(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロヘキサン構造部位およびイソフタル酸由来の構造部位を含有し、ポリエステル樹脂全体に対するシクロヘキサン構造部位の含有割合が１５〜５０重量％であって、側鎖に炭化水素基を含有しないポリエステル樹脂（Ａ）を含有してなることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量が、５，０００〜５０，０００であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ）が、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造部位を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項４】
ポリエステル樹脂（Ａ）全体に対する、イソフタル酸由来の構造部位の含有割合が１〜６０重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項５】
架橋剤（Ｂ）を含有してなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載のポリエステル系粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とするポリエステル系粘着剤。
【請求項７】
支持体の片面または両面に、請求項６記載のポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層を設けてなることを特徴とする粘着シート。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤溶解性に優れ、更に初期粘着力および高温高湿条件下で放置後の粘着力にも優れるポリエステル系粘着剤組成物および粘着剤、ならびに該粘着剤からなる層を設けてなる粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐久性、機械的強度に優れており、フィルム、ペットボトル、繊維、トナー、電機部品など、幅広い用途で用いられている。また、ポリエステル樹脂は、接着性にも優れておりホットメルトの接着剤や、硬化剤などを用いて熱で反応させる熱硬化タイプの接着剤としても利用されている。
【０００３】
これらの接着剤においては、優れた接着性や耐久性等の接着特性を発揮させるため、室温よりもかなり高いガラス転移温度や融点を有せしめ、または、かなり高密度に架橋させており、室温付近では非常に硬い状態となっている。このため、上記接着剤では、接着させるために加熱装置が必要であり、コストが高く付くといった問題があった。このような観点から最近では、上記欠点を補うべく粘着剤としての適応も提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、機械的強度と柔軟性との両立、および耐熱性と粘着性との両立に優れたポリエステル系粘着剤組成物として、主鎖中にシクロヘキサン構造部位を有し、かつ側鎖に炭化水素基を有するポリエステル樹脂を主成分の樹脂成分として含有する粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、ポリエステル樹脂が側鎖に炭化水素基を有しているため樹脂の結晶性は低く、粘着剤として使用できる程度に溶剤溶解性に優れるものであるが、ポリエステル樹脂としては耐湿性が低いものであるために高温高湿条件下で放置した後には充分な粘着力が得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、結晶性が低く溶剤溶解性に優れるため粘着剤として使用することができ、かつ初期粘着力および高温高湿条件下で放置後の粘着力にも優れるポリエステル系粘着剤組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル樹脂として、シクロヘキサン構造部位とイソフタル酸由来の構造部位を含有しており、かつシクロヘキサン構造部位を従来よりも多い割合で含有しており、かつ側鎖に炭化水素基を含有しないポリエステル樹脂を用いたポリエステル系粘着剤が、溶剤溶解性に優れ、更に初期粘着力および高温高湿条件下で放置後の粘着力にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。 
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、シクロヘキサン構造部位およびイソフタル酸由来の構造部位を含有し、ポリエステル樹脂全体に対するシクロヘキサン構造部位の含有割合が１５〜５０重量％であるポリエステル樹脂（Ａ）を含有してなることを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物である。
更には、上記ポリエステル系粘着剤組成物からなる粘着剤、それを用いてなる粘着シートにも関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、溶剤溶解性に優れており粘着剤層の表面を均一に塗工することが可能であり、更に、硬化後の粘着剤層が、初期粘着力および高温高湿下で放置後の粘着力に優れるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、シクロヘキサン構造部位およびイソフタル酸由来の構造部位を含有し、シクロヘキサン構造部位の含有割合が１５〜５０重量％であるポリエステル樹脂（Ａ）を主成分として含有することを特徴とするものである。
【００１２】
