(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線に先端部が着脱自在に取り付けられかつ当該配電線に接続可能な接続ケーブルの基端部を接続するケーブル接続部と、
前記接続ケーブルに直流電流を印加可能な課電装置を接続する課電装置接続部と、
接地した第１接地導体の基端部を接続する接地導体接続部と、
前記ケーブル接続部と前記課電装置接続部とを接続して前記接続ケーブルに直流電流を印加可能な印加可能状態と、前記ケーブル接続部と前記接地導体接続部とを接続して前記接続ケーブルを介して前記配電線を地絡可能な地絡状態とに切り替え可能な切替スイッチ部と、
を備えるケーブル接続状態切替装置。
【請求項２】
前記切替スイッチ部は、
前記ケーブル接続部に接続され、第１方向と第２方向とに移動可能な操作レバー部と、
前記課電装置接続部に接続され、前記操作レバー部を前記第１方向に移動した場合に、前記操作レバー部と前記課電装置接続部とを電気的に接続すると共に、前記操作レバー部と前記課電装置接続部との電気的な接続状態を維持する第１接続部と、
前記接地導体接続部に接続され、前記操作レバー部を前記第２方向に移動した場合に、前記操作レバー部と前記接地導体接続部とを電気的に接続すると共に、前記操作レバー部と前記接地導体接続部との電気的な接続状態を維持する第２接続部と、
を備える請求項１に記載のケーブル接続状態切替装置。
【請求項３】
前記操作レバー部は、
略板状に形成されると共に、前記操作レバー部を前記第１方向に移動した場合に、前記第１接続部に挟まれるように保持された状態で接続される第１端子部と、
略板状に形成されると共に、前記操作レバー部を前記第２方向に移動した場合に、前記第２接続部に挟まれるように保持された状態で接続される第２端子部と、
を備える請求項２に記載のケーブル接続状態切替装置。
【請求項４】
前記課電装置は、接地した第２接地導体に接続可能なアース端子部を備え、
前記切替スイッチ部は、前記アース端子部に接続されると共に、前記印加可能状態において前記第２接続部に電気的に接続可能な第３接続部を更に備える請求項３に記載のケーブル接続状態切替装置。
【請求項５】
前記第３接続部は、前記アース端子部に接続されるアース接続部と、前記第２接続部に接続される導体接続部と、を有し、
前記操作レバー部は、前記第１方向に移動して、前記第１端子部と前記第１接続部とを電気的に接続させた場合に、前記アース接続部と前記導体接続部とを電気的に接続させる第３端子部を更に備える請求項４に記載のケーブル接続状態切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線に接続した接続ケーブルの基端部を課電装置に接続した状態と接地導体に接続した状態とに切り替え可能なケーブル接続状態切替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配電線に地絡等が発生した場合には、速やかに事故点（事故発生箇所）を修復して、当該配電線における電力供給の復旧を図ることが要求される。そのためには、事故点を速やかに特定（探査）すると共に、事故点を含む事故発生区間（事故点の両側）を停電させて、速やかに事故点の修復を行うことが必要である。
【０００３】
ここで、配電線における事故点を特定する事故点探査装置としては、配電線の所定箇所に直流電圧を印加して事故点を特定する課電装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示の課電装置は、事故発生区間の配電線に直流電圧を印加し、直流電圧の印加により配電線を流れる直流電流の有無を探査する。つまり、地絡による地絡電流（直流電流）は、配電線における直流電圧の印加地点と事故点との間には流れるが、配電線のそれ以外の地点では流れない。このような配電線を流れる地絡電流の有無を探査することにより、作業者は事故点を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１７４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、課電装置により事故発生箇所が特定された後、作業者は、事故発生区間における配電線の修復作業を行う。その際、配電線は高圧であるため、安全性を向上させるために、通常、事故発生区間を地絡して作業を行う。
そのため、作業者は、課電装置の接続ケーブルとは別に、配電線における事故点の両側に地絡用の接続ケーブルを取り付ける作業を行う必要があった。このような接続ケーブルの取り付け及び取り外し作業は、作業工程が多く、作業者にとって大変煩雑な作業であった。
