(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが手に持って使用する電気機器であって、
加速度を検出する加速度センサと、
計時を行う計時部と、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出部と、
前記算出部によって算出される前記指標値と、前記計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御部と、
を備え、
前記判定部は、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点からの時間が、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超えることなく第１の期間を超えた場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回ることなく前記第１の閾値より大きい第２の閾値を上回るか、前記第１の期間より短い第２の期間が経過するまでに前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記指標値が前記第１の閾値を超えた前記第１の時点から前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超える第２の時点までの時間が、前記第２の期間を超え、さらに、前記第２の時点から前記第１の期間より短い第３の期間が経過するまでに、前記指標値が前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する、
電気機器。
【請求項２】
前記判定部は、
前記指標値が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値を上回った場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記判定部は、
前記指標値の周波数成分に、所定の閾値よりも高い成分が含まれている場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する請求項１に記載の電気機器。
【請求項４】
前記判定部は、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後に再び前記第１の閾値を超えるまでの時間が、第１の期間以内で、かつ、前記第１の期間よりも短い第２の期間以上であって、
前記指標値が第２の閾値を上回らない場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていると判定する請求項１に記載の電気機器。
【請求項５】
前記各閾値と、前記各期間と、前記算出部により前記指標値を算出する間隔との少なくとも１つが調整可能である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記電気機器の移動に関する指標値は、
前記加速度センサによって検出された加速度の変化量である加加速度と、前記加速度センサによって検出された加速度から重力加速度を差し引いた値とのいずれかである請求項１に記載の電気機器。
【請求項７】
前記動作制御部は、
前記電気機器がスリープ状態でない場合には、前記加速度センサ、前記計時部、前記算出部及び前記判定部の少なくとも１つの動作を停止させる請求項１に記載の電気機器。
【請求項８】
前記ユーザによって把持される把持部をさらに備え、
前記加速度センサが、
前記把持部と所定の間隔を置いて設けられている請求項１に記載の電気機器。
【請求項９】
前記加速度センサによって検出される加速度に基づいて、前記加速度センサの故障を検出する故障検出部をさらに備える請求項１に記載の電気機器。
【請求項１０】
ユーザが手に持って使用する電気機器であって、
加速度を検出する加速度センサと、
計時を行う計時部と、
前記加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出部と、
前記算出部によって算出される前記指標値と、前記計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御部と、
を備え、
前記判定部は、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後に再び前記第１の閾値を超えるまでの時間が、第１の期間以内で、かつ、前記第１の期間よりも短い第２の期間以上であって、
前記指標値が第２の閾値を上回らない場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていると判定する、
電気機器。
【請求項１１】
ユーザが手に持って使用する電気機器の制御方法であって、
前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御工程と、
を含み、
前記判定工程において、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点からの時間が、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超えることなく第１の期間を超えた場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回ることなく前記第１の閾値より大きい第２の閾値を上回るか、前記第１の期間より短い第２の期間が経過するまでに前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記指標値が前記第１の閾値を超えた前記第１の時点から前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超える第２の時点までの時間が、前記第２の期間を超え、さらに、前記第２の時点から前記第１の期間より短い第３の期間が経過するまでに、前記指標値が前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する、
制御方法。
【請求項１２】
ユーザが手に持って使用する電気機器の制御方法であって、
前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御工程と、
を含み、
