(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室と上記かご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動される上記かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、
上記かご枠の縦柱に上下方向に設けられている縦柱溝内に配置される支持体本体と、上記支持体本体から突出し、上記縦柱の上端部に掛けられる係合部とを有する非常止め支持体、
上記縦柱溝の側面と上記支持体本体との間で突っ張る第１の固定用ボルトと、上記非常止め支持体の上方で上記かご枠に固定されたガイド装置取付台と上記係合部との間で突っ張る第２の固定用ボルトとを有し、上記非常止め支持体に設けられ、上記縦柱に上記非常止め支持体を固定する支持体固定装置、
上記非常止め支持体に対して変位可能な制動部材を有し、上記非常止め支持体に設けられ、上記制動部材を上記ガイドレールに接触させることにより上記かごに制動力を与える非常止め装置本体、
上記かご枠に取り付けられる非常止め用取付装置、及び
上記非常止め用取付装置に支持され、上記制動部材を変位させて上記非常止め装置本体を動作させる作動装置
を備えているエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記支持体固定装置は、上記係合部から下方に突出して上記縦柱の上端部を上記支持体本体の背面との間で挟む規制ボルトをさらに有している請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
上記非常止め用取付装置は、上記かご枠を挟持することにより上記かご枠に取り付けられる請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
上記作動装置は、水平に回動可能に配置された回動軸と、上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、上記制動部材を吊りながら上記回動レバーで引かれることにより、上記制動部材を引き上げる紐状体とを有し、
上記支持体本体の上端部には、上記紐状体を案内する支持案内部が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
上記制動部材は、上記ガイドレールの両側に配置された一対の楔とされ、
上記非常止め装置本体は、各上記楔の引上げにより上記ガイドレールに接触する方向へ各上記楔をそれぞれ案内する一対の案内部材を有している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項６】
上記制動部材は、ローラとされ、
上記非常止め装置本体は、上記ローラの引上げにより、上記ガイドレールに接触する方向へ上記ローラを案内して上記ローラとの間で上記ガイドレールを把持するくわえ金を有している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置を上記かごに取り付けるエレベータの非常止め装置の取付方法であって、
上記非常止め支持体に上記非常止め装置本体を装着することにより非常止めユニットを作製するユニット作製工程、
上記ユニット作製工程後、上記ガイド装置取付台が上記かご枠から取り外された状態で、上記支持体本体を上記縦柱溝に挿入し、上記係合部を上記縦柱の上端部に掛けるユニット装着工程、
上記支持体本体に設けられた上記第１の固定用ボルトを操作して上記縦柱溝の側面と上記支持体本体との間で上記第１の固定用ボルトを突っ張らせる幅方向固定工程、
上記非常止め支持体の上方に上記ガイド装置取付台を配置し、上記ガイド装置取付台を上記かご枠に固定する取付台固定工程、及び
上記係合部に設けられた上記第２の固定用ボルトを操作して上記ガイド装置取付台と上記係合部との間で上記第２の固定用ボルトを突っ張らせる上下方向固定工程
を備えているエレベータの非常止め装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごに取り付けられ、かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置、及び非常止め装置をかごに取り付けるときのエレベータの非常止め装置の取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、取付方式が異なる場合にも非常止め装置をかごに取り付け可能にするために、取付用のアダプタを介して非常止め装置をかごの下梁に取り付けたエレベータの非常止め装置が提案されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２７６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば油圧式直結プランジャタイプのエレベータ（かごが油圧式プランジャに直結され、プランジャの上下動によりかごが上下方向へ移動するエレベータ）では、非常止め装置がかごに装着されていない場合がある。従って、油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、例えばロープやベルト等でかごを吊り下げる吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合、非常止め装置をかごに取り付ける必要がある。【０００５】