まず、ポリエステル樹脂（Ａ）について説明する。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）、必要に応じて３官能以上のポリオール成分や、３官能以上の多価カルボン酸成分を重縮合してなるポリエステル樹脂である。
【００１３】
本発明で必須成分として含有されるシクロヘキサン構造部位としては、例えば、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基等のシクロヘキシレン基が挙げられ、これらシクロヘキシレン基は、本発明の効果を損なわない範囲内で置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
【００１４】
かかるシクロヘキサン構造部位はジカルボン酸成分(ａ）由来の構造であってもよいし、ジオール成分（ｂ）由来の構造であってもよい。
【００１５】
ジカルボン酸成分（ａ）由来の場合、シクロヘキサン構造部位を含有するジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサン二酢酸、１，３−シクロヘキサン二酢酸、１，２−シクロヘキサン二酢酸等が挙げられるが、これらの中でも工業的に入手しやすい点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、特に好ましくは１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００１６】
ジオール成分（ｂ）由来の場合、シクロヘキサン構造部位を含有するジオールとしては、例えば、１、４−シクロヘキサンジオール、１、３−シクロヘキサンジオール、１、２−シクロヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、１、３−シクロヘキサンジメタノール、１、２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，３−シクロヘキサンジエタノール、１，２−シクロヘキサンジエタノール、１，１−シクロヘキサンジエタノール等が挙げられるが、これらの中でも工業的に入手しやすい点で、１、４−シクロヘキサンジメタノール、１、３−シクロヘキサンジメタノール、１、２−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００１７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）の原料成分であるジカルボン酸成分(ａ）とジオール成分（ｂ）全体に対する、シクロヘキサン構造部位を含有するジカルボン酸及び／又はシクロヘキサンの含有割合としては、好ましくは１５〜８０モル％であり、特に好ましくは２０〜７０モル％、更に好ましくは３０〜６０モル％である。
シクロヘキサン構造部位を含有するジカルボン酸及び／又はシクロヘキサンの含有割合が多すぎると初期粘着力が減少する傾向があり、少なすぎると高温高湿条件下で放置後の粘着力に劣る傾向がある。
【００１８】
本発明で必須構造として含有されるイソフタル酸由来の構造部位は、ジカルボン酸成分(ａ）として、イソフタル酸、イソフタル酸の誘導体、あるいは置換基を有するイソフタル酸等のイソフタル酸系化合物を用いることにより、ポリエステル樹脂（Ａ）に導入することができる。
【００１９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の原料成分であるジカルボン酸成分(ａ）全体に対する、イソフタル酸系化合物の含有割合としては、好ましくは１〜７０モル％であり、特に好ましくは５〜６０モル％である。
イソフタル酸系化合物の含有量が多すぎると初期粘着力が低下しやすい傾向があり、少なすぎると接着強度と耐水性が低下しやすい傾向がある。
【００２０】
本発明においては、上記シクロヘキサン構造およびイソフタル酸由来の構造を含有しないジカルボン酸成分（ａ）、上記シクロヘキサン構造を含有しないジオール成分（ｂ）も通常用いられる。
【００２１】
シクロヘキサン構造およびイソフタル酸由来の構造を含有しないその他ジカルボン酸成分（ａ）として、例えば、メチルコハク酸、エチルコハク酸、２，２−ジメチルアジピン酸、２，３−ジメチルアジピン酸、２，４−ジメチルアジピン酸、３，３−ジメチルアジピン酸等の側鎖に炭化水素基を有するジカルボン酸（ａ１）や、テレフタル酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸などの飽和ジカルボン酸；フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラクロルフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等の側鎖に炭化水素基を含有しないジカルボン酸（ａ２）等が挙げられる。
また、ジカルボン酸成分（ａ）としては上記ジカルボン酸の酸無水物や低級アルキルエステルなどのポリカルボン酸の誘導体を用いることもできる。
【００２２】
シクロヘキサン構造を含有しないその他ジオール成分（ｂ）としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール等の側鎖に炭化水素基を含有するジオール（ｂ１）、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の側鎖に炭化水素基を含有しないジオール（ｂ２）等が挙げられる。
また、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等の繰り返し単位を有するジオールを用いることもできる。
【００２３】
また、得られるポリエステル樹脂の機械的強度を増すため、または耐熱性を向上させるために、水酸基含有成分として３官能以上のポリオール成分や、酸成分として多価カルボン酸成分を使用することもできる。
