(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電流により磁束を発生させる誘導コイルと、
前記誘導コイルにより発生された磁束が通る領域に配置され、第１回転軸を中心に回転する加熱回転体と、
前記加熱回転体に対向して配置される加圧回転体と、
前記加熱回転体と前記加圧回転体との間に形成され、シート状の被転写材を挟み込むと共に該シート状の被転写材を搬送する定着ニップと、
前記誘導コイルの内周縁の内側と外周縁の外側とを通り該誘導コイルを囲むように周回する磁路を形成する磁性体コア部と、を備え、
前記磁性体コア部は、前記誘導コイルを挟んで前記加熱回転体の外面に対向するアーチ形状を有し且つ前記第１回転軸の方向に間隔をあけて配列する複数のアーチコア部と、該アーチコア部を保持するコア保持部材と、を有し、
前記アーチコア部は、その両端部それぞれに形成される第１係合部と、該第１係合部それぞれの間に形成されるコア本体部と、を有し、
前記コア保持部材は、前記第１係合部が係合可能な第２係合部を有し、前記アーチコア部を挟んで前記加熱回転体とは反対側に配置され、
前記コア保持部材は、前記アーチコア部の前記第１係合部が前記第１回転軸の方向に移動することを規制する第１規制部を有し、
前記第１係合部が前記第２係合部に係合した状態において、前記コア本体部と前記コア保持部材との間に、間隙が形成される
定着装置。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記アーチコア部の先端部に設けられ且つ外方に突出する突起における前記コア保持部材の側の面からなり、前記面は、前記アーチコア部を前記コア保持部材に取り付ける際に前記コア保持部材に当接する当接面として機能する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記間隙に充填剤が充填された状態で、前記アーチコア部は、前記コア保持部材に保持される
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記充填剤は、前記アーチコア部と前記コア保持部材とを接着する接着剤である
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記誘導コイルを保持するコイル保持部材を更に備え、
前記コイル保持部材と前記コア保持部材とを固定することにより、前記誘導コイルと前記アーチコア部との位置関係が規定されるように構成される
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記コア保持部材は、前記アーチコア部の前記コア本体部が該コア本体部の厚み方向に移動することを規制する第２規制部を有する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記コア保持部材は、前記第２規制部と一体的に形成され且つ前記アーチコア部の前記コア本体部が前記第１回転軸の方向に移動することを規制する第３規制部を有する
請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第３規制部は、爪状であり、
前記アーチコア部の前記コア本体部は、該コア本体部の厚み方向に凹み且つ爪状の前記第３規制部が係合する係合凹部を有する
請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被転写材としての用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザー光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱回転体と、加熱回転体との間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧回転体と、加熱回転体を加熱するハロゲンランプ等のヒーターと、を備える定着装置が使用されている。
【０００４】
ところで、近年、定着装置の加熱回転体を加熱する方式として、加熱回転体をハロゲンランプにより加熱する方式の他に、電磁誘導を利用した電磁誘導加熱（ＩＨ；ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）により加熱回転体自身を発熱させて加熱する方式が使用される場合がある。電磁誘導加熱（ＩＨ）方式においては、定着装置は、印加された電流により磁束を発生させる誘導コイルと、誘導コイルにより発生された磁束が通る領域に配置される加熱回転体と、加熱回転体に対向して配置される加圧回転体と、誘導コイルの内周縁の内側と外周縁の外側とを通り誘導コイルを囲むように周回する磁路を形成する磁性体コア部と、を備える。磁性体コア部は、例えば、誘導コイルを挟んで加熱回転体の外面に対向するアーチ形状を有する複数のアーチコア部と、アーチコア部を保持するコア保持部材と、を有する（例えば、下記特許文献１参照）。
電磁誘導加熱（ＩＨ）方式を用いた定着装置によれば、ハロゲンランプを使用した加熱方式と比較して、急速な加熱が可能であると共に加熱の効率が高いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような定着装置においては、加熱回転体の発熱量は、加熱回転体を通過する磁束の量に比例する。また、加熱回転体を通過する磁束の量は、例えば、加熱回転体に対する誘導コイルや磁性体コア部のアーチコア部の位置関係によって異なる。そのため、加熱回転体と誘導コイルや磁性体コア部のアーチコア部との距離が一定でない場合には、加熱回転体は、所定の発熱量を発生させることができない可能性があった。
【０００７】
一方、アーチコア部は、製造技術上、寸法精度を確保しにくく、寸法誤差が出やすい。そのため、寸法誤差を吸収するために、コア保持部材とアーチコア部との組立（固定）の際に特殊な治具を用いたり、コア保持部材とアーチコア部との間に間隙（遊び）を設け、間隙を埋めるように接着剤を充填して、コア保持部材とアーチコア部とを接着したりしていた。そのため、コア保持部材とアーチコア部との組立（固定）が容易ではなかった。
【０００８】
本発明は、磁性体コア部にのコア保持部材とアーチコア部との組立が容易な定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定の電流により磁束を発生させる誘導コイルと、前記誘導コイルにより発生された磁束が通る領域に配置され、第１回転軸を中心に回転する加熱回転体と、前記加熱回転体に対向して配置される加圧回転体と、前記加熱回転体と前記加圧回転体との間に形成され、シート状の被転写材を挟み込むと共に該シート状の被転写材を搬送する定着ニップと、前記誘導コイルの内周縁の内側と外周縁の外側とを通り該誘導コイルを囲むように周回する磁路を形成する磁性体コア部と、を備え、前記磁性体コア部は、前記誘導コイルを挟んで前記加熱回転体の外面に対向するアーチ形状を有し且つ前記第１回転軸の方向に間隔をあけて配列する複数のアーチコア部と、該アーチコア部を保持するコア保持部材と、を有し、前記アーチコア部は、その両端部それぞれに形成される第１係合部と、該第１係合部それぞれの間に形成されるコア本体部と、を有し、前記コア保持部材は、前記第１係合部が係合可能な第２係合部を有する定着装置に関する。