前記判定工程において、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後に再び前記第１の閾値を超えるまでの時間が、第１の期間以内で、かつ、前記第１の期間よりも短い第２の期間以上であって、
前記指標値が第２の閾値を上回らない場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていると判定する、
制御方法。
【請求項１３】
ユーザが手に持って使用する電気機器を制御するコンピュータを、
前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点からの時間が、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超えることなく第１の期間を超えた場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回ることなく前記第１の閾値より大きい第２の閾値を上回るか、前記第１の期間より短い第２の期間が経過するまでに前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定し、
前記指標値が前記第１の閾値を超えた前記第１の時点から前記指標値が前記第１の閾値を下回った後、再び前記第１の閾値を超える第２の時点までの時間が、前記第２の期間を超え、さらに、前記第２の時点から前記第１の期間より短い第３の期間が経過するまでに、前記指標値が前記第２の閾値を上回った場合に、前記ユーザが前記電気機器を持っていないと判定する、
ためのプログラム。
【請求項１４】
ユーザが手に持って使用する電気機器を制御するコンピュータを、
前記電気機器に設けられた加速度センサにより検出された加速度に基づいて、前記電気機器の移動に関する指標値を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出される前記指標値と、計時部により計時される時間とから得られる前記指標値の変動状態に基づいて、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったか否かを判定する判定手段、
前記判定手段によって、前記ユーザが前記電気機器を手に持ったと判定された場合に、前記電気機器のスリープ状態を解除する動作制御手段、
として機能させ、
前記判定手段は、
前記指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から、前記指標値が前記第１の閾値を下回った後に再び前記第１の閾値を超えるまでの時間が、第１の期間以内で、かつ、前記第１の期間よりも短い第２の期間以上であって、
前記指標値が第２の閾値を上回らない場合には、
前記ユーザが前記電気機器を持っていると判定する、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザが手に持って使用するリモートコントローラ等の電気機器、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機やテレビなどの家電機器には、それらを遠隔に操作するために、リモートコントローラが付属している。リモートコントローラには、例えばそれが空調機用であれば、温度や湿度を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やバックライトなどが搭載されているのが一般的である。【０００３】
従来のリモートコントローラでは、これらの表示を常時行うと、電池の電力を浪費するうえ、電池の交換作業や充電作業の頻度が増えて、ユーザの作業負担が増大する。【０００４】
そこで、振動センサを備えるリモートコントローラが開示されている（例えば、特許文献１参照）。このリモートコントローラでは、リモートコントローラを取り上げたことによる振動を振動センサが検出するとＬＣＤの表示がオンになり、ユーザの操作が完了したのち一定時間が経過するとＬＣＤの表示がオフになる。これにより、このリモートコントローラの消費電力が低減される。また、振動センサによりユーザがリモートコントローラを手に持ったことが検出されると、直ちにＬＣＤの表示がオンとなるので、操作性が損なわれないようになっている。【０００５】
一方で、ユーザが歩いていたり走っていたりしたときに発生する振動と、機器の落下とを区別する携帯端末装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３０４４８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されたリモートコントローラでは、例えば、振動センサが落下により床等に衝突したときに発生する衝撃も、ユーザによる操作であると誤検出してしまうおそれがある。この誤検出により、ＬＣＤの表示をオンにすると、その分だけ電力を浪費してしまう。【０００８】
また、特許文献２で開示された携帯端末装置では、機器の落下と、ユーザの歩きや走りによる振動とを区別することはできるが、ユーザが手に持ったときに発生する振動と、落下による衝撃による振動とを区別するのは困難である。【０００９】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、消費電力をさらに低減することができる電気機器、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の第１の観点に係る電気機器は、ユーザが手に持って使用する。この電気機器において、加速度センサは、加速度を検出する。計時部は、計時を行う。算出部は、加速度センサにより検出された加速度に基づいて、電気機器の移動に関する指標値を算出する。判定部は、算出部によって算出される指標値と、計時部により計時される時間とから得られる指標値の変動状態に基づいて、ユーザが電気機器を手に持ったか否かを判定する。動作制御部は、判定部によって、ユーザが電気機器を手に持ったと判定された場合に、電気機器のスリープ状態を解除する。また、判定部は、指標値が第１の閾値を超えた第１の時点からの時間が、指標値が第１の閾値を下回った後、再び第１の閾値を超えることなく第１の期間を超えた場合に、ユーザが電気機器を持っていないと判定する。また、判定部は、第１の時点から、指標値が第１の閾値を下回ることなく第１の閾値より大きい第２の閾値を上回るか、第１の期間より短い第２の期間が経過するまでに第２の閾値を上回った場合に、ユーザが電気機器を持っていないと判定する。また、判定部は、指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から指標値が第１の閾値を下回った後、再び第１の閾値を超える第２の時点までの時間が、第２の期間を超え、さらに、第２の時点から第１の期間より短い第３の期間が経過するまでに、指標値が第２の閾値を上回った場合に、ユーザが電気機器を持っていないと判定する。
