(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から搬送される用紙を案内する搬送経路に配置され、前記搬送経路から搬入される用紙を支持する用紙支持ユニットと、前記用紙支持ユニットの基準位置に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙に綴じ処理を実行するステープルユニットと、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる用紙整合ユニットと、を備えて構成される用紙後処理装置において、
前記用紙整合ユニットは、
前記用紙支持ユニットに対峙され、前記搬送経路を跨いで配置される第１支持体及び第２支持体を有するユニット本体と、
前記ユニット本体に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を押さえる用紙押さえ手段と、
前記ユニット本体に回転自在に配置されるカム部材を有し、前記カム部材の回転によって前記用紙押さえ手段を前記用紙支持ユニットに近接又は離間させるカム手段と、
前記ユニット本体に回転自在に配置される整合部材を有し、前記整合部材の回転によって前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる整合手段と、
前記搬送経路から前記用紙支持ユニットに搬入される用紙を停止させる用紙停止部材を有する用紙停止手段と、を備えており、
前記ユニット本体は、前記第１支持体及び前記第２支持体に回転自在に軸支された回転軸体を有しており、
前記カム部材及び前記整合部材は、前記回転軸体に固定されて配置されており、
前記用紙停止部材は、前記用紙を停止させる停止位置又は前記用紙を停止させない非停止位置に移動自在に、前記回転軸体に揺動可能に配置されていることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記用紙停止手段は、前記用紙停止部材を押圧して前記用紙停止部材を前記回転軸体に対して揺動させる押圧部材を有しており、
前記カム部材は、その回転に伴って前記押圧部材を操作する操作部を有していることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記用紙支持ユニットは、前記基準位置に対向する排出位置に排出ローラを有して構成されており、
前記ユニット本体は、前記排出ローラに圧接又は離間される排出コロを含む排出ユニットを備え、
前記排出ユニットは、前記ユニット本体の回転に伴って前記排出コロを前記排出ローラに圧接する圧接位置又は前記排出ローラから離間する離間位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置により画像が形成された用紙に綴じ処理（ステープル処理）を行う用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に付設される用紙後処理装置においては、画像形成装置で画像が形成された用紙を集積して、この用紙束に１ケ所綴じ又は複数綴じ（ステープル処理）を行う機能を備えている。
【０００３】
ステープル処理を行う用紙後処理装置について、特許文献１に開示される技術は、画像形成装置から搬入される用紙を支持する底板を有しており、この底板に支持された用紙を切替え爪で押さえる。また、特許文献１に開示される技術は、用紙に対してタタキコロ部により搬送方向の整合を行い、ステープラで１ケ所綴じ又は複数綴じの処理（ステープル処理）を行う。
【０００４】
また、ステープル処理を行う用紙後処理装置について、特許文献２に開示される技術は、画像形成装置から搬入される用紙を積載するコンパイルトレイを有しており、このコンパイルトレイに支持された用紙に対してコンパイルパドルにより整合を行う。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、底板に支持された用紙を押さえる切替え爪及び用紙を整合するタタキコロ部は、別々の駆動手段で駆動しているので、用紙後処理装置が大型化し、コストが上昇するという問題がある。
また、特許文献２に開示される技術では、用紙を整合するコンパイルパドルをソレノイド、レバー等を用いて移動させて、コンパイルトレイに積載する用紙の枚数に適応して、用紙を整合できるようにしているものの、コンパイルパドルを移動させるための構成が複雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５５１５９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題に鑑み、簡単な構成で用紙を押さえて、整合でき、装置の小型化やコストの低減ができる用紙後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、画像形成装置から搬送される用紙を案内する搬送経路に配置され、前記搬送経路から搬入される用紙を支持する用紙支持ユニットと、前記用紙支持ユニットの基準位置に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙に綴じ処理を実行するステープルユニットと、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる用紙整合ユニットと、を備えて構成される用紙後処理装置において、前記用紙整合ユニットは、前記用紙支持ユニットに対峙され、前記搬送経路を跨いで配置される第１支持体及び第２支持体を有するユニット本体と、前記ユニット本体に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を押さえる用紙押さえ手段と、前記ユニット本体に回転自在に配置されるカム部材を有し、前記カム部材の回転によって前記用紙押さえ手段を前記用紙支持ユニットに近接又は離間させるカム手段と、前記ユニット本体に回転自在に配置される整合部材を有し、前記整合部材の回転によって前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる整合手段と、を備えており、前記ユニット本体は、前記第１支持体及び前記第２支持体に回転自在に軸支された回転軸体を有しており、前記カム部材及び前記整合部材は、前記回転軸体に固定されて配置されていることを特徴とする用紙後処理装置に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記用紙整合ユニットは、前記搬送経路から前記用紙支持ユニットに搬入される用紙を停止させる用紙停止部材を有する用紙停止手段を、更に備えており、前記用紙停止部材は、前記用紙を停止させる停止位置又は前記用紙を停止させない非停止位置に移動自在に、前記回転軸体に揺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置に関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記用紙停止手段は、前記用紙停止部材を押圧して前記用紙停止部材を前記回転軸体に対して揺動させる押圧部材を有しており、前記カム部材は、その回転に伴って前記押圧部材を操作する操作部を有していることを特徴とする請求項２に記載の用紙後処理装置に関する。