【００１０】
また、前記第１係合部が前記第２係合部に係合した状態において、前記コア本体部と前記コア保持部材との間に、間隙が形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記間隙に充填剤が充填された状態で、前記アーチコア部は、前記コア保持部材に保持されることが好ましい。
【００１２】
また、前記充填剤は、前記アーチコア部と前記コア保持部材とを接着する接着剤であることが好ましい。
【００１３】
また、前記誘導コイルを保持するコイル保持部材を更に備え、前記コイル保持部材と前記コア保持部材とを固定することにより、前記誘導コイルと前記アーチコア部との位置関係が規定されるように構成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記コア保持部材は、前記アーチコア部の前記第１係合部が前記第１回転軸の方向に移動することを規制する第１規制部を有することが好ましい。
【００１５】
また、前記コア保持部材は、前記アーチコア部の前記コア本体部が該コア本体部の厚み方向に移動することを規制する第２規制部を有することが好ましい。
【００１６】
また、前記コア保持部材は、前記第２規制部と一体的に形成され且つ前記アーチコア部の前記コア本体部が前記第１回転軸の方向に移動することを規制する第３規制部を有することが好ましい。
【００１７】
また、前記第３規制部は、爪状であり、前記アーチコア部の前記コア本体部は、該コア本体部の厚み方向に凹み且つ爪状の前記第３規制部が係合する係合凹部を有することが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の定着装置によれば、磁性体コア部のコア保持部材とアーチコア部との組立が容易な定着装置を提供することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態のコピー機１の各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】図１に示した第１実施形態の定着装置９の拡大図である。
【図３】図２に示した定着装置９の磁性体コア部３１及びコイル保持部材３４の分解斜視図である。
【図４】図３に示した磁性体コア部３１のアーチコア部３２の配列を示す斜視図である。
【図５】図４に示したコア保持部材３３に対するアーチコア部３２の取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図６】コア保持部材３３がアーチコア部３２を保持した状態の磁性体コア部３１を示す横断面図である。
【図７】コア保持部材３３がカバー４１３を用いてコイル保持部材３４に固定されることを示す分解斜視図である。
【図８】カバー４１３及びコア保持部材３３がコイル保持部材３４に固定された状態を示す斜視図である。
【図９】カバー４１３及びコア保持部材３３が固定されたコイル保持部材３４の底壁３４１側に加熱回転体９ａが配置された状態を示す斜視図である。
【図１０】定着装置９の定着ニップＮ９において用紙Ｔ上のトナー画像が用紙Ｔに定着される工程の説明図である。
【図１１】第２実施形態の定着装置の磁性体コア部３１Ａのアーチコア部３２Ａの配列を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示したコア保持部材３３Ａに対するアーチコア部３２Ａの取り付け手順を順次示す斜視図である。
【図１３】図１２の次の手順を示す斜視図である。
【図１４】図１１に示した磁性体コア部３１Ａを、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６の厚み方向に視た図である。
【図１５】図１４に示すＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の実施形態としてのコピー機１の全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のコピー機１の各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００２２】
以下の説明において、コピー機１の前側に立ったユーザーから見て、左右方向を矢印Ｘの方向とし、前後（奥行き）方向を矢印Ｙの方向とし、上下方向を矢印Ｚの方向とする。左右方向Ｘは主走査方向でもある。前後方向Ｙは副走査方向でもある。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１の上下方向Ｚの上方側に配置されている画像読取装置２００と、上下方向Ｚの下方側に配置され且つ画像読取装置２００からの画像情報に基づいて被転写材である用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備えている。
【００２４】
画像読取装置２００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み取る読取部２０１と、を備えている。
蓋部材７０は、読取部２０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結されている。蓋部材７０は、後述する読取面２０２Ａを保護する機能を有している。
【００２５】
読取部２０１は、読取面２０２Ａと、読取部２０１の内部に配置され且つ読取面２０２Ａと平行な方向に移動するキャリッジ（不図示）と、光路を形成する複数のミラー（不図示）と、結像レンズ（不図示）と、読取手段としてのＣＣＤ（不図示）と、ＣＣＤにより読み取られた画像データに対し所定の処理をすると共に画像データを装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板（不図示）と、を備えている。
読取面２０２Ａは、原稿Ｇが載置されるコンタクトガラス２０２の上面に沿って形成されている。
【００２６】
キャリッジは、光路を形成する複数のミラーを備えている。キャリッジは、主走査方向Ｘに、一定速度で移動される。これにより、読取面２０２Ａに載置された原稿Ｇの画像が読取部２０１によって読み取られる。
【００２７】
装置本体Ｍは、画像情報に基づいて用紙Ｔに画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨと、を有している。
装置本体Ｍの外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、転写部２０と、定着装置９と、を備える。なお、転写部２０は、中間転写ベルト７と、１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラー８と、対向ローラー１８と、を備える。なお、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。また、２次転写ローラー８と対向ローラー１８（中間転写ベルト７）との間には、２次転写ニップＮ２が形成されている。
