(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを備えた管理計算機が、計算機システムを構成するハードウェアがソフトウェアに与える影響を分析するインパクト分析方法であって、
前記管理計算機が、前記分析を行う時間帯を受け付ける第１のステップと、
前記管理計算機が、前記ハードウェアの構成要素と、前記ソフトウェアの構成要素を定義した構成情報と、前記ハードウェアの構成要素と前記ソフトウェアの構成要素の関連情報を取得する第２のステップと、
前記管理計算機が、前記構成情報の構成要素間の影響を定義した影響定義情報を取得する第３のステップと、
前記管理計算機が、前記ソフトウェアの稼動に関する情報を時系列で定義した時系列情報を読み込む第４のステップと、
前記管理計算機が、前記ハードウェアの構成要素がソフトウェアの構成要素に与える影響を、前記関連情報と影響定義情報から前記時系列情報で定義された時系列の稼動状態に基づいて、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定する第５のステップと、
前記管理計算機が、前記ハードウェアから影響を受けるソフトウェアの構成要素を前記時間帯を含む時系列で出力する第６のステップと、
を含み、
前記第１のステップは、
前記時間帯を障害が発生している時間帯として受け付け、
前記第４のステップは、
前記時系列情報として前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報を取得し、
前記第５のステップは、
前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から前記影響を受けるソフトウェアの構成要素を特定し、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから障害の影響を受ける構成要素を前記障害が発生している時間帯内の時系列で特定することを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項２】
請求項１に記載のインパクト分析方法であって、
前記第４のステップは、
前記時系列情報として、前記ソフトウェアの構成要素を実行するハードウェアの構成要素が停止した場合に、前記ソフトウェアの構成要素が提供する業務に対する影響率を前記構成要素毎に時系列で定義した影響率情報を取得し、
前記第５のステップは、
前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定し、前記時間帯内の時系列で前記影響率を設定することを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項３】
請求項１に記載のインパクト分析方法であって、
前記第４のステップは、
前記時系列情報として、前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報と、前記ソフトウェアの構成要素を実行するハードウェアの構成要素が停止した場合に、前記ソフトウェアの構成要素が提供する業務に対する影響率を前記構成要素毎に時系列で定義した影響率情報を取得し、
前記第５のステップは、
前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から特定し、前記時間帯内の時系列で前記影響率を設定することを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項４】
請求項１に記載のインパクト分析方法であって、
前記ハードウェアの構成要素のうち前記ソフトウェアに影響を与えない構成要素を前記時間帯内の時系列で特定する第６のステップをさらに含むことを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項５】
請求項２に記載のインパクト分析方法であって、
前記ハードウェアの構成要素のうち前記ソフトウェアに影響を与えない構成要素を前記時間帯内の時系列で特定する第７のステップをさらに含むことを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項６】
請求項３に記載のインパクト分析方法であって、
前記ハードウェアの構成要素のうち前記ソフトウェアに影響を与えない構成要素を前記時間帯内の時系列で特定する第８のステップをさらに含むことを特徴とするインパクト分析方法。
【請求項７】
プロセッサとメモリを備えて、計算機システムを構成するハードウェアがソフトウェアに与える影響を分析するインパクト分析装置であって、
前記分析を行う時間帯を受け付ける入力部と、
前記ハードウェアの構成要素と、前記ソフトウェアの構成要素を定義した構成情報と、前記ハードウェアの構成要素と前記ソフトウェアの構成要素の関連情報と、前記構成情報の構成要素間の影響を定義した影響定義情報と、を取得する構成情報取得部と、
前記ソフトウェアの稼動に関する情報を時系列で定義した時系列情報を取得する時系列情報取得部と、
前記構成情報と関連情報と前記影響定義情報と前記時系列情報から、前記ハードウェアの構成要素がソフトウェアの構成要素に与える影響を、前記関連情報と影響定義情報から前記時系列情報で定義された時系列の稼動状態に基づいて、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定する影響分析部と、を備え、
前記入力部は、
前記時間帯を障害が発生している時間帯として受け付け、
前記時系列情報は、前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報であって、
前記影響分析部は、前記ハードウェアから影響を受けるソフトウェアの構成要素を前記時間帯を含む時系列で出力し、前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から前記影響を受けるソフトウェアの構成要素を特定し、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから障害の影響を受ける構成要素を前記障害が発生している時間帯内の時系列で特定することを特徴とするインパクト分析装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインパクト分析装置であって、
前記時系列情報は、前記ソフトウェアの構成要素を実行するハードウェアの構成要素が停止した場合に、前記ソフトウェアの構成要素が提供する業務に対する影響率を前記構成要素毎に時系列で定義した影響率情報であって、
前記影響分析部は、
前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定し、前記時間帯内の時系列で前記影響率を設定することを特徴とするインパクト分析装置。
【請求項９】
請求項７に記載のインパクト分析装置であって、
前記時系列情報は、前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報と、前記ソフトウェアの構成要素を実行するハードウェアの構成要素が停止した場合に、前記ソフトウェアの構成要素が提供する業務に対する影響率を前記構成要素毎に時系列で定義した影響率情報とを含み、
前記影響分析部は、
前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から特定し、前記時間帯内の時系列で前記影響率を設定することを特徴とするインパクト分析装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のインパクト分析装置であって、
前記ハードウェアの構成要素のうち前記ソフトウェアに影響を与えない構成要素を前記時間帯内の時系列で特定するリリース計画部をさらに備えたことを特徴とするインパクト分析装置。
【請求項１１】
請求項８に記載のインパクト分析装置であって、
前記ハードウェアの構成要素のうち前記ソフトウェアに影響を与えない構成要素を前記時間帯内の時系列で特定するリリース計画部をさらに備えたことを特徴とするインパクト分析装置。
【請求項１２】
計算機システムを構成するハードウェアがソフトウェアに与える影響を分析するプログラムを格納した非一時的な計算機読み取り可能な記憶媒体であって、
前記分析を行う時間帯を受け付ける第１のステップと、
前記ハードウェアの構成要素と、前記ソフトウェアの構成要素を定義した構成情報と、前記ハードウェアの構成要素と前記ソフトウェアの構成要素の関連情報を取得する第２のステップと、
前記構成情報の構成要素間の影響を定義した影響定義情報を取得する第３のステップと、
前記ソフトウェアの稼動に関する情報を時系列で定義した時系列情報を読み込む第４のステップと、
前記ハードウェアの構成要素がソフトウェアの構成要素に与える影響を、前記関連情報と影響定義情報から前記時系列情報で定義された時系列の稼動状態に基づいて、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定する第５のステップと、
前記ハードウェアから影響を受けるソフトウェアの構成要素を前記時間帯を含む時系列で出力する第６のステップと、
を計算機に実行させ、
前記第１のステップは、
前記時間帯を障害が発生している時間帯として受け付け、
前記第４のステップは、
前記時系列情報として前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報を取得し、
前記第５のステップは、
前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から前記影響を受けるソフトウェアの構成要素を特定し、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから障害の影響を受ける構成要素を前記障害が発生している時間帯内の時系列で特定するプログラムを格納した非一時的な計算機読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムの管理に関し、特にデータセンターなどで計算機が停止したときの影響範囲を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データセンターなどの多数の計算機を使用する計算機システムでは、ハードウェアの構成とソフトウェアの構成を管理する構成情報データベースが利用されている（例えば、特許文献１）。そして、データセンターなどが提供する業務（またはサービス）では、複数の計算機が連携してひとつの業務を提供することが広く行われている。このため構成情報データベースには、特定の計算機を停止した場合に影響を及ぼす業務の範囲を取得するインパクト分析機能が知られている。インパクト分析を用いることで、現在稼動させている計算機を保守などで停止させる場合、影響を与える業務の範囲を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５９５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、現時点で特定の計算機を停止した場合に影響を与える業務の範囲を特定することはできるが、時刻の経過や時間帯によって業務（あるいはジョブ）の稼動と非稼動が切り替わるような構成においては正確な影響範囲が特定できていないという問題があった。【０００５】
