(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機(30)、冷却ファン(34)により強制空冷される凝縮器(31)、膨張弁(32)および蒸発器(33)からなり、可燃性ガスの冷媒を循環させて前記蒸発器(33)が配設された製氷機構(D)の製氷運転を行なうと共に、前記圧縮機(30)から前記蒸発器(33)へ加熱状態の冷媒を供給して該製氷機構(D)の除氷運転を行なう冷凍機構(E)と、前記冷凍機構(E)から漏出した前記冷媒を検知可能な冷媒検知手段(S)とを備えた製氷機において、
前記膨張弁(32)は、前記圧縮機(30)から前記蒸発器(33)へ加熱状態の前記冷媒が供給された際に、閉状態に切り換わって前記凝縮器(31)から該蒸発器(33)への冷媒の流入を規制し、
前記冷媒検知手段(S)は、自己の故障発生時に故障信号を制御手段(C)に送り出す機能を有し、
前記制御手段(C)は、前記冷媒検知手段(S)からの故障信号を受信すると、前記冷却ファン(34)を連続作動すると共に前記製氷機構(D)が製氷運転および除氷運転を継続する運転モードを実行するように構成した
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記膨張弁(32)は、
前記蒸発器(33)の出口部における冷媒温度を検知可能で、前記加熱状態の冷媒の温度を検知した際に所要の出力形態で出力する感温手段(40)と、
前記感温手段(40)からの出力時に前記膨張弁(32)を閉状態に切り換える作動部(41)とを備える請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記感温手段(40)は、前記加熱状態の冷媒の温度を検知すると膨張する封入体が封入された感温筒であり、
前記作動部(41)は、前記感温手段(40)に連結されて、膨張した前記封入体の圧力により作動する圧力弁(43)を備える請求項２記載の製氷機。
【請求項４】
前記感温手段(40)は、前記加熱状態の冷媒の温度を検知すると前記制御手段(C)へ検知信号を出力する温度センサであり、
前記作動部(41)は、前記感温手段(40)からの検出信号を受信した前記制御手段(C)により作動制御される電磁弁を備える請求項２記載の製氷機。
【請求項５】
前記制御手段(C)は、前記冷媒検知手段(S)からの故障信号の受信時に作動する報知手段(51)を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性ガスからなる冷媒を循環させて、製氷機構の製氷運転および除氷運転を可能とする冷凍機構と、前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検知可能な冷媒検知手段とを備えた製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は、ブロック状の氷塊を連続的に生成する噴射式の製氷機Ｍ１を、一部破断して示す側面図である。この製氷機Ｍ１は、略箱形をなす筐体１０の内部を上下に区画して、上方が貯氷室１１として、下方が機械室１２として構成されている。貯氷室１１の内部上方には、氷塊を生成する製氷部２０を備えた製氷機構Ｄが配設され、機械室１２に配設された冷凍機構Ｅ１により該製氷機構Ｄの製氷部２０を冷却することで該製氷部２０における各製氷小室２０Ａにおいて氷塊Ｉを生成すると共に(図９参照)、該冷凍機構Ｅ１により該製氷部２０を加熱することで生成された氷塊を貯氷室１１内に落下させて貯留するようになっている。なお、図８に示す製氷機Ｍ１の製氷機構Ｄは、図９に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室２０Ａが形成した前記製氷部２０と、水皿２１と、水皿２１の下部に配設された製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。
【０００３】
前記冷凍機構Ｅ１は、図９に示すように、圧縮機６０、強制空冷式の凝縮器６１、膨張弁６２および蒸発器６３等を連結管６５(第１連結管６５Ａ、第２連結管６５Ｂ、第３連結管６５Ｃ、第４連結管６５Ｄ)を連結した閉回路内に冷媒を循環するようになっており、図８に示すように、圧縮機６０、凝縮器６１および膨張弁６２は機械室１２内に配設され、蒸発器６３は貯氷室１１内において製氷部２０の上面に配設されている。そして冷凍機構Ｅ１は、圧縮機６０で前記冷媒を高圧の気体とし、凝縮器６１で該冷媒を冷却して高圧の液体とし、膨張弁６２で該冷媒を断熱膨張した液体とし、蒸発器６３で該冷媒を気化させて気化熱により該蒸発器６３を冷却する。また冷凍機構Ｅ１は、前記圧縮機６０と蒸発器６３とを連結する第５連結管６５Ｅを備え、圧縮機６０からの高温・高圧で加熱状態の冷媒(ホットガス)を蒸発器６３に供給して、該蒸発器６３を加熱し得るようになっている。従って冷凍機構Ｅ１は、蒸発器６３を冷却することで製氷機構Ｄの製氷運転を可能とすると共に、該蒸発器６３を加熱することで製氷機構Ｄの除氷運転を可能とする。
