(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、
製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、
物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、
前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、
各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続され、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定する制御手段とを備えた規制物質判定システムであって、
前記制御手段が、
前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する手段と、
判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する手段と、
前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する手段と、
前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する手段と、
適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する手段と
を備えたことを特徴とする規制物質判定システム。
【請求項２】
前記構成要素データは、前記構成要素識別子及び構成要素の仕入先を特定する仕入先識別子に対して、前記物質識別子、この物質の前記含有量、分類識別子及び用途が記憶されており、
前記制御手段は、同じ構成要素識別子を含む構成要素データを前記構成要素データ記憶手段から抽出し、抽出した構成要素データに含まれるすべての物質識別子を各判定対象物質識別子と特定し、この物質識別子に対応する含有量が異なる場合には最大の含有量を判定対象含有量として特定する手段を更に備え、
前記抽出処理を実行する手段は、この判定対象物質識別子とこれに対応する物質識別子とが一致した場合、この物質識別子の分類識別子及び用途を前記構成要素データから抽出し、
前記制御手段は、前記判定対象物質識別子及び前記判定対象含有量に対応する構成要素は使用不可と判定した場合には、前記仕入先毎の構成要素について、前記規制物質候補判定処理、前記抽出処理、前記比較処理及び前記使用可否判定処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の規制物質判定システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記仕入先識別子に対して、この仕入先に対して通知を行なうアドレスが関連付けられたアドレス情報と、
物質識別子又はこれに関連付けられた含有量に基づいて入力ミスと判定するための入力ミス判定条件情報とを記憶しており、
前記制御手段は、
特定された仕入先の構成要素に対して使用不可と判定した場合には、この構成要素の物質識別子又は含有量が、前記入力ミス判定条件情報と一致しているか否かを判定する手段と、
一致した場合には、この物質識別子に対応する物質を含む構成要素に関するデータの再入力依頼を、前記仕入先のアドレスに対して送信する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の規制物質判定システム。
【請求項４】
使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、
製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、
物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、
前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、
各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続された制御手段とを備えた規制物質判定システムにおいて、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定する方法であって、
前記制御手段が、
前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する段階と、
判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する段階と、
前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する段階と、
前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する段階と、
適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する段階と
を実行することを特徴とする規制物質判定方法。
【請求項５】
使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、
製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、
物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、
前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、
各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続された制御手段とを備えた規制物質判定システムにおいて、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する手段、
判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する手段、
前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する手段、
前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する手段、及び
適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する手段
として機能させることを特徴とする規制物質判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用が規制されている物質を含まない製品を製造するために、製品の構成品について規制物質判定を行なう規制物質判定システム、規制物質判定方法及び規制物質判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護の観点から、環境負荷の少ない製品やリサイクル可能な製品が求められている。近年では、環境負荷の大きい物質を使用した製品の販売を規制する国もある。規制の対象となる使用物質は数多くあり、規制の対象の含有量は物質によって異なる。
【０００３】
また、製品を構成する部品や素材品は、常に同じ仕入先から購入するとは限らない。この場合、購入した部品や素材品に含まれる物質及び含有量は、仕入先によって異なることがある。
【０００４】
