(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部サーバから、取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得し、記憶装置に格納する相場情報取得部と、
前記記憶装置から前記相場情報取得部により取得された前記オプションに関する情報を読み出し、当該情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み部と、
所定の取引方針に基づいて、前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向を複数のパターンに区分した当該区分ごとに取引対象となるオプションの組み合わせを、前記絞込み部により特定されたオプションから選定する組み合わせ選定部と、
前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定部により選定された当該予想に該当する前記区分における前記オプションの組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御部と、
前記インターフェイス制御部により受け付けた前記指示に応じて、前記組み合わせ選定部により選定された前記予想に該当する前記区分における前記オプションの組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理部と、
を備えることを特徴とする、取引支援システム。
【請求項２】
前記組み合わせ選定部が前記オプションの組み合わせを選定する対象となる前記原資産価格の現在値からの動向の区分には、少なくとも、前記設定価格を含む特定範囲に設定された区分が含まれ、
前記インターフェイス制御部は、前記原資産価格の現在値からの動向の予想における選択肢の一つとして、当該原資産価格が前記特定範囲内になるとする予想を受け付け可能であること、
を特徴とする、請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記組み合わせ選定部が前記オプションの組み合わせを選定する対象となる前記原資産価格の現在値からの動向の区分には、少なくとも、前記設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、当該設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれ、
前記インターフェイス制御部は、前記原資産価格の現在値からの動向の予想における選択肢として、当該原資産価格が上昇するとする予想と、当該原資産価格が下降するとする予想を受け付け可能であること、
を特徴とする、請求項１または請求項２に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記組み合わせ選定部は、前記特定範囲に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、前記原資産価格が当該特定範囲を超えて変動しない場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定される組み合わせを選定すること、を特徴とする、請求項２または請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項５】
前記組み合わせ選定部は、前記特定範囲に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、
権利行使価格が前記設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのコールオプションの売りと当該コールオプションよりも権利行使価格の高いコールオプションの買い、および権利行使価格が当該設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのコールオプションの売りと当該コールオプションよりも権利行使価格の安いコールオプションの買い、を含む４つのオプションの組み合わせ、
または、権利行使価格が前記設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのプットオプションの売りと当該プットオプションよりも権利行使価格の高いプットオプションの買い、および権利行使価格が当該設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのプットオプションの売りと当該プットオプションよりも権利行使価格の安いプットオプションの買い、を含む４つのオプションの組み合わせ、
を選定すること、を特徴とする、請求項２または請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項６】
前記組み合わせ選定部は、
前記設定価格よりも高い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、前記原資産価格が上昇した場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定されるオプションの組み合わせを選定し、
前記設定価格よりも低い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、当該原資産価格が下降した場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定されるオプションの組み合わせを選定すること、を特徴とする、請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項７】
前記組み合わせ選定部は、
前記設定価格よりも高い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、権利行使価格が当該設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのコールオプションの買いと当該コールオプションよりも権利行使価格の高いコールオプションの売りとの組み合わせを選定し、
前記設定価格よりも低い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、権利行使価格が当該設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのプットオプションの買いと当該プットオプションよりも権利行使価格の安いプットオプションの売りとの組み合わせを選定すること、を特徴とする、請求項３に記載の取引支援システム。
【請求項８】
前記組み合わせ選定部は、前記注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるように、前記オプションの組み合わせを選定すること、を特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の取引支援システム。
【請求項９】
外部サーバから、取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得し、記憶装置に格納する相場情報取得部と、
前記記憶装置から前記相場情報取得部により取得された前記オプションに関する情報を読み出し、当該情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み部と、
前記絞込み部により特定されたオプションから、
ブル・コールを構成する２つのオプションの組、
ベア・コールを構成する２つのオプションの組、
ブル・プットを構成する２つのオプションの組、
ベア・プットを構成する２つのオプションの組、の１つまたは複数を組み合わせて、所定の取引方針に基づくオプションの組み合わせを選定する組み合わせ選定部と、
前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定部により選定された前記オプションの組み合わせのうち、当該予想に応じて特定される組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御部と、
前記組み合わせ選定部により選定された前記オプションの組み合わせのうち、前記原資産価格の現在値からの動向が前記インターフェイス制御部により受け付けた前記予想に応じて特定される前記組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理部と、
を備えることを特徴とする、取引支援システム。
【請求項１０】
前記組み合わせ選定部は、
前記注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるように、前記オプションの組み合わせを選定する選定手法と、
前記注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に受け取る金額が支払う金額よりも多くなるように、前記オプションの組み合わせを選定する選定手法と、
を選択可能であること、を特徴とする、請求項９に記載の取引支援システム。
【請求項１１】
前記インターフェイス制御部は、前記原資産価格に関する特定の限月までの現在値からの動向を複数のパターンに区分した当該区分により、前記予想を受け付け、
前記注文処理部は、前記原資産価格の現在値からの動向が前記インターフェイス制御部により受け付けられた前記区分に合致する場合に利益が生じる組み合わせでオプション取引の注文を行うこと、を特徴とする、請求項９または請求項１０のいずれかに記載の取引支援システム。
【請求項１２】
前記インターフェイス制御部において受け付け可能な前記区分には、少なくとも、前記設定価格を含む特定範囲に設定された区分が含まれ、
前記注文処理部は、前記インターフェイス制御部により受け付けられた前記区分が前記特定範囲に設定された区分である場合、前記オプションの組の１つまたは複数を組み合わせて、前記原資産価格が当該特定範囲を超えて変動しない場合に利益が生じるようなオプションの組み合わせによりオプション取引の注文を行うこと、を特徴とする、請求項１１に記載の取引支援システム。
【請求項１３】
前記インターフェイス制御部において受け付け可能な前記区分には、少なくとも、前記設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、当該設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれ、
前記注文処理部は、
前記インターフェイス制御部により受け付けられた前記区分が前記設定価格よりも高い価格帯に設定された区分である場合、前記オプションの組の１つまたは複数を組み合わせて、前記原資産価格が上昇した場合に利益が生じるようなオプションの組み合わせによりオプション取引の注文を行い、
前記インターフェイス制御部により受け付けられた前記区分が前記設定価格よりも低い価格帯に設定された区分である場合、前記オプションの組の１つまたは複数を組み合わせて、前記原資産価格が下降した場合に利益が生じるようなオプションの組み合わせによりオプション取引の注文を行うこと、
を特徴とする、請求項１１または請求項１２に記載の取引支援システム。
【請求項１４】
取引対象であるオプションの原資産価格に関する特定の限月までの現在値からの動向を複数のパターンに区分した当該区分を選択可能なインターフェイス画面を表示し、当該区分の選択が行われると、当該区分ごとに選定された前記取引対象のオプションの組み合わせのうち、選択された区分に対して所定の取引方針に基づいて選定された組み合わせに基づく取引の内容を提示する表示手段と、