【００２９】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラー対８０と、複数のローラー又はローラー対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００３０】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面において回転方向に沿って上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄにおける１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。また、画像形成部ＧＫにおいては、２次転写ニップＮ２における２次転写、及び定着装置９による定着が行われる。
【００３１】
１次転写は、転写部２０を構成する中間転写ベルト７及び１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄにより、各感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト７上に転写する処理である。２次転写は、転写部２０を構成する中間転写ベルト７、２次転写ローラー８及び対向ローラー１８により、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに転写する処理である。
【００３２】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面には、静電潜像が形成され得る。
【００３３】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００３４】
レーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モーター等を有して構成される。
【００３５】
レーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、読取部２０１から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザースキャナーユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に、静電潜像が形成される。
【００３６】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像の露光された部分に各色のトナーを付着させて、各色に対応したトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された不図示の現像ローラー、トナー攪拌用の攪拌ローラー等を有して構成される。
【００３７】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００３８】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられている。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３９】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラー３５、駆動ローラーである対向ローラー１８、テンションローラー３６等に掛け渡される。テンションローラー３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００４０】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００４１】
中間転写ベルト７は、１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた中間転写ベルト７の部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に押し当てられる。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００４２】
１次転写ローラー３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００４３】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００４４】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に１次転写後に残存したトナーや付着物を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれから除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００４５】
２次転写ローラー８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラー８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００４６】
２次転写ローラー８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラー８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラー８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００４７】
中間転写ベルト７に関して２次転写ローラー８とは反対側には、対向ローラー１８が配置される。中間転写ベルト７は、２次転写ローラー８と対向ローラー１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは、中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像は、用紙Ｔに２次転写される。
【００４８】
定着装置９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融し、加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、後述する外部加熱機構部４１０により加熱される加熱回転体９ａと、加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、加圧され、用紙Ｔに定着される。定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００４９】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍのケース体ＢＤから水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２の用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラー対８１からなる重送防止機構と、を備える。