そこで、環境負荷情報の管理を効率化して行なう技術が検討されている（特許文献１参照。）。この文献においては、仕入先において入力された所定項目の原材料特定情報及び化学物質情報が企業側のサーバに送信されると、この情報に基づいて安全性を自動判定し、得られた判定結果について確認及び承認を行って、環境負荷情報管理データベースに登録する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、規制の対象となる物質であっても、含有量や用途によっては使用可能な場合がある。また、公的な規制よりも更に環境に配慮した会社独自のルールを用いることがある。この場合、使用不可の条件や使用可能の条件が複雑であり、効率よく判定を行なうことができていなかった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、製品を構成する構成要素が使用可能か否かについて効率よく判定することができる規制物質判定システム、規制物質判定方法及び規制物質判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続され、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定する制御手段とを備えた規制物質判定システムであって、前記制御手段が、前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する手段と、判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する手段と、前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する手段と、前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する手段と、適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の規制物質判定システムにおいて、前記構成要素データは、前記構成要素識別子及び構成要素の仕入先を特定する仕入先識別子に対して、前記物質識別子、この物質の前記含有量、分類識別子及び用途が記憶されており、前記制御手段は、同じ構成要素識別子を含む構成要素データを前記構成要素データ記憶手段から抽出し、抽出した構成要素データに含まれるすべての物質識別子を各判定対象物質識別子と特定し、この物質識別子に対応する含有量が異なる場合には最大の含有量を判定対象含有量として特定する手段を更に備え、前記抽出処理を実行する手段は、この判定対象物質識別子とこれに対応する物質識別子とが一致した場合、この物質識別子の分類識別子及び用途を前記構成要素データから抽出し、前記制御手段は、前記判定対象物質識別子及び前記判定対象含有量に対応する構成要素は使用不可と判定した場合には、前記仕入先毎の構成要素について、前記規制物質候補判定処理、前記抽出処理、前記比較処理及び前記使用可否判定処理を実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の規制物質判定システムにおいて、前記制御手段は、前記仕入先識別子に対して、この仕入先に対して通知を行なうアドレスが関連付けられたアドレス情報と、物質識別子又はこれに関連付けられた含有量に基づいて入力ミスと判定するための入力ミス判定条件情報とを記憶しており、前記制御手段は、特定された仕入先の構成要素に対して使用不可と判定した場合には、この構成要素の物質識別子又は含有量が、前記入力ミス判定条件情報と一致しているか否かを判定する手段と、一致した場合には、この物質識別子に対応する物質を含む構成要素に関するデータの再入力依頼を、前記仕入先のアドレスに対して送信する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続された制御手段とを備えた規制物質判定システムにおいて、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定する方法であって、前記制御手段が、前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する段階と、判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する段階と、前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する段階と、前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する段階と、適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する段階とを実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、使用が制限される制限物質を特定する物質識別子が記憶された制限物質データ記憶手段と、製品を構成する構成要素を特定する構成要素識別子に対して、この構成要素に使用されている使用物質を特定する物質識別子と、この物質の含有量と、この使用物質の分類を特定する分類識別子と、この使用物質の用途とが関連付けられた構成要素データを記憶した構成要素データ記憶手段と、物質識別子と分類識別子に対して、前記制限物質としての適用が除外される適用除外項目が記憶された適用除外判定データ記憶手段と、前記構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段と、各構成要素の在庫量を前記構成要素識別子に関連付けて管理している在庫量管理システムに接続された制御手段とを備えた規制物質判定システムにおいて、構成要素に前記制限物質が含まれているか否かを判定するためのプログラムであって、前記制御手段を、前記在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する手段、判定在庫量以下の在庫量の構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、前記制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する手段、前記使用物質の物質識別子が前記制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び前記用途を前記構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する手段、前記使用物質の物質識別子と、抽出した前記分類識別子とに対応する適用除外項目を前記適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した前記用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する手段、及び適用除外項目に使用物質の用途が含
まれている場合には、この構成要素は使用可と判定し、前記使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用不可と判定する使用可否判定処理を実行する手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明では、制御手段は、構成要素識別子に関連付けられている使用物質の物質識別子が、制限物質の物質識別子と一致するか否かを判定する規制物質候補判定処理を実行する。制御手段は、使用物質の物質識別子が制限物質の物質識別子と一致した場合、この使用物質の分類識別子及び用途を構成要素データ記憶手段から抽出する抽出処理を実行する。制御手段は、使用物質の物質識別子と、抽出した分類識別子とに対応する適用除外項目を適用除外判定データ記憶手段から抽出し、この適用除外項目に、抽出した用途が含まれるか否かを比較する比較処理を実行する。制御手段は、適用除外項目に使用物質の用途が含まれている場合には、この構成要素は使用不可と判定し、使用物質の用途が含まれない場合には、この構成要素は使用可能と判定する使用可否判定処理を実行する。このため、使用物質の分類識別子によって分類される構成要素のうち、この分類とは異なる基準で用途が除外される構成要素を把握することができる。これにより、分類識別子に対して他の基準によって細分類した適用除外判定データを用いて、構成要素の使用可否を判定することができる。従って、使用可能な否かの物質の条件が複数ある場合であっても、制御手段は、効率よく判定を行なうことができる。
【００１３】
本発明では、制御手段は、同じ構成要素識別子を含む構成要素データを構成要素データ記憶手段から抽出し、抽出した構成要素データに含まれるすべての物質識別子を各判定対象物質識別子と特定し、この物質識別子に対応する含有量が異なる場合には最大の含有量を判定対象含有量として特定する。制御手段は、この判定対象物質識別子とこれに対応する物質識別子とが一致した場合、この物質識別子の分類識別子及び用途を構成要素データから抽出する。制御手段は、判定対象物質識別子及び判定対象含有量に対応する構成要素は使用不可と判定した場合には、仕入先毎の構成要素について、規制物質候補判定処理、前記抽出処理、比較処理及び使用可否判定処理を実行する。このため、仕入先が複数ある構成要素を一度に判定することができる。また、構成要件全体に対して使用不可と判定した場合には、自動的に仕入先毎に構成要件について判定を行なう。従って、一部の仕入先の構成要素が使用不可であっても、他の仕入先の構成要素は使用可能と判断される場合もある。
【００１４】
