(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
交信領域内に存在する複数の無線タグと無線通信を実行し、前記複数の無線タグの応答波強度を検出する通信部と、
前記通信部によって検出された各前記無線タグの前記応答波強度をそれぞれ示す複数の応答波強度情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
前記応答波強度の閾値を設定する設定手段と、
を備え、
前記通信部は、前記設定手段によって設定された前記閾値以上の前記応答波強度の前記無線タグに対してのみ書き込みを行う、無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の無線タグの前記応答波強度情報を前記表示部に順次表示させる、請求項１に記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記応答波強度の閾値の入力を受け付ける請求項１または２に記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
無線タグを有する複数の無線タグラベルが一列状に配置された無線タグラベル用紙を搬送して前記無線タグラベルに印字を行う印字搬送部と、
表示部と、
交信領域内に存在する複数の前記無線タグと無線通信を実行し、前記複数の無線タグの応答波強度を検出する通信部と、
前記通信部によって検出された各前記無線タグの前記応答波強度をそれぞれ示す複数の応答波強度情報を前記表示部に表示させる表示制御手段と、
を備えるプリンタ。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記複数の無線タグの前記応答波強度情報を前記表示部に順次表示させる、請求項４に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線タグ通信装置およびプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグを有する複数の無線タグラベルが一列状に配置された無線タグラベル用紙を搬送して、書き込み対象の無線タグを無線タグリーダ・ライタの近傍へ位置させて、その書き込み対象の無線タグに対して、無線タグリーダ・ライタの無線通信によって書き込みを行うとともに、無線タグラベルに印字を行うプリンタがある。
【０００３】
このようなプリンタとして、書き込み対象以外の無線タグに誤書き込みをしないように、データ書き込み前に、無線タグリーダ・ライタが無線タグの応答波強度を検出し、規定の閾値以上の応答波強度の無線タグを書き込み対象として認識し、その無線タグにデータを書き込むものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、応答波強度の上述の閾値を適切に設定するためなどに、無線タグの応答波の強度を確認できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の無線タグ通信装置は、表示部と、通信部と、表示制御手段と、設定手段と、を備える。前記通信部は、交信領域内に存在する複数の無線タグと無線通信を実行し、前記複数の無線タグの応答波強度を検出する。前記表示制御手段は、前記通信部によって検出された各前記無線タグの前記応答波強度をそれぞれ示す複数の応答波強度情報を前記表示部に表示させる。前記設定手段は、前記応答波強度の閾値を設定する。前記通信部は、前記設定手段によって設定された前記閾値以上の前記応答波強度の前記無線タグに対してのみ書き込みを行う。
【０００６】
実施形態のプリンタは、印字搬送部と、表示部と、通信部と、表示制御手段と、を備える。前記印字搬送部は、無線タグを有する複数の無線タグラベルが一列状に配置された無線タグラベル用紙を搬送して前記無線タグラベルに印字を行う。前記通信部は、交信領域内に存在する複数の前記無線タグと無線通信を実行し、前記複数の無線タグの応答波強度を検出する。前記表示制御手段は、前記通信部によって検出された各前記無線タグの前記応答波強度をそれぞれ示す複数の応答波強度情報を前記表示部に表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる無線タグラベル用紙の構成を示す図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるプリンタの外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態におけるプリンタの構成を示す図である。