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記用紙支持ユニットは、前記基準位置に対向する排出位置に排出ローラを有して構成されており、前記ユニット本体は、前記排出ローラに圧接又は離間される排出コロを含む排出ユニットを備え、前記排出ユニットは、前記ユニット本体の回転に伴って前記排出コロを前記排出ローラに圧接する圧接位置又は前記排出ローラから離間する離間位置に移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の用紙後処理装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、画像形成装置から搬送される用紙を案内する搬送経路に配置され、前記搬送経路から搬入される用紙を支持する用紙支持ユニットと、前記用紙支持ユニットの基準位置に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙に綴じ処理を実行するステープルユニットと、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる用紙整合ユニットと、を備えて構成される用紙後処理装置において、前記用紙整合ユニットは、前記用紙支持ユニットに対峙され、前記搬送経路を跨いで配置される第１支持体及び第２支持体を有するユニット本体と、前記ユニット本体に配置され、前記用紙支持ユニットで支持される用紙を押さえる用紙押さえ手段と、前記ユニット本体に回転自在に配置されるカム部材を有し、前記カム部材の回転によって前記用紙押さえ手段を前記用紙支持ユニットに近接又は離間させるカム手段と、前記ユニット本体に回転自在に配置される整合部材を有し、前記整合部材の回転によって前記用紙支持ユニットで支持される用紙を前記基準位置に整合させる整合手段と、を備えており、前記ユニット本体は、前記第１支持体及び前記第２支持体に回転自在に軸支された回転軸体を有しており、前記カム部材及び前記整合部材は、前記回転軸体に固定されて配置されている。そのため、回転軸体を回転させるだけで、用紙押さえ手段及び整合部材を動作させて、用紙支持ユニットで支持された用紙を基準位置に整合し、整合した用紙を押さえて綴じ処理（ステープル処理）を行うことができる。
従って、用紙後処理装置において、１の駆動手段で回転軸体を回転させるだけで綴じ処理（ステープル処理）を行うことができ、簡単な構成となり、しかも小型化及びコスト低減も図ることが可能となる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記用紙整合ユニットは、前記搬送経路から前記用紙支持ユニットに搬入される用紙を停止させる用紙停止手段を、更に備えており、前記用紙停止部材は、前記用紙を停止させる停止位置又は前記用紙を停止させない非停止位置に移動自在に、前記回転軸体に揺動可能に配置されている。そのため、用紙停止部材を揺動させることにより、用紙を容易に停止させることができる。また、用紙停止部材を揺動させることにより、用紙の停止又は非停止を容易に切り替えることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記用紙停止手段は、前記用紙停止部材を押圧して前記用紙停止部材を前記回転軸体に対して揺動させる押圧部材を有しており、前記カム部材は、その回転に伴って前記押圧部材を操作する操作部を有している。そのため、カム部材を回転させることにより押圧部材を操作して、用紙停止部材を揺動させることができる。つまり、回転軸体の回転に連動させて、用紙の停止又は非停止を切り替えることができる。
また、用紙停止部材により用紙を停止させるタイミングと、用紙押さえ手段により用紙を押さえるタイミングと、整合部材により用紙を基準位置に整合させるタイミングとのタイミング合わせを、機械的構成（カム部材の回転）により実現しているため、用紙の整合動作を安定的に実行することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、前記用紙支持ユニットは、前記基準位置に対向する排出位置に排出ローラを有して構成されており、前記ユニット本体は、前記排出ローラに圧接又は離間される排出コロを含む排出ユニットを備え、前記排出ユニットは、前記ユニット本体の回転に伴って前記排出コロを前記排出ローラに圧接する圧接位置又は前記排出ローラから離間する離間位置に移動させる。そのため、用紙支持ユニットで支持された用紙を、排出ユニットの排出コロで押さえることができる。
また、排出ユニットは、回転軸体を支点として回転して、排出コロを排出ローラの圧接位置又は離間位置に移動できる。
これにより、排出ユニットは、用紙支持ユニットで支持される用紙の枚数に適応させて、用紙の整合及び押さえを行うことができ、排出ユニットの移動を簡単な構成で行うことが可能となる。
特に、数十枚の用紙にステープル処理を行うときに最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る用紙後処理装置の第１実施形態の概略全体図である。
【図２】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た斜視図である。
【図３】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た正面図である。
【図４】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す平面図である。
【図５】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す側面図である。
【図６】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は図１の用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図であり、（ｂ）はカム手段の分解側面図である。
【図８】図１の用紙後処理装置におけるステープル処理後の排出ローラ対、整合部材及びカム部材を示す図であって、（ａ）は排出ローラ対及び整合部材を示す図であり、（ｂ）は排出ローラ対及びカム部材を示す図である。
【図９】図１の用紙後処理装置におけるステープル処理動作を示す図であって、（ａ）は回転初期の整合部材を示す図であり、（ｂ）は回転初期のカム部材を示す図である。
【図１０】図１の用紙後処理装置におけるステープル処理動作を示す図であって、（ａ）は整合部材で用紙を押圧する直前の状態を示す図であり、（ｂ）は用紙押さえガイドで用紙を叩き落とす状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た斜視図（図２対応図）である。
【図１２】第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た正面図（図３対応図）である。
【図１３】第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す平面図（図４対応図）である。
【図１４】図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す側面図である（図５対応図）。
【図１５】（ａ）は図１３に示すＡ−Ａ断面図（図８（ａ）対応図）であり、（ｂ）は図１３に示すＢ−Ｂ断面図（図８（ｂ）対応図）である。
【図１６】第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図（図６対応図）である。