【０００４】
そして前記冷凍機構Ｅ１では、冷媒として、プロパンやブタン等の可燃性ガスを採用している。このため前記製氷機Ｍ１では、前記冷媒を検知可能な冷媒検知センサＳ１が前記機械室１２内および貯氷室１１内に各々１つずつ配設され、冷凍機構Ｅ１から漏出した該冷媒を検知し得るようになっている。従って前記製氷機Ｍ１では、冷凍機構Ｅ１から漏出した前記冷媒を前記冷媒検知センサＳ１が検知した場合に、前記製氷機構Ｄにおける製氷運転を停止すると共に、前記凝縮器６１に装備された冷却ファン６４を連続作動させて機械室１２内に冷媒が停留するのを阻止するよう制御され、電気機器や高温になる装置や部品が収容されている該機械室１２内で冷媒の濃度が上昇することを防止するようになっている。なお、冷媒検知センサを備えた冷蔵庫は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで前記冷媒検知センサＳ１は、配設された環境(気温、湿度、振動等)を原因として使用途中に故障することがあり得る。しかし、前記冷媒検知センサＳ１が故障したとしても実際に冷媒が漏出している訳ではないため、該冷媒検知センサＳ１の故障発生時から交換までの間も製氷運転および除氷運転を継続して製氷効率の低下を防止することが希求される。ここで、冷媒検知センサＳ１の機能停止状態で製氷機Ｍ１の製氷運転および除氷運転を継続する場合には、この運転中に冷媒の漏出が発生することもあり得るため、前記凝縮器６１に装備された冷却ファン６４を連続作動させて機械室１２内に冷媒が停留することを阻止して安全性および信頼性を高めることが望ましい。
【０００７】
しかしながら従来の製氷機Ｍ１では、除氷運転時に第５連結管６５Ｅを介した加熱状態の冷媒の流量を確保するため、冷凍機構Ｅ１内の冷媒の圧力を一定の圧力を維持する必要があるが、前述したように冷却ファン６４を連続作動させると凝縮器６１で冷媒が凝縮されて圧力が低下するため、圧縮機６０からの加熱状態の冷媒が第２連結管６５Ｂを介して該凝縮器６１側へ流入してしまい、第５連結管６５Ｅを介した加熱状態の冷媒の流量が確保されなくなる。しかも、キャピラリーチューブや前記膨張弁６２の特性によっては、除氷運転においても圧縮機６０から凝縮器６１へ冷媒が供給され、該冷媒は冷却ファン６４が作動している該凝縮器６１で凝縮された後に当該膨張弁６２を介して蒸発器６３へ供給される。すなわち従来の製氷機Ｍ１では、安全性および信頼性を高めるために除氷運転中に凝縮器６１の冷却ファン６４を作動させると、圧縮機６０からの加熱状態の冷媒と凝縮器６１からの凝縮された冷媒とが第３連結管６５Ｃで混ざり合いながら蒸発器６３へ供給されることになり、該蒸発器６３に対する加熱効率が低下して除氷運転が適切に行なわれなくなる。また、製氷運転および除氷運転を継続することなく製氷機Ｍ１を停止する制御が行なわれると、製氷効率の低下を招くおそれがある。
【０００８】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、冷媒検知手段の故障発生時でも製氷機構における製氷運転および除氷運転を継続することを可能とすると共に、安全性および信頼性が高められた製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
圧縮機、冷却ファンにより強制空冷される凝縮器、膨張弁および蒸発器からなり、可燃性ガスの冷媒を循環させて前記蒸発器が配設された製氷機構の製氷運転を行なうと共に、前記圧縮機から前記蒸発器へ加熱状態の冷媒を供給して該製氷機構の除氷運転を行なう冷凍機構と、前記冷凍機構から漏出した前記冷媒を検知可能な冷媒検知手段とを備えた製氷機において、
前記膨張弁は、前記圧縮機から前記蒸発器へ加熱状態の前記冷媒が供給された際に、閉状態に切り換わって前記凝縮器から該蒸発器への冷媒の流入を規制し、
前記冷媒検知手段は、自己の故障発生時に故障信号を制御手段に送り出す機能を有し、
前記制御手段は、前記冷媒検知手段からの故障信号を受信すると、前記冷却ファンを連続作動すると共に前記製氷機構が製氷運転および除氷運転を継続する運転モードを実行するように構成したことを要旨とする。