前記インターフェイス画面上で行われる前記区分の選択指示を受け付け、区分の選択に応じて提示された前記取引を行うか否かの指示を受け付ける受け付け手段と、
前記インターフェイス画面に表示される前記区分ごとに選定された前記取引対象のオプションの組み合わせのうち、前記受け付け手段により受け付けられた選択指示において選択された前記区分に対して所定の取引方針に基づいて選定された組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理手段と、
を備えることを特徴とする、取引支援システム。
【請求項１５】
前記インターフェイス画面において選択可能な前記区分には、少なくとも、事前に設定された設定価格を含む特定範囲に設定された区分が含まれることを特徴とする、請求項１４に記載の取引支援システム。
【請求項１６】
前記インターフェイス画面において選択可能な前記区分には、少なくとも、事前に設定された設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、当該設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれることを特徴とする、請求項１４または請求項１５に記載の取引支援システム。
【請求項１７】
前記注文処理手段は、注文するオプションの組み合わせとして、
注文したオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるような前記オプションの組み合わせと、
注文したオプション取引が約定した場合に受け取る金額が支払う金額よりも多くなるような前記オプションの組み合わせと、を選択可能であること、を特徴とする、請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の取引支援システム。
【請求項１８】
コンピュータを、
取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得する相場情報取得手段と、
前記相場情報取得手段により取得された前記オプションに関する情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み手段と、
所定の取引方針に基づいて、前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向を複数のパターンに区分した当該区分ごとに取引対象となるオプションの組み合わせを、前記絞込み手段により特定されたオプションから選定する組み合わせ選定手段と、
前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定手段により選定された当該予想に該当する前記区分における前記オプションの組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御手段と、
前記インターフェイス制御手段により受け付けた前記指示に応じて、前記組み合わせ選定手段により選定された前記予想に該当する前記区分における前記オプションの組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得する相場情報取得手段と、
前記相場情報取得手段により取得された前記オプションに関する情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み手段と、
前記絞込み手段により特定されたオプションから、
ブル・コールを構成する２つのオプションの組、
ベア・コールを構成する２つのオプションの組、
ブル・プットを構成する２つのオプションの組、
ベア・プットを構成する２つのオプションの組、の１つまたは複数を組み合わせて、所定の取引方針に基づくオプションの組み合わせを選定する組み合わせ選定手段と、
前記特定の限月までの前記原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定手段により選定された前記オプションの組み合わせのうち、当該予想に応じて特定される組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御手段と、
前記組み合わせ選定手段により選定された前記オプションの組み合わせのうち、前記原資産価格の現在値からの動向が前記インターフェイス制御手段により受け付けた前記予想に応じて特定される組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理手段として、
機能させることを特徴とする、プログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
取引対象であるオプションの原資産価格に関する特定の限月までの現在値からの動向を複数のパターンに区分した当該区分を選択可能なインターフェイス画面を表示装置に表示させ、当該区分の選択が行われると、当該区分ごとに選定された前記取引対象のオプションの組み合わせのうち、選択された区分に対して所定の取引方針に基づいて選定された組み合わせに基づく取引の内容を提示させる機能と、
前記インターフェイス画面上で行われる前記区分の選択指示を受け付け、区分の選択に応じて提示された前記取引を行うか否かの指示を受け付ける機能と、
前記インターフェイス画面に表示される前記区分ごとに選定された前記取引対象のオプションの組み合わせのうち、前記選択指示において選択された前記区分に対して選定された組み合わせでオプション取引の注文を行う機能と、
を実現させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション取引を支援する取引支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式または金属、資源、農産物などの商品等に関する取引としては、取引対象となっている資産を売買する取引（原資産取引）だけでなく、原資産の価格を参照して行う、先物取引やオプション取引などの派生商品取引も行われる。また、原資産が取引所に上場されている場合には、その原資産を対象とする派生商品取引も同時に上場される場合も増えている。
【０００３】
このうち、オプション取引では、予め定められた期日に、特定の商品(原資産)を、現時点で取り決めた価格（権利行使価格）で取引する権利（オプション）の売買が行われる。ここで、オプションには、予め定められた期日に原資産を権利行使価格で売る権利であるプットオプションと、予め定められた期日に原資産を権利行使価格で買う権利であるコールオプションの２種類がある。そして、オプション取引では、この２種類のオプションのそれぞれについて「売り方」と「買い方」がいる。
【０００４】
また、オプション取引は、複数のオプションを組み合わせることにより、原資産価格が上昇した場合に利益になる、原資産価格が上昇しない場合に利益になる、原資産価格が下落した場合に利益になる、原資産価格が下落しない場合に利益になる等の様々な戦略に基づいて行うことができる。そこで、従来から様々な戦略に基づくオプションの売買を支援するシステムが提案されている。
【０００５】
文献記載の従来技術として、例えば特許文献１には、市場データ取得処理手段により板情報を繰り返し取得し、オプション発注条件成否判断処理手段により最新の板情報を用いて投資ストラテジーの各構成オプションについて取引が市場で成立し得るという発注条件の成否の判断を繰り返し、各構成オプションの全てについて発注条件が満たされた場合に、発注データ作成処理手段により発注データを作成し、発注処理手段により市場へ発注する発注システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、２次元領域内に描画されたライン形状の座標値情報を入力する情報入力手段と、情報入力手段によって入力された座標値情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された座標値情報に対応する取引条件を演算し、その演算結果を注文条件として出力する演算手段と、演算手段から出力された注文条件を表示する表示手段と、を備えるクラアイント端末を用いて、オンラインにより、金融商品の売買取引のための入力を行う金融商品取引入力処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５４６２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−４５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オプション取引では、複数のオプションを組み合わせることにより多様な戦略に基づく取引を行うことが可能であるが、その自由度の高さ故に、知識や経験の少ない者には、どのような戦略を選択するか、ある戦略に基づく取引を行うためにどのようなオプションを組み合わせれば良いか、といった具体的な判断を行うことが容易ではない。
【０００９】
本発明の目的は、オプション取引における取引者の負担の軽減を実現する支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、次のようなシステムとして実現される。このシステムは、外部サーバから、取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得し、記憶装置に格納する相場情報取得部と、記憶装置から相場情報取得部により取得されたオプションに関する情報を読み出し、読み出した情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み部と、所定の取引方針に基づいて、特定の限月までの原資産価格の現在値からの動向を複数のパターンに区分した区分ごとに取引対象となるオプションの組み合わせを、絞込み部により特定されたオプションから選定する組み合わせ選定部と、特定の限月までの原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定部により選定された当該予想に該当する前記区分における前記オプションの組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御部と、インターフェイス制御部により受け付けた指示に応じて、組み合わせ選定部により選定された予想に該当する区分におけるオプションの組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理部と、を備えることを特徴とする。
より詳細には、組み合わせ選定部がオプションの組み合わせを選定する対象となる原資産価格の現在値からの動向の区分には、少なくとも、設定価格を含む特定範囲に設定された区分が含まれる。インターフェイス制御部は、原資産価格の現在値からの動向の予想における選択肢の一つとして、原資産価格が特定範囲内になるとする予想を受け付け可能である。
または、組み合わせ選定部がオプションの組み合わせを選定する対象となる原資産価格の現在値からの動向の区分には、少なくとも、設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれる。インターフェイス制御部は、原資産価格の現在値からの動向の予想における選択肢として、原資産価格が上昇するとする予想と、原資産価格が下降するとする予想を受け付け可能である。