特に、上記従来例では、業務のスケジュールなどの時間軸を考慮してインパクト分析することができない、という問題があった。さらに、上記従来例では、提供する業務に対するビジネスインパクトを考慮したインパクト分析の影響定義を作ることが難しい、という問題があった。【０００６】
また、上記従来例では、特定の計算機を停止させてメンテナンスを行う際には、管理者等がジョブの稼動スケジュールから計算機を停止させる時期を手動で立案する必要があり、多大な労力を要するという問題があった。【０００７】
そこで本発明は、時間の経過に応じて計算機で実行する業務の稼動と非稼動が変化する環境で、特定の時間において計算機を停止させた場合の業務への影響の範囲を迅速に求めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プロセッサとメモリを備えた管理計算機が、計算機システムを構成するハードウェアがソフトウェアに与える影響を分析するインパクト分析方法であって、前記管理計算機が、前記分析を行う時間帯を受け付ける第１のステップと、前記管理計算機が、前記ハードウェアの構成要素と、前記ソフトウェアの構成要素を定義した構成情報と、前記ハードウェアの構成要素と前記ソフトウェアの構成要素の関連情報を取得する第２のステップと、前記管理計算機が、前記構成情報の構成要素間の影響を定義した影響定義情報を取得する第３のステップと、前記管理計算機が、前記ソフトウェアの稼動に関する情報を時系列で定義した時系列情報を読み込む第４のステップと、前記管理計算機が、前記ハードウェアの構成要素がソフトウェアの構成要素に与える影響を、前記関連情報と影響定義情報から前記時系列情報で定義された時系列の稼動状態に基づいて、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから影響を受ける構成要素を前記時間帯内で特定する第５のステップと、前記管理計算機が、前記ハードウェアから影響を受けるソフトウェアの構成要素を前記時間帯を含む時系列で出力する第６のステップと、を含み、前記第１のステップは、前記時間帯を障害が発生している時間帯として受け付け、前記第４のステップは、前記時系列情報として前記ソフトウェアの構成要素の実行時刻を時系列で定義したスケジュール情報を取得し、前記第５のステップは、前記時間帯内で実行されている前記ソフトウェアの構成要素を前記スケジュール情報から前記影響を受けるソフトウェアの構成要素を特定し、前記ソフトウェアの構成要素のうちハードウェアから障害の影響を受ける構成要素を前記障害が発生している時間帯内の時系列で特定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時間の経過に応じてハードウェアの構成要素で実行するソフトウェアの構成要素の稼動状態が変化する環境で、特定の時間でハードウェアの構成要素を停止させた場合にソフトウェアの構成要素へ与える影響の範囲を時系列的に生成して迅速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、計算機システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、構成管理サーバの一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、ジョブ管理サーバとジョブ実行サーバの一例を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態を示し、ホストに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態を示し、エージェントに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態を示し、マネージャに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態を示し、ジョブグループに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｅ】本発明の第１実施形態を示し、ジョブネットに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｆ】本発明の第１実施形態を示し、ジョブに関する構成情報の一例を示す図である。
【図４Ｇ】本発明の第１実施形態を示し、構成情報間の関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、構成情報の関係を示すウィンドウの画面イメージである。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、影響定義情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、スケジュール情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、０時における影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、１時における影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、２時における影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図１１】本発明の第１実施形態を示し、影響分析を行う時刻を指定するウィンドウの画面イメージある。
【図１２Ａ】本発明の第１実施形態を示し、影響分析結果情報の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１実施形態を示し、影響分析結果情報の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】本発明の第１実施形態を示し、影響分析結果情報の一例を示す図である。
【図１２Ｄ】本発明の第１実施形態を示し、影響分析結果情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態を示し、時間毎の影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図１４】本発明の第１実施形態を示し、影響分析の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１実施形態を示し、図１４のステップＳ６で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施形態を示し、図１５のステップＳ１７で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施形態を示し、リリース計画を求める処理の概要を示す図である。
【図１８】本発明の第１実施形態を示し、リリース計画算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１実施形態を示し、図１８のステップＳ４１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第１実施形態を示し、伝達数情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第１実施形態を示し、リリース計画結果情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態を示し、時間影響率情報の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態を示し、時間毎の影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図２４】本発明の第２の実施形態を示し、影響分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第２の実施形態を示し、図２４のステップＳ６Ａで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第２の実施形態を示し、図２５のステップＳ１７Ａで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第２の実施形態を示し、リリーススケジュールを自動的に生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施形態を示し、伝達数情報の一例を示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態を示し、時間毎の影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【図３０】本発明の第３の実施形態を示し、影響分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第３の実施形態を示し、図３０のステップＳ６Ｂで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の第３の実施形態を示し、リリース計画を自動的に生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第３の実施形態を示し、伝達数情報の一例を示す図である。
【図３４】本発明の第４の実施形態を示し、スケジュール情報の一例を示す図である。
【図３５】本発明の第４の実施形態を示し、障害影響分析処理の概要を示す図である。
【図３６】本発明の第４の実施形態を示し、時間毎の影響分析結果を示すウィンドウの画面イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