【図１７】第２実施形態における用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図（図７（ａ）対応図）である。
【図１８】図１７の部分拡大図である。
【図１９】第２実施形態におけるカム手段の分解側面図（図７（ｂ）対応図）である。
【図２０】第２実施形態の用紙後処理装置において、排出ローラ対のニップが解除され且つ用紙停止部材７１が非停止位置に配置した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図１５（ｂ）に対応する図である。
【図２１】第２実施形態の用紙後処理装置において、排出ローラ対のニップが解除され且つ用紙停止部材７１が停止位置に配置した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図１５（ｂ）に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る用紙後処理装置の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る用紙後処理装置の第１実施形態の概略全体図である。図２は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た斜視図である。図３は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た正面図である。図４は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す平面図である。図５は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す側面図である。図６は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図である。図７（ａ）はは図１の用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図であり、図７（ｂ）はカム手段の分解側面図である。図８は、図１の用紙後処理装置におけるステープル処理後の排出ローラ対、整合部材及びカム部材を示す図であって、（ａ）は排出ローラ対及び整合部材を示す図であり、（ｂ）は排出ローラ対及びカム部材を示す図である。図９は、図１の用紙後処理装置におけるステープル処理動作を示す図であって、（ａ）は回転初期の整合部材を示す図であり、（ｂ）は回転初期のカム部材を示す図である。図１０は、図１の用紙後処理装置におけるステープル処理動作を示す図であって、（ａ）は整合部材で用紙を押圧する直前の状態を示す図であり、（ｂ）は用紙押さえガイドで用紙を叩き落とす状態を示す図である。
【００１８】
図１において、第１実施形態の用紙後処理装置１は、画像形成装置Ｚに付設されている。この用紙後処理装置１は、図１に示すように、画像形成装置Ｚから搬入される画像形成済用紙（以下、「用紙」と称する）に対して、綴じ処理（ステープル処理）を実行する。
【００１９】
この用紙後処理装置１は、図１に示すように、装置本体２、搬送手段３及びステープル処理装置Ｘを含んで構成されている。
また、用紙後処理装置１は、図１に示すように、制御装置３００に接続されている。制御装置３００はステープル処理を制御する。
【００２０】
搬送手段３は、図１に示すように、装置本体２内に配置されており、搬送経路５と搬送ローラ対６とを備えている。搬送経路５は、図１に示すように、装置本体２の搬入口７とステープル処理装置Ｘとの間に形成されている。また、搬送ローラ対６は、図１に示すように、搬送経路５に設けられており、装置本体２の搬入口７の側に配置されている。
【００２１】
画像形成装置Ｚから搬送される用紙は、図１に示すように、搬送経路５により案内されながら、搬送ローラ対６の回転によってステープル処理装置Ｘまで搬送される。
なお、搬送経路５は、図１に示すように、用紙排出部Ｗの側やブックレット処理装置Ｖの側に分岐されており、画像形成装置Ｚから搬送される用紙を用紙排出部Ｗやブックレット処理装置Ｖに案内する。
【００２２】
次に、ステープル処理装置Ｘについて、図１〜図７を参照して説明する。
【００２３】
＜ステープル処理装置Ｘの概略構成＞
図１において、ステープル処理装置Ｘは、用紙支持ユニットＡと、ステープルユニットＢと、用紙整合ユニットＣと、を備えて構成される。
【００２４】
用紙支持ユニットＡは、図１に示すように、装置本体２内の搬送経路５に配置されており、装置本体２の上方側に位置されている。この用紙支持ユニットＡは、図１に示すように、搬送経路５から搬入される用紙を支持する。
ステープルユニットＢは、図１に示すように、用紙支持ユニットＡの基準位置Ｋに配置されており、この基準位置Ｋにおいて用紙支持ユニットＡで支持される用紙に、綴じ処理（ステープル処理）を実行する。この綴じ処理（ステープル処理）は、用紙に１ケ所綴じ又は複数綴じを行うことである。
用紙整合ユニットＣは、図１に示すように、用紙支持ユニットＡで支持される用紙を基準位置Ｋに整合させる。
【００２５】
ステープル処理装置Ｘによって綴じ処理が行われた用紙は、図１に示すように、装置本体２の外側の排出トレイ１００に排出される。
【００２６】
次に、ステープル処理装置Ｘを構成する用紙支持ユニットＡ及び用紙整合ユニットＣの具体的構成について、図１〜図７を参照して説明する。
【００２７】
＜用紙支持ユニットＡの具体的構成＞
用紙支持ユニットＡは、図２〜図６に示すように、処理トレイ１１と、基準カバー部材１２と、を備えている。
【００２８】
処理トレイ１１は、図６に示すように、搬入される用紙の一部を支持するもので、用紙の幅方向Ｈの両端側にガイド部材１３、１３を有している。このガイド部材１３、１３は、図６に示すように、用紙サイズ（Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ等）に適用できるように、幅方向Ｈに移動可能にされている。
【００２９】
基準カバー部材１２は、図２〜図６に示すように、上側カバー板１４と、上側カバー板１４に直交する前側カバー板１５と、を有し、処理トレイ１１の前端１１ａの側（搬入側）に取り付けられている。
これにより、基準カバー部材１２は、図２〜図６に示すように、処理トレイ１１との間に、用紙を整合させるための基準空間Ｌを形成している。また、基準カバー部材１２は、図２〜図４及び図６に示すように、前側カバー板１５で基準位置Ｋを構成しており、処理トレイ１１で支持される用紙を前側カバー板１５に当接させて整合させる。
【００３０】
また、基準カバー部材１２には、図２〜図４及び図６に示すように、ステープル挿入口１６、１６が形成されている。このステープル挿入口１６、１６は、図２〜図６に示すように、基準カバー部材１２の上側カバー板１４及び前側カバー板１５にわたって形成されており、基準空間Ｌ内に開口している。また、ステープル挿入口１６、１６は、図２〜図４及び図６に示すように、幅方向Ｈに間隔を隔てて形成されている。
このステープル挿入口１６、１６には、図１に示すステープルユニットＢの綴じ機構（図示しない）が挿入される。この綴じ機構は、基準位置Ｋに整合された用紙に綴じ処理（ステープル処理）を実行する。
【００３１】
また、用紙支持ユニットＡは、図２〜図６に示すように、搬入ローラ対１７、１７を構成する搬入ローラ１８、１８及び排出ローラ対２０、２０を構成する排出ローラ２１、２１を備えている。
各搬入ローラ１８は、図２〜図６に示すように、基準カバー部材１２の上側カバー板１４上に回転自在に設けられている。