【００５０】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）にケース体ＢＤに取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００５１】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙Ｔを第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙Ｔを、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００５２】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００５３】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ニップＮ２との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサー（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成に第１搬送路Ｌ１における用紙Ｔの搬送のタイミングを合わせるためのレジストローラー対８０とが配置される。前記用紙検出センサーは、用紙Ｔの搬送方向のレジストローラー対８０の直前（用紙Ｔの搬送方向の上流側）に配置される。レジストローラー対８０は、前記用紙検出センサーからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして、用紙Ｔを第１搬送路Ｌ１に向けて送出する。
【００５４】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラー対８２が配置される。中間ローラー対８２は、給紙ローラー対８１の下流側に配置され、給紙ローラー対８１より搬送される用紙Ｔを挟持して、レジストローラー対８０へ搬送する。
【００５５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ニップＮ２の上流側に配置されたレジストローラー対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して、トナー画像が転写される。
【００５６】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着装置９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送される用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００５７】
第３搬送路Ｌ３の端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍの上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラー対５３を有している。排出ローラー対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００５８】
排紙部５０の開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍの上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍの上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、トナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には被転写材検出用のセンサーが配置される。
【００５９】
次に、主搬送路Ｌ１からＬ３（第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２及び第３搬送路Ｌ３を合わせて以下「主搬送路」ともいう）及び戻り搬送路Ｌｂにおける紙詰まり（ＪＡＭ）を解消するための構造について簡単に説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側）には、第１搬送路Ｌ１から第３搬送路Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂが主に上下方向に延びるように並列している。装置本体Ｍの右側面側（図１において右側）には、装置本体Ｍの側面の一部を形成するように、カバー体４０が設けられている。カバー体４０は、その下端部において、支点軸４３を介して装置本体Ｍに連結されている。支点軸４３は、その軸方向が主搬送路Ｌ１からＬ３及び戻り搬送路Ｌｂを横断する方向（Ｙ方向）に沿って配設されている。カバー体４０は、支点軸４３を中心として閉位置（図１に示す位置）と開位置（図１の矢印Ｒ１方向に回動移動した位置）との間を回動自在に構成されている。
【００６０】
カバー体４０は、支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第１のカバー部４１と、同じ支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第２のカバー部４２とから構成されている。第１のカバー部４１は、第２のカバー部４２よりも装置本体Ｍの外側（側面側）に位置する。なお、図１において、左下がりの破線でハッチングされた部分が第１のカバー部４１であり、右下がりの破線でハッチングされた部分が第２のカバー部４２である。
【００６１】
カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の外面側は、装置本体Ｍの外面（側面）の一部を形成している。
また、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第２のカバー部４２の内面側（装置本体Ｍ側）は、第１搬送路Ｌ１から第３搬送路Ｌ３の一部を形成している。
更に、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の内面側と第２のカバー部４２の外面側とは、戻り搬送路Ｌｂの少なくとも一部を形成している。つまり、戻り搬送路Ｌｂは、第１のカバー部４１と第２のカバー部４２との間に形成されている。
【００６２】
本実施形態のコピー機１は、このような構成のカバー体４０を備えることにより、第１搬送路Ｌ１から第３搬送路Ｌ３で紙詰まり（ＪＡＭ）が発生した際には、カバー体４０を図１に示す閉位置から、不図示の開位置に回動して第１搬送路Ｌ１から第３搬送路Ｌ３を開放することにより、第１搬送路Ｌ１から第３搬送路Ｌ３に詰まった用紙Ｔを処理することができる。一方、戻り搬送路Ｌｂで紙詰まりが発生した際には、カバー体４０を開位置に回動した後、支点軸４３を中心に第２のカバー部４２を装置本体Ｍ側（図１において左側）に回動させて戻り搬送路Ｌｂを開放することにより、戻り搬送路Ｌｂに詰まった用紙Ｔを処理することができる。