また、上述したように、事故点の修復は、事故発生区間を停電させて行われる。そのため、速やかに配電線の修復作業を行い、早期の電力供給の復旧が望まれている。そのような中で、接続ケーブルの取り付け及び取り外し作業は、作業時間を長くする要因の一つとなっており、早期の電力供給の復旧を図ることができなかった。
【０００７】
本発明は、地絡等が発生した配電線の特定から修復までの作業工程の一部を削減可能であると共に、早期の電力供給の復旧が可能なケーブル接続状態切替装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、配電線に先端部が着脱自在に取り付けられかつ当該配電線に接続可能な接続ケーブルの基端部を接続するケーブル接続部と、前記接続ケーブルに直流電流を印加可能な課電装置を接続する課電装置接続部と、接地した第１接地導体の基端部を接続する接地導体接続部と、前記ケーブル接続部と前記課電装置接続部とを接続して前記接続ケーブルに直流電流を印加可能な印加可能状態と、前記ケーブル接続部と前記接地導体接続部とを接続して前記接続ケーブルを介して前記配電線を地絡可能な地絡状態とに切り替え可能な切替スイッチ部と、を備えるケーブル接続状態切替装置に関する。
【０００９】
また、前記切替スイッチ部は、前記ケーブル接続部に接続され、第１方向と第２方向とに移動可能な操作レバー部と、前記課電装置接続部に接続され、前記操作レバー部を前記第１方向に移動した場合に、前記操作レバー部と前記課電装置接続部とを電気的に接続すると共に、前記操作レバー部と前記課電装置接続部との電気的な接続状態を維持する第１接続部と、前記接地導体接続部に接続され、前記操作レバー部を前記第２方向に移動した場合に、前記操作レバー部と前記接地導体接続部とを電気的に接続すると共に、前記操作レバー部と前記接地導体接続部との電気的な接続状態を維持する第２接続部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記操作レバー部は、略板状に形成されると共に、前記操作レバー部を前記第１方向に移動した場合に、前記第１接続部に挟まれるように保持された状態で接続される第１端子部と、略板状に形成されると共に、前記操作レバー部を前記第２方向に移動した場合に、前記第２接続部に挟まれるように保持された状態で接続される第２端子部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記課電装置は、接地した第２接地導体に接続可能なアース端子部を備え、前記切替スイッチ部は、前記アース端子部に接続されると共に、前記印加可能状態において前記第２接続部に電気的に接続可能な第３接続部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記第３接続部は、前記アース端子部に接続されるアース接続部と、前記第２接続部に接続される導体接続部と、を有し、前記操作レバー部は、前記第１方向に移動して、前記第１端子部と前記第１接続部とを電気的に接続させた場合に、前記アース接続部と前記導体接続部とを電気的に接続させる第３端子部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地絡等が発生した配電線の特定から修復までの作業工程の一部を削減可能であると共に、早期の電力供給の復旧が可能なケーブル接続状態切替装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置に接続ケーブル、第１接地導体及び課電装置を接続した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の内部構成を示す概略図である。
【図３】図２に示すケーブル接続状態切替装置のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２に示すケーブル接続状態切替装置のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の印加可能状態における内部構成を示す概略図である。
【図６】第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の地絡状態における内部構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置に接続ケーブル、第１接地導体及び課電装置を接続した状態を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の内部構成を示す概略図である。
【図９】図８に示すケーブル接続状態切替装置のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】図８に示すケーブル接続状態切替装置のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の印加可能状態における内部構成を示す概略図である。
