(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内に複屈折率を有する透明基材の一方の面上に、表面に凹凸形状を有する防眩層を有する防眩性フィルムであって、
前記面内に複屈折率を有する透明基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、
前記防眩層は、シリカ微粒子、有機微粒子及びバインダー樹脂を含有し、
前記シリカ微粒子は、凝集体を形成して前記防眩層中に粗密に含有されたものを有し、
前記シリカ微粒子の凝集体は、前記有機微粒子の周囲に密に分布しており、該有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体の一部は、前記有機微粒子の表面に付着及び／又は前記凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸しており、
前記防眩層表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、下記式を満たし、
前記防眩層の厚さが２．０μｍ〜７．０μｍである
ことを特徴とする防眩性フィルム。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．２５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
ただし、前記「シリカ微粒子は、凝集体を形成して前記防眩層中に粗密に含有されたものを有し」とは、前記防眩層には、前記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域と、前記シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域とが複数存在していることを意味し、電子顕微鏡にて倍率１万倍の条件で前記防眩層の厚み方向の任意の断面を観察したときの１画面内において、２μｍ四方の観察領域に占める前記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が５％以上である領域を「シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域」と定義し、２μｍ四方の観察領域に占める前記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が１％未満である領域を「シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域」と定義する。
また、前記「有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している」とは、電子顕微鏡にて倍率２万倍の条件で前記防眩層の厚み方向の前記有機微粒子が観察される断面を顕微鏡観察したときに、前記有機微粒子から２００ｎｍ外側の円周内でかつ前記有機微粒子を除いた領域に占める前記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が１０％以上である状態を意味する。
【請求項２】
面内に複屈折率を有する透明基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５〜０．２０である請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
シリカ微粒子は、表面処理されている請求項１又は２記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍであり、
前記シリカ微粒子の凝集体の平均粒子径は、断面電子顕微鏡による観察から前記シリカ微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を平均したものである
請求項１、２又は３記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
バインダー樹脂は、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とする請求項１、２、３又は４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
有機微粒子は、表面親水化処理されている請求項１、２、３、４又は５記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
面内に複屈折率を有する透明基材は、ポリエステル基材である請求項１、２、３、４、５又は６記載の防眩性フィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づく全へイズが５．０％未満である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の防眩性フィルム。
【請求項９】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光板は、偏光素子表面に請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７若しくは８記載の防眩性フィルム、又は、請求項９記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
バックライト光源として白色発光ダイオードを備える請求項１０記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルム、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、省電力、軽量、薄型等といった特徴を有していることから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり、近年急速に普及している。
このような液晶表示装置には液晶セルの画像表示面側に偏光子が配置されており、通常、取扱い時に偏光子に傷が付かないように硬度を付与することが要求されることから、偏光板保護フィルムとして、光透過性基材上にハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用することにより、画像表示面に硬度を付与することが一般になされている。
【０００３】
