現像部材１８Ａと向かい合う領域における表面電位に応じて定めればよい。
【００５５】
この非画像形成時において、現像部材１８Ａの現像電位と、像保持体１２の現像部材１８Ａと向かい合う領域における表面電位と、の電位差が、現像部材１８Ａ上に保持されたトナーが像保持体１２側に移行するために必要な最小電位差Ｐ未満となるように、現像電圧の変化量４８を調整することで、非画像形成時における現像部材１８Ａから像保持体１２側へのトナー（またはトナー及びキャリア）の移行が抑制される。
【００５６】
なお、図４に示す例では、非画像形成時には、現像電圧が像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化して、像保持体１２が２回転したときに現像電圧が０Ｖとされる場合を示しているが、非画像形成時の現像電圧は、この非画像形成時の現像電圧の変化量４８が上記関係を維持しつつ、０Ｖに向かって段階的に変化すればよいことから、２回転に限られない。
【００５７】
また、図４に示す例では、非画像形成時において、現像電圧が最終的に０Ｖとされる時期は、転写電圧が０Ｖとされる時期と一致している場合を示したが、現像電圧は、上述のように、この非画像形成時の現像電圧の変化量４８が上記関係を維持しつつ０Ｖに向かって段階的に変化すればよく、現像電圧が０Ｖとされる時期は転写電圧が０Ｖとされる時期と一致していても一致していなくてもよい。
【００５８】
なお、この最小電位差Ｐは、例えば、像保持体１２を備えた画像形成装置１０において、像保持体１２側に移行するために必要な像保持体１２の表面電位と現像部材１８Ａの表面電位との電位差の最小値（最小電位差Ｐ）を予め求めて、制御部３６の図示を省略する記憶部に記憶しておけばよい。そして、非画像形成時４２には、制御部３６は、この最小電位差Ｐ未満の変化量４８ずつ像保持体１２の一回転ごとに現像電圧を０Ｖに向かって段階的に低下させるように、電源２８を制御すればよい。
【００５９】
なお、この現像電圧の変化量４８は、例えば、画像形成装置１０において、予め上記最小電位差Ｐを求めておく。そして、画像形成装置１０において、非画像形成時に帯電電圧や転写電圧を図４に示す線図５０Ａや線図５０Ｃ、または後述する図５に示す線図５０Ａや線図５０Ｄで示されるように変化させたときに、該非画像形成時に、像保持体１２の全領域のうちの現像部材１８Ａに向かい合う領域の表面電位がどのような値を示すかを予め測定しておいて、該測定結果に応じて、上記関係を満たす変化量４８を予め定めておけばよい。
また、像保持体１２の表面の、現像部材１８Ａに向かい合う領域の表面電位を測定する装置を別途設けて、該装置を制御部３６に電気的に接続しておいて、該装置から入力された像保持体１２の表面電位を示す信号に応じて、上記関係を満たす変化量４８を動的に算出して用いてもよい。この表面電位を測定する装置としては、特に限定されないが、例えば、表面電位計トレック３３４（トレック社製）等が挙げられる。
【００６０】
なお、図３、図４、及び後述する図５は、本実施の形態の画像形成装置１０においてトナーがマイナス極性を有するものとして説明したものである。
【００６１】
また、非画像形成時４２には、制御部３６の制御によって、図４の線図５０Ｃに示されるように、電源２８から帯電部材１４への帯電電圧の印加が解除（０Ｖ）される。
【００６２】
このため、画像形成装置１０では、非画像形成時４２には、帯電電圧の印加が解除されて像保持体１２の帯電電位への帯電が行われず、潜像形成装置１６による静電潜像の形成も行われず（露光電位とされず）、現像部材１８Ａの現像電位が像保持体１２との電位差を最小電位差Ｐ未満に維持されながら０Ｖに向かって像保持体１２の一回転毎に段階的に変化し、且つ転写部材２０が直前の画像形成時４０における転写電位を第１の期間４４維持することとなる。
【００６３】
このため、非画像形成時に、直前の画像形成時に印加されていた転写電圧を少なくとも第１の期間継続して転写部材２０へ印加せず、且つ直前の画像形成時に印加されていた現像電圧を像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化させて現像部材１８Ａへ印加しない場合に比べて、非画像形成時には、現像部材１８Ａによって電位ムラが抑制された状態で、転写部材２０によって更に像保持体１２の表面の除電が行われることとなり、像保持体１２の表面の電位ムラが抑制されると考えられる。
【００６４】
なお、図４に示す例では、線図５０Ｃに示すように、非画像形成時４２には、非画像形成時４２の全期間に渡って帯電電圧の印加を解除する（０Ｖとする）場合を説明したが、帯電電圧についても、現像電圧と同様に、直前の画像形成時に帯電部材１４へ印加されていた極性及び電圧値の帯電電圧を像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって変化させることで、最終的に帯電電圧の印加を解除することが、像保持体１２の更なる電位ムラの抑制の観点から、望ましい。
