(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｄ−リモネンと直鎖状のα−オレフィン化合物とを有効成分として含有することを特徴とするアスファルト合材付着防止剤。
【請求項２】
前記直鎖状のα−オレフィン化合物の炭素数が６〜２４であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項３】
非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【請求項４】
前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアスファルト合材付着防止剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材付着防止剤に関し、より詳しくは、道路舗装等に使用されるアスファルト合材が、運搬車両や転圧機材の車輪部や、アスファルト製造プラント機材等へ付着することを防止するアスファルト合材付着防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や広場等を舗装する場合、砂や砂利等の土砂で地面を整地した後にアスファルト合材等を用いて舗装する。このようなアスファルト合材は、合材工場でアスファルト成分に骨材等を混合して製造されるものである。そして、このようなアスファルト合材は、通常約１１０〜１５０℃の温度に加熱され、その温度を維持した状態でダンプカー等の運搬車両に積載されて施工現場まで運搬される。また、施工現場において、このようなアスファルト合材は、前記温度に加熱されて整地された地面に敷き詰められた後に転圧車輪が鉄輪であるロードローラー、転圧車輪がタイヤであるタイヤローラー等の転圧機材によって締固められて舗装される。
【０００３】
ところで、アスファルト成分は本来、骨材の接着を目的として使われているものであるため、アスファルト合材は接触した面に付着し易い。そのため、アスファルト合材を運搬するダンプカーの荷台部分は、アスファルト合材を下ろすときにその合材が滑りやすくなるように平滑な鋼鈑等の金属で構成されている。しかしながら、アスファルト合材の運搬の際には、荷台との接触面において合材が１１０℃以下に冷却されて固化するため、アスファルト合材が荷台に付着して堆積し、運搬作業効率が低下するという問題があった。また、道路等を舗装する時には、アスファルト合材は前述のように加熱されているため、粘性が高く、転圧機材による圧縮によって転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）に付着、堆積していた。このようにして転圧機材の転圧車輪部にアスファルト合材が堆積すると、舗装面を均一に仕上げることができない状態になるという問題が生じる。
【０００４】
そのため、従来から、このようなアスファルト合材の付着を防止するために、運搬車両の荷台表面（鋼鈑面）や転圧機材（ロードローラーやタイヤローラー等）の接触面に水、軽油、灯油、重油等の石油系溶剤や鉱油等のアスファルト合材付着防止剤が塗布又は噴霧されており、種々のアスファルト合材付着防止剤が研究されてきた。例えば、特開平７−９０２８６号公報（特許文献１）においては、４０℃における動粘度が３．０〜２２ｃｓｔ、流動点が０℃以下及びアニリン点が７５℃以上である鉱油からなるアスファルト付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載のような鉱油からなるアスファルト付着防止剤や前記石油系溶剤等のアスファルト合材付着防止剤においては、塗装表面の変色や変質を起こし易いという問題があり、更には使用時に有機溶剤を多量に使用して希釈することから、大気汚染等の環境汚染問題や作業者の健康面への影響が懸念されていた。また、前記鉱油を水に乳化せしめて使用する場合においても、鉱油と乳化剤との相容性が十分でないことから分散液の希釈安定性や腐敗、噴霧装置の詰り等の問題が生じていた。
【０００５】
また、特開平７−２９２３４６号公報（特許文献２）においては、ソルビタン脂肪酸エステル類又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類の非イオン界面活性剤を含有するアスファルト付着防止剤が開示されており、特開平８−１２７７６１号公報（特許文献３）においては、エチレングリコール系グリコール類やプロピレングリコール系グリコール類等のグリコール類を含有する付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献２及び３に記載のような従来の界面活性剤を含有する付着防止剤においては、アスファルト合材に対する付着防止性が未だ十分ではなく、更にはそれを使用した場合に接触するタイヤローラー等に対してゴムの劣化を引き起こす可能性があるという問題があった。
【０００６】
そして、このような従来の問題を解決する技術として、特開２００６−１８２８５９号公報（特許文献４）においては、テルペン系化合物を有効成分として含有するアスファルト合材付着防止剤が開示されている。しかしながら、特許文献４に記載のようなアスファルト合材付着防止剤においては、アスファルト合材付着防止剤を供給する面に対する濡れ性が必ずしも十分なものではなかった。
