(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の転倒を防止するための転倒防止装置であって、
家具に対して変位不能に固定されるベース部と、
天井に接触させられる接触部と、
前記接触部の前記ベース部からの高さを調整する調整部とを備え、
前記接触部は、高さ方向に延びる回転軸回りに偏心回転可能であって天井に接触させられる接触部本体を有し、
前記接触部本体は、複数の辺で囲まれた形状をしており、
前記回転軸から前記各辺までの距離は、全て異なる転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記調整部は、回転させることによって高さ調整が可能なネジ機構を有している転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転倒防止装置において、
前記ベース部は、家具の側周面に取り付けられる転倒防止装置。
【請求項４】
天井と、該天井に繋がる壁と、該壁に対向して設置される家具と、請求項１乃至３の何れか１つに記載の転倒防止装置とを備えた転倒防止構造であって、
前記転倒防止装置は、前記ベース部が前記家具に変位不能に固定されており、
前記接触部本体は、前記天井に接触すると共に、前記壁に接触している転倒防止構造。
【請求項５】
請求項４に記載の転倒防止構造であって、
前記接触部本体のうち前記複数の辺のうちの一の辺が前記壁に接触している転倒防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置及び転倒防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震による家具等の転倒を防止する構造が種々知られている。例えば、特許文献１には、伸縮可能な支柱と、支柱の両端に設けられた接触部とを備えた転倒防止装置が記載されている。この転倒防止装置は、支柱を伸縮させて、両端の接触部をそれぞれ天井と家具の天板とに接触させる。こうして、転倒防止装置が家具と天井とを突っ張ることによって、家具の転倒を防止する。この転倒防止装置は、家具及び天井に完全に固定されるわけではないので、様々なタイプの家具や天井に柔軟に適用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記転倒防止装置は、支柱を突っ張らせることで、接触部と家具又は天井との接触を維持している。そのため、家具や天井が揺れると、転倒防止装置が移動し、突っ張り状態が維持できない虞がある。転倒防止装置の移動を防止する方策として、転倒防止装置の天井側の接触部を天井だけでなく壁にも接触させることが考えられる。こうすることで、転倒防止装置が振動することがあっても、少なくとも壁側への振動を抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、天井側の接触部を天井だけでなく壁に接触させたとしても、転倒防止蔵置は天井及び家具に完全には固定されていないので、転倒防止装置が振動によって徐々に移動する虞がある。転倒防止装置が移動すると、天井側の接触部と壁との間に徐々に隙間が生じてしまう。その結果、天井側の接触部は、壁側へも振動するようになり、転倒防止装置がさらに移動し易くなってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振動による転倒防止装置の移動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、家具の転倒を防止するための転倒防止装置を対象としている。そして、この転倒防止装置は、家具に対して変位不能に固定されるベース部と、天井に接触させられる接触部と前記接触部の前記ベース部からの高さを調整する調整部とを備え、前記接触部は、高さ方向に延びる回転軸回りに偏心回転可能であって天井に接触させられる接触部本体を有しているものとする。
【０００８】
前記の構成によれば、転倒防止装置は、ベース部を介して家具に対して変位不能に固定されるため、転倒防止装置と家具との位置関係を固定することができる。その結果、地震等によって転倒防止装置が振動しても、転倒防止装置が家具に対して移動することを防止することができる。
【０００９】
その一方で、転倒防止装置と家具との位置関係が固定されると、転倒防止装置の接触部を天井に接触させる際に同時に壁に接触させることが難しくなる。すなわち、壁の上端部には、廻縁が設けられている場合がある。廻縁が設けられている場合には、天井側の接触部を廻縁に接触させることになる。しかしながら、廻縁の厚みは様々である。さらには、廻縁が壁に設けられていない場合もある。つまり、廻縁の種類及び廻縁の有無によって、壁に接触させるために必要な接触部の寸法が異なる。それにもかかわらず、転倒防止装置と家具との位置関係が固定されていると、接触部を壁に接触させるためには、廻縁の有無及び廻縁の種類に応じて、転倒防止装置を家具ごと動かす必要がある。