排出ローラ２１は、図６に示すように、処理トレイ１１に回転自在に設けられており、排出位置Ｐに配置されている。排出位置Ｐは、処理トレイ１１における、基準位置Ｋに対向する後端１１ｂの側に位置する。
【００３２】
＜用紙整合ユニットＣの具体的構成＞
用紙整合ユニットＣは、図２〜図７に示すように、ユニット本体３１と、用紙押さえ手段３２と、回転軸体Ｒと、カム手段３３と、整合手段３４と、排出ユニット３５と、を備えている。
【００３３】
＜ユニット本体３１の構成＞
ユニット本体３１は、図２〜図６に示すように、用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１に間隔を隔てて対峙されている。
このユニット本体３１は、図２〜図６に示すように、第１支持体３６及び第２支持体３７と、搬入ローラ対１７、１７を構成する搬入ローラ１９、１９と、を有している。第１支持体３６及び第２支持体３７は、処理トレイ１１で支持される用紙の幅方向Ｈ（搬送経路５）を跨いで配置される。
また、ユニット本体３１の第１支持体３６及び第２支持体３７は、図２〜図６に示すように、扇型の外周形状に形成されたギア部６５、６５を有している。
これら各ギア部６５、６５には、図２〜図６に示すように、ギア６３、６４が夫々噛合されている。これら各ギア６３、６４は、図２〜図４に示すように、伝達軸体６０の両端側に固定されている。この伝達軸体６０は、排出用駆動モータ（図示しない）に連結されている。
これら各支持体３６、３７は、図２〜図６に示すように、ギア部６５、６５が各ギア６３、６４の夫々に噛合している。これにより、各支持体３６、３７は、図５に示すように、排出用駆動モータ（図示しない）によって伝達軸体６０を正回転（時計方向の回転）すると、用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１に近接するように揺動（回転）される。また、各支持体３６、３７は、排出用駆動モータ（図示しない）の駆動によって、伝達軸体６０を逆回転（反時計方向の回転）することで、用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１から離間するように揺動（回転）される。
【００３４】
また、図２〜図６に示すように、搬入ローラ対１７、１７を構成する搬入ローラ１９、１９は、用紙支持ユニットＡの各搬入ローラ１８、１８に圧接されている。
また、各搬入ローラ１９、１９は、図２〜図４及び図６に示すように、駆動回転軸体３８に固定されて配置されている。駆動回転軸体３８は、図２〜図４及び図６に示すように、ユニット本体３１の第１支持体３６及び第２支持体３７に回転自在に軸支されている。駆動回転軸体３８は、駆動伝達部材３９を介して、整合用駆動モータ４０に連結されている。この整合用駆動モータ４０は、図２に示すように、第２支持体３７に取り付けられている。
【００３５】
＜用紙押さえ手段３２の構成＞
用紙押さえ手段３２は、図２〜図４、図６及び図７に示すように、ユニット本体３１に配置されており、複数の用紙押さえガイド４１、４２で構成されている。
用紙押さえガイド４１、４２は、図２〜図４及び図６に示すように、処理トレイ１１の上方側であって排出位置Ｐに位置して配置されている。この用紙押さえガイド４１、４２は、図２〜図４及び図６に示すように、幅方向Ｈに間隔を隔てて配置されており、揺動軸体４３に回転自在に軸支されている。揺動軸体４３は排出位置Ｐの後端側に配置される。
また、用紙押さえガイド４１、４２には、図２〜図４及び図６に示すように、付勢手段であるコイルバネ４４、４４が連結されている。
コイルバネ４４、４４は、図２〜図４及び図６に示すように、支持軸体４５に取り付けられている。この支持軸体４５は、図２〜図４及び図６に示すように、揺動軸体４３よりも基準位置Ｋの側に配置されており、ユニット本体３１の第１支持体３６及び第２支持体３７に支持されている。
これにより、用紙押さえガイド４１、４２は、図２〜図４及び図６に示すように、揺動軸体４３の反対側において、コイルバネ４４、４４によって支持軸体４５に支持されて、ユニット本体３１に配置される。
【００３６】
＜回転軸体Ｒの構成＞
回転軸体Ｒは、図２及び図４に示すように、揺動軸体４３と支持軸体４５との間であって各用紙押さえガイド４１、４２の上方側に、配置されている。この回転軸体Ｒの両端側は、第１支持体３６及び第２支持体３７に夫々軸支されている。また、回転軸体Ｒは、図２に示すように、整合用駆動モータ４０に連結されており、この整合用駆動モータ４０の駆動によって回転される。
【００３７】
この回転軸体Ｒには、図７（ｂ）に示すように、複数の取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４が形成されている。これら取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４は、回転軸体Ｒの軸線に直交する方向（上下方向Ｕ）に貫通している。
また、これら取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４は、図２及び図４に示すように、回転軸体Ｒの幅方向Ｈ（軸線方向）に間隔を隔てて形成されている。なお、取付穴ＲＨ１、ＲＨ２は、用紙押さえガイド４１に対向して形成されている。取付穴ＲＨ３、ＲＨ４は、用紙押さえガイド４２に対向して形成されている。
【００３８】
＜カム手段３３の構成＞
カム手段３３は、図２及び図４に示すように、複数のカム部材４６〜４９を備えて構成されている。
【００３９】
各カム部材４６〜４９は、図７に示すように、回転軸体Ｒの各取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４に配置される。これら各カム部材４６〜４９は、図７（ｂ）に示すように、取付軸５０Ａ及びカム本体５０Ｂで構成されている。
【００４０】
この取付軸５０Ａは、図７（ｂ）に示すように、カム本体５０Ｂに固定されている。また、各カム部材４６〜４６の取付軸５０Ａは、図７（ｂ）に示すように、回転軸体Ｒの上方側から各取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４の内部に夫々挿入され、カム本体５０Ｂを各用紙押さえガイド４１、４２の上に配置する。
これにより、各カム部材４６〜４９は、図７（ａ）に示すように、回転軸体Ｒの軸線方向（幅方向Ｈ）に間隔を隔てて、回転軸体Ｒ上に取り付けられる。このとき、各カム部材４６、４７は、図７（ａ）に示すように、用紙押さえガイド４１の上に配置される。各カム部材４８、４９は、用紙押さえガイド４２の上に配置される。
【００４１】
カム本体５０Ｂには、図７（ｂ）に示すように、挿入切欠５１が形成されている。この挿入切欠５１は、その内側に取付軸５０Ａを配置でき、回転軸体Ｒの側に開口している。
また、カム本体５０Ｂは、図７（ｂ）に示すカム形状ＫＲに形成されている。
このカム形状ＫＲは、図７（ｂ）に示すように、挿入切欠５１の開口から前後方向Ｆへ延びる直線外周形状５０ａと、直線外周形状５０ａに連続する第１の曲線外周形状５０ｂと、第１の曲線外周形状５０ｂに連続して挿入切欠５１の開口側に至る第２の曲線外周形状５０ｃと、から構成されている。
【００４２】
各カム部材４６〜４９においては、図６及び図７に示すように、カム形状ＫＲの直線外周形状５０ａ及び第１の曲線外周形状５０ｂの接続部側を基準位置Ｋの側に向けた状態で、取付軸５０Ａを回転軸体Ｒの各取付穴ＲＨ１〜ＲＨ４内に挿入する（図７（ｂ）参照）。また、この取付軸５０Ａの挿入に伴って、挿入切欠５１を回転軸体Ｒの外周に装着する。
