(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＶ会議システムに利用される双方向多地点映像配信装置において、
会議に関する映像音声情報を記憶する記憶手段と、
前記映像音声情報を前記記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信する配信手段と、
配信された前記映像音声情報の会議内容に対する前記会議参加者の音声による質疑を、前記第１の通信ネットワークと別系統であって前記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した前記質疑を前記第１の通信ネットワークを介して前記複数の会議参加者の受信端末に送信する送受信手段と、
を有することを特徴とする双方向多地点映像配信装置。
【請求項２】
前記配信手段は、
前記映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信することを特徴とする請求項１に記載の双方向多地点映像配信装置。
【請求項３】
前記送受信手段は、
前記質疑を前記受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の双方向多地点映像配信装置。
【請求項４】
ＴＶ会議システムに利用される双方向多地点映像配信装置により、
会議に関する映像音声情報を記憶手段に記憶する第１のステップと、
前記映像音声情報を前記記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信する第２のステップと、
配信された前記映像音声情報の会議内容に対する前記会議参加者の音声による質疑を、前記第１の通信ネットワークと別系統であって前記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した前記質疑を前記第１の通信ネットワークを介して前記複数の会議参加者の受信端末に送信する第３のステップと、
を有することを特徴とする双方向多地点映像配信方法。
【請求項５】
前記第２のステップは、
前記映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信することを特徴とする請求項４に記載の双方向多地点映像配信方法。
【請求項６】
前記第３のステップは、
前記質疑を前記受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信することを特徴とする請求項４又は５に記載の双方向多地点映像配信方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の双方向多地点映像配信方法における各ステップをコンピュータによって実行させることを特徴とする双方向多地点映像配信プログラム。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の双方向多地点映像配信方法における各ステップをコンピュータによって実行させる双方向多地点映像配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な双方向多地点映像配信プログラム用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＶ会議システムにおいて双方向で多地点に映像を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク通信容量の増大や高速化に伴い、映像配信を行うサービスが急増している。特に、環境問題を契機として出張コストを削減する企業やＣＯ２排出削減を推進する企業の顕著なる増加により、物理的に離れた地点間で会話のできるＴＶ会議システムの導入が盛んである。また、ハイビジョンＴＶの普及に伴って、ＴＶ会議システムは高精細な映像音声を送受信するようになっている（非特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、ＴＶ会議システムは低価格化傾向にあり、数多くの事業所を有する企業等は数百台規模にてＴＶ会議システムを導入し、会議をする目的のみではなく、講和や社員教育等に利用する場面も増えてきている。
【０００４】
また、多地点ＴＶ会議システムのオプションサービスとして、ＰＤＡを利用した挙手システムも既に提供されている（非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本電気株式会社、「ＮＧＮに対応した多地点間ＨＤテレビ会議システムを出荷」、［online］、［平成22年6月9日検索］、インターネット<URL : http://www.nec.co.jp/press/ja/0904/0601.html>
【非特許文献２】ＮＴＴビズリンク、「フレッツＩＰ多地点サービス」、［online］、［平成22年6月9日検索］、インターネット<URL : http://www.vcd.nttbiz.com/tv_meeting/flets_service/index.html>