３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５− ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコールなどが挙げられる。
また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸や、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸、および、これら化合物の酸無水物または低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２４】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、上記ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）を任意の割合で配合し、触媒存在下、公知の方法によりエステル化反応および重縮合反応させることにより得られる。
【００２５】
ジカルボン酸成分（ａ）とジオール成分（ｂ）の仕込み比率としては、ジカルボン酸成分（ａ）１当量あたり、ジオール成分（ｂ）が１〜２当量であることが好ましく、１．２〜１．７当量であることがより好ましい。
かかるジオール成分（ｂ）が少なすぎると酸価が高くなり高分子量化するのが難しくなる傾向があり、多すぎると収率が低下する傾向がある。
【００２６】
ポリエステルの製造に関しては、まずエステル化反応が行われた後、重縮合反応が行われる。
【００２７】
かかるエステル化反応においては、触媒が用いられ、具体的には、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系などの触媒や酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイドなどをあげることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。これらのなかでも、触媒の活性が高い点から、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネートが好ましい。  
【００２８】
かかる触媒の配合量は、全共重合成分に対して１〜１００００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜５０００ｐｐｍであることがより好ましく、１０〜３０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。配合量が少なすぎると重合反応が充分に進行しない傾向があり、多すぎると反応時間短縮等の利点はなく副反応が起こりやすい傾向がある。
【００２９】
エステル化反応時の温度については、１４０〜２６０℃が好ましく、１６０〜２５０℃がより好ましく、１８０〜２５０℃がさらに好ましい。温度が低すぎると反応が充分に進まない傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。また、圧力は常圧下で実施される。
【００３０】
エステル化反応が行われた後、重縮合反応が行われるが、このときの条件としては、上記のエステル化のときと同様の触媒をさらに同程度の量添加して、反応温度としては好ましくは２２０〜２８０℃、より好ましくは２３０〜２７０℃にして、反応系を徐々に減圧して最終的には５ｈＰａ以下で反応させることが好ましい。反応温度が低すぎると反応が充分に進行しない傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こる傾向がある。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂全体に対して、シクロヘキサン構造部位を１５〜５０重量％含有することが必要であり、好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは３０〜５０重量％である。
上記シクロヘキサン構造部位の含有割合が多すぎると初期粘着力が下がる傾向があり、少なすぎると高温高湿条件下で放置後の粘着力が減少する傾向がある。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ポリエステル樹脂全体に対して、イソフタル酸由来の構造部位を１〜６０重量％含有することが好ましく、特に好ましくは２〜５５重量％である。
上記イソフタル酸由来の構造部位の含有割合が多すぎると初期粘着力が低下しやすい傾向があり、少なすぎると結晶化しやすくなり溶剤安定性が低下しやすい傾向がある。
【００３３】
また、本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）は、側鎖に炭化水素基を含有しないものであることが必要で、それにより高温高湿条件下で放置後の粘着力が向上する。
なお、側鎖に炭化水素基を含有しないポリエステル樹脂（Ａ）とするためには、ジカルボン酸成分(ａ）として、上記の側鎖に炭化水素基を含有しないジカルボン酸（ａ２）を用い、かつジオール成分（ｂ）として、上記の側鎖に炭化水素基を含有しないジオール（ｂ２）を用いればよい。更に、３官能以上のポリオール成分や多価カルボン酸成分を使用する場合には、これら成分も側鎖に炭化水素基を含有しないものを用いればよい。
【００３４】
本発明において、上記ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量は５，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは７,０００〜４０,０００である。