【特許文献１】特開平７−９０２８６号公報
【特許文献２】特開平７−２９２３４６号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７６１号公報
【特許文献４】特開２００６−１８２８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、供給する面に対する濡れ性が十分に高く、供給面にアスファルト合材に対する高度な付着防止性をより確実に付与することができるとともに、タイヤローラー等のゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を十分に改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、アスファルト合材付着防止剤の有効成分としてテルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物とを組み合わせて用いることにより、驚くべきことに、供給面に対する濡れ性が十分に優れたものとなり、その供給面にアスファルト合材に対する高度な付着防止性をより確実に付与することができ、タイヤローラー等のゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を十分に改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、ｄ−リモネンと直鎖状のα−オレフィン化合物とを有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００１０】
上記本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記直鎖状のα−オレフィン化合物の炭素数が６〜２４であることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。
【００１３】
また、上記本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することが好ましい。
【００１４】
なお、本発明のアスファルト合材付着防止剤によって、上記目的を達成できる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記テルペン系化合物と前記直鎖状のα−オレフィン化合物とが含有されている。このようなテルペン系化合物及び直鎖状のα−オレフィン化合物は共にアスファルト成分を適度に溶解させる物性を有する。そのため、本発明のアスファルト合材付着防止剤を供給した面においては、その供給面と接触したアスファルト合材中のアスファルト成分が適度に溶解され、アスファルト合材が適度な粘性を有する状態となる。そして、このような状態のアスファルト合材には十分な潤滑性及び剥離性（ここでいう剥離性とは、アスファルト合材とそれに接触する機材の部分との剥離性をいう）が付与される。このように、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、それが供給された面に、アスファルト合材に対して十分な潤滑性及び剥離性を付与することが可能な皮膜を形成することが可能なものである。また、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、前記テルペン系化合物と前記直鎖状のα−オレフィン化合物とが含有されているため、前記テルペン系化合物の環状二重結合と、前記α−オレフィン化合物の脂肪族二重結合とにより柔軟性や潤滑性が向上し、また粘度が低下することから、濡れ性に優れたものとなる。このように、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、供給面に対する濡れ性が十分に高いものであることから、供給面が凹凸のある面であっても供給面に前記皮膜をより確実に形成させることが可能である。そのため、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物の相乗効果により、その供給面にアスファルト合材に対する十分に高度な付着防止性をより確実に付与することが可能となるものと本発明者らは推察する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、供給する面に対する濡れ性が十分に高く、アスファルト合材の接触面にアスファルト合材に対する高度な付着防止性をより確実に付与することができるとともにタイヤローラー等のゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を十分に改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物とを有効成分として含有することを特徴とするものである。
【００１８】
このようなアスファルト合材付着防止剤の有効成分の一つとして含有されるテルペン系化合物は、（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成の炭化水素、それから導かれる含酸素化合物及び不飽和度を異にする化合物である。このようなテルペン系化合物としては、例えば、モノテルペン化合物、セスキテルペン化合物、ジテルペン化合物、トリテルペン化合物等が挙げられる。