【図５】図５は、実施形態における無線タグリーダ・ライタの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる無線タグラベル発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態にかかる無線タグの配置の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる応答波強度表示動作での画面遷移例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる応答波強度表示の別例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる応答波強度表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態にかかるＡＧＣ閾値設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる閾値入力画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態を図面を用いて説明する。なお、この実施形態にかかるプリンタは、物品を管理する際に物品に貼付する無線タグラベルを発行するプリンタの例である。
【０００９】
まず、本実施形態に用いる無線タグラベル用紙１について図１及び図２を用いて説明する。図１に示す無線タグラベル用紙１は、帯状の台紙２と、その台紙２の表面に用紙搬送方向に一列に整列させて剥離自在に貼り付けられた複数枚の無線タグラベル３とから構成されている。無線タグラベル３は、無線タグ７（図２参照）を有している。即ち、無線タグラベル用紙１は、無線タグ７を有する複数の無線タグラベル３が一列状に配置された構成となっている。
【００１０】
図２は図１に示すＡ―Ａ矢視断面の拡大図を示したものであり、同図を用いて無線タグラベルの説明を行う。台紙２上に剥離自在に設けられている無線タグラベル３は、ラベルシートと、そのラベルシートの裏面側（台紙との接着面側）に接着剤を介してＩＣチップ５とアンテナ６とを薄いフィルムに内蔵してなる無線タグ７が取り付けられた構造となっている。ここで、符号８、９は接着剤を示している。また、ラベルシート４の表面は例えばサーマルヘッド等で情報を印字することが可能な印字面となっている。
【００１１】
無線タグ７に内蔵されているＩＣチップ５は電源生成部、復調部、変調部、メモリ部及びこれらを制御する制御部等から形成された電子回路部品である。電源生成部はアンテナで受信した電波の整流と安定化を行うことによってＩＣチップの各部に電源を供給する機能を有する。復調部は、アンテナで受信した電波を復調して制御部へ送出する。変調部は制御部から送出されたデータを電波に変調し、アンテナから放射させる。制御部は、復調部で復調されたデータのメモリ部への書込みや、メモリ部からデータを読み出して変調部へ送出する機能を有する。また、メモリ部はデータを書き換え不能に記憶保持する設定エリアと、任意のデータを書き込むことが可能なユーザエリアとから構成されている。なお、設定エリアには、固有のタグ識別情報であるＩＤが予め書き込まれている。
【００１２】
次に、プリンタ１０の構造について図３および図４を用いて説明する。このプリンタ１０は、上述の無線タグラベル３に設けられた無線タグ７に対して無線通信を利用してデータを書き込むとともに無線タグラベル３におけるラベルシートの表面に必要な情報の印字を行う装置である。本実施形態では、プリンタ１０は、無線タグ通信装置に相当する。
【００１３】