しかし、油圧式直結プランジャタイプのエレベータのかごに、特許文献１及び２に示された非常止め装置を取り付ける場合、取付用のアダプタを取り付けるためのボルト穴等がかごの下梁に設けられていないので、かごの下梁等を工場に運んで穴あけ等の加工を行わなければならず、かごに対する非常止め装置の取付作業に多大な手間がかかってしまう。このため、リフォーム工事の期間が長くなり、エレベータが使用できない休止期間が長期化してしまう。【０００６】
また、特許文献１及び２に示された非常止め装置は、取付用のアダプタを介してかごの下梁に取り付けられるので、非常止め装置がかごから下方へ大きく突出してしまい、昇降路のピットに十分な余裕がなければ、非常止め装置をかごに取り付けることができなくなってしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの非常止め装置は、かご室とかご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動されるかごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、かご枠の縦柱に上下方向に設けられている縦柱溝内に配置される支持体本体と、支持体本体から突出し、縦柱の上端部に掛けられる係合部とを有する非常止め支持体、縦柱溝の側面と支持体本体との間で突っ張る第１の固定用ボルトと、非常止め支持体の上方でかご枠に固定されたガイド装置取付台と係合部との間で突っ張る第２の固定用ボルトとを有し、非常止め支持体に設けられ、縦柱に非常止め支持体を固定する支持体固定装置、非常止め支持体に対して変位可能な制動部材を有し、非常止め支持体に設けられ、制動部材をガイドレールに接触させることによりかごに制動力を与える非常止め装置本体、かご枠に取り付けられる非常止め用取付装置、及び非常止め用取付装置に支持され、制動部材を変位させて非常止め装置本体を動作させる作動装置を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベータの非常止め装置によれば、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す正面図である。
【図２】図１のエレベータのかごを示す平面図である。
【図３】図１のかご枠の上部を示す正面図である。
【図４】図３のかご枠を示す側面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図４のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図３のかご枠の上部を示す分解斜視図である。
【図８】図７の非常止めフレーム及び縦柱を別の角度から見たときの斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるかご枠の上部を示す側面図である。
【図１０】図９のX-X線に沿った断面図である。
【図１１】図９のかご枠の上部を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１の非常止め装置本体を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す正面図である。また、図２は、図１のエレベータのかごを示す平面図である。図において、昇降路内には、水平方向について互いに対向する一対のガイドレール１が上下方向に沿って設置されている。一対のガイドレール１間には、かご２が配置されている。かご２は、複数本の懸吊体３により昇降路内に吊り下げられている。懸吊体３としては、例えばロープやベルト等が用いられている。懸吊体３は、昇降路内に設けられた駆動装置である巻上機の駆動綱車（図示せず）に巻き掛けられている。かご２は、巻上機の駆動綱車の回転により、各ガイドレール１に案内されながら昇降路内を上下方向へ移動される。
【００１２】
かご２は、かご室４と、かご室４を支持し、かご室４を囲むかご枠５とを有している。かご室４は、かご床６と、かご床６上に載せられたかご室本体７とを有している。かご枠５は、かご室４が載せられ水平に配置された下枠８と、かご室４の上方に水平に配置された上枠９と、下枠８及び上枠９のそれぞれの端部間を結び、各ガイドレール１に個別に対向する一対の縦柱１０とを有している。各縦柱１０のそれぞれと上枠９との結合部には、かご枠５を補強する隅板１１が固定されている。各懸吊体３は、上枠９に接続されている。
【００１３】
上枠９の両端部の上面、及び下枠８の両端部の下面には、ガイドレール１に沿ってかご２を上下方向へ案内する複数のガイド装置１２がそれぞれ板状のガイド装置取付台１３を介して着脱可能に固定されている。上枠９に固定された各ガイド装置１２には、ガイドレール１へ潤滑油を供給する給油器１４がそれぞれ設けられている。
【００１４】
かご枠５の上部には、一対のガイドレール１を個別に把持することによりかご２に制動力を与える一対の非常止め装置１５と、一対の非常止め装置１５間を連結して各非常止め装置１５同士を連動させる連結装置１６とが取り付けられている。
【００１５】