これにより、各カム部材４６〜４９は、カム形状ＫＲの直線外周形状５０ａを各用紙押さえガイド４１、４２上に当接させた状態で、回転軸体Ｒに配置される。
【００４３】
また、各カム部材４６〜４９は、図２、図４及び図６に示すように、用紙押さえガイド４１、４２の案内溝５３の内側に嵌め込まれる。
これにより、各用紙押さえガイド４１、４２は、図５に示すように、揺動軸体４３を支点として、処理トレイ１１の側へ回転（揺動）できない初期位置に維持されている。
【００４４】
＜整合手段３４の構成＞
整合手段３４は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、ユニット本体３１に配置されており、複数の整合部材５４、５５を有している。
各整合部材５４、５５は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、幅方向Ｈに間隔を隔てて配置されており、カム部材４７とカム部材４８の間に位置されている。
この整合部材５４、５５は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、回転軸体Ｒの外周に嵌め込まれて、この回転軸体Ｒに固定されて配置される。また、整合部材５４、５５は、図２、図４及び図６に示すように、基準位置Ｋの側に延びる板状に形成されている。
【００４５】
これにより、整合部材５４、５５及びカム部材４６〜４９は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、同一軸上である回転軸体Ｒに固定されて配置される。
また、整合部材５４、５５は、図２、図４及び図６に示すように、整合用駆動モータ４０の駆動によって回転軸体Ｒ及び各カム部材４６〜４９と共に回転される。また、整合部材５４、５５は、処理トレイ１１で支持された用紙を、処理トレイ１１の排出位置Ｐの側から押圧しながら移動させて、用紙を基準位置Ｋに整合させる。
【００４６】
＜排出ユニット３５の構成＞
排出ユニット３５は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、ユニット本体３１に配置されている。この排出ユニット３５は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、排出ユニット本体５６と、排出ローラ対２０、２０を構成する排出コロ２２、２２と、を備えている。
排出ユニット本体５６は、図２、図４、図６及び図７（ａ）に示すように、用紙押さえガイド４１、４２間に位置して設けられており、各用紙押さえガイド４１、４２の間に配置空間を形成している。この配置空間には、図２、図４及び図６に示すように、各整合部材５４、５５及び排出コロ２２、２２が配置されている。各排出コロ２２、２２は、図２、図４及び図６に示すように、用紙支持ユニットＡの排出ローラ２１、２１に対峙して、揺動軸体４３に配置されている。
【００４７】
排出ユニット本体５６は、図２〜図４、図６及び図７（ａ）に示すように、揺動軸体４３に軸支されており、コイルバネ５９によって支持軸体４５に支持されている。コイルバネ５９は、図２及び図４に示すように、排出ユニット本体５６における基準位置Ｋの側の先端と、支持軸体４５との間に渡されている。
【００４８】
この排出ユニット３５は、図２〜図４、図６及び図７（ａ）に示すように、コイルバネ５９によって支持軸体４５に支持されている。支持軸体４５の両端側は、ユニット本体３１の第１支持体３６及び第２支持体３７に軸支されている。
そして、図２〜図４において、駆動モータ（図示しない）によって伝達軸体６０を正回転（時計方向の回転）して、各支持体３６、３７を処理トレイ１１に近接するように揺動（回転）すると、排出ユニット３５も、各支持体３６、３７の揺動（回転）に伴って移動される。これにより、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２を用紙支持ユニットＡの排出ローラ２１、２１に圧接（ニップ）できる（図５参照）。
また、各支持体３６、３７を処理トレイ１１から離間するように揺動（回転）すると、排出ユニット３５も、各支持体３６、３７の揺動（回転）に伴って移動される。従って、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２を排出ローラ２１、２１から離間（ニップ解除）することができる。
これにより、排出ユニット３５は、ユニット本体３１の回転に伴って、排出コロ２２、２２を排出ローラ２１、２１に圧接する圧接位置Ｓ（図５参照）又は排出ローラ２１、２１から離間する離間位置Ｔ（図９参照）に移動される。
【００４９】
＜ステープル処理動作＞
次に、第１実施形態の用紙後処理装置１のステープル処理動作を、図１〜図４、及び図６〜図１０を参照して説明する。
なお、説明の便宜上、排出コロ２２、２２は、図８に示すように、排出コロ２２、２２に圧接する位置（以下、圧接位置Ｓと称す）にある。用紙押さえガイド４１、４２及び整合部材５４、５５は、図８に示すように、用紙整合ユニットＣ内に退避する位置（以下、初期状態と称す）にある。
【００５０】
図１において、制御装置３００は、操作者（使用者）の入力操作によって、ステープル処理信号を受信する。そして、制御装置３００は、図８及び図９に示すように、排出用駆動モータ（図示しない）を駆動して、伝達軸体６０を逆回転（反時計方向の回転）させる。
これにより、各支持体３６、３７は、図８及び図９に示すように、ギア部６５、６５及びギア６３、６４の噛合によって、処理トレイ１１から離間するように揺動（回転）される。これに伴って、排出ユニット３５も、排出ローラ２１、２１から離間するように揺動（回転）される。
従って、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２は、排出ローラ２１、２１から離間されて、図８に示す圧接位置Ｓから図９に示す離間位置Ｔへ移動することで、圧接を解除（ニップ解除）する。
【００５１】
図１において、制御装置３００は、図２及び図６に示す整合用駆動モータ４０を駆動して、搬入ローラ対１７を回転させる。これと同時に、制御装置３００は、図４に示すように、整合用駆動モータ４０の駆動によって回転軸体Ｒを回転させる。
【００５２】
画像形成装置Ｚから搬送される用紙は、図１に示すように、搬送経路５により案内されながら、搬送ローラ対６及び搬入ローラ対１７によって用紙支持ユニットＡに搬入される。
【００５３】
また、回転軸体Ｒが回転すると、図９に示すように、カム部材４６〜４９及び整合部材５４、５５も、反時計周りに回転する。
このカム部材４６〜４７の回転によって、用紙押さえガイド４１、４２は、図９に示すように、コイルバネ４４、４４のバネ力に抗して、初期状態から処理トレイ１１の方向に移動する。
【００５４】
各カム部材４６〜４９においては、図９（ｂ）に示す直線外周形状５０ａが各用紙押さえガイド４１、４２に当接している。この状態から各カム部材４６〜４９の回転が進んで、第２の曲線外周形状５０ｃが各用紙押さえガイド４１、４２に当接されるようになると、各用紙押さえガイド４１、４２は、揺動軸体４３を支点として基準位置Ｋの側へ近接される。
【００５５】
この用紙押さえガイド４１、４２の揺動は、図９及び図１０に示すように、用紙の後端が搬入ローラ対１７（搬入ローラ１８、１９）を通過した後の所定のタイミングで行われる。
