(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；
上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着軸を介して枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットとリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；
上記昇降体と基部のうち、上記有歯リンクの枢着軸を有する側の部材に、中立位置と上昇位置との間で揺動操作可能に支持された、上記リンクピニオンと噛み合う入力ピニオンを有する入力部材；及び
上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの上昇揺動を阻止し、該入力部材が上昇方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの上昇揺動を許容する上昇防止ラッチ機構；を有することを特徴とする有段上昇装置。
【請求項２】
請求項１記載の有段上昇装置において、上記上昇防止ラッチ機構は、上記リンクラチェットと噛み合う噛合爪部を有し、上記有歯リンクを枢着した側の部材に枢着された上昇防止ラッチと、この上昇防止ラッチを上記入力部材の揺動操作に連動させてリンクラチェットとの噛合位置と非噛合位置に移動させる上昇連動部とを有する有段上昇装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の有段上昇装置において、さらに、上記入力部材の揺動軸と同軸に該入力部材との相対回動を可能に支持した上昇方向運動伝達ラチェットと；この上昇方向運動伝達ラチェットに噛み合い、上記入力部材が中立位置から上昇揺動操作されたとき、該上昇方向運動伝達ラチェットを一緒に回動させる、上記入力部材に支持した運動伝達ラッチと；上記上昇方向運動伝達ラチェットと連動して回動する、上記有歯リンクのリンクピニオンと噛み合う入力ピニオンと；を有する上昇方向有段回動伝達機構が備えられている有段上昇装置。
【請求項４】
請求項３記載の有段上昇装置において、上記入力部材が中立位置から上昇方向に揺動操作され、上記上昇方向有段回動伝達機構の運動伝達ラッチが上昇方向運動伝達ラチェットの隣り合う歯の間の空走区間を移動している間に、上記上昇防止ラッチ機構の上昇防止ラッチの噛合爪部をリンクラチェットとの非噛合位置に位置させる有段上昇装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の有段上昇装置において、上記入力部材は、さらに中立位置から下降方向への揺動操作が可能であり、
上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構；及び
上記第１下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の昇降リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第２下降防止ラッチ機構；を有する有段リフタ装置。
【請求項６】
請求項５記載の有段リフタ装置において、上記第２下降防止ラッチ機構は、上記入力部材に回動可能に支持された第２下降防止ラッチと；この第２下降防止ラッチをリンクラチェットとの噛合方向に回動付勢する付勢ばねと；この付勢ばねによる第２下降防止ラッチの入力部材に対する単独の回動を規制する、上記入力部材と第２下降防止ラッチとの間に設けた下降連動部と；を備えている有段リフタ装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の有段リフタ装置において、上記入力部材が中立位置から上昇方向へ揺動操作されるとき、第１下降防止ラッチ機構は有歯リンクの回動を許し、同入力部材が中立位置から下降方向へ揺動操作されるとき、上記上昇防止ラッチ機構は有歯リンクの回動を許す有段リフタ装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、第１下降防止ラッチ機構と噛み合うリンクラチェットと、上記上昇防止ラッチ機構と噛み合うリンクラチェットは、有歯リンクに形成した段差に同一歯形で形成された凸リンクラチェットと凹リンクラチェットである有段リフタ装置。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記有歯リンクのリンクピニオンとリンクラチェットの中心軸からの径は異なっている有段リフタ装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記入力部材が中立位置から上昇位置へ揺動操作された後、中立位置に戻るときは、第１下降防止ラッチ機構が上記有歯リンクの下降揺動を阻止した上で、上記上昇防止ラッチ機構がリンクラチェットに噛み合う有段リフタ装置。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備えている有段リフタ装置。
【請求項１２】