【００１０】
それに対して、前記の構成によれば、前記接触部本体が前記回転軸に対して偏心回転可能に設けられている。そのため、回転軸から壁に直交する方向への接触部の寸法を、接触部を回転させることによって調整することができる。つまり、家具を動かさなくても、接触部の壁側への突出量を調整することができる。これにより、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、接触部を壁に接触させることができる。接触部が壁に接触していると、転倒防止装置は壁側への振動ができないため、転倒防止装置の振動を抑制することができる。その結果、接触部と天井との接触を適切な状態で維持することができる。
【００１１】
したがって、前記の構成では、転倒防止装置を家具に変位不能に固定することによって、振動等に起因する転倒防止装置の家具に対する移動を防止することができる。それに加えて、接触部本体を高さ方向に延びる回転軸回りに偏心回転可能に構成することによって、転倒防止装置を家具に変位不能に固定する構成であっても、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、接触部を天井だけでなく壁にも接触させることができる。その結果、接触部と天井との接触を適切な状態で維持することができる。
【００１２】
また、ここに開示された別の発明は、天井と、該天井に繋がる壁と、該壁に対向して設置される家具と、前記転倒防止装置とを備えた転倒防止構造が対象である。そして、前記転倒防止装置は、前記ベース部が前記家具に変位不能に固定されており、前記接触部本体は、前記天井に接触すると共に、前記壁に接触しているものとする。
【００１３】
前記の転倒防止装置によれば、接触部本体を前記回転軸回りに回転させることによって、回転軸から壁に直交する方向への接触部の寸法を調整することができる。そのため、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、接触部本体を天井に接触させる際に壁に接触させることができる。この構成においては、地震等により転倒防止装置が振動することがあっても、転倒防止装置は壁側には振動できないため、転動防止具の振動を抑制することができる。その結果、接触部と天井との接触状態を可及的に維持することができ、転倒防止装置による突っ張り状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
前記転倒防止装置によれば、転倒防止装置の家具側は、ベース部を介して家具に変位不能に固定される。一方、転倒防止装置に天井側は、壁の構成にかかわらず、接触部を壁に接触させつつ天井に接触させることができる。その結果、転倒防止装置の移動を防止することができると共に、接触部と天井との接触を適切な状態に維持することができる。
【００１５】
前記転倒防止構造によれば、前記転倒防止装置の家具側は、ベース部を介して家具に変位不能に固定される。一方、転倒防止装置に天井側は、壁の構成にかかわらず、接触部を壁に接触させつつ天井に接触させることができる。その結果、転倒防止装置の移動を防止することができると共に、接触部と天井との接触を適切な状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る転倒防止構造を正面側から見た斜視図である。
【図２】転倒防止装置を取り付けた家具を背面側から見た斜視図である。
【図３】転倒防止装置を回転軸に沿った平面で切断した部分断面図である。
【図４】接触部をスペーサから抜き出した状態の転倒防止装置の斜視図である。
【図５】接触部の平面図である。
【図６】壁に廻縁が設けられている場合の転倒防止構造を示す図である。
【図７】壁に別の種類の廻縁が設けられている場合の転倒防止構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に、実施形態に係る転倒防止構造１００を正面側から見た斜視図を、図２に、転倒防止装置１を取り付けた家具１３０を背面側から見た斜視図を示す。
【００１８】
転倒防止構造１００は、天井１１０と、天井１１０に繋がる壁１２０と、壁１２０に対向して設置させる家具１３０と、家具１３０の転倒を防止するための２つの転倒防止装置１，１とを備えている。
【００１９】
壁１２０Ａは、その上端縁が天井１１０に連結されている。天井１１０と壁１２０Ａとのなす角は、略直角である。図１に示す壁１２０Ａは、壁本体１２１で構成されており、後述する廻縁が設けられていない。
【００２０】