図３に示すように、プリンタ１０は、筐体５０を備えている。筐体５０の正面には、操作パネル１７が設けられるとともに、この操作パネル１７の側方に、無線タグラベル３を発行する発行口５０ａが設けられている。操作パネル１７には、例えば入力や操作を行うための入力部としてのキー部１７ａや表示部１７ｂが設けられている。表示部１７ｂは、例えば液晶表示器などである。筐体５０の内部には、無線タグラベル３に対するデータの読み書きや印字などの処理を行う機構が収容されている。ここで、プリンタ１０は、動作モードとして、ラベル発行モードやシステムモードを有しており、動作モードの切り替え設定は、操作パネル１７に対する所定の操作を受けて行われるようになっている。
【００１４】
図４に示すように、プリンタ１０は、ラベルホルダ（図示せず）を有しており、このラベルホルダには無線タグラベル用紙１がロール状に巻回された状態でセットされる。そして、無線タグラベル用紙１は、所定の搬送路に沿って搬送され剥離ローラ１１へ導かれ、剥離ローラへ到達すると台紙に貼付されている無線タグラベル３は剥離され、台紙のみが巻回される。剥離ローラ１１は、搬送系駆動部１９によって回転駆動されることで、無線タグラベル用紙１を搬送する。
【００１５】
剥離された無線タグラベル３はそのまま、発行口５０ａから排出され、剥離ローラを巻回した台紙は巻取ローラ（図示せず）によって巻き取られる。
【００１６】
無線タグラベル用紙１がロール状に巻回されてセットされているラベルホルダから剥離ローラまでの搬送路上には、無線タグラベル用紙の長手方向の一方向である搬送方向Ｃの上流側、つまりラベルホルダ側から、下流側、つまり剥離ローラ側に向けて順に、ラベルセンサ１２、無線タグリーダ・ライタ１３のアンテナ１４及び印字ヘッド１５が設けられている。
【００１７】
ここで、ラベルセンサ１２はラベルホルダから繰り出された無線タグラベル用紙１に付されている無線タグラベル３を検出するものである。例えば、光学的に無線タグラベル３を検出することができるセンサなどであればよく、無線タグラベル３の後端エッジを検知することによって検出する。
【００１８】
アンテナ１４は無線タグリーダ・ライタ１３の制御により電波を放射し、また、無線タグラベル３の無線タグ７から放射される電波を受信する。無線タグリーダ・ライタ１３は、アンテナ１４から放射される電波が到達し得る電波到達領域内に存在する無線タグラベル３の無線タグ７からメモリデータを非接触で読み取りを行うことや、無線タグ７のメモリ部に非接触でデータ書込みを行う。
【００１９】
次に、印字ヘッド１５はヘッド駆動部により駆動され、無線タグラベル３の表面であるラベルシートの印字面に対して種々の情報の印字を行う。印字ヘッド１５に用いるものとしては、例えばサーマルヘッド等があるが印字記録ができるものであればこれに限られるものではない。
【００２０】
図４に示すように、プリンタ１０は、上述のラベルセンサ１２、無線タグリーダ・ライタ１３、アンテナ１４、印字ヘッド１５、ヘッド駆動部１６及び操作パネル１７の他、通信インターフェイス１８、搬送系駆動部１９、記憶部２０、本体制御部２１などを備えている。
【００２１】
通信インターフェイス１８にはパーソナルコンピュータ等のホスト機器が接続されておりデータ伝送を行う。搬送系駆動部１９はラベルホルダにセットされた無線タグラベル用紙を長手方向の一方向及びその逆方向へ搬送する搬送機構と、台紙を巻き取る巻取ローラの駆動機構とを制御する。記憶部２０には、通信インターフェイス１８を介して入力されたラベル書込データやラベル印字データが記憶される。本体制御部２１は、搬送系駆動部１９、無線タグリーダ・ライタ１３及びヘッド駆動部１６を制御して、ラベル書込みデータが無線タグ７に書き込まれるとともに、ラベル印字データが印字面に印字された無線タグラベル３を発行させる。
【００２２】
ここで、剥離ローラ１１、搬送系駆動部１９、印字ヘッド１５およびヘッド駆動部１６は、無線タグを有する複数の無線タグラベルが一列状に配置されてロール状に巻回された無線タグラベル用紙を引き出して前記無線タグラベルに印字を行う印字搬送部５１を構成する。
【００２３】
次に、プリンタ１０内の無線タグリーダ・ライタ１３の要部構成を図５のブロック図を用いて説明する。無線タグリーダ・ライタ１３は、本体制御部２１とのデータ伝送を行うインターフェイス３１、リーダ・ライタ制御部３２、送信処理部３３、受信処理部３４、サーキュレータ３５及びメモリ３６等から構成されている。無線タグリーダ・ライタ１３は、通信部に相当し、無線タグ７と無線通信を実行し、無線タグ７の応答波強度を検出する。ここで、無線タグリーダ・ライタ１３と無線タグ７との間での無線通信は、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification：無線周波数識別）で用いられる近距離無線通信用の電磁波を用いて行われる。