さらに好ましくは、組み合わせ選定部は、特定範囲に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、原資産価格が特定範囲を超えて変動しない場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定される組み合わせを選定する。
また、より詳細には、組み合わせ選定部は、特定範囲に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、権利行使価格が設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのコールオプションの売りとコールオプションよりも権利行使価格の高いコールオプションの買い、および権利行使価格が設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのコールオプションの売りとコールオプションよりも権利行使価格の安いコールオプションの買い、を含む４つのオプションの組み合わせ、または、権利行使価格が設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのプットオプションの売りとプットオプションよりも権利行使価格の高いプットオプションの買い、および権利行使価格が設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのプットオプションの売りとプットオプションよりも権利行使価格の安いプットオプションの買い、を含む４つのオプションの組み合わせ、を選定する。
あるいは、組み合わせ選定部は、設定価格よりも高い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、原資産価格が上昇した場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定されるオプションの組み合わせを選定し、設定価格よりも低い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、原資産価格が下降した場合に利益が生じ、最大利益額および最大損失額が限定されるオプションの組み合わせを選定する。
より詳細には、組み合わせ選定部は、設定価格よりも高い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、権利行使価格が設定価格よりも高い２つのオプションであって、１つのコールオプションの買いとコールオプションよりも権利行使価格の高いコールオプションの売りとの組み合わせを選定し、設定価格よりも低い価格帯に設定された区分において取引対象となるオプションの組み合わせとして、権利行使価格が設定価格よりも安い２つのオプションであって、１つのプットオプションの買いとプットオプションよりも権利行使価格の安いプットオプションの売りとの組み合わせを選定する。
さらに好ましくは、組み合わせ選定部は、注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるように、オプションの組み合わせを選定する。
【００１１】
また、上記の目的を達成する他の本発明は、次のようなシステムとして実現される。このシステムは、外部サーバから、取引対象であるオプションの原資産価格の現在値を取得すると共に、各オプションに関して、オプションの銘柄を特定する情報、オプション価格、売呼値および買呼値を取得し、記憶装置に格納する相場情報取得部と、記憶装置から相場情報取得部により取得されたオプションに関する情報を読み出し、情報に基づき、特定の限月であり、権利行使価格と事前に設定された設定価格との差額が所定の範囲内のオプションを特定する絞込み部と、絞込み部により特定されたオプションから、
ブル・コールを構成する２つのオプションの組、
ベア・コールを構成する２つのオプションの組、
ブル・プットを構成する２つのオプションの組、
ベア・プットを構成する２つのオプションの組、の１つまたは複数を組み合わせて、所定の取引方針に基づくオプションの組み合わせを選定する組み合わせ選定部と、特定の限月までの原資産価格の現在値からの動向の予想を受け付け、前記組み合わせ選定部により選定された前記オプションの組み合わせのうち、当該予想に応じて特定される組み合わせに基づく取引の内容を提示し、当該取引を行うか否かの指示を受け付けるインターフェイス制御部と、組み合わせ選定部により選定されたオプションの組み合わせのうち、原資産価格の現在値からの動向がインターフェイス制御部により受け付けた予想に応じて特定される組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理部と、を備えることを特徴とする。
より詳細には、組み合わせ選定部は、注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるように、オプションの組み合わせを選定する選定手法と、注文処理部により注文されたオプション取引が約定した場合に受け取る金額が支払う金額よりも多くなるように、オプションの組み合わせを選定する選定手法と、を選択可能とする。
より好ましくは、インターフェイス制御部は、原資産価格に関する特定の限月までの現在値からの動向を複数のパターンに区分した区分により、予想を受け付け、注文処理部は、原資産価格の現在値からの動向がインターフェイス制御部により受け付けられた区分に合致する場合に利益が生じる組み合わせでオプション取引の注文を行う。
あるいは、インターフェイス制御部において受け付け可能な区分には、少なくとも、設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれる。注文処理部は、インターフェイス制御部により受け付けられた区分が設定価格よりも高い価格帯に設定された区分である場合、オプションの組の１つまたは複数を組み合わせて、原資産価格が上昇した場合に利益が生じるようなオプションの組み合わせによりオプション取引の注文を行い、インターフェイス制御部により受け付けられた区分が設定価格よりも低い価格帯に設定された区分である場合、オプションの組の１つまたは複数を組み合わせて、原資産価格が下降した場合に利益が生じるようなオプションの組み合わせによりオプション取引の注文を行う。
【００１２】
また、上記の目的を達成する他の本発明は、次のようなシステムとして実現される。このシステムは、取引対象であるオプションの原資産価格に関する特定の限月までの現在値からの動向を複数のパターンに区分した区分を選択可能なインターフェイス画面を表示し、当該区分の選択が行われると、当該区分ごとに選定された前記取引対象のオプションの組み合わせのうち、選択された区分に対して所定の取引方針に基づいて選定された組み合わせに基づく取引の内容を提示する表示手段と、このインターフェイス画面上で行われる区分の選択指示を受け付け、区分の選択に応じて提示された前記取引を行うか否かの指示を受け付ける受け付け手段と、このインターフェイス画面に表示される区分ごとに選定された取引対象のオプションの組み合わせのうち、受け付け手段により受け付けられた選択指示において選択された区分に対して所定の取引方針に基づいて選定された組み合わせでオプション取引の注文を行う注文処理手段と、を備えることを特徴とする。
より詳細には、インターフェイス画面において選択可能な区分には、少なくとも、事前に設定された設定価格を含む特定範囲に設定された区分が含まれる。
あるいは、インターフェイス画面において選択可能な区分には、少なくとも、事前に設定された設定価格よりも高い価格帯に設定された区分と、設定価格よりも低い価格帯に設定された区分とが含まれる。
さらにまた、より好ましくは、注文処理手段は、注文するオプションの組み合わせとして、注文したオプション取引が約定した場合に支払う金額が受け取る金額よりも多くなるようなオプションの組み合わせと、注文したオプション取引が約定した場合に受け取る金額が支払う金額よりも多くなるようなオプションの組み合わせと、を選択可能である。
【００１３】
さらに本発明は、コンピュータを制御して上述した装置の各機能を実現するプログラムとしても実現される。このプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより、提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、オプション取引において、商品の選択等における取引者の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の取引支援システムを含む、オプション取引のためのオンラインシステムの全体構成を示す図である。
【図２】相場情報記憶部に記憶される相場情報の一例を示す図である。
【図３】オプション情報処理部の機能構成例を示す図である。
【図４】単純なコールオプションおよびプットオプションの「買い方」と「売り方」における損益の関係を示す図であり、図４（ａ）は、コールオプションの「買い方」の損益パターンを示す図、図４（ｂ）は、コールオプションの「売り方」の損益パターンを示す図、図４（ｃ）は、プットオプションの「買い方」の損益パターンを示す図、図４（ｄ）は、プットオプションの「売り方」の損益パターンを示す図である。
【図５】ブル・コールの損益パターンを示す図である。
【図６】ベア・コールの損益パターンを示す図である。
【図７】ブル・プットの損益パターンを示す図である。
【図８】ベア・プットの損益パターンを示す図である。
【図９】ブル・コールの３種類の態様を説明する図である。
【図１０】市場動向予想に対応した３種類のポジションにおける損益パターンの例を示す図である。
【図１１】端末装置の構成例を示す図である。
【図１２】予想選択画面の構成例を示す図である。
【図１３】投資画面の構成例を示す図である。
【図１４】決済ポジション選択画面の構成である。
【図１５】決済画面の構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態の取引支援サーバや端末装置を構成するのに好適なハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態は、様々なオプション取引に対して適用可能であるが、店頭オプションや満期時の原資産受け渡しをする可能性のあるオプション取引を除外するため、下記の２条件を満足するオプション取引を対象とする。
・証券取引所、商品取引所などに標準化された投資商品として上場され、当該取引所の規則に従って自由に時価で売買可能なもの。
・予め決められた価格（権利行使価格）と原資産の参照価格との差額が満期時に差額決済されるもの。
【００１７】
オプション取引には、オプションを購入した「買い方」と売却した「売り方」がおり、満期に計算される原資産の参照価格と権利行使価格の差額を「売り方」が「買い方」に支払う。ここで、コールオプションは、「原資産価格＞権利行使価格」である場合に差額決済が行われ、プットオプションは、「原資産価格＜権利行使価格」である場合に差額決済が行われる。
【００１８】
また、「買い方」は、購入したオプションで差額決済が行われず、満期に無価値となれば、その購入金額が損失の最大値であり、また利益が出る場合には特に上限がない。一方、「売り方」は、売却したオプションで差額決済が行われず、満期に無価値となれば、その売却金額が利益の最大値であり、また損失が出る場合には特に上限がない。「売り方」の損失には上限がないため、満期時での損失支払能力を担保するための「証拠金」を金融商品取引業者に預入する義務がある。「証拠金」は、想定される最大損失相当金額として取引所が日々計算する金額である。この想定損失額が、日々の計算において再計算された結果、増加している場合、「売り方」は、増加分である「追加証拠金」を預入する義務を負う。