昇降路の上部には調速機が設けられ、昇降路の下部には張り車が設けられている（いずれも図示せず）。調速機は、調速機綱車（図示せず）を有している。調速機綱車及び張り車間には、調速機ロープ１７が巻き掛けられている。調速機ロープ１７の一端部及び他端部は、ロープ接続装置１８を介して互いに接続されている。
【００１６】
ロープ接続装置１８には、非常止め装置１５に連結された非常止め用リンク装置１９と、かご枠５に連結されたかご用リンク装置２０とが接続されている。これにより、かご２が上下方向へ移動すると、調速機ロープ１７がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転される。
【００１７】
調速機には、調速機綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに作動する過速度スイッチが設けられている。過速度スイッチが作動すると、かご２を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。また、調速機は、調速機綱車の回転速度が設定過速度よりも高い非常止め過速度に達したときに、調速機ロープ１７を把持する。調速機ロープ１７が調速機により把持されると、調速機ロープ１７の移動が停止されるが、かご２の移動が継続されるので、かご２が調速機ロープ１７に対して変位される。調速機ロープ１７に対するかご２の変位により、非常止め用リンク装置１９が操作され、各非常止め装置１５が動作される。
【００１８】
図３は、図１のかご枠５の上部を示す正面図である。また、図４は、図３のかご枠５を示す側面図である。さらに、図５は図４のV-V線に沿った断面図、図６は図４のVI-VI線に沿った断面図である。また、図７は、図３のかご枠５の上部を示す分解斜視図である。図において、各縦柱１０は、特に図７に示すように、ガイドレール１に対向する背板部１０ａと、背板部１０ａの両側部からガイドレール１側へ突出する一対の側板部１０ｂとを有する断面コ字状の柱である。従って、各縦柱１０には、ガイドレール１側に開放された縦柱溝２１が背板部１０ａ及び各側板部１０ｂにより上下方向に沿って形成されている。
【００１９】
上枠９は、縦柱１０の幅方向（一対の側板部１０ｂが対向する方向）について縦柱１０を挟む一対の上梁２２を有している。各上梁２２は、ボルト及びナットにより、隅板１１を介して縦柱１０に固定されている。また、各上梁２２は、垂直板部２２ａと、垂直板部２２ａの上縁部及び下縁部からそれぞれ水平に突出し、上下方向について互いに対向する上板部２２ｂ及び下板部２２ｃとを有する断面コ字状の梁である。一対の上梁２２は、上板部２２ｂ及び下板部２２ｃを外側に向けながら垂直板部２２ａを縦柱１０の幅方向について互いに対向させて配置されている。
【００２０】
ガイド装置取付台１３は、一対の上梁２２間に跨った状態で各上梁２２上に配置されている。これにより、ガイド装置取付台１３は、縦柱１０の上方に縦柱１０から離して配置されている。また、ガイド装置取付台１３は、ガイド装置取付台１３及び上板部２２ｂに設けられた複数の貫通穴に順次通された複数のボルト２３と、各ボルト２３に螺合された複数のナット２４との締め付けにより、各上板部２２ｂに固定されている。これにより、ガイド装置取付台１３は、上枠９に対して着脱可能に固定されている。ガイド装置１２はガイド装置取付台１３に固定され、給油器１４はガイド装置１２に固定されている。なお、ガイド装置１２は、図３〜図５に示すように、ボルト２５によりガイド装置取付台１３に固定されている。
【００２１】
非常止め装置１５は、特に図７に示すように、縦柱１０の上端部に支持される非常止めフレーム（非常止め支持体）３１と、非常止めフレーム３１に設けられ、縦柱１０に非常止めフレーム３１を固定するフレーム固定装置（支持体固定装置）３２と、非常止めフレーム３１に装着され、ガイドレール１を把持可能な非常止め装置本体３３と、上枠９に取り付けられる非常止め用取付装置３４と、非常止め用取付装置３４に支持され、非常止め装置本体３３を動作させる作動装置３５とを有している。
【００２２】
ここで、図８は、図７の非常止めフレーム３１及び縦柱１０を別の角度から見たときの斜視図である。非常止めフレーム３１は、縦柱溝２１内に配置されるフレーム本体（支持体本体）４１と、フレーム本体４１の上端部から水平に突出し、縦柱１０の上端部に掛けられる一対の水平板（係合部）４２と、フレーム本体４１の上端部で一対の水平板４２の間の部分から下方へ傾斜して突出する傾斜板（支持案内部）４３とを有している。この例では、各水平板４２及び傾斜板４３は、フレーム本体４１の上端部から延びる板部分を曲げて形成されている。
【００２３】
フレーム本体４１は、縦柱１０の背板部１０ａに沿って配置される裏板部４１ａと、裏板部４１ａの両側部から縦柱溝２１の開放部に向かって突出し、フレーム本体４１の幅方向について互いに対向する一対の対向板部４１ｂとを有し、裏板部４１ａ及び各対向板部４１ｂにより断面コ字状に形成されている。フレーム本体４１の幅寸法は、縦柱溝２１内の幅寸法よりも小さくなっている。各水平板４２及び傾斜板４３は、裏板部４１ａの上端部から対向板部４１ｂと逆方向へ突出している。
【００２４】
フレーム固定装置３２は、各対向板部４１ｂを貫通する複数のねじ穴に螺合された複数の水平ボルト（第１の固定用ボルト）５１と、各水平板４２を貫通する複数のねじ穴に螺合された複数のジャッキボルト（第２の固定用ボルト）５２と、各ジャッキボルト５２よりも裏板部４１ａに近い位置で各水平板４２を貫通する複数のねじ穴に螺合された複数の規制ボルト５３とを有している。