【００１０】
従って、請求項１の発明によれば、除氷運転において圧縮機から蒸発器へ加熱状態の冷媒を供給する際に、膨張弁が閉状態に切り換わって凝縮器で凝縮された冷媒が蒸発器へ供給されるのを防止できるので、製氷機の運転中に冷媒検知手段が故障した際には、凝縮器の冷却ファンを連続作動させながら製氷機構における製氷運転および除氷運転を継続して行なうことができるから、製氷効率の低下を防止できる。そして、冷媒検知手段の故障中は、製氷機構の製氷運転および除氷運転時に常に冷却ファンが連続作動しているから、製氷運転および除氷運転中に冷凍機構から冷媒が漏出したとしても、機械室内において該冷媒を適切に拡散させると共に機外へ放出することができ、当該製氷機を安全な状態に保持することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記膨張弁は、前記蒸発器の出口部における冷媒温度を検知可能で、前記加熱状態の冷媒の温度を検知した際に所要の出力形態で出力する感温手段と、前記感温手段からの出力時に前記膨張弁を閉状態に切り換える作動部とを備えることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給されたことを感温手段が検知すると、これにより作動部が作動して膨張弁が閉状態に切り換わるので、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給された際に膨張弁を適切に閉状態とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記感温手段は、前記加熱状態の冷媒の温度を検知すると膨張する封入体が封入された感温筒であり、
前記作動部は、前記感温手段に連結されて、膨張した前記封入体の圧力により作動する圧力弁を備えることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給されると、感温筒内の封入体が膨張して圧力弁が作動するので、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給された際には膨張弁を適切に閉状態に切り換えることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記感温手段は、前記加熱状態の冷媒の温度を検知すると前記制御手段へ検知信号を出力する温度センサであり、
前記作動部は、前記感温手段からの検出信号を受信した前記制御手段により作動制御される電磁弁を備えることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給されると、温度センサから制御手段に検出信号が出力されると共に、該制御手段により電磁弁が作動するので、蒸発器に加熱状態の冷媒が供給された際には膨張弁を適切に閉状態とすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記制御手段は、前記冷媒検知手段からの故障信号の受信時に作動する報知手段を備えることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、冷媒検知手段の故障時に報知手段が作動するので、該冷媒検知手段の故障を適切に確認することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る製氷機によれば、冷媒検知手段の故障発生時でも製氷機構における製氷運転および除氷運転を継続することが可能となると共に、安全性および信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の製氷機における製氷機構および冷凍機構の概略構成図である。
【図２】実施例の製氷機の構成を概略的に示す側断面図である。
【図３】実施例の製氷機の構成を一部破断して概略的に示す分解斜視図である。
【図４】製氷室内に漏出した冷媒が、配管空間を介して機械室内へ移動可能な構成を示す部分断面図である。
【図５】実施例の製氷機における本願発明に関連する制御系のブロック図である。
【図６】実施例の製氷機において、通常の製氷運転および除氷運転を行なう通常モードでのタイミングチャートである。
【図７】実施例の製氷機において、冷媒検知センサの故障時に行なうセーフモードでのタイミングチャートである。
【図８】従来の製氷機の構成を概略的に示す側断面図である。