従来、このようなハードコートフィルムの光透過性基材として、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースエステルからなるフィルムが用いられていた。これは、セルロースエステルは、透明性、光学等方性に優れ、面内にほとんど位相差を持たない（リタデーション値が低い）ため、入射直線偏光の振動方向を変化させることが極めて少なく、液晶表示装置の表示品質への影響が少ないことや、適度な透水性を有することから、光学積層体を用いてなる偏光板を製造した時に偏光子に残留した水分を、光学積層体を通して乾燥させることができる等の利点に基づくものである。
しかしながら、セルロースエステルフィルムは、コスト的には不利な素材であり、また、耐湿、耐熱性が充分でなく、ハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとして高温多湿の環境下で使用すると、偏光機能や色相等の偏光板機能を低下させるという欠点があった。
【０００４】
このようなセルロースエステルフィルムの問題点から、耐水性、透明性、耐熱性、機械強度に優れ、かつ、セルロースエステルフィルムに比べて安価な素材である、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル基材をセルロースエステルフィルムに代わる光透過性基材の材料として利用する試みがなされている。
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートフィルムは、分子鎖中に分極率の大きい芳香族環を持つため固有複屈折が極めて大きく、優れた透明性、耐熱性、機械強度を付与させるための延伸処理による分子鎖の配向に伴ってフィルムに面内の複屈折が発現しやすい。このため、偏光素子上に配置した場合、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという問題があった。
【０００５】
ポリエステル基材をセルロースエステルフィルムに代わる光透過性基材の材料として利用する試みとしては、例えば、特許文献１には、ポリエステル樹脂を主成分とするフィルムとして、面内のレターデーションＲｅを５００ｎｍ以上とした偏光板保護フィルムが記載されている。当該特許文献１に記載の発明では、ポリエステルフィルムに充分な機械強度を持たせるために、縦及び横の延伸倍率が３．３／３．９となるように２軸延伸しているため必然的に発生したレターデーションであって、延伸倍率が小さく、また、縦横の延伸倍率がほぼ等しいので、レターデーション値は最小で５００ｎｍ、最大で７００ｎｍである。ところが、このように小さなレターデーションではニジムラ問題を解消することができない。そこで、当該特許文献１に記載の発明では、へイズが１０〜８０％の光拡散層を最上層に設けることでニジムラ問題を解消している。しかしながら、１０％以上のヘイズを有する光拡散層を設けると、ニジムラは解消できても、白ぼけやコントラスト等の画質が劣るという問題が生じてしまう。
【０００６】
また、例えば、特許文献２には、２．５から６倍に延伸して充分透明性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを透明基材として用いた防眩フィルムが記載されている。この防眩フィルムにおいては、レターデーションが１０００以上であれば、正面での色つきは目立たなくなるが、斜め方向での色ムラ（ニジムラ）は解消できないので、全へイズが透過鮮明度の８倍以上となるようにすることでニジムラを解消している。しかしながら、透過鮮明度が低いと視認性が低下してしまうので、特許文献２に記載の防眩フィルムは、ヘイズとして、５．５〜５５％が必要となっている。さらには、上記透過鮮明度とヘイズの関係を満たすために、表面凹凸形状の周期を大きくして、防眩層の正反射率を０．０５〜２％と非常に低い値とするため、防眩層表面にはほとんど平面が存在しないので、ニジムラは解消できても、白ぼけやコントラスト等を含めた画質が劣るという問題が生じてしまうこととなる。
【０００７】
更に、特許文献３には、光源として白色発光ダイオードを用い、リタデーションが３０００〜３００００ｎｍの高分子フィルムを偏光板の吸収軸と高分子フィルムの遅相軸とのなす角が４５度となるように配して用いることで、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察したとき、観察角度によらず、良好な視認性が確保できることが記載されている。しかしながら、特許文献３における好ましい高分子フィルムであるポリエステルやポリカーボネートフィルムは柔らかく耐擦傷性がないため、高分子フィルム表面にハードコート層を設けないかぎり実用に供し得ないものであった。然るに、高分子フィルムの表面にハードコート層を設けた場合、両者の屈折率の差が大きくなると該屈折率差に起因した干渉縞が生じて画質劣化をきたしてしまう。
【０００８】
ここで、干渉縞とは、透明な薄膜に白色光が当たると、薄膜の表面から反射する光といったん薄膜に入ってその内部に存在する屈折率差を有する界面から反射する光が干渉を起こして、部分的な虹彩状色彩が見られる現象であり、見る方向により強め合う波長が変わるために生じる現象である。この現象は、使用者にとって見づらいばかりか不快な印象を与える場合があり、改善が強く求められる。高分子フィルム（屈折率：Ｎｐ）上に、ハードコート層（屈折率：Ｎｈ）を設けた場合、ＮｐとＮｈに差（屈折率差）がある場合、例えば、ポリエステルフィルムに汎用のハードコート層を積層した場合のように、Ｎｐが１．６４〜１．６８でＮｈが１．５０〜１．５３の場合などに、高分子フィルムとハードコート層との界面での反射光の干渉が起こり、上記屈折率差が大きいほど干渉縞は顕著である。
【０００９】
一方、高分子フィルム（屈折率：Ｎｐ）及びハードコート層（屈折率：Ｎｈ）の屈折率をできるだけ揃える（以下、干渉縞解消法１ともいう）ことによって干渉縞が解消できることが知られている。更には、高分子フィルムとハードコート層の間に中間層（例えば、密着性向上のためのプライマー層）を設けることがあるが、その際、中間層の屈折率を、高分子フィルムの屈折率（Ｎｐ）とハードコート層の屈折率（Ｎｈ）との中間の屈折率とすることにより（以下、干渉縞解消法２ともいう）、干渉縞を抑制する技術も知られている（例えば、特許文献４、５等参照）。なお、高分子フィルムの屈折率（Ｎｐ）とハードコート層の屈折率（Ｎｈ）との中間の屈折率（Ｎｐｈ）は、理論的には下記数式により算出される。
【数１】
0005556926.tif 000002