【非特許文献３】ＮＴＴビズリンク、「挙手サービス」、［online］、［平成22年6月9日検索］、インターネット<URL : http://www.vcd.nttbiz.com/option/kyoshu.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１、２に開示された技術は、光回線やＮＧＮ（Next Generation Network）のような大容量回線で各拠点を接続し、映像音声の配信を双方向で行うことを目的とし、拠点数に対応した数量のＭＣＵ（Multi-point Control Unit）装置で制御を行うものである。
【０００７】
しかしながら、専用のＴＶ会議システムを各拠点にそれぞれ設置するため、そのシステム数に比例して大規模収容が可能なＭＣＵ装置や専用回線をそれぞれ手配しなければならず、準備に要する大掛かりな工事が発生するという問題があった。
【０００８】
また、高機能なＴＶ会議システムを各拠点にそれぞれ設置しているにも関わらず、その殆どの利用形態は一方向のみの配信利用に留まることが多く、システム導入に関する費用やランニングコストに対して得られる効果は低く、有用的・有効的な利用とは言えないものであった。
【０００９】
一方、非特許文献３に開示された技術は、市販のＰＤＡを利用して別系統のインターネット回線を通じてセンタに接続し、単に、ユーザの端末ボタン操作情報をセンタにて一元管理する技術であり、センタ側に対して意思表示を行う機能しかないものであった。
【００１０】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の双方向多地点映像配信装置は、ＴＶ会議システムに利用される双方向多地点映像配信装置において、会議に関する映像音声情報を記憶する記憶手段と、前記映像音声情報を前記記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信する配信手段と、配信された前記映像音声情報の会議内容に対する前記会議参加者の音声による質疑を、前記第１の通信ネットワークと別系統であって前記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した前記質疑を前記第１の通信ネットワークを介して前記複数の会議参加者の受信端末に送信する送受信手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、会議に関する映像音声情報を記憶手段に記憶し、映像音声情報を記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信し、配信された映像音声情報の会議内容に対する上記会議参加者の音声による質疑を、上記第１の通信ネットワークと別系統であって上記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した質疑を上記第１の通信ネットワークを介して上記複数の会議参加者の受信端末に送信するため、各拠点間で広帯域な通信ネットワークのみを利用して双方向性を実現している従来のＴＶ会議システムと異なり、会議の提供側からの映像音声情報の配信については広帯域の通信ネットワークを準備し、受け手側からの会議参加者の音声による質疑ついては狭帯域の通信ネットワークを準備すればよく、ＴＶ会議に必要とされる通信ネットワークの通信容量や通信費用を低減することが可能となり、結果として、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の双方向多地点映像配信装置は、請求項１に記載の双方向多地点映像配信装置において、前記配信手段は、前記映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信するため、ＴＶ会議システムにおいて専用通信ネットワークや専用受信端末を準備する必要がなく、Ｂフレッツ等の一般的な既存の光インターネット契約や市販ＴＶのみを用いて高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００１５】
請求項３に記載の双方向多地点映像配信装置は、請求項１又は２に記載の双方向多地点映像配信装置において、前記送受信手段は、前記質疑を前記受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、上記質疑を受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信するため、ＴＶ会議に対して質疑する場合に専用通信ネットワークを準備する必要がなく、応答がない場合には公衆回線が使用されず、結果として、高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００１８】