家具１３０は、概略直方体状の木製の棚である。家具１３０は、略長方形状の天板１３１と、天板１３１の両短辺に連結された２つの側板１３２，１３２と、天板１３１の背面側の長辺に連結された背板１３３と、側板１３２，１３２との間に設けられる複数の棚板１３４，１３４，…とを少なくとも有している。尚、家具１３０の正面側を「前」、背面側を「後」と称することもある。側板１３２，１３２の後端部は、天板１３１よりも背面側に突出している。各側板１３２の、天板１３１よりも背面側に突出した部分に、転倒防止装置１が取り付けられている。
【００２１】
図３に、転倒防止装置１を回転軸に沿った平面で切断した部分断面図を、図４に、接触部４をスペーサ３２から抜き出した状態の転倒防止装置１の斜視図を、図５に、接触部４の平面図を示す。
【００２２】
転倒防止装置１は、家具１３０に取り付けられるベース部２と、天井１１０に接触させられる接触部４と、接触部４のベース部２からの高さを調整する調整部３とを備えている。
【００２３】
ベース部２は、概略直方体状をした金属製の部材である。ベース部２は、家具１３０に対して変位不能に固定される。具体的には、ベース部２は、側板１３２の、天板１３１よりも背面側に突出した部分と、背板１３３とで形成される隅部に配設される。ベース部２は、側板１３２にボルト締結されている。すなわち、ベース部２は、背板１３３の背面側であって且つ側板１３２の内側において、側板１３２に固定的に取り付けられている。ベース部２の上端面は、天板１３１と略面一となっている。また、ベース部２の後端面は、側板１３２の後端と略面一となっている。
【００２４】
調整部３は、ベース部２に設けられた雄ネジ３１と、雄ネジ３１と螺合するスペーサ３２とを有している。
【００２５】
雄ネジ３１は、ベース部２の上端面に設けられている。雄ネジ３１は、ベース部２の上端面から上方に延びている。
【００２６】
スペーサ３２は、柱状の金属製の部材である。スペーサ３２の断面は、概略六角形をしている。スペーサ３２の下端面には、雌ネジ３３がスペーサ３２の軸方向に穿孔されている。この雌ネジ３３は、雄ネジ３１と螺合するように構成されている。つまり、スペーサ３２は、雌ネジ３３を雄ネジ３１に螺合させることによって、ベース部２に取り付けられる。そして、スペーサ３２をその軸回りに回転させることによって、スペーサ３２が上下に移動する。こうして、スペーサ３２の、ベース部２からの高さ方向位置が調整される。すなわち、調整部３１は、雄ネジ３１及び雌ネジ３３で構成されるネジ機構を有し、このネジ機構によってスペーサ３２の高さを調整することができる。一方、スペーサ３２の上端面には、断面円形状の丸孔３４がスペーサ３２の軸方向に穿孔されている。この丸孔３４を介して、接触部４がスペーサ３２の上端に配設される。
【００２７】
接触部４は、天井１１０に接触させられる接触部本体４１と、接触部本体４１に連結された回転シャフト４２とを有している。
【００２８】
接触部本体４１は、平面視略長方形状をしており、４つの辺４１ａ〜４１ｄを有している。詳しくは、接触部本体４１は、平面視略長方形状の金属板４３と、平面視略長方形状の樹脂板４４とを有している。樹脂板４４は、金属板４３よりも面積が小さい。樹脂板４４は、金属板４３の上面に接着されている。金属板４３の４辺が、前記接触部本体４１の４辺４１ａ〜４１ｄを構成する。接触部本体４１が天井１１０に接触する際には、樹脂板４４が天井１１０に接触する。樹脂板４４は、例えば、エラストマで構成されており、天井１１０との間の滑り止めとして機能すると共に、振動を減衰させる機能も有している。
【００２９】
回転シャフト４２は、金属板４３の下面に連結されている。回転シャフト４２の外径は、スペーサ３２の丸孔３４の内径よりも小さい。回転シャフト４２は、図５に示すように、金属板４３の重心Ｇに対して偏心した位置に連結されている。回転シャフト４２は、接触部本体４１の４辺４１ａ〜４１ｄそれぞれまでの距離（回転シャフト４２の接触部本体４１との連結部から、各辺に下ろした垂線の方向への各辺までの距離）が互いに異なる。本実施形態では、回転シャフト４２から辺４１ａまでの距離Ｌａが最も長く、辺４１ｂまでの距離Ｌｂ、辺４１ｃまでの距離Ｌｃ、辺４１ｄまでの距離Ｌｄの順で短くなっている。
【００３０】
このように構成された接触部４は、回転シャフト４２がスペーサ３２の丸孔３４に挿入される。回転シャフト４２は全て、スペーサ３２内に挿入され、金属板４３がスペーサ３２の上端面に載置された状態となる。回転シャフト４２は丸孔３４よりも小径なので、接触部４は、スペーサ３２に対して回転自在に設けられることになる。ここで、接触部本体４１は回転シャフト４２に対して偏心しているので、接触部本体４１は、スペーサ３２に対して、高さ方向に延びる回転軸Ｘ回りに偏心回転可能に構成されている。この回転軸Ｘは、丸孔３４の軸に一致する。
【００３１】
続いて、このように構成された家具１３０及び転倒防止装置１の設置について説明する。
【００３２】