【００１３】
図１は本発明の第１の実施形態における計算機システムの一例を示すブロック図である。本発明の計算機システムは、業務（またはジョブ）を提供するジョブ管理システムと、複数のジョブ管理システムを管理対象システムとして管理する構成管理システムから構成される。なお、ジョブ管理システムが一つのときには、管理対象システムはジョブ管理システムと等価となる。なお、以下の例では、管理対象システムに含まれるジョブ管理システムが一つの例を示す。
【００１４】
ジョブ管理システムは、ジョブ（ソフトウェア）を実行する複数のジョブ実行サーバ３−１〜３−３と、ジョブ実行サーバ３−１〜３−３を管理するジョブ管理サーバ２から構成される。なお、以下の説明ではジョブ実行サーバの総称を符号３で示す。各ジョブ実行サーバ３とジョブ管理サーバ２と構成管理サーバ１は、ネットワーク４を介して接続される。
【００１５】
ネットワーク４に接続される図示しないクライアント計算機は、ジョブ実行サーバ３で実行するジョブによって業務の提供を受ける。なお、業務は一つのジョブで構成されてもよいし、一つの業務が複数のジョブ（ジョブネット）で構成されてもよい。
【００１６】
図２は本発明の第１の実施形態における構成管理サーバ１の一例を示すブロック図である。構成管理サーバ１は、演算処理を行うプロセッサ１１と、データやプログラムを格納するメモリ１２と、ディスプレイなどで構成された出力装置１３と、キーボードやマウスなどで構成された入力装置１４と、ネットワーク４に接続するためのネットワークインターフェース１５と、データやプログラムを保持する補助記憶装置１６とを含んで構成される。
【００１７】
メモリ１２には、管理対象システムとしてのジョブ管理システムを管理するためのプログラムがロードされてプロセッサ１１によって実行される。これらのプログラムの一例をとしては、構成情報表示部１２１、影響分析算出部１２５、リリース計画算出部１２２、構成情報取得部１２４、スケジュール情報取得部１２８が含まれる。
【００１８】
補助記憶装置１６には、上記各機能部が利用する情報が格納される。補助記憶装置１６には、ジョブ管理システムから取得した構成要素を格納する構成情報１６１、ジョブ管理サーバ２から取得した実行予定を格納するスケジュール情報１６２と、構成要素間の影響を定義した影響定義情報１６６と、時間帯毎の影響率を予め定義した時間影響率情報１６７と、影響分析結果情報１６３と、伝達数情報１６４と、リリース計画情報１６９と、が格納される。
【００１９】
構成情報取得部１２４は、所定のタイミング（または所定の周期）でジョブ管理システムから構成要素を取得して構成情報１６１を更新する。スケジュール情報取得部１２８は、所定のタイミング（または所定の周期）ジョブ実行サーバ２からスケジュール情報２６１を取得して構成管理サーバ１のスケジュール情報１６２を更新する。影響分析算出部１２５は入力装置１４から指令を受け付けると、構成情報１６１とスケジュール情報１６２に基づいて業務に影響を与える範囲を演算し、出力装置１３に出力する。リリース計画算出部１２２は入力装置１４から指令を受け付けると、構成情報１６１とスケジュール情報１６２に基づいて停止可能なジョブ実行サーバ３を演算し、出力装置１３に出力する。
【００２０】
障害影響分析部１２７は、後述するように、構成情報１６１とスケジュール情報１６２に基づいて障害時に影響のある業務の範囲を演算して出力装置１３に出力する。構成情報表示部１２１は、入力装置１４から指令に応じて構成情報１６１を出力装置１３に出力する。
【００２１】
プロセッサ１１は、各機能部のプログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ１１は、影響（インパクト）分析プログラムに従って動作することで影響分析算出部１２５として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ１１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。
【００２２】
構成管理サーバ１の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、補助記憶装置１６を構成する不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００２３】
管理計算機としての構成管理サーバ１は、管理対象システムのハードウェアがソフトウェアに与える影響を分析し、分析結果を出力装置１３へ出力する。ハードウェアの構成要素としては、ジョブ実行サーバ３等の業務を構成するプログラムを実行する計算機が含まれる。また、ソフトウェアの構成要素としては前記計算機上で実行される１以上のプログラムが含まれる。そして、業務は１以上のプログラムによって図示しないクライアント計算機に提供される。つまり、業務は１以上の計算機で実行される１以上のプログラムによって提供される。
【００２４】
図３は本発明の第１の実施形態におけるジョブ管理サーバ２とジョブ実行サーバ３−１の一例を示すブロック図である。なお、図１に示したジョブ実行サーバ３−２、３−３もジョブ実行サーバ３−１と同一の構成である。
【００２５】
ジョブ管理サーバ２は、演算処理を行うプロセッサ２１と、データやプログラムを格納するメモリ２２と、ディスプレイなどで構成された出力装置２３と、キーボードやマウスなどで構成された入力装置２４と、ネットワーク４に接続するためのネットワークインターフェース２５と、データやプログラムを保持する補助記憶装置２６とを含んで構成される。
【００２６】
メモリ２２には、ジョブ管理サーバ３を管理するためのプログラムがロードされてプロセッサ２１によって実行される。これらのプログラムの一例をとしては、マネージャ２２０、構成情報提供部２２１、スケジュール情報提供部２２２が含まれる。構成情報提供部２２１は、構成管理サーバ１に当該ジョブ管理サーバ２の構成情報を通知する。また、スケジュール情報提供部２２２は構成管理サーバ１にスケジュール情報２６１を通知する。
【００２７】
補助記憶装置２６には、上記各機能部部が利用する情報が格納される。補助記憶装置１６には、例えば、スケジュール情報２６１が格納される。
【００２８】
マネージャ２２０は、スケジュール情報２６１に基づいて、ジョブ管理サーバ３−１〜３−３のエージェント３２０を介して各ジョブ管理サーバ３に実行させるジョブを管理する。
【００２９】
ジョブ実行サーバ３−１は、演算処理を行うプロセッサ３１と、データやプログラムを格納するメモリ３２と、ディスプレイなどで構成された出力装置３３と、キーボードやマウスなどで構成された入力装置３４と、ネットワーク４に接続するためのネットワークインターフェース３５と、データやプログラムを保持する補助記憶装置３６とを含んで構成される。
【００３０】
メモリ３２には、ジョブ３２２を実行するためのエージェント３２０がロードされてプロセッサ３１によって実行される。また、メモリ３２には構成情報を構成管理サーバ１に通知するための構成情報提供部３２１がロードされる。
【００３１】
エージェント３２０は、ジョブ管理サーバ２のマネージャ２２０から指令に応じて１以上のジョブ３２２を実行する。
【００３２】
図４Ａ〜図４Ｇ、図５は、構成管理サーバ１が管理する構成情報１６１の一例を示す。構成管理サーバ１が管理する構成情報１６１は、図５で示すようなトポロジ形式で表現される。構成情報１６１はハードウェアの構成要素と、ソフトウェアの構成要素を管理する情報で予め設定されたものである。図５は構成情報表示部１２１が出力装置１３に表示したひとつの管理対象システムのウィンドウ１３１０の一例を示す。
【００３３】
図中ホストＡは、図１のジョブ管理サーバ２を示し、ホストＢ〜Ｄがジョブ実行サーバ３−１〜３−３を示す。図中マネージャＡは、図３のマネージャ２２０である。エージェントＡ〜Ｃは、ジョブ実行サーバ３のエージェント３２０を示す。ジョブＡ〜Ｄは、ジョブ実行サーバ３−１〜３−２で行われるジョブ３２２を示す。
【００３４】
ジョブ管理サーバ２は、業務の単位などジョブの集合を示すジョブネットＡ〜Ｃと、複数のジョブネットからなる管理単位としてジョブグループＡによってジョブ実行サーバ３で実行されるジョブを管理する。本実施形態では、ジョブ管理サーバ２が一つのジョブグループＡを管理し、ジョブグループＡには３つのジョブネットＡ〜Ｃが含まれる例を示す。ジョブネットＡにはホストＢ（ジョブ実行サーバ３−１）のエージェントＡで実行される一つのジョブＡが含まれる。ジョブネットＢにはホストＣ（ジョブ実行サーバ３−２）のエージェントＢで実行されるジョブＢと、ホストＤ（ジョブ実行サーバ３−３）のエージェントＣで実行されるジョブＣが含まれる。ジョブネットＣにはホストＤ（ジョブ実行サーバ３−３）で実行させるジョブＤが含まれる。
【００３５】
ジョブＡはホストＢのエージェントＡによって実行を管理される。ホストＣのエージェントＢはジョブＢの実行を管理する。ホストＤのエージェントＣは、ジョブＣとジョブＤの実行を管理する。また、各ジョブネットＡ〜Ｃは、それぞれ業務を提供するものとする。
【００３６】
上記の構成情報１６１の例では、ハードウェアの構成要素としてホストが定義され、ソフトウェアの構成要素として、エージェント、ジョブ、マネージャが定義され、さらに、ジョブの管理単位としてジョブネットがソフトウェアの構成要素として定義され、さらに、ジョブネットの管理単位としてジョブグループがソフトウェアの構成要素として定義された例を示す。
【００３７】
図４Ａは、ホストに関する構成情報１６１−Ａの一例を示す図である。構成情報１６１−Ａ〜１６１−Ｆは、種別１６１１と、ＩＤ１６１２と、名称１６１３から一つのエントリ（またはレコード）が構成される。ホストに関する構成情報１６１−Ａの場合、種別１６１１は「ホスト」が格納され、ＩＤ１６１２にはホストの識別子が格納され、名称１６１３にはホストの名称が格納される。
【００３８】
図４Ｂは、エージェントに関する構成情報１６１−Ｂの一例を示す図である。エージェントに関する構成情報１６１−Ｂでは、種別１６１１に「エージェント」が格納され、ＩＤ１６１２にはエージェントの識別子が格納され、名称１６１３にはエージェントの名称が格納される。
【００３９】
図４Ｃは、マネージャに関する構成情報１６１−Ｃの一例を示す図である。マネージャに関する構成情報１６１−Ｃでは、種別１６１１に「マネージャ」が格納され、ＩＤ１６１２にはマネージャの識別子が格納され、名称１６１３にはマネージャの名称が格納される。
【００４０】