請求項４に記載の双方向多地点映像配信方法は、ＴＶ会議システムに利用される双方向多地点映像配信装置により、会議に関する映像音声情報を記憶手段に記憶する第１のステップと、前記映像音声情報を前記記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信する第２のステップと、配信された前記映像音声情報の会議内容に対する前記会議参加者の音声による質疑を、前記第１の通信ネットワークと別系統であって前記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した前記質疑を前記第１の通信ネットワークを介して前記複数の会議参加者の受信端末に送信する第３のステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、会議に関する映像音声情報を記憶手段に記憶し、映像音声情報を記憶手段から読み出して、第１の通信ネットワークを介して多地点に存在する複数の会議参加者の受信端末に配信し、配信された映像音声情報の会議内容に対する上記会議参加者の音声による質疑を、上記第１の通信ネットワークと別系統であって上記第１の通信ネットワークよりも狭帯域な第２の通信ネットワークを介して、いずれか１つの受信端末から受信し、受信した質疑を上記第１の通信ネットワークを介して上記複数の会議参加者の受信端末に送信するため、各拠点間で広帯域な通信ネットワークのみを利用して双方向性を実現している従来のＴＶ会議システムと異なり、会議の提供側からの映像音声情報の配信については広帯域の通信ネットワークを準備し、受け手側からの会議参加者の音声による質疑については狭帯域の通信ネットワークを準備すればよく、ＴＶ会議に必要とされる通信ネットワークの通信容量や通信費用を低減することが可能となり、結果として、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載の双方向多地点映像配信方法は、請求項４に記載の双方向多地点映像配信方法において、前記第２のステップは、前記映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式でインターネットを介してＩＰテレビに配信するため、ＴＶ会議システムにおいて専用通信ネットワークや専用受信端末を準備する必要がなく、Ｂフレッツ等の一般的な既存の光インターネット契約や市販ＴＶのみを用いて高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００２２】
請求項６に記載の双方向多地点映像配信方法は、請求項４又は５に記載の双方向多地点映像配信方法において、前記第３のステップは、前記質疑を前記受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、上記質疑を受信端末と異なる電話端末から公衆回線を介して受信するため、ＴＶ会議に対して応答等する場合に専用通信ネットワークを準備する必要がなく、応答がない場合には公衆回線が使用されず、結果として、高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００２５】
請求項７に記載の双方向多地点映像配信プログラムは、請求項４乃至６のいずれかに記載の双方向多地点映像配信方法における各ステップをコンピュータによって実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の双方向多地点映像配信プログラム用記録媒体は、請求項４乃至６のいずれかに記載の双方向多地点映像配信方法における各ステップをコンピュータによって実行させる双方向多地点映像配信プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】双方向多地点映像配信装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】ユーザの登録処理フローを示す図である。
【図３】会議情報画面の一例を示す図である。
【図４】個別ユーザポータル画面の一例を示す図である。
【図５】ユーザ管理画面の一例を示す図である。
【図６】ＴＶ会議の開始処理フローを示す図である。
【図７】会議開始案内画面の一例を示す図である。
【図８】会議開始時ユーザ管理画面の一例を示す図である。
【図９】質疑応答処理フローを示す図である。
【図１０】質疑応答時ユーザ管理画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は、数十拠点以上の多地点との間でＴＶ会議を行う場合に、その運用形態は、会議の提供側（以下、センタ側という）から多地点の受け手側への一方的な演説や教授であって、会議時間の大部分が一方向のブロードキャストであることに着目するものである。
【００３０】
すなわち、演説や教授等に関する映像及び音声の高精細な配信については、データ量が比較的大きいことを考慮して、インターネット等の広帯域な通信ネットワークを経由して配信することを特徴としている。
【００３１】
一方、多地点の受け手側では、そのような高精細な映像及び音声を受信することのみに特化することを特徴としている。但し、配信された映像音声の会議内容に対して質疑応答や、その質疑応答に対して返答する場合には、公衆回線等の狭帯域な通信ネットワークを経由して音声のみに限定して送受信することを特徴とする。
【００３２】