【００６５】
この場合には、具体的には、非画像形成時４２には、制御部３６の制御によって、図５の線図５０Ｄに示されるように、電源２８から帯電部材１４に、直前の画像形成時４０に印加されていた電圧値及び極性の帯電電圧を像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化させて帯電部材１４へ印加するように、電源２８が制御される。
【００６６】
なお、図５中、期間４６は、像保持体１２が１回転に要する時間を示している。このため、図５に示す例では、非画像形成時４２には、帯電電圧は、直前の画像形成時４０に印加されていた帯電電圧の電圧値から、像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって変化量４９ずつ段階的に変化して、最終的には０Ｖとされる。
【００６７】
この非画像形成時に、像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって変化するときの帯電電圧の変化量４９は、像保持体１２の帯電部材１４と向かい合う領域における表面電位に対する、帯電部材１４の帯電電位の値が、１倍以上１．９倍以下の範囲を維持する量であればよい。すなわち、非画像形成時には、非画像形成時の帯電部材１４の帯電電位が、像保持体１２の帯電部材１４に向かい合う領域における表面電位と同じ、または該表面電位の１．９倍以下の範囲で該表面電位の絶対値より高い値となるように、帯電部材１４に印加される帯電電圧及び変化量４９を調整することが望ましい。
【００６８】
この変化量４９は、非画像形成時４２の、像保持体１２の帯電部材１４に向かい合う領域における表面電位に応じて定めればよい。
【００６９】
なお、図５に示す例では、非画像形成時には、帯電電圧が像保持体１２の１回転毎に０Ｖに向かって段階的に変化して、像保持体１２が２回転したときに帯電電圧が０Ｖとされて帯電電圧の印加が解除される場合を示したが、非画像形成時の帯電電圧は、この非画像形成時の帯電電圧の変化量４９が上記関係を維持しつつ、０Ｖに向かって段階的に変化すればよいことから、２回転に限られない。
【００７０】
また、図５に示す例では、非画像形成時において、帯電電圧が最終的に０Ｖとされる時期は、転写電圧や現像電圧が０Ｖとされる時期と一致している場合を説明するが、帯電電圧は、上述のように、この非画像形成時の帯電電圧の変化量４９が上記関係を維持しつつ、０Ｖに向かって段階的に変化すればよく、０Ｖとされる時期は一致していても、転写電圧や現像電圧が０Ｖとされる時期と一致していなくてもよい。
【００７１】
なお、この帯電電圧の変化量４９は、例えば、画像形成装置１０において、非画像形成時に転写電圧や現像電圧を図５に示す線図５０Ａや線図５０Ｂで示されるように変化させたときに、該非画像形成時に、像保持体１２の全領域のうちの帯電部材１４に向かい合う領域の表面電位がどのような値を示すかを予め測定しておいて、該測定結果に応じて、上記関係を満たす変化量４９を予め定めておけばよい。
また、像保持体１２の表面の、帯電部材１４に向かい合う領域の表面電位を測定する装置を別途設けて、該装置を制御部３６に電気的に接続しておいて、該装置から入力された像保持体１２の表面電位を示す信号に応じて、上記関係を満たす変化量４９を動的に算出して用いてもよい。
【００７２】
次に、本実施の形態の画像形成装置１０の制御部３６で行われる処理ルーチンを説明する。
【００７３】
図６に示すように画像形成装置１０における図示を省略する電源スイッチが操作されて画像形成装置１０の装置各部に電力が供給されると、制御部３６では、図６に示す処理ルーチンを実行するためのプログラムを読取り、該処理ルーチンを実行する。
【００７４】
ステップ１００では、画像形成指示を示す信号が入力されたか否かを判断し、否定されると本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ１０２へ進む。この画像形成指示を示す信号が入力されたか否かの判断は、例えば、図示を省略する操作パネルが操作されて画像形成指示を示す信号が入力されたことを判別することによって行ってもよいし、図示を省略する入出力装置を介して外部から印刷ジョブが入力されたことを判別することによって行ってもよい。なお、操作パネルや入出力装置は、制御部３６に電気的に接続されていればよい。
【００７５】
ステップ１０２では、画像形成処理を実行する。画像形成処理は、上記に説明した画像形成時に行われる処理である。ステップ１０２の処理が実行されることによって、記録媒体３０Ａに画像が形成される。
【００７６】
次のステップ１０４では、画像形成終了を示す信号が入力されたか否かを判断し、否定されると上記ステップ１０２へ戻り、肯定されるとステップ１０６へ進む。このステップ１０４の判断は、例えば、図示を省略する操作パネルが操作されて画像形成終了を示す信号が入力されたことを判別することによって行ってもよいし、上記ステップ１０２で画像形成処理する印刷ジョブに含まれる印刷対象の画像の全ての印刷処理が終了したことを判別することによって行ってもよい。