図４Ｄは、ジョブグループに関する構成情報１６１−Ｄの一例を示す図である。ジョブグループに関する構成情報１６１−Ｄでは、種別１６１１に「ジョブグループ」が格納され、ＩＤ１６１２にはジョブグループの識別子が格納され、名称１６１３にはジョブグループの名称が格納される。
【００４１】
図４Ｅは、ジョブネットに関する構成情報１６１−Ｅの一例を示す図である。ジョブネットに関する構成情報１６１−Ｅでは、種別１６１１に「ジョブネット」が格納され、ＩＤ１６１２にはジョブネットの識別子が格納され、名称１６１３にはジョブネットの名称が格納される。
【００４２】
図４Ｆは、ジョブに関する構成情報１６１−Ｆの一例を示す図である。ジョブに関する構成情報１６１−Ｅでは、種別１６１１に「ジョブ」が格納され、ＩＤ１６１２にはジョブの識別子が格納され、名称１６１３にはジョブの名称が格納される。
【００４３】
図４Ｇは、上記図４Ａ〜図４Ｆの構成情報の要素の関連に関する構成情報１６１−Ｇを示す図である。構成情報の要素の関連に関する構成情報１６１−Ｇは、関連の識別子を格納する関連ＩＤ１６０１と、関連元の種別を格納する関連元種別１６０２と、関連元の要素の識別子を格納する関連元ＩＤ１６０３と、関連元の要素の名称を格納する関連元名称１６０４と、関連先の要素の種別を格納する関連先種別１６０５と、関連先の要素の識別子を格納する関連先ＩＤ１６０６と、関連先の要素の名称を格納する関連先名称１６０７と、関連元と関連先の形態を格納する関連種別１６０８から一つのエントリが構成される。要素の関連に関する構成情報１６１−Ｇは、入力装置１４等から管理者などが設定した値を格納することができる。
【００４４】
関連種別１６０８には、「所有」または「使用」の何れかが設定される。関連種別１６０８の「使用」は、関連元の要素が関連先の要素に使用されていることを示す。関連種別１６０８の「所有」は、関連元の要素が関連先の要素に所有されていることを示す。
【００４５】
ここで、構成情報１６１の関連元の要素は、図５に示す構成情報１６１の関係で矢印の起点となる要素を示す。また、構成情報１６１の関連先の要素は、図５に示す構成情報１６１の関係で矢印の終点となる要素を示す。
【００４６】
構成情報１６１−Ｇは、ハードウェアの構成要素とソフトウェアの構成要素の関連を定義する関連情報として機能し、ソフトウェアの構成要素であるエージェントやジョブが何れのホストで実行されるかというハードウェアとソフトウェアの関係と、ジョブネットが何れのジョブで構成されるのか等のソフトウェア間の関係を定義したものである。なお、ハードウェア間の関係として、ホストとルータ（図示省略）などのネットワーク機器の接続関係を含むようにしても良い。
【００４７】
図６は、構成情報の要素間の影響を定義する影響定義情報１６６の一例を示す図である。影響定義情報１６６は、影響の識別子を格納する影響ＩＤ１６６１と、影響を与える元の構成情報の種別を格納する影響元種別１６６２と、影響元から影響を受ける構成情報の種別を格納する影響先種別１６６３と、影響を与える場合の構成情報の関連種別１６０８を格納する影響関連種別１６６４から一つのエントリが構成される。
【００４８】
例えば、エージェントがホストに所有されているとき、エージェントはホストの影響を受けることを意味する。すなわち、影響元種別１６６２のホストが停止した場合、影響先１６６３のエージェントも停止することを示す。
【００４９】
この影響定義情報１６６と図４Ｇの関連に関する構成情報１６１−Ｇから影響分析を行った場合は前記従来例となる。例えば、前記従来例においてホストＢ〜Ｄを停止させた場合の影響（インパクト）分析を構成管理サーバで行った場合は、構成情報１６１の関連と、影響定義情報１６６の影響元と影響先だけの関係となる。このため、分析結果は、ホストＢ〜Ｄで実行されるエージェントＡ〜Ｃ上の全てのジョブネットＡ〜Ｃが停止するという分析結果となる。
【００５０】
そこで、本発明では、ジョブ管理サーバ２のジョブのスケジュール情報１６２を用いることで、各時間帯または時刻毎に、ホストＢ〜Ｄを停止させたときに影響を受けるジョブの範囲を特定するものである。
【００５１】
図７は、構成管理サーバ１のスケジュール情報取得部１２８がジョブ管理サーバ２から取得した１時間毎の実行予定を格納するスケジュール情報１６２の一例を示す。スケジュール情報１６２は、実行予定の識別子を格納するスケジュールＩＤ１６２１と、ジョブネットの識別子を格納するジョブネットＩＤ１６２２と、ジョブネットの名称を格納するジョブネット名１６２３と、実行する年１６２４、月１６２５、日１６２６、時１６２７、分１６２８、秒１６２９から一つのエントリが構成される。ジョブネットＩＤ１６２２に含まれるジョブは、実行開始年月日時分秒（１６２４〜１６２９）から１時間実行されることを示す。例えば、ジョブネットＡは、２０１１年１月１日１時０分０秒から１時５９分５９秒までの１時間実行される。また、例えば、ジョブネットＣは、２０１１年１月１日０時０分０秒から１時５９分５９秒までの２時間実行されることを示している。
【００５２】
図１１は、影響分析算出部１２５が出力装置１３に表示して、影響分析を行う範囲を受け付ける時間指定ウィンドウ１３１１の一例を示す。影響分析算出部１２５は、ウィンドウ１３１１を出力装置１３に表示して、入力装置１４の操作からホストＢ〜Ｄを停止させたときの影響分析を行う開始時刻と終了時刻と分析間隔を取得する。図示の例では、管理者などが２０１１年１月１日１時０分０秒から３時０分０秒まで１時間の周期で構成管理サーバ１に影響分析を指示する例を示す。
【００５３】
本発明の構成管理サーバ１で影響分析を実施すると、上記図１１のように１時０分０秒から３時０分０秒についてスケジュール情報１６２を参照して、図８〜図１０で示すように、指定された時間間隔毎の影響分析を実施することができる。なお、影響分析の詳細については後述する。
【００５４】
図８は、２０１１年１月１日０時０分０秒の時点で影響分析を実施した結果を示すウィンドウである。このウィンドウは、構成管理サーバ１の構成情報表示部１２１が影響分析結果を出力装置１３に表示したもので、ホストＢ〜Ｄを停止させた場合に影響を与える範囲を太矢印にて表示した例である。図中太矢印にＸの印が付された構成情報の要素はホストの停止の影響を受けない範囲を示す。スケジュール情報１６２によると０時０分０秒の時点では、ジョブネットＡは非稼動であり、ジョブネットＢ、Ｃが稼働中である。このため、ホストＢを停止してもジョブネットＡは影響を受けない（影響が伝播しない）ことを示す。一方、ホストＣ、ＤではジョブネットＢ、Ｃが稼働中のため、ホストＣ、Ｄを停止した場合にジョブネットＢ、Ｃが影響を受けることを示す。
【００５５】
図９は、２０１１年１月１日１時０分０秒の時点で影響分析を実施した結果を示すウィンドウである。スケジュール情報１６２によると１時０分０秒の時点では、ジョブネットＡは稼動中であり、ジョブネットＢは非稼動、ジョブネットＣが稼働中である。このため、ホストＣを停止してもジョブネットＢは影響を受けない（影響が伝播しない）ことを示す。一方、ホストＢ、ＤではジョブネットＡ、Ｃが稼働中のため、ホストＢ、Ｄを停止した場合にジョブネットＡ、Ｃが影響を受けることを示す。
【００５６】
図１０は、２０１１年１月１日２時０分０秒の時点で影響分析を実施した結果を示すウィンドウである。スケジュール情報１６２によると２時０分０秒の時点では、全てのジョブネットＡ〜Ｃは非稼動である。このため、ホストＢ〜Ｄを停止してもジョブネットは影響を受けないことを示す。
【００５７】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、図１１に示す時間帯で影響分析を行った場合に影響分析算出部１２５が出力する影響分析結果情報１６３の一例を示す図である。影響分析結果情報１６３は、分析結果の識別子を格納する分析結果ＩＤ１６３１と、影響を与える構成情報の種別を格納する影響元種別１６３２と、影響を与える構成情報の識別子を格納する影響元ＩＤ１６３３と、影響を与える構成情報の名称を格納する影響元名称１６３４と、影響を受ける構成情報の種別を格納する影響先種別１６３５と、影響を受ける構成情報の識別子を格納する影響先ＩＤ１６３６と、影響を受ける構成情報の名称を格納する影響先名称１６３７と、分析対象の年月日時分秒１６３８から一つのエントリが構成される。
【００５８】
図１３は、図１２Ａ〜図１２Ｄの分析結果を各時間帯毎に各構成情報毎の影響の有無を影響分析算出部１２５が出力装置１３に表示した影響分析結果情報１６３Ａの一例である。影響分析対象の時刻０時〜３時までの時間帯に、ホストＢ〜Ｄを停止しても影響を与えないジョブネット及びジョブの範囲が白い面にて表示される。ジョブ管理システムの管理者は、影響分析結果情報１６３Ａを視認することでホストを停止しても影響を受けないジョブネットを容易かつ迅速に知ることができる。管理者は、例えば、図１３において、２時０分から２時５９分の時間帯は、ホストＢ〜Ｄを停止してもジョブネットＡ〜Ｃ（すなわち、ジョブＡ〜Ｄ）に影響を与えることがないことを容易に知ることとができる。
【００５９】
図１４は、構成管理サーバ１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、入力装置１４から指令を受けたときに実行される。この指令は、例えば、図１１に示す「ＯＫ」が操作されたときに、影響分析算出部１２５は実行開始の指令として受け付ける。
【００６０】
影響分析算出部１２５は、図１１で示したウィンドウ１３１１から実行開始の指令とともに、開示時刻と終了時刻及び分析間隔を受け付ける。そして、ステップＳ１では、影響分析算出部１２５は構成情報１６１（１６１−Ａ〜１６１−Ｇ）を読み込む。ステップＳ２では、影響分析算出部１２５がスケジュール情報１６２を読み込む。
【００６１】
ステップＳ３では、影響分析算出部１２５は、受け付けた開示時刻から終了時刻となるまで分析間隔の時刻毎にステップＳ４〜Ｓ６の処理を繰り返す。
【００６２】
ステップＳ４では、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１−Ａ〜１６１−Ｆの全ての対象要素が終了するまで、ステップＳ５、Ｓ６の処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ５では、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１−Ｇの全てのエントリが終了するまで（関連先が無くなるまで）、ステップＳ６の処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ６では、影響分析算出部１２５は、図１５に示すフローチャートを実行して影響分析結果情報１６３を得る。そして、ステップＳ７では、影響分析算出部１２５は、求めた影響分析結果情報１６３Ａを図１３で示すように表示する。