本発明では、制御手段は、仕入先別の構成要素に対して使用不可と判定した場合には、この構成要素の物質識別子又は含有量が、入力ミス判定条件情報と一致しているか否かを判定し、一致した場合には、この物質識別子に対応する物質を含む構成要素に関するデータの再入力依頼を、仕入先のアドレスについて送信する。このため、仕入先において構成要素に含まれる入力データを確認して、正しいデータに修正することができ、使用不可となった原因を迅速に把握することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製品を構成する構成要素が使用可能か否かについて効率よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるシステムの概略構成図。
【図２】データ記憶部に記憶されたデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は納品構成要素データ記憶部、（ｂ）は除外用途判定データ記憶部。
【図３】構成要素判定処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】使用可否判定処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】除外判定処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態においては、法律や社内ルール等で規制される物質及び量を含まない製品を製造するために行なう規制物質判定システムとして説明する。ここで、規制される法律には、ＲＥＡＣＨ規則（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）やＲｏＨＳ指令（Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment）等がある。
【００１８】
この規制物質判定システムは、製品を構成する構成要素（部品や素材品等）が適正な素材であるか否かを判定する。具体的には、各構成要素が法律や社内ルール等で規制されている量の物質を含まないか否かによって判定する。本実施形態では、複数の異なる仕入先から入手した構成要素を用いる。このため、同じ機能や特性を有した部品や素材品（同じ構成要素）であっても、各構成要素に含まれる成分（物質や含有量）は、仕入先によって異なることがある。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、規制物質判定システムとしての規制物質管理システム２０が、ネットワークを介して、複数の仕入先システム１０に接続されている。仕入先システム１０は、仕入先が供給する構成要素に関する情報を管理し、この情報を規制物質管理システム２０に提供する。
【００２０】
この仕入先システム１０は、仕入先商品データ記憶部１１及び販売データ記憶部１２を備えている。仕入先商品データ記憶部１１には、仕入先が販売する商品に関する仕入先商品データを記憶している。この仕入先商品データは、この商品の成分や含有量等が決定された場合に記録される。仕入先商品データには、商品識別子、商品名、この商品に使用された使用物質に関するデータが含まれる。この商品に対して使用された物質が複数ある場合には、仕入先商品データには、複数の使用物質データが含まれる。この使用物質データには、使用物質名、使用物質量、使用用途・部位及び使用用途分類コードに関するデータが含まれる。
【００２１】
商品識別子データ領域及び商品名データ領域には、仕入先の各商品を特定するための識別子及びこの商品の名称に関するデータが記録される。
使用物質名データ領域及び使用物質量データ領域には、この商品に使用されている物質の名称及びこの物質の含有量（質量）に関するデータが記録される。
【００２２】
使用用途・部位データ領域には、この商品に使用される物質の用途や部位に関するデータが記録される。例えば、使用用途・部位としては、電子セラミック部品やコーティング材等がある。
【００２３】
使用用途分類コードデータ領域には、この商品に使用されるこの物質が分類される分類
識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この物質が使用される用途や部位による分類の分類識別子を用いる。具体的には、ＪＩＧ（The Joint Industry Guide for
Material Composition Declaration for Electronic Products；ジョイント・インダス
トリー・ガイドライン）に従った分類識別子（ＪＩＧコード）を用いる。この商品に使用された物質の使用用途・部位がＪＩＧコードで分類できない場合等には、本実施形態では、この使用用途分類コードデータ領域には使用用途分類データは記録されない。
【００２４】
販売データ記憶部１２には、仕入先において行なわれた商品販売の取引に関するデータが記憶されている。この販売データには、販売識別子、商品識別子、納品先名、納品個数及び納品年月日に関するデータが含まれる。
【００２５】
販売識別子データ領域には、販売した内容を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品識別子データ領域には、販売した商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。この商品識別子を介して、販売データと仕入先商品データとが関連付けられる。
【００２６】
納品先名データ領域には、販売した企業を特定する名称に関するデータが記録されている。この納品先名から図示しない顧客情報を用いて、納品先の会社のシステムを特定することができる。
【００２７】
納品個数データ領域には、販売した商品の個数に関するデータが記録されている。
納品年月日データ領域には、販売した商品を納品した年月日に関するデータが記録されている。
【００２８】
各仕入先システム１０は、仕入先商品データや販売データを入力するためのコンピュータ端末（図示せず）に接続されている。
一方、規制物質管理システム２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段としての制御部２１、納品構成要素データ記憶部２２、制限規定物質データ記憶部２３及び除外用途判定データ記憶部２５を備えている。ここで、納品構成要素データ記憶部２２は、構成要素データ記憶手段として機能し、制限規定物質データ記憶部２３は、制限物質データ記憶手段として機能し、除外用途判定データ記憶部２５は適用除外判定データ記憶手段として機能する。
【００２９】
制御部２１は、後述する構成要素判定処理において判定対象である構成要素の含有物データを、構成要素識別子に関連付けて一時的に記憶するための判定対象メモリを備えている。この判定対象メモリは、構成要素識別子、仕入先識別子、使用物質名、使用物質量、使用用途・部位、使用用途分類コード及び物質別使用可否フラグに関するデータを関連付けて記憶する。
【００３０】
物質別使用可否フラグデータ領域には、構成要素に含まれるこの含有物が使用可能か否かについて判定するフラグが記録される。本実施形態では、使用可能フラグ、使用不可フラグ又は使用保留フラグを用いる。使用可能フラグは、この物質によっては使用不可にならないことを示す。使用不可フラグは、この物質によって使用不可となることを示す。使用保留フラグは、この物質によって使用が保留されることを示す。
【００３１】
更に、制御部２１は、仕入先を特定する仕入先識別子と、この仕入先の仕入先システム１０を特定するアドレス（例えばＩＰアドレス）とを関連付けたアドレス情報を記憶している。また、制御部２１は、後述する構成要素判定処理を定期的に実行するための実行時期（実行日や実行時刻）を記憶している。本実施形態では、同じ構成要素について複数の
仕入先から納品が行なわれるため、バッチ処理により構成要素判定処理を定期的に実行する。このための定期的な実行時期が定められている。更に、制御部２１は、後述する使用可否判定処理において判定された使用可否フラグを、構成要素識別子に関連付けて一時的に記憶する判定保持メモリを備えている。
【００３２】
更に、制御部２１は、後述する処理（規制物質候補判定処理を実行する段階、抽出処理を実行する段階、比較処理を実行する段階及び使用可否判定処理を実行する段階等を含む処理）を行なう。そして、このための規制物質判定プログラムを実行することにより、制御部２１は、構成要素データ取得手段２１０、判定対象決定手段２１１、使用可否判定手段２１２、終了判定手段２１３、入力ミス判定手段２１４及び通知手段２１５等として機能する。
【００３３】