【００２５】
各水平ボルト５１は、フレーム本体４１の幅方向について対向板部４１ｂの外面から外側へ突出している。対向板部４１ｂからの各水平ボルト５１の突出量は、対向板部４１ｂに対する水平ボルト５１の螺合量の調整により調整可能になっている。各水平ボルト５１は、縦柱溝２１の両側面に押し付けられて縦柱溝２１の側面と対向板部４１ｂとの間で突っ張るようになっている。非常止めフレーム３１は、各水平ボルト５１が縦柱溝２１の側面と対向板部４１ｂとの間で突っ張ることにより、縦柱１０に対して主に縦柱１０の幅方向（左右方向）について固定される。縦柱１０の幅方向についてのフレーム本体４１の位置は、フレーム本体４１の中心位置がガイドレール１の中心位置に一致するように、左右の水平ボルト５１の螺合量の調整により調整される。
【００２６】
各ジャッキボルト５２は、水平板４２から上方へ突出している。水平板４２からの各ジャッキボルト５２の突出量は、水平板４２に対するジャッキボルト５２の螺合量の調整により調整可能になっている。各ジャッキボルト５２は、ガイド装置取付台１３の下面に押し付けられてガイド装置取付台１３の下面と水平板４２との間で突っ張るようになっている（図４〜図６）。非常止めフレーム３１は、各ジャッキボルト５２がガイド装置取付台１３の下面と水平板４２との間で突っ張ることにより、縦柱１０に対して主に上下方向について固定される。ジャッキボルト５２には、ジャッキボルト５２を水平板４２に締め付ける止めナット５４が螺合されている。水平板４２からのジャッキボルト５２の突出量は、止めナット５４の締め付けにより固定される。
【００２７】
各規制ボルト５３は、水平板４２から下方へ突出している。水平板４２からの各規制ボルト５３の突出量は、水平板４２に対する規制ボルト５３の螺合量の調整により調整可能になっている。各規制ボルト５３は、フレーム本体４１の裏板部４１ａの背面との間で縦柱１０の上端部の背板部１０ａを挟むようになっている。非常止めフレーム３１は、各規制ボルト５３がフレーム本体４１との間で背板部１０ａを挟むことにより、縦柱１０に対して主に縦柱１０の厚さ方向（縦柱溝２１の深さ方向）について固定される。
【００２８】
各規制ボルト５３のねじ部には、先端部に向かって細くなるテーパ部が形成されている。テーパ部には、ねじは形成されていない。フレーム本体４１は、各規制ボルト５３を水平板４２にねじ込んで下方への突出量を増加させることにより、テーパ部の作用で縦柱１０の背板部１０ａに密着する。これにより、縦柱１０の上端部における背板部１０ａは、フレーム本体４１と各規制ボルト５３との間で強固に挟持される。
【００２９】
非常止め装置本体３３は、特に図４及び図７に示すように、一対の対向板部４１ｂ間の空間（即ち、フレーム本体４１の内側の空間）に配置されている。また、非常止め装置本体３３は、フレーム本体４１に対して上下動可能な可動台（可動体）６１と、可動台６１に設けられ、可動台６１とともに上下方向へ変位される一対の楔（制動部材）６２と、フレーム本体４１に支持され、各楔６２の上下方向への変位によりガイドレール１に接離する方向へ各楔６２を案内する一対の案内部材６３と、案内部材６３と対向板部４１ｂとの間に配置された複数の押圧ばね（弾性体）６４（図４）とを有している。
【００３０】
各案内部材６３は、ガイドレール１の幅方向両側にガイドレール１から離して配置されている。各案内部材６３には、下方へ向かうほどガイドレール１から離れるようにガイドレール１に対して傾斜する傾斜面が形成されている。
【００３１】
各楔６２は、共通の可動台６１に水平方向へ変位可能に載せられている。また、各楔６２は、縦柱１０の幅方向についてガイドレール１の両側に配置され、かつ案内部材６３の傾斜面とガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。
【００３２】
各楔６２は、可動台６１とともにフレーム本体４１に対して上方へ変位されることにより、案内部材６３の傾斜面に案内されながらガイドレール１に接触し、さらに上方へ変位されることにより、ガイドレール１と案内部材６３との間の隙間を押し広げる。各押圧ばね６４は、ガイドレール１と案内部材６３との間の隙間が楔６２によって押し広げられることにより縮められ、弾性復元力を発生する。各楔６２は、押圧ばね６４の弾性復元力によりガイドレール１に両側から押し付けられ、ガイドレール１を把持する。ガイドレール１が各楔６２により把持されると、各楔６２とガイドレール１との間に摩擦力が発生し、かご２に制動力が与えられる。即ち、この例では、非常止め装置本体３３は、かご２に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体とされている。
【００３３】
非常止め用取付装置３４は、各上梁２２に個別に取り付けられている。また、非常止め用取付装置３４は、下板部２２ｃの上側に配置される押さえ金具（押さえ部材）７１と、下板部２２ｃの下側に配置され、押さえ金具７１との間で下板部２２ｃを挟む取付金具（非常止め支持用部材）７２と、押さえ金具７１及び取付金具７２を締結する複数の締結用ボルト７３とを有している。取付金具７２は、下板部２２ｃに沿って配置される当て板部７２ａと、当て板部７２ａから下方へ突出する板状の軸受け部７２ｂとを有している。
【００３４】