【００６５】
図１５は、図１４のステップＳ６で行われる処理の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１の要素とステップＳ３で取得した時刻でステップＳ１２へ進む。
【００６６】
ステップＳ１２では、要素の関連を示す構成情報１６１−Ｇ（図中関連テーブル）の各エントリについてステップＳ１３以降を繰り返す。
【００６７】
ステップＳ１３では、影響分析算出部１２５は、現在ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素の種別（１６１−Ａ〜Ｆ）が、現在着目している構成情報１６１−Ｇのエントリの関連元種別１６０２と等しいか否かを判定する。ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素の種別と、現在着目しているエントリの関連元種別１６０２が等しい場合には、ステップＳ１４へ進む。
【００６８】
一方、ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素と、現在着目しているエントリの関連元種別１６０２が等しくない場合には、図１５の処理を終了して、構成情報１６１−Ｇの次のエントリまたは次の構成情報１６１の要素を取得してから図１５の処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１４では、影響分析算出部１２５は、現在ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素が、現在着目している構成情報１６１−Ｇのエントリの関連元名称１６０４と等しいか否かを判定する。ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素の名称と、現在着目しているエントリの関連元名称１６０４が等しい場合には、ステップＳ１５へ進む。
【００７０】
一方、ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素の名称と、現在着目しているエントリの関連元名１６０４が等しくない場合には、図１５の処理を終了して、構成情報１６１−Ｇの次のエントリまたは次の構成情報１６１の要素を取得してから図１５の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ１５では、影響分析算出部１２５は、影響定義情報１６６のエントリ毎にステップＳ１６を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ１６では、影響分析算出部１２５は、現在取得している構成情報１６１の要素の関連元種別１６０２と影響定義情報１６６のエントリの影響元種別１６６２が等しく、かつ、構成情報１６１の要素の関連先種別１６０５と、影響定義情報１６６のエントリの影響先種別１６６３と等しく、かつ、構成情報１６１の要素の関連種別１６０８と、影響定義情報１６６の影響関連種別１６６４が等しいか否かを判定する。
【００７３】
これらが等しい場合には、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１７のスケジュール情報反映処理を行ってから、ステップＳ１８で演算結果を影響分析結果情報１６３に格納する。一方、ステップＳ１６の条件を満足しない場合には、影響定義情報１６６の次のエントリで上記処理を繰り返す。
【００７４】
ステップＳ１７では、図１６に示す処理を実行する。図１６は、図１５のステップＳ１７で行われるスケジュール情報の反映処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ２０では、影響分析算出部１２５が、現在取得している対象要素の種別がジョブであるか否かを判定する。対象要素の種別がジョブであればステップＳ２２へ進み、ジョブでなければステップＳ２１へ進む。
ステップＳ２２では、影響分析算出部１２５が、対象要素のジョブが所属しているジョブネットの識別子を取得する。
【００７６】
ステップＳ２１では、影響分析算出部１２５が、現在取得している対象要素の種別がジョブネットであるか否かを判定する。対象要素の種別がジョブネットであればステップＳ２３へ進み、ジョブネットでなければ図１６の処理を終了して図１５の処理に戻る。ス
【００７７】
ステップＳ２３では、影響分析算出部１２５が、スケジュール情報１６２のエントリ毎にステップＳ２４の処理を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ２４では、影響分析算出部１２５は、現在着目しているスケジュール情報１６２のエントリのジョブネットＩＤ１６２２と、対象要素のジョブネットＩＤ１６１２またはステップＳ２２で取得したジョブネットのＩＤが等しいか否かを判定する。ジョブネットＩＤ１６２２が対象要素のジョブネットＩＤ１６１２または取得したジョブネットＩＤに等しい場合、影響分析算出部１２５は、ステップＳ２５に進む。一方、ジョブネットＩＤ１６２２が対象要素のジョブネットＩＤ１６１２に等しくなければ、スケジュール情報１６２の次のエントリで上記処理を繰り返す。
【００７９】
ステップＳ２５では、影響分析算出部１２５は、スケジュール情報１６６の開始時刻１６２４〜１６２９が、図１１の開始時刻＋間隔の間に入っているか否かを判定する。開始時刻１６２４〜１６２９から所定時間（本実施形態では１時間）の時間帯が、分析時刻である図１１の開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻）に入っていれば、ホストＢ〜Ｄを停止したときに影響を受けるため図１６の処理を終了する。
【００８０】
一方、開始時刻１６２４〜１６２９から所定時間までの時間帯が、分析時刻である図１１の開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻）に入っていなければ、ホストＢ〜Ｄを停止したときに当該ジョブネットは影響を受けないので、スケジュール情報１６２のエントリの終端に達してステップＳ２４のループが完了した後に、ステップＳ２６に進む。
【００８１】
ステップＳ２６では、影響分析算出部１２５は、当該ジョブネットＩＤが開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻）でホストＢ〜Ｄを停止しても影響を受けない情報を設定して図１６の処理を終了し、図１５の処理へ戻る。
【００８２】
図１５のステップＳ１８では、当該ジョブネットがホストＢ〜Ｄを停止した場合に影響を受けない情報が設定されている場合は、影響分析結果情報１６３には分析時刻（開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻））におけるエントリは生成しない。また、当該ジョブネットに所属するジョブについても影響分析結果情報１６３にエントリは生成しない。
【００８３】
一方、その他の場合（ホストＢ〜Ｄの停止の影響を受ける場合）には、当該ジョブネット対象要素は開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻）で対象要素のエントリを影響分析結果情報１６３に追加する。
【００８４】
つまり影響分析算出部１２５は、図１２Ａ〜図１２Ｄの影響分析結果情報１６３に新たなエントリを追加して、新たな分析ＩＤ１６３１を設定する。そして、影響分析算出部１２５は、対象要素の種別１６１１、ＩＤ１６１２、名称１６１３を取得して、影響分析結果情報１６３の影響先種別１６３５、影響先ＩＤ１６３６、影響先名称１６３７に格納する。また、影響分析算出部１２５は、要素の関連に関する構成情報１６１−Ｇを参照して、対象要素の関連元種別１６０２、関連元ＩＤ１６０３、関連元名称１６０４を取得して影響分析結果情報１６３の影響元種別１６３２、影響元ＩＤ１６３３、影響元名称１６３４に格納する。さらに、影響分析算出部１２５は、分析時刻を年月日時分秒１６３８に格納してひとつのエントリを生成する。
【００８５】
上記ステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰り返すことにより、図１１の時間指定ウィンドウ１３１１で入力された開始時刻から終了時刻について、指定された間隔毎にホストＢ〜Ｄを停止した場合に影響を受ける対象要素を特定して影響分析結果情報１６３に加えていく。一方、指定された間隔毎でホストＢ〜Ｄを停止しても影響を受けないジョブネット及びジョブについては、影響分析結果情報１６３にエントリは生成されない。
【００８６】
したがって、図１４のステップＳ７で、影響分析算出部１２５が、影響分析結果情報１６３の各エントリを分析の時間間隔毎に斜線の面で表示すると、図１３に示す影響分析結果情報１６３Ａとなる。図１３の影響分析結果情報１６３Ａでは、エントリのない対象要素は分析の時間間隔毎に白色の面で表示され、これらの白色の面がホストＢ〜Ｄを停止しないジョブの範囲であることを明示できる。
【００８７】
なお、図１５のステップＳ１８では、ホストＢ〜Ｄの停止の影響を受ける対象要素を影響分析結果情報１６３に加える例を示したが、影響分析結果情報１６３にホスト停止の影響を受けるか否かを格納する項目を設けても良い。この場合、ホストＢ〜Ｄの停止の影響を受ける対象要素には、ホスト停止の影響を受けるか否かを格納する項目に「１」を設定し、影響を受けない対象要素の場合には当該項目に「０」を設定する。この場合、影響分析結果情報１６３からホストＢ〜Ｄの停止の影響を受けない対象要素のみを迅速に検索できる。
【００８８】
以上のように、本発明によれば、時間の経過に応じてホスト（ジョブ実行サーバ３）Ｂ〜Ｄが提供する業務（ジョブネット）の稼動と非稼動が変化する環境において、分析対象の時間帯においてホストＢ〜Ｄを停止させた場合のジョブネット（及びジョブ）への影響の範囲を迅速かつ容易に求めることが可能となる。
【００８９】
＜リリース計画＞
【００９０】
次に、構成管理サーバ１のリリース計画算出部１２２で行われる処理について説明する。図１７は、リリース計画算出部１２２で行われる処理の概要を示す図である。リリース計画算出部１２２では、管理者などが操作する入力装置１４から受け付けた時間帯で、ジョブ実行サーバ３を停止する計画を立案し、出力装置１３に出力する。
