(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘管内に屋内排水管と屋外排水管とを接続する内管が挿通される基礎貫通用の排水管継手であって、
前記鞘管は、
一端が屋内に開口する第１鞘管部、
前記第１鞘管部の前記一端に形成され、調整管を挿入するための短円筒状の開口部、および
前記第１鞘管部の他端から連通し、前記第１鞘管部と所定の角度をなし、屋外に開口する第２鞘管部を含み、
前記内管は、
前記第１鞘管部および前記第２鞘管部のいずれか一方の内部に流入口と流出口とを有するように配置される屈曲内管部、
前記第１鞘管部に配置されて、前記屈曲内管部と前記屋内排水管とを接続する第１内管部、および
前記第２鞘管部に配置されて、前記屈曲内管部と前記屋外排水管とを接続する第２内管部を含み、
前記第１内管部および前記第２内管部の少なくともいずれか一方は、前記屈曲内管部と着脱自在に接続される、排水管継手。
【請求項２】
前記第１鞘管部および前記第２鞘管部の少なくともいずれか一方の外面に形成される配筋固定部を備え、
前記配筋固定部は、並べて形成される複数の板状体を含み、隣接する前記板状体どうしの間に配筋を嵌め込むことによって前記鞘管と前記配筋とを固定する、請求項１記載の排水管継手。
【請求項３】
前記第１鞘管部および前記第２鞘管部の少なくともいずれか一方に形成され、前記屈曲内管部を位置決めするための座部、および
前記屈曲内管部の外面から板状に突出して形成され、前記座部に当接する当接部を備える、請求項１または２記載の排水管継手。
【請求項４】
前記第２鞘管部の内面に設けられ、前記第２内管部の外面と当接するシール材を備え、
第２鞘管部には、軸方向に間隔を隔てて複数のリブが形成される、請求項１ないし３のいずれかに記載の排水管継手。
【請求項５】
前記第２内管部は、前記屈曲内管部の前記流出口に着脱自在に接続され、
前記屈曲内管部は、水平または略水平な第１方向における前記流入口の端から前記流出口の端までの距離と前記流入口の外径とが略等しくなる外形を有し、前記第１鞘管部の内部に前記流入口と前記流出口とを有するように配置され、
前記第１鞘管部は、円筒状に形成される円筒状部と角筒状に形成される角筒状部とを連ねることにより、平面視において前記屈曲内管部の外形と略同等の大きさであってかつ前記第１方向における前記円筒状部の端から前記角筒状部の端までの距離と、前記第１方向に直交しかつ水平または略水平な第２方向における最大幅とが略等しい内形を有する筒状に形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の排水管継手。
【請求項６】
前記第１内管部は、前記屈曲内管部の前記流入口に着脱自在に接続され、
前記屈曲内管部は、垂直または略垂直な第３方向における前記流入口の端から前記流出口の端までの距離と前記流出口の外径とが略等しくなる外形を有し、前記第２鞘管部の内部に前記流入口と前記流出口とを有するように配置され、
前記第２鞘管部は、円筒状に形成される円筒状部と角筒状に形成される角筒状部とを連ねることにより、平面視において前記屈曲内管部の外形と略同等の大きさであってかつ前記第３方向における前記円筒状部の端から前記角筒状部の端までの距離と、前記第３方向に直交しかつ垂直または略垂直な第４方向における最大幅とが略等しい内形を有する筒状に形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の排水管継手。
【請求項７】
建築物の基礎を貫通する鞘管内に屋内排水管と屋外排水管とを接続する内管が挿通される、基礎貫通配管構造であって、
前記鞘管は、
一端が屋内に開口する第１鞘管部、
前記第１鞘管部の前記一端に形成され、調整管を挿入するための短円筒状の開口部、および
前記第１鞘管部の他端から連通し、前記第１鞘管部と所定の角度をなし、屋外に開口する第２鞘管部を含み、
前記内管は、
前記第１鞘管部および前記第２鞘管部のいずれか一方の内部に流入口と流出口とを有するように配置される屈曲内管部、
前記第１鞘管部に配置されて、前記屈曲内管部と前記屋内排水管とを接続する第１内管部、および
前記第２鞘管部に配置されて、前記屈曲内管部と前記屋外排水管とを接続する第２内管部を含み、
前記第１内管部および前記第２内管部の少なくともいずれか一方は、前記屈曲内管部と着脱自在に接続される、基礎貫通配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水管継手および基礎貫通配管構造に関し、特にたとえば、鞘管内に屋内排水管と屋外排水管とを接続する内管が挿通される基礎貫通用の排水管継手および基礎貫通配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排水管配管構造の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１の技術では、鞘管が斜め方向に立ち上がって建物の基礎部であるコンクリートスラブを貫通している。そして、その鞘管内にはフレキシブル管が挿通され、屋内外の排水管を接続する内管として機能している。