【００５６】
続いて、各カム部材４６〜４９は、その回転に伴って、図１０（ｂ）に示すように、第２の曲線外周形状５０ｃが各用紙押さえガイド４１、４２に当接され、この状態から各カム部材４６〜４９の回転が更に進んで、第１の曲線外周形状５０ｂが各用紙押さえガイド４１、４２に当接されるようになる。これにより、各用紙押さえガイド４１、４２は、更に、処理トレイ１１に近接するように揺動される。
図８〜図１０に示す一連のカム動作によって、用紙押さえガイド４１、４２は、搬送経路５から搬入ローラ対１７を通して搬入される用紙を、処理トレイ１１に叩き落とす。
【００５７】
用紙押さえガイド４１、４２で叩き落とされた用紙は、処理トレイ１１で支持される。このとき、用紙の一部は、図１に示すように、排出ローラ対２０から排出トレイ１００に至っている。即ち、処理トレイ１１は、用紙の一部を支持する。
【００５８】
一方、整合部材５４、５５は、図１０（ａ）に示すように、搬送経路５から搬入される用紙を処理トレイ１１に支持したタイミングで、処理トレイ１１の排出位置Ｐの側から用紙に当接して、用紙を押圧する。この状態で、更に、整合部材５４、５５が回転されると、処理トレイ１１で支持された用紙は、整合部材５４、５５の回転によって、処理トレイ１１の基準位置Ｋまで移動され、前側カバー板１５に当接されて整合される。
【００５９】
そして、上記の処理工程を繰り返して、複数枚の用紙を処理トレイ１１で支持して整合すると、図１に示すステープルユニットＢの綴じ機構（図示しない）を、図２に示すステープル挿入口１６、１６に挿入して、複数枚の用紙に１ケ所綴じ又は複数綴じの処理（ステープル処理）を実行する。
【００６０】
ステープル処理が終了すると、図１に示す制御装置３００は、図８及び図９に示すように、排出用駆動モータ（図示しない）を駆動して、伝達軸体６０を正回転（時計方向の回転）させる。
これにより、各支持体３６、３７は、図８及び図９に示すように、ギア部６５、６５及びギア６３、６４の噛合によって、処理トレイ１１に近接するように揺動（回転）される。これに伴って、排出ユニット３５も、排出ローラ２１、２１に近接するように揺動（回転）される。
従って、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２は、排出ローラ２１、２１に近接されて、図９に示す離間位置Ｔから図８に示す圧接位置Ｓへ移動されるので、ステープル処理を行った用紙を排出ローラ２１、２１との間で圧接（ニップ）する。
【００６１】
そして、排出ローラ２１、２１を回転駆動することで、ステープル処理を行った用紙を、図１に示す排出トレイ１００に排出する。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。第２実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６３】
図１１は、第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た斜視図（図２対応図）である。図１２は、第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す図であって、用紙の搬入側から見た正面図（図３対応図）である。図１３は、第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す平面図（図４対応図）である。図１４は、図１の用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す側面図である（図５対応図）。図１５（ａ）は図１３に示すＡ−Ａ断面図（図８（ａ）対応図）であり、図１５（ｂ）は図１３に示すＢ−Ｂ断面図（図８（ｂ）対応図）である。
【００６４】
図１６は、第２実施形態における用紙支持ユニット及び用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図（図６対応図）である。図１７は、第２実施形態における用紙整合ユニットの具体的構成を示す分解斜視図（図７（ａ）対応図）である。図１８は、図１７の部分拡大図である。図１９は、第２実施形態におけるカム手段の分解側面図（図７（ｂ）対応図）である。図２０は、第２実施形態の用紙後処理装置において、排出ローラ対のニップが解除され且つ用紙停止部材７１が非停止位置に配置した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図１５（ｂ）に対応する図である。図２１は、第２実施形態の用紙後処理装置において、排出ローラ対のニップが解除され且つ用紙停止部材７１が停止位置に配置した状態を示す断面図であり、（ａ）は図１５（ａ）に対応する図、（ｂ）は図１５（ｂ）に対応する図である。
【００６５】
第２実施形態は、第１実施形態に比して、用紙整合ユニットＣが用紙停止手段７０を更に備えている点において、主として相違している。従って、第２実施形態については、用紙停止手段７０を中心に説明し、その他の構成については説明を省略又は簡略化する。
【００６６】
用紙停止手段７０は、図１１〜図１３に示すように、搬送経路５から用紙支持ユニットＡに搬入される用紙を停止させる。用紙停止手段７０は、用紙の幅方向Ｈに離間して、一対設けられる。図１４〜図１９に示すように、カム部材４７側の用紙停止手段７０は、用紙停止部材７１と、押圧部材７３と、コイルばね７５と、ねじりばね７６と、を備える。カム部材４８側の用紙停止手段７０は、用紙停止部材７２と、押圧部材７４と、コイルばね７５と、ねじりばね７６と、を備える。
【００６７】
用紙停止部材７１、７２は、用紙を停止させる停止位置（図２１参照）又は用紙を停止させない非停止位置（図２０参照）に移動自在に、回転軸体Ｒに揺動可能に配置されている。
押圧部材７３、７４は、図１５、図２０及び図２１に示すように、それぞれ用紙停止部材７１、７２を押圧して、用紙停止部材７１、７２を回転軸体Ｒに対して揺動させる。
【００６８】
用紙停止部材７１、７２について詳述する。
用紙停止部材７１は、図１５及び図１８に示すように、全体視で延在した形状を有し、用紙の幅方向Ｈにおいてカム部材４７と整合部材５４との間に配置されている。用紙停止部材７２は、用紙の幅方向Ｈにおいてカム部材４８と整合部材５５との間に配置されている。
用紙停止部材７１、７２は同様の構成を有するため、代表して用紙停止部材７１について説明する。用紙停止部材７１についての説明は、符号を「７１」から「７２」に置き換えた形で用紙停止部材７２に適宜援用される。
【００６９】
用紙停止部材７１は、図１５及び図１８に示すように、支点部７１ａと、力点部７１ｂと、作用点部７１ｃ、ばね連結部７１ｄと、を備える。
支点部７１ａは、用紙停止部材７１における長手方向の中央部に位置し、回転軸体Ｒを挿通可能な孔部からなる。回転軸体Ｒが支点部７１ａに挿通されることにより、用紙停止部材７１は、回転軸体Ｒに揺動可能に配置される。
【００７０】
力点部７１ｂは、用紙停止部材７１における支点部７１ａよりも支持軸体４５側の部位である。
ばね連結部７１ｄは、力点部７１ｂの先端部に設けられている。力点部７１ｂには、ばね連結部７１ｄを介して、コイルばね７５の一端部が連結されている。コイルばね７５は、力点部７１ｂの先端部におけるばね連結部７１ｄと支持軸体４５とを、押圧部材７３を介して連結している。これにより、コイルばね７５は、力点部７１ｂの先端部を支持軸体４５に接近させる方向の上向きの付勢力を発現させる。
【００７１】