【００６３】
以上に説明したコピー機１は、要約すれば、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体としての感光体ドラム２ａから２ｄと、１又は複数の感光体ドラム２ａから２ｄに形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、感光体ドラム２ａから２ｄに形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材としての用紙Ｔに転写する転写部２０と、後述する定着装置９と、を備えている。
【００６４】
＜第１実施形態＞
次に、コピー機１の第１実施形態の定着装置９に係る構成について、図２から図１０を参照して詳細に説明する。
図２は、第１実施形態の定着装置９の拡大図である。図３は、図２に示した定着装置９の磁性体コア部３１及びコイル保持部材３４の分解斜視図である。図４は、図３に示した磁性体コア部３１のアーチコア部３２の配列を示す斜視図である。図５は、図４に示したコア保持部材３３に対するアーチコア部３２の取り付け構造を示す分解斜視図である。
【００６５】
図６は、コア保持部材３３がアーチコア部３２を保持した状態の磁性体コア部３１を示す横断面図である。図７は、コア保持部材３３がカバー４１３を用いてコイル保持部材３４に固定されることを示す分解斜視図である。図８は、カバー４１３及びコア保持部材３３がコイル保持部材３４に固定された状態を示す斜視図である。図９は、カバー４１３及びコア保持部材３３が固定されたコイル保持部材３４の底壁３４１側に加熱回転体９ａが配置された状態を示す斜視図である。図１０は、定着装置９の定着ニップＮ９において用紙Ｔ上のトナー画像が用紙Ｔに定着される工程の説明図である。
【００６６】
第１実施形態の定着装置９は、図２に示すように、定着処理に必要な各種構成部品を定着筐体４００内に収容した定着回転体ユニットとして、装置本体Ｍの内部に組み込まれている。
定着装置９を構成する定着筐体４００（定着回転体ユニット）は、図１に示したカバー体４０を装置の右方に開放した状態において、装置本体Ｍに取り付けられているレール機構９１により、装置本体Ｍの右側の外部（図２では、矢印Ｘ方向）に引き出すことができる。また、装置本体Ｍの外部に引き出された定着筐体４００は、装置本体Ｍに対して着脱可能である。
【００６７】
第１実施形態の定着装置９は、図２に示すように、定着筐体４００内に、誘導コイル３０と、加熱回転体９ａと、加圧回転体９ｂと、磁性体コア部３１と、コイル保持部材３４と、を備える。そして、これらの構成要素のうち、誘導コイル３０、磁性体コア部３１及びコイル保持部材３４は、加熱回転体９ａを加熱する外部加熱機構部４１０を構成する。なお、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間には、定着ニップＮ９が形成されている。
【００６８】
誘導コイル３０は、所定の電流により磁束を発生させる巻き線からなり、図３に示すように、後述のコイル保持部材３４上に巻回された状態で配置されている。コイル保持部材３４の詳細構造については、後述する。
【００６９】
加熱回転体９ａは、図２に示すように、誘導コイル３０により発生された磁束が通る領域に配置され、第１回転軸４２０を中心に回転する。
【００７０】
加圧回転体９ｂは、図２に示すように、加熱回転体９ａに対向して配置される。加圧回転体９ｂは、第２回転軸４２１を中心に回転する。第２回転軸４２１は、第１回転軸４２０と平行に配置されている。また、第１回転軸４２０及び第２回転軸４２１は、定着筐体４００に回転可能に支持されている。
【００７１】
定着ニップＮ９は、加熱回転体９ａに加圧回転体９ｂが押圧されることによって、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に形成される。この定着ニップＮ９において、シート状の被転写材である用紙Ｔが挟み込まれると共に、用紙Ｔが搬送される。定着ニップＮ９は、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとで用紙Ｔを挟み込んで搬送する過程で、用紙Ｔに転写されたトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる領域である。
【００７２】
磁性体コア部３１は、図３に示した誘導コイル３０の内周縁の内側と外周縁の外側とを通り、誘導コイル３０を囲むように周回する磁路を形成する。
この磁性体コア部３１は、図３及び図４に示すように、複数のアーチコア部３２と、コア保持部材３３と、を有する。
【００７３】
複数のアーチコア部３２は、図４に示すように、第１回転軸４２０の方向（図２及び図４に示す矢印Ｙ方向）に間隔をあけて、配列されている。それぞれのアーチコア部３２は、図５及び図６に示すように、略真直な角柱状の基部３２１と、端部傾斜部３２２と、を備えた形状である。端部傾斜部３２２は、基部３２１の両端に、基部３２１に対して所定の挟角θ１で延設されている。アーチコア部３２は、アーチ形状を有している。詳細には、各アーチコア部３２の基部３２１及び端部傾斜部３２２は、図２に示すように、誘導コイル３０を挟んで加熱回転体９ａの外面に対向するアーチ形状を形成する。アーチ形状とは、加熱回転体９ａ側に凹の湾曲形状である。
【００７４】
また、図６に示すように、第１実施形態におけるアーチコア部３２は、その両端部それぞれに形成される第１係合部３２３と、第１係合部３２３それぞれの間に形成されるコア本体部３２６と、を有する。
第１係合部３２３は、アーチコア部３２をコア保持部材３３に取り付ける際にコア保持部材３３の所定箇所（後述）に当接して、コア保持部材３３へのアーチコア部３２の位置決めを行う際の当接面として機能する。第１実施形態においては、第１係合部３２３は、端部傾斜部３２２の先端から外方に突設した突起３２４の下面からなる。
コア本体部３２６は、図６に示すように、アーチコア部３２の両端に位置する第１係合部３２３，３２３間の領域である。
【００７５】
アーチコア部３２を保持したコア保持部材３３が後述のコイル保持部材３４に固定された状態では、図１０に示すように、コア本体部３２６の先端は、サイドコア部４６０に当接する。サイドコア部４６０は、後述するコイル保持部材３４に保持された誘導コイル３０の外周側を覆う。
【００７６】
アーチコア部３２及びサイドコア部４６０は、例えば、強磁性材料であるフェライト粉末を焼結して成形されるフェライト製である。これらのアーチコア部３２及びサイドコア部４６０は、誘導コイル３０の発生する磁束を加熱回転体９ａに導く。
【００７７】