【図１２】第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置の地絡状態における内部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１に接続ケーブル２、第１接地導体３及び課電装置４を接続した状態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１の内部構成を示す概略図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１は、矩形箱状の筐体部１０と、接続ケーブル２の基端部を接続するケーブル接続部１１と、第１接地導体３の基端部を接続する接地導体接続部１２と、課電装置４を接続する課電装置接続部１３と、切替スイッチ部６と、を備える。
【００１７】
ケーブル接続状態切替装置１は、切替スイッチ部６により、ケーブル接続部１１と接地導体接続部１２とを接続する地絡状態と、ケーブル接続部１１と課電装置接続部１３とを接続する印加可能状態とに切り替え可能に構成されている。
【００１８】
まず、ケーブル接続状態切替装置１に接続される接続ケーブル２、第１接地導体３及び課電装置４について説明する。
【００１９】
接続ケーブル２は、基端部が１のケーブル接続部１１に接続可能に形成されており、先端部が三相３線式の配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に接続可能に形成されている。具体的には、接続ケーブル２の先端部は、配電線Ｗ１に接続する第１接続ケーブル２１と、配電線Ｗ２に接続する第２接続ケーブル２２と、配電線Ｗ３に接続する第３接続ケーブル２３とにより構成されている。
【００２０】
第１接続ケーブル２１は、ケーブル部２１ａと、ケーブル部２１ａの先端に設けられる接続部２１ｂと、を備える。接続部２１ｂは、配電線Ｗ１を把持するクランプ部２１ｃと、作業者により把持される把持部２１ｄとを備える。クランプ部２１ｃは、ヒンジにより回転自在に連結された一対のクランプ部材により形成されている。クランプ部２１ｃは、一対のクランプ部材を回動させて配電線Ｗ１における芯線等の導体部（図示せず）を一対のクランプ部材の間に挟み込むようにして配電線Ｗ１を把持する。把持部２１ｄは、作業者が把持可能な棒状に形成されており、先端部がクランプ部２１ｃに接続されている。
【００２１】
第２接続ケーブル２２及び第３接続ケーブル２３は、第１接続ケーブル２１と同様の構成を有する。そのため、第２接続ケーブル２２及び第３接続ケーブル２３については、それぞれ、第１接続ケーブル２１に係る２１番台の符号を２２番台及び２３番台に置き換えて第１接続ケーブル２１に係る説明を援用し、説明を省略する。
【００２２】
第１接地導体３は、棒状に形成された導体部３０と、ケーブル部３１とを備える。導体部３０は、導電性材料により形成されており、先端部を地面に差し込んで第１接地導体３を接地させる。ケーブル部３１は、一端部が導体部３０の基端部に接続されており、他端部が接地導体接続部１２に接続可能に形成されている。つまり、ケーブル部３１は、導体部３０と接地導体接続部１２とを接続する。
【００２３】
課電装置４は、課電装置本体４０と、電源接続部４１と、切替装置接続部４２と、アース部４３と、を備える。
課電装置本体４０は、矩形箱状に形成された筐体４０ａと、筐体４０ａの内部に収容された直流高圧発生回路（図示せず）と、を有する。
筐体４０ａは、絶縁材料により形成されており、入力端子部（図示せず）と、出力端子部（図示せず）と、アース端子部（図示せず）と、を有する。
直流高圧発生回路は、筐体４０ａの内部において、入力端子部、出力端子部及びアース端子部それぞれに接続されており、高電圧（例えば、５ｋＶ）の直流パルス電圧を生成する。
電源接続部４１は、一端部が課電装置本体４０の入力端子部に接続され、他端部が電源部５に接続可能に形成されている。つまり、電源接続部４１は、課電装置本体４０の入力端子部と電源部５とを接続する。
切替装置接続部４２は、一端部が課電装置本体４０の筐体４０ａの出力端子部に接続され、他端部が課電装置接続部１３に接続可能に形成されている。つまり、切替装置接続部４２は、課電装置本体４０の出力端子部と課電装置接続部１３とを接続する。
アース部４３は、一端部が課電装置本体４０のアース端子部に接続され、他端部が地面に接地可能な第２接地導体（図示せず）に接続されている。つまり、アース部４３は、課電装置本体４０のアース端子部を地面に接地させる。
【００２４】
次に、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１について説明する。