【００１９】
本実施形態では、最大損失、最大利益を事前に明確にして、投資経験や知識が豊富でなくても選択が可能な枠組みを提示し、市場動向予想の選択だけでオプション取引を行うことが可能なユーザ・インターフェイスを有する取引支援システムを提供する。なお、本実施形態の取引支援システムは、上記の条件を満たすオプション取引に対して広く適用可能なものであるが、以下では、適宜、日経平均株価を原資産とする日経２２５オプション取引に適用する具体例を挙げながら説明する。
【００２０】
＜システム構成例＞
図１は、本実施形態の取引支援システムを含む、オプション取引のためのオンラインシステムの全体構成を示す図である。
図１に示すオンラインシステムは、本実施形態による取引支援サーバ１００と、金融商品取引業者に設けられる発注管理サーバ２００および相場情報配信サーバ３００と、取引所に設けられる取引所サーバ４００とを備える。各サーバは、インターネットや専用回線等を用いた通信ネットワークにより接続されている。また、取引支援サーバ１００には、ユーザ（取引者）にオプション取引のための情報を提示し、ユーザによる取引実行のための操作を受け付ける端末装置５００が、インターネットや専用回線等を用いた通信ネットワークを介して接続されている。
【００２１】
ここで、発注管理サーバ２００は、いわゆるＯＭＳ（Order Management System）サーバとして金融商品取引業者が備える既存のサーバである。この発注管理サーバ２００は、取引支援サーバ１００から送信される取引注文を受け付けて、取引所サーバ４００に発注する。相場情報配信サーバ３００は、金融商品取引業者が備える既存のサーバであり、取引所サーバ４００から相場情報を取得し、取引支援サーバ１００へ送信する。取引所サーバ４００は、取引所が備え、オプションの電子取引を担う既存のサーバである。
【００２２】
図１に示す取引支援サーバ１００は、相場情報取得部１１０と、相場情報記憶部１２０と、限月データベース（ＤＢ）１３０と、オプション情報処理部１４０と、注文処理部１５０と、注文履歴記憶部１６０とを備える。この取引支援サーバ１００は、相場情報取得部１１０により金融商品取引業者の相場情報配信サーバ３００から相場情報を取得し、オプション情報処理部１４０により取引の対象となるオプション取引の組み合わせを選定し、取引を行うための選択情報を設定してユーザに提示する。また、この取引支援サーバ１００は、オプション情報処理部１４０により選択情報に基づくユーザからの指示を受け付けてオプション取引における注文内容を特定し、注文処理部１５０により金融商品取引業者の発注管理サーバ２００に対して取引注文を送信する。
【００２３】
相場情報取得部１１０は、金融商品取引業者の相場情報配信サーバ３００に接続するためのネットワーク・インターフェイスを備え、相場情報配信サーバ３００から送信された相場情報の受信を制御する。相場情報取得部１１０により受信された相場情報は、相場情報記憶部１２０に格納される。
【００２４】
ここで、相場情報配信サーバ３００は、金融商品取引業者によって異なる仕様のシステムが用いられている場合があり、相場情報が発生する度に相場情報配信サーバ３００が能動的に相場情報を送信する仕様と、取引支援サーバ１００の相場情報取得部１１０から相場情報配信サーバ３００にリクエストを行って相場情報を取得する仕様とがあり得る。前者の仕様の場合は、相場情報取得部１１０は、相場情報配信サーバ３００から送信された相場情報を受け取り、相場情報記憶部１２０に格納して、記憶内容を更新する。後者の仕様の場合は、相場情報取得部１１０は、相場情報配信サーバ３００に対して一定時間（例えば、１分程度）ごとにリクエストを行い、相場情報を取得して相場情報記憶部１２０に格納し、記憶内容を更新する。
【００２５】
相場情報記憶部１２０は、データの読み書きが可能な半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段にて実現され、相場情報取得部１１０により取得された相場情報である日経平均株価の現在値およびオプションの情報を保持する。オプションは、コールオプションとプットオプションの別と、限月（オプション取引の期限が満了となる月）と、権利行使価格とによって銘柄が特定される。したがって、相場情報記憶部１２０には、これらオプションの銘柄を特定する情報と、取引に必要な情報として、銘柄ごとのオプション価格、売呼値および買呼値の各々が保持される（以下、売呼値および買呼値については、売最良呼値および買最良呼値を用いる場合を例として説明する）。また、上述したように、相場情報記憶部１２０に記憶される相場情報は、相場情報取得部１１０が新たに相場情報を取得する度に、最新の内容に更新される。
【００２６】
図２は、相場情報記憶部１２０に記憶される相場情報の一例を示す図である。
図２に示す相場情報は、本実施形態を日経２２５オプション取引に適用した場合の相場情報の一例である。図２に示す例において、相場情報は、日経平均株価の情報とオプション情報とを含む。日経平均株価の情報は、日時情報（タイムスタンプ）と株価の現在値とを含む。オプション情報には、オプションの銘柄を特定するための、コールオプションとプットオプションとの別を示す情報、限月、権利行使価格、オプション価格、売最良呼値、買最良呼値の各項目の情報が記録されている。
【００２７】
なお、詳しくは後述するが、本実施形態では、現時点から最も近い限月のオプションにて取引を行うこととする。このため、相場情報記憶部１２０には、現時点から最も近い限月のオプションの情報が保持されれば良い。したがって、図２に示す例では、特定の限月（図示の例では２０１３年７月）のオプションの情報のみが示されている。
【００２８】
また、図２を参照すると、コールオプションでは、権利行使価格が下がるに連れてオプション価格と最良呼値（売最良呼値および買最良呼値）が高くなり、プットオプションでは、権利行使価格が上がるに連れてオプション価格と最良呼値が高くなる傾向を有していることがわかる（オプション価格については、価格が設定されている範囲での傾向）。
【００２９】
限月データベース１３０は、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段にて実現され、オプションの限月およびＳＱ日（満期日）の情報を保持している。例えば、日経２２５オプション取引の場合、限月は、６月・１２月のうち直近の１０限月と、３月・９月のうち直近の３限月と、それ以外の直近の６限月となるように設定される。そして、最初の限月のＳＱ日になると、その限月のオプションの取引が終了され、新しい限月が追加される。限月データベース１３０は、現時点の日付を入力すると、本実施形態の取引支援サーバ１００が取引を行う対象の限月のＳＱ日を返すように構成されている。
【００３０】
オプション情報処理部１４０は、相場情報記憶部１２０に記憶されている相場情報を用いて、本実施形態における取引の対象となるオプション銘柄の組み合わせを選定する。また、オプション情報処理部１４０は、端末装置５００と接続するためのネットワーク・インターフェイスを備えており、ユーザが取引を行うための選択情報を設定し、ユーザが使用する端末装置５００へ送信する。この選択情報は、端末装置５００においてユーザに提示される。また、オプション情報処理部１４０は、ユーザが端末装置５００において行った入力操作に基づく指示を受け付け、受け付けた指示に基づいてオプション取引における注文内容を特定し、その情報を注文処理部１５０に通知する。
【００３１】
本実施形態のオプション情報処理部１４０は、予め定められた取引方針に基づいて、取引の対象となるオプション取引の組み合わせを自動的に選択する。そして、ユーザに対しては、市場動向予想（上昇、下降、持合のいずれか）および投資額の入力を要求する。ユーザにより市場動向予想および投資額が入力されると、オプション情報処理部１４０は、上記の取引方針に基づいて選択したオプション取引の組み合わせのうち、入力された市場動向予想に該当する組み合わせを決定する。そして、決定した組み合わせと入力された投資額とに基づいて注文内容を特定する。
【００３２】
本実施形態のオプション情報処理部１４０における取引方針は、
第１に、損失が限定されるオプション取引の組み合わせを選択すること、
第２に、証拠金が発生しないオプション取引の組み合わせを選択すること、
とする。第１の取引方針は、オプション取引におけるリスクを限定的なものとするためのものである。第２の取引方針は、取引に伴うお金のやり取りを簡単化するためのものである。
【００３３】
オプション取引において、取引におけるポジション（持ち高）には、買い越しである場合（買いポジション、デビット・ポジション）と、売り越しである場合（売りポジション、クレジット・ポジション）とがある。デビット・ポジションでは、ポジションを組んだ時点でお金を支払うが、それ以降は決済するまでお金のやり取りは原則として発生しない。一方、クレジット・ポジションでは、ポジションを組んだ時点でお金を受け取ることができるが、決済時に損失が発生した場合に、決済の履行を確保できるようにするために証拠金を預入する必要がある。そして、取引所により日々計算される証拠金の額が増大すると、増加分である追加証拠金を預入する必要が生じる。したがって、クレジット・ポジションの場合、オプションを売った後、決済するまでの間にお金のやり取り（追加証拠金の預入）が生じる場合がある。本実施形態では、お金のやり取りを煩雑化しないようにするため、上記の第２の取引方針を採用した。ただし、詳細は後述するが、本実施形態において、第１の取引方針のみを採用し、証拠金が発生し得るオプション取引の組み合わせを許容して取引を行う構成とすることも可能である。なお、オプション取引の組み合わせの選択を含む、オプション情報処理部１４０における処理の詳細については後述する。
【００３４】
注文処理部１５０は、金融商品取引業者の発注管理サーバ２００に接続するためのネットワーク・インターフェイスを備え、オプション情報処理部１４０から受け取った注文内容の情報に基づき、金融商品取引業者の発注管理サーバ２００に取引注文を送信する。このとき送信した注文内容の情報は、注文履歴記憶部１６０に格納され、注文履歴として保持される。ここで、発注管理サーバ２００は、金融商品取引業者によって異なる仕様のシステムが用いられている場合がある。そのため、取引注文の具体的な方法も、発注管理サーバ２００の仕様に応じて種々の態様を取り得る。
【００３５】
端末装置５００は、パーソナルコンピュータや携帯型情報通信端末などの情報処理装置にて実現され、ネットワークを介して取引支援サーバ１００に接続される。そして、取引支援サーバ１００から受信した情報を提示すると共に、ユーザによる市場動向予想および投資額の入力を受け付けて取引支援サーバ１００に送信する。
【００３６】
＜オプション情報処理部１４０の機能構成例＞
図３は、オプション情報処理部１４０の機能構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態のオプション情報処理部１４０は、絞込み部１４１と、オプション組み合わせ部１４２と、組み合わせ選定部１４３と、インターフェイス画面制御部１４４とを備える。
【００３７】