【００２４】
送信処理部３３は、リーダ・ライタ制御部３２から出力されるアナログの送信データ信号で所定の搬送波を変調する変調器４１及びこの変調器４１で変調された信号を増幅する増幅器４２などで構成されている。増幅器４２で増幅された信号は、サーキュレータ３５を介してアンテナ１４に供給され、アンテナ１４から電波として放射される。
【００２５】
サーキュレータ３５は、送信処理部３３側から入力された信号をアンテナ１４に出力し、アンテナ１４側から入力された信号を受信出力部３４側に出力する機能を有する。アンテナ１４からは、その交信領域内に存在する無線タグ７の応答波の電波に相当する信号がサーキュレータ３５に与えられる。なお、本実施例において応答波とは無線通信装置からの問い合わせ電波に応答した無線タグから返される電波のことをいう。
【００２６】
受信処理部３４は、サーキュレータ３５を介して入力された信号を増幅する増幅器４３と、この増幅器４３にて増幅された信号から所定の搬送波成分を除去してアナログの受信データ信号を復調する復調器４４と、この復調器４４で復調された受信データ信号のうち所定の低周波数帯の信号を通過させるＬＰＦ（Low  pass  filter）４５と、このＬＰＦ４５を通過した受信データ信号の強度レベルが一定の適正レベルとなるように利得を調整するＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路４６などで構成されている。このＡＧＣ回路４６で適正レベルに調整された受信データ信号がリーダ・ライタ制御部３２に与えられる。
【００２７】
リーダ・ライタ制御部３２は、インターフェイス３１を介して接続された本体制御部２１からのコマンドに応じて送信データ信号を生成し、送信処理部３３に与える機能と、受信処理部３４から与えられた受信データ信号を本体制御部２１で認識可能なデータに変換し、インターフェイス３１を介して本体制御部２１に与える機能とを有する。また、前記ＡＧＣ回路４６から入力される受信データ信号の強度レベルが適正レベルとなるように、ＡＧＣ回路４６の利得を可変するためのＡＧＣパラメータpを生成してＡＧＣ回路４６に与える機能を有する。ＡＧＣパラメータpは、電波強度が良好であればあるほど大きな値をとるものであり、本実施形態では、このＡＧＣパラメータpを例えば“０”〜“１５”の１６段階に設定する。
【００２８】
メモリ３６は、読み出し専用のＲＯＭ領域と、読み出し及び書込みが自由なＲＡＭ領域とを有する。そしてＲＯＭ領域には、リーダ・ライタ制御部３２の動作を制御するプログラムなどが格納されている。また、ＲＡＭ領域には、ＡＧＣ閾値を記憶するエリアが形成されている。ＡＧＣ閾値は、応答波強度に関する閾値に相当する。本実施形態では、メモリ３６が、応答波強度に関する閾値を記憶する記憶部に相当する。
【００２９】
上述のＡＧＣ閾値は、例えば、通信インターフェイス１８を介して接続されたホスト機器から本体制御部２１を介して任意の値が初期値として設定される。このＡＧＣ閾値の設定は、可変となっている。
【００３０】
次に、プリンタ１０が行う無線タグ発行処理を図６を参照して説明する。このラベル発行動作は、ラベル発行モードにおいて行われる。この処理において、本体制御部２１とリーダ・ライタ制御部３２とは、プログラムに従って下記の処理を行う。
【００３１】
まず、本体制御部２１は、初期処理を行う（ステップＳ１）。具体的には、本体制御部２１は、例えばホスト機器から無線タグラベル３の発行ジョブが与えられると発行ジョブに含まれるラベル書込みデータとラベル印字データを記憶部２０に記憶する。次に、搬送系駆動部１９の起動を指令する。これにより無線タグラベル用紙１の搬送が開始されるので、本体制御部２１はラベルセンサによって無線タグラベル３が検出されるのを待機する。
【００３２】
そして、無線タグラベル３が検出されたならば、本体制御部２１は無線タグリーダ・ライタ１３に、書き込みコマンドを送信して、ラベル書込みを命令する（ステップＳ２）。