図３は、図２に示すケーブル接続状態切替装置１のＡ−Ａ矢視断面図である。図４は、図２に示すケーブル接続状態切替装置１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００２５】
図２から図４に示すように、ケーブル接続状態切替装置１は、筐体部１０と、ケーブル接続部１１と、接地導体接続部１２と、課電装置接続部１３と、切替スイッチ部６と、を備える。
筐体部１０は、上面部１０ａ、底面部１０ｂ、右側面部１０ｃ、左側面部１０ｄ、前面部１０ｅ及び背面部１０ｆを備える矩形箱形に形成されている。筐体部１０の上面部１０ａは、左右方向に長い矩形状であり、上面部１０ａには、上面部１０ａの長手方向に延びるスリット部１０ｇが形成されている。
【００２６】
ケーブル接続部１１は、筐体部１０の背面部１０ｆに配置されており、筐体部１０の内部から外部に貫通している。ケーブル接続部１１は、接続ケーブル２の基端部が接続可能に形成されている。本実施形態においては、ケーブル接続部１１は、畜力コネクタ８を介して接続ケーブル２の基端部と接続されている。畜力コネクタ８は、畜力コネクタ８における１の締結部８０を締め付けることにより、接続ケーブル２の基端部及びケーブル接続部１１を接続する。
【００２７】
接地導体接続部１２は、筐体部１０の左側面部１０ｄに配置されており、筐体部１０の内部から外部に貫通している。接地導体接続部１２は、第１接地導体３のケーブル部３１の他端部が接続可能に形成されている。
課電装置接続部１３は、筐体部１０の右側面部１０ｃに配置されており、筐体部１０の内部から外部に貫通している。課電装置接続部１３は、課電装置４の切替装置接続部４２の他端部が接続可能に形成されている。
【００２８】
切替スイッチ部６は、筐体部１０の内部に配置されており、操作レバー部６０と、第１接続部６１と、第２接続部６２と、を備える。
操作レバー部６０は、筐体部１０の内部における略中央部に配置されている。操作レバー部６０は、棒状に形成された操作レバー本体６３と、操作レバー本体６３を支持するレバー支持部６４と、第１端子部６５と、第２端子部６６と、を備える。
【００２９】
レバー支持部６４は、筐体部１０の内部における底面部１０ｂの略中央に配置されている。レバー支持部６４は、筐体部１０の前面部１０ｅから背面部１０ｆに向かって延びる支持軸６４ａを有している。また、レバー支持部６４には、ケーブル接続部１１が接続されている。
【００３０】
操作レバー本体６３は、絶縁材料により形成されている。操作レバー本体６３は、基端部がレバー支持部６４の支持軸６４ａに支持されており、レバー支持部６４の支持軸６４ａを中心に、右側面部１０ｃ側（以下、第１方向Ｆ１側という）及び左側面部１０ｄ側（以下、第２方向Ｆ２側という）に移動（回動）可能に形成されている。一方、操作レバー本体６３の先端部は、筐体部１０の上面部１０ａに形成されたスリット部１０ｇから外部に突出している。
【００３１】
第１端子部６５は、操作レバー本体６３の第１方向Ｆ１側に形成されている。第１端子部６５は、導電性材料により形成されており、レバー支持部６４を介してケーブル接続部１１と電気的に接続されている。
第２端子部６６は、操作レバー本体６３の第２方向Ｆ２側に形成されている。第２端子部６６は、導電性材料により形成されており、レバー支持部６４を介してケーブル接続部１１と電気的に接続されている。
【００３２】
第１接続部６１は、筐体部１０の内部における第１方向Ｆ１側に設けられており、導電性材料により形成された一対の第１接続端子６１ａと、絶縁材料により形成された第１支持部６１ｂと、を備える。
【００３３】
第１支持部６１ｂは、筐体部１０の内部における底面部１０ｂにおいて、レバー支持部６４の第１方向Ｆ１側にレバー支持部６４と並んで配置されている。また、第１支持部６１ｂは、基端部が底面部１０ｂに接続されている。
【００３４】
一対の第１接続端子６１ａは、第１支持部６１ｂの先端部に支持されている。また、一対の第１接続端子６１ａは、課電装置接続部１３に電気的に接続されている。更に、一対の第１接続端子６１ａは、第１端子部６５の第１方向Ｆ１側に設けられると共に、第１端子部６５を狭持可能に形成されている。
言い換えると、一対の第１接続端子６１ａは、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動させた場合に、操作レバー本体６３の第１方向Ｆ１側に設けられた第１端子部６５を挟んだ状態で保持可能に形成されている。すなわち、一対の第１接続端子６１ａと第１端子部６５とは、いわゆるナイフスイッチを構成する。
【００３５】
第２接続部６２は、筐体部１０の内部における第２方向Ｆ２側に設けられており、導電性材料により形成された一対の第２接続端子６２ａと、絶縁材料により形成された第２支持部６２ｂと、を備える。