【００７７】
ステップ１０６では、非画像形成処理を実行した後に、本ルーチンを終了する。非画像形成処理は、上記に説明した非画像形成時に行われる処理である（図４及び図５参照）。ステップ１０６の処理が実行されることによって、非画像形成時に、像保持体１２の表面の電位ムラが抑制される。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０では、上記の非画像形成時における処理が実行されることによって、像保持体１２の表面の電位ムラが抑制される。
【００７９】
なお、像保持体１２の構成材料は、公知の材料を用いればよく、支持体６０、感光層６３、保護層６４の構成材料としては、例えば、特願２００７−３３３３０８に記載の基体、下引層、感光層、及び保護層に用いられる材料が挙げられるが、この感光層６３を構成する電荷輸送層６６は、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含んだ構成であることが望ましい。
【００８０】
電荷輸送層６６が、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含んだ構成とされていることで、電荷輸送層６６の電荷の移動度が該材料を用いない場合に比べて大きくなり、転写部材２０により除電された後の像保持体１２の表面の電位ムラが更に抑制される、と考えられる。
また、電荷輸送層６６が、結着樹脂と、下記一般式（１）で表される構造を有する電荷輸送性材料を含んだ構成とされていることで、非画像形成時４２において現像電圧を０Ｖとするまでの像保持体１２の回転数（図４及び図５参照）や、非画像形成時において帯電電圧を０Ｖとするまでの像保持体１２の回転数（図５参照）が抑えられ、像保持体１２の少ない回転数で効果的に除電が行われ、電位ムラが抑制されると考えられる。
【００８１】
【化４】
0005499782.tif 000005
【００８２】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００８３】
なお、機能を損ねない範囲で、上記一般式（１）で表される電荷輸送性材料以外の他の電荷輸送性材料を用いても良い。この他の電荷輸送性材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン化合物、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用すればよい。なお、電荷輸送層６６における電荷輸送材料と結着樹脂との含有量の比（質量比）は１０：１以上１：５以下が挙げられる。
【００８４】
この電荷輸送層６６に含まれる結着樹脂としては、アクリル樹脂、ポリアリレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。
【００８５】
中でも、像保持体１２の除電ムラを更に抑制する観点から、結着樹脂としては、下記一般式（２）で表される構造単位を含むことが望ましい。
【００８６】
【化５】
0005499782.tif 000006
【００８７】
一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｅ，ｆは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。
【００８８】
このように、電荷輸送層６６の結着樹脂が、上記一般式（２）で表される構造単位を含む構成とされていることで、電荷輸送層６６の電荷の移動度が該材料を用いない場合に比べて更に大きくなり、また、該移動度の環境による変動も抑制されると考えられる。
このため、転写部材２０による除電が効率的に行われる、と考えられる。
また、電荷輸送層６６の結着樹脂が、上記一般式（２）で表される構造単位を含む構成とされていることで、非画像形成時４２において現像電圧を０Ｖとするまでの像保持体１２の回転数（図４及び図５参照）や、非画像形成時において帯電電圧を０Ｖとするまでの像保持体１２の回転数（図５参照）が更に抑えられ、像保持体１２の少ない回転数で効果的に除電が行われると考えられる。
【００８９】
また更に、像保持体１２の除電ムラの更なる抑制や、更なる効率的な除電の観点から、電荷輸送層６６に含まれる結着樹脂は、上記一般式（２）で表される構造単位と、下記一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体を含むことが望ましい。
【００９０】
【化６】
0005499782.tif 000007
【００９１】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基であり、ｇ，ｈは、各々独立に０以上４以下の整数を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−を表す。
【００９２】