構成要素データ取得手段２１０は、仕入先から商品が納品された場合に、仕入先システム１０の仕入先商品データを受信し、後述する構成要素データを生成して納品構成要素データ記憶部２２に記憶する。この場合、構成要素データ取得手段２１０は、仕入先における商品識別子から対応する構成要素識別子を特定する。具体的には、構成要素データ取得手段２１０は、仕入先システム１０のアドレス及び仕入先における商品識別子と、構成要素識別子とが関連付けられた対応構成要素テーブルを備える。
【００３４】
判定対象決定手段２１１は、判定対象を決定する。具体的には、判定対象決定手段２１１は、複数の仕入先から納品された構成要素を判定対象とする場合には、この構成要素全体について判定を行なう。この場合、判定対象決定手段２１１は、少なくとも１つの仕入先の構成要素に含まれている物質を、この構成要素を構成する物質と特定し、同じ物質で含有量が異なる場合には、この構成要素の各使用物質の使用物質量の最大値を判定対象の含有量として特定して、判定対象メモリに記憶する。
【００３５】
一方、判定対象決定手段２１１は、仕入先が１つである構成要素を判定対象とする場合又は仕入先別に構成要素について判定を行なう場合には、判定対象の構成要素に含まれる使用物質名や使用物質量を判定対象メモリに記憶する。
【００３６】
使用可否判定手段２１２は、判定対象メモリに記憶された使用物質データを用いて構成要素が使用可能か否かを判定する。具体的には、使用可否判定手段２１２は、構成要素に制限物質が含まれていない場合には使用可能であると特定する。更に、使用可否判定手段２１２は、構成要素に制限物質が含まれている場合であっても、この制限物質の含有量が閾値以下の場合、又は除外用途がある場合には使用可能と判定する。
【００３７】
終了判定手段２１３は、この構成要素についての使用可否判定が終了したか否かを判定する。
入力ミス判定手段２１４は、構成要素の含有量について入力ミスの可能性を判定する。具体的には、入力ミス判定手段２１４は、入力ミスと判定する入力ミス判定条件を記憶している。本実施形態では、この入力ミス判定条件として、ＲｏＨＳ指令又はこの企業の独自ルールに該当する場合、制限物質の含有量が想定外閾値以上である場合が記憶されている。ここで、想定外閾値とは、その制限物質の上限閾値に対して所定範囲より大きい値（含有量）であり、この想定外閾値を算出するための許容値を入力ミス判定手段２１４は記憶している。このため、入力ミス判定手段２１４は、使用不可であると判定された構成要素について、使用不可と判定した規制ルールがＲｏＨＳ指令又はこの企業の独自ルールと一致した場合、又は、判定対象の物質の含有量が想定外含有量である場合には、入力ミスであると判定する。
【００３８】
通知手段２１５は、使用可能でないと判定された場合に、この構成要素の仕入先に対し
て通知を行なう。本実施形態では、仕入先識別子から仕入先の仕入先システム１０を特定し、この仕入先システム１０に通知を行なう。この場合、入力ミス判定手段２１４が入力ミスと判定した場合には、通知手段２１５は、入力ミスの可能性が高いことを仕入先に対して通知する。
【００３９】
納品構成要素データ記憶部２２は、図２（ａ）に示すように、仕入先から納品された構成要素に関する納品構成要素データ２２０が記憶されている。この納品構成要素データ２２０は、仕入先システム１０から仕入先商品データを取得した場合に記録される。この納品構成要素データ２２０は、構成要素レコード２２１及び含有物レコード２２２から構成されている。構成要素レコード２２１は、構成要素識別子、仕入先識別子、商品名、納品個数、納品年月日、使用可否フラグに関するデータを含んで構成される。更に、構成要素レコード２２１には、この構成要素に含まれる含有物についての含有物レコード２２２が関連付けられている。構成要素に対して使用された物質が複数ある場合には、複数の含有物レコード２２２が納品構成要素データ２２０に含まれる。この含有物レコード２２２には、使用物質名、使用物質量、使用用途・部位及び使用用途分類コードに関するデータが含まれる。
【００４０】
構成要素識別子データ領域には、各構成要素を特定するための識別子に関するデータが記録される。
仕入先識別子データ領域、商品名データ領域及び納品個数データ領域には、この構成要素を納品した仕入先を特定するための識別子、この構成要素の普通名称及び納品された個数に関するデータが記録される。
【００４１】
納品年月日データ領域には、この構成要素が納品された年月日に関するデータが記録される。
使用可否フラグデータ領域には、この構成要素が使用可能か否かを特定するフラグに関するデータが記録される。本実施形態では、この使用可否フラグとして、使用可能フラグ、使用不可フラグ、使用保留フラグ及び再入力依頼フラグを用いる。使用可能フラグは、納品された構成要素（部品や素材品）が使用可能であることを示す。使用不可フラグは、納品された構成要素が使用不可であることを示す。使用保留フラグは、現在は使用可能であるが将来的に使用が禁止される可能性があることを示す。再入力依頼フラグは、後述する再提出依頼通知を送信した仕入先システム１０からの回答待ちであることを示す。
【００４２】
使用物質名データ領域及び使用物質量データ領域には、この構成要素に含まれる物質の名称及びこの物質の質量に関するデータが記録される。
使用用途・部位データ領域には、この構成要素に含まれる物質の用途や部位に関するデータが記録される。
【００４３】
使用用途分類コードデータ領域には、この構成要素に含まれる物質が分類される分類識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、ＪＩＧに従った分類識別子（ＪＩＧコード）に関するデータを用いる。
【００４４】
図１の制限規定物質データ記憶部２３は、ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令等によって使用が制限されている制限規定物質に関するデータが特定されている。この制限規定物質データは、新たに規制される物質に関するデータを取得した場合に記録される。この制限規定物質データには、制限規定物質名、上限閾値及び規制ルール識別子に関するデータが記録される。
【００４５】
制限規定物質名データ領域には、各制限物質の名称に関するデータが記録されている。
上限閾値データ領域には、この制限物質において量の使用が制限されている場合に、こ
の許容される上限の閾値に関するデータが記録されている。
【００４６】
規制ルール識別子データ領域には、この制限物質を規制するルール（ＲＥＡＣＨ規則やＲｏＨＳ指令）を特定する識別子に関するデータが記録されている。
除外用途判定データ記憶部２５は、図２（ｂ）に示すように、制限物質名、使用用途分類コード、適用用途（場合によっては適用閾値を含む）によって決定される使用可否に関する除外用途判定データ２５０が記録されている。本実施形態では、使用用途分類コードによる分類とは別の社内独自のルールや他の法律による細分類があるため、この使用可否判定データによって使用可否を特定する。この除外用途判定データ２５０は、使用用途分類コードが新たに追加された場合や社内ルールの制限物質の規定等が変更された場合に新たに記録される。除外用途判定データ２５０は、制限物質名、使用用途分類コード、適用用途、適用閾値及び使用可否判定フラグに関するデータを含む。
【００４７】
制限物質名データ領域には、使用が制限されている物質の名称に関するデータが記録されている。本実施形態では、この制限物質名データ領域には、制限規定物質データ記憶部２３に記録されている制限規定物質のうち適用除外がある物質の名称が記録されている。
【００４８】
使用用途分類コードデータ領域には、この制限物質名の物質のうち、この使用用途分類コードに分類可能な物質を定義するときの、この分類識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、ＪＩＧに従った分類識別子（ＪＩＧコード）に関するデータを用いる。
【００４９】
適用用途データ領域には、この制限物質名でこの分類識別子に分類される物質のうち、この用途に使用される物質を定義するときの、この用途に関するデータが記録されている。本実施形態では、適用用途として、含有物レコード２２２の使用用途・部位データとして記録される用途が用いられる。
【００５０】
適用閾値データ領域には、この制限物質名でこの分類識別子に分類されこの適用用途に使用される物質のうち、閾値以下の含有量の物質を定義するときの、この上限の閾値に関するデータが記録されている。本実施形態では、使用可能又は使用不可が、制限物質名、使用用途分類コード及び適用用途のみによって決定される場合には、この適用閾値データ領域にデータが記録されない。