【００３６】
第２支持部６２ｂは、筐体部１０の内部における底面部１０ｂにおいて、レバー支持部６４の第２方向Ｆ２側にレバー支持部６４と並んで配置されている。また、第２支持部６２ｂは、基端部が底面部１０ｂに接続されている。
【００３７】
一対の第２接続端子６２ａは、第２支持部６２ｂの先端部に支持されている。また、一対の第２接続端子６２ａは、接地導体接続部１２に電気的に接続されている。更に、一対の第２接続端子６２ａは、第２端子部６６の第２方向Ｆ２側に設けられると共に、第２端子部６６を狭持可能に形成されている。
言い換えると、一対の第２接続端子６２ａは、操作レバー本体６３を第２方向Ｆ２に移動させた場合に、操作レバー本体６３の第２方向Ｆ２側に設けられた第２端子部６６を挟んだ状態で保持可能に形成されている。すなわち、一対の第２接続端子６２ａと第２端子部６６とは、いわゆるナイフスイッチを構成する。
【００３８】
次に、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１の使用方法について、図５及び図６を参照しながら説明する。
図５は、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１の印加可能状態における内部構成を示す概略図である。図６は、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１の地絡状態における内部構成を示す概略図である。
【００３９】
図５に示すように、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動（支持軸６４ａを中心に第１方向Ｆ１側に回動）すると、第１接続部６１の一対の第１接続端子６１ａに、操作レバー本体６３の第１方向Ｆ１側に設けられた第１端子部６５が挟まれるように保持される。つまり、一対の第１接続端子６１ａと第１端子部６５とは、一対の第１接続端子６１ａに第１端子部６５が挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００４０】
このとき、一対の第１接続端子６１ａは課電装置接続部１３と電気的に接続されており、第１端子部６５はケーブル接続部１１と電気的に接続されている。そのため、ケーブル接続部１１に接続された接続ケーブル２と課電装置接続部１３に接続された課電装置４とは、電気的な接続が可能となる。つまり、課電装置４から接続ケーブル２に直流電流を印加可能な印加可能状態にすることができる。
【００４１】
一方、図６に示すように、操作レバー本体６３を第２方向Ｆ２に移動（支持軸６４ａを中心に第２方向Ｆ２側に回動）すると、第２接続部６２の一対の第２接続端子６２ａに、操作レバー本体６３の第２方向Ｆ２側に設けられた第２端子部６６が挟まれるように保持される。つまり、一対の第２接続端子６２ａと第２端子部６６とは、一対の第２接続端子６２ａに第２端子部６６が挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００４２】
このとき、一対の第２接続端子６２ａは接地導体接続部１２と電気的に接続されており、第２端子部６６はケーブル接続部１１と電気的に接続されている。そのため、ケーブル接続部１１に接続された接続ケーブル２と接地導体接続部１２に接続された第１接地導体３とは、電気的な接続が可能になる。つまり、接続ケーブル２を接続した配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を接続ケーブル２から第１接地導体３を介して地絡可能な地絡状態にすることができる。
【００４３】
以上のような構成を有する第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１によれば、以下のような効果を奏する。
第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１は、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１又は第２方向Ｆ２に移動させることにより、接続ケーブル２を介して配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に直流電流を印加可能な印加可能状態と、接続ケーブル２を介して配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を地絡させる地絡状態とに切り替えることができる。
【００４４】
そのため、例えば、課電装置４により事故点を特定した後に事故点の修復を行う際に、課電装置４で使用した接続ケーブル２とは別に、地絡用の接続ケーブルを配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のそれぞれに取り付ける作業を行う必要がなくなる。これにより、地絡が発生した配電線の特定から修復までの作業工程を削減することができる。