請求項５ないし１１のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは同一部材である有段リフタ装置。
【請求項１３】
請求項５ないし１１のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、連結リンクを介して連動している有段リフタ装置。
【請求項１４】
請求項５ないし１１のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、該昇降リンクの上記基部側の軸または昇降体側の軸に軸方向に位置を異ならせて一体に結合されている有段リフタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材の往復揺動運動で昇降体（例えばシート座面）を有段で上昇させることができる有段上昇装置に関し、さらに同昇降体を下降方向にも有段で下降させることができる有段リフタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両のシート座面を昇降させる装置は、同座面を無段階で昇降させる無段階リフタ装置と、有段で昇降させる有段リフタ装置に大別される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７-１９５９６９号公報
【特許文献２】特開２０００-１９０７６２号公報
【特許文献３】米国特許第５４６６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このうち、無段階リフタ装置は、体重の影響を受けず操作性に優れるという利点があるが、機構が複雑でコストが高い。一方、有段リフタ装置は、構成が比較的単純であるが、操作性（使用感）に問題があり、殆ど実用化されていないのが実情である。
【０００５】
本発明は、特に有段で昇降体を昇降（特に上昇）させることができる、構造が簡易で操作性に優れた安価なリフタ装置（有段上昇装置）を得ることを目的とする。すなわち、無段階リフタ装置のような複雑な構造を持たず、金属板材の組み合わせによって構成されるためコストが安く、確実に動作するリフタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、有段上昇装置の態様では、基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；上記基部と昇降体のいずれか一方に枢着軸を介して枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットとリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；上記昇降体と基部のうち、上記有歯リンクの枢着軸を有する側の部材に、中立位置と上昇位置との間で揺動操作可能に支持された、上記リンクピニオンと噛み合う入力ピニオンを有する入力部材；及び上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの上昇揺動を阻止し、該入力部材が上昇方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの上昇揺動を許容する上昇防止ラッチ機構；を有することを特徴としている。
【０００７】
昇降リンクと有歯リンクは、別部材とすることも同一部材とすることもできる。
【０００８】
上昇防止ラッチ機構は、具体的には、上記リンクラチェットと噛み合う噛合爪部を有し、上記有歯リンクを枢着した側の部材に枢着された上昇防止ラッチと、この上昇防止ラッチを上記入力部材の揺動操作に連動させてリンクラチェットとの噛合位置と非噛合位置に移動させる上昇連動部とを有することが好ましい。
【０００９】
本発明の有段上昇装置において、さらに、上記入力部材の揺動軸と同軸に該入力部材との相対回動を可能に支持した上昇方向運動伝達ラチェットと；この上昇方向運動伝達ラチェットに噛み合い、上記入力部材が中立位置から上昇揺動操作されたとき、該上昇方向運動伝達ラチェットを一緒に回動させる、上記入力部材に支持した運動伝達ラッチと；上記上昇方向運動伝達ラチェットと連動して回動する、上記有歯リンクのリンクピニオンと噛み合う入力ピニオンと；を有する上昇方向有段回動伝達機構を備えることが好ましい。
【００１０】
本発明の有段上昇装置は、その一態様では、入力部材が中立位置から上昇方向に揺動操作され、上記上昇方向有段回動伝達機構の運動伝達ラッチが上昇方向運動伝達ラチェットの隣り合う歯の間の空走区間を移動している間に、上昇防止ラッチ機構の上昇防止ラッチの噛合爪部をリンクラチェットとの非噛合位置に位置させる。
【００１１】
本発明は、有段リフタ装置の態様では、入力部材は、さらに中立位置から下降方向への揺動操作が可能である。そして、入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構；及び第１下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の昇降リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第２下降防止ラッチ機構；を有する。