【００５１】
使用可否判定フラグデータ領域には、制限物質名、使用用途分類コード、適用用途（場合によっては適用閾値を含む）によって決定される使用可否を判定するための使用可否判定フラグが記録される。この使用可否判定フラグデータ領域には、使用可能フラグ、使用不可フラグ又は使用保留フラグが記録されている。
【００５２】
次に、以上のように構成された規制物質管理システム２０における処理について説明する。
（構成要素データの取得処理）
まず、仕入先から販売された構成要素に関する構成要素データの取得処理について説明する。
【００５３】
仕入先が商品を納品した場合、仕入先のコンピュータ端末から規制物質管理システム２０に対して、納品された商品の販売データと、この仕入先商品の仕入先商品データとを受信する。具体的には、仕入先システム１０は、販売データ記憶部１２に記憶されている販売データと、これに含まれる商品識別子を含み仕入先商品データ記憶部１１に記録されている仕入先商品データとを、仕入先システム１０のアドレスとともに規制物質管理システム２０に送信する。
【００５４】
規制物質管理システム２０の制御部２１は、仕入先システム１０から受信した販売データ及び仕入先商品データから納品構成要素データ２２０を生成して、納品構成要素データ記憶部２２に記憶する。具体的には、制御部２１の構成要素データ取得手段２１０は、対応構成要素テーブルを用いて仕入先システム１０のアドレス及び商品識別子に対応する構成要素識別子を特定し、この構成要素識別子を含む構成要素レコード２２１を生成する。構成要素データ取得手段２１０は、仕入先システム１０のＩＰアドレスに関連付けられている仕入先識別子をアドレス情報から抽出し、構成要素レコード２２１に記録する。更に、構成要素データ取得手段２１０は、受信した販売データの納品個数及び納品年月日を構成要素レコード２２１に記録する。構成要素データ取得手段２１０は、仕入先商品データの商品名を構成要素レコード２２１に記録し、仕入先商品データの使用物質名、使用物質質量、使用用途・部位、使用用途分類コードを含有物レコード２２２に記録する。この場合、納品構成要素データ２２０の構成要素レコード２２１の使用可否判定フラグには、フラグデータが記録されない。
【００５５】
（構成要素判定処理）
次に、納品構成要素データ２２０を取得した規制物質管理システム２０が行なう構成要素判定処理の処理手順を、図３〜図５に従って説明する。
【００５６】
ここで、規制物質管理システム２０の制御部２１は、実行日の実行時刻になった場合に、判定を行なう判定対象の構成要素を特定する。具体的には、制御部２１は、構成要素の構成要素識別子の順番で判定対象を特定し、特定した構成要素毎に、以下の規制物質判定処理を実行する。この場合、制御部２１は、特定した構成要素の構成要素識別子を仮記憶し、判定対象メモリに記憶されているデータを削除してリセットする。
【００５７】
まず、図３に示すように、規制物質管理システム２０の制御部２１は、判定対象の構成要素の仕入先が１つであるか否かを判定する（ステップＳ１−１）。具体的には、判定対象の構成要素の構成要素識別子を含む納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から検索する。ここで、１つの納品構成要素データ２２０のみを抽出した場合には、制御部２１は、仕入先が１つであると判定し、後述するステップＳ１−６以降の処理を実行する。
【００５８】
一方、複数の納品構成要素データ２２０を抽出した場合には、構成要素全体についての含有物及び含有量の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の判定対象決定手段２１１は、判定対象の構成要素の構成要素識別子を含む納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２において特定する。更に、判定対象決定手段２１１は、特定した納品構成要素データ２２０のうち、使用可否判定フラグが記録されていない納品構成要素データ２２０を抽出する。そして、判定対象決定手段２１１は、抽出した納品構成要素データ２２０の含有物レコード２２２の使用物質名をすべて抽出して、判定対象物質名として判定対象メモリに仮記憶する。次に、判定対象決定手段２１１は、抽出した含有物レコード２２２の使用物質量データ領域に記録された値の最大値を抽出する。判定対象決定手段２１１は、判定対象物質名に対応する使用物質量として、対応する判定対象物質名に関連付けて、判定対象メモリに記憶する。更に、判定対象決定手段２１１は、抽出した含有物レコード２２２に、使用用途・部位及び使用用途分類コードに関するデータがある場合には、判定対象物質名に対応する使用用途・部位及び使用用途分類コードとして、判定対象メモリに仮記憶する。この場合、該当する使用用途・部位や使用用途分類コードが複数ある場合には、これらすべての使用用途・部位及び使用用途分類コードを判定対象メモリに記憶する。
【００５９】
次に、規制物質管理システム２０の制御部２１は、構成要素全体の使用可否判定処理を
実行する（ステップＳ１−３）。この使用可否判定処理については、図４を参照して説明する。
【００６０】
（使用可否判定処理）
まず、規制物質管理システム２０の制御部２１は、判定対象の構成要素に制限物質が含有されているか否かを判定する（ステップＳ２−１）。ここで、制御部２１は、制限規定物質名に一致する判定対象物質名が判定対象メモリに記憶されているか否かを判定する。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、判定対象メモリに記憶した各判定対象名と、制限規定物質データ記憶部２３に記憶されている制限規定物質名とを比較する。ここで、すべての判定対象物質名が、制限規定物質名と一致しない場合には、使用可否判定手段２１２は、制限物質が含有されていないと判定する。この場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、使用可否判定手段２１２は、この判定対象の構成要素は使用可能であると判断し、判定対象と特定した納品構成要素データ２２０の使用可否判定フラグデータ領域のすべてに、使用可能フラグを記録する（ステップＳ２−２）。そして、終了判定手段２１３は、この構成要素についての使用可否判定は終了したと判定する。これにより、使用可否判定処理が終了する。
【００６１】
一方、判定対象物質名の中に制限規定物質データ記憶部２３に記憶された制限規定物質名と一致するものが含まれていることにより、この構成要素に制限物質が含有されていると判定された場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、構成要素に含有されている制限物質をすべて特定する。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、制限規定物質名と一致する判定対象物質名以外の物質名に関連付けられた判定対象メモリの物質別使用可否フラグデータ領域に使用可能フラグを記録する。
【００６２】
そして、使用可否判定手段２１２は、制限物質と判定された各判定対象物質について、以下のステップＳ２−３以降の処理を繰り返して実行する。
まず、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、各判定対象物質名に対応付けられた使用用途分類コードがあるか否かを判定する（ステップＳ２−３）。具体的には、使用可否判定手段２１２は、制限規定物質名と一致した判定対象物質名に対応する使用用途分類コードが判定対象メモリに記憶されているか否かを特定する。
【００６３】
ここで、各判定対象物質名に対応付けられた使用用途分類コードがある場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、規制物質管理システム２０の制御部２１は、除外用途があるか否かを判定する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、除外用途判定データ記憶部２５において、この使用用途分類コードと使用可能フラグとが記憶されている除外用途判定データ２５０を検索する。
【００６４】
この使用用途分類コードと使用可能フラグとが記録されている除外用途判定データ２５０を抽出することにより、除外用途があると判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、除外判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。
【００６５】