作用点部７１ｃは、用紙停止部材７１における支点部７１ａよりも揺動軸体４３側の部位である。図２１に示すように、作用点部７１ｃの下面が用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１の後端１１ｂの側の上面を押圧することにより、作用点部７１ｃは、搬送経路５から用紙支持ユニットＡに搬入される用紙を停止させることができる。
【００７２】
次に、押圧部材７３、７４について詳述する。
押圧部材７３、７４は、図１５及び図１８に示すように、全体視で延在した形状を有し、支持軸体４５に揺動可能に配置されている。押圧部材７３は、用紙停止部材７１の上方に配置されている。押圧部材７４は、用紙停止部材７２の上方に配置されている。
押圧部材７３、７４は同様の構成を有するため、代表して押圧部材７３について説明する。押圧部材７３についての説明は、符号を「７３」から「７４」に置き換えた形で押圧部材７４に適宜援用される。
【００７３】
押圧部材７３は、図１５及び図１８に示すように、支点部７３ａと、力点部７３ｂと、作用点部７３ｃと、ばね連結部７３ｄと、を備える。
支点部７３ａは、押圧部材７３における長手方向の一端部に位置し、支持軸体４５を挿通可能な孔部からなる。回転軸体Ｒが支点部７３ａに挿通されることにより、押圧部材７３は、支持軸体４５に揺動可能に配置される。
【００７４】
力点部７３ｂは、押圧部材７３における長手方向の他端部に位置する。力点部７３ｂは、ねじりばね７６の付勢力（詳細は後述）により、用紙停止部材７１に接近する方向に下向きに付勢されている。
【００７５】
作用点部７３ｃは、支点部７３ａと力点部７３ｂとの間の部位である。作用点部７３ｃは、用紙停止部材７１の力点部７１ｂの上面に向けて下方に突出している。作用点部７３ｃが用紙停止部材７１の力点部７１ｂの上面を押圧することにより、図２０に示すように、支点部７１ａを中心に用紙停止部材７１を揺動させて、作用点部７１ｃの下面を用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１の上面から離間させる方向に上向きに移動させることができる。
【００７６】
ばね連結部７３ｄは、力点部７３ｂの上部に設けられている。ばね連結部７３ｄには、ねじりばね７６の一端部が連結されている。ねじりばね７６は、支持軸体４５にも連結されている。つまり、ねじりばね７６は、押圧部材７３のばね連結部７３ｄ（力点部７３ｂ）と支持軸体４５とを連結している。これにより、ねじりばね７６は、押圧部材７３の作用点部７３ｃを用紙停止部材７１に接近させる方向の下向きの付勢力を発現させる。
【００７７】
用紙停止部材７１及び押圧部材７３は、前述の構成を有するため、以下のように動作する。
押圧部材７３の作用点部７３ｃが用紙停止部材７１の力点部７１ｂを押圧していない又は押圧する力が小さい場合には、図２１に示すように、用紙停止部材７１の力点部７１ｂが上方に位置し且つ用紙停止部材７１の作用点部７１ｃが下方に位置するように、用紙停止部材７１は揺動すると共に、作用点部７１ｃの下面は、用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１の上面に当接する。この用紙停止部材７１の位置は、用紙を停止させる「停止位置」である。
【００７８】
一方、押圧部材７３の作用点部７３ｃが用紙停止部材７１の力点部７１ｂを十分に押圧している場合には、図２０に示すように、用紙停止部材７１の力点部７１ｂが下方に位置し且つ用紙停止部材７１の作用点部７１ｃが上方に位置するように、用紙停止部材７１は揺動すると共に、作用点部７１ｃの下面は、用紙支持ユニットＡの処理トレイ１１の上面から離間する。この用紙停止部材７１の位置は、用紙を停止させない「非停止位置」である。
【００７９】
つまり、用紙整合ユニットＣは、押圧部材７３を揺動操作して用紙停止部材７１を揺動させることにより、用紙停止部材７１を停止位置（図２１参照）又は非停止位置（図２０参照）に移動させることができる。
【００８０】
押圧部材７３の揺動操作は、カム部材４７により行う。また、押圧部材７４の揺動操作は、カム部材４８により行う。
次に、カム部材４７における押圧部材７３の揺動操作に係る構成について説明する。カム部材４７、４８は同様の構成を有するため、代表してカム部材４７について説明する。カム部材４７についての説明は、符号を「４７」から「４８」に置き換えた形でカム部材４８に適宜援用される。
【００８１】
カム部材４７は、図１５（ｂ）、図１８及び図１９に示すように、用紙の幅方向Ｈの中央側に（つまり押圧部材７３の側に）突出する操作部４７ａを備えている。操作部４７ａは、図１９に示すように、カム形状ＫＲの第１の曲線外周形状５０ｂと一体的に形成される。操作部４７ａは、カム部材４７の回転に伴って、押圧部材７３を操作する。操作部４７ａ以外の構成は、第１実施形態におけるカム部材４７と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
図２１に示すように、カム部材４７の回転に伴って操作部４７ａが上方に位置するときに、操作部４７ａは、その上面において、押圧部材７３の他端部を上向きに押圧する。操作部４７ａにより押圧部材７３の他端部が上向きに押圧されると、押圧部材７３は、支点部７３ａを中心に、作用点部７３ｃによる用紙停止部材７１の押圧を解除する方向に揺動する。これにより、用紙停止部材７１の力点部７１ｂは、コイルばね７５により付勢されて、上方へ移動する。その結果、用紙停止部材７１は、支点部７１ａを中心に揺動し、作用点部７１ｃは、下方に移動する。そして、用紙停止部材７１は、停止位置に配置する。
【００８３】
一方、図２０に示すように、カム部材４７の操作部４７ａが押圧部材７３の他端部を上向きに押圧しないときには、押圧部材７３の作用点部７３ｃは、用紙停止部材７１の力点部７１ｂを押圧している。これにより、用紙停止部材７１の作用点部７１ｃは、上方に位置し、用紙停止部材７１は、非停止位置に配置する。
【００８４】
＜ステープル処理動作＞
次に、第２実施形態の用紙後処理装置１のステープル処理動作を、図１１〜図２１を参照して説明する。
なお、説明の便宜上、排出コロ２２、２２は、図１５に示すように、排出コロ２２、２２に圧接する位置（以下、圧接位置Ｓと称す）にある。用紙押さえガイド４１、４２及び整合部材５４、５５は、図１５に示すように、用紙整合ユニットＣ内に退避する位置（以下、初期状態と称す）にある。
【００８５】
制御装置３００は、操作者（使用者）の入力操作によって、ステープル処理信号を受信する。そして、制御装置３００は、図１５及び図２０に示すように、排出用駆動モータ（図示しない）を駆動して、伝達軸体６０を逆回転（反時計方向の回転）させる。
これにより、各支持体３６、３７は、図１５及び図２０に示すように、ギア部６５、６５及びギア６３、６４の噛合によって、処理トレイ１１から離間するように揺動（回転）される。これに伴って、排出ユニット３５も、排出ローラ２１、２１から離間するように揺動（回転）される。
従って、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２は、排出ローラ２１、２１から離間されて、図１５に示す圧接位置Ｓから図２０に示す離間位置Ｔへ移動することで、圧接を解除（ニップ解除）する。
【００８６】
制御装置３００は、図１０及び図１６に示す整合用駆動モータ４０を駆動して、搬入ローラ対１７を回転させる。これと同時に、制御装置３００は、図１３に示すように、整合用駆動モータ４０の駆動によって回転軸体Ｒを回転させる。