すなわち、特許文献３に記載の発明においても、干渉縞を防止するには、上記干渉縞解消法１に基づいてハードコート層を設けたり、上記干渉縞解消法２に基づいて中間層を設けたりする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−００３５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６９３８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７１９８号公報
【特許文献４】特開２００３−１７７２０９号公報
【特許文献５】特開２００４−３４５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３においては、高分子フィルムに高いリタデーション値を持たせるため、必然的に高分子フィルムの縦方向と横方向の屈折率（以下それぞれ、Ｎｘ、Ｎｙともいう。ここで、Ｎｐ−Ｎｘ＝Ｎｙ−Ｎｐである）が大きく異なることとなる。そのため、上記干渉縞解消法１に基づいてハードコート層の屈折率Ｎｈを決定することができないし、たとえ、ＮｈをＮｘとＮｙの平均値にしたとしても、縦及び横方向ではそれぞれ｜Ｎｈ−Ｎｘ｜、｜Ｎｈ−Ｎｙ｜の屈折率差が存在することとなるので干渉縞を解消することはできない。また、同様に、縦方向と横方向の屈折率が異なるので、上記干渉縞解消法２に基づいて中間層の屈折率を決定できないし、該中間層を最善の屈折率にしたとしても、必ず干渉縞が生じてしまう。すなわち、リタデーションは、高分子フィルムの縦横の屈折率差に膜厚を乗じた値であるから、高分子フィルム厚を増さないかぎり、リタデーション値を大きくすればするほど、干渉縞はより大きな問題となるので、特許文献３においては、干渉縞の発生による画質低下の問題を避けることはできないものであった。
【００１２】
本発明は、上記現状に鑑みて、面内に複屈折率を有する透明基材を用いた画像表示装置において、ハードコート性及び耐水性を有し、かつ、表示画像にニジムラ及び干渉縞が生じることを高度に抑制することができ、表示画面の白ぼけや面ギラを防止しながらも、明室及び暗室で高いコントラストを得ることができる防眩性フィルム、該防眩性フィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、面内に複屈折率を有する透明基材の一方の面上に、表面に凹凸形状を有する防眩層を有する防眩性フィルムであって、上記面内に複屈折率を有する透明基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有し、上記防眩層は、シリカ微粒子、有機微粒子及びバインダー樹脂を含有し、上記シリカ微粒子は、凝集体を形成して上記防眩層中に粗密に含有されたものを有し、上記シリカ微粒子の凝集体は、上記有機微粒子の周囲に密に分布しており、該有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体の一部は、上記有機微粒子の表面に付着及び／又は上記凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸しており、上記防眩層表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、下記式を満たし、上記防眩層の厚さが２．０μｍ〜７．０μｍであることを特徴とする防眩性フィルムである。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．２５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
ただし、上記「シリカ微粒子は、凝集体を形成して前記防眩層中に粗密に含有されたものを有し」とは、上記防眩層には、上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域と、上記シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域とが複数存在していることを意味し、電子顕微鏡にて倍率１万倍の条件で上記防眩層の厚み方向の任意の断面を観察したときの１画面内において、２μｍ四方の観察領域に占める上記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が５％以上である領域を「シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域」と定義し、２μｍ四方の観察領域に占める上記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が１％未満である領域を「シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域」と定義する。
また、上記「有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している」とは、電子顕微鏡にて倍率２万倍の条件で上記防眩層の厚み方向の上記有機微粒子が観察される断面を顕微鏡観察したときに、上記有機微粒子から２００ｎｍ外側の円周内でかつ上記有機微粒子を除いた領域に占める上記シリカ微粒子の凝集体の面積割合が１０％以上である状態を意味する。
【００１４】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記面内に複屈折率を有する透明基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５〜０．２０であることが好ましい。
また、上記シリカ微粒子は、表面処理されていることが好ましく、上記シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍであり、上記シリカ微粒子の凝集体の平均粒子径は、断面電子顕微鏡による観察から上記シリカ微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を平均したものであることが好ましい。
また、上記バインダー樹脂は、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とすることが好ましい。
また、上記有機微粒子は、表面親水化処理されていることが好ましい。
また、上記面内に複屈折率を有する透明基材は、ポリエステル基材であることが好ましい。
また、本発明の防眩性フィルムは、ＪＩＳ Ｋ７１３６に基づく全へイズが５．０％未満であることが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光板は、偏光素子表面に上述の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板でもある。