次に、この除外判定処理について、図５を用いて説明する。
この除外判定処理においては、まず、制御部２１は、除外用途判定データの取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、この使用用途分類コードを含む除外用途判定データ２５０を、順次、除外判定処理の処理対処として特定する。
【００６６】
制御部２１は、該当する除外用途判定があるか否かを判定する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、取得した除外用途判定データ２５
０の適用用途に、判定対象物質名に関連付けられた使用用途・部位が一致するものがあるか否かを判定する。ここで、除外用途判定データ２５０の適用用途が複数ある場合や判定対象物質名に関連付けられた使用用途・部位が複数ある場合には、使用可否判定手段２１２は、１つずつ比較して、使用用途・部位が一致する適用用途があるか否かを判定する。更に、適用用途と使用用途・部位が一致した場合、除外用途判定データ２５０に適用閾値が記録されているときには、使用可否判定手段２１２は、判定対象メモリにおいて判定対象物質名に関連付けられている使用物質量が、この適用閾値以下であるか否かについても判定する。
【００６７】
そして、除外用途判定データ２５０の適用用途に一致する使用用途・部位がない又は合や使用物質量が適用閾値を超えている場合には、該当する除外用途判定がないと判定する。この場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）には、使用可否判定手段２１２は、同じ使用用途分類コードを含む次の除外用途判定データ２５０を取得し（ステップＳ３−１）、これ以降の処理を繰り返して実行する。
【００６８】
一方、該当する除外用途判定がある場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、使用可否判定手段２１２は、判定を保持する（ステップＳ３−３）。ここでは、一致する除外用途判定データ２５０に使用不可フラグが含まれている場合には、この使用不可と判定し、この判定を保持する。また、一致する除外用途判定データ２５０に使用保留フラグが含まれている場合には、この使用保留と判定し、この判定を保持する。更に、一致する除外用途判定データ２５０が使用可能フラグの場合には、保持していた判定が使用保留であった場合にはこの使用保留の判定を保持し、その他の場合には使用可能と判定して、この判定を保持する。具体的には、該当する除外用途判定データ２５０の使用可否判定フラグが使用不可フラグ又は使用保留であった場合、使用可否判定手段２１２は、この使用不可フラグ又は使用保留フラグを、判定対象メモリにおいて、この制限物質名に関連付けられる物質別使用可否フラグデータ領域に記録する。該当する除外用途判定データ２５０の使用可否判定フラグが使用可能フラグであった場合、使用可否判定手段２１２は、判定対象メモリにおいて、この制限物質名に関連付けられる物質別使用可否フラグデータ領域にデータが記録されているか否かを特定する。ここで、物質別使用可否フラグデータ領域に何も記録されていない場合には、使用可否判定手段２１２は、使用可能フラグを物質別使用可否フラグデータ領域に記録する。
【００６９】
そして、制御部２１は、保持した判定が使用不可であるか否かを判定する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、この物質別使用可否フラグデータ領域に使用不可フラグが記録されているか否かを判定する。ここで、使用不可フラグが記録されていることにより、保持した判定が使用不可の場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、後述するステップＳ２−７の処理を実行する。
【００７０】
一方、使用不可フラグ以外のフラグが物質別使用可否フラグデータ領域に記録されていることにより保持した判定が使用不可でない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、すべてのデータについて判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の終了判定手段２１３は、この使用用途分類コードを含むすべての除外用途判定データ２５０を用いて判定を行った場合には、判定が終了したと判断する。なお、すべてのデータについて判定が終了していない場合（ステップＳ３−５において「ＮＯ」の場合）、同じ使用用途分類コードを含む次の除外用途判定データ２５０を取得し（ステップＳ３−１）、これ以降の処理を繰り返して実行する。
【００７１】
一方、すべての除外用途判定データ２５０について判定が終了した場合（ステップＳ３−５において「ＹＥＳ」の場合）には、除外判定処理（図４のステップＳ２−５）が終了
する。この場合、判定対象メモリの物質別使用可否フラグデータには、制限物質名に関連付けられて使用保留フラグ又は使用可能フラグが記憶されている。
【００７２】
一方、図４に示すように、使用用途分類コードがない場合又は除外用途がない場合（ステップＳ２−３又はステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、この制限物質が上限閾値を超えて含有されているか否かを判断する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、この制限物質の制限規定物質名を含む制限規定物質データの上限閾値を特定し、この上限閾値と使用物質量とを比較する。
【００７３】
ここで、この制限物質の含有量が、上限閾値を超えている場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、使用可否判定手段２１２は、この構成要素は使用不可と判定する（ステップＳ２−７）。なお、除外判定処理において使用不可フラグが判定対象メモリに記憶されている場合（図５のステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）も、同様に、構成要素は使用不可と判定する（ステップＳ２−７）。この場合、制御部２１は、構成要素識別子に関連付けて使用不可フラグを判定保持メモリに仮記憶する。
【００７４】
一方、制限物質の含有量が上限閾値以下の場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）、この制限物質によっては使用不可にはならないと判断する（ステップＳ２−８）。そして、終了判定手段２１３は、構成要素に含まれている他の制限物質のうち、上述したステップＳ２−３〜Ｓ２−８の処理を行なっていない制限物質があるか否かを判断する。ステップＳ２−３〜Ｓ２−８の処理を行なっていない制限物質がある場合、使用可否判定手段２１２は、この制限物質についてステップＳ２−３〜Ｓ２−８の処理を繰り返して実行する。
【００７５】
そして、構成要素に含有されると判断された制限物質のすべてについてステップＳ２−３〜Ｓ２−８を実行した後、制御部２１は、使用保留と判定された制限物質があるか否かを判定する（ステップＳ２−９）。ここで、使用保留フラグが判定対象メモリに記憶されている場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、この判定対象の構成要素は、将来的に使用不可となる物質を含んでいると判断する（ステップＳ２−１０）。この場合、制御部２１は、構成要素識別子に関連付けて使用保留フラグを判定保持メモリに仮記憶する。
【００７６】
一方、判定対象メモリに使用保留フラグが判定対象メモリに記憶されていない場合（ステップＳ２−９において「ＮＯ」の場合）、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、使用可能と判定する（ステップＳ２−１１）。この場合、制御部２１は、使用可能フラグを判定保持メモリに仮記憶する。以上により、使用可否判定処理が終了する（ステップＳ１−３）。
【００７７】
ここで、制御部２１は、構成要素全体についての使用可否判定処理において使用可能と判定されたか否かを判定する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、判定保持メモリに仮記憶したフラグが使用可能フラグである場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、抽出した納品構成要素データ２２０の使用可否判定フラグデータ領域のすべてに、使用可能フラグを記録する（ステップＳ１−５）。そして、終了判定手段２１３は、この構成要素についての使用可否判定は終了したと判定する。