上記の一般式（２）で表される構造単位と、上記の一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体の共重合比（下記具体例におけるｍ：ｎ比に相当）は、例えば、ｍ：ｎ＝９５：５以上５：９５以下の範囲、５０：５０以上５：９５以下の範囲、３０：７０以上１０：９０以下の範囲が挙げられる。
【００９３】
上記の一般式（２）で表される構造単位と、上記の一般式（３）で表される構造単位と、の共重合体の具体例としては、以下の構造式（Ａ１）〜構造式（Ａ３）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
【化７】
0005499782.tif 000008
【００９５】
なお、機能を損ねない範囲で、上記一般式（２）で表される構造単位や、上記一般式（２）で表される構造単位と上記一般式（３）で表される構造単位との共重合体を含む結着樹脂以外の他の結着樹脂を用いてもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００９６】
なお、電荷輸送層６６は、上記の構成材料を溶剤に加えた塗布液を用いて形成すればよい。
【００９７】
なお、以上説明した本実施の形態の画像形成装置１０では、帯電部材１４は、像保持体１２の表面に接触して設けられていてもよいし、非接触で設けられていてもよく、また、電源２８から帯電部材１４に印加される帯電電圧は、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧であってもよいし、直流電圧であってもよい。ここで、帯電部材１４が像保持体１２の表面に接触して設けられ、帯電電圧として直流電圧を用いた場合には、一般的には、像保持体１２の電位ムラが大きくなると考えられるが、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、帯電部材１４を像保持体１２の表面に接触して設けた構成とし、帯電電圧として直流電圧を用いた場合であっても、像保持体１２の表面の電位ムラが効果的に抑制される、と考えられる。
【実施例】
【００９８】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【００９９】
＜像保持体Ａ〜像保持体Ｃの作製＞
−像保持体Ａの作製−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛微粒子を得た。
【０１００】
前記表面処理を施した酸化亜鉛微粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１０１】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層形成用の塗布液を得た。この塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１０２】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子８質量部（平均粒径：０．２μｍ）と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量３００００）０．０１質量部とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液Ａを得た。
【０１０３】
次に、電荷輸送物質として下記構造式（１）（一般式（１）において、ｎ＝１、ｍ＝１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が全てＨのもの）を持つ化合物、トリス［４−（４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエニル）フェニル］アミンを４質量部、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解して、混合溶解液Ｂを得た。
【０１０４】
【化８】
0005499782.tif 000009
【０１０５】
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で２５分間乾燥し、厚さが２０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。このようにして得た電子写真感光体を像保持体Ａとした。
【０１０６】
―像保持体Ｂの作製―
上記像保持体Ａで、電荷輸送層の結着樹脂として用いたビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）に代えて、下記構造式（Ａ３）で示され、該構造式（Ａ３）中のｍが０．２５，ｎが０．７５であるポリカーボネート共重合体６質量部を用いた以外は、像保持体Ａと同じ条件及び製法で像保持体Ｂを作製した。
【０１０７】
【化９】
0005499782.tif 000010
【０１０８】
−像保持体Ｃの作製−