【００４５】
また、地絡用の接続ケーブルの取り付け及び取り外し作業を削減することができるため、作業時間全体を短縮することができる。これにより、事故発生区域における停電時間を短くすることができる。その結果、配電線における電力供給を早期に復旧させることができる。
【００４６】
また、第１接続端子６１ａと第１端子部６５とは、第１接続端子６１ａが第１端子部６５を挟むように保持した状態で接続される。そのため、簡易な構成で、第１接続端子６１ａと第１端子部６５との接続状態を維持することができる。これにより、部品点数を増加させることなく、ケーブル接続状態切替装置１を製造することができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａについて、図７から図１０を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａに接続ケーブル２、課電装置４及び第１接地導体３を接続した状態を示す斜視図である。図８は、第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａの内部構成を示す概略図である。図９は、図８に示すケーブル接続状態切替装置１ＡのＣ−Ｃ矢視断面図である。図１０は、図８に示すケーブル接続状態切替装置１ＡのＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４８】
なお、第２実施形態においては、主として、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１との相違点を中心に説明し、第１実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１と同様の構成のものについては同じ符号を付して説明を省略する。
つまり、第２実施形態においては、特に説明されない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第１実施形態と同様の構成のものについては、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００４９】
図７から図１０に示すように、ケーブル接続状態切替装置１Ａは、筐体部１０と、ケーブル接続部１１と、接地導体接続部１２と、課電装置接続部１３と、アース接続部１４と、切替スイッチ部６Ａとを備える。
【００５０】
アース接続部１４は、筐体部１０の右側面部１０ｃにおける課電装置接続部１３の前面部１０ｅ側に課電装置接続部１３と隣接して配置されており、筐体部１０の内部から外部に貫通している。また、アース接続部１４は、課電装置４のアース部４３の他端部が接続可能に形成されている。
【００５１】
切替スイッチ部６Ａは、操作レバー部６０Ａと、第１接続部６１と、第２接続部６２と、一対の第３接続部７２と、を備える。
【００５２】
操作レバー部６０Ａは、棒状に形成された操作レバー本体６３と、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１及び第２方向Ｆ２に移動可能に支持するレバー支持部６４と、第１端子部６５と、第２端子部６６と、端子支持部７０と、一対の第３端子部７１と、を備える。
【００５３】
端子支持部７０は、絶縁材料により矩形板状に形成されており、端子支持部７０の長手方向における基端部が操作レバー本体６３に連結されている。一方、端子支持部７０の先端部は、前面部１０ｅ側に延びている。
【００５４】
一対の第３端子部７１は、導電性材料により形成されており、課電アース接続用第３端子部７１ａと、第１導体接続用第３端子部７１ｂと、を備える。課電アース接続用第３端子部７１ａと第１導体接続用第３端子部７１ｂとは互いに電気的に接続されている。課電アース接続用第３端子部７１ａは、第１端子部６５の前方側（筐体部１０における前面部１０ｅ側）に配置され、第１導体接続用第３端子部７１ｂは、課電アース接続用第３端子部７１ａの前方側（筐体部１０における前面部１０ｅ側）に配置されている。また、課電アース接続用第３端子部７１ａ及び第１導体接続用第３端子部７１ｂは、第１方向Ｆ１に向かって延びた状態で、端子支持部７０に支持されている。
【００５５】
一対の第３接続部７２は、一対の第３端子部７１の第１方向Ｆ１側に配置されており、第１接続部６１と隣接して形成されている。
一対の第３接続部７２は、課電アース接続用第３接続部７２ａと、第１導体接続用第３接続部７２ｂと、を備える。
課電アース接続用第３接続部７２ａは、導電性材料により形成された一対の第３接続端子７３ａと、絶縁材料により形成された第３支持部７３ｂと、を備える。