【００７８】
一方、判定保持メモリに仮記憶したフラグが使用不可フラグ又は使用保留フラグである場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、以下のステップＳ１−６〜Ｓ１−１１の処理を仕入先毎に繰り返して実行する。なお、仕入先が１つであった場合（ステップＳ１−１において「ＹＥＳ」の場合）にも、Ｓ１−６〜Ｓ１−１１の処理
を実行する。
【００７９】
そして、制御部２１は、仕入先別に構成要素の含有物及び含有量を特定する（ステップＳ１−６）。ここで、まず、制御部２１は、判定対象メモリに記憶されたデータをリセットする。そして、制御部２１は、判定対象の構成要素識別子を含み使用可否判定フラグデータ領域にデータが記録されていない納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から抽出する。ここで、制御部２１は、納品構成要素データ２２０を複数、抽出可能な場合には、１つの仕入先識別子を順次、特定し、この仕入先識別子を含む納品構成要素データ２２０を順次、特定する。そして、制御部２１の判定対象決定手段２１１は、特定した納品構成要素データ２２０の仕入先識別子を判定対象メモリに仮記憶する。判定対象決定手段２１１は、特定した納品構成要素データ２２０の含有物レコード２２２の使用物質名を、判定対象物質名として判定対象メモリに仮記憶する。次に、判定対象決定手段２１１は、抽出した含有物レコード２２２の使用物質量データ領域に記録された値を、判定対象物質名に対応する使用物質量として、対応する判定対象物質名に関連付けて、判定対象メモリに仮記憶する。更に、判定対象決定手段２１１は、抽出した含有物レコード２２２に、使用用途・部位及び使用用途分類コードに関するデータがある場合には、判定対象物質名に対応する使用用途・部位及び使用用途分類コードとして、判定対象メモリに仮記憶する。
【００８０】
次に、制御部２１は、この納品構成要素データ２２０の含有物レコード２２２を用いて、上述したステップＳ１−３と同様に、使用可否判定処理を実行する（ステップＳ１−７）。
【００８１】
そして、特定した仕入先の構成要素についての使用可否判定処理が終了した場合には、制御部２１は、その仕入先の構成要素が使用可能と判定されたか否かを判定する（ステップＳ１−８）。ここで、判定対象メモリに、使用可能フラグが構成要素識別子に関連付けられて記憶されていることにより、使用可能と判定された場合（ステップＳ１−８において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、この仕入先の構成要素物データに使用可能フラグを記録する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の使用可否判定手段２１２は、判定対象の構成要素の構成要素識別子と、判定対象メモリに記憶した仕入先識別子とを含む納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から抽出する。そして、使用可否判定手段２１２は、抽出した納品構成要素データ２２０の使用可否フラグデータ領域に、使用可能フラグを記録する。
【００８２】
一方、判定対象メモリに、使用可能フラグ以外のフラグが構成要素識別子に関連付けて記憶されていることにより、特定した仕入先の構成要素が使用可能でないと判定した場合（ステップＳ１−８において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、データの入力ミスか否かを判定する（ステップＳ１−１０）。
【００８３】
ここで、判定保持メモリに使用保留フラグが記憶されている場合には、制御部２１は、入力ミスでないと判定する（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」）。
更に、判定対象メモリに使用不可フラグが記憶されている場合には、制御部２１は、使用不可フラグが関連付けられた制限物質名を制限規定物質名として含む制限規定物質データを制限規定物質データ記憶部２３から抽出する。そして、入力ミス判定手段２１４は、抽出した制限規定物質データの規制ルール識別子が、ＲｏＨＳ指令を示す識別子又はこの企業の独自ルールを示す識別子の場合には、入力ミスであると判定する（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」）。
【００８４】
更に、入力ミス判定手段２１４は、ＲｏＨＳ指令を示す識別子又はこの企業の独自ルールを示す識別子でない場合には、この制限物質の含有量が想定外閾値であるか否かを判定
する。具体的には、入力ミス判定手段２１４は、抽出した制限規定物質データの上限閾値に許容値を加算して想定外閾値を算出する。入力ミス判定手段２１４は、使用不可フラグが関連付けられた含有量が想定外閾値を超えているか否かを判定する。想定外閾値を超えている場合には、入力ミスであると判定する（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」）。
【００８５】
そして、入力ミスと判定した場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、再提出依頼通知を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１の通知手段２１５は、判定対象メモリに記憶された構成要素識別子及び仕入先識別子が含まれ、使用可否フラグが記録されていない納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から抽出する。更に、通知手段２１５は、この納品構成要素データ２２０から商品名及び納品年月日を抽出し、これらを含む通知を生成する。この場合、通知手段２１５は、入力ミスの可能性が高いことを示したメッセージと、使用不可と判定した除外用途判定データ２５０の制限物質名をこの通知内容に含める。
【００８６】
そして、通知手段２１５は、仕入先の仕入先識別子に関連付けられているアドレスをアドレス情報から取得する。通知手段２１５は、この仕入先のアドレスに対して、生成した通知内容に関するデータを送信する。そして、通知手段２１５は、この納品構成要素データ２２０の使用可否フラグデータ領域に再入力依頼フラグを記録する。
【００８７】
一方、入力ミスでないと判断した場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、使用不可保留通知処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、制御部２１の通知手段２１５は、構成要素に関連付けて使用保留フラグが記憶されている場合には、判定対象の構成要素の構成要素識別子と、判定対象メモリに記憶した仕入先識別子とを含む納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から特定する。通知手段２１５は、特定した納品構成要素データ２２０の使用可否フラグデータ領域に使用保留フラグを記録する。そして、通知手段２１５は、納品された構成要素に将来的に使用が制限される物質が含まれていることを示したメッセージを含めた通知を生成する。
【００８８】
また、通知手段２１５は、構成要素に関連付けて使用不可フラグが記憶されている場合には、判定対象の構成要素の構成要素識別子と、判定対象メモリに記憶した仕入先識別子とを含む納品構成要素データ２２０を納品構成要素データ記憶部２２から特定する。通知手段２１５は、特定した納品構成要素データ２２０の使用可否フラグデータ領域に使用不可フラグを記録する。そして、通知手段２１５は、納品された構成要素が使用できないことを示したメッセージを含めた通知を生成する。
【００８９】
更に、通知手段２１５は、各通知内容に、判定対象メモリに記憶された構成要素識別子、仕入先識別子、商品名及び納品年月日が含まれる。そして、通知手段２１５は、仕入先のアドレスを取得し、これに対して通知内容を送信する。なお、通知内容を送信した場合、判定対象メモリに記憶していたデータを削除する。以上により、規制物質判定処理が完了する。