上記像保持体Ａで、電荷輸送層における電荷輸送物質として用いた上記一般式（１）において上記構造式（１）の構造を有する化合物に代えて、Ｎ，Ｎ‘−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン２質量部及びＮ，Ｎ‘−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２質量部を用いた以外は、像保持体Ａと同じ条件及び同じ製法を用いて、像保持体Ｃを作製した。
【０１０９】
（実施例１〜実施例８，比較例１〜比較例２）
画像形成装置として、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａにおける帯電部材１４へ印加する帯電電圧、現像部材１８Ａへ印加する現像電圧、及び転写部材２０へ印加する転写電圧を制御する制御装置において、図６に示す処理ルーチンを実行するためのプログラムを実行するように装置を改造した。
そして、像保持体の種類、画像形成時及び非画像形成時において帯電部材１４へ印加する帯電電圧の種類、搭載する像保持体の種類、画像形成時における転写電圧、画像形成時における現像電圧、画像形成時における帯電電圧、非画像形成時における転写電圧と現像電圧と帯電電圧の電圧値及び電圧印加のタイミングを、表１に示す組合せとして、下記評価試験を行った。
【０１１０】
【表１】
0005499782.tif 000011
【０１１１】
上記表１中、シーケンスＡとは、非画像形成時の電圧印加方式が、図５に示す方式であり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧、現像電圧、現像電圧の変化量、帯電電圧、帯電電圧の変化量を、表２に示す値とし、試験環境を低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）環境とした場合の帯電電圧、現像電圧、現像電圧の変化量、帯電電圧、帯電電圧の変化量を、表２に示す値とした場合を示している。
【０１１２】
また、上記表１中、シーケンスＢとは、非画像形成時の電圧印加方式が、図４に示す方式であり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧、現像電圧、現像電圧の変化量、帯電電圧、帯電電圧の変化量を、表２に示す値とし、試験環境を低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）環境とした場合の帯電電圧、現像電圧、現像電圧の変化量、帯電電圧、帯電電圧の変化量を、表２に示す値とした場合を示している。
【０１１３】
上記表１中、シーケンスＣとは、非画像形成時の電圧印加方式が、図３に示す方式であり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧、帯電電圧、現像電圧を表２に示す値とし、試験環境を低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧を表２に示す値とした場合を示している。
【０１１４】
上記表１中、シーケンスＤとは、非画像形成時の電圧印加方式を、図３に示す方式における転写電圧のみを、図４の線図５０Ａに示す転写電圧としたものであり、詳細には、試験環境を高温高湿（２８℃、８５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧、帯電電圧、現像電圧を表２に示す値とし、試験環境を低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）環境とした場合の転写電圧、帯電電圧、現像電圧を表２に示す値とした場合を示している。
【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
例えば、表２中、シーケンスＡは、非画像形成時の電圧印加方式が、図５に示す方式であり、高温高湿環境下にて評価を行う場合には、非画像形成時に、１０２０Ｖの転写電圧を、像保持体１２の６回転分継続して印加した後に０Ｖとし、−４００Ｖの現像電圧を、像保持体１２の一回転毎に０Ｖに向かって１２０Ｖずつ変化させ、−８２５Ｖの帯電電圧を像保持体１２の一回転毎に０Ｖに向かって１００Ｖずつ変化させることを意味している。
【０１１７】
上記表１に示す組合せとした実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２について、下記評価を行った。
【０１１８】
（評価）
−非画像形成直後の像保持体の表面の電位ムラ−
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２の上記改造機の各々について、高温高湿環境下、及び低温低湿環境下の各々において、画像形成時における画像形成処理として、画像密度３０％のＡ４ハーフトーン画像を５枚連続して出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成時における非画像形成処理を行った。そして、非画像形成処理の直後における像保持体の表面電位を、表面電位計トレック３３４（トレック社製）を用いて、軸方向１０ｍｍ毎に、周方向一周分（１０ｍｍ毎）測定し、その電位の最大値と最小値の差ΔＶを測定することにより得た。測定結果を表３に示した。