【００５６】
第３支持部７３ｂは、第１支持部６１ｂの前方側（筐体部１０における前面部１０ｅ側）において、第１支持部６１ｂと隣接して配置されている。また、第３支持部７３ｂは、基端部が底面部１０ｂに接続されている。
【００５７】
一対の第３接続端子７３ａは、第３支持部７３ｂの先端部に支持されている。また、一対の第３接続端子７３ａは、アース接続部１４に電気的に接続されている。更に、一対の第３接続端子７３ａは、課電アース接続用第３端子部７１ａの第１方向Ｆ１側に設けられると共に、課電アース接続用第３端子部７１ａを狭持可能に形成されている。
言い換えると、一対の第３接続端子７３ａは、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動させた場合に、操作レバー本体６３の第１方向Ｆ１側に設けられた課電アース接続用第３端子部７１ａを挟んだ状態で保持可能に形成されている。すなわち、一対の第３接続端子７３ａと課電アース接続用第３端子部７１ａとは、いわゆるナイフスイッチを構成する。
【００５８】
第１導体接続用第３接続部７２ｂは、導電性材料により形成された一対の第３接続端子７４ａと、絶縁材料により形成された第３支持部７４ｂと、を備える。
【００５９】
第３支持部７４ｂは、第３支持部７３ｂの前方側（筐体部１０における前面部１０ｅ側）において、第３支持部７４ｂと隣接して配置されている。また、第３支持部７４ｂは、基端部が底面部１０ｂに接続されている。
【００６０】
一対の第３接続端子７４ａは、第３支持部７４ｂの先端部に支持されている。また、一対の第３接続端子７４ａは、ケーブル７５により第２接続端子６２ａと電気的に接続されている。更に、一対の第３接続端子７４ａは、第１導体接続用第３端子部７１ｂの第１方向Ｆ１側に設けられると共に、第１導体接続用第３端子部７１ｂを狭持可能に形成されている。
言い換えると、一対の第３接続端子７４ａは、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動させた場合に、操作レバー本体６３の第１方向Ｆ１側に設けられた第１導体接続用第３端子部７１ｂを挟んだ状態で保持可能に形成されている。すなわち、一対の第３接続端子７４ａと第１導体接続用第３端子部７１ｂとは、いわゆるナイフスイッチを構成する。
【００６１】
次に、第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａの使用方法について、図１１及び図１２参照しながら説明する。
図１１は、第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａの印加可能状態における内部構成を示す概略図である。図１２は、第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａの地絡状態における内部構成を示す概略図である。
【００６２】
図１１に示すように、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動（支持軸６４ａを中心に第１方向Ｆ１側に回動）すると、第１接続部６１の一対の第１接続端子６１ａに、操作レバー本体６３に設けられた第１端子部６５が挟まれるように保持される。つまり、一対の第１接続端子６１ａと第１端子部６５とは、一対の第１接続端子６１ａに第１端子部６５が挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００６３】
このとき、一対の第１接続端子６１ａは課電装置接続部１３と電気的に接続されており、第１端子部６５はケーブル接続部１１と電気的に接続されている。そのため、ケーブル接続部１１に接続された接続ケーブル２と課電装置接続部１３に接続された課電装置４とは、電気的な接続が可能となる。つまり、課電装置４から接続ケーブル２に直流電流を印加可能な印加可能状態にすることができる。
【００６４】
同様に、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動（支持軸６４ａを中心に第１方向Ｆ１側に回動）すると、課電アース接続用第３接続部７２ａの一対の第３接続端子７３ａに、端子支持部７０に設けられた課電アース接続用第３端子部７１ａが挟まれるように保持される。つまり、一対の第３接続端子７３ａと課電アース接続用第３端子部７１ａとは、一対の第３接続端子７３ａに課電アース接続用第３端子部７１ａが挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００６５】