【００１２】
第２下降防止ラッチ機構は、具体的には、入力部材に回動可能に支持された第２下降防止ラッチと；この第２下降防止ラッチをリンクラチェットとの噛合方向に回動付勢する付勢ばねと；この付勢ばねによる第２下降防止ラッチの入力部材に対する単独の回動を規制する入力部材と第２下降防止ラッチとの間に設けた下降連動部と；から構成することができる。
【００１３】
本発明の有段リフタ装置は、入力部材が中立位置から上昇方向へ揺動操作されるとき、第１下降防止ラッチ機構は有歯リンクの回動を許し、同入力部材が中立位置から下降方向へ揺動操作されるとき、上昇防止ラッチ機構は有歯リンクの回動を許す。
【００１４】
第１下降防止ラッチ機構と噛み合うリンクラチェットと、上昇防止ラッチ機構と噛み合うリンクラチェットの一方と他方は、小型化を図るため、有歯リンクに形成した段差に同一歯形で形成された凸リンクラチェットと凹リンクラチェットとするが好ましい。
【００１５】
同様に、有歯リンクのリンクピニオンとリンクラチェットの中心軸からの径は異ならせるのがよい。
【００１６】
本発明の有段リフタ装置は、入力部材が中立位置から上昇位置へ揺動操作された後、中立位置に戻るときは、第１下降防止ラッチ機構が上記有歯リンクの下降揺動を阻止した上で、上記上昇防止ラッチ機構がリンクラチェットに噛み合う。
【００１７】
本発明の有段リフタ装置は、入力部材に対する操作力を開放したとき該入力部材を中立位置に復帰させる中立位置復帰手段を備えることが好ましい。
【００１８】
昇降リンクと有歯リンクは同一部材とすることで、部品点数の削減ができる。
【００１９】
一方、昇降リンクと有歯リンクを別部材とし、連結リンクを介して連動させることで配置の自由度を高めることができる。
【００２０】
さらに別の態様では、昇降リンクと有歯リンクを別部材とした上で、該昇降リンクの上記基部側の軸または昇降体側の軸に軸方向に位置を異ならせて一体に結合する態様も可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、入力部材の中立位置と上昇位置との間の往復揺動により、昇降体を有段で上昇させることができる有段上昇装置を簡易な構造で安価に得ることができる。入力部材を中立位置から下降位置へ往復揺動可能とすれば、有段の下降装置（有段リフタ装置）も同時に得ることができる。本発明によれば、無段階リフタ装置のような複雑な構造を持たず、金属板材の組み合わせによって構成される安価で確実に動作する装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による有段上昇装置を有する有段リフタ装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同有段リフタ装置の組立状態における、図４のII-II線に沿う断面図である。
【図３】同組立状態における図４のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態を示す側面図である。
【図５】同有段リフタ装置の上昇操作の第１段階を示す側面図である。
【図６】同上昇操作の第２段階を示す側面図である。
【図７】同上昇操作の第３段階（終了段階）を示す側面図である。
【図８】同有段リフタ装置の図４の状態からの下降操作の第１段階を示す側面図である。
【図９】同下降操作の第２段階を示す側面図である。
【図１０】同下降操作の第３段階（終了段階）を示す側面図である。
【図１１】本発明による有段リフタ装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図１２】本発明による有段リフタ装置の可動部分の詳細を示す、全要素を実線で描いた詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図示実施形態は、本発明を車両のシート高さ調整装置に適用した実施形態を示している。図１の分解斜視図は本シート高さ調整装置の全構成要素を示しているが、部材の前後（表裏）関係は正確ではない。図２、図３は、異なる断面位置での組立状態における断面図であり、部材の上下（表裏）関係は正確に描かれている。最初に主に図１ないし図３について、全体の構成を説明する。
【００２４】
昇降リンク１０は、上下に枢着孔１１と１２を有し、上方の枢着孔１１が軸（枢着軸）１１Ｓによりシート（座面）が支持されるシートブラケット（昇降体）１３に枢着され、下方の枢着孔１２が軸（枢着軸）１２Ｓにより床面と一体の床面ブラケット（基部）１４に枢着されている。従って枢着孔１１あるいは枢着孔１２を中心に昇降リンク１０が正逆に揺動すると、シートブラケット１３が昇降する。昇降リンク１０には、この実施形態では、シートブラケット１３側の枢着孔１１を中心とする円弧上に位置するリンクピニオン１５と、このリンクピニオン１５より小径のリンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘと凹リンクラチェット１６Ｙ）が一体に形成されている。この実施形態では、昇降リンク１０は同時にリンクピニオン１５とリンクラチェット１６を有する有歯リンクである。
【００２５】