【特許文献１】特許第３５９５７６１号公報［Ｅ０３Ｃ  １／１２２］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の従来技術では、内管をフレキシブル管によって形成することにより、屈曲或いは湾曲した鞘管から抜き差しが可能である。このため、建物の基礎部を傷めることなく内管の補修や交換が可能となり、住宅の品質確保促進法における維持管理の容易性に関して等級２以上に適合される。しかしながら、鞘管を急な角度で立ち上げた場合には、フレキシブル管が鞘管内の方向に圧縮されて撓んでしまい、排水が閉塞してしまう恐れがある。このため、特許文献１の技術では、緩やかな角度で鞘管を立ち上げなければならず、鞘管に挿通される内管を壁際に立ち上げることができない。よって、たとえば内管と壁際に下りてくる屋内の排水管とを接続する際などには、それぞれ管の位置が離れてしまい、間に管を継ぎ足さなければ接続することができない。このため、内管と屋内排水管とを接続する配管が複雑な構造となってしまい、排水性能が安定しない。さらにまた、内管にフレキシブル管を用いることにより、可撓性を有さない内管と比較して管内面の平滑性が劣るため、やはり、排水性能が安定しない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、排水管継手および基礎貫通配管構造を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、安定した排水性能を発揮する配管構造を実現することができる、排水管継手および基礎貫通配管構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、鞘管内に屋内排水管と屋外排水管とを接続する内管が挿通される基礎貫通用の排水管継手であって、鞘管は、一端が屋内に開口する第１鞘管部、第１鞘管部の一端に形成され、調整管を挿入するための短円筒状の開口部、および第１鞘管部の他端から連通し、第１鞘管部と所定の角度をなし、屋外に開口する第２鞘管部を含み、内管は、第１鞘管部および第２鞘管部のいずれか一方の内部に流入口と流出口とを有するように配置される屈曲内管部、第１鞘管部に配置されて、屈曲内管部と屋内排水管とを接続する第１内管部、および第２鞘管部に配置されて、屈曲内管部と屋外排水管とを接続する第２内管部を含み、第１内管部および第２内管部の少なくともいずれか一方は、屈曲内管部と着脱自在に接続される、排水管継手である。
【０００８】
第１の発明では、排水管継手（１０）は、鞘管（１２）および内管（１４）を備え、建築物の基礎（１００）を貫通する鞘管内に、屋内排水管（１０６）と屋外排水管（１０８）とを接続する内管が挿通される。鞘管は、所定の角度をなす第１鞘管部（１６）および第２鞘管部（１８）を含み、それらを組み合わせることによって形成される。第１鞘管部は、その一端が屋内に開口する。第２鞘管部は、第１鞘管部の他端から連通し、屋外に開口する。また、内管は、それぞれ可撓性を有さない屈曲内管部（２０）、第１内管部（２２）および第２内管部（２４）を接続することによって形成され、鞘管１２から抜き差し可能である。たとえば、屈曲内管部は、９０°エルボ状に形成され、その始端となる流入口（６６）と、その終端となる流出口（６８）とを第１鞘管部の内部に有するよう配置される。また、第１内管部は、第１鞘管部内に配置され、たとえば屈曲内管部に接着接合されて、屈曲内管部と屋内排水管とを接続する。また、第２内管部は、第２鞘管部内に配置され、たとえば屈曲内管部にゴム輪接合されて、屈曲内管部と屋外排水管とを接続する。このように、可撓性を有さない各内管部（２０、２２、２４）を接続して内管を形成した場合には、内管にフレキシブル管を用いる場合と比較して、管内面の平滑性に優れる。また、鞘管を壁際に下りてくる屋内排水管の周辺に立ち上げても内管の排水性能が低減しないため、内管を壁際に下りてくる屋内排水管の周辺に立ち上げて、内管と屋内排水管とを単純な配管で接続することができる。
【０００９】
第１の発明によれば、安定した排水性能を発揮する配管構造を実現することができる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１鞘管部および前記第２鞘管部の少なくともいずれか一方の外面に形成される配筋固定部を備え、配筋固定部は、並べて形成される複数の板状体を含み、隣接する板状体どうしの間に配筋を嵌め込むことによって鞘管と配筋とを固定する。
【００１３】
第２の発明では、たとえば、第１鞘管部（１６）には、その外面から外側に突出する配筋固定部（３８）が形成される。配筋固定部は、たとえば、水平方向に長い板状に形成され、外側先端に厚みを有する。また、配筋固定部は、垂直方向に並ぶように形成される。建築物の基礎（１００）に配置される配筋（１１０）或いは別途配筋に設けられる鞘管固定用の固定筋（１１２）を、隣接する板状体の間に嵌め込むことによって、第１鞘管部と配筋とを固定することができる。
【００１４】
第２の発明によれば、コンクリートを打設するなど建築物の基礎を埋め戻す際に、鞘管の傾きを防止することができる。
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、第１鞘管部および第２鞘管部の少なくともいずれか一方に形成され、屈曲内管部を位置決めするための座部、および屈曲内管部の外面から板状に突出して形成され、座部に当接する当接部を備える。
【００１５】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明に従属し、第２鞘管部の内面に設けられ、第２内管部の外面と当接するシール材を備え、第２鞘管部には、軸方向に間隔を隔てて複数のリブが形成される。
【００１６】
第４の発明では、たとえば、第２鞘管部（１８）の第２筒部（４０）には、リブ（６０）が形成される。リブは、たとえば、第２筒部の管壁を外側に突き出して形成され、第２筒部の外面から環状に突出する。また、リブの第２筒部の内面側には、シール材（６２）が設けられる。シール材は、ゴム輪などによって形成され、第２鞘管部の内部に配置される第２内管部（２２）の外面と当接して、第２鞘管部と第２内管部との隙間を充填する。
【００１７】
第４の発明によれば、鞘管と内管との隙間からの、建築物内への水や虫などの浸入を防止することができる。