更に、第１導体接続用第３接続部７２ｂの一対の第３接続端子７４ａに、端子支持部７０に設けられた第１導体接続用第３端子部７１ｂが挟まれるように保持される。つまり、一対の第３接続端子７４ａと第１導体接続用第３端子部７１ｂとは、一対の第３接続端子７４ａに第１導体接続用第３端子部７１ｂが挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００６６】
このとき、一対の第３接続端子７３ａはアース接続部１４と電気的に接続されており、一対の第３接続端子７４ａはケーブル７５を介して一対の第２接続端子６２ａに接続されている。また、課電アース接続用第３端子部７１ａと第１導体接続用第３端子部７１ｂは電気的に接続されている。そのため、アース接続部１４に接続された課電装置４のアース部４３と、接地導体接続部１２に接続された第１接地導体３とは、電気的な接続が可能となる。つまり、課電装置４のアース部４３を第１接地導体３に接続させることができる。
【００６７】
一方、図１２に示すように、操作レバー本体６３を第２方向Ｆ２に移動（支持軸６４ａを中心に第２方向Ｆ２側に回動）すると、第２接続部６２の一対の第２接続端子６２ａに、操作レバー本体６３の第２方向Ｆ２側に設けられた第２端子部６６が挟まれるように保持される。つまり、一対の第２接続端子６２ａと第２端子部６６とは、一対の第２接続端子６２ａに第２端子部６６が挟まれるように保持された状態で電気的に接続される。
【００６８】
このとき、一対の第２接続端子６２ａは接地導体接続部１２と電気的に接続されており、第２端子部６６はケーブル接続部１１と電気的に接続されている。また、一対の第２接続端子６２ａは、ケーブル７５を介して一対の第３接続端子７４ａに電気的に接続されているが、一対の第３接続端子７４ａと第１導体接続用第３端子部７１ｂとは電気的に接続されていない。
【００６９】
そのため、ケーブル接続部１１に接続された接続ケーブル２と接地導体接続部１２に接続された第１接地導体３とは、電気的な接続が可能になるが、一対の第３接続端子７３ａに接続されたアース接続部１４と第１接地導体３とは、電気的に接続されない状態となる。つまり、接続ケーブル２を接続した配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３のみを接続ケーブル２から第１接地導体３を介して地絡可能な地絡状態にすることができる。
【００７０】
以上のような構成を有する第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１Ａによれば、第１実施形態と同様の効果に加え、以下のような効果を奏する。
第２実施形態に係るケーブル接続状態切替装置１は、操作レバー本体６３を第１方向Ｆ１に移動させることにより、接続ケーブル２を介して配電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に直流電流を印加可能な印加可能状態にすることができると共に、課電装置４のアース部４３を第１接地導体３に接続させることができる。そのため、課電装置４を別途、第２接地導体に接続して地絡させることなく、ケーブル接続状態切替装置１を印加可能状態にすることができる。これにより、地絡等が発生した配電線の特定から修復までの作業工程を削減することができる。その結果、作業時間を短縮することが可能となり、配電線における電力供給を早期に復旧させることができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されない。
【００７２】
例えば、本実施形態においては、切替スイッチ部６Ａは、操作レバー本体６３を移動させることにより、印加可能状態と地絡状態とに切り替える構成としたが本発明においてはこれに限らない。印加可能状態と地絡状態とに切り替える構成は、切替用の押圧スイッチを設け、押圧スイッチを押圧することにより印加可能状態と地絡状態とに切り替え可能とする構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、１Ａ    ケーブル接続状態切替装置
２    接続ケーブル
３    第１接地導体
４    課電装置
６    切替スイッチ部
１１    ケーブル接続部
１２    接地導体接続部
１３    課電装置接続部
１４    アース接続部
６０、６０Ａ    操作レバー部
６１    第１接続部
６２    第２接続部
６５    第１端子部
６６    第２端子部
７２    第３接続部
７１    第３端子部
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３    配電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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