シートブラケット１３（リンクピニオン１５とリンクラチェット１６の円弧中心となる軸１１Ｓを有する部材）上には、該シートブラケット１３の表裏に固定される第一、第二の補助ブラケット１７と１８を介して、軸２１が回動可能に支持されており、この軸２１にスリーブ２１Ｓを介してコントロールレバー（入力部材）２０が相対回動自在に支持されている。軸２１には、その両端部にセレーション部２１ａ、２１ｂが形成されており、このセレーション部２１ａ、２１ｂに、昇降リンク１０のリンクピニオン１５に噛み合う入力ピニオン２２と、コントロールレバー２０上に軸２７ａで枢着された運動伝達ラッチ２７と係合する上昇方向運動伝達ラチェット２３が同軸一体に結合されている。つまり、入力ピニオン２２及び上昇方向運動伝達ラチェット２３を一体に結合した軸２１と、コントロールレバー２０は相対回動可能である。このコントロールレバー２０は、その中立突起２０ｄに、軸２１回りに設けた中立位置復帰ばね２０ａの一対の脚部２０ａ１が係止されていて、該レバー２０が常時は中立位置に保持されている。すなわち、コントロールレバー２０は、操作力を加えない状態では中立位置に保持されていて、上下に揺動操作可能であり、操作力を開放すると、中立位置復帰ばね２０ａの力により中立位置に復帰する。
【００２６】
昇降リンク１０には、枢着孔１１を中心とする円弧ガイド１０Ｐが穿設されており、この円弧ガイド１０Ｐには、シートブラケット１３と第一補助ブラケット１７とに両端を固定したガイドピン１０Ｑが相対移動自在に嵌まっている。
【００２７】
シートブラケット１３と第一補助ブラケット１７の間には、凸リンクラチェット１６Ｘと係合する第１下降防止ラッチ２４と、凸リンクラチェット１６Ｘに対応する凹形状の凹リンクラチェット１６Ｙに係合する上昇防止ラッチ２６が同一の軸４６で枢着されている。すなわち、昇降リンク１０の凸リンクラチェット１６Ｘは、図２、図３に示すように、リンクピニオン１５に対して軸方向に段差を持って形成されており、リンクピニオン１５の径方向の内方には、凸リンクラチェット１６Ｘと同一歯形（同一のピッチ円、ピッチ、モジュール）の凹リンクラチェット１６Ｙが形成されていて、凸リンクラチェット１６Ｘに第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２４ｃが係合し、凹リンクラチェット１６Ｙに上昇防止ラッチ２６の噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２６ａが係合する。図１では、凸リンクラチェット１６Ｘのみが表れており、図４ないし図１０では、図示の便宜上、凸リンクラチェット１６Ｘと凹リンクラチェット１６Ｙを１本の線で示している。
【００２８】
第１下降防止ラッチ２４と上昇防止ラッチ２６は、両者の間に張設したラッチ付勢ばね（トーションばね）４６ａによって、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃが凸リンクラチェット１６Ｘの歯と係合し、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａが凹リンクラチェット１６Ｙの歯と係合する方向に付勢されている。すなわち、自由状態では、第１下降防止ラッチ２４と上昇防止ラッチ２６はともにリンクラチェット１６に噛み合う。
【００２９】
第１下降防止ラッチ２４と凸リンクラチェット１６Ｘは、昇降リンク１０が枢着孔１１を中心に上昇方向（図１の時計方向、図４ないし図１０の反時計方向）に揺動するときには、ラッチ付勢ばね４６ａの力に抗して噛合爪部２４ｃが凸リンクラチェット１６Ｘ（リンクラチェット１６）の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に下降方向（同時計方向）に揺動するときには、噛合爪部２４ｃが凸リンクラチェット１６Ｘ（リンクラチェット１６）の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。
【００３０】
上昇防止ラッチ２６と凹リンクラチェット１６Ｙ（リンクラチェット１６）は、逆に、昇降リンク１０が枢着孔１１を中心に下降方向（図１の反時計方向、図４ないし図１０の時計方向）に揺動するときには、ラッチ付勢ばね４６ａの力に抗して噛合爪部２６ａが凹リンクラチェット１６Ｙ（リンクラチェット１６）の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に上昇方向に揺動するときには、噛合爪部２６ａが凹リンクラチェット１６Ｙ（リンクラチェット１６）の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。別言すると、凸リンクラチェット１６Ｘ（と第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃ）、及び凹リンクラチェット１６Ｙ（と上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａ）は、以上の一方向回動許容有段ストッパ機構を構成できるような歯形状で、等ピッチで形成されている。
【００３１】