【００１９】
このようなモノテルペン化合物としては、例えば、ｄ−リモネン、水添リモネン、β−ピネン、ミルセン、テレピネン、カンフェン、トリシクレン、ターピノーレン等のテルペン炭化水素；リナノール、ミルセノール、メントール、ゲラニオール、ターピネオール、ボルネオール、水添ターピネオール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２０】
また、前記セスキテルペン化合物としては、例えば、ビサボレン、ジンギベレン、クルクメン、カジネン、セスキベニヘン、サンタレン等のテルペン炭化水素；ファルネソール、ネロリドール、カジノール、オイデスモール、グアヨール、パチュリアルコール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２１】
また、前記ジテルペン化合物としては、カンホレン、ポドカルプレン、ミレン、フィロクラデン、トタレン等のテルペン炭化水素；フィトール、スクラレオール、マノール、ヒノキオール、フェルギノール、タタロール等のテルペンアルコール等が挙げられる。
【００２２】
さらに、前記トリテルペン化合物としては、αーアミリン、ウバオール、フィラントール、βーアミリン、ゲルマニコール、オレアノール酸、ベツリン、ルペオール等が挙げられる。
【００２３】
このようなテルペン系化合物の中では、市場での入手し易さ及び安全性の観点から、前記モノテルペン化合物を用いることが好ましい。また、このようなテルペン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
また、このようなテルペン系化合物としては、沸点が１５０℃以上のテルペン系化合物がより好ましい。アスファルト合材は、その調製時に約１１０〜１５０℃程度の温度範囲に加熱され、前記温度範囲に保温した状態で運搬、舗装されることから、沸点が１５０℃以上の高沸点のテルペン系化合物を用いることによって揮発や蒸発を抑制して優れた付着防止性をより十分に維持できる傾向にある。
【００２５】
さらに、このようなテルペン系化合物の中でも、ｄ−リモネンを用いることが最も好ましい。ｄ−リモネンは、主として植物の枝葉、根茎、木皮、果実、蕾、樹脂等より水蒸気蒸留、抽出等により分離されるものである。特に、天然柑橘類から抽出されるｄ−リモネンは、生分解性、安全性、経済性の点で有利である。
【００２６】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、有効成分の一つとして直鎖状のα−オレフィン化合物が含有される。このように、本発明においては、前記テルペン系化合物とともに直鎖状のα−オレフィン化合物を併用することによって、テルペン系化合物を単独で用いる場合よりも、アスファルト合材付着防止剤の供給面に対する濡れ性を十分に向上させ、供給面にアスファルト合材に対する高度な付着防止性をより確実に付与することを可能とする。また、このような直鎖状のα−オレフィン化合物は生分解性が高いため、環境汚染の防止の観点からも好適な成分である。また、このような直鎖状のα−オレフィン化合物としては、直鎖状のα−モノオレフィン、直鎖状のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。このような直鎖状のα−オレフィン化合物の中でも、アスファルト合材の付着防止性がより高く、しかもゴムの劣化をより十分に抑制できるという観点から、直鎖状のα−モノオレフィンを用いることが好ましい。
【００２７】
このような直鎖状のα−オレフィン化合物の炭素数としては、アスファルト合材付着防止性とゴムの劣化を防止する性能とをよりバランスよく向上させるという観点から、炭素数が６〜２４（より好ましくは１２〜１８）のα−オレフィン化合物が好ましい。このような直鎖状のα−オレフィン化合物は、炭素数がより小さいものを用いるとアスファルト合材付着防止性がより向上し、炭素数がより大きいものを用いるとゴムの劣化を防止する性能がより向上する傾向にある。そして、このようなα−オレフィン化合物の炭素数が前記下限未満ではゴムの劣化を防止する性能が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超えると、アスファルト合材付着防止性が低下する傾向にある。
【００２８】
また、このような直鎖状のα−オレフィン化合物としては、例えば、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等が挙げられ、中でも、アスファルト合材付着防止性とゴム劣化防止性能とをよりバランスよく発揮できるという観点から、１−ドデセン、１−トリデセン及び１−テトラデセンがより好ましい。なお、このような直鎖状のα−オレフィン化合物は、一種を単独で用いてもよくあるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
また、このような直鎖状のα−オレフィン化合物としては、沸点が１５０℃以上であることがより好ましい。アスファルト合材は、その調製時に約１１０〜１５０℃程度の温度範囲に加熱され、前記温度範囲に保温した状態で運搬、舗装されることから、沸点が１５０℃以上の高沸点の直鎖状のα−オレフィン化合物を用いることによって揮発や蒸発を抑制して優れた付着防止性をより十分に維持できる傾向にある。