絞込み部１４１は、相場情報記憶部１２０に記憶されている相場情報に基づき、取引の検討時点で充分な流動性が確保可能と考えられる個別オプションを選別し、取引の対象となるオプションの絞り込みを行う。ここで、限月までの期間が短く、権利行使価格が原資産価格の現在値に近い銘柄は、流動性が高く、約定されやすい傾向にある。そこで、具体的には、取引時点とＳＱ日との関係に基づき、現時点から一番近い限月のオプションを選択するルールと、原資産価格の現在値（日経２２５オプション取引の例であれば、日経平均株価の現在値）と権利行使価格との関係に基づき、現在値と権利行使価格との差額が所定範囲内のオプション（あるいは、権利行使価格が現在値により近いオプション）を選択するルールとに基づき、個別オプションを選択する。なお、限月に関するルールでは、選択対象を必ずしも一番近い限月のオプションに限定しない。例えば、限月までの日数が短い場合には、その次の限月等、所定の範囲における同一の限月のオプションを選択対象としても良い。
【００３８】
オプション組み合わせ部１４２は、絞込み部１４１により選別された個別オプションの取引を利用して、オプションの可能な組み合わせの中から、取引の基本となるオプション取引の組み合わせ（以下、基本ブロック）を抽出する。本実施形態では、上記の取引方針に基づき、最大損失が限定されるオプション取引の組み合わせを選択する。そして、この最大損失が限定されるオプション取引の組み合わせの中から、複合させることで様々な投資方針を実現する基礎となり得るような組み合わせを基本ブロックとする。以下、本実施形態で用いられる基本ブロックについて、オプション戦略に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
図４は、単純なコールオプションおよびプットオプションの「買い方」と「売り方」における損益の関係を示す図である。
図４（ａ）は、コールオプションの「買い方」の損益パターンを示す図、図４（ｂ）は、コールオプションの「売り方」の損益パターンを示す図、図４（ｃ）は、プットオプションの「買い方」の損益パターンを示す図、図４（ｄ）は、プットオプションの「売り方」の損益パターンを示す図である。また、各図において、縦軸は損益を表し、横軸は権利行使時の原資産価格を表す。縦軸における相場のライン（横軸の位置）よりも上では利益が生じ、相場のラインよりも下では損失が生じる。損益パターンのラインが相場のラインと交差する位置が損益分岐点である。
【００４０】
図４（ａ）を参照すると、コールオプションの「買い方」では、権利行使時の原資産価格が上がるほど利益が大きくなる。一方、一定以上の損失は発生しない（購入したオプション価格が損失の最大値である）。
図４（ｂ）を参照すると、コールオプションの「売り方」では、権利行使時の原資産価格が上がるほど損失が大きくなる。一方、一定以上の利益は発生しない（売却したオプション価格が利益の最大値である）。
図４（ｃ）を参照すると、プットオプションの「買い方」では、権利行使時の原資産価格が下がるほど利益が大きくなる。一方、一定以上の損失は発生しない（購入したオプション価格が損失の最大値である）。
図４（ｄ）を参照すると、プットオプションの「売り方」では、権利行使時の原資産価格が下がるほど損失が大きくなる。一方、一定以上の利益は発生しない（売却したオプション価格が利益の最大値である）。
【００４１】
これらを組み合わせることにより、相場にどのような動きがあったときに利益が生じるようにするか、損益を一定の範囲内に限定させるか、といった戦略に応じた様々な損益パターンとなるオプション取引の組み合わせを設定することができる。このようなオプション取引の組み合わせの一種に、同じ限月のオプションを組み合わせ、損益を一定の範囲内に限定させ得る組み合わせがある。ここでは、その組み合わせをスプレッドと呼ぶ。取引の対象となるオプション取引の組み合わせとして、このスプレッドに基づく組み合わせを用いることにより、損失が限定されるオプション取引の組み合わせを選択するという、上記第１の取引方針を満たすこととなる。
【００４２】
また、権利行使価格の高いオプションの売りと、権利行使価格の低いオプションの買いを１単位ずつ（または同数量ずつ）行うことをブル・スプレッドと呼ぶ。そして、ブル・スプレッドの組み合わせに使用するオプション銘柄がコールオプションの場合、このブル・スプレッドをブル・コール・スプレッドと呼び、ブル・スプレッドの組み合わせに使用するオプション銘柄がプットオプションの場合、このブル・スプレッドをブル・プット・スプレッドと呼ぶ。
【００４３】
また、権利行使価格の低いオプションの売りと、権利行使価格の高いオプションの買いを１単位ずつ（または同数量ずつ）行うことをベア・スプレッドと呼ぶ。そして、ベア・スプレッドの組み合わせに使用するオプション銘柄がコールオプションの場合、このベア・スプレッドをベア・コール・スプレッドと呼び、ベア・スプレッドの組み合わせに使用するオプション銘柄がプットオプションの場合、このベア・スプレッドをベア・プット・スプレッドと呼ぶ。
【００４４】
スプレッドを構成するオプションの組み合わせにも様々な損益パターンを持つものが存在するが、本実施形態では、様々な投資方針を実現する基礎となる基本ブロックとして、上記のブル・コール・スプレッド、ブル・プット・スプレッド、ベア・コール・スプレッド、ベア・プット・スプレッドと呼ばれる４種類のスプレッドを用いることとする。なお、以下では、各スプレッドの呼称に関して、「スプレッド」を省略し、上記４種類のスプレッドを「ブル・コール」、「ベア・コール」、「ブル・プット」、「ベア・プット」と呼ぶ。
【００４５】
図５は、ブル・コールの損益パターンを示す図である。
図５に示すように、ブル・コールの損益パターン（実線）は、権利行使時の原資産価格が上がるほど利益が大きくなり、利益、損失とも最大限度額が存在する。このブル・コールは、権利行使価格の安いコールオプションの「買い」（図中、破線で損益パターンを表現）と、行使価格の高いコールオプションの「売り」（図中、一点鎖線で損益パターンを表現）との組み合わせで実現される。ここで、コールオプションは、図２にも示唆されていたように、権利行使価格が低いほどオプション価格が高いという特徴がある。したがって、このブル・コールは、オプション価格の高いコールオプションの「買い」と、オプション価格の安いコールオプションの「売り」との組み合わせになるので、スプレッド全体ではデビット・ポジションとなる。
【００４６】
図６は、ベア・コールの損益パターンを示す図である。
図６に示すように、ベア・コールの損益パターン（実線）は、権利行使時の原資産価格が下がるほど利益が大きくなり、利益、損失とも最大限度額が存在する。このベア・コールは、権利行使価格の高いコールオプションの「買い」（図中、破線で損益パターンを表現）と、行使価格の安いコールオプションの「売り」（図中、一点鎖線で損益パターンを表現）との組み合わせで実現される。これは、上記のブル・コールとは逆に、オプション価格の安いコールオプションの「買い」と、オプション価格の高いコールオプションの「売り」との組み合わせになるので、スプレッド全体ではクレジット・ポジションとなる。
【００４７】
図７は、ブル・プットの損益パターンを示す図である。
図７に示すように、ブル・プットの損益パターン（実線）は、権利行使時の原資産価格が上がるほど利益が大きくなり、利益、損失とも最大限度額が存在する。このブル・プットは、権利行使価格の安いプットオプションの「買い」（図中、破線で損益パターンを表現）と、行使価格の高いプットオプションの「売り」（図中、一点鎖線で損益パターンを表現）との組み合わせで実現される。ここで、プットオプションは、図２にも示唆されていたように、権利行使価格が高いほどオプション価格が高いという特徴がある。したがって、このブル・プットは、オプション価格の安いプットオプションの「買い」と、オプション価格の高いプットオプションの「売り」との組み合わせになるので、スプレッド全体ではクレジット・ポジションとなる。
【００４８】
図８は、ベア・プットの損益パターンを示す図である。
図８に示すように、ベア・プットの損益パターン（実線）は、権利行使時の原資産価格が下がるほど利益が大きくなり、利益、損失とも最大限度額が存在する。このベア・プットは、権利行使価格の高いプットオプションの「買い」（図中、破線で損益パターンを表現）と、行使価格の安いプットオプションの「売り」（図中、一点鎖線で損益パターンを表現）との組み合わせで実現される。これは、上記のブル・プットとは逆に、オプション価格の高いプットオプションの「買い」と、オプション価格の安いプットオプションの「売り」との組み合わせになるので、スプレッド全体ではデビット・ポジションとなる。
【００４９】
さて、上記の４種類のスプレッドは、所定の設定価格を基準とした位置関係（価格の上下関係）によって、各々３通りの態様に分類される。なお、設定価格は様々な決定手法が考え得るが、一例としては、原資産価格の現在値を用いることが可能である。以下、ブル・コールを例として、設定価格を原資産価格の現在値とした場合について詳細に説明する。
【００５０】
図９は、ブル・コールの３種類の態様を説明する図である。
図９（ａ）は、設定価格付近の権利行使価格を例示する。図示の例では、設定価格よりも高く設定された権利行使価格が２つ（Ａ、Ｂ）、設定価格よりも低く設定された権利行使価格が２つ（Ｃ、Ｄ）示されている。これらの権利行使価格の各々に関してコールオプションおよびプットオプションの銘柄が存在する。これらの権利行使価格の隣り合う２つに関するコールオプションを組み合わせて、ブル・コールを構成するものとする。なお、以下の説明において、原資産価格と権利行使価格との差額から見て、権利行使をすると、差額の授受が生じる状態のときを「ＩＴＭ（In the money）」と呼び、原資産価格と権利行使価格との差額から見て、権利行使が行われない状態のときを「ＯＴＭ（Out of the money）」と呼ぶ。したがって、コールオプションでは、原資産価格が権利行使価格よりも高ければ「ＩＴＭ」、低ければ「ＯＴＭ」となり、プットオプションでは、逆に原資産価格が権利行使価格よりも高ければ「ＯＴＭ」、低ければ「ＩＴＭ」となる。そして、それぞれに「売り方」と「買い方」が存在する。
【００５１】
図９（ｂ）は、権利行使価格Ａに関するコールオプションの「売り」と、権利行使価格Ｂに関するコールオプションの「買い」とを組み合わせて構成したブル・コールを示す。図９（ｂ）の場合、権利行使価格Ａ、Ｂのいずれも設定価格よりも高いため、スプレッドを構成する２つのコールオプションが両方とも「ＯＴＭ」に該当することから、このスプレッドを「Ｏ−Ｏブル・コール」と呼ぶ。
【００５２】
図９（ｃ）は、権利行使価格Ｂに関するコールオプションの「売り」と、権利行使価格Ｃに関するコールオプションの「買い」とを組み合わせて構成したブル・コールを示す。図９（ｃ）の場合、権利行使価格Ｂは設定価格よりも高く、権利行使価格Ｃは設定価格よりも安い。したがって、スプレッドを構成するコールオプションの一方（権利行使価格Ｃに関するコールオプションの「買い」）が「ＩＴＭ」に該当し、他方が「ＯＴＭ」に該当するので、このスプレッドを「Ｉ−Ｏブル・コール」と呼ぶ。
【００５３】
図９（ｄ）は、権利行使価格Ｃに関するコールオプションの「売り」と、権利行使価格Ｄに関するコールオプションの「買い」とを組み合わせて構成したブル・コールを示す。図９（ｄ）の場合、権利行使価格Ｃ、Ｄのいずれも設定価格よりも安いため、スプレッドを構成する２つのコールオプションが両方とも「ＩＴＭ」に該当することから、このスプレッドを「Ｉ−Ｉブル・コール」と呼ぶ。
【００５４】