上記目的を達成するために、この発明の第２の観点に係る電気機器は、ユーザが手に持って使用する。この電気機器において、加速度センサは、加速度を検出する。計時部は、計時を行う。算出部は、加速度センサにより検出された加速度に基づいて、電気機器の移動に関する指標値を算出する。判定部は、算出部によって算出される指標値と、計時部により計時される時間とから得られる指標値の変動状態に基づいて、ユーザが電気機器を手に持ったか否かを判定する。動作制御部は、判定部によって、ユーザが電気機器を手に持ったと判定された場合に、電気機器のスリープ状態を解除する。また、判定部は、指標値が第１の閾値を超えた第１の時点から、指標値が第１の閾値を下回った後に再び第１の閾値を超えるまでの時間が、第１の期間以内で、かつ、第１の期間よりも短い第２の期間以上であって、指標値が第２の閾値を上回らない場合には、ユーザが電気機器を持っていると判定する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、加速度センサにより検出された加速度等から得られる電気機器の移動に関する指標値の変動状態に基づいて、ユーザが電気機器を手に持ったと判定された場合に、電気機器のスリープ状態が解除される。これにより、衝突等の別な要因で発生した電気機器の移動に対しては、電気機器のスリープ状態が解除されなくなるので、消費電力をさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態に係るリモートコントローラの構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザがリモートコントローラを持ち上げた場合におけるジャークの時間推移の一例を示すグラフである。
【図３】リモートコントローラが床に衝突した場合におけるジャークの時間推移の一例を示すグラフである。
【図４】リモートコントローラに微小振動が加わった場合におけるジャークの時間推移の一例を示すグラフである。
【図５】リモートコントローラに微小振動が加わった場合におけるジャークの時間推移の他の例を示すグラフである。
【図６】リモートコントローラの制御部の全体処理のフローチャートである。
【図７】操作時処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図８】待機時処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図９】要因判定処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１０】図１のリモートコントローラの他の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（リモートコントローラの構成）
図１には、この発明の実施の形態に係るリモートコントローラ１の構成が示されている。このリモートコントローラ１はユーザが手に持って使用するのが一般的な電気機器である。図１に示すように、リモートコントローラ１は、操作部２と、加速度センサ３と、送信部４と、表示部５と、タイマ６と、記憶部７と、制御部１０と、を備える。
【００１５】
操作部２は、ユーザによって操作される。操作部２は、ユーザの操作入力を入力し、入力された操作入力に対応する操作入力信号を制御部１０に出力する。
【００１６】
加速度センサ３は、リモートコントローラ１に発生する加速度を検出する。検出された加速度は、制御部１０に出力される。加速度センサ３は、ユーザの握り手によって把持される筐体の把持部（不図示）から所定の間隔を置いて（できれば最も遠い位置に）配置されるのが望ましい。ユーザの握り手から遠い部分ではリモートコントローラ１の振り幅が大きくなるため、加速度センサ３は、より大きな加速度を検出することができるからである。加速度センサ３によって検出される加速度が大きくなれば、後述するジャークＪの算出精度を高めることができる。
【００１７】
送信部４は、制御部１０から出力されたユーザの操作入力に対応する操作信号（例えば赤外線信号）を外部に送信する。この信号は、操作対象の機器で受信され、その機器は受信された信号に従って動作する。
【００１８】
表示部５は、ＬＣＤ及びバックライトなどを備えるディスプレイである。表示部５は、制御部１０の制御の下で、ユーザに知らせるべき情報を表示する。
【００１９】
タイマ６は、制御部１０の制御の下で計時を行う。
【００２０】
記憶部７は、制御部１０の制御の下で、表示部５に表示される情報を記憶する。
【００２１】
制御部１０は、リモートコントローラ１の上記構成要素を統括制御する。制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ（いずれも不図示）を備えている。ＣＰＵがメモリに格納されたプログラムを実行することにより、制御部１０を構成する以下の各構成要素の機能が実現される。
【００２２】
制御部１０は、操作制御手段１１と、算出手段１２と、要因判定手段１３と、スリープ制御手段１４と、を備える。
【００２３】
操作制御手段１１は、操作部２から入力された操作入力信号に応じた操作信号を、送信部４に出力する。送信部４は、その操作信号を、外部に送信する。
【００２４】
算出手段１２は、加速度センサ３によって検出された加速度に基づいて、リモートコントローラ１に発生する加速度の変化量（加加速度（ジャーク）Ｊ）を、リモートコントローラ１の移動に関する指標値として算出する。
【００２５】
ジャークＪは、例えば、加速度センサ３により検出された加速度と、１サンプリング前に加速度センサ３により検出された加速度との差分から求められる。この実施の形態では、ジャークＪを絶対値で示す。これは、後述する閾値の正負を統一しているためであり、閾値を正と負でそれぞれ定義すれば、ジャークＪを絶対値に変換する必要はない。
【００２６】
要因判定手段１３は、算出手段１２により検出されたジャークＪと、タイマ６により計時された時間とから得られるジャークＪの変動状態に基づいて、ジャークＪの変動原因を特定する。ジャークＪの変動要因としては、例えば、ユーザによるリモートコントローラ１の持ち上げや、落下による衝突、微小振動（例えば、人の歩行による振動）などが考えられる。