第１下降防止ラッチ２４には、その側面に、強制解除ピン２４ｄが植設されている。コントロールレバー２０には、該レバー２０を中立位置から下方に揺動操作したとき、この第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄと係合して、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６との係合を外す強制解除突起２０ｂが形成されている。リンクラチェット１６、第１下降防止ラッチ２４、強制解除ピン２４ｄ及びコントロールレバー２０の強制解除突起２０ｂは、コントロールレバー２０の中立位置では昇降リンク１０の下降揺動を阻止し、該レバー２０が下降方向に揺動操作されるときには昇降リンク１０の下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構を構成する。
【００３２】
シートブラケット１３（補助ブラケット１７、１８）上の軸２１には、第２下降防止ラッチ２５と連動レバー２９が相互の相対回動及びコントロールレバー２０との相対回動を自在にして枢着されている。この第２下降防止ラッチ２５と連動レバー２９は、両者の間に張設したラッチ付勢ばね（トーションばね）５９により、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２５ｂが凸リンクラチェット１６Ｘ（リンクラチェット１６）と噛み合い、連動レバー２９の係合突起２９ａが上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂに当接する方向に回動付勢されている。連動レバー２９の係合突起２９ａと、上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂと規制ピン２０ｃは、コントロールレバー２０と上昇防止ラッチ２６の上昇連動部を構成している。
【００３３】
コントロールレバー２０上に植設された規制ピン２０ｃは、ラッチ付勢ばね５９によって回動付勢された第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接し、さらに、連動レバー２９の二股連動部２９ｂ内に挿入されていて、コントロールレバー２０の動きに第２下降防止ラッチ２５と連動レバー２９が追従（連動）するように構成されている。そして、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、第２下降防止ラッチ２５は、その噛合爪部２５ｂが凸リンクラチェット１６Ｘとの噛合を解く非噛合位置に保持され（図４）、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に回動させたときには、ラッチ付勢ばね５９の力による第２下降防止ラッチ２５の回動を許し、噛合爪部２５ｂと凸リンクラチェット１６Ｘとを当接させあるいは噛み合わせる。第２下降防止ラッチ２５がリンクラチェット１６に当接してその回動が阻止された状態で、さらにコントロールレバー２０が下降方向に揺動操作されると、コントロールレバー２０は第２下降防止ラッチ２５に対して相対回動し、この相対回動の間に、ラッチ付勢ばね５９が蓄力される。
【００３４】
一方、連動レバー２９の二股連動部２９ｂは、コントロールレバー２０の規制ピン２０ｃと常時係合（連動）しており、コントロールレバー２０の中立位置では、連動レバー２９の係合突起２９ａは、上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂに実質的に力を及ぼすことはない。このため、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａは、ラッチ付勢ばね４６ａの力により凹リンクラチェット１６Ｙとの噛合が維持されている（図４）。これに対し、コントロールレバー２０を上昇方向に揺動させると、コントロールレバー２０と連動して回転する連動レバー２９の係合突起２９ａが上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂを押し、噛合爪部２６ａと凹リンクラチェット１６Ｙとの噛合を解く（図５、図６）。コントロールレバー２０を下降方向に揺動させたときには、連動レバー２９の係合突起２９ａと上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂとが離間する（図８、図９）。
【００３５】
以上のコントロールレバー２０、連動レバー２９、上昇防止ラッチ２６及び凹リンクラチェット１６Ｙは、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａと凹リンクラチェット１６Ｙとが噛合を保持して昇降リンク１０の上昇揺動（シートブラケット１３の上昇運動）を妨げ、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に揺動させたときには、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａと凹リンクラチェット１６Ｙとの噛合を解き、昇降リンク１０の上昇揺動（シートブラケット１３の上昇運動）を許す上昇防止ラッチ機構を構成する。