コア保持部材３３は、耐熱性を有する絶縁性樹脂による成形品で、図４に示すように、複数のアーチコア部３２を、第１回転軸４２０の方向（図４の矢印Ｙ方向）に一定の間隔をあけて保持する。コア保持部材３３は、図５に示すように、アーチコア部３２の第１係合部３２３が係合可能な第２係合部３３３を、複数有する。各第２係合部３３３は、その先端に第１係合部３２３が当接するリブである。各第２係合部３３３は、第１回転軸４２０の方向（図５の矢印Ｙ方向）に一定の間隔をあけて、設けられている。
【００７８】
第１実施形態においては、図６に示すように、アーチコア部３２の両端の第１係合部３２３が、対応する第２係合部３３３に係合した状態において、コア本体部３２６とコア保持部材３３との間には、間隙４５が形成される。この間隙４５は、コア本体部３２６の寸法誤差を許容し、コア保持部材３３に対するアーチコア部３２の取り付け性を向上させる。
【００７９】
また、第１実施形態のコア保持部材３３は、図４及び図５に示すように、アーチコア部３２の配置位置に対応して、複数の第１規制部３３４を有する。この第１規制部３３４は、アーチコア部３２の第１係合部３２３が第１回転軸４２０の方向Ｙに移動することを規制する。第１実施形態においては、第１規制部３３４は、第１回転軸４２０の方向Ｙに対向するアーチコア部３２の両側面に挟まれた隔壁である。
【００８０】
図６に示すように、間隙４５には、充填剤４６が充填される。間隙４５に充填剤４６が充填された状態で、コア保持部材３３に装着されたアーチコア部３２は、コア保持部材３３に保持される。
第１実施形態においては、間隙４５に充填される充填剤４６は、アーチコア部３２とコア保持部材３３とを接着する接着剤である。この接着剤としては、例えば、シリコンゴム系の弾性特性に優れた接着剤を使用することが好ましい。
【００８１】
コイル保持部材３４は、図２及び図３に示すように、誘導コイル３０を保持する筐体であり、耐熱性を有する絶縁性樹脂による成形品からなる。コイル保持部材３４は、誘導コイル３０が載置される底壁３４１の中心部に、誘導コイル３０の内周を挿通する巻き心部３４２を有している。また、底壁３４１は、図２に示すように、その横断面形状が加熱回転体９ａの外周面に沿うような円弧状に、形成されている。
【００８２】
コイル保持部材３４とコア保持部材３３とは、図３及び図７に示すように、コア保持部材３３のアーチコア部３２が装備されている側の面と、コイル保持部材３４の誘導コイル３０が装備されている側の面とを突き合わせて、固定される。
【００８３】
図７に示すように、コア保持部材３３には、その外表面側を覆うカバー４１３が取り付けられる。このカバー４１３は、非磁性の金属板製で、図２に示すように、コア保持部材３３の外表面側に、冷却風の挿通可能な空隙４１５を確保する。この空隙４１５は、磁性体コア部３１の放熱性を向上させる。
【００８４】
カバー４１３は、図７に示すように、その外周囲に、固定用のフランジ部４１３ａを有している。このフランジ部４１３ａには、コア保持部材３３をコイル保持部材３４に共締めするねじ４１６が取り付けられる。即ち、コア保持部材３３は、カバー４１３をコイル保持部材３４にねじ止めする工程で、カバー４１３と共に、コイル保持部材３４に固定される。
【００８５】
第１実施形態の定着装置９では、図７に示したように、コイル保持部材３４とコア保持部材３３とを固定することにより、誘導コイル３０とアーチコア部３２との位置関係が規定される。
【００８６】
第１実施形態の定着装置９においては、定着処理時には、誘導コイル３０が発生する磁束により、加熱回転体９ａが所定の温度に加熱される。また、加熱回転体９ａに加圧回転体９ｂが押圧されて、図１０に示すように、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に、用紙Ｔを挟む定着ニップＮ９が形成される。そして、図１０に矢印Ｄ９で示す用紙搬送方向に沿って第２搬送路Ｌ２（図１参照）を搬送される用紙Ｔが、定着ニップＮ９に供給されると、用紙Ｔが定着ニップＮ９を通過する際に受ける熱及び圧力によって、用紙Ｔ上に転写されていたトナー画像は、用紙Ｔに定着する。
【００８７】
定着ニップＮ９を通過した用紙Ｔは、図２に示すように定着筐体４００内に装備された分離板４５０と、強制搬送用ローラー対４３１（４３１Ａ，４３１Ｂ）とにより、定着装置９の下流に位置する第３搬送路Ｌ３（図１参照）に搬出される。
【００８８】
第１実施形態の定着装置９によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第１実施形態の定着装置９は、所定の電流により磁束を発生させる誘導コイル３０と、誘導コイル３０により発生された磁束が通る領域に配置され、第１回転軸４２０を中心に回転する加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに対向して配置される加圧回転体９ｂと、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に形成された定着ニップＮ９と、誘導コイル３０の内周縁の内側と外周縁の外側とを通り誘導コイル３０を囲むように周回する磁路を形成する磁性体コア部３１と、を備え、磁性体コア部３１は、誘導コイル３０を挟んで加熱回転体９ａの外面に対向するアーチ形状を有し且つ第１回転軸４２０の方向に間隔をあけて配列する複数のアーチコア部３２と、アーチコア部３２を保持するコア保持部材３３と、を有し、アーチコア部３２は、その両端部にそれぞれ形成される第１係合部３２３と、第１係合部３２３それぞれの間に形成されるコア本体部３２６と、を有し、コア保持部材３３は、第１係合部３２３が係合可能な第２係合部３３３を有する。
【００８９】
そのため、第１実施形態によれば、加熱回転体９ａに磁束を導くアーチコア部３２は、特殊な組み立て用治具を用いなくても、コア保持部材３３に装着する際に、アーチコア部３２の両端の第１係合部３２３を、コア保持部材３３上の第２係合部３３３に係合させることで、簡単にコア保持部材３３に位置決めすることができる。従って、第１実施形態によれば、磁性体コア部３１のコア保持部材３３とアーチコア部３２との組立が容易である。
【００９０】
また、第１実施形態の定着装置９では、第１係合部３２３が第２係合部３３３に係合した状態において、コア本体部３２６とコア保持部材３３との間に、間隙４５が形成される。即ち、コア本体部３２６は、コア保持部材３３に直接接触していない。
そのため、寸法誤差が生じ易いコア本体部３２６とコア保持部材３３とが干渉することによって、アーチコア部３２の位置決めにばらつきが生じることを防止することができる。従って、第１実施形態によれば、複数のアーチコア部３２の位置決め精度を向上させ、磁性体コア部３１のコア保持部材３３とアーチコア部３２との組立性を更に向上させることができる。
【００９１】
また、第１実施形態の定着装置９においては、間隙４５に充填剤４６が充填された状態で、アーチコア部３２は、コア保持部材３３に保持される。
そのため、コア保持部材３３に組み付けられたアーチコア部３２は、充填剤４６によって、アーチコア部３２の寸法誤差等の影響を受けずに、広範囲に亘ってコア保持部材３３に均等に保持された状態になり、コア保持部材３３によるアーチコア部３２の保持強度を向上させることができる。