【００２７】
ジャークＪの変動要因が、ユーザによるリモートコントローラ１の持ち上げである場合、ジャークＪは、通常、リモートコントローラ１を持ち上げた瞬間に大きくなり、持ち上げが終了しリモートコントローラ１の移動が止まったときに再び大きくなる（加速度が大きく減少する）。リモートコントローラ１の持ち上げから移動の停止までに要する時間は、すばやく動作させたとしても１００ミリ秒程度になる。
【００２８】
一方、リモートコントローラ１を机に置いた場合や床に落とした場合にも、リモートコントローラ１には大きな加速度が発生する。例えば、机にリモートコントローラ１を置いた場合で、約１０〜２０Ｇ（１Ｇ＝９．８ｍ／ｓ2）程度の加速度が発生する。また、床に落とした場合には、加速度は数千Ｇにも及ぶことがある。ただし、衝突時間は瞬時であり、ジャークＪが大きく変動する時間はリモートコントローラ１が持ち上げられたときよりも短くなる。
【００２９】
要因判定手段１３は、このようなジャークＪの変動状態の特徴に基づいて、ジャークＪの変動要因が、ユーザの持ち上げであるか否かを判定する。この判定のため、ジャークＪの閾値として、第１の閾値としての閾値Ｔｈ１と、第２の閾値としての閾値Ｔｈ２の２つの閾値が用いられる。
【００３０】
閾値Ｔｈ１は、リモートコントローラ１を持ち上げた瞬間と、リモートコントローラ１の移動を停止させた瞬間との２つのタイミングで、ジャークＪを検出するための閾値である。ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えれば、何かの要因でリモートコントローラ１が動いているものとみなすことができる。
【００３１】
閾値Ｔｈ２は、リモートコントローラ１が何かに衝突したときに発生するジャークＪを検出するための閾値である。閾値Ｔｈ２は、閾値Ｔｈ１に比べ大きい。
【００３２】
また、この実施の形態では、リモートコントローラ１のジャークＪの変動要因の判定のため、第１の期間としての時間閾値Ｔｉｍｅ１と、第２の期間としての時間閾値Ｔｉｍｅ２と、第３の期間としての時間閾値Ｔｉｍｅ３とが用いられる。
【００３３】
時間閾値Ｔｉｍｅ１は、ユーザがリモートコントローラ１を持ち上げた瞬間から持ち上げた後リモートコントローラ１の移動を停止させるまでの時間に関する閾値である。ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えてからの時間が、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回った後、再び閾値Ｔｈ１を超えることなく時間閾値Ｔｉｍｅ１を超えた場合に、要因判定手段１３は、ユーザによるリモートコントローラ１の持ち上げが、ジャークＪの変動要因ではないものと判定する。この実施の形態は、時間閾値Ｔｉｍｅ１を３秒とするが、３秒には限られない。
【００３４】
時間閾値Ｔｉｍｅ２は、ジャークＪの変動が、ユーザによる持ち上げによるものであるのか、衝突によるものであるのかを区別するための閾値である。時間閾値Ｔｉｍｅ２は、時間閾値Ｔｉｍｅ１より短い。時間閾値Ｔｉｍｅ２は、リモートコントローラ１が何かに衝突したときに発生するジャークＪの変動時間に基づいて定められる。この実施の形態では、時間閾値Ｔｉｍｅ２を、５０ミリ秒とするが、５０ミリ秒には限られない。
【００３５】
時間閾値Ｔｉｍｅ３は、ジャークＪの変動が、持ち上げ後のリモートコントローラ１の移動の停止によるものであるのか、衝突によるものであるのかを区別するための閾値である。時間閾値Ｔｉｍｅ３は、リモートコントローラ１が何かに衝突したときに発生するジャークＪの変動時間に基づいて定められる。この実施の形態では、例えば、時間閾値Ｔｉｍｅ３を５０ミリ秒とするが、５０ミリ秒には限られない。
【００３６】
続いて、上述した各閾値を用いた詳細なジャークＪの変動要因の判定方法について説明する。
【００３７】
図２には、ユーザがリモートコントローラ１を持ち上げたときのジャークＪの時間推移の一例が示されている。図２に示すように、ユーザがリモートコントローラ１を持ち上げたときと、持ち上げ後にリモートコントローラ１の移動を停止させたときとの２つのタイミングでジャークＪが大きくなる。
【００３８】
要因判定手段１３は、図２に示すようなリモートコントローラ１を持ち上げた際のジャークＪの変動を、フェーズ１からフェーズ４の４つのフェーズに分けて処理することにより、ジャークＪの変動要因を特定する。
【００３９】
（フェーズ１）
ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えるまでをフェーズ１とする。フェーズ１では、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えるか否かをモニタリングする。図２では、時点ｔ１（第１の時点）において、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えている。この時点ｔ１で、要因判定手段１３は、フェーズ１からフェーズ２へ移行する。
【００４０】
（フェーズ２）
フェーズ２では、要因判定手段１３は、時間計測を開始する。この計測時間をＴとする。さらに、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えるか否かと、再び閾値Ｔｈ１を下回るか否かを監視する。図２では、ジャークＪは、時点ｔ２で閾値Ｔｈ１を下回っている。この時点ｔ２で、要因判定手段１３は、フェーズ２からフェーズ３へ移行する。
【００４１】
（フェーズ３）
フェーズ３では、要因判定手段１３は、ジャークＪが再び閾値Ｔｈ１を超えるか否かを判定する。図２では、時点ｔ３（第２の時点）において、ジャークＪが再び閾値Ｔｈ１を超えている。また、時点ｔ３において、計測時間Ｔは時間閾値Ｔｉｍｅ２以上経過している。このような場合には、要因判定手段１３は、フェーズ３からフェーズ４へ移行する。
【００４２】
（フェーズ４）
フェーズ４では、要因判定手段１３は、時間閾値Ｔｉｍｅ３以内にジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えるか否か判定する。図２では、時点ｔ３において、フェーズ４移行後、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えることなく時間閾値ＴＩｍｅ３経過している。このような場合には、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動が、ユーザがリモートコントローラ１を持ち上げたことによるものであると判定する。