【００３３】
書き込みコマンドを受信したリーダ・ライタ制御部３２は、メモリ３６に設定されているＡＧＣ閾値を読み出すとともに、無線タグ７のＩＤ読取コマンドを送信処理部３３に出力する（ステップＳ３）。これにより、送信処理部３３では変調器４１にて搬送波がＩＤ読取コマンドで変調されて変調信号が生成される。この変調信号は増幅器４２にて増幅され、その後アンテナ１４から無線タグ７への問合わせ電波として放射される。
【００３４】
この問合わせ電波は、不特定多数の無線タグ７で受信可能であり、この問合せ電波を受信した無線タグ７は応答波を返す。無線タグ７から応答される電波は、アンテナ１４で受信され、受信処理部３４に送られる。受信処理部３４において、受信電波に相当する信号が増幅器４３によって増幅され、復調部４４にて復調される。復調されたこのデータ信号には応答した無線タグ７のＩＤが含まれている。その後、復調されたこのデータ信号はＬＰＦ４５に通され、ＬＰＦ４５にて所定の低周波数帯の信号成分が抽出され、この抽出された低周波信号がＡＧＣ回路４６を介してリーダ・ライタ制御部３２に与えられる。
【００３５】
この場合において、リーダ・ライタ制御部３２はＡＧＣ回路４６から与えられる低周波信号の強度レベルが適正レベルになるように、ＡＧＣ回路４６の利得を可変するためのＡＧＣパラメータｐを生成する。そしてこのＡＧＣパラメータｐをＡＧＣ回路４６に与える。
【００３６】
次に、リーダ・ライタ制御部３２は、応答波受信処理を行う（ステップＳ４）。具体的には、リーダ・ライタ制御部３２は無線タグのＩＤ読取コマンドを送信後、１回の書込み処理サイクル時間が経過するのを待機するとともに、この待機時間中にリーダ・ライタ制御部３２は無線タグ７のＩＤを検出することができたか否かについて判断する。１回の書込み処理サイクル時間が経過する前に、ＡＧＣ回路４６を介して与えられた低周波信号から１以上の無線タグ７のＩＤが検出できた場合、各無線タグ７のＡＧＣパラメータｐを検出し、メモリ３６にタグ認識時ＡＧＣ値として記憶する。このようにして、リーダ・ライタ制御部３２は、無線タグから応答される電波強度（応答波強度）としてＡＧＣ値を検出する。
【００３７】
そして、リーダ・ライタ制御部３２は、メモリ３６内のタグ認識時ＡＧＣ値とメモリ３６内のＡＧＣ閾値とを比較する。その結果、タグ認識時ＡＧＣ値がＡＧＣ閾値以上である無線タグ７がある場合、リーダ・ライタ制御部３２は、その無線タグ７を書込み処理対象の無線タグ７として認識する。詳細には、当該無線タグ７は、無線タグ７のタグ識別情報受信時、すなわち無線タグ７のＩＤを検出した時の電波強度が所定レベル以上であり、応答した無線タグはアンテナ１４の直近に位置し、データ書込みの対象となる無線タグである。
【００３８】
その後、リーダ・ライタ制御部３２は書き込み処理を行う（ステップＳ５）。具体的には、リーダ・ライタ制御部３２は、記憶部２０からラベル書込みデータを読み出してこのデータの書込みコマンドに書き込み対象のＩＤを盛り込んで送信処理部３３に出力する。これにより送信処理部３３では、変調器４１にて搬送波が書込みコマンドで変調されて変調信号が生成される。そして、この変調信号が増幅器４２にて増幅されて、アンテナ１４から書込み処理用電波として放射され、無線タグのＩＤに基づいて目的の無線タグ７に対してデータ書込みが行われる。リーダ・ライタ制御部３２は、書込みコマンドを送信後、無線タグ７から正常終了応答を待機する。そして、正常終了応答を受信したならば、インターフェイス３１を介して本体制御部２１にデータ書込み処理が完了したことを通知する。
【００３９】
この通知を受けた本体制御部２１は、搬送系駆動部１９やヘッド駆動部１６を制御して、無線タグラベル３にラベル印字データを印字して、無線タグラベル３を発行する（ステップＳ６）。
【００４０】
次に、応答波強度表示動作の一例について説明する。この動作は、例えば、メモリ３６に記憶されるＡＧＣ閾値の設定を行うために行われる。なお、ここでは、図７に示すように、搬送方向Ｃに沿って複数の無線タグ７（第１の無線タグ７Ａ、第２の無線タグ７Ｂ、第３の無線タグ７Ｃ）が位置しており、無線タグリーダ・ライタ１３の書き込みエネルギーが比較的に大きい領域に第１の無線タグ７Ａが位置し、無線タグリーダ・ライタ１３の書き込みエネルギーが比較的に中位の大きさの領域に第２の無線タグ７Ｂが位置し、無線タグリーダ・ライタ１３の書き込みエネルギーが比較的に小さい領域に第３の無線タグ７Ｃが位置している場合について説明する。