【００１８】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に従属し、第２内管部は、屈曲内管部の流出口に着脱自在に接続され、屈曲内管部は、水平または略水平な第１方向における流入口の端から流出口の端までの距離と流入口の外径とが略等しくなる外形を有し、第１鞘管部の内部に流入口と流出口とを有するように配置され、第１鞘管部は、円筒状に形成される円筒状部と角筒状に形成される角筒状部とを連ねることにより、平面視において屈曲内管部の外形と略同等の大きさであってかつ第１方向における円筒状部の端から角筒状部の端までの距離と、第１方向に直交しかつ水平または略水平な第２方向における最大幅とが略等しい内形を有する筒状に形成される。
【００２１】
第６の発明は、第１ないし４のいずれかの発明に従属し、第１内管部は、屈曲内管部の流入口に着脱自在に接続され、屈曲内管部は、垂直または略垂直な第３方向における流入口の端から流出口の端までの距離と流出口の外径とが略等しくなる外形を有し、第２鞘管部の内部に流入口と流出口とを有するように配置され、第２鞘管部は、円筒状に形成される円筒状部と角筒状に形成される角筒状部とを連ねることにより、平面視において屈曲内管部の外形と略同等の大きさであってかつ第３方向における円筒状部の端から角筒状部の端までの距離と、第３方向に直交しかつ垂直または略垂直な第４方向における最大幅とが略等しい内形を有する筒状に形成される。
【００２３】
第７の発明は、建築物の基礎を貫通する鞘管内に屋内排水管と屋外排水管とを接続する内管が挿通される、基礎貫通配管構造であって、鞘管は、一端が屋内に開口する第１鞘管部、第１鞘管部の一端に形成され、調整管を挿入するための短円筒状の開口部、および第１鞘管部の他端から連通し、第１鞘管部と所定の角度をなし、屋外に開口する第２鞘管部を含み、内管は、第１鞘管部および第２鞘管部のいずれか一方の内部に流入口と流出口とを有するように配置される屈曲内管部、第１鞘管部に配置されて、屈曲内管部と屋内排水管とを接続する第１内管部、および第２鞘管部に配置されて、屈曲内管部と屋外排水管とを接続する第２内管部を含み、第１内管部および第２内管部の少なくともいずれか一方は、屈曲内管部と着脱自在に接続される、基礎貫通配管構造であり、第１の発明と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、可撓性を有さない各内管部を接続することによっても内管を形成することができるため、安定した排水性能を発揮する配管構造を実現することができる。
【００２５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施例の排水管継手によって屋内排水管と屋外排水管とを接続した様子を示す断面図である。
【図２】図１の排水管継手を示す図解図である。
【図３】図１の排水管継手の第１鞘管部を示す斜視図である。
【図４】図３の第１鞘管部を示す側面図である。
【図５】図３の第１鞘管部を示す背面図である。
【図６】図３の第１鞘管部を示す上面図である。
【図７】図３の第１鞘管部に形成される配筋固定部を示す図解図である。
【図８】図１の排水管継手の第２鞘管部を示す斜視図である。
【図９】図８の第２鞘管部を示す平面図である。
【図１０】図８の第２鞘管部にシール材を設けた様子を示す図解図である。
【図１１】図１の排水管継手の屈曲内管部を示す斜視図である。
【図１２】図１１の屈曲内管部を示す側面図である。
【図１３】図１１の屈曲内管部を示す背面図である。
【図１４】図１１の屈曲内管部を示す上面図である。
【図１５】図１１の屈曲内管部を示す断面図である。
【図１６】図１１の屈曲内管部が図３の第１鞘管部の内部に始端と終端とを有する様子を示す図解図である。
【図１７】略垂直に立ち上がる第１鞘管部に屈曲内管部を収容した様子を示す図解図である。
【図１８】図１の排水管継手の外構継手を示す斜視図である。
【図１９】図１８の外構継手を示す断面図である。
【図２０】第１内管部に第２内管部を接続する様子を示す図解図である。
【図２１】第１鞘管部に第２鞘管部を接続する様子を示す図解図である。
【図２２】第１鞘管部に調整管を接続した様子を示す図解図である。
【図２３】排水管継手を建築物の配筋に設けた様子を示す図解図である。
【図２４】第２鞘管部および第２内管部の管端を、建築物の基礎型枠に揃えた様子を示す図解図である。
【図２５】第２鞘管部に外構継手を接続する様子を示す図解図である。
【図２６】第２鞘管部に外構継手を接続する様子を示す図解図である。
【図２７】図１の実施例の排水管継手の内管の変形例を示す図解図である。
【図２８】図１の実施例の排水管継手の鞘管の変形例を示す図解図である。
【図２９】（Ａ）は、図１の実施例の排水管継手の鞘管の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、その上面図である。
【図３０】この発明の他の一実施例の排水管継手の鞘管および内管を示す図解図である。
【図３１】図３０の屈曲内管部が第２鞘管部の内部に始端と終端とを有する様子を示す図解図である。
【図３２】図３０の実施例の排水管継手の内管の変形例を示す図解図である。
【図３３】図３０の実施例の排水管継手の鞘管の変形例を示す図解図である。
【図３４】この発明の他の一実施例の排水管継手によって合流桝と屋外排水管とを接続した様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１を参照して、この発明の一実施例である排水管継手１０は、鞘管１２および内管１４を備え、建築物の基礎１００を貫通する鞘管１２内に、屋内排水管１０６と屋外排水管１０８とを接続する内管１４が挿通される。
【００２８】