【００４３】
（衝突動作）
図３には、リモートコントローラ１が床に衝突した場合におけるジャークＪの時間推移の一例が示されている。図３に示すように、リモートコントローラ１が床に衝突すると、大きなジャークＪが発生する。ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えると、要因判定手段１３は、フェーズ１からフェーズ２へ移行する。そして、フェーズ２で、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えた場合、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動要因が、リモートコントローラ１が何かに衝突したことによるものであると判定する。
【００４４】
（微小振動その１）
図４には、リモートコントローラ１に微小振動が加わった場合におけるジャークＪの時間推移の一例が示されている。リモートコントローラ１に微小振動が加わると、ジャークＪが小さく、振動時間の短い振動が発生する。図４では、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えていないので、フェーズ１からフェーズ２への移行は行われない。
【００４５】
（微小振動その２）
図５には、リモートコントローラ１に微小振動が加わった場合におけるジャークＪの時間推移の他の例が示されている。この例では、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えるため、要因判定手段１３は、フェーズ１からフェーズ２へ移行する。次に、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回るので、要因判定手段１３は、フェーズ２からフェーズ３へ移行する。フェーズ３では、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回ったまま、時間閾値Ｔｉｍｅ１を経過するため、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動要因を、微小振動と判定する。
【００４６】
図１に戻り、スリープ制御手段１４は、リモートコントローラ１のスリープ状態の設定及び解除を行う。スリープ制御手段１４は、要因判定手段１３によって、ユーザがリモートコントローラ１を手に持ったと判定された場合に、リモートコントローラ１のスリープ状態を解除する。より具体的には、スリープ制御手段１４は、例えば、表示部５の表示状態のオン／オフを制御する。表示部５の表示をオフ、すなわちスリープ状態にすれば、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００４７】
スリープ制御手段１４は、ユーザのリモートコントローラ１の操作が行われなくなってから所定の期間が経過すると、リモートコントローラ１の表示部５を構成するＬＣＤをオフにし、リモートコントローラ１の持ち上げられたと判定されるとＬＣＤをオンする。なお、スリープ制御手段１４は、表示部５を構成するバックライトを消灯したり、点灯させたりするようにしてもよい。
【００４８】
次に、この実施の形態に係るリモートコントローラ１の動作について説明する。
【００４９】
図６には、リモートコントローラ１の全体処理のフローチャートが示されている。図６に示すように、電源投入後、制御部１０は、ユーザからの操作を受け付ける操作時処理サブルーチンを実行する（ステップＳ１）。その後、制御部１０は、待機時処理サブルーチンを実行する（ステップＳ２）。その後、制御部１０は、ステップＳ１と、ステップＳ２とを繰り返す。
【００５０】
図７には、操作時処理サブルーチンのフローチャートが示されている。図７に示すように、まず、制御部１０は、ユーザにより操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、ユーザからの操作には、入力ボタンの押下、音声入力などが含まれる。
【００５１】
ユーザからの操作入力があれば（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、操作制御手段１１は、その操作入力に対応するリモートコントロール処理を行う（ステップＳ１２）。例えば、リモートコントローラ１の操作対象が空調機である場合、ユーザが電源ボタンを押下すると、リモートコントローラ１から空調機へ電源オン信号が送信され、空調機の電源が投入される。リモートコントロール処理終了後、制御部１０は、ステップＳ１１に戻る。
【００５２】
一方、ユーザからの操作がない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、制御部１０は、ユーザからの操作が最後に行われてから、一定時間（例えば、３０秒）経過したか否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、電源投入から一度もユーザ操作が行われていない場合は、判定される時間は、電源投入からの時間になる。一定時間が経過していない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１１に戻る。
【００５３】
ユーザからの操作が最後に行われてから、一定時間経過した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、スリープ制御手段１４は、ユーザの操作が完了したとして、表示部５をスリープ状態に設定（その表示をオフ）にする（ステップＳ１４）。ここで、スリープ制御手段１４は、表示部５に表示されていた情報を、記憶部７に記憶する。ステップＳ１４終了後、制御部１０は、操作時処理サブルーチンを終了する。
【００５４】
図８には、待機時処理サブルーチンＳ２のフローチャートが示されている。図８に示すように、まず、算出手段１２は、ジャークＪの算出を開始する（ステップＳ２１）。これ以降、算出手段１２は、加速度センサ３から出力される加速度に基づいて、一定のサンプリング間隔で、ジャークＪを算出するようになる。
【００５５】