本発明は、上述の防眩性フィルム、又は、上述の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。
本発明の画像表示装置は、バックライト光源として白色発光ダイオードを備えることが好ましい。
以下に、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明では、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマー等の硬化性樹脂前駆体も“樹脂”と記載する。
【００１６】
本発明は、面内に複屈折率を有する透明基材の一方の面上に、表面に凹凸形状を有する防眩層を有する防眩性フィルムである。
本発明の防眩性フィルムにおいては、表面凹凸形状に応じた膜厚差が防眩層に生じているので、該防眩層の表面で反射した光と透明基材側の界面で反射した光とで生ずる干渉光において、同じ光路差となる面積を細分化させることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムでは、干渉光が混色して干渉縞が認識できなくなり、干渉縞を防止することができる。
ここで、従来、表面に凹凸形状を有する防眩層が形成された防眩性フィルムとしては、凝集性シリカ等の粒子の凝集によって防眩層の表面に凹凸形状を形成するタイプ、有機フィラーを樹脂中に添加して層表面に凹凸形状を形成するタイプ、あるいは層表面に凹凸をもったフィルムをラミネートして凹凸形状を転写するタイプ等種々のタイプが知られている。このような従来の防眩性フィルムは、いずれのタイプでも、防眩層の表面形状の作用により、光拡散・防眩作用を得るようにしていて、その作用を高めるためには凹凸形状を粗く、多くする必要があるが、凹凸が粗く、多くなると、塗膜の曇価（ヘイズ値）が上昇して白ぼけが発生し、表示画像のコントラストが低下するという問題があった。
また、従来のタイプの防眩性フィルムは、フィルム表面に、いわゆる面ギラと呼ばれるキラキラ光る輝きが発生し、表示画面の視認性が低下するという問題もあった。面ギラは、画像表示装置を点灯した際、背面からの透過光が画面に到達したときに、画面表面に細かい輝度のむらが現れ、観察者が見る角度を変えていくと、その輝度むらの位置が移り変わっていくように見える現象で、特に全面白色表示や全面緑色表示のときに顕著である。
このような面ギラ及び白ぼけという問題に対して、例えば、防眩層表面の細かな凹凸形状をハードコート層の樹脂によりスムージングすることで滑らかな、凸部と凸部の間隔が大きく、凸部高さが従来よりも低い凹凸に変換させて、ハードコート性と防眩性とを維持しつつ、面ギラ及び白ぼけの発生の抑制を図った防眩性フィルムが知られているが、膜厚が１０μｍ以上になるなど厚くなってしまい、近年の防眩性フィルムの薄膜化の要請に充分応えることができず、また、カールの発生の原因にもなっていた。
また、例えば、有機微粒子或いは無機微粒子を単独で用いて層表面に凹凸形状を形成する場合、防眩性フィルムの薄膜化を図ると、微粒子が防眩層の上部に存在しすぎたり、微粒子が高さ方向に凝集したりすることがあるため、表面凹凸が高くなってしまい、面ギラ或いは白ぼけが発生していた。この欠点を解消すべく、有機微粒子或いは無機微粒子の平均粒径を小さくして、表面凹凸の高さを低くしようとすると、反対に表面凹凸の高さが低くなりすぎて、防眩性及び干渉縞防止性がなくなってしまいやすく、安定して良好な製品を得ることはできなかった。
このため、滑らかな凹凸表面を有する防眩層であって、ハードコート性と防眩性及び干渉縞防止性とを維持しつつ、面ギラ及び明室での白ぼけを充分に抑制でき、かつ明室及び暗室でのコントラストが優れる一層構成の防眩層を備えた防眩性フィルムが望まれていた。
【００１７】
本発明者らは、上述した面内に複屈折を有するフィルムの問題及び防眩性フィルムの問題に鑑みて鋭意検討した結果、ポリエステル基材等の面内に複屈折率を有し、かつ、耐水性のある透明基材を所定のリタデーション値を有するものとすることで表示画像のニジムラの発生を抑え、更に、防眩層中にシリカ微粒子と有機微粒子とを特定の分散状態となるように含有させることで、単一の微粒子（例えば、有機微粒子）により防眩層表面の凹凸形状を形成した場合と比較して、より滑らかな凹凸形状とすることができ、その結果、充分な正反射と適度な拡散とを有するようにでき、ハードコート性と防眩性及び干渉縞防止性とを維持しつつ薄膜化でき、面ギラの発生と白ぼけの発生とを充分に抑制した防眩性フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。このような本発明の防眩性フィルムは、防眩層表面に滑らかな凹凸形状を有することから、ヘイズを上げることなく適度な拡散による干渉縞防止性を有するものとでき、また、黒彩感（明室及び暗室コントラストが高く、かつ、映像に照り及び輝きのある性能）を有するものとなる。
【００１８】
ここで、ニジムラの問題は解消できないものの、防眩性フィルムの透明基材として、リタデーション値の低いフィルム、例えば、セルロースエステルフィルムや、２軸延伸処理を行ってリタデーション値を７００ｎｍ以下としたポリエステルフィルム等を用いた場合、上述した干渉縞解消法１に基づいてハードコート層を設けたり、上記干渉縞解消法２に基づいて中間層を設けたりすることで、干渉縞の解消を図ることができる。また、例えば、上記透明基材としてセルロースエステルフィルムを用いた場合、該セルロースエステルフィルムのハードコート層との界面付近に、該ハードコート層の一部が含浸した含浸層を設けて上記界面を実質的に無くすことでも干渉縞の解消を図ることができる。
しかしながら、上記面内に大きな複屈折率を有するとともに、所定のリタデーション値を有する透明基材は、上述のように干渉縞解消法１に基づいてハードコート層を設けたり、干渉縞解消法２に基づいて中間層を設けたりすることで干渉縞の発生を抑制することはできず、また、通常、クラックや割れ等による基材劣化を起こさずに、溶剤等により膨潤させることが困難であるため、上記透明基材に含浸層を設けることもできないので、該含浸層を設ける方法でも干渉縞の発生を抑制することはできない。
すなわち、上記透明基材として、面内に大きな複屈折率を有するとともに、所定のリタデーション値を有するものを用いる限り、リタデーション値の低いフィルムにおいて用いられる上述した従来の方法では干渉縞の発生を抑制することはできない。