【図９】従来の製氷機における製氷機構および冷凍機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、図８に示した従来の製氷機Ｍ１と全体の構成が基本的に同じ製氷機を例示する。従って、図８に示した製氷機Ｍ１の構成要素と同一の要素については同一の符号を使用すると共に、詳細説明は省略する。なお実施例では、開閉扉１８が配設された側(図１の左側)が製氷機Ｍ１の前側、前側から見た左右方向を製氷機Ｍ１の左右方向とし、上下方向を製氷機Ｍ１の上下方向とする。
【実施例】
【００１８】
実施例の製氷機Ｍは、図２に示すように、略箱形をなす筐体１０の内部が上下に区画されて、断熱構造をなす貯氷室１１が上方に画成されると共に該貯氷室１１の下方に機械室１２が画成されている。貯氷室１１には、内部上方に製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの蒸発器３３が配設され、機械室１２には、冷凍機構Ｅを構成する圧縮機３０、凝縮器３１および膨張弁３２等や、その他の各種機器および部品が配設されている。また機械室１２には、後述する冷媒検知手段としての冷媒検知センサＳが配設されている。
【００１９】
前記製氷機構Ｄは、図１〜図３に示すように、下向きに開口した多数の製氷小室２０Ａが形成された前記製氷部２０と、該製氷部２０の各製氷小室２０Ａを下方から開閉する水皿２１と、水皿２１の下部に配設された製氷水タンク２２と、これら水皿２１および製氷水タンク２２を一体的に傾動させる水皿開閉機構２３等から構成されている。そして製氷機構Ｄは、製氷部２０の上部において左右方向に水平となるように筐体１０に架設された取付部材１３に懸架した状態で配設されている(図２、図３参照)。前記製氷部２０は、各製氷小室２０Ａを下方に向けた水平状態で取付部材１３に固定されている。前記水皿２１は、該水皿２１の左側端部に取付けた支持アーム２４が、取付部材１３のブラケット１４に支軸１５を介して枢支され、該水皿２１の右側端部近傍は、該取付部材１３に配設した水皿開閉機構２３を構成するカムアーム２５にコイルスプリング２６を介して接続されている。従って水皿２１は、前記カムアーム２５を開閉モータ２７で正逆回転することで、前記製氷部２０を閉成した水平状態(図１に実線で表示)と、該製氷部２０から右下方に傾斜した開放状態(図１に２点鎖線で表示)とに姿勢変位し得る。
【００２０】
前記製氷水タンク２２は、図１〜図３に示すように、上方に開口したバケット形状の部材であって、水皿２１に対して適宜の固定部材で固定され、該水皿２１の傾動変位に伴って傾動するよう構成されている。製氷水タンク２２は、水皿２１が閉成位置に臨む場合は所定量の製氷水を貯留することができ、水皿２１が開放位置に臨む場合は貯留していた製氷水をドレンパン１６へ放出するよう構成されている。また、製氷水タンク２２の最深部分である左側前壁には、該製氷水タンク２２内に貯留された製氷水を、前記水皿２１に設けた噴射孔を介して製氷部２０の各製氷小室２０Ａへ噴射供給する製氷水ポンプ２８が配設されている。
【００２１】
前記冷凍機構Ｅは、図１〜図３に示すように、機械室１２内に配設された圧縮機３０と、冷却ファン３４が装備されて強制空冷される凝縮器３１と、膨張弁３２と、前記貯氷室１１において製氷機構Ｄの製氷部２０の上面に蛇行状に配設された蒸発器３３とを備え、これら圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２および蒸発器３３が連結管３５により直列に連結されて、可燃性ガスからなる冷媒が循環する冷凍回路が構成されている。すなわち、圧縮機３０の出口部と凝縮器３１の入口部とが第１連結管３５Ａで連結され、凝縮器３１の出口部と膨張弁３２の入口部とが第２連結管３５Ｂで連結され、膨張弁３２の出口部と蒸発器３３の入口部とが第３連結管３５Ｃで連結され、蒸発器３３の出口部と前記圧縮機３０の入口部とが第４連結管３５Ｄで連結されている。また、第１連結管３５Ａの中途に接続されると共に第３連結管３５Ｃの中途に接続された第５連結管３５Ｅが設けられ、該第５連結管３５Ｅの中途に配設された前記ホットガス弁３６を開いた状態に制御することで、圧縮機３０で圧縮された加熱状態の冷媒(ホットガス)が該第５連結管３５Ｅを介して蒸発器３３へ直接供給し得るようになっている。
【００２２】
前記冷媒は、冷蔵庫や製氷機に広く使用されつつあるＨＣ(ハイドロカーボン)冷媒であって、例えばプロパン(Ｒ２９０)やイソブタン(Ｒ６００ａ)等の可燃性ガスからなる。この冷媒は、空気より比重が大きく、万一、冷凍機構Ｅを構成する前記圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、蒸発器３３や、連結管３５(第１連結管３５Ａ〜第５連結管３５Ｅ)、またはこれら各機器と連結管３５との連結部分等から漏出した場合には、製氷機Ｍ内の下方へ移動する。なお、冷媒の各種物性等の説明は省略する。