図１および図２に示すように、鞘管１２は、ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、ブロー成形によって別体に成形された第１鞘管部１６および第２鞘管部１８を組み合わせることによって、略Ｌ字状に形成される。第１鞘管部１６は、垂直方向に延びて、その一端が屋内かつ基礎垂直部１０４近傍に開口する。第２鞘管部１８は、第１鞘管部１６の他端から水平方向に延びて、屋外に開口する。ただし、「垂直」或いは「水平」とは、厳密に垂直或いは水平と一致するか否かを定義するものではなく、建築物の基礎１００に鞘管１２を設ける際などに、第１鞘管部１６および第２鞘管部１８の角度が多少変化した場合も含む。したがって、ここでいう「垂直」或いは「水平」とは、略垂直方向を含む垂直方向、或いは略水平方向を含む水平方向を意味する。
【００２９】
図３―図６に示すように、第１鞘管部１６は、垂直方向に延びる筒状に形成される第１筒部２６を含み、その内部には、詳細は後述する屈曲内管部２０および第１内管部２２が配置される。第１筒部２６は、半四角筒状に形成される角筒状部２６ａと、半円筒状に形成される円筒状部２６ｂとを連ねた筒状に形成される。第１筒部２６は、垂直方向からの平面視の内形がいわゆる馬蹄形状を有しており、詳細は後述する、屈曲内管部２０の同方向からの平面視の外形に対応した略同等の大きさに形成される。
【００３０】
第１筒部２６の上端は、垂直上方向に開口しており、そこに第１開口部２８が形成される。第１開口部２８は、第１筒部２６よりも大きな径の短円筒状に形成され、第１筒部２６の上端から段差状に拡径する。たとえば、第１開口部２８の呼び径は１７０ｍｍである。
【００３１】
また、第１筒部２６の下端近傍の角筒状部２６ａ側は、水平方向に開口しており、そこに水平方向に向けて短円筒状に突出する第２開口部３０が形成される。たとえば、第２開口部３０の呼び径は１２０ｍｍである。また、たとえば、第２開口部３０の内周面には、後述する第２鞘管部１８に形成される雄ネジ４６と螺合する、雌ネジ３２が形成される。
【００３２】
また、第１筒部２６の下端には、底面３４が形成される。底面３４は、詳細は後述する、屈曲内管部２０の位置を決めるための座部３６として機能する。底面３４は、角筒状部２６ａの下端に形成される第１底面３４ａ、および円筒状部２６ｂの下端に形成される第２底面３４ｂを含む。たとえば、第１底面３４ａは、上方向に向かって開く半円筒形状を有する。また、たとえば、第２底面３４ｂは、第１底面３４ａよりも小径の半円筒体が第１底面３４ａと反対方向に向けてさらに縮径する形状を有する。そして、第１底面３４ａと第２底面３４ｂとの間には、お互いの高低差によって生じる段差３４ｃが形成される。
【００３３】
さらに、第１筒部２６には、その外面から外側に突出する配筋固定部３８が形成される。配筋固定部３８は、水平方向に長い板状に形成され、外側先端に厚みを有する。また、図７に示すように、配筋固定部３８は、第１筒部２６の管壁が突出して中空状に形成される。たとえば、角筒状部２６ａ側に４つの配筋固定部３８が垂直方向に並ぶように形成され、円筒状部２６ｂ側に５つの配筋固定部３８が垂直方向に並ぶように形成され、その垂直方向の間隔は１０ｍｍである。
【００３４】
上述したように、第１鞘管部１６には、水平方向に延びて、屋外に開口する第２鞘管部１８が接続される（図１および図２参照）。
【００３５】
図８および図９に示すように、第２鞘管部１８は、水平方向に延びる円筒状に形成される第２筒部４０を含み、たとえばその呼び径は１１０ｍｍであり、その長さは２６０ｍｍである。第２筒部４０の両端には、短円筒状の第３開口部４２および第４開口部４４がそれぞれ形成されて、第２筒部４０の両端は、水平方向に向けて開口している。たとえば、第３開口部４２は、第２筒部４０の一方端に形成され、第１鞘管部１６の第２開口部３０に挿入して接続される。第３開口部４２の外面には、上述の雌ネジ３２と螺合する雄ネジ４６が形成される。また、第４開口部４４は、第２筒部４０の他方端に形成され、屋外に開口して、詳細は後述する外構継手８０と固定される。たとえば、第４開口部４４の呼び径は、１３５ｍｍである。
【００３６】
第４開口部４４には、環状係止部４８が形成される。環状係止部４８は、第４開口部４４の管壁を内側に窪ませて形成され、第４開口部４４の内面から環状に突出する。また、環状係止部４８よりも管端側には、第１係止部５０および第２係止部５２が形成される。第１係止部５０および第２係止部５２は、第４開口部４４の管壁を内側に窪ませて形成され、第４開口部４４の内面から周方向に長い直方体状に突出する。たとえば、それぞれ２つの第１係止部５０と第２係止部５２とが、第４開口部４４の周方向に等間隔をあけて１つずつ交互に形成される。第１係止部５０と第２係止部５２との間には、後述する外構継手８０を固定する際の、係合部８４の導入溝５４が形成される。さらに、第１係止部５０には、その周方向の一方端から環状係止部４８側に延出する第１ストッパ５６が形成される。第１ストッパ５６は、第１係止部５０と環状係止部４８とを連通している。また、第２係止部５２には、その周方向の一方端、具体的には第１係止部５０とは周方向反対側の一方端から環状係止部４８側に少しだけ延出する第２ストッパ５８が形成される。
【００３７】
さらに、図１０に示すように、第２筒部４０には、リブ６０が形成される。リブ６０は、第２筒部４０の管壁を外側に突き出して形成され、第２筒部４０の外面から環状に突出する。リブ６０は、第２筒部４０の管軸方向に等間隔をあけて複数（この実施例では５つ）形成され、第２筒部４０の剛性を高める。また、リブ６０の第２筒部４０の内面側には、シール材６２が設けられる。シール材６２は、ゴム輪などによって形成され、後述する第２内管部２４の外面と当接する。
【００３８】
上述したように、鞘管１２内には、内管１４が挿通される。内管１４は、それぞれ別体として成形した、可撓性を有さない屈曲内管部２０、第１内管部２２および第２内管部２４を接続することによって形成される。
【００３９】