【００３０】
さらに、前記テルペン系化合物と前記直鎖状のα―オレフィン化合物との含有比率は特に制限されず、用いるテルペン系化合物と直鎖状のα―オレフィン化合物の種類等に応じて適宜調整することができるが、質量比（テルペン系化合物：直鎖状のα―オレフィン化合物）で１：２〜５：１（より好ましくは１：２〜２：１）であることが好ましい。このようなα―オレフィン化合物の含有比率が前記下限未満では、十分に高い濡れ性を付与することが困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えるとアスファルト合材の付着防止性が低下する傾向にある。
【００３１】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤を有効成分として更に含有することが好ましい。このような界面活性剤を含有させることにより、アスファルト合材付着剤を溶媒で希釈又は乳化して用いる場合に、前記溶媒中における前記テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物の表面張力を下げて拡散性を向上させることが可能となると共に、溶解状態又は乳化状態の安定性をより向上させることが可能となる。更に、アスファルト合材付着防止剤を溶媒で希釈又は乳化して用いる場合に前記界面活性剤を含有させることによって、前記界面活性剤の浸透性及び潤滑性の相乗効果により、アスファルト合材付着防止性をより向上させることが可能となる。また、このような非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤の中でも、前記テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物との乳化性がより高くなるという観点から、アニオン界面活性剤がより好ましい。
【００３２】
前記非イオン界面活性剤としては特に制限されず、公知の非イオン性の界面活性剤を適宜用いることができ、例えば、下記一般式（１）：
Ｒ１Ｏ（ＡＯ）ｎＲ２          （１）
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数が１〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ２は水素原子又は炭素数が２〜２４のアシル基を示し、ｎは１〜２００の整数（ただし、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子の場合にはｎは５〜２００の整数）を示し、Ａは炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、ｎが２以上である場合にはＡは同一であっても異なっていてもよく、ＡＯで表されるアルキレンオキシ基の付加形態は１種の単独付加であっても２種以上のランダム付加又はブロック付加であってもよい。）
で表される化合物がより好ましい。
【００３３】
前記一般式（１）中のＲ１で表される炭化水素基の炭素数が２４を超えると、非イオン界面活性剤の水等の溶媒との親和性が低下してテルペン系化合物及び直鎖状のα−オレフィン化合物の希釈又は乳化が困難となる傾向にある。また、前記一般式（１）中のＲ１で表される炭素数が１〜２４の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基のいずれの炭化水素基であってもよい。
【００３４】
また、前記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤の中でも、Ｒ２がアシル基である非イオン界面活性剤を用いることが好ましい。また、一般式（１）中のｎの数値が上記範囲外の数値となると、テルペン系化合物及び直鎖状のα−オレフィン化合物の希釈又は乳化性が低下する傾向にある。
【００３５】
また、前記アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩等のカルボン酸塩型；アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジエステル等の硫酸塩型；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン等の硫酸エステル塩型；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩型のアニオン界面活性剤を挙げることができる。このようなアニオン界面活性剤の中でも、特に脂肪酸塩型のアニオン界面活性剤がより好ましい。
【００３６】
このような脂肪酸塩型のアニオン界面活性剤としては、より具体的には、前記テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物の乳化性が良好なものとして、炭素数１２〜２２の飽和あるいは不飽和の高級脂肪酸塩が挙げられる。ま、このような塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルカノールアミン塩等が挙げられ、乳化性の観点からアルカノールアミン塩が特に好ましい。
【００３７】