【００２３】
実施例の冷凍機構Ｅにおける前記膨張弁３２は、図１に示すように、前記第４連結管３５Ｄにおける蒸発器３３の出口部に配設されて、該蒸発器３３の出口部における冷媒温度を検知して圧力を発生する感温筒(感温手段)４０と、該膨張弁３２を閉状態に切り換える作動部４１とを備えており、開状態から閉状態に切り換わる圧力(最大作動圧力(M.O.P.；Maximum Operating Pressure))が設定可能なガス封入タイプである。前記感温筒４０は、温度上昇に伴って体積が膨張する封入体が封入されていると共に、作動部４１には圧力弁としてのダイアフラム弁４３が設けられ、前記感温筒４０と作動部４１とはキャピラリチューブ４２により接続されている。そして、前記感温筒４０内の封入体は、製氷機構Ｄの除氷運転に際して圧縮機３０からの加熱状態の冷媒を蒸発器３３へ供給すると、これに伴う該蒸発器３３の出口部の温度上昇によって体積が膨張して圧力を発生するように設定されており、該封入体の膨張による圧力で前記ダイアフラム弁４３を作動させるようになっている。すなわち前記膨張弁３２は、圧縮機３０からの加熱状態の冷媒を蒸発器３３へ供給しない時には開状態に保持されて、凝縮器３１から送出された冷媒を蒸発器３３に向けて噴射可能となり、圧縮機３０から加熱状態の冷媒が蒸発器３３へ供給する時には、前記ダイアフラム弁４３の作動により閉状態に切り換わって凝縮器３１からの冷媒の送出を規制する。
【００２４】
前記機械室１２内に配設された膨張弁３２と前記貯氷室１１内に配設された蒸発器３３とを連結する第３連結管３５Ｃと、該蒸発器３３と機械室１２内に配設された前記圧縮機３０とを連結する第４連結管３５Ｄは、図２に示すように、筐体１０の背面に画成された配管空間(連通空間)４５内に沿って配設されている。前記配管空間４５は、図３に示すように、上下に長尺で筐体１０側に開口した半樋状のカバー部材４６を該筐体１０の背面に取付けることで、筐体１０の背面に垂直に画成されている。また配管空間４５は、図４に示すように、筐体１０の上部(貯氷室１１の後壁上部)に形成された第１連通部４７を介して貯氷室１１内と空間的に連通していると共に、該筐体１０の上下方向中央から下方に形成された第２挿通部４８を介して機械室１２内と空間的に連通している。そして、前記第１連通部４７、配管空間４５および第２挿通部４８は、前記第３連結管３５Ｃおよび第４連結管３５Ｄに巻かれた断熱材３７との間に、冷媒の流通が許容される隙間Ｇが画成される形状、サイズに形成されている。
【００２５】
なお、貯氷室１１にはファンが配設されていないので該貯氷室１１内では冷気の対流が殆ど発生しないため、貯氷室１１内に漏出した冷媒は該貯氷室１１の下方に移動し易いにも拘わらず、第１連通部４７を貯氷室１１の後壁上部に設けたのは次のような理由からである。先ず理由１として、図１に示すように、貯氷室１１内には製氷機構Ｄで生成された氷塊Ｉが満杯に貯留されると、該貯氷室１１の底部に第１連通部４７を設けた場合には、該氷塊Ｉで該第１連通部４７が塞がれて冷媒を適切に排出できなくなるおそれがある。また理由２として、貯氷室１１では常に融解水が発生するため、該貯氷室１１の底部に第１連通部４７を設けた場合には、該融解水が該第１連通部４７内へ流入するおそれがある。更に理由３として、製氷機Ｍに配設される冷凍機構Ｅは、家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて冷媒の充填量が多いので密閉された貯氷室１１内に蒸発器３３等から冷媒が漏出した場合にはその漏出量も多く、また家庭用の冷蔵庫や空調機等に比べて貯氷室１１の内部容積が小さいので、漏出した冷媒が該貯氷室１１の内部全体に比較的短時間で充満するようになるから、漏出した冷媒は貯氷室１１の後壁上部に設けた第１連通部４７からも十分に排出され得る。特に、貯氷室１１の後壁上部は蒸発器３３に近接しているから、該後壁上部に設けた第１連通部４７には該蒸発器３３から漏出した冷媒が流入し易い利点もある。従って、第１連通部４７を設ける位置は、前記理由１〜３を考慮すると、蒸発器３３が配設された貯氷室１１内の上部とすることが合理的である。
【００２６】