押さえ金具７１には、締結用ボルト７３が通される複数の貫通穴７４が設けられている。取付金具７２の当て板部７２ａには、締結用ボルト７３が螺合される複数のねじ穴７５が設けられている。押さえ金具７１及び取付金具７２は、貫通穴７４に通された締結用ボルト７３がねじ穴７５に螺合されて締め付けられることにより締結される。非常止め用取付装置３４は、押さえ金具７１と取付金具７２との間で上梁２２の下板部２２ｃを挟持することにより、上枠９に取り付けられる。
【００３５】
作動装置３５は、各軸受け部７２ｂに回転自在に水平に支持された回動軸８１と、回動軸８１に設けられ、回動軸８１と一体に回動される回動レバー８２と、可動台６１に接続され、各楔６２を吊りながら回動レバー８２で引かれることにより、可動台６１及び各楔６２を引き上げるチェーン（紐状体）８３とを有している。なお、この例では、各楔６２を吊る紐状体がチェーン８３とされているが、紐状体を例えばワイヤやロープ、ベルト等としてもよい。
【００３６】
回動レバー８２の端部には、貫通長穴８４が設けられている。チェーン８３の一端部には可動台６１の上端部が接続され、チェーン８３の他端部には貫通長穴８４に通されるねじ棒８５が接続されている。ねじ棒８５には、ねじ棒８５が貫通長穴８４から抜けることを防止する複数のナット８６が螺合されている。チェーン８３は、可動台６１が接続された一端部から、傾斜板４３に沿って掛けられた後、ねじ棒８５が接続された他端部に至っている。チェーン８３は、回動レバー８２が回動されることにより、傾斜板４３に案内されながら移動される。可動台６１及び各楔６２は、チェーン８３の移動により上下方向へ変位される。
【００３７】
ロープ接続装置１８は、調速機ロープ１７の一端部及び他端部に複数のクリップ（締結具）９２により締結されたロッド（棒状体）９１と、ロッド９１の長さ方向へ互いに離して配置され、ロッド９１にそれぞれ設けられた上部受け板９３及び下部受け板９４と、上部受け板９３及び下部受け板９４間に配置され、ロッド９１の長さ方向へ変位可能な中間部材９５と、上部受け板９３及び下部受け板９４のそれぞれと中間部材９５との間にそれぞれ介在する接続用ばね（弾性体）９６とを有している。中間部材９５は、ロッド９１に対して変位されると、元の位置に戻る方向への弾性復元力を各接続用ばね９６から受けるようになっている。
【００３８】
非常止め用リンク装置１９は、ピン１０４を介して中間部材９５に回動可能に連結された第１のリンク１０１と、ピン１０３を介して第１のリンク１０１に回動可能に連結され、回動軸８１に固定された第２のリンク１０２とを有している。第２のリンク１０２は、回動軸８１と一体に回動される。
【００３９】
かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位されると、かご２のロープ接続装置１８に対する変位に応じて非常止め用リンク装置１９が連動し、各楔６２を引き上げる方向へ回動軸８１が回動される。
【００４０】
かご用リンク装置２０は、下板部２２ｃを挟持することにより上枠９に取り付けられるロープ連結用取付装置１１１と、中間部材９５及びロープ連結用取付装置１１１間に連結されたリンク１１２とを有している。
【００４１】
ロープ連結用取付装置１１１は、下板部２２ｃの上側に配置される押さえ金具（押さえ部材）１１３と、下板部２２ｃの下側に配置され、押さえ金具１１３との間で下板部２２ｃを挟む取付金具（連結用取付部材）１１４と、押さえ金具１１３及び取付金具１１４を締結する複数の締結用ボルト１１５とを有している。取付金具１１４は、下板部２２ｃに沿って配置される当て板部１１４ａと、当て板部１１４ａから下方へ突出する縦板部１１４ｂとを有している。
【００４２】
押さえ金具１１３には、締結用ボルト１１５が通される複数の貫通穴１１６が設けられている。取付金具１１４の当て板部１１４ａには、締結用ボルト１１５が螺合される複数のねじ穴１１７が設けられている。押さえ金具１１３及び取付金具１１４は、貫通穴１１６に通された締結用ボルト１１５がねじ穴１１７に螺合されて締め付けられることにより締結される。ロープ連結用取付装置１１１は、押さえ金具１１３と取付金具１１４との間で下板部２２ｃを挟持することにより、上枠９に取り付けられる。
【００４３】
リンク１１２の一端部はピン１０４を介して中間部材９５に回動可能に連結され、リンク１１２の他端部はピン１１８を介して取付金具１１４の縦板部１１４ｂに回動可能に連結されている。
【００４４】
連結装置１６は、図３に示すように、各非常止め装置１５の回動軸８１間を連結している。また、連結装置１６は、各回動軸８１に個別に固定された一対の回動アーム１２１と、各回動アーム１２１間を繋ぐ連結部材１２２とを有している。
【００４５】
連結部材１２２の一端部はピンを介して一方の回動アーム１２１に回動可能に連結され、連結部材１２２の他端部はピンを介して他方の回動アーム１２１に回動可能に連結されている。連結部材１２２の一端部に設けられたピンと、連結部材１２２の他端部に設けられたピンとは、各回動軸８１の軸線を含む平面に関して互いに逆側に位置している。これにより、ロープ接続装置１８に対するかご２の変位によって非常止め用リンク装置１９が操作されると、各回動軸８１が連結装置１６により連動して互いに逆向きに回動され、各非常止め装置１５が同期して動作される。
【００４６】