しかしながら、本発明の防眩性フィルムは、上記防眩層がシリカ微粒子と有機微粒子とが所定の状態で含有されたことにより、より滑らかな凹凸形状を有するものであるため、透明基材として、面内に複屈折率を有するとともに、所定のリタデーション値を有するものを用いたとしても、白ぼけや面ギラがなく、明室及び暗室で高いコントラストを有し、かつ、干渉縞の発生を充分に抑制することができる。
【００１９】
本発明の防眩性フィルムは、面内に複屈折率を有する透明基材上に防眩層を有する。
上記面内に複屈折率を有する透明基材としては特に限定されず、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエステル等からなる基材が挙げられるが、なかでも、コスト及び機械的強度において有利なポリエステル基材であることが好適である。なお、以下の説明では、面内に複屈折率を有する透明基材をポリエステル基材として説明する。
【００２０】
上記ポリエステル基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが３０００ｎｍ未満であると、本発明の防眩性フィルムを用いた液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。一方、上記ポリエステル基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、これ以上の表示画像のニジムラ改善効果の向上が見られず、また、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記ポリエステル基材のリタデーションは、ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、６０００〜２５０００ｎｍであることが好ましい。より好ましい範囲は、８０００〜２万ｎｍである。
【００２１】
なお、上記リタデーションとは、ポリエステル基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、ポリエステル基材の厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することができる。
また、二枚の偏光板を用いて、ポリエステル基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めることもできる。更に、ポリエステル基材の厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定することができる。そして、屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）との積より、リタデーションを計算することもできる。
なお、屈折率は、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用い、屈折率（ｎ）の値を求めることができる。
防眩層や後述するプライマー層の平均反射率（Ｒ）は、易接着処理のない５０μｍＰＥＴ上にそれぞれの原料組成物（ただし、防眩層の場合は、シリカ微粒子及び有機微粒子を除いたもの）を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮＯ２００−３８−２１  ３８ｍｍ幅）を貼ってから各塗膜の平均反射率を測定した。ポリエステル基材の屈折率は、測定面とは反対面に同様に黒ビニールテープを貼ってから測定を行った。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
また、防眩性フィルムとなった後に防眩層の屈折率を測定する方法としては、各層の硬化膜をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、上記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線；ベッケ線が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
なお、本発明では、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０５〜０．２０であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、充分なニジムラの抑制効果が得られないことがあり、また、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなることがある。一方、上記Δｎが０．２０を超えると、ポリエステル基材として、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
上記Δｎのより好ましい下限は０．０７、より好ましい上限は０．１５である。Δｎが、０．０７よりも小さいと、偏光板吸収軸に対し、遅相軸を０°又は、９０°に合わせた時のニジムラ防止効果がでにくくなるためである。なお、上記Δｎが０．１５を超えると、耐湿熱性試験でのポリエステル基材の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記Δｎの更に好ましい上限は０．１２である。
なお、上記（ｎｘ）としては、１．６７〜１．７８であることが好ましく、より好ましい下限は１．６９、より好ましい上限は１．７３である。また、上記（ｎｙ）としては、１．５５〜１．６５であることが好ましく、より好ましい下限は１．５７、より好ましい上限は１．６２である。
上記ｎｘ及びｎｙが上記範囲にあり、かつ、上述したΔｎの関係を満たすことで、好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
【００２２】
上記ポリエステル基材を構成する材料としては、上述したリタデーションを充足するものであれば特に限定されないが、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。
また、ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。本発明においてはポリエチレンテレフタレートのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、防眩性フィルムを得ることができる。更に、ＰＥＴは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
【００２３】