同様にして、ベア・コールに関して、「Ｏ−Ｏベア・コール」、「Ｉ−Ｏベア・コール」、「Ｉ−Ｉベア・コール」の３態様がある。また、ブル・プットに関して、「Ｏ−Ｏブル・プット」、「Ｉ−Ｏブル・プット」、「Ｉ−Ｉブル・プット」の３態様がある。また、ベア・プットに関して、「Ｏ−Ｏベア・プット」、「Ｉ−Ｏベア・プット」、「Ｉ−Ｉベア・プット」の３態様がある。ただし、ブル・プットおよびベア・プットにおいては、プットオプションで構成されるため、権利行使価格が設定価格よりも高い場合に「ＩＴＭ」、権利行使価格が設定価格よりも安い場合に「ＯＴＭ」となる。したがって、ブル・プットおよびベア・プットにおけるプットオプションでは、上述したブル・コールにおけるコールオプションの場合とは反対に、権利行使価格Ａ、Ｂに関するプットオプションが「ＩＴＭ」となり、権利行使価格Ｃ、Ｄに関するプットオプションが「ＯＴＭ」となる。本実施形態では、これら４種類のスプレッドの各３態様を、それぞれ基本ブロックとする。すなわち、１２個の基本ブロックが設定される。
【００５５】
オプション組み合わせ部１４２は、上記のようにして特定された基本ブロックに関し、現時点で執行した場合に期待される約定金額である期待約定金額を、取引所サーバ４００から相場情報配信サーバ３００を介して取得されるオプション銘柄の売買の呼値に基づいて計算する。この期待約定金額は、後述の投資画面（図１３参照）において取引に要する金額として表示される。また、基本ブロックの証拠金概算額を計算する。この証拠金概算額は、本実施形態の取引支援サーバ１００において証拠金が発生するオプション取引を許容する場合に、投資画面等において、想定される証拠金を提示するために計算される。期待約定金額および証拠金概算額の計算手法については、既存の手法を適用することができる。
【００５６】
オプション情報処理部１４０の組み合わせ選定部１４３は、上記のようにして設定された基本ブロックを用いて、実際の取引の対象となるオプション取引の組み合わせを選定する。本実施形態では、原資産価格が上昇するという予想（「上昇予想」）、原資産価格が下降するという予想（「下降予想」）、原資産価格が大きく変動しないという予想（「持合予想（範囲予想）」）の３種類の市場動向予想に対応したポジションを準備し、該当するオプション取引の組み合わせを選定する。
【００５７】
図１０は、上記の３種類のポジションにおける損益パターンの例を示す図である。
図１０において、損益パターンＩは、ＳＱ日に原資産価格が設定価格（例えば、原資産価格の現在値）よりも高くなった場合に利益が出るポジションであり、「上昇予想」に対応するポジションである。損益パターンＩＩは、ＳＱ日に原資産価格が設定価格よりも安くなった場合に利益が出るポジションであり、「下降予想」に対応するポジションである。損益パターンＩＩＩは、ＳＱ日に原資産価格が設定価格から大きく変動しなかった場合に利益が出るポジションであり、「持合予想」に対応するポジションである。また、図１０に示すこれら３種類のポジションを組み合わせると、利益が得られない原資産価格が存在しない。すなわち、ＳＱ日に原資産価格がどのようになっても、損益パターンＩ〜ＩＩＩの何れかのポジションで利益が生じるように構成されている。
【００５８】
次に、組み合わせ選定部１４３は、各損益パターンＩ〜ＩＩＩを実現する基本ブロックの組み合わせを特定し、実際の取引の対象となるオプション取引の組み合わせを選定する。ここでは、上述した取引方針のうち、証拠金が発生しないようにオプション取引の組み合わせを選択するという、上記第２の取引方針に従って選定を行うものとする。
【００５９】
まず、図１０の損益パターンＩを参照すると、この損益パターンＩは、図５に示したブル・コールの損益パターンおよび図７に示したブル・プットの損益パターンと共通している。したがって、損益パターンＩのポジションとして、ブル・コールまたはブル・プットを用いることができる。ここで、ブル・コールはデビット・ポジションであり、ブル・プットはクレジット・ポジションであった。そのため、証拠金が発生しないようにするという取引方針に基づくと、デビット・ポジションであるブル・コールが選択される。
【００６０】
また、ブル・コールには、Ｉ−Ｉブル・コール、Ｉ−Ｏブル・コール、Ｏ−Ｏブル・コール、の３態様がある。ここで、図１０を参照すると、設定価格と損益パターンＩとの位置関係に対応するのは、Ｏ−Ｏブル・コールである。したがって、損益パターンＩに対応するオプション取引の組み合わせとして、Ｏ−Ｏブル・コールが選択される。
【００６１】
次に、組み合わせ選定部１４３は、Ｏ−Ｏブル・コールに該当する実際のオプション銘柄を選択する。具体的には、Ｏ−Ｏブル・コールにおける「買い」のオプション銘柄としては、権利行使価格が設定価格よりも高く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。一方、Ｏ−Ｏブル・コールにおける「売り」のオプション銘柄は、「買い」のオプション銘柄よりも権利行使価格が高い銘柄となるが、２つのオプションの権利行使価格の幅が離れるほど投資金額は高くなるため、取得できる金額と投資金額とのバランスを考慮して決定する必要がある。例えば、権利行使価格の刻み（最小間隔）分だけ「買い」の銘柄よりも高い銘柄を選択することができる。この２つのオプションの権利行使価格の差分が最大収得金額となる。例えば、価格差を２５０円とし、オプションの取引単位を１０００とすると、最大収得金額は２５万円（＝２５０円×１０００）となる。
【００６２】
また、上記のようにして選択された組み合わせ商品の金額（期待約定金額）は、
金額＝
（「買い」のオプション銘柄の買付金額−「売り」のオプション銘柄の売付金額）
×取引単位数
で算出される。
【００６３】
次に、損益パターンＩＩに関しては、損益パターンが共通するベア・コールおよびベア・プットのうち、証拠金が発生しないようにするという取引方針に基づき、デビット・ポジションであるベア・プットが選択される。また、最大収得金額に対する投資金額として最も適当と考えられるＯ−Ｏベア・プットが選択される。
【００６４】
次に、組み合わせ選定部１４３は、Ｏ−Ｏベア・プットに該当する実際のオプション銘柄を選択する。具体的には、Ｏ−Ｏベア・プットにおける「買い」のオプション銘柄としては、権利行使価格が設定価格よりも安く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。一方、Ｏ−Ｏベア・プットにおける「売り」のオプション銘柄は、「買い」のオプション銘柄よりも権利行使価格が安い銘柄となるが、２つのオプションの権利行使価格の幅が離れるほど投資金額は高くなること、取得できる金額と投資金額とのバランスを考慮して決定する必要があることは、上記の損益パターンＩの場合と同様である。また、最大収得金額の計算も上記の損益パターンＩの場合と同様である。
【００６５】
また、上記のようにして選択された組み合わせ商品の金額（期待約定金額）は、
金額＝
（「買い」のオプション銘柄の買付金額−「売り」のオプション銘柄の売付金額）
×取引単位数
で算出される。
【００６６】
次に、損益パターンＩＩＩは、その形状に基づき、ブル・コールまたはブル・プットと、ベア・コールまたはベア・プットとの組み合わせとみなすことができる。そして、設定価格と損益パターンＩＩＩとの位置関係に基づき、損益パターンＩＩＩは、
（１）Ｉ−Ｉブル・コールとＯ−Ｏベア・コールとの組み合わせ、
（２）Ｉ−Ｉブル・コールとＩ−Ｉベア・プットとの組み合わせ、
（３）Ｏ−Ｏブル・プットとＯ−Ｏベア・コールとの組み合わせ、
（４）Ｏ−Ｏブル・プットとＩ−Ｉベア・プットとの組み合わせ
の何れかにより実現される。
【００６７】
ここで、（１）の組み合わせは、デビット・ポジションであるブル・コールとクレジット・ポジションであるベア・コールとの組み合わせであるので、買いと売りとの投資額が相殺されて投資額が安くなる。また、コールオプションは、権利行使価格が低いほどオプション価格が高いため、Ｉ−Ｉブル・コールの投資額はＯ−Ｏベア・コールの投資額を上回り、全体としてデビット・ポジションとなるため、証拠金は不要である。
また、（２）の組み合わせは、デビット・ポジションであるブル・コールとベア・プットの組み合わせであるので、証拠金は不要である。ただし、２つのオプションの両方がデビット・ポジションであるため、投資額が高額になる。
また、（３）の組み合わせは、クレジット・ポジションのスプレッドの組み合わせであり、全体でもクレジット・ポジションとなり、証拠金が必要となるため、対象からは除外される。
また、（４）の組み合わせは、クレジット・ポジションであるブル・プットとデビット・ポジションであるベア・プットとの組み合わせであり、買いと売りとの投資額が相殺されて投資額は安くなる。プットオプションは、権利行使価格が高いほどオプション価格が高いため、Ｉ−Ｉベア・プットの投資額はＯ−Ｏブル・プットの投資額を上回り、全体としてデビット・ポジションとなるため、証拠金は不要である。
【００６８】
以上の検討から、損益パターンＩＩＩに対応するオプション取引の組み合わせとして、上記（１）の組み合わせと（２）の組み合わせと（４）の組み合わせが可能である。ここではさらに、投資額をできるだけ低く設定するという取引方針を追加し、（１）と（４）の組み合わせが選択されるものとする。
【００６９】
次に、組み合わせ選定部１４３は、上記（１）の組み合わせにおけるＩ−Ｉブル・コールおよびＯ−Ｏベア・コールに該当する実際のオプション銘柄を選択する。損益パターンＩＩＩでは、設定価格を挟んでＩ−Ｉブル・コールとＯ−Ｏベア・コールとが位置することになる。したがって、具体的には、Ｉ−Ｉブル・コールにおける「売り」のオプション銘柄として、権利行使価格が設定価格よりも安く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。そして、Ｉ−Ｉブル・コールにおける「買い」のオプション銘柄は、「売り」のオプション銘柄よりも権利行使価格が安い銘柄を選択する。一方、Ｏ−Ｏベア・コールにおける「売り」のオプション銘柄として、権利行使価格が設定価格よりも高く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。そして、Ｏ−Ｏベア・コールにおける「買い」のオプション銘柄は、「売り」のオプション銘柄よりも権利行使価格が高い銘柄を選択する。これらの場合も、各スプレッドにおける２つのオプションの権利行使価格の幅が離れるほど投資金額は高くなること、取得できる金額と投資金額とのバランスを考慮して決定する必要があることは、上記の損益パターンＩの場合と同様である。また、最大収得金額の計算も上記の損益パターンＩの場合と同様である。
【００７０】
さらに、組み合わせ選定部１４３は、上記（４）の組み合わせにおけるＯ−Ｏブル・プットおよびＩ−Ｉベア・プットに該当する実際のオプション銘柄を選択する。損益パターンＩＩＩでは、設定価格を挟んでＯ−Ｏブル・プットとＩ−Ｉベア・プットとが位置することになる。したがって、具体的には、Ｏ−Ｏブル・プットにおける「売り」のオプション銘柄として、権利行使価格が設定価格よりも安く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。そして、Ｏ−Ｏブル・プットにおける「買い」のオプション銘柄は、「売り」のオプション銘柄よりも権利行使価格が安い銘柄を選択する。一方、Ｉ−Ｉベア・プットにおける「売り」のオプション銘柄として、権利行使価格が設定価格よりも高く、かつ設定価格に最も近い銘柄を選択する。そして、Ｉ−Ｉベア・プットにおける「買い」のオプション銘柄は、「売り」のオプション銘柄よりも権利行使価格が高い銘柄を選択する。これらの場合も、各スプレッドにおける２つのオプションの権利行使価格の幅が離れるほど投資金額は高くなること、取得できる金額と投資金額とのバランスを考慮して決定する必要があることは、上記の損益パターンＩの場合と同様である。また、最大収得金額の計算も上記の損益パターンＩの場合と同様である。
【００７１】