【００３６】
また、コントロールレバー２０、第２下降防止ラッチ２５及びリンクラチェット１６は、第１下降防止ラッチ機構が昇降リンク１０の下降揺動を許容した後、コントロールレバー２０が下降端に揺動される迄に、該リンクラチェット１６の一歯分の昇降リンク１０の下降揺動を許し、その後、リンクラチェット１６と噛み合って該昇降リンク１０の下降揺動を防止する第２下降防止ラッチ機構を構成する。また、コントロールレバー２０上の規制ピン２０ｃと、第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃは、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動させるときには第２下降防止ラッチ２５を該レバー２０と一緒に揺動させ、第２下降防止ラッチ２５がリンクラチェット１６と係合（当接）した後さらにコントロールレバー２０が下降方向に揺動したときには、ラッチ付勢ばね５９を蓄力しながらコントロールレバー２０だけを下降方向に揺動させる下降連動部を構成する。
【００３７】
コントロールレバー２０上に軸２７ａで枢着された運動伝達ラッチ２７は、その自由端部に上昇方向運動伝達ラチェット２３に噛み合う噛合爪部２７ｃを備えている。この運動伝達ラッチ２７は、ラッチ付勢ばね２７ｂで、その噛合爪部２７ｃが上昇方向運動伝達ラチェット２３の歯と噛み合う方向に回動付勢されている。この運動伝達ラッチ２７と上昇方向運動伝達ラチェット２３は、コントロールレバー２０が軸２１を中心に上昇方向（図４以下の時計方向）に揺動するときには、噛合爪部２７ｃがストッパ面２３ｂを介して上昇方向運動伝達ラチェット２３（及び入力ピニオン２２）を一緒に回動させ、逆に下降方向（図４以下の反時計方向）に揺動するときには、噛合爪部２７ｃが上昇方向運動伝達ラチェット２３の円弧面２３ａを乗り越えてその回動を許す上昇方向有段回動伝達機構を構成する。上昇方向運動伝達ラチェット２３の円弧面２３ａとストッパ面２３ｂを有する歯のピッチは、リンクラチェット１６の歯のピッチに対応している。また、隣り合う歯（円弧面２３ａとストッパ面２３ｂ）の間には、空走円弧面（空走区間）２３ｃ（図１２等）が形成されている。
【００３８】
運動伝達ラッチ２７上には、強制解除ピン２７ｄが植設されており、この強制解除ピン２７ｄは、シートブラケット１３上に固定されている第二補助ブラケット１８に形成した位置規制カム孔２８内に嵌まっている。位置規制カム孔２８は、強制解除ピン２７ｄと接触せず、運動伝達ラッチ２７のラッチ付勢ばね２７ｂによる回動端を規制しない開放部２８ａと、強制解除ピン２７ｄと干渉して、ラッチ付勢ばね２７ｂの力に抗して運動伝達ラッチ２７をロック解除位置に移動させるロック解除面２８ｂとを有する。以上の運動伝達ラッチ２７上の強制解除ピン２７ｄと、第二補助ブラケット１８の位置規制カム孔２８は、コントロールレバー２０の中立位置では運動伝達ラッチ２７を上昇方向運動伝達ラチェット２３との噛合位置に保持し、コントロールレバー２０が中立位置から下降方向に揺動操作されるとき、該運動伝達ラッチ２７と上昇方向運動伝達ラチェット２３との噛合を外す下降許容機構を構成する。
【００３９】
図４ないし図１０は、上記構成の本有段リフタ機構の動作を説明するための図である。図４ないし図１０では、部材の上下関係を無視して全要素を実線で描いている。可動のレバー部材であるコントロールレバー２０、第１下降防止ラッチ２４、第２下降防止ラッチ２５、上昇防止ラッチ２６、運動伝達ラッチ２７及び連動レバー２９のうち、上昇防止ラッチ２６と連動レバー２９については薄墨を付し、第１下降防止ラッチ２４は破線で描き、第２下降防止ラッチ２５は一点鎖線で描き、コントロールレバー２０と運動伝達ラッチ２７は互いに方向の異なるハッチングを付して描いた。規制ピン２０ｃは、コントロールレバー２０上の部材であり、運動伝達ラッチ２７は、コントロールレバー２０上に軸２７ａで枢着された部材である。図１２には、軸２１、軸４６、及び軸２７ａ回りの部材を、薄墨やハッチングを付すことなく、全て実線で描いた詳細を示した。
【００４０】
最初に図４から図６について、上昇動作を説明する。図４は、コントロールレバー２０が中立位置にあるときを示している。このとき、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａは凹リンクラチェット１６Ｙと噛み合い、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃは凸リンクラチェット１６Ｘと噛み合って昇降リンク１０の上昇揺動及び下降揺動を阻止している。一方、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、凸リンクラチェット１６Ｘとの非係合位置にある。また、運動伝達ラッチ２７は上昇方向運動伝達ラチェット２３の円弧面２３ａに沿っている。
【００４１】