以上の特徴から、インターネットや公衆回線といった既存の通信ネットワークを利用し、会議内容については広帯域なインターネット等を使用し、質疑応答等についてはその都度呼接続される公衆回線を使用するため、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供するものである。
【００３３】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００３４】
図１は、本実施の形態に係る双方向多地点映像配信装置の機能ブロック構成を示す図である。この双方向多地点映像配信装置１は、通信を行うユーザを管理するユーザ管理部１１と、通信を所望するユーザからのリクエストに応じてユーザ情報（ユーザＩＤやユーザの使用する携帯電話７の電話番号等を含む）を登録するユーザ登録部１２と、ユーザＩＤに対応する電話番号を使用してダイアル発信を行うコール制御部１３と、電話回線等の公衆回線９ｂを介してユーザの携帯電話７に対して回線接続を行う回線接続部１４と、カメラ３２やマイク３３、回線接続部１４やコンテンツ蓄積部１８からの映像・音声ソースの入力を受けて該映像音声情報を通信制御部１６に送る映像音声配信部１５と、ポータル部１７や映像音声配信部１５から情報を受信し、インターネット９ａを介してＩＰテレビ５に情報を配信、又はインターネット９ａを介して受信した情報をポータル部１７等に送信する通信制御部１６と、各モジュールからの情報を受けユーザインタフェース３１での入力を受け付ける画面を生成、又は各ＩＰテレビ５に表示される入力画面を生成するポータル部１７と、映像音声情報をコンテンツとして蓄積するコンテンツ蓄積部１８と、外部ＴＶ会議システムに対して通信を行う外部ＴＶ会議接続部１９とで構成されている。以降、ユーザインタフェース３１とカメラ３２とマイク３３とを有する拠点をセンタ３と称する。
【００３５】
なお、ユーザ側で使用されるＩＰテレビ５は一例であり、ＳＴＢ（Set Top Box）やインターネットＴＶやＣＡＴＶ等のようにインターネット９ａを介して映像音声情報をＩＰ等で受信可能な受信装置であればどのようなものでもよい。また、携帯電話７についても一例であり、固定電話やＩＰ電話等のように公衆回線９ｂ又はインターネット９ａを介して音声通信が可能な電話端末であればどのようなものでもよい。
【００３６】
次に、ＴＶ会議を開始する前に、ＴＶ会議に参加する各拠点のユーザの登録処理について説明する。図２は、ユーザの登録処理フローを示す図である。
【００３７】
まず、ユーザインタフェース３１を通じて、会議開始時間や会議内容等の会議情報が入力される（Ｓ１）。そして、ポータル部１７により、入力された会議情報に基づいて図３に示すような会議情報画面が生成され（Ｓ２）、通信制御部１６により、インターネット９ａを介して各拠点のＩＰテレビ５に会議情報画面が送信される（Ｓ３、Ｓ４）。なお、会議に関する情報を、画面としてではなく、単なる会議情報として生成し、ＩＰテレビ５に送信してもよい。
【００３８】
ここで、各拠点のユーザがＩＰテレビ５の画面に表示されている電話番号に携帯電話７からコールすると、そのコールは公衆回線９ｂを介して回線接続部１４に着信され（Ｓ５）、ユーザからコールを受けた回線接続部１４により、着信時に得たユーザの電話番号がユーザ管理部１１に送信される（Ｓ６）。
【００３９】
その後、ユーザ管理部１１により、Ｓ６で得た電話番号が事前登録されたユーザの電話番号であるか否かが判定され、その判定結果がユーザ登録部１２に送信される（Ｓ７）。
【００４０】
そして、ユーザ登録部１２により、Ｓ７で事前登録のユーザと判定された場合にはユーザ登録が行われ（Ｓ８）、回線接続部１４により、公衆回線９ｂを介して会議可能である旨が音声案内される（Ｓ９、Ｓ１０）。一方、未登録のユーザと判定された場合には、その旨が音声案内される。また、会議可能なユーザ（事前登録されていたユーザ）であった場合には、ユーザ登録部１２により、コールしてきたユーザが会議メンバとしてポータル部１７に送信される（Ｓ１１）。
【００４１】
その後、ポータル部１７により、会議可能ユーザ毎に図４に示すような個別ユーザポータル画面が生成され（Ｓ１２）、その個別ユーザポータル画面が取得可能なネットワーク上のアドレスがメール等によって各ユーザの携帯電話７に送信される（Ｓ１３）。そのアドレスにアクセスすることにより、個別ユーザポータル画面が各ユーザの携帯電話７に表示される。また、ポータル部１７により、図５に示すようなユーザ管理画面が生成され（Ｓ１４）、ユーザインタフェース３１に送信される（Ｓ１５）。
【００４２】
なお、ここでは、ユーザ登録の際に各ユーザから電話をかけることとしたが、インターネット９ａやＩＰテレビ５のデータ情報表示部を介して登録してもよい。
【００４３】
次に、ＴＶ会議の開始処理について説明する。図６は、ＴＶ会議の開始処理フローを示す図である。
【００４４】
まず、ユーザインタフェース３１により図５に示したユーザ管理画面内の「案内」ボタンが押されると、会議開始案内情報がポータル部１７に送信される（Ｓ３１）。そして、ポータル部１７により、図７に示すような会議開始案内画面が生成され、通信制御部１６に送信される（Ｓ３２）。その後、通信制御部１６により、その会議開始案内画面がインターネット配信可能な情報に変換され、インターネット９ａを介して各拠点のＩＰテレビ５に配信される（Ｓ３３）。