【００９２】
また、第１実施形態の定着装置９においては、充填剤４６は、アーチコア部３２とコア保持部材３３とを接着する接着剤である。
そのため、充填剤４６の接着強度により、アーチコア部３２の広範囲の領域をコア保持部材３３に接続して固定することができ、コア保持部材３３によるアーチコア部３２の保持強度を更に向上させることができる。
【００９３】
また、第１実施形態の定着装置９は、誘導コイル３０を保持するコイル保持部材３４を更に備え、コイル保持部材３４とコア保持部材３３とを固定することにより、誘導コイル３０とアーチコア部３２との位置関係が規定されるように構成される。
そのため、第１実施形態によれば、位置決め用の部品等を特に追加しなくても、コイル保持部材３４とコア保持部材３３とを固定するだけで、誘導コイル３０とアーチコア部３２との間の距離等を一定に維持することができる。その結果、第１実施形態によれば、加熱回転体９ａへの磁束の誘導性能を向上させて、加熱回転体９ａに設計通りの所望の発熱量を発生させることができる。
【００９４】
また、第１実施形態の定着装置９においては、コア保持部材３３は、アーチコア部３２の第１係合部３２３が第１回転軸４２０の方向に移動することを規制する第１規制部３３４を有する。
そのため、複数のアーチコア部３２は、第１回転軸４２０の方向Ｙに所定の間隔で正確に位置決めされて固定されることができる。その結果、加熱回転体９ａは、その軸方向のどの位置においても、通過する磁束が均等化され、発熱のばらつきが生じることを抑制することができる。従って、加熱回転体９ａの軸方向のどの位置においても、安定した定着性能を発揮することができる。
【００９５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００９６】
図１１から図１５を参照して第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態の定着装置の磁性体コア部３１Ａのアーチコア部３２Ａの配列を示す斜視図である。図１２は、図１１に示したコア保持部材３３Ａに対するアーチコア部３２Ａの取り付け手順を順次示す斜視図である。図１３は、図１２の次の手順を示す斜視図である。図１４は、図１１に示した磁性体コア部３１Ａを、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６の厚み方向に視た図である。図１５は、図１４に示すＡ−Ａ線断面図である。
【００９７】
第２実施形態は、第１実施形態に比して、コア保持部材３３Ａが、第２規制部及び第３規制部として機能するフック部３８を備える点、及び、アーチコア部３２Ａが、フック部３８と係合する係合凹部３９を備える点が主として異なる。従って、第２実施形態については、フック部３８及び係合凹部３９を中心に説明する。
【００９８】
第２実施形態においては、磁性体コア部３１Ａは、図１１から図１５に示すように、複数のアーチコア部３２Ａと、コア保持部材３３Ａと、を有する。
【００９９】
複数のアーチコア部３２Ａは、図１１及び図１４に示すように、第１回転軸４２０の方向（矢印Ｙ方向）に間隔をあけて、配列されている。それぞれのアーチコア部３２は、図１２から図１５に示すように、略真直な角柱状の基部３２１と、端部傾斜部３２２と、を備えた形状である。端部傾斜部３２２は、基部３２１の両端に、基部３２１に対して所定の挟角で延設されている。アーチコア部３２は、アーチ形状を有している。
【０１００】
また、図１２に示すように、第２実施形態におけるアーチコア部３２Ａは、その両端部それぞれに形成される第１係合部３２３と、第１係合部３２３それぞれの間に形成されるコア本体部３２６と、を有する。
第１係合部３２３は、アーチコア部３２をコア保持部材３３Ａに取り付ける際にコア保持部材３３Ａの所定箇所（後述）に当接して、コア保持部材３３Ａへのアーチコア部３２の位置決めを行う際、及びアーチコア部３２をフック部３８（後述）の内側へスライドさせながら挿入して配置する際の当接面として機能する。
【０１０１】
コア保持部材３３Ａは、図１１から図１４に示すように、複数のアーチコア部３２Ａを、第１回転軸４２０の方向（図１１の矢印Ｙ方向）に一定の間隔をあけて保持する。コア保持部材３３Ａは、図１２及び図１３に示すように、アーチコア部３２の第１係合部３２３が係合可能な第２係合部３３３を、複数有する。各第２係合部３３３は、第１回転軸４２０の方向（図１２、１３に示す矢印Ｙ方向）に一定の間隔をあけて、設けられている。第２係合部３３３は、アーチコア部３２をフック部３８（後述）の内側へスライドさせながら挿入して配置する際のスライドガイドとして機能する。
【０１０２】
図１２から図１４に示すように、コア保持部材３３Ａは、板状のベース部３３５を有する。コア保持部材３３Ａは、そのベース部３３５のアーチコア部３２Ａが配置される側に、複数のフック部３８を有する。板状のベース部３３５は、Ｙ−Ｄ１平面に拡がる。
なお、以下の説明においては便宜上、Ｙ方向のうち、アーチコア部３２をフック部３８（後述）の内側へスライドさせる方向を「Ｙ１方向」といい、Ｙ１方向の反対方向を「Ｙ２方向」という。
板状のベース部３３５の厚み方向を「Ｄ２方向」という。Ｄ２方向のうち、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６からベース部３３５へ向かう方向を「Ｄ２１方向」といい、Ｄ２１方向の反対方向を「Ｄ２２方向」という。
【０１０３】
フック部３８は、１個のアーチコア部３２Ａにつき、２個設けられる。２個のフック部３８は、Ｄ１方向に所定間隔をおいて、設けられる。また、２個のフック部３８は、これを１組として、Ｙ方向に所定間隔をおいて設けられる。２個１組のフック部３８によって、１個のアーチコア部３２Ａは、コア保持部材３３Ａに固定される。
【０１０４】
フック部３８は、図１５に示すように、Ｙ−Ｄ２平面において、略コ字状の断面形状を有する。フック部３８は、第３規制部としての起立部３８１と、第２規制部としての水平部３８２と、第３規制部としての爪部３８３と、を備える。
起立部３８１は、ベース部３３５から、Ｄ２２方向側（アーチコア部３２Ａが配置される側）に起立する。
【０１０５】
水平部３８２は、起立部３８１と一体的に形成され、起立部３８１の先端部（Ｄ２２方向側の端部）から直角に屈曲して、Ｙ２方向側に延びている。
爪部３８３は、水平部３８２と一体的に形成される爪状の部位であり、水平部３８２の先端部（Ｙ２方向側の端部）から直角に屈曲して、Ｄ２１方向側に突出する。ベース部３３５と爪部３８３の先端部（Ｄ２１方向側の端部）との間（Ｄ２方向の間）は、Ｙ方向に開放している。
【０１０６】