損益パターンＩＩＩでは、上記のように「買い」のオプション銘柄と「売り」のオプション銘柄が、それぞれ複数存在する。したがって、上記のようにして選択された組み合わせ商品の金額は、
金額＝
（「買い」のオプション銘柄の買付金額の合計−「売り」のオプション銘柄の売付金額の合計）×取引単位数
で算出される。そして、上記の（１）の組み合わせ、または（４）の組み合わせのうち、商品の金額が低い方をこの損益パターンの組み合わせとして選択する。
【００７２】
また、損益分岐点を、ＳＱ日に投資額より収得金額の方が多くなる原資産価格とすると、この損益パターンＩＩＩの損益分岐点は２つあり、それぞれ、
損益分岐点１＝最も低い権利行使価格＋組み合わせ商品の金額／取引単位数
損益分岐点２＝最も高い権利行使価格−組み合わせ商品の金額／取引単位数
で算出される。
ここで、損益パターンＩＩＩの損益分岐点１は、損益パターンＩＩの損益分岐点よりも安くなり、損益パターンＩＩＩの損益分岐点２は、損益パターンＩの損益分岐点よりも高くなる。これにより、原資産価格が現在値よりも高くなった場合には、必ず損益パターンＩまたはＩＩＩのいずれかで利益が生じ、原資産価格が現在値よりも安くなった場合には、必ず損益パターンＩＩまたはＩＩＩのいずれかで利益が生じることとなる。
【００７３】
インターフェイス画面制御部１４４は、組み合わせ選定部１４３により上記のようにして選定されたオプション銘柄および各スプレッドに関する情報（商品の投資額、損益分岐点など）に基づき、ユーザに提示するインターフェイス画面を作成し、端末装置５００へ送信する。本実施形態では、インターフェイス画面として、予想選択画面、投資画面、決済ポジション選択画面、決済画面の４種類を用意する。本実施形態では、例えば、これらの画面をウェブページとして作成し、端末装置５００において、ウェブブラウザにより表示させることができる。そして、端末装置５００で表示された各画面上でのユーザの操作を受け付けることにより、取引支援サーバ１００は、各画面からオプション取引に必要な情報を取得する。インターフェイス画面の詳細については、後述する。
【００７４】
＜端末装置の構成例＞
図１１は、端末装置５００の構成例を示す図である。
図１１に示すように、端末装置５００は、送受信制御部５１０と、入力デバイス５２０と、画面表示制御部５３０と、操作受け付け部５４０とを備える。
送受信制御部５１０は、取引支援サーバ１００と接続するためのネットワーク・インターフェイスを備え、取引支援サーバ１００からインターフェイス画面を受信する。また、送受信制御部５１０は、ユーザが入力デバイス５２０を操作して入力した指示を取引支援サーバ１００へ送信する。
入力デバイス５２０は、マウス等のポインティング・デバイスや、キーボード、タッチパネル等で実現される。ユーザは、これらのデバイスを操作して、インターフェイス画面から各種の指示を入力することができる。
画面表示制御部５３０は、取引支援サーバ１００から取得したインターフェイス画面を図示しないディスプレイ装置に表示させる。また、入力デバイス５２０を操作して行われた入力にしたがって、ディスプレイ装置に表示される画面の切り替え等の制御を行う。
操作受け付け部５４０は、画面表示制御部５３０の制御によりディスプレイ装置に表示されたインターフェイス画面上、入力デバイス５２０を用いて行われた操作を受け付け、受け付けた操作に対応するイベントを生成する。このイベントに基づき、画面表示制御部５３０による画面の表示制御や、取引支援サーバ１００への指示の送信が実行される。
【００７５】
＜インターフェイス画面の構成例＞
次に、取引支援サーバ１００のインターフェイス画面制御部１４４から端末装置５００へ送信され、端末装置５００の画面表示制御部５３０によりディスプレイ装置に表示されるインターフェイス画面について、詳細に説明する。本実施形態では、上述したように、インターフェイス画面として、予想選択画面、投資画面、決済ポジション選択画面、決済画面の４種類の画面が用いられる。
【００７６】
図１２は、予想選択画面の構成例を示す図である。
図１２に示す予想選択画面６１０は、本実施形態を日経２２５オプション取引に適用した場合の画面構成例であり、原資産価格である日経平均株価の現在値の表示欄６１１と、限月の表示欄６１２と、予想選択用のボタンオブジェクト６１３〜６１５とを備える。
表示欄６１１には、予想選択画面６１０が作成される際に取得された原資産価格が、原資産価格の情報の取得日時の情報と共に表示される。図１２に示す例では、「○○○○年○○月○○日○○時○○分現在の日経平均株価は￥１２９５６です」というメッセージ文において、情報の取得日時と原資産価格（￥１２９５６）とが表示されている。ここで、表示欄６１１に表示される原資産価格は、予想選択画面６１０が作成された時点における最新の値であるが、予想選択画面６１０が作成され、端末装置５００に送信されて表示される間に金融商品取引業者の相場情報配信サーバ３００から更新された相場情報を取得している場合もあるため、必ずしもリアルタイムの値ではない。
表示欄６１２には、取引の対象としたオプションの限月が表示される。図１２に示す例では、「○○○○年○○月○○日の日経平均株価の予想」というメッセージ文において、売買最終日の情報が表示されている。
【００７７】
ボタンオブジェクト６１３〜６１５は、ユーザが市場動向予想を入力するためのオブジェクトである。図１２に示す例では、ボタンオブジェクト６１３が「上昇予想」を入力するボタン、ボタンオブジェクト６１４が「持合予想」を入力するボタン、ボタンオブジェクト６１５が「下降予想」を入力するボタンである。ユーザは、マウスクリック等の操作により所望のボタンオブジェクト６１３〜６１５を選択することにより、市場動向予想を入力することができる。
【００７８】
なお、予想選択画面６１０は、原資産価格の現在値およびオプション銘柄を特定する情報の一つである限月の情報をユーザに報知し、ユーザによる市場動向予想の入力を受け付けることが可能なものであれば良く、具体的な構成は、図１２に示す構成例には限定されない。
【００７９】
図１３は、投資画面の構成例を示す図である。
投資画面６２０は、予想選択画面６１０においてボタンオブジェクト６１３〜６１５の操作により市場動向予想が入力されたならば、入力された予想に応じて、予想選択画面６１０から切り替わって表示される。図１３に示す投資画面６２０は、本実施形態を日経２２５オプション取引に適用した場合の画面構成例であり、予想選択画面６１０において、ボタンオブジェクト６１３を操作（「上昇予想」を選択）したことにより移行した画面の例である。図示の投資画面６２０は、取引に要する金額（投資額）の表示欄６２１と、最大収得金額の表示欄６２２と、注文内容の決定用のボタンオブジェクト６２３〜６２５とを備える。また、予想選択画面６１０で入力された市場動向予想の内容と、ＳＱ日までの間、購入したオプションをいつでも途中決済することができることを報知するメッセージ文とが表示されている。
【００８０】
表示欄６２１には、予想選択画面６１０で入力された市場動向予想に対応するオプションの組み合わせ商品の単位価格が表示されている。この単位価格は、オプション組み合わせ部１４２により算出された期待約定金額に基づいている。表示欄６２２には、この組み合わせ商品による最大収得金額が表示されている。図１３に示す例では、「お勧めする商品は、１口￥１１５０００で投資いただき、最大￥２５００００受け取れます」というメッセージ文において、商品の単位価格（￥１１５０００）と、最大収得金額（￥２５００００）とが表示されている。
【００８１】
ボタンオブジェクト６２３は、取引対象である組み合わせ商品の購入口数を指定するためのボタンである。例えば、ボタンオブジェクト６２３をマウスクリックすることにより表示されるメニューの中から、ユーザが所望の口数を選択することにより特定される。
ボタンオブジェクト６２４は、取引の実行を指示するためのボタンである。ユーザがマウスクリック等の操作によりボタンオブジェクト６２４を選択すると、予想選択画面６１０で入力された市場動向予想に基づくオプションの組み合わせ商品を対象とする、ボタンオブジェクト６２３で選択した口数の取引の実行指示が、端末装置５００から取引支援サーバ１００に送られる。
【００８２】
ボタンオブジェクト６２５は、取引を実行せずに終了するためのキャンセルボタンである。ユーザがマウスクリック等の操作によりボタンオブジェクト６２５を選択すると、投資画面６２０における操作の受け付けを終了する。
なお、投資画面６２０は、取引対象の組み合わせ商品に関する情報（購入金額および最大収得金額など）をユーザに報知し、ユーザによる取引の実行指示の入力を受け付けることが可能なものであれば良く、具体的な構成は、図１３に示す構成例には限定されない。
【００８３】
図１４は、決済ポジション選択画面の構成例を示す図である。
本実施形態では、購入したオプションは、ＳＱ日までの間、いつでも途中決済することが可能である。そこで、決済ポジション選択画面６３０により、購入したオプションの途中決済を受け付ける。図１４に示す決済ポジション選択画面６３０は、本実施形態を日経２２５オプション取引に適用した場合の画面構成例であり、現在の投資内容の表示欄６３１と、決済対象選択用のボタンオブジェクト６３２、６３３とを備える。
【００８４】
表示欄６３１には、現在の投資内容のＳＱ日が表示されている。図１４に示す例では、「○○○○年○○月○○日の日経平均株価について以下の投資をしています」というメッセージ文において、ＳＱ日が表示されている。
ボタンオブジェクト６３２は、投資した商品を選択するためのボタンであり、投資した商品の種類に応じた数のボタンが表示される。また、各ボタンには、対応付けられた投資内容が記載されている。図１４には２個のボタンオブジェクト６３２が表示されており、一方には、「上昇すると予想し、合計２口投資」と記載され、他方には、「安定すると予想し、合計１口投資」と記載されており、それぞれ市場動向予想の種別と投資した口数とが示されている。また、各ボタンオブジェクト６３２には、該当する投資を実行した日の情報も記載されている。ユーザがマウスクリック等の操作により、いずれかのボタンオブジェクト６３２を選択すると、選択されたボタンオブジェクト６３２に対応付けられた投資商品に関する決済画面へ表示が切り替わる。
【００８５】
ボタンオブジェクト６３３は、新規に投資を行おうとする場合に選択されるボタンであり、ユーザがマウスクリック等の操作によりボタンオブジェクト６３３を選択すると、新規の投資を受け付けるために、予想選択画面６１０へ表示が切り替わる。
なお、決済ポジション選択画面６３０は、投資した商品の選択を受け付けて、選択された商品の決済画面へ移行することが可能なものであれば良く、具体的な構成は、図１４に示す構成例には限定されない。
【００８６】
図１５は、決済画面の構成例を示す図である。
図１５に示す決済画面６４０は、本実施形態を日経２２５オプション取引に適用した場合の画面構成例であり、決済ポジション選択画面６３０において、「上昇予想」の２口の商品が選択されたことにより移行した画面の例である。図示の決済画面６４０は、投資内容の表示欄６４１と、ボタンオブジェクト６４２〜６４４とを備える。
【００８７】
表示欄６４１は、市場動向予想の種別、投資日時、商品名、投資口数、決済値段等の情報を表示する。
ボタンオブジェクト６４２は、売却する商品の口数を指定するためのボタンである。例えば、ボタンオブジェクト６４２をマウスクリックすることにより表示されるメニューの中から、ユーザが所望の口数を選択することにより特定される。
ボタンオブジェクト６４３は、途中決済の実行を指示するためのボタンである。ユーザがマウスクリック等の操作によりボタンオブジェクト６４３を選択すると、表示欄６４１の表示により特定される商品の途中決済の実行指示が、端末装置５００から取引支援サーバ１００に送られる。