【００９０】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、規制物質管理システム２０の制御部２１は、構成要素に制限物質が含有されていた場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、使用用途分類コードが記録されているか否かを判断する（ステップＳ２−３）。使用用途分類コードが記録されていた場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、除外用途があるか否かを判定し、ある場合には除外判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。この除外判定処理において、制御部２１は、この使用用途分類コードを含む除外用途判定データ２５０を取得し、該当する除外用途判定データ２５０がある場合には、
判定を保持する（ステップＳ３−３）。このため、制限規定物質データ記憶部２３に記憶された制限規定物質データを用いて使用可否を大まかに判定した後、より詳細に使用可能か否かを判定することができる。従って、除外される用途や適用閾値といった条件が複雑な場合等、大まかな判定では判定できない場合にのみより細かい条件を用いて判定を行なうので、構成要素が使用可能か否かについて効率よく判定を行なうことができる。
【００９１】
（２）  本実施形態では、規制物質管理システム２０の制御部２１は、構成要素の含有物及び含有量の特定処理を実行し（ステップＳ１−２）、構成要素全体で使用可否判定を行なう（ステップＳ１−３）。使用可能と判定した場合、制御部２１は、抽出した納品構成要素データ２２０の使用可否判定フラグデータ領域のすべてに、使用可能フラグを記録する（ステップＳ１−５）。このため、判定対象の構成要素のすべてが使用可能な場合には、制御部２１は、一度に使用可能と判定することができるので、効率よく使用可否を判定することができる。
【００９２】
（３）  本実施形態では、構成要素全体について使用不可又は使用保留と判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）には、制御部２１は、仕入先別に構成要素について使用可否判定を実行する（ステップＳ１−７）。このため、一部の仕入先から納品された構成要素が使用不可の場合であっても、これと区別して他の仕入先から納品された同じ構成要素については使用可能と判定して使用することができる。
【００９３】
（４）  本実施形態では、制御部２１は、特定される仕入先の構成要素が使用可能でない場合（Ｓ１−８において「ＮＯ」の場合）には、この仕入先の仕入先システム１０のアドレスに対して通知を行なう（ステップＳ１−１１，Ｓ１−１２）。このため、仕入先システム１０の仕入先は、納品した構成要素が使用不可又は使用保留となったことを把握することができる。
【００９４】
（６）  本実施形態では、制御部２１は、特定される仕入先の構成要素が使用可能でない場合には、データの入力ミスであるか否かを判定する（ステップＳ１−１０）。入力ミスと判定した（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」）場合、制御部２１は、入力ミスの可能性が高いことを示したメッセージ及びこれを判定した制限物質名を含む通知内容を生成し、仕入先システム１０に送信する（ステップＳ１−１１）。このため、仕入先は、この再提出依頼通知により、納品した商品の仕入先商品データについて確認することができる。そして、仕入先は、仕入先商品データが間違った場合には正しいデータに修正して再提出することができる。具体的には、仕入先システム１０は、仕入先商品データについて修正を行った場合、この修正した仕入先商品データを規制物質管理システム２０に送信する。この場合、仕入先システム１０は、再提出依頼通知に含まれていた構成要素識別子及び仕入先識別子及び納品年月日を、修正した仕入先商品データに含める。規制物質管理システム２０は、修正した仕入先商品データを受信した場合、これに含まれる構成要素識別子、仕入先識別子及び納品年月日と、再入力依頼フラグとを含む納品構成要素データ２２０を抽出し、この含有物レコード２２２に記録する。この場合、制御部２１は、再入力依頼フラグを削除する。その後、規制物質判定処理において、制御部２１は、この修正データにより上書きされた納品構成要素データ２２０を判定対象データとして抽出し、構成要素判定処理を実行する。このため、データの入力ミスであった場合には、制御部２１は、正しいデータに修正した後、次の規制物質判定処理において使用可能と判定される。従って、既に納品された構成要素のうち、入力ミスにより使用不可と判定された場合には、修正されたデータを取得して使用可能と判定することができる。
【００９５】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、製品が構成される構成要素毎に定期的に規制物質判定処理を実行した。これに限らず、使用可能として判定した構成要素が少なくなった場合に規
制物質判定処理を行なってもよい。具体的には、制御部２１は、使用可能と判定した構成要素の在庫数が予め定めた判定在庫量以下となった場合に、規制物質判定処理を実行してもよい。この場合、制御部２１に、構成要素識別子に関連付けて判定在庫量に関するデータを記憶した判定在庫量記憶手段を設ける。更に、制御部２１は、構成要素の在庫量を管理している図示しない在庫量管理システムに接続する。制御部２１は、在庫量管理システムから各構成要素の在庫量を構成要素識別子に関連付けて定期的に取得し、対応する構成要素の判定在庫量と比較する。在庫量が判定在庫量以下になった場合には、制御部２１は、この在庫量に関連付けられた構成要素識別子の構成要素について規制物質判定処理を実行する。これにより、構成要素が少なくなった場合に、このとき納品されているすべての構成要素について使用可能か否かを効率よく判定することができる。
【００９６】
・  上記実施形態においては、除外用途判定データ記憶部２５には、制限物質名、使用用途分類コード及び使用可否判定フラグを関連付けた。この場合、使用可否フラグデータ領域には、使用可能フラグ、使用不可フラグ又は使用保留フラグを記憶した。これに代えて、除外用途判定データ記憶部２５には、分類識別子及び適用用途（及び適用閾値）によって適用除外の項目を定義できる除外用途判定データ２５０のみを記憶してもよい。この場合、制御部２１は、制限規定物質データ記憶部２３に記憶された制限規定物質データの制限物質名が記憶されている場合には、使用不可と判定し、この制限物質名を含む除外用途判定データ２５０が記憶されている場合には、使用可能と判定することができる。
【００９７】
・  上記実施形態においては、該当する除外用途判定があるか否かの判定処理（ステップＳ３−２）において、規制物質管理システム２０の制御部２１は、取得した除外用途判定データ２５０の適用用途に、判定対象物質名に関連付けられた使用用途・部位が一致するものがあるか否かを判定した。これに限らず、除外用途判定データ２５０の適用用途を、使用用途・部位の範囲よりも広い範囲で定義してもよい。この場合、制御部２１は、ステップＳ３−２において、判定対象物質名に関連付けられた使用用途・部位が除外用途判定データ２５０の適用用途に含まれるか否かを判定する。具体的には、制御部２１に、用途詳細データ記憶部を設ける。用途詳細データ記憶部には、適用用途と、この適用用途に含まれる詳細の使用用途及び使用部位とを関連付けて記憶する。制御部２１は、除外用途判定データ２５０の適用用途を特定した場合には、この適用用途に対応する使用用途及び使用部位を用途詳細データ記憶部から取得し、取得した使用用途及び使用部位と、判定対象物質名に関連付けられた使用用途・部位とを比較する。これにより、適用用途と使用用途・部位との関係をまとめて管理することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…仕入先システム、１１…仕入先商品データ記憶部、１２…販売データ記憶部、２０…規制物質管理システム、２１…制御部、２２…納品構成要素データ記憶部、２３…制限規定物質データ記憶部、２５…判定データ記憶部、２１０…構成要素データ取得手段、２１１…判定対象決定手段、２１２…使用可否判定手段、２１３…終了判定手段、２１４…入力ミス判定手段、２１５…通知手段、２２０…納品構成要素データ、２２１…構成要素レコード、２２２…含有物レコード、２５０…判定データ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００２−２３００９１号公報（図１及び図２）
【図１】
0005499582.tif 000002
【図２】
0005499582.tif 000003
【図３】
0005499582.tif 000004
【図４】
0005499582.tif 000005
【図５】
0005499582.tif 000006