家具１３０は、背板１３３を壁１２０Ａに対向させて設置される。このとき、家具１３０は、できる限り壁１２０Ａに近接させて、好ましくは、壁１２０Ａに接触させて設置される。この実施形態では、側板１３２，１３２の後端が壁１２０Ａに接触している。この段階では、接触部本体４１は、天井１１０よりも低く、天井１１０には接触していない。
【００３３】
このとき、接触部本体４１は、４辺４１ａ〜４１ｄのうち、回転シャフト４２からの距離が最も長い辺４１ａが壁１２０Ａと対向するように配設されている。この回転シャフト４２から辺４１ａまでの距離Ｌａは、壁１２０Ａに直交する方向における、回転シャフト４２から側板１３２の後端までの距離に等しい。そのため、側板１３２の後端が壁１２０Ａに接触する状態においては、接触部本体４１の辺４１ａも壁１２０Ａに接触する。
【００３４】
そして、スペーサ３２をスパナ等を用いて、スペーサ３２の軸回りに回転させる。このとき、スペーサ３２が上方へ変位する向きに、スペーサ３２を回転させる。スペーサ３２の回転に伴って、スペーサ３２は上方へ移動し、それと共に、接触部４も上方へ移動する。ここで、接触部４は、スペーサ３２に対して回転自在に設けられているため、スペーサ３２が回転しても、接触部４は回転せず、辺４１ａと壁１２０Ａとの接触が維持される。
【００３５】
やがて、接触部４は天井１１０に接触する。このとき、接触部４は、辺４１ａを介して壁１２０Ａにも接触している。こうして、家具１３０及び転倒防止装置１の設置が完了する。
【００３６】
こうして設置が完了すると、転倒防止装置１が家具１３０を天井１１０に対して突っ張った状態となる。そのため、家具１３０の転倒が防止される。さらに、転倒防止装置１の家具１３０側は、ベース部２を介して家具１３０に変位不能に固定されているため、地震等により転倒防止装置１が振動しても、転倒防止装置１が家具１３０に対して移動することを防止することができる。一方、転倒防止装置１の天井１１０側は、接触部４が天井１１０だけでなく壁１２０Ａにも接触している。そのため、地震等により転倒防止装置１が振動しても、転倒防止装置１が壁１２０Ａ側へ振動することができないため、転倒防止装置１の振動を抑制できる。それにより、転倒防止装置１と天井１１０との接触を適切な状態で維持することができる。こうして、転倒防止装置１による天井１１０及び家具１３０の突っ張り状態を維持することができる。その結果、地震等により転倒防止装置１が振動する場合であっても、家具１３０の転倒を防止することができる。
【００３７】
さらに、接触部４は、辺４１ａを介して壁１２０Ａに線接触している。そのため、転倒防止装置１が振動しても、接触部４は、回転シャフト４２回りの回転が防止される。その結果、スペーサ３２の回転も防止され、転倒防止装置１による天井１１０及び家具１３０の突っ張り状態が緩むことを防止することができる。すなわち、本実施形態のように、接触部４の高さをネジ機構で調整する構成においては、接触部４が回転してしまうと、ネジ機構も回転してしまい、転倒防止装置１による天井１１０及び家具１３０の突っ張り状態が緩む虞がある。それに対して、本実施形態では、ネジ機構によって高さ調整が可能な調整部３を備える転倒防止装置１において、天井１１０に接触する接触部本体４１を壁１２０Ａに線接触させることによって、接触部本体４１が回転シャフト４２回りに回転することを防止することができる。それにより、接触部本体４１の回転に起因するスペーサ３２の回転を防止することができる。ここで、転倒防止装置１が家具１３０に対して移動してしまうと、接触部４と壁１２０Ａとが離間して、接触部本体４１が回転可能な状態となってしまう。それに対して、転倒防止装置１を家具１３０に変位不能に固定することによって、接触部本体４１が壁１２０Ａに線接触して回転不能となった状態を維持することができる。こうして、転倒防止装置１による天井１１０及び家具１３０の突っ張り状態が緩むことを防止することができる。すなわち、接触部本体４１を壁１２０Ａに線接触させることによって、転倒防止装置１の振動を抑制する効果と、接触部本体４１の回り止めの効果とを奏する。
【００３８】
さらに、接触部４は、回転シャフト４２を回転軸として偏心回転可能に構成されている。その結果、接触部４は、回転シャフト４２からの距離が異なる４つの辺４１ａ〜４１ｄを有している。そのため、壁１２０Ａの上端部の構成にかかわらず、接触部４を天井１１０に接触させつつ壁１２０Ａにも接触させることができる。図１に示す壁１２０Ａとは異なる壁の上端部の構成としては、壁に廻縁が設けられた構成がある。すなわち、図６に示す壁１２０Ｂは、壁本体１２１と、壁本体１２１の上端部に設けられた廻縁１２２Ｂとを有している。また、この廻縁は、一種類だけではなく、様々な種類がある。例えば、図７に示す壁１２０Ｃは、壁本体１２１と、壁本体１２１の上端部に設けられ、廻縁１２２Ｂよりも厚い廻縁１２２Ｃとを有している。