上記ポリエステル基材を得る方法としては、上述したリタデーションを充足する方法であれば特に限定されないが、例えば、材料の上記ＰＥＴ等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、横延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、リタデーションを３０００ｎｍ以上にできないことがある。
また、本発明においては、二軸延伸試験装置を用いて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後、該横延伸に対する流れ方向の延伸（以下、縦延伸ともいう）を行ってもよい。この場合、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。上記縦延伸の延伸倍率が２倍を超えると、Δｎの値を上述した好ましい範囲にできないことがある。
また、上記熱処理時の処理温度はしては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００２４】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００２５】
上記ポリエステル基材の厚みとしては、４０〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。４０μｍ未満であると、上記ポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、ポリエステル基材が非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
【００２６】
また、上記ポリエステル基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２７】
また、本発明において、上記ポリエステル基材には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００２８】
上記防眩層は、上記ポリエステル基材の一方の面上に形成されており、表面に凹凸形状を有するものである。
上記防眩層は、シリカ微粒子、有機微粒子及びバインダー樹脂を含有しており、表面の凹凸形状は、後述するシリカ微粒子の凝集体と有機微粒子とにより形成されている。
本発明の防眩性フィルムは、上記防眩層の表面に形成された凹凸形状が、単一の微粒子（例えば、有機微粒子等）又は単一粒子の凝集体（例えば、シリカ微粒子の凝集体）により防眩層の表面に形成された凹凸形状と比較して、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。これは、後述するように、本発明の防眩性フィルムでは、上記シリカ微粒子と有機微粒子とが防眩層中で特定の状態で分布しているためであると推測される。
【００２９】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記シリカ微粒子は、凝集体を形成して上記防眩層中に粗密に含有されたものを有する。上記シリカ微粒子の凝集体が防眩層中で粗密に分布していることで、該防眩層の表面に滑らかな凹凸形状が形成されることとなる。
上記「防眩層中で粗密に分布している」とは、上記防眩層には、上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域と、上記シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域とが複数存在していることを意味する。すなわち、上記防眩層中に、上記シリカ微粒子の凝集体は、不均一に分散している。
なお、本明細書において、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率１万倍の条件で防眩層の厚み方向の任意の断面を観察したときの１画面内において、２μｍ四方の観察領域に占めるシリカ微粒子の凝集体の面積割合が５％以上である領域を「シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域」と定義し、２μｍ四方の観察領域に占めるシリカ微粒子の凝集体の面積割合が１％未満である領域を「シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域」と定義する。
また、上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している領域、又は、シリカ微粒子の凝集体が粗に分布している領域、すなわち、上記電子顕微鏡にて倍率１万倍の条件で観察する領域は、例えば、３０００倍程度の倍率の低い条件で、防眩層の厚み方向の断面のシリカ微粒子の分布状態を電子顕微鏡観察することで、選び出すことができる。
なお、このようなシリカ微粒子の凝集体の分布は、上記防眩層の厚み方向の断面電子顕微鏡観察にて容易に判別することができる。例えば、図２は、実施例１に係る防眩性フィルムの断面ＳＴＥＭ写真であるが、図２において、中央付近の濃色帯状領域が上記防眩層の断面であり、該防眩層の断面において、黒く斑に観察される部分が上記シリカ微粒子の凝集体であり、シリカ微粒子の凝集体が上記防眩層中で不均一に分散していることが明確に確認できる。また、上記シリカ微粒子の凝集体の面積割合は、例えば、画像解析ソフトを用いて算出することができる。
【００３０】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記シリカ微粒子は、表面処理されていることが好ましい。上記シリカ微粒子が表面処理されていることで、該シリカ微粒子の凝集体の上記防眩層中での粗密に分布する程度を好適に制御することができ、また、有機微粒子の周囲に密に分布する効果を適度な範囲に制御できる。また、シリカ微粒子自体の耐薬品性及び耐ケン化性の向上を図ることもできる。
【００３１】
上記表面処理としては、疎水化処理であることが好ましく、例えば、上記シリカ微粒子を、アルキル基を有するシラン化合物等の疎水化剤で処理する方法等が挙げられる。
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、上記アルキル基を有するシラン化合物としては、例えば、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルシラノール、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