【０１１９】
―除電サイクル数―
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２の上記改造機の各々について、高温高湿環境下、及び低温低湿環境下の各々において、画像形成時における画像形成処理として、画像密度３０％のＡ４ハーフトーン画像を５枚連続して出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成時における非画像形成処理を行った。そして、この非画像形成時において、現像電圧を段階的に０Ｖに向かって変化させて、現像電圧、転写電圧、及び帯電電圧の全てが０Ｖとなった状態から数えて、像保持体の表面電位が直前の回転時に比べて５％以下の変化量となるまでに要した像保持体の回転数を計測し、計測結果から１を減算した数（直前までの回転数）を、像保持体の除電に要した回転数である「除電サイクル数」として計測した。計測結果を表３に示した。
【０１２０】
―非画像形成後の画像形成時の濃度ムラΔＥ―
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２の上記改造機の各々について、高温高湿環境下、及び低温低湿環境下の各々において、画像形成時における画像形成処理として、画像密度３０％のＡ４ハーフトーン画像を５枚連続して出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成時における非画像形成処理を行った。そして、非画像形成処理の後に連続して画像形成処理として、画像密度３０％のＡ４ハーフトーン画像を３枚連続して出力し、３枚目に印刷された画像の色差ΔＥを、分光濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いて、像保持体の軸方向１０ｍｍ毎に、周方向に５ｍｍ間隔で１９点測定し、その最大値と最小値の差を、色差ΔＥとして求めた。測定結果を表３に示した。
【０１２１】
―非画像形成後の画像形成時の像流れ―
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例２の上記改造機の各々について、高温高湿環境下、及び低温低湿環境下の各々において、画像形成時における画像形成処理として、画像密度５％の文字画像をＡ４用紙に５枚連続して出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成時における非画像形成処理を行った。前記動作を２０００回繰り返し、累計１００００枚の出力を実施した後、装置を８時間放置した。
そして、８時間放置の後に、再度、画像密度２０％のハーフトーン画像をＡ４用紙に１枚出力し、その画質を下記評価基準で評価した。評価結果を表３に示した。
【０１２２】
評価基準
Ｇ１：像流れ未発生
Ｇ２：像流れが３箇所以下発生
Ｇ３：像流れが３箇所を超えて発生
【０１２３】
−摩耗量−
摩耗量は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａの改造機に実施例および比較例を組みこんで、２８℃、８５ＲＨ％の高温高湿環境下および１０℃、１５ＲＨ％の低温低湿環境下にて画像密度５％のランダムな文字チャートを用いて、５枚連続して出力した後に、表１及び表２に示す各々の実施例及び比較例の条件で非画像形成時における非画像処理を行った。前記動作を１６０００回繰り返し、累計８００００枚のＡ４連続プリントを行った後、感光体の膜厚を渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）により測定することで評価した。評価結果を表３に示した。
【０１２４】
【表３】
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【０１２５】
上記表３に示すように、実施例では、比較例に比べて、高温高湿及び低温低湿の環境下の双方において、非画像形成後の像保持体の表面の電位ムラが抑制されていた。また、実施例では、比較例に比べて、高温高湿及び低温低湿の環境下の双方において、除電サイクル数も少なく、濃度ムラ、像流れ、摩耗量の全てにおいて良好な結果が得られた。
【０１２６】
１０  画像形成装置，１２  像保持体，１４  帯電部材，１６  潜像形成装置，１８Ａ  現像部材，２０  転写部材，２８  電源，３０  電源，３２  電源，３６  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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