【００４１】
この表示動作は、システムモードにおいて行われる。本実施形態では、操作パネル１７のモードキーが押下されながら電源ＯＮがされることで、動作モードがシステムモードに設定される。まず、本体制御部２１は、図８の（ａ）に示すように、表示部１７ｂに、第１の画面１７ｃを表示させる。このシステムモード画面は、図８の（ａ），（ｂ）に示すように、キー部１７ａの操作によって上下にスクロール可能となっている。本体制御部２１は、第１の画面１７ｃに表示された「ＲＦＩＤ」がキー部１７ａに操作によって選択されると、図８の（ｃ）に示すように、表示部１７ｂに、第２の画面１７ｄを表示させる。
【００４２】
本体制御部２１は、第２の画面１７ｄに表示された「ＴＥＳＴ」がキー部１７ａに操作によって選択されると、リーダ・ライタ制御部３２に対して無線タグ７の応答波強度検出を指令して、リーダ・ライタ制御部３２からその検出結果を受信し、図８の（ｄ）に示すように、表示部１７ｂに応答波強度表示画面１７ｅを表示させる。なお、リーダ・ライタ制御部３２が行う無線タグ７の応答波強度検出処理は後述する。
【００４３】
図８の（ｄ）に示すように、応答波強度表示画面１７ｅは、タグ情報１７ｆと、応答波強度情報１７ｇと、無線タグ７の識別情報１７ｈとを表示している。タグ情報１７ｆは、応答波を受信した無線タグ７の数と、情報表示対象の無線タグがどの無線タグかを示している。具体的には、「ＴＡＧ  １／３」と表示されているうちの「３」が応答波を受信した無線タグ７の数を示し、「１」が、情報表示対象が、それらのうちの１つ目の無線タグ７であることを示している。応答波強度情報１７ｇは、ＡＧＣ値（図８の（ｄ）では「１０」）である。識別情報１７ｈは、無線タグ７のＩＤ（識別番号）である。
【００４４】
この応答波強度表示画面１７ｅは、キー部１７ａに操作によって、応答波を受信した無線タグ７の情報を順次表示する（図８の（ｅ），（ｆ））。図８の（ｅ）に示す応答波強度表示画面１７ｅは、３つの無線タグ７のうちの２つ目の無線タグ７の情報を示し、図８の（ｆ）に示す応答波強度表示画面１７ｅは、３つの無線タグ７のうちの３つ目の無線タグ７の情報を示している。このように応答波を受信した無線タグ７の情報が全て表示可能となっている。
【００４５】
ここで、応答波強度表示画面１７ｅの別例を図９に示す。図９の（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図８の（ｄ），（ｅ），（ｆ）に対応している。図９に示す応答波強度表示画面１７ｅでは、応答波強度情報１７ｇだけが示されおり、タグ情報１７ｆと、識別情報１７ｈとは示されていない。
【００４６】
次に、応答波強度表示動作において、本体制御部２１とリーダ・ライタ制御部３２とがプログラムに従って実行する応答波強度表示処理を図１０のフローチャートに沿って説明する。
【００４７】
まず、本体制御部２１は、テスト開始コマンドをリーダ・ライタ制御部３２に送信する（ステップＳ１１）。
【００４８】
リーダ・ライタ制御部３２は、テスト開始コマンドを受信すると、無線タグ７のＩＤ読取コマンドを送信処理部３３に出力して（ステップＳ１２）、その後、応答波受信処理を行う（ステップＳ１３）。ステップＳ１２からステップＳ１３までの処理は、上述の（ステップＳ３からステップＳ４までの処理と同様であるので、詳しい説明は省略する。この処理で、リーダ・ライタ制御部３２は、応答波を受信した無線タグ７のＡＧＣ値とタグＩＤとを検出する。
【００４９】
次に、リーダ・ライタ制御部３２は、検出したＡＧＣ値（応答波強度）とタグＩＤとを含む応答結果情報を本体制御部２１へ送信する（ステップＳ１４）。
【００５０】
本体制御部２１は、応答結果情報を受信すると、その応答結果情報に含まれる応答波強度情報（ＡＧＣ値）を、図８（ｄ）〜（ｆ）示すとおり、表示部１７ｂに表示させる（ステップＳ１５）。ここに、本体制御部２１が、通信部としての無線タグリーダ・ライタ１３によって検出された無線タグ７の応答波強度を示す応答波強度情報を表示部１７ｂに表示させる表示制御手段として機能する。また、このように、通信部としての無線タグリーダ・ライタ１３は、複数の無線タグ７と無線通信を実行して複数の無線タグ７の応答波強度を検出し、表示制御手段としての本体制御部２１は、複数の応答波強度情報を表示部１７ｂに表示させる。