また、このような非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤の含有量としては、前記テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物との合計量１００質量部に対して５質量部以上であることが好ましく、１０質量部〜２５０質量部であることがより好ましい。このような非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤の含有量が前記下限未満では、アスファルト合材付着防止剤を水で希釈したり、舗装面や機材に残留した成分を洗浄したりする際に、水への乳化性が低下する傾向にある。他方、前記上限を超えると、アスファルト合材付着防止性能が低下する傾向にある。
【００３８】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、前記有効成分を希釈又は乳化するための溶媒を更に含有することが好ましい。このような溶媒としては、水、テルペン系化合物が溶解可能なグリコール系溶剤（例えばブチルカルビトール等）を挙げることができる。
【００３９】
さらに、本発明のアスファルト合材付着防止剤においては、テルペン系化合物と、前記直鎖状のα−オレフィン化合物と、非イオン界面活性剤及び／又はアニオン界面活性剤との合計量が、アスファルト合材付着防止剤の総量に対して０．０１〜１００質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％程度であることがより好ましい。このような合計量が前記下限未満では、有効成分が希薄すぎて塗布する際に塗布量を多くする必要があり、塗布等の作業効率が低下する傾向にある。
【００４０】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤には、前記成分の他、アスファルト合材の付着防止性をより向上させる目的で、従来から潤滑成分として使用されている無機化合物、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の樹脂等を添加することができる。なお、このような潤滑成分を添加することで付着防止性がより向上する理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、本発明のアスファルト合材付着防止剤とアスファルト合材とが接触すると、テルペン系化合物と直鎖状のα−オレフィン化合物とによってアスファルト成分が適度に溶解される。そして、溶解されたアスファルト成分と前記潤滑成分とが混合されると、アスファルト合材の剥離性がより向上し、流体潤滑と前記潤滑成分による層間潤滑との相乗効果が発生し、アスファルト合材付着防止性がより向上するものと推察される。
【００４１】
また、本発明のアスファルト合材付着防止剤には、必要に応じて、金属加工用薬剤に使用される成分、例えば、極圧添加剤、清浄剤、分散剤、磨耗防止剤、消泡剤、腐食防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、防錆剤等の成分を適宜配合させることができる。
【００４２】
さらに、本発明のアスファルト合材付着防止剤の製造方法は特に制限されず、前記有効成分及び必要により含有される各種成分を均一に混合することにより製造する方法を採用できる。
【００４３】
本発明のアスファルト合材付着防止剤を適用することが可能な機材の種類は、アスファルト合材を取り扱う機材であればよく、特に制限されない。このような機材としては、例えば、アスファルト製造プラントのスキップ、運搬車両としてのダンプカーの積載面、締固め用機材であるロードローラーの鉄輪部、転圧機材であるタイヤローラーのタイヤ部、アスファルト合材を路面へ均一に散在させるフィニッシャー等の機材等が挙げられる。また、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、使用に際して、前記転圧機材等の機材に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を原液で或いは水で希釈した状態で塗布、噴霧等により方法により供給すればよい。
【００４４】
このようにして本発明のアスファルト合材付着防止剤を、例えば輸送車両（例えばダンプカー）の荷台面に付与することによって、輸送車両（例えばダンプカー）の荷台面へのアスファルト合材の凝着固化を防止することができ運搬の作業性を向上させることが可能となる。また、転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）に付与した場合には、転圧車輪部（鉄輪やタイヤ）へのアスファルト合材の付着や堆積を防止することができアスファルトを均一に舗装することが可能となる。更に、本発明のアスファルト合材付着防止剤を用いることで、従来用いられてきた石油系溶剤等と比較してタイヤの劣化が低減される。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
先ず、後述する各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤の特性を評価する方法について説明する。なお、このような特性としては、アスファルト合材の付着防止性、ゴムへの影響及び鋼板に対する濡れ性を評価した。