第１鞘管部１６の内部には、屈曲内管部２０が配置される（図１および図２参照）。図１１―図１４に示すように、屈曲内管部２０は、たとえば、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、射出成形によって９０°エルボ状に形成される。屈曲内管部２０は、筒状に形成される管部６４を含み、垂直方向からの平面視の外形がいわゆる馬蹄形状を有している。
【００４０】
管部６４の一方端には、垂直上方向に開口して屈曲内管部２０の始端となる流入口６６が形成される。流入口６６は、短円筒状に形成され、たとえばその呼び径は１２０ｍｍである。また、管部６４の他方端には、水平方向に開口して屈曲内管部２０の終端となる流出口６８が形成される。流出口６８は、上述の第１底面３４ａに沿う短円筒状に形成され、たとえばその呼び径は１１０ｍｍである。また、図１５に示すように、流出口６８には、ゴム溝７０が形成される。ゴム溝７０は、たとえば、流出口６８の内周面に沿って形成された環状の溝であって、内側に向って窪んでいる。ゴム溝７０には、ゴム輪が設けられる。
【００４１】
さらに、管部６４の外周面には、下方向に突出する当接部７２が形成される（図１１参照）。当接部７２は、たとえば、その外縁７２ａが第１鞘管部１６の第１底面３４ａの形状に相当する円弧状に形成される板状体である。また、当接部７２と流出口６８との間には、当接部７２の強度を高めるための、複数（この実施例では５つ）の補強板７４が形成される。補強板７４は、たとえば、長方形の板状に形成され、当接部７２と流出口６８とを繋ぐように管部６４外周面から突出する。
【００４２】
また、屈曲内管部２０は、流入口６６すなわち始端と、流出口６８すなわち終端とを第１鞘管部１６の内部に有するように配置される。ただし、ここにいう「第１鞘管部１６の内部」とは、別体に成形された第１鞘管部１６と第２鞘管部１８との接続箇所によって、一義的に判断されるのではなく、第１鞘管部１６の延長線上に屈曲内管部２０の始端と終端とが収まり、屈曲内管部２０が第１鞘管部１６から屋内に抜き差し可能であることを指す。
【００４３】
換言すると、この実施例においては、図１６に示すように、水平方向（第１鞘管部１６の軸方向と直交する方向）における屈曲内管部２０の最大幅、すなわち流出口６８の水平方向の端７６ａと、その反対側における流入口６６の端７６ｂとの水平距離Ｗ１が、その同方向における第１鞘管部１６の内部の幅、すなわち角筒状部２６ａの周方向中央７８ａと円筒状部２６ｂの周方向中央７８ｂとの水平距離Ｗ２よりも小さく、屈曲内管部２０が第２鞘管部１８から屋内に抜き差し可能であることを示す（図６および図１４参照）。
【００４４】
さらに、第１鞘管部１６内には、垂直上方向に延びる第１内管部２２が配置される（図１および図２参照）。第１内管部２２は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、円筒状に形成される。たとえば、流入口６６の内径に等しい外径を有する塩化ビニル管などを用いてもよい。たとえば、第１内管部２２の一端は、屈曲内管部２０の流入口６６に挿入されて、屈曲内管部２０と第１内管部２２とは接着接合される。よって、第１内管部２２は、内管屈曲部２０と共に、第１鞘管部１６から屋内側に抜き差し可能である。また、たとえば、第１内管部２２の他端は、屋内排水管１０６に挿入されて、第１内管部２２と屋内排水管１０６とは接着接合される。
【００４５】
第２鞘管部１８内には、水平方向に延びる第２内管部２４が配置される（図１および図２参照）。第２内管部２４は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、ブロー成形によって流出口６８の内径に等しい外径を有する円筒状に形成される。たとえば、その呼び径は１１０ｍｍであり、その長さは３００ｍｍである。たとえば、第２内管部２４の一方端は屈曲内管部２０の流出口６８に挿入されて、屈曲内管部２０と第２内管部２４とは水密状態でゴム輪接合される。よって、第２内管部２４は、第２鞘管部１８から屋外に抜き差し可能である。また、第２内管部２２の他方端は、外構継手８０を介して屋外排水管１０８と接続される（図１および図２参照）。
【００４６】
図１７に示すように、外構継手８０は、塩化ビニルなどの合成樹脂からなり、射出成形によって円筒状に形成される。外構継手８０の一方端には、第１受口８２が形成される。第１受口８２は、第２鞘管部１８の第４開口部４４に挿入される部位であると共に、その内部に第２内管部２４が挿入される部位である。第１受口８２の外周面には、第２鞘管部と固定するための係合部８４およびフランジ８６が形成される。係合部８４は、たとえば、管継手８０の外周面に沿って形成された略直方体状の突起であって、外側に向かって突き出している。たとえば、複数（この実施例では４つ）の係合部８４が、第１受口８２の周方向に等間隔をあけて形成され、前述の導入溝５４の位置に対応している。また、係合部８４の少し中央側には、フランジ８６が形成される。フランジ８６は、たとえば、管継手８０の外周面に沿って形成された環状の突起であって、外側に向かって突き出している。また、フランジ８６には、係合部８４を屋外側から目視可能となるように、係合部８４の位置に合わせた２つの窪みが形成される。
【００４７】
図１８に示すように、第１受口８２の内周面には、ゴム溝８８が形成される。ゴム溝８８は、たとえば、管継手８０の内周面に沿って形成された環状の溝であって、内側に向って窪んでいる。ゴム溝８８には、ゴム輪が設けられる。たとえば、第１受口８２の内部には第２内管部２２が挿入されて、外構継手８０と第２内管部２２とが水密状態でゴム輪接合される。
【００４８】
また、たとえば、外構継手８０のもう一方端には第２受口９０が形成される（図１７参照）。第２受口９０には屋外排水管１０８が挿入され、外構継手８０と屋外排水管１０８とが接続される。