ここで、通常、上記シリカ微粒子の表面には水酸基（シラノール基）が存在しているが、上記表面処理がされることで上記シリカ微粒子表面の水酸基が少なくなり、上記シリカ微粒子のＢＥＴ法により測定される比表面積が小さくなるとともに、上記シリカ微粒子が過度に凝集することを防止でき、上述した効果が発揮される。
また、上記疎水化剤の種類により上記シリカ微粒子表面の疎水化度を調整して、上記シリカ微粒子の凝集を制御することも好ましく、例えば、アルキル基を有するシラン化合物のアルキル鎖を長くすることで、該アルキル基を有するシラン化合物による立体障害の影響が大きくなり、その結果、上記シリカ微粒子表面の疎水化度を下げることができる。
【００３２】
また、上記シリカ微粒子は、非晶質シリカからなることが好ましい。上記シリカ微粒子が結晶性シリカからなる場合、その結晶構造中に含まれる格子欠陥により、シリカ微粒子のルイス酸性が強くなってしまい、上述したシリカ微粒子の過度の凝集を制御できなくなることがある。
【００３３】
このようなシリカ微粒子としては、それ自身が凝集しやすく後述する凝集体を形成しやすいことから、例えば、フュームドシリカが好適に用いられる。ここで、上記フュームドシリカとは、乾式法で作製された２００ｎｍ以下の粒径を有する非晶質のシリカをいい、ケイ素を含む揮発性化合物を気相で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、ケイ素化合物、例えば、ＳｉＣｌ４を酸素と水素の炎中で加水分解して生成されたもの等が挙げられる。具体的には、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００３４】
上記シリカ微粒子の含有量としては特に限定されないが、上記防眩層中０．１〜５．０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、上述した有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあり、５．０質量％を超えると、凝集体が過度に生じ、内部拡散及び／又は防眩層に大きな表面凹凸が生じるため、白ぼけの問題が生じることがある。より好ましい下限は０．５質量％、より好ましい上限は３．０質量％である。
【００３５】
上記シリカ微粒子は、平均１次粒子径が１〜１００ｎｍであることが好ましい。１ｎｍ未満であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあり、１００ｎｍを超えると、上記有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあるほか、シリカ微粒子により光が拡散され、本発明の防眩性フィルムを用いた画像表示装置の暗室コントラストが劣ることがある。より好ましい下限は５ｎｍ、より好ましい上限は５０ｎｍである。
なお、上記シリカ微粒子の平均１次粒子径は、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型で倍率は５万倍以上が好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアーを用いて測定される値である。
【００３６】
また、本発明において、上記シリカ微粒子の凝集体は、上記防眩層中で上述したシリカ微粒子が数珠状（真珠のネックレス状）に連なった構造を形成している。
上記防眩層中で上記シリカ微粒子が数珠状に連なった凝集体を形成していることで、後述するように好適に上記防眩層の表面凹凸形状を滑らかな形状とすることができる。
なお、上記シリカ微粒子が数珠状に連なった構造とは、例えば、上記シリカ微粒子が直線状に連続して連なった構造（直鎖構造）、該直鎖構造が複数絡み合った構造、上記直鎖構造にシリカ微粒子が複数連続して形成された側鎖を１又は２以上有する分岐構造等、任意の構造が挙げられる。
【００３７】
また、上記シリカ微粒子の凝集体は、平均粒子径が１００ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。１００ｎｍ未満であると、有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できず、後述する硬化収縮による凝集体の凹凸形成の緩衝作用が充分に発揮できないことがあり、１μｍを超えると、上記有機微粒子の周囲に密な分布を充分に形成できないことがあるほか、シリカ微粒子の凝集体により光が拡散されたり、凝集体により生じる表面凹凸が大きくなり過ぎることで、本発明の防眩性フィルムを用いた画像表示装置の暗室コントラストが劣ることがある。上記凝集体の平均粒子径のより好ましい下限は２００ｎｍ、より好ましい上限は８００ｎｍである。
なお、上記シリカ微粒子の凝集体の平均粒子径は、断面電子顕微鏡による観察（１万〜２万倍程度）からシリカ微粒子の凝集体が多く含まれる５μｍ四方の領域を選び、その領域中のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を測定し、上位１０個のシリカ微粒子の凝集体の粒子径を平均したものである。なお、上記「シリカ微粒子の凝集体の粒子径」は、シリカ微粒子の凝集体の断面を任意の平行な２本の直線で挟んだとき、該２本の直線間距離が最大となるような２本の直線の組み合わせにおける直線間距離として測定される。また、上記シリカ微粒子の凝集体の粒子径は、画像解析ソフトを用いて算出してもよい。
【００３８】
また、本発明の防眩性フィルムは、上記防眩層中に有機微粒子を含有し、該有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している。
なお、上記シリカ微粒子の凝集体は、上述したように、上記防眩層中で粗密に含有されているため、上記防眩層には、上記有機微粒子の周囲に多数のシリカ微粒子の凝集体が存在している領域と、上記シリカ微粒子の凝集体のみが密に分布している領域とが形成されている。例えば、図４は、実施例２に係る防眩性フィルムの防眩層の断面電子顕微鏡写真であるが、図４に示したように、有機微粒子の周囲にシリカ微粒子の凝集体が密に分布している状態は、上記防眩層の断面の電子顕微鏡観察により容易に確認することができる。
ここで、上記防眩層の断面を電子顕微鏡観察した場合、上記有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体は、有機微粒子の中心を通る断面だけではなく、該有機微粒子の中心からずれた断面においても密に分布している状態が観察される。