【００５１】
このようにして、応答波を受信した無線タグ７の応答波強度の全てを表示可能となっているので、ユーザは、この応答波強度を基にＡＧＣ閾値を設定することができる。
【００５２】
次に、本体制御部２１とリーダ・ライタ制御部３２とがプログラムに従って実行するＡＧＣ閾値設定処理を図１１に示すフローチャートに沿って説明する。この処理は、所定の操作によって行われる。
【００５３】
まず、本体制御部２１は、表示部１７ｂに、閾値入力画面を表示させて（ステップＳ２１）、ＡＧＣ閾値の入力を待つ（ステップＳ２２のＮｏ）。ここで、図１２に閾値入力画面１７ｉの一例を示す。この閾値入力画面１７ｉは、キー部１７ａの操作によって、ＡＧＣ閾値（図１２では「１０」）が入力される。そして、本体制御部２１は、閾値入力画面１７ｉにＡＧＣ閾値が入力された場合（ステップＳ２２Ｙｅｓ）、入力されたＡＧＣ閾値を含む閾値設定コマンドをリーダ・ライタ制御部３２へ送信する（ステップＳ２３）。
【００５４】
リーダ・ライタ制御部３２は、閾値設定コマンドを受信したならば、その閾値設定コマンドに含まれるＡＧＣ閾値を、新たなＡＧＣ閾値としてメモリ３６に記憶して、ＡＧＣ閾値を更新する（ステップＳ２４）。ここに、本体制御部２１とリーダ・ライタ制御部３２とは、応答波強度に関する閾値を設定する設定手段５２を構成しており、設定手段５２は、応答波強度の閾値の入力を受け付ける。そして、無線タグリーダ・ライタ１３は、図６に示した無線タグラベル発行処理において、リーダ・ライタ制御部３２によって設定された閾値（ＡＧＣ閾値）を超えた応答波強度の無線タグ７に対してのみ書き込みを行う。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施形態では、本体制御部２１が、無線タグリーダ・ライタ１３によって検出された無線タグ７の応答波強度を示す応答波強度情報を表示部１７ｂに表示させる。したがって、ユーザなどの操作者が無線タグ７の応答波強度を確認することができる。
【００５６】
そして、本実施形態では、応答波強度の閾値を設定する設定手段５２が応答波強度の閾値の入力を受け付けるので、操作者は、無線タグ７の応答波強度を確認して、適切な応答波強度の閾値を設定することができる。ここで、操作者は、無線タグ７の位置を変えて無線タグ７の応答波強度を複数回確認することで、適切な応答波強度の閾値を設定することができる。また、これにより、無線タグ７の適正な書き込み位置を発見することができる。これにより、その適正な書き込み位置で無線タグリーダ・ライタ１３が書き込みを行うように各部を調整することができる。
【００５７】
ここで、応答波強度の閾値の設定は自動で行ってもよい。この場合、設定手段５２は、無線タグリーダ・ライタ１３によって検出された複数の無線タグ７の応答波強度のうちの最大値以外の応答波強度を除外する値に閾値を設定すればよい。例えば、無線タグリーダ・ライタ１３によって検出された複数の無線タグ７の応答波強度のうちの最大値を閾値として設定すればよい。
【００５８】
なお、本発明は、本実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、本実施形態では、無線タグから応答される電波強度をＡＧＣパラメータの値から検出する場合にて示したが、ＡＧＣパラメータ以外の情報に基づいて電波強度を検出してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…無線タグラベル用紙
３…無線タグラベル
７…無線タグ
１０…プリンタ
１３…無線タグリーダ・ライタ
１７ｂ…表示部
２１…本体制御部
５１…印字搬送部
５２…設定手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００９−２０５５３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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