【００４９】
図１９−図２５を参照して、上述のような排水管継手１０によって、建築物の基礎１００を貫通して、屋内排水管１０６と屋外排水管１０８とを接続する、基礎貫通配管構造を形成する方法を以下に示す。
【００５０】
先ず、第１鞘管部１６内に屈曲内管部２０を収容する。たとえば、この際は、屈曲内管部２０の流出口６８を、第２開口部３０の形成される第１底面３４ａの一方端に当接させると共に、当接部７２の側面を、第１底面３４ａのもう一方端となる段差３４ｃに当接させる。すなわち、屈曲内管部２０を、第１底面３４ａに嵌めるように当接させる。また、さらに、湾曲する屈曲内管部の管部６４を第２底面３４ｂに当接させる。
【００５１】
そして、図１９に示すように、第２内管部２４の一端を屈曲内管部２０の流出口６８に挿入する。この際、必要に応じて、第２内管部２４の外面および流出口６８に設けたゴム輪にＶソープ（クボタシーアイ社製）などの滑剤を塗布する。
【００５２】
続いて、第１鞘管部１６と第２鞘管部１８とを接続する。図２０に示すように、第２鞘管部１８の内部に第２内管部２２を挿通させて、第２鞘管部１８の第３開口部４２に形成される雄ネジ４６と、第１鞘管部１６の第２開口部３０に形成される雌ネジ３２とを螺合する。ただし、第１鞘管部１６と第２鞘管部１８とを接続した後で、鞘管１２内に内管１４を収容してもよい。また、屈曲内管部２０に第１内管部２２を接続した状態で、第１鞘管部１６内に収容してもよい。
【００５３】
次に、建築物の基礎１００を作るための基礎型枠１２０を形成して、基礎型枠１２０内に配筋１１０を配置する。そして、必要に応じて別途配筋１１０に鞘管１２を固定するための固定筋１１２を設ける。ここで、基礎１００は、水平方向に延びる基礎水平部１０２および垂直方向に延びる基礎垂直部１０４を含む。
【００５４】
続いて、第１鞘管部１６が屋内かつ基礎垂直部１０４近傍に開口して、第２鞘管部１８が屋外に開口するように、基礎型枠１２０内に鞘管１２を配置する場所を決める。
【００５５】
そして、第１内管部２２をこの段階で接続する場合には、必要に応じて第１内管部２２を、その配置場所における基礎１００の深さに合わせた長さに切断する。また、屈曲内管部２０の流入口６６に第１内管部２２の一端を挿入して、流入口６６の内面に接着接合する。この際、図２１に示すように、必要に応じて、第１開口部２８に調整管１１６を挿入するなどして、第１鞘管部１６の垂直方向の長さを調整する。
【００５６】
次に、図２２に示すように、たとえば、支持具１１４および第１鞘管部１６に形成される配筋固定部３８によって鞘管１２と配筋１１０とを固定する。支持具１１４は、Ｃ字状に形成される固定筋支持部１１４ａとＯ字状に形成される鞘管支持部１１４ｂとによって形成される。鞘管支持部１１４ｂの内部に第２鞘管部１８を挿通させて、固定筋支持部１１４ａに配筋１１０或いは固定筋１１２を嵌め込み、第２鞘管部１８を吊り下げるように固定する。さらに、隣接する配筋固定部３８の間に配筋１１０或いは固定筋１１２を嵌め込むことで、第１鞘管部１６と配筋１１０とを固定する。なお、この際には、図２３に示すように、鞘管１２（第２鞘管部１８）の屋外側の管端と内管１４（第２内管部２４）の屋外側の管端とを揃えて、基礎型枠１２０に当接するように固定する。
【００５７】
そして、基礎型枠１２０内にコンクリートを打設して基礎１００を形成する。ただし、内管１４を、基礎１００の形成後に鞘管１２内に収容してもよい。続いて、コンクリートが乾いたら、基礎水平部１０２より上部に露出した鞘管１２、内管１４或いは調整管９０を適宜切断する。
【００５８】
次に、第２鞘管部１８および第２内管部２２に外構継手８０を接続する。具体的には、図２４に示すように、第１受口８２の外面に形成される係合部８４の位置と、第４開口部４４に形成される導入溝５６の位置とを合わせて、外構継手８０を矢印Ａ方向すなわち第２鞘管部１８方向に押し込む。ここで、外構継手８０を矢印Ａ方向へ押し込む際は、第２内管部２２を受口８２の内部に挿入させながら行う。そして、係合部８４が環状係止部４８に当接するまで押し込み、図２５に示すように、その状態からさらに、係合部８４が第１ストッパ５６に当接するまで、外構継手８０を矢印Ｂ方向に回転させる。これにより、外構継手８０と第２内管部２２とが接続されると共に外構継手８０と第２鞘管部１８とも固定される。また、不測の回転力が生じた場合も、係合部８４が第２ストッパ５８に掛止されるため、外構継手８０は外れない。
【００５９】
そして最後に、内管１４と屋内排水管１０６および屋外排水管１０８とを接続する。具体的には、第１内管２２の上端を屋内排水管１０６に挿入して、内管１４と屋内排水管１０６とを接着接合する。また、外構継手８０の第２受口９０に屋外排水管１０８を挿入して、内管１４と屋外排水管１０６とを接着接合する（図１参照）。
【００６０】
このように、排水管継手１０では、可撓性を有さない各内管部２０、２２、２４を接続して内管１４を形成するため、内管にフレキシブル管を用いる場合と比較して、管内面の平滑性に優れる。また、鞘管を壁際に下りてくる屋内排水管の周辺に立ち上げても、内管の排水性能は低減しないため、内管１４を壁際に下りてくる屋内排水管１０６の近傍に立ち上げて、内管１４と屋内排水管１０６とを単純な配管で接続することができる。したがって、安定した排水性能を発揮する配管構造を実現することができる。
【００６１】
また、排水管継手１０では、内管１４を形成する各内管部２０、２２、２４のそれぞれが鞘管１２から屋内或いは屋外に抜き差し可能に形成される。これにより、基礎１００を傷めることなく内管１４の補修や交換が可能であるため、住宅の品質確保促進法における維持管理の容易性に関して等級２以上に適合される。さらに、排水管継手１０によって基礎貫通配管構造を形成する際に、鞘管１２の設置後であっても、内管１４を配置することができる。したがって、現場に応じた施工方法および施工手順を選択することができ、建築物の基礎を貫通する配管構造を効率よく容易に実現することができる。