【００８８】
ボタンオブジェクト６４４は、途中決済を実行せずに終了するためのキャンセルボタンである。ユーザがマウスクリック等の操作によりボタンオブジェクト６４４を選択すると、決済画面６４０における操作の受け付けを終了する。
なお、決済画面６４０は、途中決済可能な商品を特定してユーザに報知し、ユーザによる途中決済の実行指示の入力を受け付けることが可能なものであれば良く、具体的な構成は、図１５に示す構成例には限定されない。
【００８９】
図１３に示した投資画面６２０または図１５に示した決済画面６４０に対する操作により投資または途中決済の実行指示が取引支援サーバ１００へ送信されると、取引支援サーバ１００の注文処理部１５０が、この指示に基づき、金融商品取引業者の発注管理サーバ２００に対して取引注文を送信する。そして、金融商品取引業者の発注管理サーバ２００は、受信した取引注文に応じて、取引所サーバ４００に発注を行い、商品の購入や売却が実行される。
【００９０】
なお、上述したように、発注管理サーバ２００は、金融商品取引業者によって異なる仕様のシステムが用いられている場合があり、取引注文の具体的な方法も、発注管理サーバ２００の仕様に応じて種々の態様を取り得る。一例としては、以下のような方法を取ることができる。
（１）執行条件を、ＦＯＫ（Fill or Kill：全数量が直ちに約定しない場合は、その全数量を失効させる条件）とする。本実施形態では、オプション情報処理部１４０の説明において上述したように、所定の取引方針に基づいて取引の対象となるオプション取引の組み合わせを特定しているので、注文の一部が約定しないために結果的に取引方針から外れる注文となってしまうことを防止するためである。
（２）注文方法を、成行注文とする。注文を執行され易くするためである。
（３）一定時間（例えば、１〜５秒程度）、約定が付かなければ、その注文を取り消す。
（４）買い注文、売り注文の順に発注する。本実施形態によるオプション取引の組み合わせでは、買い注文と売り注文とを組み合わせる場合があり得る。そして、注文処理部１５０による処理の最中にネットワークの切断やサーバの故障等の障害が発生した場合に、リスクのある売り注文のみが成立してしまうことを防止するためである。
（５）買い注文が約定されなかった場合には、売り注文を行わない。
（６）売り注文が約定されなかった場合には、その前に買い注文を出したポジションを決済する。
（７）決済の場合は、投資時とは逆に、売りポジションの買い埋め注文、買いポジションの売り埋め注文の順に行う。
【００９１】
＜ハードウェア構成例＞
図１６は、本実施形態の取引支援サーバ１００や端末装置５００を構成するのに好適なハードウェア構成例を示す図である。ここでは、コンピュータに適用する場合について説明する。図１６に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、主記憶手段であるメモリ１０ｃを備える。また、外部デバイスとして、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０ｇ、ネットワーク・インターフェイス１０ｆ、ディスプレイ装置を含む表示機構１０ｄ、音声機構１０ｈ、キーボードやマウス等の入力デバイス１０ｉ等を備える。
【００９２】
図１６に示す構成例では、メモリ１０ｃおよび表示機構１０ｄは、システム・コントローラ１０ｂを介してＣＰＵ１０ａに接続されている。また、ネットワーク・インターフェイス１０ｆ、磁気ディスク装置１０ｇ、音声機構１０ｈおよび入力デバイス１０ｉは、Ｉ／Ｏコントローラ１０ｅを介してシステム・コントローラ１０ｂと接続されている。各構成要素は、システム・バスや入出力バス等の各種のバスによって接続される。
【００９３】
なお、図１６は、本実施形態が適用されるのに好適なコンピュータのハードウェア構成を例示するに過ぎない。本実施形態は、インターフェイス画面を用いた情報の入力を受け付け、取引銘柄を決定する処理を行い、金融商品取引業者のサーバに取引の発注を行うことが可能な情報処理装置に広く適用できるものであり、図示の構成においてのみ本実施例が実現されるのではない。
【００９４】
図１６において、磁気ディスク装置１０ｇにはＯＳのプログラムやアプリケーション・プログラムが格納されている。そして、これらのプログラムがメモリ１０ｃに読み込まれてＣＰＵ１０ａに実行されることにより、本実施形態における取引支援サーバ１００や端末装置５００における各種の機能が実現される。具体的には、取引支援サーバ１００における相場情報取得部１１０、オプション情報処理部１４０、注文処理部１５０等の機能が実現される。また、端末装置５００における送受信制御部５１０、画面表示制御部５３０、操作受け付け部５４０等の機能が実現される。また、取引支援サーバ１００における相場情報記憶部１２０、限月データベース１３０、注文履歴記憶部１６０は、メモリ１０ｃや磁気ディスク装置１０ｇ等の記憶手段により実現される。
【００９５】
＜他の実施態様の例＞
上記の実施形態では、取引支援サーバ１００において、予め定められた取引方針に基づき、市場動向予想の種別（上昇、下降、持合）に応じて取引の対象となるオプションを決定した。そして、ユーザ（取引者）に対して、市場動向予想の種別と投資額（口数）のみを選択してもらうことにより、種々の戦略に基づくオプションの組み合わせ等の煩雑な操作を行うことなく、オプション取引を行うことを可能とした。
【００９６】
また、本実施形態では、損益を一定の範囲内に限定させ得る、スプレッドと呼ばれるオプションの組み合わせのうち、「ブル・コール」、「ベア・コール」、「ブル・プット」、「ベア・プット」と呼ばれる４種類のスプレッドを用い、各スプレッドを原資産価格の現在値との関係に基づいて３種類の態様に分類し、全部で１２個の基本ブロックを設定した。そして、この１２個の基本ブロックを組み合わせることにより様々な取引方針に対応したオプションの組み合わせ商品を設定することを可能とした。
【００９７】
上記の実施形態では、
（１）損失が限定されるオプション取引の組み合わせを選択する。
（２）証拠金が発生しないオプション取引の組み合わせを選択する。
という取引方針を採用し、これに基づいて、常に全体ではデビット・ポジションとなるような組み合わせ商品を選択した。しかし、上記の取引方針は、一例に過ぎず、他の取引方針を採用する場合にも、本実施形態を適用し、上記の１２個の基本ブロックの組み合わせによって、取引方針に応じたオプションの組み合わせ商品を設定することが可能である。
【００９８】
例えば、
（１）損失が限定されるオプション取引の組み合わせを選択する。
（２）証拠金の発生を許容してオプション取引の組み合わせを選択する。
という取引方針にしたがってオプションの組み合わせ商品を選択する場合を考える。この場合、「上昇予想」や「下降予想」に対する組み合わせ商品を選択するために、クレジット・ポジションであるスプレッド（ベア・コールやブル・プット）を設定し、そのスプレッドを構成するような組み合わせ商品を選択することができる。また、「持合予想」に対する組み合わせ商品を選択する場合には、全体としてクレジット・ポジションとなるようなスプレッドの組み合わせ（価格の高いクレジット・ポジションのスプレッドと、価格の安いデビット・ポジションのスプレッドの組み合わせ等）を設定し、そのスプレッドの組み合わせを構成するような組み合わせ商品を選択することができる。さらにまた、証拠金を発生させないようにオプション取引の組み合わせを選定する選定手法と、証拠金を発生させるようにオプション取引の組み合わせを選定する選定手法とを、ユーザ操作等により選択的に切り替えて適用するようにしても良い。
【００９９】
また、同じ取引方針にしたがって、オプションの組み合わせ商品を選択する場合であっても、投資額を低く抑えて組み合わせ商品を選択する場合と、高額の投資を許容して組み合わせ商品を選択する場合とでは、異なるスプレッドの組み合わせを設定することになる。例えば、図１０を参照して説明した上記の例において、証拠金を発生させずに「持合予想」に対応する損益パターンＩＩＩを構成するスプレッドとして、
・Ｉ−Ｉブル・コールとＯ−Ｏベア・コールとの組み合わせ、または、Ｏ−Ｏブル・プットとＩ−Ｉベア・プットとの組み合わせと、
・Ｉ−Ｉブル・コールとＩ−Ｉベア・プットとの組み合わせと
があったが、投資額をできるだけ低く設定するために前者を採用した。これに対し、投資額が高額となることを許容して後者の組み合わせを採用することも可能である。
【０１００】
Ｉ−Ｉブル・コールとＩ−Ｉベア・プットとの組み合わせを選択する場合、上述したように、デビット・オプションの組み合わせとなるため、証拠金は不要であるものの投資額が高額となる。しかし、原資産価格がどのように動いたとしても、Ｉ−Ｉブル・コールおよびＩ−Ｉベア・プットの何れかにおいて利益が生じることになる。そして、「持合予想」が当たった場合には、Ｉ−Ｉブル・コールおよびＩ−Ｉベア・プットの両方で利益が生じる。したがって、このようなオプションの組み合わせを選択できるようにしても良い。
【０１０１】
また、本実施形態のシステム構成として、ユーザが入力操作を行うためのインターフェイス画面を取引支援サーバ１００が作成して端末装置５００に提供し、端末装置５００は取引支援サーバ１００から取得したインターフェイス画面をディスプレイ装置に表示させて、ユーザによる入力操作を受け付けた。また、インターフェイス画面は、いわゆるウェブサービスの技術により端末装置５００に提供されるものとした。これに対し、端末装置５００において専用アプリケーションを実装させ、取引支援サーバ１００との間でサーバ・クライアントシステムを構築する構成を採用することもできる。この場合、取引支援サーバ１００は、インターフェイス画面を作成するために必要な情報を端末装置５００に送信し、端末装置５００において、専用アプリケーションにて提供される機能により、インターフェイス画面を作成してディスプレイ装置に表示させることも可能である。さらに、取引支援サーバ１００の機能をアプリケーション・ソフトウェアとして提供し、このソフトウェアを実装した情報処理装置において、本実施形態のインターフェイス画面を用いたオプション取引を実行可能とするように構成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…取引支援サーバ、１１０…相場情報取得部、１２０…相場情報記憶部、１３０…限月データベース（ＤＢ）、１４０…オプション情報処理部、１５０…注文処理部、１６０…注文履歴記憶部、２００…発注管理サーバ、３００…相場情報配信サーバ、４００…取引所サーバ、５００…端末装置
【要約】
【課題】オプション取引において、商品の選択等における取引者の作業負担を軽減する。
【解決手段】取引対象であるオプションの原資産に関して、特定の限月までの原資産価格の動向を、上昇するか、下降するか、所定の範囲以上変動しないかといった複数のパターンで区分し、その区分に基づく予想を受け付けるインターフェイスを備える。予想が入力されると、受け付けた予想に応じて、原資産価格が上昇した場合に利益が得られるオプションの組み合わせ、原資産価格が下降した場合に利益が得られるオプションの組み合わせ、原資産価格が所定範囲以上に変動しなかった場合に利益が得られるオプションの組み合わせといった、予想された区分において利益が得られる組み合わせにより、オプション取引の注文を行う。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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