【００９１】
まず、管理者などは出力装置１３に表示される図５に示した構成情報のウィンドウ１３１０で、対象のジョブ実行サーバ３（ホスト）を選択する（図中Ａ１）。この例では、ホストＢ〜Ｄをメンテナンスなどのために停止させるため選択する。次に、図１１に示した時間指定ウィンドウ１３１１で、選択したホストＢ〜Ｄを停止させる時間帯と、間隔（１台あたりの時間）を設定する（図中Ａ２）。構成管理サーバ１は、上記影響分析算出部１２５に、ジョブネットに影響を与えない時間帯を上述した処理によって演算させる。そして、リリース計画算出部１２２は、ホストを停止可能な順序と時間帯を設定して出力装置１３にリリース計画ウィンドウ１３１２を表示する（図中Ａ３）。図１７の例では、ホストＢ〜Ｄのメンテナンスを行う場合、ホストＢを０時０分〜０時５９分まで停止させ、ホストＣを１時０分〜１時５９分まで停止させ、ホストＤを２時０分〜２時５９分まで停止させるスケジュールを提示する。なお、上記の例では、説明を簡易にするため、ホストＢ〜Ｄの起動に要する時間を省略したが、リリース計画の算出には、停止期間の終了時刻からホスト毎の起動時間を差し引いて補正することが望ましい。
【００９２】
図１８は、構成管理サーバ１で行われるリリース計画算出処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、リリース計画算出部１２２が図１７で示した各ウィンドウ１３１０、１３１１でリリース対象のホストを選択し、リリース予定の時間帯を取得した後に実行される。リリース計画算出部１２２は、まず、影響分析算出部１２５を起動して図１４と同様に、ステップＳ１〜４を実行する。なお、影響分析結果情報１６３及びリリース計画結果情報１６９は予めクリアしておくものとする。なお、本実施形態では、対象要素がホストＢ〜Ｄの３つの例を示す。
【００９３】
ステップＳ３５では、影響分析算出部１２５が、伝達数を０にリセットする。伝達数はホストの停止によって影響を受ける対象要素の数を示す。伝達数は、各対象要素及び分析時間ごとに０にリセットされる。
【００９４】
ステップＳ３６では、対象要素の影響先が無くなるまでステップＳ６、Ｓ３８の処理を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ６では、影響分析算出部１２５が、上記図１５と同様にスケジュール情報１６２に基づいて対象要素がホストの停止の影響を受けるか否かを判定して影響分析結果情報１６３を設定していく。
【００９６】
ステップＳ３８では、影響分析算出部１２５は、対象要素の影響を伝達する要素（伝達先）がさらに存在するか否かを判定する。つまり、影響分析算出部１２５は、図４Ｇに示した構成情報１６１−Ｇを参照し、現在の対象要素の名称を関連元名称１６０４に有するエントリがあれば伝達先が存在すると判定する。
【００９７】
伝達先が存在する場合は、ステップＳ３９に進んで影響分析算出部１２５は、伝達数に１を加算する。その後、ステップＳ３６のループ処理を繰り返す。
【００９８】
一方、伝達先が存在しない場合には、影響分析算出部１２５は、ステップＳ３６のループを終了して、ステップＳ４０へ進む。ステップＳ４０では、影響分析算出部１２５が、対象要素の伝達数を伝達数情報１６４に格納する。
【００９９】
ここで、伝達数情報１６４は、図２０で示すようなテーブルである。伝達数情報１６４は、影響分析算出部１２５が決定した識別子を格納する伝達数ＩＤ１６４１と、構成情報１６１のうち現在対象要素となっている構成情報の要素の識別子を格納する対象ＩＤ１６４２と、現在対象要素となっている構成情報の要素の種別を格納する対象種別１６４３と、現在対象要素となっている構成情報の要素の名称を格納する対象名１６４４と、現在の分析時刻を伝達時刻として格納する伝達年月日時分秒１６４５と、伝達数１６４６とからひとつのエントリが構成される。
【０１００】
影響分析算出部１２５は、上記図１４と同様に終了時刻になるまで、構成情報１６１の対象要素毎に上記処理を繰り返す。影響分析算出部１２５はステップＳ３、Ｓ４のループが完了すると、リリース計画算出部１２２がステップＳ４１を実行する。
【０１０１】
ステップＳ４１では、後述するようにリリース計画算出部１２２がリリース計画結果情報１６９に対象要素毎のリリース計画を算出し、リリース計画結果情報１６９に格納する。
【０１０２】
そして、ステップＳ４２では、リリース計画算出部１２２が上記のように求めた対象要素毎のリリース計画結果情報１６９を出力装置１３に出力する。
【０１０３】
図１９は、上記図１８のステップＳ４１で行われるリリース計画算出部１２２の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ５１では、リリース計画算出部１２２が対象要素の数までステップＳ５２、Ｓ５３の処理を繰り返す。本実施形態では、対象要素はホストＢ〜Ｄの３つであるので、３回のループとなる。
【０１０５】
ステップＳ５２では、リリース計画算出部１２２が図２０の伝達数情報１６４のエントリの数までステップＳ５３の処理を繰り返す。
【０１０６】
ステップＳ５３では、リリース計画算出部１２２が、伝達数情報１６４を参照して同一の時間帯ごとに各対象要素の伝達数を記憶する。そして、ステップＳ５３の処理を伝達数情報１６４の全てのエントリについて完了するとステップＳ５４へ進む。
【０１０７】
ステップＳ５４では、上記ステップＳ５３で記憶した時間帯毎の対象要素の伝達数を比較して最も小さい伝達数の対象要素をリリース計画結果情報１６９に加える。ただし、リリース計画算出部１２２は、既にリリース計画結果情報１６９に加えた対象要素は、次以降の時間帯で比較対象から除外する。
【０１０８】
図２１は、リリース計画結果情報１６９の一例を示す図である。リリース計画結果情報１６９は、リリース計画算出部１２２が決定したリリース計画の識別子を格納する結果ＩＤ１６９１と、対象要素の識別子を格納する対象ＩＤ１６９２と、対象要素の種別を格納する対象種別１６９３と、対象要素の名称を格納する対象名１６９４と、リリース開始の時刻を格納する年月日時分秒１６９５とからひとつのエントリが構成される。
【０１０９】
上記ステップＳ５４では、リリース計画算出部１２２が、まず、最初の時間帯である伝達年月日時分秒１６４５の伝達時が０時について対象要素（ホストＢ〜Ｄ）の伝達数を比較する。伝達時が０時ではホストＢの伝達数が２で最も小さい。リリース計画算出部１２２は、伝達時が０時をリリース開始時刻としてリリース計画結果情報１６９の結果ＩＤを１としてホストＢをエントリに加える。
【０１１０】
リリース計画算出部１２２は、次の時間帯である伝達年月日時分秒１６４５の伝達時が１時について対象要素（ホストＣ、Ｄ）の伝達数を比較する。ホストＢについては、最初の時間帯でリリース計画結果情報１６９に設定したので以降の時間帯では比較対象から除外する。伝達時が１時ではホストＣの伝達数が２で最も小さい。リリース計画算出部１２２は、伝達時が１時をリリース開始時刻としてリリース計画結果情報１６９の結果ＩＤを２としてホストＣをエントリに加える。
【０１１１】
リリース計画算出部１２２は、最後の時間帯である伝達年月日時分秒１６４５の伝達時が２時について対象要素（ホストＤ）の伝達数を比較する。ホストＢ、Ｃについては、前回までの時間帯でリリース計画結果情報１６９に設定したので以降の時間帯では比較対象から除外する。伝達時が２時ではホストＤの伝達数が３で最も小さい。リリース計画算出部１２２は、伝達時が２時をリリース開始時刻としてリリース計画結果情報１６９の結果ＩＤを３としてホストＤをエントリに加える。
【０１１２】
以上の処理により、リリース計画結果情報１６９が生成され、図２１の内容がリリース計画結果として出力装置１３に出力される。
【０１１３】
以上のように、リリース計画算出部１２２は、影響分析算出部１２５を用いて所望の時間帯で停止させるホスト（ジョブ実行サーバ３）の立案を迅速かつ安全に行うことができ、管理者の労力を大幅に低減させることができる。
【０１１４】
＜第２実施形態＞
【０１１５】
図２２〜図２８は、本願発明の第２の実施形態を示す。第２の実施形態では、ジョブネットＡ〜Ｃが提供する業務に対する影響を考慮して、ホストを停止させた場合の影響分析を行うようにしたものである。すなわち、前記第１実施形態では、スケジュール情報１６２からホストを停止させた場合の時間帯毎のジョブネットの影響の有無を分析した。これに対して、第２の実施形態では時間影響率情報１６７からホストを停止させた場合の時間帯毎のジョブネットの影響率を分析するものである。その他については、前記第１実施形態と同様である。
【０１１６】
ジョブを実行するホストが停止した場合の業務に対する影響は、ビジネスインパクトとして顧客のビジネスへの影響率として時間影響率情報に定義しておき、時間帯によって変動する影響率を業務毎に予め設定する。本実施形態では、業務を表すジョブネットＡ〜Ｃについて時間帯毎のビジネスインパクトを影響率として定義する。この影響率は、ホストを停止させた場合に影響を受ける業務の範囲を示す。例えば、影響率が１００％の場合、当該ジョブネットが提供する業務は全て停止することを示す。あるいは、ホストを停止させた場合に影響を受けるユーザ数の比率を影響率としてもよい。
【０１１７】
このビジネスインパクトが示す影響率は、ユーザや管理者等が定義した時間ごとのジョブネットへの影響率としてもよい。例えば２４時間稼動している業務（ジョブネット）に対して、午前だと影響が少ない（例えば、３０％前後）、午後だと影響が大きい（８０％前後）などの定義を行うようにしてもよい。
【０１１８】
図２２は、時間影響率情報１６７の一例を示す図である。時間影響率情報１６７は、影響率の識別子を格納する影響率ＩＤ１６７１と、影響を与える構成情報の種別を格納する対象種別１６７２と、影響を受ける構成情報の識別子を格納する対象ＩＤ１６７３と、影響を受ける構成情報の名称を格納する対象名１６７４と、時間影響率の開始時刻（月日時分）を格納する開始時刻１６７６と、時間影響率の終了時刻（月日時分）を格納する終了時刻１６７７と、開始時刻１６７６から終了時刻１６７７までの時間帯における影響率を格納する影響率１６７８から一つのエントリが構成される。なお、各ジョブネットの時間帯毎の影響率は、管理者などが予め設定したものである。
【０１１９】
図２３は、前記第１実施形態と同様に影響分析算出部１２５が各時間帯毎に各構成情報毎の影響を演算して、出力装置１３に影響率を表示した影響分析結果情報１６３Ａの一例である。時間影響率が設定された分析対象の時刻０時〜３時までの時間帯に、ホストＢ〜Ｄを停止した場合の影響率が各ジョブネット毎に表示される。なお、影響率の表示は、図示のように数値とパターンを組み合わせる他に、影響率の大きさに応じて色やパターンを変化させるようにしても良い。