この状態において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を上昇方向に揺動させると、規制ピン２０ｃと二股連動部２９ｂの係合関係により、連動レバー２９が同方向に揺動し、該連動レバー２９の係合突起２９ａが上昇防止ラッチ２６の被押圧面２６ｂを押し、噛合爪部２６ａと凹リンクラチェット１６Ｙとの噛合を解く。この間に、運動伝達ラッチ２７の噛合爪部２７ｃは、上昇方向運動伝達ラチェット２３の空走円弧面２３ｃを空送して、次のストッパ面２３ｂに当接する（図５）。運動伝達ラッチ２７の強制解除ピン２７ｄは、位置規制カム孔２８の開放部２８ａ内に位置しているので、運動伝達ラッチ２７の以上の動きを妨げることがない。
【００４２】
図５の状態からさらに、コントロールレバー２０を上昇方向に揺動させると、運動伝達ラッチ２７の噛合爪部２７ｃがストッパ面２３ｂを押す結果、軸２１を介して入力ピニオン２２が一体に回動し、該入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する昇降リンク１０が一歯分上昇方向に揺動する（図６）。このとき、コントロールレバー２０は、第２下降防止ラッチ２５を共に揺動させるが、噛合爪部２５ｂと凸リンクラチェット１６Ｘの噛合は、最初から外れており、以上の上昇動作に影響を与えない。つまり、第２下降防止ラッチ２５は、コントロールレバー２０の上昇動作に際しては、何らの働きをしない。また、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃは、凸リンクラチェット１６Ｘとの噛合を維持しているが、凸リンクラチェット１６Ｘの上昇方向の相対揺動は許す。また、コントロールレバー２０の強制解除突起２０ｂは、第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄから離れる方向に移動するから、第１下降防止ラッチ２４にも何ら力が作用しない。
【００４３】
図６の状態において、コントロールレバー２０を開放すると、該コントロールレバー２０は中立位置復帰ばね２０ａの力により中立位置に復帰する。すると、上昇防止ラッチ２６の噛合爪部２６ａは、一歯分ずれた位置において凹リンクラチェット１６Ｙと再び噛み合い、昇降リンク１０の上昇揺動が阻止される。また、下降揺動は、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃと凸リンクラチェット１６Ｘとの噛合によって阻止される（図７）。
【００４４】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に１回揺動させる度に、昇降リンク１０は上昇方向運動伝達ラチェット２３及びリンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘ）の一歯分ずつ上昇する上昇方向有段回動伝達動作が行われる。
【００４５】
次に下降動作を説明する。図４の状態において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を下降方向に揺動させると、コントロールレバー２０上の運動伝達ラッチ２７の強制解除ピン２７ｄの位置規制カム孔２８内での位置が変化し始める（図８）。強制解除ピン２７ｄが開放部２８ａからロック解除面２８ｂに係合位置を変化させると、運動伝達ラッチ２７はラッチ付勢ばね２７ｂの力に抗して上昇方向運動伝達ラチェット２３との非係合位置に揺動する（図８、図９）。また、コントロールレバー２０の強制解除突起２０ｂは、強制解除ピン２４ｄを押して、軸４６を中心に第１下降防止ラッチ２４を揺動させ、噛合爪部２４ｃをリンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘ）との非係合位置に移動させる（図９）。
【００４６】
一方、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、コントロールレバー２０が下降方向へ揺動すると、やがて、リンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘ）の歯に当接係合して、その揺動が阻止される（図８）。この当接位置は、リンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘ）の円弧面１６ａの次のストッパ面１６ｂ寄りに設定されている。この状態で、コントロールレバー２０の下降揺動が継続すると、該コントロールレバー２０上の規制ピン２０ｃが第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃから離れ、ラッチ付勢ばね５９の力に抗して（ラッチ付勢ばね５９の付勢力を蓄えながら）、コントロールレバー２０が第２下降防止ラッチ２５に対して相対回動する（図７、図８）。そして、図９のように、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６（凸リンクラチェット１６Ｘ）との噛合が外れて昇降リンク１０の回動規制が解かれると、その瞬間に、シートブラケット１３が自重（及び着座者の体重）によって下降する。シートブラケット１３が下降して昇降リンク１０が下降方向揺動すると、ラッチ付勢ばね５９による付勢力で円弧面１６ａに接触している第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、そのまま円弧面１６ａに沿って滑り込み、次のストッパ面１６ｂに係合して昇降リンク１０の下降方向揺動を阻止する（図９）。つまり、凸リンクラチェット１６Ｘの一歯分だけ、昇降リンク１０が下降方向に揺動することになる。