続いて、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動要因を判定する要因判定処理のサブルーチンを実行する（ステップＳ２２）。この要因判定サブルーチンについては、後述する。
【００５６】
続いて、要因判定手段１３は、判定されたジャークＪの変動要因が、ユーザの持ち上げであったか否かを判定する（ステップＳ２３）。ジャークＪの変動要因がユーザによる持ち上げでないと判定された場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ステップＳ２２に戻る。以降、ジャークＪの変動要因がユーザによる持ち上げであったと判定されるまで（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２２とステップＳ２３が繰り返される。
【００５７】
一方、ジャークＪの変動要因がユーザの持ち上げであったと判定された場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、スリープ制御手段１４は、表示部５のスリープ状態を解除して、その表示をオンする（ステップＳ２４）。なお、スリープ制御手段１４は、記憶部７に記憶された情報を読み出して、表示部５に表示させる。なお、表示部５に表示する情報は別の情報でもよいし、電源投入直後の場合は、初期設定の画像を表示すればよい。また、ここで、算出部１２によるジャークＪの算出は停止される。
【００５８】
なお、ユーザは、リモートコントローラ１を持ち上げずにリモートコントローラ１を操作する可能性がある。例えば、リモートコントローラ１の筐体に触れることなく、ユーザがリモートコントローラ１のボタンを押す場合である。このような場合には、割り込み処理により、表示部５がスリープ状態になっていても、制御部１０が、ステップＳ１２のリモートコントローラ処理を行うことができるように成っているのが望ましい。
【００５９】
図９には、ジャークＪの変動要因の要因判定処理のサブルーチンのフローチャートが示されている。このサブルーチンは、上述のようにフェーズ１乃至４の４段階に分けられている。
【００６０】
図９に示すように、まず、フェーズ１では、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えるまで待つ（ステップＳ３１；Ｎｏ）。
【００６１】
ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、フェーズ２に移行する。フェーズ２では、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えてからの時間計測を開始する（ステップＳ３２）。すなわち、この時点で、計測時間Ｔ＝０である。
【００６２】
続いて、要因判定手段１３は、ジャークＪがさらに大きくなり、閾値Ｔｈ２を超えるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００６３】
ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えた場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、何かに衝突したと判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５終了後、要因判定手段１３は、要因判定処理のサブルーチンを終了する。
【００６４】
一方、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えていない場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を再び下回ったか否かを判定する（ステップＳ３４）。ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回っていない場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ステップＳ３３に戻る。このようにして、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えるか（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、閾値Ｔｈ１を再び下回るまで（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、ステップＳ３３とステップＳ３４が繰り返される。
【００６５】
ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回った場合（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、フェーズ３に移行する。フェーズ３では、要因判定手段１３は、もう一度、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えたか否かを判定する（ステップＳ３６）。ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えていない場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、時間閾値Ｔｉｍｅ１が経過したか判定する（ステップＳ３７）。時間閾値Ｔｉｍｅ１が経過していない場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ステップＳ３６に戻る。
【００６６】
時間閾値Ｔｉｍｅ１が経過していた場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、ユーザの持ち上げではない微小の振動がジャークＪの変動要因であると判定し（ステップＳ３８）、要因判定サブルーチンを終了する。
【００６７】
ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えたとき（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、計測時間Ｔが時間閾値Ｔｉｍｅ２を経過していたか否かを判定する（ステップＳ３９）。時間閾値Ｔｉｍｅ２が経過していない場合（ステップＳ３９；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ステップＳ３３に戻る。