すなわち実施例の製氷機Ｍは、例えば前記第３連結管３５Ｃまたは第４連結管３５Ｄの途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が漏出した場合には、該冷媒が配管空間４５内を下方へ移動して第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動し得るように構成されている。また実施例の製氷機Ｍは、蒸発器３３の途中に亀裂や孔が形成されて該亀裂や孔から冷媒が貯氷室１１内に漏出した場合や、蒸発器３３と第３連結管３５Ｃとの連結部または該蒸発器３３と第４連結管３５Ｄとの連結部から冷媒が貯氷室１１内へ漏出した場合に、該冷媒は、前記第１連通部４７、配管空間４５および第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動し得るように構成されている。
【００２７】
実施例の製氷機Ｍは、図２および図３に示すように、機械室１２内において、前記第２挿通部４８の略真下に、前記冷媒を検知可能な１つの冷媒検知センサ(冷媒検知手段)Ｓが配設されている。この冷媒検知センサＳは、例えば感ガス素子として酸化第二スズ(ＳｎＯ２)を主体とする材料に、ヒータコイルおよび電極リード線を埋設した酸化スズ半導体タイプであって、プロパンやイソブタンからなる冷媒を適切に検知することが可能である。そして冷媒検知センサＳは、当該製氷機Ｍを制御する制御手段Ｃ(図５参照)に電気的に接続されて、冷媒の検出時には該制御手段Ｃへ検出信号を送出し得るようになっている。従って冷媒検知センサＳは、圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、第１連結管３５Ａおよび第２連結管３５Ｂから機械室１２内へ直接漏出した冷媒を適切に検知し得ると共に、前述したように、凝縮器３１、第３連結管３５Ｃおよび第４連結管３５Ｄから漏出して機械室１２へ移動した冷媒も適切に検知し得るようになっている。
【００２８】
また前記冷媒検知センサＳは、自己診断機能を備えていて常に自己の故障判定を行ない得るようになっており、例えば長期使用による劣化や破損等により故障が発生した場合には、前記制御手段Ｃに対して故障信号を送出するようになっている。従って、製氷機Ｍの制御手段Ｃは、製氷機構Ｄの製氷運転中または除氷運転中であっても、冷媒検知センサＳの故障を即座に認識可能となっている。なお冷媒検知センサＳは、故障が一時的で正常に復帰した場合に自動復帰すると共に、前記制御手段Ｃへの前記故障信号の送出を自動停止し得る。
【００２９】
実施例の製氷機Ｍは、最大作動圧力を設定する機能を備えた前記膨張弁３２を採用することで、下の表１に示すように、起動中の運転モードとして、「通常モード」と、「セーフホールドモード」と、「セーフモード」とが設定されており、該製氷機Ｍの状態に応じて運転モードが自動的に切替えられる。
【００３０】
【表１】
0005619664.tif 000002
【００３１】
前記「通常モード」は、前記冷媒検知センサＳが正常に作動していることを前提とした製氷機Ｍの正常時に実行される運転モードであり、通常の製氷運転および除氷運転が実行される。この通常モードでは、図６に示すように、製氷運転中においては凝縮器３１の冷却ファン３４がＯＮ制御されて作動し、除氷運転中においては該凝縮器３１の冷却ファン３４がＯＦＦ制御されて停止する。従って除氷運転においては、凝縮器３１において冷媒が凝縮されないので、膨張弁３２が開いた状態となっていても凝縮された冷媒が蒸発器３３へ供給されない。
【００３２】
前記「セーフホールドモード」は、前記冷凍機構Ｅから漏出した冷媒を前記冷媒検知センサＳが検知して、該冷媒検知センサＳからの検知信号が制御手段Ｃに送出された異常時に実行される運転モードである。このセーフホールドモードでは、製氷機構Ｄの製氷運転を停止すると共に、前記凝縮器３１の冷却ファン３４が連続ＯＮ制御されて連続作動するようになっている。従って、凝縮器３１の冷却ファン３４が連続作動することで機械室１２の空気を攪拌して、該機械室１２内へ流入した冷媒を、拡散させると共に筐体１０に設けた通気孔１７を介して機外へ放出させるので、機械室１２内に該冷媒が充満して濃度が上昇することを防止する。
【００３３】
前記「セーフモード」は、前記冷媒検知センサＳが故障して、該冷媒検知センサＳからの故障信号が制御手段Ｃに送出された異常時に実行される運転モードである。このセーフモードでは、図７に示すように、前記凝縮器３１の冷却ファン３４が連続ＯＮ制御されて連続作動すると共に、製氷機構Ｄの製氷運転および除氷運転を継続するようになっている。これにより、冷媒検知センサＳの故障中において、万一、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出して該冷媒が機械室１２内へ流入したとしても、冷却ファン３４が連続作動することで機械室１２の空気を攪拌して、該機械室１２内へ流入した冷媒を、拡散させると共に筐体１０に設けた通気孔１７を介して機外へ放出させるので、機械室１２内に該冷媒が充満して濃度が上昇することを防止する。すなわち実施例の製氷機Ｍでは、冷媒検知センサＳが故障したとしても冷凍機構Ｅは正常であるから、製氷機構Ｄの製氷運転および除氷運転を継続することで、氷塊の製氷効率の低下を極力抑え得るようになっている。