【００６２】
また、角筒状部２６ａと円筒状部２６ｂとによって形成される第１筒部２６の平面視の内形が、その同方向からの屈曲内管部２０の平面視の外形に対応した略同等の大きさを有するため、第１鞘管部１６内に配置した屈曲内管部２０の位置を保持することができる。そしてまた、第１鞘管部１６を、たとえば屈曲内管部２０を収容可能な円筒状に形成する場合と比較して、断面積を小さく抑えることができる。したがって、排水管継手１０を形成する際に、基礎型枠内に配置されている配筋１１０同士の間隔が狭くても、鞘管１２の設置が可能である。
【００６３】
さらに、排水管継手１０では、第１鞘管部１６の外面に、第１鞘管部１６を配筋１１０に固定するための配筋固定部３８が形成される。配筋固定部３８は、第１鞘管部１６の外面と配筋１１０或いは固定筋１１２とを当接させて固定するため、上下方向のみならず、市販の支持具１１４では確保できないねじれ方向に対する強度を確保することができる。さらに、配筋固定部３８の外側先端に厚みを形成することによって、嵌め込んだ配筋１１０或いは固定筋１１２は外れずに固定される。これにより、コンクリートを打設するなど建築物の基礎１００を埋め戻す際に、鞘管１２の傾きを防止することができる。
【００６４】
また、排水管継手１０では、第２鞘管部１８にリブ６０が形成され、リブ６０の内面側にシール材６２が設けられる。シール材６２は、第２鞘管部１８内に設けられる第２内管部２４の外周面と当接して、第２鞘管部１８と第２内管部２４との隙間を充填する。したがって、鞘管１２と内管１４との隙間からの、建築物内への水や虫などの浸入を防止することができる。
【００６５】
さらに、排水管継手１０では、屈曲内管部２０に当接部７２が形成され、第１鞘管部１６に座部３６として機能する底面３４が形成されるため、屈曲内管部２０と第１鞘管部１６とが嵌まるように当接する。これにより、第１鞘管部１６内に収容される屈曲内管部２０の位置を固定することができる。したがって、屈曲内管部２０を第１鞘管部１６内に容易に配置できると共に、配置後も屈曲内管部２０の位置を保持することができる。
【００６６】
また、内管１４は、現地で長さ調整した第１内管部２２を接続することができる継管構造であり、さらに、鞘管１２も、現地で長さ調整した調整管９０を接続することができる継管構造である。これにより、建築物の基礎水平部１０２の厚さに合わせて、鞘管１２および内管１４の垂直方向に立ち上がる長さを適宜調整することができる。したがって、排水管継手１０は、各種寸法、たとえば深基礎などの寸法にも対応することができる。
【００６７】
さらにまた、基礎型枠１２０内に鞘管１２を配置する際に、鞘管１２の屋外側の管端と内管１４の屋外側の管端とを揃えて基礎型枠１２０に当接させることができる。これにより、基礎型枠１２０内に鞘管１２を配置するために型枠をくりぬく等の施工をしなくてもよい。したがって、基礎貫通構造を形成する際の施工効率が向上する。
【００６８】
なお、上述の実施例では、内管１４は、別体として成形した屈曲内管部２０、第１内管部２２および第２内管部２４を組み合わせることによって形成したが、これに限定される必要はない。たとえば、図２６に示すように、屈曲内管部２０と第１内管部２２とを一体に成形し、それに第２内管部２４を組み合わせることによって内管１４を形成することもできる。
【００６９】
また、上述の実施例では、一端が垂直方向に開口し、他端が水平方向に開口する第１鞘管部１６、および両端が水平方向に開口する第２鞘管部１８を別体に成形して、それらを組み合わすことによって鞘管１２を形成したが、これに限定される必要はない。たとえば、図２７に示すように、第２鞘管部１８の上流側の端を垂直上方向に向けて少し突出させて、そこに両端が垂直方向に開口する第１鞘管部１６を接続してもよい。
【００７０】
また、上述の実施例では、第１鞘管部１６に形成される底面３４が、座部３６として機能したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、底面３４を平面状に形成し、その内面に、たとえば凹凸形状などで形成される座部３６を形成してもよい。この場合には、その座部３６の凹凸形状に相当する当接部７２を屈曲内管部２０に形成する。
【００７１】
さらに、上述の実施例では、第１筒部２６は、半四角筒状に形成される角筒状部２６ａと半円筒状に形成される円筒状部２６ｂとを連ねることにより、垂直方向の断面が馬蹄形状を有する筒状に形成されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）に示すように、第１鞘管部１６の第１筒部２６を、四角筒の一部が欠けた形状を有する角筒状部２６ａと円筒状に形成される円筒状部２６ｂとを連ねた筒状に形成してもよい。
【００７２】
さらにまた、上述の実施例では、第１鞘管部１６が垂直に配置され、第２鞘管部１８が水平に配置されたが、これに限定される必要はない。たとえば、図２９に示すように、第１鞘管部１６を略垂直方向に配置してもよい。なお、この場合には、屈曲内管部２０を、第１鞘管部１６の軸方向と直交する方向における屈曲内管部の最大幅Ｗ３が、屈曲内管部２０の最大幅と同方向における第１鞘管部１６の内部の幅Ｗ４よりも小さく、第２鞘管部１８から屋内に抜き差し可能に形成するとよい。
【００７３】
図３０および図３１に示すこの発明の他の一実施例である排水管継手１０では、屈曲内管部２０は、第２鞘管部１８から屋外に抜き差し可能に形成される。以下、図１に示す排水管継手と同様である部分に関しては、詳細な説明は省略する。
【００７４】