連結部材１２２は、内面がねじ部とされた筒状のジョイント部材１２３と、各回動アーム１２１に個別に連結され、ジョイント部材１２３の両端部に螺合された一対の連結棒１２４とを有している。連結部材１２２の長さ寸法は、ジョイント部材１２３に対する各連結棒１２４の螺合量を調整することにより調整可能になっている。
【００４７】
かご２に非常止め装置が取り付けられていない油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、かご２に非常止め装置１５が取り付けられた上記のような吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合には、かご２に直結された油圧ジャッキを撤去するとともに、昇降路内に巻上機を所定の位置に設置し、巻上機の駆動綱車に巻き掛けた懸吊体３でかご２を吊り下げる。また、昇降路内には調速機及び張り車を設置し、調速機ロープ１７を調速機綱車及び張り車に連続的に巻き掛けた後、ロープ接続装置１８で調速機ロープ１７の一端部及び他端部を接続する。さらに、かご２に非常止め装置１５を取り付けた後、非常止め装置１５とロープ接続装置１８とを非常止め用リンク装置１９で連結し、かご枠５とロープ接続装置１８とをかご用リンク装置２０で連結する。
【００４８】
次に、非常止め装置１５のかご２に対する取付方法について説明する。まず、非常止め装置本体３３をフレーム本体４１の内側に装着することにより非常止めユニットをあらかじめ作製しておく。このとき、各水平ボルト５１、各ジャッキボルト５２及び各規制ボルト５３を緩めた状態で非常止めフレーム３１にそれぞれ設けておく。また、可動台６１の上端部にチェーン８３の一端部を接続しておく（ユニット作製工程）。
【００４９】
この後、ガイド装置取付台１３をかご枠５から取り外した状態で、フレーム本体４１を縦柱溝２１に挿入し、各水平板４２を縦柱１０の上端部に掛ける。これにより、フレーム本体４１及び非常止め装置本体３３が縦柱溝２１内に配置された状態で、非常止めユニットが縦柱１０の上部に保持される（ユニット装着工程）。
【００５０】
この後、フレーム本体４１と各規制ボルト５３との間に背板部１０ａを挟んだ状態で、各規制ボルト５３を締め込むことにより、規制ボルト５３のテーパ部の作用でフレーム本体４１の背面を縦柱１０の背板部１０ａに密着させる（規制ボルト締め込み工程）。
【００５１】
この後、各水平ボルト５１を回して（操作して）縦柱溝２１の側面に各水平ボルト５１を押し付け、縦柱溝２１の側面と対向板部４１ｂとの間で各水平ボルト５１を突っ張らせる。このとき、各水平ボルト５１の螺合量を調整しながら、非常止めフレーム３１の位置を縦柱１０の幅方向について調整し、フレーム本体４１及び非常止め装置本体３３の中心位置をガイドレール１の中心位置に合わせる（幅方向固定工程）。
【００５２】
この後、取付金具７２の当て板部７２ａを下板部２２ｃの下面に当て、押さえ金具７１を下板部２２ｃの上面に当てた状態で、当て板部７２ａと押さえ金具７１とを複数の締結用ボルト７３で締結する。取付金具７２には、回動レバー８２、第２のリンク１０２及び回動アーム１２１を所定の角度で固定した回動軸８１を予め回動可能に取り付けておく。これにより、非常止め用取付装置３４が下板部２２ｃに取り付けられ、回動軸８１が、回動レバー８２、第２のリンク１０２及び回動アーム１２１が固定された状態で非常止め用取付装置３４に回動可能に支持される（非常止め用取付装置装着工程）。
【００５３】
この後、チェーン８３の他端部に接続されたねじ棒８５を回動レバー８２の貫通長穴８４に差し込み、ねじ棒８５が回動レバー８２から抜けないように、ねじ棒８５に複数のナット８６を螺合する。これにより、チェーン８３が回動レバー８２に繋がる（チェーン連結工程）。
【００５４】
この後、縦柱１０の上端部に装着された非常止めフレーム３１の上方にガイド装置取付台１３を配置し、ガイド装置取付台１３を複数のボルト２３で各上梁２２の上面に固定する。ガイド装置１２及び給油器１４は、ガイド装置取付台１３に予め取り付けておく（取付台固定工程）。
【００５５】
この後、各ジャッキボルト５２を回して（操作して）ガイド装置取付台１３の下面に各ジャッキボルト５２を押し付け、ガイド装置取付台１３と各水平板４２との間で各ジャッキボルト５２を突っ張らせる。このとき、各ジャッキボルト５２が緩まないように各止めナット５４を水平板４２に締め付ける（上下方向固定工程）。
このようにして、非常止め装置１５をかご２に取り付ける。
【００５６】
この後、上記のように、昇降路内に調速機及び張り車を設置し、調速機綱車及び張り車間に連続的に巻き掛けた調速機ロープの一端部及び他端部をロープ接続装置１８で接続する。
【００５７】
この後、取付金具１１４の当て板部１１４ａを下板部２２ｃの下面に当て、押さえ金具１１３を下板部２２ｃの上面に当てた状態で、当て板部１１４ａと押さえ金具１１３とを複数の締結用ボルト１１５で締結する。これにより、下板部２２ｃが押さえ金具１１３と取付金具１１４との間で挟持され、ロープ連結用取付装置１１１が下板部２２ｃに取り付けられる（ロープ連結用取付装置装着工程）。
【００５８】
この後、ロープ接続装置１８の中間部材９５と第２のリンク１０２との間に第１のリンク１０１を連結し、ロープ接続装置１８の中間部材９５と取付金具１１４の縦板部１１４ｂとの間にリンク１１２を連結する。
【００５９】