尚、廻縁の有無及び廻縁の種類を区別するとき以外、即ち、壁一般について言及する際には、壁１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃを区別することなく、単に「壁１２０」と称する。これら廻縁１２２Ｂ，１２２Ｃは壁本体１２１の上端部に設けられているため、家具１３０は、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、壁本体１２１に接触した状態で設置される。すなわち、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、家具１３０と壁１２０との位置関係は一定である。一方、接触部４が、壁１２０の上端部に接触する構成においては、廻縁が設けられていない場合には接触部４は壁本体１２１に接触することになり、廻縁１２２Ｂ，１２２Ｃが設けられている場合には接触部４は廻縁１２２Ｂ，１２２Ｃに接触することになる。すなわち、回転シャフト４２から壁１２０までの距離は、廻縁が設けられていない場合には、回転シャフト４２から壁本体１２１までの距離となり、廻縁１２２Ｂ，１２２Ｃが設けられている場合には、回転シャフト４２から廻縁１２２Ｂ，１２２Ｃまでの距離となる。
【００３９】
ここで、接触部本体４１は、回転シャフト４２回りに偏心回転可能に構成されている。つまり、接触部本体４１を回転させることによって、回転シャフト４２から壁１２０に直交する方向への接触部本体４１の寸法を変化させることができる。ここで、回転シャフト４２から接触部本体４１の辺４１ｂまでの距離Ｌｂは、家具１３０の側板１３２の後端を壁１２０に接触させた状態における回転シャフト４２から廻縁１２２Ｂまでの距離に設定されている。また、回転シャフト４２から接触部本体４１の辺４１ｃまでの距離Ｌｃは、家具１３０の側板１３２の後端を壁１２０に接触させた状態における回転シャフト４２から廻縁１２２Ｃまでの距離に設定されている。さらに、回転シャフト４２から接触部本体４１の辺４１ｄまでの距離Ｌｄは、家具１３０の側板１３２の後端を壁１２０に接触させた状態における回転シャフト４２から、廻縁１２２Ｃよりも厚い別の廻縁までの距離に設定されている。つまり、壁１２０が廻縁１２２Ｂを有する場合には、接触部本体４１を回転させて、辺４１ｂを壁１２０に対向させる。こうすることによって、図６に示すように、接触部本体４１が天井１１０に接触するときには、接触部本体４１は辺４１ｂを介して廻縁１２２Ｂに接触する。また、壁１２０が廻縁１２２Ｃを有する場合には、接触部本体４１を回転させて、辺４１ｃを壁１２０に対向させる。こうすることによって、図７に示すように、接触部本体４１が天井１１０に接触するときには、接触部本体４１は辺４１ｃを介して廻縁１２２Ｃに接触する。さらに、壁１２０が別の廻縁を有する場合には、接触部本体４１を回転させて、辺４１ｄを壁１２０に対向させる。こうすることによって、接触部本体４１が天井１１０に接触するときには、接触部本体４１は辺４１ｄを介して該廻縁に接触する。このように、接触部本体４１を回転シャフト４２回りに回転させることによって、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、接触部本体４１を壁１２０に接触させることができる。つまり、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、前述の如く、転倒防止装置１の振動を抑制することができる。さらに、回転シャフト４２から接触部本体４１の各辺までの距離を、廻縁の有無及び廻縁の種類に対応させることによって、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、接触部本体４１を壁１２０に線接触させることができる。つまり、廻縁の有無及び廻縁の種類にかかわらず、前述の如く、接触部本体４１が回転シャフト４２回りに回転することを防止して、転倒防止装置１による天井１１０及び家具１３０の突っ張り状態が緩むことを防止することができる。
【００４０】
《その他の実施形態》
本発明は、前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００４１】
例えば、前記家具１３０は、木製の棚であるが、これに限られるものではない。すなわち、家具１３０は、転倒を防止する必要がある道具であれば、どのような道具であってもよい。例えば、本発明における家具には、冷蔵庫等の家電製品も含まれ得る。
【００４２】
また、家具１３０は、壁本体１２１に接触させた状態で設置されているが、壁本体１２１から離間して設置されてもよい。
【００４３】
また、前記転倒防止装置１は、側板１３２の後端部に内側から取り付けられているが、これに限られるものではない。転倒防止装置１は、側板１３２に外側から取り付けられてもよいし、背板１３３に取り付けられてもよい。すなわち、転倒防止装置１は、家具１３０のどの部分に取り付けられてもよい。