かかる数平均分子量が低すぎると粘着剤として充分な凝集力が得られず、耐熱性や機械的強度が低下する傾向があり、高すぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な粘着力を発揮できない傾向がある。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは−１０℃以下である。ガラス転移温度の下限値としては、特に限定されるものではないが、−８０℃以下であることが好ましく、特に好ましくは−７０℃以下である。
かかるガラス転移温度が高すぎると柔軟性が失われ、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な粘着力を発揮できない傾向があり、低すぎると、機械的強度、耐熱性が低下する傾向がある。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶化しないことがより好ましいが、結晶化する場合においても、ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶化エネルギーができるだけ低いことがより好ましく、通常３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下であり、特に好ましくは１５Ｊ／ｇ以下である。
【００３７】
かくしてポリエステル樹脂（Ａ）が得られ、かかるポリエステル樹脂（Ａ）を用いて本発明のポリエステル系粘着剤組成物が得られるが、本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、樹脂成分の主成分としてポリエステル樹脂（Ａ）を含有するポリエステル系粘着剤組成物であることが好ましい。
なお、「樹脂成分の主成分としてポリエステル樹脂（Ａ）を含有する」とは、ポリエステル樹脂（Ａ）を、ポリエステル系粘着剤組成物中の全樹脂成分に対して、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上含有することを意味することである。
【００３８】
ポリエステル系粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）を含有するものであることが、架橋処理して凝集力に優れたポリエステル系粘着剤とすることができる点で好ましい。
【００３９】
架橋剤（Ｂ）としては、ポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物など、ポリエステル樹脂に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基と反応する官能基を有する化合物であればいかなるものでも用いることができるが、これらのなかでも初期粘着性と機械的強度、耐熱性をバランスよく両立できる点から、ポリイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００４０】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネートなどのポリイソシアネートがあげられ、また、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、ヘキサメチレンジイソシアネート付加物やイソホロンジイソシアネート付加物などのイソシアネート付加物などがあげられる。なお、上記ポリイソシアネート化合物は、フェノール、ラクタムなどでイソシアネート部分が保護されたものでも使用することができる。
【００４１】
これら架橋剤（Ｂ）は、その１種を単独で使用しても良いし、２種以上混合して使用しても良い。
【００４２】
架橋剤（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の数平均分子量と用途目的により適宜選択できるが、通常は、ポリエステル樹脂に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｂ）に含まれる反応性基が０．２〜１０当量となる割合で架橋剤を含有することが好ましく、特に好ましくは０．５〜４当量であり、更に好ましくは１〜３当量である。
架橋剤（Ｂ）に含まれる反応性基の当量数が少なすぎると凝集力が不足し、充分な耐熱性が得られない傾向があり、多すぎると柔軟性が低下し、初期粘着性が低下し、指圧程度の圧力で充分な粘着力を発揮できなくなる傾向がある。
【００４３】
ポリエステル系粘着剤組成物には、必要に応じて従来公知の粘着付与剤、軟化剤、紫外線吸収剤、安定剤、耐電防止剤などの添加剤や、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状などの添加剤を配合することができる。
【００４４】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、上記架橋剤（Ｂ）により架橋されて、ポリエステル系粘着剤となる。
【００４５】
架橋剤による架橋は、通常、室温〜６０℃程度の温度で、数分〜数週間の条件で、進行させることができる。
【００４６】
さらに、本発明では、支持体の片面または両面に上記ポリエステル系粘着剤を含有する粘着剤層を設けることにより粘着シートを得ることができる。
【００４７】
支持体としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリピロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブチレンテレフタレート等のフィルムや金属箔、紙や不織布等の多孔性材料等があげられるが、これらのなかでも特にポリエチレンテレフタレートフィルムがよく用いられる。
【００４８】
支持体の厚みは特に限定されず適宜選択することができるが、例えば、１〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