また、一対の非常止め装置１５をかご２に取り付けた後、左右に取り付けた一対の回動軸８１の回動アーム１２１間に連結部材１２２を連結する（回動アーム間連結工程）。さらに、例えば調速機の過速度スイッチ等のスイッチ類と制御盤との間で配線を行い、調速機等の機器の調整を行うことにより、非常止め装置１５に関連する機器を設置する。
【００６０】
次に、動作について説明する。かご２が移動されると、調速機ロープ１７がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転される。何らかの原因でかご２の下降速度が上昇し、予め設定された設定過速度に達すると、調速機に設けられた過速度スイッチが作動する。これにより、かご２を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。
【００６１】
巻上機への給電が停止された後も、かご２の下降速度がさらに上昇し、設定過速度よりも高い非常止め過速度に達すると、調速機が動作されて調速機ロープ１７が調速機により把持される。これにより、調速機ロープ１７の移動が停止し、かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位される。
【００６２】
かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位されると、非常止め用リンク装置１９を介して一方の回動軸８１が回動される。このとき、他方の回動軸８１も、連結装置１６により一方の回動軸８１と連動して回動される。これにより、各非常止め装置１５の楔６２が、回動レバー８２及びチェーン８３を介して引き上げられ、各ガイドレール１が一対の楔６２によりそれぞれ把持される。これにより、かご２に制動力が生じ、かご２が非常停止される。
【００６３】
このようなエレベータの非常止め装置１５では、縦柱溝２１の側面とフレーム本体４１との間で各水平ボルト５１が突っ張り、ガイド装置取付台１３と水平板４２との間で各ジャッキボルト５２が突っ張ることにより、非常止めフレーム３１が縦柱１０に対して固定され、非常止めフレーム３１に非常止め装置本体３３が設けられるので、かご枠５を加工することなく、非常止めフレーム３１をかご枠５に固定することができ、非常止め装置本体３３をかご枠５に取り付けることができる。これにより、かご枠５に対する非常止め装置本体３３の取り付けの際に、かご枠５を工場等で加工する手間をなくすことができ、非常止め装置１５をかご２に容易に取り付けることができる。従って、非常止め装置１５の設置工事期間を短縮化することができ、エレベータが使用できない休止期間の短縮化を図ることができる。また、非常止め装置本体３３が設けられるフレーム本体４１が縦柱溝２１内に挿入されているので、非常止め装置本体３３がかご２から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。これにより、例えば昇降路のピットに十分な余裕がなくても、非常止め装置１５をかご２に取り付けることができる。
【００６４】
また、非常止めフレーム３１には、水平板４２から下方へ突出して縦柱１０の上端部をフレーム本体４１の背面との間で挟む規制ボルト５３が設けられているので、縦柱１０に非常止めフレーム３１をより確実に固定することができる。
【００６５】
また、非常止め用取付装置３４は、上枠９を挟持することによりかご枠５に取り付けられているので、かご枠５を加工することなく、かご枠５に非常止め用取付装置３４を容易に取り付けることができる。
【００６６】
また、楔６２を変位させて非常止め装置本体３３を動作させる作動装置３５は、回動軸８１と、回動軸８１と一体に回動される回動レバー８２と、楔６２を吊りながら回動レバー８２で引かれることにより楔６２を引き上げるチェーン８３とを有しているので、簡単な構成で、かつより確実に、非常止め装置本体３３を動作させることができる。
【００６７】
また、一対の楔６２がガイドレール１の両側に配置され、引上げられる各楔６２が、ガイドレール１に接触する方向へ一対の案内部材６３によりそれぞれ案内されるので、非常止めフレーム３１に設けられる非常止め装置本体３３を次第ぎきの非常止め装置本体とすることができる。
【００６８】
また、このような非常止め装置１５の取付方法では、非常止め装置本体３３を非常止めフレーム３１に装着した非常止めユニットを縦柱溝２１に挿入し、水平ボルト５１を操作して縦柱溝２１の側面と非常止めフレーム３１のフレーム本体４１との間で水平ボルト５１を突っ張らせるとともに、ジャッキボルト５２を操作してガイド装置取付台１３と非常止めフレーム３１の水平板４２との間でジャッキボルト５２を突っ張らせるので、かご枠５を加工する必要がなくなり、かご枠５に非常止め装置本体３３を容易に取り付けることができる。また、非常止め装置本体３３がかご２から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができる。
【００６９】
実施の形態２．
実施の形態１では、かご２に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体３３が非常止めフレーム３１に設けられているが、かご２に対する制動力を急激に発生してかご２をほとんど瞬時に停止させる早ぎきの非常止め装置本体を非常止めフレーム３１に設けてもよい。
【００７０】