【００６８】
一方、時間閾値Ｔｉｍｅ２が経過していた場合（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えた時点（第２の時点）をＴ＝０とする（ステップＳ４０）。その後、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えているか否かを判定する（ステップＳ４１）。ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えていると判定された場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動要因が衝突によるものであると判定し（ステップＳ３５）、要因判定処理のサブルーチンを終了する。
【００６９】
一方、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を超えていないと判定された場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、第２の時点からの計測時間Ｔが、時間閾値Ｔｉｍｅ３を経過したか否かを判定する（ステップＳ４２）。計測時間Ｔが時間閾値Ｔｉｍｅ３を経過していない場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、要因判定手段１３は、ステップＳ４１に戻る。
【００７０】
一方、時間閾値Ｔｉｍｅ３が経過したと判定された場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、要因判定手段１３は、ジャークＪの変動要因がユーザによるリモートコントローラ１の持ち上げであると判定し（ステップＳ４３）、要因判定処理のサブルーチンを終了する。
【００７１】
上述した要因判定処理のサブルーチンは、以下のようにまとめられる。
【００７２】
要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を超えた時点ｔ１からの時間が、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回った後、再び閾値Ｔｈ１を超えることなく時間閾値Ｔｉｍｅ１を超えた場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）に、ユーザがリモートコントローラ１を持っていないと判定する（ステップＳ３８）。
【００７３】
さらに、要因判定手段１３は、時点ｔ１経過後、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回ることなく閾値Ｔｈ２を上回るか、時間閾値Ｔｉｍｅ２が経過するまでに閾値Ｔｈ２を上回った場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）には、ユーザがリモートコントローラ１を持っていないと判定する（ステップＳ３５）。
【００７４】
さらに、要因判定手段１３は、時点ｔ１から、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回った後、再び閾値Ｔｈ１を超えるまでの時間が、時間閾値Ｔｉｍｅ２を超えているが（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、時点ｔ３から時間閾値Ｔｉｍｅ３が経過するまでに、ジャークＪ３が閾値Ｔｈ２を上回った場合（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）には、ユーザがリモートコントローラ１を持っていないと判定する（ステップＳ３５）。
【００７５】
結局、要因判定手段１３は、ジャークＪが時点ｔ１から、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を下回った後、再び閾値Ｔｈ１を超えるまでの時間が、時間閾値Ｔｉｍｅ１以内で、かつ、時間閾値Ｔｉｍｅ２以上であり（ステップＳ３９；Ｙｅｓ）、時点ｔ３から時間閾値Ｔｉｍｅ３が経過するまでに、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を上回らない場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）に、ユーザがリモートコントローラ１を持っていると判定する（ステップＳ４３）。
【００７６】
なお、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ２を上回った場合には、常に、ユーザがリモートコントローラ１を持っていないものと判定するようにしてもよい。
【００７７】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、加速度センサ３により検出された加速度等から得られるリモートコントローラ１の移動に関するジャーク１の変動状態に基づいて、ユーザがリモートコントローラ１を手に持ったと判定された場合に、表示部５のスリープ状態が解除される。これにより、衝突等の別な要因で発生したリモートコントローラ１の移動に対しては、スリープ状態が解除されなくなるので、消費電力をさらに低減することができる。
【００７８】
空調機のリモートコントローラ１は普段机の上などに置かれており、空調機を利用するときにユーザがリモートコントローラ１を手にとって操作するのが一般的である。この実施の形態によれば、リモートコントローラ１が操作されていない場合は、表示部５の表示をオフする一方で、ユーザがリモートコントローラ１を手に取ったと判定された場合には表示部５の表示をオンにする。このようにすれば、常時表示している場合と同等な操作性を保持しつつ、リモートコントローラ１の消費電力を低減することができる。この結果、電池駆動のリモートコントローラ１の電池交換作業や充電作業の頻度も減らすことができる。
【００７９】
また、この実施の形態では、リモートコントローラ１の持ち上げについて説明しているが、リモートコントローラ１を高いところから持ち下げた場合も、ジャークＪの変動状態は持ち上げた場合とほぼ同じであるため、同様の効果を得ることができる。
【００８０】
この実施の形態では、リモートコントローラ１の移動に関する指標値として、ジャークＪを用いた。これにより、リモートコントローラ１の姿勢、すなわち重力の向きに関わらず、ユーザのリモートコントローラ１の持ち上げを高精度に判定することができる。