【００４７】
この一歯分の有段下降操作の終了後、コントロールレバー２０の操作力を開放すると、中立位置復帰ばね２０ａの力によりコントロールレバー２０は中立位置に復帰する（図１０）。コントロールレバー２０が中立位置に復帰する過程で、その規制ピン２０ｃが第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃを押して、その噛合爪部２５ｂを凸リンクラチェット１６Ｘから離間させるが、このとき迄には、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃが凸リンクラチェット１６Ｘに噛み合い、シートブラケット１３の下降が防止される。
【００４８】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に１回揺動させる度に、昇降リンク１０は上昇方向運動伝達ラチェット２３及び凸リンクラチェット１６Ｘの一歯分ずつ下降する。
【００４９】
以上の実施形態では、昇降リンク１０を、リンクピニオン１５とリンクラチェット１６を形成した有歯リンクとしたが、図１１に示すように、シートブラケット１３と基部１４に上下の枢着孔１１と１２が枢着される昇降リンク１０Ｘと、リンクピニオン１５とリンクラチェット１６を有し、軸１１Ｘでシートブラケット１３上に枢着された有歯リンク１０Ｔとを別に設け、両リンク１０Ｘと２０Ｔを連結リンク１０Ｃで結合して、有歯リンク１０Ｔと昇降リンク１０Ｘが連動して揺動するようにしても、本発明は成立する。あるいは、有歯リンクと昇降リンクを別部材とし、有歯リンクを昇降リンクの枢着軸１１Ｓに軸方向位置をずらせて一体に結合する態様も可能である。
【００５０】
また、以上の実施形態では、入力部材として軸を中心に揺動操作可能なコントロールレバー２０を用いたが、回動ハンドルも使用可能である。また、以上は上昇下降ともに有段なリフタ装置に本発明を適用したものであるが、下降方向には有段とせず、有段上昇装置のみを用いる態様も可能である。有段上昇装置のみの態様では、第１下降防止ラッチ２４及び第２下降防止ラッチ２５を省略することができる。
【００５１】
また、以上の実施形態では、昇降リンク１０に、シートブラケット１３側の軸１１Ｓを中心とする円弧上に位置するリンクラチェット１６を形成したが、昇降リンク１０に、基部１４側の軸１２Ｓを中心とする円弧上に位置するリンクラチェットを形成しても本発明は成立する。この態様では、図示実施形態においてシートブラケット１３に搭載した、昇降リンク（有歯リンク）１０、コントロールレバー２０、上昇防止ラッチ２６、連動レバー２９を含む上昇防止ラッチ機構、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６を含む第１下降防止ラッチ機構、第２下降防止ラッチ２５とリンクラチェット１６を含む第２下降防止ラッチ機構、及び上昇方向運動伝達ラチェット２３と運動伝達ラッチ２７を含む上昇方向回動伝達機構を、基部１４側に設置すればよい。
【００５２】
以上の実施形態は、本発明を車両用シートの昇降装置に適用したものであるが、通常の椅子や作業台（昇降体）の昇降装置としても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  昇降リンク（有歯リンク）
１０Ｘ  昇降リンク
１０Ｔ  有歯リンク
１０Ｃ  連結リンク
１１  １２  枢着孔
１１Ｓ  １２Ｓ  枢着軸
１３  シートブラケット（昇降体）
１４  床面ブラケット（基部）
１５  リンクピニオン
１６  リンクラチェット
１６Ｘ  凸リンクラチェット
１６Ｙ  凹リンクラチェット
１７  第一補助ブラケット
１８  第二補助ブラケット
２０  コントロールレバー（入力部材）
２０ａ  中立位置復帰ばね
２０ｂ  強制解除突起
２０ｃ  規制ピン（連動部）
２１  軸
２２  入力ピニオン
２３  上昇方向運動伝達ラチェット
２３ｃ  空走円弧面（空走区間）
２４  第１下降防止ラッチ
２４ｃ  噛合爪部
２４ｄ  強制解除ピン
２５  第２下降防止ラッチ
２５ｂ  噛合爪部
２５ｃ  位置規制面（連動部）
２６  上昇防止ラッチ
２６ａ  噛合爪部
２７  運動伝達ラッチ
２７ａ  軸
２７ｂ  ラッチ付勢ばね
２７ｃ  噛合爪部
２７ｄ  強制解除ピン
２８  位置規制カム孔
２８ａ  開放部
２８ｂ  ロック解除面
２９  連動レバー
２９ａ  係合突起
２９ｂ  二股連動部
４６  軸
４６ａ  ラッチ付勢ばね
５９  第２ラッチ付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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