即ち、図９は、この発明の実施の形態２によるかご枠５の上部を示す側面図である。また、図１０は、図９のX-X線に沿った断面図である。さらに、図１１は図９のかご枠５の上部を示す分解斜視図、図１２は図１１の非常止め装置本体３３を示す分解斜視図である。実施の形態２では、非常止め装置本体３３の構成が実施の形態１と異なっているだけで、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７１】
非常止め装置本体３３は、フレーム本体４１に対して上下動可能な門型金具（可動体）１３１と、ローラ軸（回転軸）１３２を介して門型金具１３１に設けられ、門型金具１３１とともに上下方向へ変位されるローラ（制動部材）１３３と、フレーム本体４１に固定され、ローラ１３３の上下方向への変位によりガイドレール１に接離する方向へローラ１３３を案内するくわえ金１３４とを有している。
【００７２】
門型金具１３１は、所定の長さをそれぞれ持ち互いに対向する一対の取付枠１３１ａと、各取付枠１３１ａの一端部間を連結する連結枠１３１ｂとを有している。ローラ軸１３２は、各取付枠１３１ａの他端部間に支持されている。ローラ１３３は、各取付枠１３１ａの他端部間に配置され、ローラ軸１３２を中心に回転自在になっている。
【００７３】
くわえ金１３４は、裏板部４１ａに隙間を空けて対向するベース部１３４ａと、ベース部１３４ａからガイドレール１側にそれぞれ盛り上がり、ガイドレール１の幅方向両側に配置される案内部１３４ｂ及び受け部１３４ｃとを有している。
【００７４】
ガイドレール１は、案内部１３４ｂ及び受け部１３４ｃ間に形成された空間に挿入されている。案内部１３４ｂの受け部１３４ｃ側の面は、下方に向かうほどガイドレール１から離れる方向へガイドレール１に対して傾斜する傾斜面とされている。受け部１３４ｃの案内部１３４ｂ側の面は、ガイドレール１に沿った鉛直面とされている。
【００７５】
ベース部１３４ａには、案内部１３４ｂの傾斜面に沿った貫通長穴（ローラ軸逃がし長穴）１３５が設けられている。ローラ１３３は、案内部１３４ｂの傾斜面とガイドレール１の側面との間に配置されている。ローラ軸１３２は、貫通長穴１３５に通されている。各取付枠１３１ａは、貫通長穴１３５に通されたローラ軸１３２を支持した状態で、くわえ金１３４の厚さ方向両側にそれぞれ配置されている。
【００７６】
連結枠１３１ｂには、チェーン８３の一端部が接続されている。ローラ１３３の位置は、ガイドレール１側から非常止め装置本体３３を見たときに、ガイドレール１の中心軸よりも案内部１３４ｂ側へずれた位置となっている。これにより、チェーン８３も案内部１３４ｂ側へ傾斜している。ローラ１３３は、チェーン８３による門型金具１３１の引上げにより、非常止めフレーム３１に対して上方へ変位される。
【００７７】
ローラ１３３は、フレーム本体４１に対して上方へ変位されることにより、案内部１３４ｂの傾斜面及び貫通長穴１３５に案内されながらガイドレール１に接触し、さらに上方へ変位されることにより、案内部１３４ｂの傾斜面とガイドレール１との間の隙間を押し広げる。これにより、くわえ金１３４がガイドレール１に対して幅方向へ変位されて受け部１３４ｃの鉛直面がガイドレール１に接触し、案内部１３４ｂの傾斜面とガイドレール１との間にローラ１３３が食い込む。これにより、受け部１３４ｃの鉛直面とローラ１３３との間でガイドレール１が把持される。ガイドレール１が各楔６２により把持されると、各楔６２とガイドレール１との間に摩擦力が急激に発生し、かご２に制動力が与えられる。このような構成により、非常止め装置本体３３が、かご２に対する制動力を急激に発生する早ぎきの非常止め装置本体とされている。
【００７８】
このように、ローラ１３３とくわえ金１３４との間でガイドレール１を把持する早ぎきの非常止め装置本体を、非常止めフレーム３１に設けられる非常止め装置本体３３として用いても、かご２から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かご２に容易に取り付けることができるという実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、各上記実施の形態では、規制ボルト５３が水平板４２に設けられているが、各水平ボルト５１及び各ジャッキボルト５２により縦柱１０に対する非常止めフレーム３１の固定状態が確保されるのであれば、規制ボルト５３はなくてもよい。
【００８０】
また、各上記実施の形態では、エレベータのリフォーム工事によって非常止め装置１５がかご２に取り付けられるようになっているが、新設のエレベータに非常止め装置１５をかご２に取り付けるようにしてもよい。
【図１】
0005619293.tif 000002
【図２】
0005619293.tif 000003
【図３】
0005619293.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005619293.tif 000006
【図６】
0005619293.tif 000007
【図７】
0005619293.tif 000008
【図８】
0005619293.tif 000009
【図９】
0005619293.tif 000010
【図１０】
0005619293.tif 000011
【図１１】
0005619293.tif 000012
【図１２】
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