【０１２０】
ジョブ管理システムの管理者は、影響分析結果情報１６３Ａを視認することでホストを停止した場合の影響率を数値やパターンの違いなどから容易かつ迅速に知ることができる。管理者は、例えば、図２３において、２時０分から２時５９分の時間帯では、ホストＢ〜Ｄを停止すると、ジョブネットＣへの影響率は１０％であるのに対し、ジョブネットＡへの影響率は６０％になることを容易に知ることができる。
【０１２１】
図２４は、影響分析算出部１２５で行われる影響分析処理の一例を示すフローチャートである。前記第１実施形態の図１４に示した影響分析処理との違いは、前記第１実施形態ではステップＳ２でスケジュール情報１６２を読み込んだのに対し、第２実施形態ではステップＳ２Ａで時間影響率情報１６７を読み込む点と、ステップＳ６Ａで影響分析結果情報１６３に影響率を加える点が相違し、その他の構成は前記第１実施形態と同様である。
【０１２２】
影響分析算出部１２５は、図１１で示したウィンドウ１３１１から実行開始の指令とともに、開示時刻と終了時刻及び分析間隔を受け付ける。そして、ステップＳ１では、影響分析算出部１２５は構成情報１６１（１６１−Ａ〜１６１−Ｇ）を読み込む。ステップＳ２Ａでは、時間影響率情報１６７を読み込む。
【０１２３】
ステップＳ３では、影響分析算出部１２５は、受け付けた開示時刻から終了時刻となるまで分析間隔の時刻毎にステップＳ４〜Ｓ６の処理を繰り返す。
【０１２４】
ステップＳ４では、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１−Ａ〜１６１−Ｆの全ての対象要素が終了するまで、ステップＳ５、Ｓ６の処理を繰り返す。
【０１２５】
ステップＳ５では、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１−Ｇの全てのエントリが終了するまで（関連先が無くなるまで）、ステップＳ６の処理を繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ６Ａでは、影響分析算出部１２５は、図２５に示すフローチャートを実行して各時間帯の影響率を含む影響分析結果情報１６３を得る。そして、ステップＳ７では、影響分析算出部１２５は、求めた影響分析結果情報１６３Ａを図２３で示すように出力装置１３へ出力する。
【０１２７】
図２５は、図２４のステップＳ６Ａで行われる処理の一例を示すフローチャートである。図２５の処理は、前記第１実施形態の図１５に示した処理のステップＳ１７を変更し、スケジュール情報１６２に代わって、時間影響率情報１６７を反映させるステップＳ１７Ａとしたもので、その他の構成は前記第１実施形態と同様である。
【０１２８】
ステップＳ１１では、影響分析算出部１２５は、図２４のステップＳ１で読み込んだ構成情報１６１の要素とステップＳ３で取得した時刻でステップＳ１２へ進み、前記第１実施形態と同様に、要素の関連を示す構成情報１６１−Ｇ（図中関連テーブル）の各エントリについてステップＳ１３以降を繰り返す。
【０１２９】
ステップＳ１３では、影響分析算出部１２５は、現在ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素の種別（１６１−Ａ〜Ｆ）が、現在着目している構成情報１６１−Ｇのエントリの関連元種別１６０２と等しいか否かを判定する。ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素の種別と、現在着目しているエントリの関連元種別１６０２が等しい場合には、ステップＳ１４へ進む。
【０１３０】
一方、ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の対象要素と、現在着目しているエントリの関連元種別１６０２が等しくない場合には、図２５の処理を終了して、構成情報１６１−Ｇの次のエントリまたは次の構成情報１６１の要素を取得してから図１５の処理を繰り返す。
【０１３１】
ステップＳ１４では、影響分析算出部１２５は、現在ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素が、現在着目している構成情報１６１−Ｇのエントリの関連元名称１６０４と等しいか否かを判定する。ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素の名称と、現在着目しているエントリの関連元名称１６０４が等しい場合には、ステップＳ１５へ進む。
【０１３２】
一方、ステップＳ１１で取得している構成情報１６１の要素の名称と、現在着目しているエントリの関連元名称１６０４が等しくない場合には、図１５の処理を終了して、構成情報１６１−Ｇの次のエントリまたは次の構成情報１６１の要素を取得してから図１５の処理を繰り返す。
【０１３３】
ステップＳ１５では、影響分析算出部１２５は、影響定義情報１６６のエントリ毎にステップＳ１６を繰り返す。
【０１３４】
ステップＳ１６では、影響分析算出部１２５は、現在取得している構成情報１６１の要素の関連元種別１６０２と影響定義情報１６６のエントリの影響元種別１６６２が等しく、かつ、構成情報１６１の要素の関連先種別１６０５と、影響定義情報１６６のエントリの影響先種別１６６３と等しく、かつ、構成情報１６１の要素の関連種別１６０８と、影響定義情報１６６の影響関連種別１６６４が等しいか否かを判定する。
【０１３５】
これらが等しい場合には、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１７のスケジュール情報反映処理を行ってから、ステップＳ１８で演算結果を影響分析結果情報１６３に格納する。一方、ステップＳ１６の条件を満足しない場合には、影響定義情報１６６の次のエントリで上記処理を繰り返す。
【０１３６】
ステップＳ１７Ａでは、図２６に示す処理を実行する。図２６は、図２５のステップＳ１７Ａで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３７】
図２６のステップＳ６１では、影響分析算出部１２５は、時間影響率情報１６７のエントリ毎にステップＳ６２以降の処理を繰り返す。
【０１３８】
ステップＳ６２では、影響分析算出部１２５は、現在取得している対象要素の種別が、現在着目している時間影響率情報１６７のエントリの対象種別１６７２と等しいか否かを判定する。対象要素の種別が時間影響率情報１６７の対象種別１６７２であればステップＳ６３へ進み、等しくなければ時間影響率情報１６７の次のエントリに進んでステップＳ６２を繰り返す。
【０１３９】
ステップＳ６３では、影響分析算出部１２５は、現在着目している時間影響率情報１６７のエントリの対象ＩＤ１６７２と、対象要素のジョブネットＩＤ１６１２が等しいか否かを判定する。対象ＩＤ１６７２が対象要素のジョブネットＩＤ１６１２に等しい場合、影響分析算出部１２５は、ステップＳ６４に進む。一方、対象ＩＤ１６７２が対象要素のジョブネットＩＤ１６１２に等しくなければ、時間影響率情報１６７の次のエントリで上記処理を繰り返す。
【０１４０】
ステップＳ６４では、影響分析算出部１２５は、図１１の開始時刻＋間隔の時刻が、時間影響率情報１６７の開始時刻１６７５と終了時刻１６７７までの間に入っているか否かを判定する。図１１の開始時刻＋間隔の時刻が、時間影響率情報１６７の開始時刻１６７５と終了時刻１６７７までの時間帯に入っていれば、ホストＢ〜Ｄを停止したときに影響を受けるためステップＳ６５に進んで、時間影響率情報１６７の影響率１６７８を取得する。そして、ステップＳ６５では、影響分析算出部１２５は、現在取得している対象要素（ジョブネット）の分析結果に取得した影響率１６７８を設定する。
【０１４１】
一方、図１１の開始時刻＋間隔の時刻が、時間影響率情報１６７の開始時刻１６７５と終了時刻１６７７までの間に入っていなければ、時間影響率情報１６７の次のエントリに移動し、全てのエントリを完了するとステップＳ６６へ進む。ステップＳ６６では、現在取得している対象要素がホストＢ〜Ｄを停止したときに影響を受け、かつ、時間影響率情報１６７にエントリがないため、当該対象要素の影響率に１００％を設定する。
【０１４２】
図２６の上記処理を終了すると図１５の処理へ戻る。
【０１４３】
図１５のステップＳ１８では、当該ジョブネットがホストＢ〜Ｄを停止した場合に影響率が設定されている場合は、影響分析結果情報１６３に分析時刻（開始時刻＋現在の間隔（ステップＳ１１の時刻））におけるエントリを生成する。本実施形態の場合、前記第１実施形態に示した影響分析結果情報１６３に影響率のフィールドを加えればよい。
【０１４４】
上記ステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰り返すことにより、図１１の時間指定ウィンドウ１３１１で入力された開始時刻から終了時刻について、指定された間隔毎にホストＢ〜Ｄを停止した場合に影響を受ける対象要素を特定して影響率１６７８（または１００％）を付与して影響分析結果情報１６３に加えていく。一方、指定された間隔毎でホストＢ〜Ｄを停止しても影響を受けない要素については、影響分析結果情報１６３にエントリは生成されない。
【０１４５】
したがって、図２４のステップＳ７で、影響分析算出部１２５が、影響分析結果情報１６３の各エントリを分析の時間間隔毎に斜線の面で表示すると、図２３に示す影響分析結果情報１６３Ａとなる。図２３の影響分析結果情報１６３Ａでは、時間影響率情報１６７で設定されたジョブネットについては、該当する時間帯に影響率１６７８が表示される。
【０１４６】
以上のように、本第２実施形態によれば、分析対象の時間帯においてホストＢ〜Ｄを停止させた場合のジョブネットに与える時間影響率情報１６７に設定した影響率１６７８を迅速かつ容易に求めることが可能となる。
【０１４７】
図２７は、上記時間影響率を考慮したインパクト分析を利用して、ホスト（ジョブ実行サーバ３）のリリース計画を自動的に生成する処理を行う。本処理は前記第１実施形態の図１８に示したリリース計画生成処理のスケジュール情報１６２に代わって時間影響率情報１６７を用いる点と、伝達数情報１６４に時間影響率を乗ずるようにしたものであり、その他の処理は前記第１実施形態と同様である。
【０１４８】