【００４５】
ここで、ＩＰテレビ５の前で会議開始を待機しているユーザからすると、図３に示した会議情報画面が図７に示す会議開始案内画面に遷移したことから、もうすぐ会議が始まることを把握可能となる。画面に表示された会議開始案内画面を見た各ユーザが、会議開始可能であれば表示内容に従って携帯電話７を用いて個別ユーザポータル画面の「○」ボタンを押すと、会議開始了解情報が通信制御部１６に送信され（Ｓ３４）、通信制御部１６により、その会議開始了解情報がポータル部１７に送られる（Ｓ３５）。
【００４６】
その後、ポータル部１７により、各拠点のユーザから受信した会議開始了解情報に基づいて図８に示すような会議開始時ユーザ管理画面が生成され（Ｓ３６）、ユーザインタフェース３１に表示される（Ｓ３７）。なお、図８の「○」に下線が引かれたメンバが、「○」ボタンを押して会議開始可能を通知してきた拠点のメンバであるものとする。
【００４７】
そして、センタ側により会議開始時ユーザ管理画面が確認され、会議を開始するに十分と判断された場合には、会議開始時ユーザ管理画面の「会議開始」ボタンが押され、会議開始許可情報が映像音声配信部１５に送信される（Ｓ３８）。
【００４８】
その後、会議開始許可情報を受信した映像音声配信部１５により、カメラ３２及びマイク３３から入力された映像音声情報が通信制御部１６に送信され（Ｓ３９）、通信制御部１６により、その映像音声情報がＩＰＴＶフォーマット形式に変換された後に、インターネット９ａを介して各拠点のＩＰテレビ５に配信される（Ｓ４０）。以上のフローによりセンタ側から各ユーザ拠点への映像音声配信が可能となる。
【００４９】
なお、映像音声情報配信については、例えば電話回線を利用して配信してもよいし、ＣＡＴＶや専用線等を利用して配信してもよい。また、配信形式に関しては、映像音声をアナログ信号として配信してもよいし、デジタル化してＨＴＭＬ、Ｈ．３２３、Ｈ．２６４、ＡＶＩ、ＪＰＥＧ２０００等に変換して配信してもよい。
【００５０】
また、外部ＴＶ会議接続部１９を介して、別系統の一般ＴＶ会議システムへ配信してもよい。また、外部ＴＶ会議接続部１９を介して一般のＴＶ会議システムと接続し、映像・音声の入力を受けセンタ側のカメラ３２及びマイク３３の代わりとしてもよい。
【００５１】
更に、映像音声情報を会議開始了解したユーザに係るＩＰテレビ５にのみ配信してもよいし、何らかの都合により会議開始後に会議室に集合する可能性もあることから、会議開始了解を通知していないユーザに係るＩＰテレビ５にも配信するようにしてもよい。ＩＰテレビ５を付けた段階で映像音声情報の受信が可能となるため、会議の途中からでも会議に参加することができる。
【００５２】
次に、このシステムを利用した質疑応答処理について説明する。図９は、質疑応答処理フローを示す図である。
【００５３】
まず、ユーザインタフェース３１を通じて、図５又は図８に示した画面の「質疑」ボタンが押されると、質疑可能情報がポータル部１７に送信される（Ｓ５１）。そして、質疑許可情報を受けたポータル部１７により、質疑許可情報が通信制御部１６に送信され（Ｓ５２）、通信制御部１６により、質疑許可情報が携帯電話７に配信される（Ｓ５３）。この際、質疑許可情報は音声案内であってもよいし、ユーザ電話の表示部が変化するものであってもよい。
【００５４】
その後、質疑許可情報を受け、質疑要望のある各ユーザが、図４に示した個別ユーザポータル画面の「質疑希望」ボタンを押すと、各ユーザの質疑希望情報が通信制御部１６に送信され（Ｓ５４）、通信制御部１６により、その質疑希望情報がポータル部１７に送信される（Ｓ５５）。
【００５５】
そして、ポータル部１７により、各ユーザから受信した質疑希望情報に基づいて、例えば、図１０に示すような質疑応答時ユーザ管理画面が生成され（Ｓ５６）、ユーザインタフェース３１に表示される（Ｓ５７）。例えば、下線が引かれたユーザＥが質疑を希望したユーザである。
【００５６】
その後、センタ側により質疑応答時ユーザ管理画面が確認され、質疑を希望したユーザＥのボタンが押されると（Ｓ５８）、ポータル部１７により、ユーザＥのユーザＩＤがコール制御部１３に送信される（Ｓ５９）。そして、ユーザＩＤを受信したコール制御部１３により、事前登録されたユーザＩＤに設定された電番情報が回線接続部１４に送信され（Ｓ６０）、回線接続部１４により、その電番情報を用いてユーザＥの携帯電話７に公衆回線接続が行われる（Ｓ６１）。
【００５７】
回線接続されたユーザＥが携帯電話７から音声により質疑を行うと（Ｓ６２）、その音声情報は、公衆回線９ｂを介し、回線接続部１４及びコール制御部１３を経由して映像音声配信部１５に送信され（Ｓ６３、Ｓ６４）、その後、通信制御部１６により、インターネット９ａを介して全拠点のＩＰテレビ５に音声情報として配信される（Ｓ６５、Ｓ６６）。
【００５８】
なお、各ユーザの携帯電話７から送られる情報は、「○」・「×」ボタンを押した「賛成」・「反対」情報であってもよいし、各携帯電話から入力された「テキスト」情報であってもよい。「○」「×」「質疑」情報などは、図１０の「集計」に示されるような合計値を表示してもよい。またテキスト情報等は、図１０の右側「コメント」の欄に表示できるようにしてもよい。