図１５に示すように、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６がフック部３８の内側に配置された状態において、ベース部３３５及び水平部３８２は、第２規制部として機能し、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６がコア本体部３２６の厚み方向に移動することを規制する。コア本体部３２６の厚み方向は、Ｄ２方向に一致する。ベース部３３５は、コア本体部３２６がＤ２１方向に移動することを規制する。水平部３８２は、コア本体部３２６がＤ２２方向に移動することを規制する。コア本体部３２６と水平部３８２とは、若干の間隙を有していてもよいが、間隙を有していないことが好ましく、水平部３８２がコア本体部３２６をＤ２１方向に弾性的に押圧する構成であることが更に好ましい。
【０１０７】
また、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６がフック部３８の内側に配置された状態において、起立部３８１及び爪部３８３は、第３規制部として機能し、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６が第１回転軸４２０の方向Ｙに移動することを規制する。起立部３８１は、コア本体部３２６がＹ１方向に移動することを規制する。爪部３８３は、コア本体部３２６がＹ２方向に移動することを規制する。コア本体部３２６と起立部３８１及び爪部３８３とは、若干の間隙を有していてもよいが、間隙を有していないことが好ましく、起立部３８１及び爪部３８３がコア本体部３２６をＹ方向に弾性的に押圧する構成であることが更に好ましい。
【０１０８】
アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６は、係合凹部３９を有する。係合凹部３９は、コア本体部３２６の厚み方向（Ｄ２１方向）及びＹ１方向に凹んでおり、爪部３８３が係合する。係合凹部３９は、フック部３８の爪部３８３に対応する位置のコア本体部３２６に２個設けられる。
【０１０９】
ベース部３３５のＤ２２方向側であって、Ｙ方向に隣接する２個１組みのフック部３８の間には、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６を配置可能な空間３３５Ｓが設けられる。この空間３３５Ｓに一時的にコア本体部３２６を配置することにより、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６をフック部３８に容易に係合させる（コア本体部３２６をフック部３８の内側に容易に配置させる）ことができる。
【０１１０】
具体的には、図１２及び図１３に示すように、まず、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６を空間３３５Ｓに配置する。ここで、アーチコア部３２の両端の第１係合部３２３は、対応する第２係合部３３３に係合する。次に、図１４及び図１５に示すように、ベース部３３５と爪部３８３との間を介して、コア本体部３２６をフック部３８の内側にスライドしながら挿入して配置する。このスライドの際には、第１係合部３２３及び第２係合部３３３は、アーチコア部３２Ａのスライド方向を規制するスライドガイドとして機能する。
【０１１１】
コア本体部３２６をフック部３８の内側に配置した状態において、ベース部３３５及びフック部３８の水平部３８２により、アーチコア部３２Ａは、コア本体部３２６の厚み方向（Ｄ２方向、Ｄ２１方向、Ｄ２２方向）に移動することが規制される。同時に、フック部３８の起立部３８１及び爪部３８３により、アーチコア部３２Ａは、第１回転軸４２０の方向Ｙ（Ｙ１方向、Ｙ２方向）に移動することが規制される。
【０１１２】
第２実施形態の定着装置によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第２実施形態の定着装置においては、コア保持部材３３Ａは、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６がコア本体部３２６の厚み方向（Ｄ２２方向）に移動することを規制する第２規制部として、フック部３８の水平部３８２を備える。
そのため、第２実施形態によれば、アーチコア部３２Ａとコア保持部材３３Ａとを接着しなくても、アーチコア部３２Ａがコア本体部３２６の厚み方向（Ｄ２２方向）に移動しない構造を実現することができる。
【０１１３】
第２実施形態の定着装置においては、コア保持部材３３Ａは、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６が第１回転軸４２０の方向Ｙ（Ｙ１方向、Ｙ２方向）に移動することを規制する第３規制部として、フック部３８の起立部３８１及び爪部３８３を備える。
そのため、第２実施形態によれば、アーチコア部３２Ａとコア保持部材３３Ａとを接着しなくても、アーチコア部３２Ａが第１回転軸４２０の方向Ｙに移動しない構造を実現することができる。
【０１１４】
第２実施形態の定着装置においては、アーチコア部３２Ａのコア本体部３２６は、コア本体部３２６の厚み方向（Ｄ２１方向）に凹み且つ爪部３８３が係合する係合凹部３９を備える。
そのため、第２実施形態によれば、アーチコア部３２Ａとコア保持部材３３Ａとを接着しなくても、アーチコア部３２Ａとフック部３８の爪部３８３との係合は、一層強固となる。
【０１１５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、第２実施形態においては、アーチコア部３２Ａとコア保持部材３３Ａとを接着する接着剤を全廃することが好ましいが、アーチコア部３２Ａとコア保持部材３３Ａとの固定を補強することを目的として、補助的に接着剤を用いてもよい。
【０１１６】
前述の実施形態において、画像形成装置としてカラー印刷が可能なコピー機１について説明しているが、これに限定されず、画像形成装置は、モノクロコピー機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
更に、シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１……コピー機（画像形成装置）、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ……感光体ドラム（像担持体）、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転体、９ｂ……加圧回転体、２０……転写部、３０……誘導コイル、３１……磁性体コア部、３２、３２Ａ……アーチコア部、３３、３３Ａ……コア保持部材、３４……コイル保持部材、３９……係合凹部、４５……間隙、４６……充填剤、３２３……第１係合部、３２６……コア本体部、３３３……第２係合部、３３４……第１規制部、３８１……起立部（第３規制部）、３８２……水平部（第２規制部）、３８３……爪部（第３規制部）、４２０……第１回転軸、Ｎ９……定着ニップ、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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