【００３４】
実施例の製氷機Ｍでは、図５に示すように、前記冷媒の漏出発生を報知する漏出警告ランプ５０と、前記冷媒検知センサＳの故障発生を報知する故障報知ランプ(報知手段)５１とを備えており、冷媒の漏出発生および冷媒検知センサＳの故障発生時には制御手段Ｃにより迅速に報知し得る。なお、漏出警告ランプ５０および故障報知ランプ５１は、製氷機Ｍの筐体１０の前面等に配設されている。
【００３５】
前記制御手段Ｃは、図５に示すように、製氷機Ｍを総合的に制御するものであり、前記冷媒検知センサＳから、検出信号や故障信号が入力されると共に、該製氷機Ｍの各部に配設された温度測定手段等の各種測定手段や検出手段等から、検出信号や検知信号等の各種信号が入力される。また制御手段Ｃは、各種入力信号および図示しないコントロールパネルから入力された各種設定等に基づき、冷凍機構Ｅの各機器、製氷機構Ｄの各機器、漏出警告ランプ５０および故障報知ランプ５１、給水部等を総合的に制御する。なお図５では、本願発明に関連のある構成部材、構成機器だけを図示している。
【００３６】
(実施例の作用)
実施例の製氷機Ｍは、図６に示すように、主電源を投入して起動させると、先ず起動初期運転を実行することで製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅの所定の初期作動が行なわれ、該起動初期運転が完了すると、通常モードが実行されて、製氷機構Ｄおよび冷凍機構Ｅが通常に作動して、製氷運転および除氷運転が繰り返し継続される。
【００３７】
そして、通常モードで運転中に、例えば冷凍機構Ｅにおいて、前記第３連結管３５Ｃまたは第４連結管３５Ｄから冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、配管空間４５および第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動した後に該機械室１２の底部へ流下するから、前記冷媒検知センサＳにより適切に検知される。また、蒸発器３３や該蒸発器３３と第３連結管３５Ｃとの連結部または該蒸発器３３と第４連結管３５Ｄとの連結部から冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、貯氷室１１内に漏出した後に、前記第１連通部４７、配管空間４５および第２挿通部４８を介して機械室１２内へ移動して該機械室１２の底部へ流下するから、前記冷媒検知センサＳにより適切に検知される。また、圧縮機３０、凝縮器３１、膨張弁３２、第１連結管３５Ａまたは第２連結管３５Ｂから冷媒が漏出した場合には、該冷媒は、前記冷媒検知センサＳにより適切に検知される。そして、冷媒検知センサＳが漏出した冷媒を検知すると、該冷媒検知センサＳから制御手段Ｃへ検知信号が送出されることで、該制御手段Ｃは運転モードを通常モードからセーフホールドモードへ変更する。これにより、製氷機構Ｄにおける製氷運転が停止されると共に、凝縮器３１の冷却ファン３４が連続作動して機械室１２内の冷媒を拡散すると共に機外へ排出する。また制御手段Ｃは、漏出警告ランプ５０を点灯させ、当該製氷機Ｍに冷媒の漏出が発生したことを報知する。
【００３８】
従って実施例の製氷機Ｍは、冷凍機構Ｅから機械室１２内へ漏出した冷媒は勿論、該冷凍機構Ｅから貯氷室１１内へ漏出した冷媒も、機械室１２内に配設した１つの前記冷媒検知センサＳにより確実に検知することができる。特に、貯氷室１１の壁部における蒸発器３３の近傍部分に第１連通部４７が設けられており、該蒸発器３３から漏出した冷媒は、貯氷室１１内に停留する前に配管空間４５内へ流れ込み易く、冷媒検知センサＳにより確実に検知される。すなわち、貯氷室１１内に冷媒検知センサＳを配設する必要がないから、部品点数が削減されると共に組付工数が少なくなるのて、製造コストを抑えることができる。また、冷凍機構Ｅから冷媒が漏出しても、機械室１２内において拡散させると共に機外へ放出するから、該冷媒が機械室１２内に充満して危険な濃度まで上昇しないので該冷媒の爆発を適切に防止することができ、当該製氷機Ｍを安全な状態に保持することができる。また、漏出警告ランプ５０が点灯することで、製氷機Ｍの管理者は、当該製氷機Ｍに冷媒の漏出が発生したことを早期に確認することができ、冷凍機構Ｅの修理または交換を迅速に行なうことを可能とする。