【００４７】
（１）アスファルト合材の付着防止性の評価方法
先ず、１００mm（縦）×５０mm（幅）×３ｍｍ（厚み）の鋼板を用い、前記鋼板の片面に各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤１ｍＬをそれぞれ均一に塗布して試験鋼板をそれぞれ得た。次に、各試験鋼板の端面に、予め約１７０℃に加熱したアスファルト合材（ニチレキ株式会社製の商品名「ストレートアスファルト合材」）１０ｇを置き、そのまま保温炉を用いて１７０℃の温度条件で１時間保温した。次いで、保温炉から前記試験鋼板を取り出して１分間放置した後に前記試験鋼板を垂直に立て、その後のアスファルト合材の挙動を観察し、以下の５段階の評価基準に基づいて評価を行った。
〈付着防止性の評価基準〉
５：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ち、試験鋼板への付着が全く見られない
４：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、付着がわずかに認められる
３：アスファルト合材は容易に剥離し滑り落ちるが、一部に付着が見られる
２：アスファルト合材が滑り落ちる際に試験鋼板に残り、ほぼ全面に付着している
１：アスファルト合材が試験鋼板に付着し、剥離せず滑り落ちない
【００４８】
（２）ゴムへの影響の評価方法
タイヤローラー等のタイヤの劣化への影響を評価するために、各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤による天然ゴムへの影響を評価した。すなわち、２００ｍＬのビーカーに、水で１００倍に希釈させたアスファルト合材付着防止剤１００ｍＬを入れ、そこに３０ｍｍ（縦）×３０ｍｍ（横）×５０ｍｍ（厚み）のゴム片を浸漬させて２５℃の温度条件下において２時間放置した。２時間放置後の前記ゴム片の状態を目視にて観察し、以下の４段階の評価基準に基づいて評価を行った。
〈ゴムへの影響に関する評価基準〉
◎：ゴムへの影響が全くない
○：ゴムの変色あるいは膨潤はないが、少し柔らかくなる
△：ゴムの変色あるいは膨潤が若干認められるが、ゴムへの影響は少ない
×：ゴムが変色あるいは膨潤し、ゴムへの影響が大きい。
【００４９】
（３）鋼板に対する濡れ性の評価方法
先ず、１００mm（縦）×５０mm（幅）×３ｍｍ（厚み）の鋼板を用い、前記鋼板の片面に各実施例及び各比較例で得られたアスファルト合材付着防止剤１ｍＬをそれぞれ均一に塗布して試験鋼板をそれぞれ得た。そして、各試験鋼板のアスファルト合材付着防止剤の塗布面の濡れ面積（％）を測定した。
【００５０】
（実施例１）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ドデセン５６質量％及び１−テトラデセン４４質量％からなるα−オレフィン混合物１０質量部とを均一に混合して、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５１】
（実施例２）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ドデセン５６質量％及び１−テトラデセン４４質量％とからなるα−オレフィン混合物１０質量部と、炭素数１２〜１４の第一級アルコールのエチレンオキサイド１０モル付加物（非イオン界面活性剤）１０質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５２】
（実施例３）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ドデセン５６質量％及び１−テトラデセン４４質量％とからなるα−オレフィン混合物１０質量部と、ラウリルアルコールエチレンオキサイド１０モル付加物のステアリン酸エステル（非イオン界面活性剤）１０質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５３】
（実施例４）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ドデセン５６質量％及び１−テトラデセン４４質量％とからなるα−オレフィン混合物１０質量部と、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩（アニオン界面活性剤）５質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５４】
（実施例５）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ヘキサデセン６０質量％及び１−オクタデセン４０質量％からなるα−オレフィン混合物１０質量部と、オレイン酸ジエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とジエタノールアミンとのモル比１：１）５質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５５】