【００５９】
本実施の形態による装置構成に従い、例えば、映像音声情報の配信に際してＩＰＴＶフォーマットを利用すれば、従来方式に必要とされた専用のＭＣＵ等を設置する代わりに双方向を前提としないＩＰＴＶ配信可能な映像音声配信機能の利用でよいため、各拠点からの映像送信を必要とすることなく、本来の目的である多地点への「一方向のみの配信利用」という目的が実現され、回線容量も拠点数に比例する事なく一定となる。また、各拠点では従来利用されていた専用ＴＶ会議システムとは異なり、市販されているＩＰＴＶ受信機能を備えた市販ＴＶと電話機を準備すればよく、ハイスペックな専用ＴＶ会議システムを準備する必要なく高精細な映像音声が受信できる。
【００６０】
また、各拠点からの質疑、コメントにネットワーク機能を備えた携帯電話を利用すれば、挙手やアンケート等の機能を一般の携帯電話のみで実現できる。更に、発言を携帯電話等を介して行えるため、各拠点から全拠点への音声による発言が可能な双方向機能を実現することが可能となる。
【００６１】
以上の効果により、従来技術の課題であった本来の利用形態に対してオーバースペックな機器設置を強いるという課題を解決することが可能となる。
【００６２】
本実施の形態によれば、会議に関する映像音声情報をコンテンツ蓄積部１８に蓄積し、映像音声情報をコンテンツ蓄積部１８から読み出して、インターネット９ａを介して多地点に存在する複数のＩＰテレビ５に配信し、配信された映像音声情報の会議内容に対する応答を公衆回線９ｂを介して受信し、上記応答に対する返答を音声のみに限定して公衆回線９ｂを介して送信するので、各拠点間で広帯域な専用の通信ネットワークのみを利用して双方向性を実現している従来のＴＶ会議システムと異なり、会議の提供側からの映像音声情報の配信については既存のインターネットを準備し、受け手側からの応答やそれに対する返答については音声のみに限定して既存の公衆回線を準備すればよく、ＴＶ会議に必要とされる通信ネットワークの通信容量や通信費用を低減することが可能となり、結果として、必要十分かつ低コストでＴＶ会議システムを提供することができる。
【００６３】
本実施の形態によれば、映像音声情報をＩＰＴＶフォーマット形式で既存のインターネットを介してＩＰテレビ５に配信するので、ＴＶ会議システムにおいて専用通信ネットワークや専用受信端末を準備する必要がなく、Ｂフレッツ等の一般的な既存の光インターネット契約や市販ＴＶのみを用いて高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００６４】
本実施の形態によれば、上記応答をＩＰテレビ５と異なる携帯電話７から既存の公衆回線９ｂを介して受信し、上記返答を既存の公衆回線９ｂを介して送信するので、ＴＶ会議に対して応答等する場合に専用通信ネットワークを準備する必要がなく、応答がない場合には公衆回線が使用されず、結果として、高精細なＴＶ会議を低価格で実現することができる。
【００６５】
最後に、本実施の形態で説明した双方向多地点映像配信装置１は、コンピュータで構成される。すなわち、コンテンツ蓄積部１８は、メモリ等の記憶手段で実現される。また、ユーザ管理部１１と、ユーザ登録部１２と、コール制御部１３と、回線接続部１４と、映像音声配信部１５と、通信制御部１６と、ポータル部１７と、外部ＴＶ会議接続部１９とは、ＣＰＵ等の演算手段で実現され、プログラムで実行される。
【００６６】
また、本実施の形態で説明した双方向多地点映像配信装置１をプログラムとして光記憶装置や磁気記憶装置等の記録媒体に読出可能に記録し、この記録媒体をコンピュータに組み込んだり、若しくは記録媒体に記録されたプログラムを、任意の通信回線を介してコンピュータにダウンロードしたり、又は記録媒体からインストールし、該プログラムでコンピュータを動作させることにより、上述した各処理動作を双方向多地点映像配信装置１として機能させることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１…双方向多地点映像配信装置
１１…ユーザ管理部
１２…ユーザ登録部
１３…コール制御部
１４…回線接続部
１５…映像音声配信部
１６…通信制御部
１７…ポータル部
１８…コンテンツ蓄積部
１９…外部ＴＶ会議接続部
３…センタ
３１…ユーザインタフェース
３２…カメラ
３３…マイク
５…ＩＰテレビ
７…携帯電話
９ａ…インターネット
９ｂ…公衆回線
Ｓ…ステップ
【図１】
0005400712.tif 000002
【図２】
0005400712.tif 000003
【図３】
0005400712.tif 000004
【図４】
0005400712.tif 000005
【図５】
0005400712.tif 000006
【図６】
0005400712.tif 000007
【図７】
0005400712.tif 000008
【図８】
0005400712.tif 000009
【図９】
0005400712.tif 000010
【図１０】
0005400712.tif 000011