【００３９】
一方、通常モードで運転中に、前記冷媒検知センサＳが故障した場合には、該冷媒検知センサＳから制御手段Ｃへ故障信号が送出されることで、該制御手段Ｃは運転モードを通常モードからセーフモードへ変更する。これにより、製氷機構Ｄにおける製氷運転および除氷運転は継続されると共に、凝縮器３１の冷却ファン３４が連続作動して機械室１２内の空気を攪拌する。なお、凝縮器３１の冷却ファン３４が連続作動しても、除氷運転中において圧縮機３０から加熱状態の冷媒が凝縮器３１に供給されると膨張弁３２が閉状態となるから、凝縮された冷媒が蒸発器３３へ供給されることが防止され、除氷運転が適切に行なわれて製氷機構Ｄにおける製氷部２０の各製氷小室２０Ａで生成された氷塊Ｉを適切に放出落下させ得る。
【００４０】
従って実施例の製氷機Ｍは、冷媒検知センサＳが故障しても、凝縮器３１の冷却ファン３４を連続作動させながら製氷機構Ｄにおける製氷運転および除氷運転を継続して行なうことができるから、氷塊の製氷効率の低下を抑え得ると共に、業務用機器に要求される高い安全性および信頼性を得ることができる。そして、冷媒検知センサＳの故障中は、製氷機構Ｄの製氷運転および除氷運転時に常に冷却ファン３４が連続作動しているから、製氷運転および除氷運転中に冷凍機構Ｅから冷媒が漏出したとしても、機械室１２内において該冷媒を適切に拡散させると共に機外へ放出することができるから、当該製氷機Ｍを安全な状態に保持することができる。また、故障報知ランプ５１が点灯することで、製氷機Ｍの管理者は、当該製氷機Ｍに冷媒検知センサＳの故障が発生したことを早期に確認することができ、該冷媒検知センサＳの修理または交換を迅速に行なうことが可能となる。
【００４１】
(変更例)
（１）膨張弁３２は、除氷運転時において蒸発器３３に加熱状態の冷媒が供給された際に閉状態に切り換わり得るものであれば、前記感温手段がガス封入タイプの感温筒に限定されず、例えば(ａ)液封入タイプおよび(ｂ)クロス封入タイプや、(ｃ)冷媒の過熱度検出により制御される温度制御自動膨張弁、(ｄ)内部均圧形温度自動膨張弁、等も採用可能である。
（２）膨張弁３２の感温手段は、蒸発器の出口部における冷媒温度を検知可能で、加熱状態の冷媒の温度を検知した際に所要の出力形態で出力可能な所謂トランスデューサーであれば、前記感温筒以外であってもよい。例えば膨張弁３２は、感温手段として、加熱状態の冷媒の温度を検知すると前記制御手段へ検知信号を出力する温度センサを採用すると共に、作動部に、感温手段からの検出信号を受信した制御手段により作動制御される電磁弁を備えるようにしてもよい。このような構成においても、蒸発器に加熱状態の冷媒を供給した際には、温度センサの検知信号を受けた制御手段Ｃにより電磁弁を作動させることで、膨張弁を閉状態に適切に切り換えることができる。
（３）膨張弁３２に設けられた圧力弁は、ダイアフラム弁に限らず、種々の圧力弁が採用可能である。
（４）冷媒検知手段は、実施例に例示した酸化スズ半導体タイプに限定されず、冷媒として使用される可燃性ガスを適切に検知し得るものであればよい。
（５）前記漏出警告ランプ５０および故障報知ランプ５１とは、点灯態様や表示色を異なるようにすれば、単一のランプで共用することも可能である。
（６）冷媒検知センサＳの故障を報知する報知手段は、実施例のランプに限定されず、ブザーやアラーム、パソコンや携帯端末等に発信される電子メール等であってもよい。
（７）実施例では、機械室が下部に配設された製氷機を例示したが、該機械室が貯氷室の上部に配設された製氷機や、該機械室が該貯氷室の左右または後に配設された製氷機も対象とされる。
（８）実施例では、流下式の製氷機を例示したが、本願発明が対象とする製氷機は、可燃性ガスからなる冷媒を使用した冷凍機構を有する全ての製氷機である。
【符号の説明】
【００４２】
３０ 圧縮機，３１ 凝縮器，３２ 膨張弁，３３ 蒸発器，３４ 冷却ファン，
４０ 感温筒(温度検知手段)，４１ 作動部，４３ ダイアフラム弁(作動弁)
５１ 故障報知ランプ(報知手段)，Ｃ 制御手段，Ｄ 製氷機構，Ｅ 冷凍機構，
Ｓ 冷媒検知スイッチ(冷媒検知手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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