【００４９】
本発明の粘着シートは、例えば、支持体の片面または両面にポリエステル系粘着剤組成物を塗布し、乾燥する方法により、シート状やテープ状などの形態とすることができる。
【００５０】
ポリエステル系粘着剤層の膜厚としては、５〜１５０μｍであることが好ましく、特に好ましくは２０〜５０μｍである。
粘着剤層の膜厚が薄すぎると、粘着力が低下する傾向があり、厚すぎると均一に塗工することが困難となるうえ、塗膜に気泡が入る等の不具合が発生しやすい傾向がある。
【００５１】
乾燥条件としては、温度は、通常６０〜１４０℃、好ましくは８０〜１２０℃であり、時間は通常１〜３０分間、好ましくは２〜５分間である。
【００５２】
本発明の粘着シートには、必要に応じて、粘着剤層の外側に剥離シートを設け、粘着剤層が保護されているものであってもよい。
また、粘着剤層が支持体の片面にのみ形成されている粘着シートでは、支持体の粘着剤層が設けられた側とは反対の面に剥離処理を施すことにより、該剥離処理面を利用して粘着剤層を保護することも可能である。
【００５３】
かくして得られる本発明のポリエステル系粘着剤は、電子部品用の粘着剤、偏光板用の粘着剤などの光学部材用の粘着剤、軟質塩化ビニル用の粘着剤などとして用いることができ、とくには光学部材用の粘着剤として非常に有用である。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００５５】
＜実施例１＞
[ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造]
温度計、攪拌機、精留塔、窒素導入管及び真空装置の付いた反応缶にイソフタル酸(ａ)９．６部、アゼライン酸(ａ)４３．４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｂ）４１．６部、エチレングリコール（ｂ）５．４部、触媒としてテトラブチルチタネート０．７２部仕込み、内温２５０℃まで除々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．７２部仕込み、１ｈＰaまで減圧し、３時間かけて重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ−１）を製造した。さらに、１００℃まで冷却し冷却管を取り付け、５０％溶液になるように酢酸エチルを加えて攪拌しながら冷却し、ポリエステル樹脂（Ａ−１）溶液（５０％樹脂溶液）を得た。
［ポリエステル系粘着剤組成物の製造］
上記ポリエステル樹脂(Ａ−1)溶液１００部（固形分５０部）に、架橋剤（Ｂ）としてイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン株式会社製、「コロネートＬ５５Ｅ」、固形分比率５５％）３部を配合した後、撹拌し、ポリエステル系粘着剤組成物を得た。
上記で得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）及びポリエステル系粘着剤組成物について、下記の測定及び評価を行った。
【００５６】
＜実施例２＞
〔ポリエステル樹脂（Ａ−２）の製造〕
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造において、モノマー組成を、イソフタル酸（ａ）９．３部、セバシン酸（ａ）４５．２部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｂ）４０．３部、エチレングリコール（ｂ）５．２部に変更した以外は同様にして、ポリエステル樹脂（Ａ−２）を製造し、更に同様にしてポリエステル樹脂（Ａ−２）溶液（５０％樹脂溶液）を得た。
［ポリエステル系粘着剤組成物の製造］
かかるポリエステル樹脂(Ａ−２）溶液を用いて、実施例１と同様にしてポリエステル系粘着剤組成物を得た。
上記で得られたポリエステル樹脂（Ａ−２）及びポリエステル系粘着剤組成物について、下記の測定及び評価を行った。
【００５７】
＜実施例３＞
〔ポリエステル樹脂（Ａ−３）の製造〕
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造において、モノマー組成を、イソフタル酸（ａ）９．６部、アゼライン酸（ａ）４３．２部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｂ）４１．５部、エチレングリコール（ｂ）５．３部、グリセリン０．１部に変更した以外は同様にして、ポリエステル樹脂（Ａ−３）を製造し、更に同様にしてポリエステル樹脂（Ａ−３）溶液（５０％樹脂溶液）を得た。
［ポリエステル系粘着剤組成物の製造］
かかるポリエステル樹脂（Ａ−３）溶液を用いて、実施例１と同様にしてポリエステル系粘着剤組成物を得た。
上記で得られたポリエステル樹脂（Ａ−３）及びポリエステル系粘着剤組成物について、下記の測定及び評価を行った。
【００５８】
＜実施例４＞
〔ポリエステル樹脂（Ａ−４）の製造〕
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造において、モノマー組成を、イソフタル酸（ａ）１０部、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸(ａ）１０．３部、アゼライン酸（ａ）３３．９部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ｂ）４１．１部、エチレングリコール（ｂ）４．７部に変更した以外は同様にして、ポリエステル樹脂（Ａ−４）を製造し、更に同様にしてポリエステル樹脂（Ａ−４）溶液（５０％樹脂溶液）を得た。
［ポリエステル系粘着剤組成物の製造］