影響分析結果情報１６３及びリリース計画結果情報１６９は予めクリアしてから、前記第１実施形態の図１４と同様に、ステップＳ１、Ｓ３、Ｓ４を実行する。なお、ステップＳ２Ａでは、前記第１実施形態のステップＳ２のスケジュール情報１６２に代わって、リリース計画算出部１２２は時間影響率情報１６７を読み込む。
【０１４９】
ステップＳ３では、リリース計画算出部１２２に呼び出された影響分析算出部１２５が時間影響率情報１６７のエントリの終了時刻１６７７になるまで設定された間隔（時間指定ウィンドウ１３１１）毎にステップＳ４以降のループを繰り返す。
【０１５０】
ステップＳ４では、リリース計画算出部１２２に呼び出された影響分析算出部１２５が構成情報１６１から選択した対象要素毎にステップＳ３５以降のループを繰り返す。
【０１５１】
ステップＳ３５では、リリース計画算出部１２２に呼び出された影響分析算出部１２５が、伝達数を０にリセットする。伝達数はホストの停止によって影響を受ける対象要素の数を示す。伝達数は、各対象要素及び分析時間ごとに０にリセットされる。
【０１５２】
ステップＳ３６では、対象要素の伝達先が無くなるまでステップＳ６Ａの処理を繰り返す。
【０１５３】
ステップＳ６Ａでは、影響分析算出部１２５が、上記図２５、図２６と同様にして処理を行い、スケジュール情報１６２に代わって時間影響率情報１６７に基づいて対象要素がホストの停止の影響を受けるか否かを判定して影響分析結果情報１６３を設定する。
【０１５４】
ステップＳ３８では、影響分析算出部１２５は、対象要素の影響を伝達する要素（伝達先）がさらに存在するか否かを判定する。つまり、影響分析算出部１２５は、図４Ｇに示した構成情報１６１−Ｇを参照し、現在の対象要素の名称を関連元名称１６０４に有するエントリがあれば伝達先が存在すると判定する。
【０１５５】
伝達先が存在する場合は、ステップＳ３９Ａに進んで影響分析算出部１２５は、時間影響率情報１６７に設定された影響率１６７８を読み込んで、
伝達数  ＝  伝達数  ＋（１×影響率）
として伝達数に影響率１６７８を加算する。その後、ステップＳ３６のループ処理を繰り返す。
【０１５６】
一方、伝達先が存在しない場合には、影響分析算出部１２５は、ステップＳ３６のループを終了して、ステップＳ４０へ進む。ステップＳ４０では、影響分析算出部１２５が、対象要素の伝達数を伝達数情報１６４に格納する。
【０１５７】
ここで、伝達数情報１６４は、図２８で示すようなテーブルである。本実施形態の伝達数情報１６４は、前記第１実施形態の図２０に示した伝達数情報１６４の伝達数１６４６に影響率１６７８を加算した値を伝達数１６４６Ａとして格納する。その他は、図２０に示したテーブルと同様ある。
【０１５８】
影響分析算出部１２５は、上記図１４と同様に時間影響率情報１６７の各エントリの終了時刻になるまで、構成情報１６１の対象要素毎に上記処理を繰り返す。影響分析算出部１２５はステップＳ３、Ｓ４のループが完了すると、リリース計画算出部１２２がステップＳ４１を実行する。
【０１５９】
ステップＳ４１では、前記第１実施形態の図１９と同様にしてリリース計画算出部１２２がリリース計画結果情報１６９に対象要素毎のリリース計画を生成し、リリース計画結果情報１６９に格納する。
【０１６０】
そして、ステップＳ４２では、リリース計画算出部１２２が上記のように求めた対象要素毎のリリース計画結果情報１６９を出力装置１３に出力する。
【０１６１】
上記処理によって、第２実施形態におけるリリース計画結果情報が伝達数１６４６に影響率を加味して出力される。本第２実施形態の例では、前記第１実施形態の図１７のリリース計画ウィンドウ１３１２で示したようにリリース計画が表示される。
【０１６２】
＜第３実施形態＞
【０１６３】
図２９〜図３３は、第３実施形態を示す。第３の実施形態は、前記第１実施形態のスケジュール情報１６２に、前記第２実施形態の時間影響率情報１６７を加えた場合の影響分析結果情報１６３を影響分析算出部１２５が求める例を示す。
【０１６４】
図２９は前記第１実施形態のスケジュール情報１６２に、前記第２実施形態の時間影響率情報１６７を加えた場合の影響分析結果情報１６３Ａを出力装置１３に表示したものである。
【０１６５】
この例では、影響分析算出部１２５は、前記第２実施形態と同様に、時間影響率情報１６７に基づいて影響分析結果情報１６３を求めてから、スケジュール情報１６２を参照して実行予定のないジョブネットを影響範囲から除外する。そして、影響を受ける場合には、図２９のようにジョブネット毎に影響率が表示される。
【０１６６】
図３０は、影響分析算出部１２５で行われる第３実施形態における影響分析処理の一例を示すフローチャートである。前記第２実施形態の図２４に示した影響分析処理との違いは、ステップＳ６Ｂで時間影響率情報１６７に基づいて影響分析結果情報１６３を求めてから、スケジュール情報１６２を適用する点が相違し、その他の構成は前記第２実施形態と同様である。
【０１６７】
影響分析算出部１２５は、図１１で示したウィンドウ１３１１から実行開始の指令とともに、開示時刻と終了時刻及び分析間隔を受け付ける。そして、影響分析算出部１２５は、ステップＳ１〜Ｓ４を前記第２実施形態と同様に実行する。そして、影響分析算出部１２５は、ステップＳ６Ｂでは影響分析算出部１２５が図３１（後述）で示すように、時間影響率情報１６７から影響分析結果情報１６３を求めた後にスケジュール情報１６２を適用する。
【０１６８】
ステップＳ７では、前記第２実施形態と同様にして、影響分析算出部１２５が、求めた影響分析結果情報１６３Ａを図２９で示したように出力装置１３へ出力する。
【０１６９】
図３１は、図３０のステップＳ６Ｂで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
図３１の処理は、前記第１実施形態の図１５に示した処理のステップＳ１７の前に、前記第２実施形態の図２６に示した時間影響率を反映させるステップＳ１７Ａを実行するようにしたもので、その他の構成は前記第２実施形態と同様である。
【０１７１】
すなわち、本第３実施形態では、影響分析算出部１２５がステップＳ１７Ａにて対象要素毎に影響率を設定し、ステップＳ１７にて対象要素がスケジュール情報１６２の時間帯（実行開始年月日時分秒１６２４〜１６２９＋所定時間（例えば、１時間））に含まれていなければ当該対象要素を影響分析結果情報１６３から除外する。
【０１７２】
上記処理によって、スケジュール情報１６２に設定されたジョブネットＡ〜Ｃの実行予定のある時間帯では、時間影響率情報１６７の影響率が設定され、図２９に示すような影響分析結果情報１６３Ａの画面が出力装置１３に表示されるのである。
【０１７３】
このように、スケジュール情報１６２に時間影響率情報１６７を組み合わせることで、影響率とジョブネットＡ〜Ｃの実行予定を加味して、ホストを停止した場合の影響の範囲を表示することができる。
【０１７４】
図３２は、前記第１実施形態のスケジュール情報１６２と前記第２実施形態の時間影響率情報１６７を考慮したインパクト分析を利用して、ホスト（ジョブ実行サーバ３）のリリース計画を自動的に生成する処理を行う例を示す。本処理は、前記第２実施形態の図１８に示した時間影響率情報１６７に基づくリリース計画生成処理に、スケジュール情報１６２を加味したもので、その他の構成は前記第２実施形態と同様である。
【０１７５】
図３２の処理は、前記第２実施形態の図２７の処理に前記第１実施形態のステップＳ２の処理を加えてリリース計画算出部１２２はスケジュール情報１６２を取得し、前記第２実施形態のステップＳ６Ａに代わって、図３１に示したスケジュール影響率算出処理（Ｓ６Ｂ）を実行するもので、その他の構成は前記第２実施形態と同様である。
【０１７６】
図３３は、本第３実施形態の伝達数情報１６４の一例を示す図である。第３実施形態では、伝達数１６４６Ｂの算出にスケジュール情報１６２の影響（ジョブネットの実行スケジュール時間外の場合、影響なし）の有無と影響率が加味されている点が第２実施形態の図２８に示した伝達数情報１６４と異なる。この伝達数情報１６４の結果を踏まえたリリース計画は前記第１実施形態と同様となり、図１７のリリース計画ウィンドウ１３１２を出力する。
【０１７７】
＜第４実施形態＞
【０１７８】
図３４〜図３６は第４の実施形態を示し、前記第１実施形態を過去から遡って適用する例を示す。本第４実施形態では、障害の影響範囲の広がりを、過去から遡って視覚化する障害影響分析の例を示す。
【０１７９】
図３４は、本第４実施形態で使用するスケジュール情報１６２で、前記第１実施形態のスケジュール情報１６２に対してジョブネットＡ〜Ｃの開始時刻が異なる。
【０１８０】
図３５は、影響分析算出部１２５で行われる処理の概要を示す図である。影響分析算出部１２５では、管理者などが操作する入力装置１４から受け付けた時間帯で、ジョブ実行サーバ３を停止した場合の影響分析を実行し、分析結果を出力装置１３に出力する。
【０１８１】
まず、管理者などは出力装置１３に表示される図５に示した構成情報のウィンドウ１３１０で、対象要素（ホスト）を選択する（図中Ｂ１）。この例では、ホストＢ〜Ｄが障害で停止した例を想定する。次に、時間指定ウィンドウ１３１１Ａで、選択したホストＢ〜Ｄに障害が発生した時間帯と、分析する間隔（時間間隔）を設定する。構成管理サーバ１は、時間指定ウィンドウ１３１１Ａから発生日時と到達日時を取得して、影響分析算出部１２５で、ホストＢ〜Ｄが発生日時から到達日時まで分析間隔毎にジョブネットに与えた影響を前記第１実施形態に示した処理によって演算し、影響分析結果情報１６３を得る。
【０１８２】
そして、影響分析算出部１２５は、ホストＢ〜Ｄに障害が発生した時刻（発生日時）から分析終了日時（到達日時）について影響を受ける要素を図３６の影響分析結果情報１６３Ａとして出力装置１３に表示する。
【０１８３】
図３６では、障害時の影響分析結果が分析間隔（この例では６０分間）毎に、影響を受ける要素が網掛け部分で表示され、影響を受けない部分が白枠で表示される。管理者などは、実際に障害が発生した場合、計算機システムでどのような構成要素に影響があるのかを時系列的に把握することが可能となる。
【０１８４】
なお、上記各実施形態では、ジョブ実行サーバ３、ジョブ管理サーバ２及び構成管理サーバ１が物理計算機で構成された例を示したが、仮想計算機で構成することができる。
【０１８５】
また、上記各実施形態では、複数のジョブがジョブネットを構成して業務を提供する例を示したが、１以上のプログラムが業務やサービスを提供する構成であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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