【００４４】
また、前記接触部本体４１は、平面視略長方形状に形成されているが、これに限られるものではない。接触部本体４１は、回転シャフト４２に対して偏心している限りは、任意の形状に形成することができる。例えば、接触部本体４１は、平面視略円形又は平面視略楕円形であってもよい。ただし、接触部本体４１を様々な構成の壁１２０に接触させることだけでなく、接触部本体４１の回り止めを実現する観点からは、接触部本体４１は、辺を有する平面形状が好ましい。接触部本体４１の辺を壁１２０に接触させることによって、接触部本体４１の回転を防止することができるためである。例えば、接触部本体４１は、平面視三角形状や六角形状であってもよい。ただし、様々な種類の廻縁に対して接触可能とするためには、回転軸からの距離が異なる辺を多数有する形状が好ましい。
【００４５】
また、接触部本体４１は、金属板４３と樹脂板４４とで構成されているが、これに限られるものではない。例えば、接触部本体４１は、金属のみ、又は樹脂のみで構成されていてもよい。
【００４６】
前記ベース部２は、家具１３０にボルト締結されているが、これに限られるものではない。すなわち、ベース部２は、家具１３０に対して変位不能に固定される限りにおいては、任意の方法で家具１３０に取り付けることができる。例えば、ベース部２は、家具１３０に接着により取り付けられてもよい。また、ベース部２は、家具１３０に一体成形されていてもよい。
【００４７】
前記調整部３は、雄ネジ３１とスペーサ３２とで構成されているが、これに限られるものではない。すなわち、調整部３は、接触部４の高さを調節できる構成であれば、任意の構成を採用することができる。例えば、雄ネジ３１の代わりにベース部２の上端面に雌ネジが穿孔される一方、スペーサ３２の下端に雄ネジが設けられる構成であってもよい。かかる構成であっても、スペーサ３２の雄ネジをベース部２の雌ネジに螺合させることによって、スペーサ３２の高さを調節することが可能であり、ひいては、接触部４の高さを調節することができる。また、ネジ機構としては、一条ネジに限らず、二条ネジを採用してもよい。二条ネジを採用することによって、ネジを緩み難くすることができる。また、調整部３は、金属製に限られず、樹脂製であってもよい。スペーサ３２の外周面から半径方向内方にタッピングネジをねじ込んで、スペーサ３２と雄ネジ３１を締結することが好ましい。こうすることで、スペーサ３２の回転を防止することができる。また、調整部３は、ネジ機構ではなく、エアシリンダやスプリングによって高さ調整可能に構成されていてもよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、接触部４を天井１１０だけでなく、壁１２０にも接触させているが、これに限られるものではない。例えば、接触部本体４１を天井１１０に接触させるものの、壁１２０との間には隙間を設けていてもよい。ただし、このとき、接触部本体４１の辺を壁１２０と対向させると共に、接触部本体４１と壁１２０との隙間を、接触部本体４１が回転すると、接触部本体４１の辺の端部が壁１２０に接触して、接触部本体４１の回転が妨げられる隙間以下に設定する。こうすることで、接触部本体４１を壁１２０に接触させなくても、接触部本体４１の回転を防止することができる。さらに、接触部本体４１の壁１２０側への変位は、壁１２０により制限される。つまり、接触部本体４１を壁１２０に接触させなくても、接触部本体４１の壁１２０側への変位を抑制することができるため、転倒防止装置１の振動を抑制することができる。
【００４９】
尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したように、本発明は、転倒防止装置及び転倒防止構造について有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１００    転倒防止構造
１１０    天井
１２０    壁
１３０    家具
２        ベース部
３        調整部
４        接触部
４１      接触部本体
４１ａ    辺
４１ｂ    辺
４１ｃ    辺
４１ｄ    辺
Ｘ        回転軸
【図１】
0005499004.tif 000002
【図２】
0005499004.tif 000003
【図３】
0005499004.tif 000004
【図４】
0005499004.tif 000005
【図５】
0005499004.tif 000006
【図６】
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【図７】
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