【００８７】
画像形成装置Ｚから搬送される用紙は、搬送経路５により案内されながら、搬送ローラ対６及び搬入ローラ対１７によって用紙支持ユニットＡに搬入される。
【００８８】
また、回転軸体Ｒが回転すると、図２０及び図２１に示すように、カム部材４６〜４９及び整合部材５４、５５も、反時計周りに回転する。
【００８９】
カム部材４７の回転に伴って操作部４７ａが上向きに移動するに連れて、操作部４７ａは、図２１に示すように、その上面において、押圧部材７３の他端部を上向きに押圧する。操作部４７ａにより押圧部材７３の他端部が上向きに押圧されると、押圧部材７３は、支点部７３ａを中心に、作用点部７３ｃによる用紙停止部材７１の押圧を解除する方向に揺動する。これにより、用紙停止部材７１の力点部７１ｂは、コイルばね７５により付勢されて、上方へ移動する。その結果、用紙停止部材７１は、支点部７１ａを中心に揺動し、作用点部７１ｃは、下方に移動する。そして、用紙停止部材７１は、停止位置に配置する。
この停止位置への用紙停止部材７１の配置は、用紙支持ユニットＡへの用紙の搬入に合わせて行われる。そのため、用紙支持ユニットＡへ搬入された用紙は、用紙停止部材７１により一旦停止される。
【００９０】
更にカム部材４７が回転すると、カム部材４７の操作部４７ａは、図２０に示すように、押圧部材７３から外れ、押圧部材７３を押圧しなくなる。これにより、押圧部材７３の作用点部７３ｃは、用紙停止部材７１の力点部７１ｂを再度下方に押圧する。その結果、用紙停止部材７１の作用点部７１ｃは、上方に位置し、用紙停止部材７１は、非停止位置に配置する。
【００９１】
このように、用紙停止部材７１が非停止位置（図２０参照）に配置した後、更にカム部材４７が回転する。
前述のカム部材４７の回転に伴う用紙停止部材７１及び押圧部材７３の動作（用紙の停止動作）は、カム部材４８においても同様に行われる。つまり、カム部材４８により、用紙停止部材７２及び押圧部材７４の動作（用紙の停止動作）が行われる。
このカム部材４６〜４７の回転によって、用紙押さえガイド４１、４２は、図１５に示すように、コイルバネ４４、４４のバネ力に抗して、初期状態から処理トレイ１１の方向に移動する。
【００９２】
各カム部材４６〜４９においては、図１９に示す直線外周形状５０ａが各用紙押さえガイド４１、４２に当接している。この状態から各カム部材４６〜４９の回転が進んで、第２の曲線外周形状５０ｃが各用紙押さえガイド４１、４２に当接されるようになると、各用紙押さえガイド４１、４２は、揺動軸体４３を支点として基準位置Ｋの側へ近接される。
【００９３】
この用紙押さえガイド４１、４２の揺動は、図１５に示すように、用紙の後端が搬入ローラ対１７（搬入ローラ１８、１９）を通過した後の所定のタイミングで行われる。
【００９４】
続いて、各カム部材４６〜４９は、その回転に伴って、第２の曲線外周形状５０ｃが各用紙押さえガイド４１、４２に当接され、この状態から各カム部材４６〜４９の回転が更に進んで、第１の曲線外周形状５０ｂが各用紙押さえガイド４１、４２に当接されるようになる。これにより、各用紙押さえガイド４１、４２は、更に、処理トレイ１１に近接するように揺動される。
このような一連のカム動作によって、用紙押さえガイド４１、４２は、搬送経路５から搬入ローラ対１７を通して搬入される用紙を、処理トレイ１１に叩き落とす。
【００９５】
用紙押さえガイド４１、４２で叩き落とされた用紙は、処理トレイ１１で支持される。このとき、用紙の一部は、排出ローラ対２０から排出トレイ１００に至っている。即ち、処理トレイ１１は、用紙の一部を支持する。
【００９６】
一方、整合部材５４、５５は、搬送経路５から搬入される用紙を処理トレイ１１に支持したタイミングで、処理トレイ１１の排出位置Ｐの側から用紙に当接して、用紙を押圧する。この状態で、更に、整合部材５４、５５が回転されると、処理トレイ１１で支持された用紙は、整合部材５４、５５の回転によって、処理トレイ１１の基準位置Ｋまで移動され、前側カバー板１５に当接されて整合される。
【００９７】
そして、上記の処理工程を繰り返して、複数枚の用紙を処理トレイ１１で支持して整合すると、ステープルユニットＢの綴じ機構（図示しない）を、図１１に示すステープル挿入口１６、１６に挿入して、複数枚の用紙に１ケ所綴じ又は複数綴じの処理（ステープル処理）を実行する。
【００９８】
ステープル処理が終了すると、制御装置３００は、図１５及び図２０に示すように、排出用駆動モータ（図示しない）を駆動して、伝達軸体６０を正回転（時計方向の回転）させる。
これにより、各支持体３６、３７は、図１５及び図２０に示すように、ギア部６５、６５及びギア６３、６４の噛合によって、処理トレイ１１に近接するように揺動（回転）される。これに伴って、排出ユニット３５も、排出ローラ２１、２１に近接するように揺動（回転）される。
従って、排出ユニット３５の排出コロ２２、２２は、排出ローラ２１、２１に近接されて、図２０に示す離間位置Ｔから図１５に示す圧接位置Ｓへ移動されるので、ステープル処理を行った用紙を排出ローラ２１、２１との間で圧接（ニップ）する。
【００９９】
そして、排出ローラ２１、２１を回転駆動することで、ステープル処理を行った用紙を排出トレイ１００に排出する。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、画像形成装置で画像が形成された用紙に対して綴じ処理（ステープル処理）を実行する用紙後処理装置に対して好適に利用される。
【符号の説明】
【０１０１】
１    用紙後処理装置
５    搬送経路
２１  排出ローラ
２２  排出コロ
３１  ユニット本体
３２  用紙押さえ手段
３３  カム手段
３４  整合手段
３５  排出ユニット
３６  第１支持体
３７  第２支持体
４６  カム部材
４７  カム部材
４７ａ  操作部
４８  カム部材
４８ａ  操作部
４９  カム部材
５４  整合部材
５５  整合部材
７０  用紙停止手段
７１  用紙停止部材
７２  用紙停止部材
７３  押圧部材
７４  押圧部材
Ａ    用紙支持ユニット
Ｂ    ステープルユニット
Ｃ    用紙整合ユニット
Ｋ  基準位置
Ｐ  排出位置
Ｒ    回転軸体
【図２】
0005409528.tif 000002
【図３】
0005409528.tif 000003
【図４】
0005409528.tif 000004
【図５】
0005409528.tif 000005
【図６】
0005409528.tif 000006
【図７】
0005409528.tif 000007
【図８】
0005409528.tif 000008
【図９】
0005409528.tif 000009
【図１０】
0005409528.tif 000010
【図１１】
0005409528.tif 000011
【図１２】
0005409528.tif 000012
【図１３】
0005409528.tif 000013
【図１４】
0005409528.tif 000014
【図１５】
0005409528.tif 000015
【図１６】
0005409528.tif 000016
【図１７】
0005409528.tif 000017
【図１８】
0005409528.tif 000018
【図１９】
0005409528.tif 000019
【図２０】
0005409528.tif 000020
【図２１】
0005409528.tif 000021
【図１】
0005409528.tif 000022