（実施例６）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−ヘキサデセン６０質量％及び１−オクタデセン４０質量％とからなるα−オレフィン混合物１０質量部と、炭素数１２〜１４の第一級アルコールのエチレンオキサイド１０モル付加物（非イオン界面活性剤）２質量部と、オレイン酸ジエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とジエタノールアミンのモル比１：１）２質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５６】
（実施例７）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−デセン２質量部と、ブチルアルコールエチレンオキサイド３モル付加物（非イオン界面活性剤）２０質量部と、オレイン酸ジエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とジエタノールアミンのモル比１：１）５質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５７】
（実施例８）
ｄ−リモネン１０質量部と、１−デセン５質量部と、ブチルアルコールエチレンオキサイド３モル付加物（非イオン界面活性剤）２０質量部と、オレイン酸ジエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とジエタノールアミンのモル比１：１）５質量部、と、水６０質量部とを均一に混合し、アスファルト合材付着防止剤を得た。
【００５８】
（比較例１）
ｄ−リモネンを比較のためのアスファルト合材付着防止剤とした。
【００５９】
（比較例２）
１−ドデセン５６質量％及び１−テトラデセン４４質量％からなるα−オレフィン混合物を比較のためのアスファルト合材付着防止剤とした。
【００６０】
（比較例３）
ｄ−リモネン１０質量部と、炭素数１２〜１４の第一級アルコールのエチレンオキサイド１０モル付加物（非イオン界面活性剤）２質量部と、オレイン酸ジエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とジエタノールアミンのモル比１：１）２質量部とを均一に混合し、比較のためのアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６１】
（比較例４）
ｄ−リモネン１０質量部と、オレイン酸トリエタノールアミン塩（アニオン界面活性剤、オレイン酸とトリエタノールアミンのモル比１：１）１質量部とを均一に混合し、比較のためのアスファルト合材付着防止剤を得た。
【００６２】
（比較例５）
一般工業用重油（新日本石油社製の商品名「Ａ重油」）を比較のためのアスファルト合材付着防止剤とした。
【００６３】
（比較例６）
食用菜種白絞油（多価アルコール脂肪酸エステル）を比較のためのアスファルト合材付着防止剤とした。
【００６４】
実施例１〜８実施例及び比較例１〜６で得られたアスファルト合材付着防止剤の特性を、前述の評価方法を採用して評価した。得られた結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
0005469808.tif 000002
【００６６】
表１に示した結果からも明らかなように、テルペン系化合物（ｄ−リモネン）と、α−オレフィン化合物とを有効成分として用いた本発明のアスファルト合材付着防止剤（実施例１〜８）においては、比較例１〜６で得られたアスファルト合材付着防止剤と比較して塗布面への濡れ性が十分に高いことが確認された。そのため、本発明のアスファルト合材付着防止剤（実施例１〜８）においては、アスファルト合材付着防止性と、ゴムへの影響を防止する性能と、鋼板に対する濡れ性とを高い水準でバランスよく発揮できることが確認された。そして、本発明のアスファルト合材付着防止剤（実施例１〜８）においては、特に塗布面への濡れ性が十分に高いことから、実際にアスファルト合材の運搬車両の積載面に供給する場合に、積載面上にムラやハジキがなくアスファルト合材付着防止剤を供給でき、積載面上により均一にアスファルト合材付着防止性を供給できるため、アスファルト合材付着防止性をより確実に付与することが可能となる。なお、このように濡れ性が向上した本発明のアスファルト合材付着防止剤（実施例１〜８）においては、これを塗布等する際の作業効率も併せて向上させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明によれば、供給する面に対する濡れ性が十分に高く、供給面にアスファルト合材に対する高度な付着防止性をより確実に付与することができるとともに、タイヤローラー等のゴムの劣化を十分に防止することができ、しかも大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を十分に改善することが可能なアスファルト合材付着防止剤を提供することが可能となる。
【００６８】
したがって、本発明のアスファルト合材付着防止剤は、アスファルト合材を取り扱う機材への適用が可能であって、道路舗装面や転圧車輪部等に悪影響を与えることなく前記基材へのアスファルト合材の付着を防止することができ、運搬や舗装の作業効率を向上させることができるばかりか、大気汚染等の環境汚染の問題や作業環境の問題を改善することができる。