かかるポリエステル樹脂（Ａ−４）溶液を用いて、実施例１と同様にしてポリエステル系粘着剤組成物を得た。
上記で得られたポリエステル樹脂（Ａ−４）及びポリエステル系粘着剤組成物について、下記の測定及び評価を行った。
【００５９】
＜比較例１＞
〔ポリエステル樹脂（Ａ’−１）の製造〕
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造において、モノマー組成を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ａ）９．２部、セバシン酸（ａ）４３．４部、３−メチル−１、５−ペンタンジオール（ｂ）４７．４部に変更した以外は同様にして、ポリエステル樹脂（Ａ’−１）を製造し、更に同様にしてポリエステル樹脂（Ａ’−１）溶液（５０％樹脂溶液）を得た。
［ポリエステル系粘着剤組成物の製造］
かかるポリエステル樹脂（Ａ’−１）溶液を用いて、実施例１と同様にしてポリエステル系粘着剤組成物を得た。
上記で得られたポリエステル樹脂（Ａ’−１）及びポリエステル系粘着剤組成物について、下記の測定及び評価を行った。
【００６０】
＜ポリエステル樹脂の測定及び評価＞
上記ポリエステル樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−４）、（Ａ’−１）溶液について、下記方法に従い（１）樹脂組成モル比、（２）数平均分子量を測定し、更に溶剤溶解性の評価を行なった。結果は下記表１に示す。
【００６１】
（１）樹脂組成モル比
得られたポリエステル樹脂をｄ−クロロホルムに溶解後、バリヤン社製２００ＭＨＺ−ＨＭＲを用いて、Ｈ−ＮＭＲを測定し、各モノマー成分のモル比（ｍｏｌ％）を求めた。
【００６２】
（２）数平均分子量
末端基法により酸価と水酸基価より計算した。
【００６３】
[溶剤溶解性]
得られた樹脂溶液を目視観察し、濁りや粘性を確認した。判定基準は以下の通りである。
（評価）
○・・・濁りがなく、かつ粘調な液体。
×・・・濁りがある、かつ又は、粘調でない液体又は固体。
【００６４】
＜ポリエステル系粘着剤組成物の評価＞
上記で得られたポリエステル系粘着剤組成物を用いて、以下の通り粘着剤層付きＰＥＴフィルムを作製し、塗工性、初期粘着力、高温高湿下での粘着力を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表１に併せて示した。
【００６５】
［粘着剤層付きＰＥＴフィルムの作製］
上記ポリエステル系粘着剤組成物を２５μｍＰＥＴフィルム（「ルミラー25T60」)にアプリケーターを用いて塗工し、１００℃で３分間乾燥し、２５μｍの粘着剤組成物層を得た。次いで、得られた粘着剤組成物層表面を離型ＰＥＴで覆った後、４０℃で４日間乾燥させエージング処理を行ない、粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。
【００６６】
［塗工性］
アプリケーターで塗工後、乾燥させた際の粘着剤組成物層表面の状態を、目視で評価した。
（評価）
○・・・均一な塗布層を形成できている。
△・・・塗工面が凸凹している。
×・・・塗布層を形成できない
【００６７】
［初期粘着力]
粘着剤層付きＰＥＴフィルムを２５℃、５０％ＲＨの環境下で２５×１５０ｍｍに裁断した後、離型ＰＥＴを剥がし、粘着剤層側をＳＵＳ板に２．５ｋｇローラーを往復させ加圧貼付けし、同雰囲気下で３０分間放置した後に、オートグラフ（島津製作所製「オートグラフAGS-H  500N」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／ｉｎｃｈ）を測定した。
【００６８】
［高温高湿条件下放置後の粘着力］
粘着剤層付きＰＥＴフィルムを２５℃、５０％ＲＨの環境下で２５×１５０ｍｍに裁断した後、離型ＰＥＴを剥がし、粘着剤層側をＳＵＳ板に２．５ｋｇローラーを往復させ加圧貼付けし、８０℃、８５％ＲＨの環境下に500時間放置した。室温に戻して２４時間放置した後、２５℃、５０％ＲＨの環境下で、オートグラフ（島津製作所製「オートグラフAGS-H  500N」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離強度（Ｎ／ｉｎｃｈ）を測定した。
【００６９】
【表１】
0005615140.tif 000002
【００７０】
シクロヘキサン構造部位とイソフタル酸由来の構造部位を含有しており、かつシクロヘキサン構造部位を１５〜５０重量％で含有しているポリエステル樹脂を用いて得られる実施例１〜４に記載のポリエステル系粘着剤は、イソフタル酸由来の構造部位を含有しているために、結晶性の高いシクロヘキサン構造部位を多量に含んでいるにもかかわらず溶剤溶解性に優れるものであり、かつ多量に含むシクロヘキサン構造部位の作用および側鎖に炭化水素基を含有していないことにより高温高湿条件下で放置後においても優れた粘着力を示すものであった。
【００７１】
一方、ジオール成分として３−メチル−１、５−ペンタンジオール（側鎖に炭化水素基を有するため結晶性が低い）を使用しているため溶剤溶解性に優れるポリエステル樹脂（Ａ’−１）からなる比較例１のポリエステル系粘着剤は、シクロヘキサン構造部位の含有割合が少なく、側鎖に炭化水素基を含有しているために高温高湿条件下で放置後の粘着力が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、溶剤溶解性に優れており粘着剤層の表面を均一に塗工することが可能であり、更に、硬化後の粘着剤層が、初期粘着力および高温高湿条件下で放置後の粘着力に優れるものとなり、電子部品用の粘着剤、偏光板用の粘着剤などの光学部材用の粘着剤、軟質塩化ビニル用の粘着剤などとして用いることができ、特に光学部材用の粘着剤としても非常に有用である。