図３０および図３１に示すように、第１鞘管部１６は、垂直方向に延びる円筒状に形成される第１筒部２６を含み、その内部には、第１内管部２２が配置される。また、第１鞘管部１６には、リブ９４が形成される。リブ９４は、第１筒部２６の管壁が径方向の外側に向けて環状に突出して形成される。リブ９４内には、ゴム輪などによって形成されるシール材９６が設けられる。シール材９６は、第１鞘管部１６の内部に設けられる第１内管部２２の外面と当接する。
【００７５】
第２鞘管部１８は、水平方向に延びる筒状に形成される第２筒部４０を含み、その内部には、屈曲内管部２０および第２内管部２４が配置される。第２筒部４０は、半四角筒状に形成される角筒状部４０ａと、半円筒状に形成される円筒状部４０ｂとを連ねた筒状に形成される。第２筒部４０は、水平方向からの平面視の内形がいわゆる馬蹄形状を有しており、屈曲内管部２０の同方向からの平面視の外形に対応した略同等の大きさに形成される。
【００７６】
屈曲内管部２０は、９０°エルボ状に形成され、その両端には垂直方向に開口して屈曲内管部２０の始端となる流入口６６、および水平方向に開口して屈曲内管部２０の終端となる流出口６８が形成される。また、内管屈曲部２０は、水平方向からの平面視で馬蹄形状を有している。たとえば、流入口６６の内面にはゴム溝９２が形成され、ゴム輪が設けられる。流入口６６には、第１内管部２２が挿入されて、屈曲内管部２０と第１内管部２２とが水密状態でゴム輪接合される。流出口６８には、第２内管部２４が挿入されて、屈曲内管部２０と第２内管部２４とが接着接合される。
【００７７】
さらに、屈曲内管部２０は、流入口６６すなわち始端と、流出口６８すなわち終端とを第２鞘管部１８の内部に有するように配置される。ただし、ここにいう「第２鞘管部１８の内部」とは、別体に成形された第１鞘管部１６と第２鞘管部１８との接続箇所によって一義的に判断されるのではなく、第２鞘管部１８の延長線上に屈曲内管部２０の始端と終端とが収まり、屈曲内管部２０が第２鞘管部１８から屋外に抜き差し可能であることを指す。
【００７８】
たとえば、この実施例においては、垂直方向（第２鞘管部の管軸方向と直交する方向）における屈曲内管部の最大幅、すなわち流入口６６の垂直上方向の端とその反対側における流出口６８の端との垂直距離Ｗ５が、その同方向における第２鞘管部１８の内部の幅Ｗ６よりも小さく、屈曲内管部２０が第２鞘管部１８から屋内に抜き差し可能であることを示す（図３１参照）。
【００７９】
このように、図３０に示す実施例においても、可撓性を有さない各内管部２０、２２、２４を接続することによって内管１４が形成されるため、図１の実施例と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
なお、図３０に示す実施例では、内管１４は、別体として成形した屈曲内管部２０、第１内管部２２および第２内管部２４を組み合わせることによって形成したが、これに限定される必要はない。たとえば、図３２に示すように、屈曲内管部２０と第２内管部２４とを一体に成形し、それに第１内管部２２を組み合わせることによって内管１４を形成することもできる。
【００８１】
また、図３０に示す実施例では、一端が垂直方向に開口し、他端が水平方向に開口する第１鞘管部１６、および両端が水平方向に開口する第２鞘管部１８を別体に成形して、それらを組み合わすことによって鞘管１２を形成したが、これに限定さる必要はない。たとえば、図３３に示すように、第２鞘管部１８の上流側の端を垂直上方向に向けて少し突出させて、そこに両端が垂直方向に開口する第１鞘管部１６を接続してもよい。
【００８２】
なお、上述の各実施例ではいずれも、内管１４と屋内排水管１０６とを直接接続したが、これに限定される必要はない。たとえば、図３４に示すように、合流桝１１８を介して内管１４と屋内排水管１０６とを接続してもよい。この場合には、合流桝１１８を壁際に設置することができるため、建築物の床下スペースを有効利用することができる。
【００８３】
また、上述の各実施例ではいずれも、第１鞘管部１６および第２鞘管部１８のそれぞれに形成される雌ネジ３２と雄ネジ４６とを螺合して鞘管１２を形成したが、これに限定される必要はない。たとえば、接着接合によって第１鞘管部１６と第２鞘管部１８とを固着してもよい。さらにまた、第１鞘管部１６と第２鞘管部１８とを一体に成形してもよい。
【００８４】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、配筋固定部３８は、第１鞘管部１６と一体に形成されたが、これに限定される必要はない。たとえば、別体に成形した配筋固定部３８を接着接合等することによって、後で鞘管１２に設けることもできる。これによって、支持具１１４によって鞘管１２を設置した後、固定筋１１２の位置に合わせ配筋固定部３８を設けることができる。また、水平方向に延びる中空の板状にも限定されず、固定筋１１２を固定できる任意の形状に形成することができる。さらに、鞘管１２の管壁を内側に窪ませた凹状の配筋固定部３８を形成することもできる。さらにまた、配筋固定部３８を第２鞘管部１８に設けることもできる。
【００８５】
なお、上で上げた寸法の具体的な数字はいずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  …排水管継手
１２  …鞘管
１４  …内管
１６  …第１鞘管部
１８  …第２鞘管部
２０  …屈曲内管部
２２  …第１内管部
２４  …第２内管部
８０  …外構継手
１００  …基礎
１０６  …屋内排水管
１０８  …屋外排水管
１１０  …配筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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