【００８１】
また、この実施の形態では、リモートコントローラ１の動作中（ユーザがリモートコントローラ１を操作中）では、ジャークＪの算出、ジャークの変動要因の判定を行わないようにした。これにより、ジャークＪの算出、ジャークＪの変動要因の判定に必要な分だけ、消費電力をさらに低減することができる。なお、スリープ制御手段１４は、電気機器がスリープ状態でない場合には、加速度センサ３やタイマ６の動作を停止させるようにしてもよい。
【００８２】
閾値Ｔｈ１、Ｔｈ２、時間閾値Ｔｉｍｅ１、Ｔｉｍｅ２、Ｔｉｍｅ３の少なくとも１つについては、調整できるようにしてもよい。この場合、リモートコントローラ１の形状、重さ及び利用状況に応じて、それらを調整するのが望ましい。このようにすれば、ユーザがリモートコントローラ１をユーザが手に持ったことをより正確に検出することができる。
【００８３】
また、ジャークＪを算出する間隔を調整可能としてもよい。例えば、制御部１０が学習機能を備え、長い間、加加速度の検出がされなかった場合には、ジャークＪを算出する間隔を長くするようにしてもよい。このようにすることで、無駄なジャークＪの検出を制限できるため、消費電力をさらに低減することができる。
【００８４】
この実施の形態では、リモートコントローラ１の持ち上げの判定に、ジャークＪのレベルと変動時間を用いていたが、ジャークＪの周波数を用いてもよい。この場合、例えば、要因判定手段１３は、ジャークＪの波形をフーリエ変換して、周波数特性を得る。さらに、要因判定手段１３は、リモートコントローラ１の持ち上げとリモートコントローラ１の衝突時との周波数の違いに基づいて、リモートコントローラ１の持ち上げを判定する。例えば、要因判定手段１３は、ジャークＪが閾値Ｔｈ１を２度超えたときの周波数がいずれも周波数閾値Ｆｔｈより低い周波数であれば、リモートコントローラ１がユーザによって持ち上げられたものと判定する。
【００８５】
すなわち、要因判定手段１３は、時点ｔ１からの時間閾値Ｔｉｍｅ２及び時点ｔ３からの時間閾値Ｔｉｍｅ３におけるジャークＪ３の周波数成分に、周波数閾値Ｆｔｈよりも高い成分が含まれている場合には、ユーザがリモートコントローラ１を持っていないと判定するようにしてもよい。このように、ジャークＪの周波数成分を用いても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお、リモートコントローラ１の持ち上げの判定の指標値としてジャークＪを用いたが、加速度を指標値として用いてもよい。この場合、重力加速度を保持しておき、算出手段１２は、加速度センサ３によって検出された加速度から重力加速度を差し引いた加速度を算出し、算出された加速度を指標値として判定を行う。このようにすれば、加速度を用いた判定でも、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
図１０には、他のリモートコントローラ１の構成が示されている。図１０に示すように、このリモートコントローラ１は、記憶部７の代わりに通信部８を更に備える。
【００８８】
通信部８は、スリープ制御手段１４の制御の下、リモートコントローラ１のスリープ状態が解除される際に、外部機器と通信を行って情報を受信する。スリープ制御手段１４は、ユーザが手に持ったことが検出されると、通信部８が外部機器から受信した情報を、表示部５に表示させる。このようにすれば、ユーザがリモートコントローラ１を手に持ってから実際に操作するまでの間に、操作すべき情報を得て、実際に操作する際には、その情報をすでに表示部５に表示させておくことができる。
【００８９】
また、スリープ制御手段１４は、表示部５以外のものをスリープさせるようにしてもよい。例えば、操作部２、送信部４、通信部８などはその一例である。
【００９０】
また、制御部１０は、加速度センサ３の故障を検知するようにしてもよい。例えば、加速度センサ３は故障すると、出力される加速度が変わらなくなってしまう場合がある。そこで、制御部１０は、例えば、リモートコントローラ１が操作されているにも関わらず、加速度センサ３から出力される加速度が変わらなかった場合に、加速度センサ３が故障していると判定する。このようにすれば、加速度センサ３の故障をいち早く検知することができ、リモートコントローラ１の故障に対して迅速な対応をとることができる。
【００９１】
この実施の形態では、リモートコントローラ１を対象に説明したが、この発明は、リモートコントローラ１以外にも適用が可能である。ユーザが操作するときに、表示などの機能が必要となり、ユーザが操作していないときは表示などの機能が必要ではない電気機器であれば、この発明を適用することができる。このような装置には、例えば、電卓や携帯電話などがある。
【００９２】
なお、上記実施の形態において、実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００９３】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【００９４】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【００９５】
なお、この発明は、上記実施の形態及び図面によって限定されるものではない。この発明の要旨を変更しない範囲で実施の形態及び図面に変更を加えることができるのはもちろんである。
【００９６】
本出願は、２０１０年８月１８日に出願された日本国特許出願２０１０−１８３０８８号に基づく。本明細書中に、その明細書、特許請求の範囲、図面全体を取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、ユーザが手に持って使用するリモートコントローラ等の電気機器に適する。
【符号の説明】
【００９８】
１  リモートコントローラ
２  操作部
３  加速度センサ
４  送信部
５  表示部
６  タイマ
７  記憶部
８  通信部
１０  制御部
１１  操作制御手段
１２  算出手段
１３  要因判定手段
１４  スリープ制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005599465.tif 000008
【図８】
0005599465.tif 000009
【図９】
0005599465.tif 000010
【図１０】
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