なお、上記「有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布している」とは、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率２万倍の条件で防眩層の厚み方向の上記有機微粒子が観察される断面を顕微鏡観察したときに、上記有機微粒子から２００ｎｍ外側の円周内でかつ上記有機微粒子を除いた領域に占めるシリカ微粒子の凝集体の面積割合が１０％以上である状態を意味する。
【００３９】
また、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体は、上記有機微粒子の表面に付着及び／又は上記凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸している（なお、以下、このようなシリカ微粒子の凝集体は、有機微粒子の表面に付着等しているとも言うこととする）。上記シリカ微粒子の凝集体が上記有機微粒子の表面に付着等していることで、異なる有機微粒子の表面に付着等したシリカ微粒子の凝集体の間に働く凝集力を利用して、該異なる有機微粒子同士を集まらせることができる。このため、有機微粒子の添加量が少なくても、充分な防眩性を有する凹凸形状を形成させることができる。
なお、有機微粒子を集まらせるとは、有機微粒子同士が完全に密着しているのではなく、防眩層の断面観察した折に最も近接する有機微粒子間距離が、その粒子の平均粒子径よりも小さい場合、又は、例えば、図４に示した中央上方に含有された有機微粒子と、右側下方に含有された有機微粒子のように、有機微粒子間を上記シリカ微粒子の凝集体が複数連続して連なっている場合を意味する。
なお、図３は、図２に示した実施例１に係る防眩性フィルムの防眩層の断面顕微鏡写真を更に拡大した電子顕微鏡写真であるが、図３に示したように、上記有機微粒子の表面に付着等したシリカ微粒子の凝集体は、上記防眩層の断面の電子顕微鏡観察により容易に確認することができる。
【００４０】
上記有機微粒子の表面に上記シリカ微粒子の凝集体を付着させる方法としては、例えば、シリカ微粒子と有機微粒子との親疎水の程度を調整する方法が挙げられ、親疎水の程度を調整する方法としては、前述の如くシリカ微粒子の疎水化処理剤の選定や処理の程度、有機微粒子を構成する材料の選定や、後述するように、有機微粒子の表面を親水化処理する方法等が挙げられる。
また、上記有機微粒子の表面から内部に上記シリカ微粒子の凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部を含浸させる方法としては、例えば、防眩層を形成する際に、有機微粒子の架橋度を下げる方法や、有機微粒子を膨潤させることができる溶剤を防眩層用組成物の中に用いる方法等が挙げられる。
上記有機微粒子は、そのほぼ全表面で均等に上記シリカ微粒子の凝集体の付着等があることが好ましい。
上記有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体に占める、上記有機微粒子の表面に付着等しているシリカ微粒子の凝集体の割合は、電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）にて倍率２万倍の条件で防眩層の厚み方向の上記有機微粒子が観察される断面を顕微鏡観察したときに、上記有機微粒子から２００ｎｍ外側の円周内でかつ上記有機微粒子を除いた領域のシリカ微粒子の凝集体のうち、面積割合で５０％以上であることが好ましい。５０％未満であると、防眩層中で有機微粒子同士を集まらせる効果が不充分となり、充分な防眩性能及び干渉縞防止性能を有するだけの凹凸を形成できなくなることがある。
【００４１】
また、上記有機微粒子の表面に上記シリカ微粒子の凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が含浸している場合、該シリカ微粒子の凝集体は、上記有機微粒子の表面から５００ｎｍまで含浸していることが好ましい。５００ｎｍを超えてシリカ微粒子の凝集体を構成するシリカ微粒子を有機微粒子の表面から含浸させるには、有機微粒子を過度に膨潤させる必要があるため、防眩層用組成物の粘度が上がったり、ゲル化したりするため、均一な塗膜が得られないことがある。また、後述の緩やかな凹凸形状を、防眩層の表面に形成できないことがある。
【００４２】
このような特定の状態でシリカ微粒子の数珠状に連なった凝集体と有機微粒子とが防眩層に含有されていることで、本発明の防眩性フィルムにおける防眩層は、単一の微粒子又はその凝集体により形成された凹凸形状よりも、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。この結果、本発明の防眩性フィルムは、防眩性及び干渉縞防止性能を維持しつつ明室及び暗室コントラストを向上させることができる。上記防眩層の表面に形成される凹凸形状の凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状を有することで、上記防眩層の表面に映り込んだ映像のエッジ部分のみ鮮明に見えなくすることができるため防眩性が担保される。また、上記防眩層の表面で反射した光と該防眩層の透明基材側の界面で反射した光とで生ずる干渉光の光路差をつけることができるため干渉縞防止性も担保される。更に、このような凹凸形状を有する防眩層は、大きな拡散を無くすことができるため迷光発生を防ぐことができるとともに、正透過する部分を適度に持たせることもできるため、輝きを持つ映像で、かつ、明室及び暗室でのコントラストに優れた（黒彩感を有する）ものとすることができる。
これは、以下に挙げる理由によるものと推測される。
すなわち、防眩層用組成物を塗布後、乾燥して溶剤が蒸発する際、粘度が低いとバインダー樹脂が有機微粒子の形状に追随した状態になりやすい。更に、バインダー樹脂は硬化するときに体積が収縮するが、有機微粒子は収縮することが無いため、バインダー樹脂のみが収縮することにより、有機微粒子に対応する位置の表面に形成される凸部が急峻な傾斜になりやすい。
しかしながら、有機微粒子の周りにシリカ微粒子の凝集体が密に分布することにより、上記防眩層用組成物の有機微粒子周りの粘度が上昇し、溶剤が蒸発する際、バインダー樹脂が有機微粒子の形状に追随し難く、また、その部分のバインダー（バインダー樹脂とシリカ微粒子からなる）は硬化収縮し難くなり、さらには、シリカ微粒子は数珠状に連なった凝集体であり、バインダー樹脂を含んで疎に凝集しているため、硬化収縮に対する緩衝作用をも有しているので、結果として、有機微粒子に対応する位置の表面に形成される凸部はなだらかな傾斜となりやすくなる。
このため、上記有機微粒子により防眩層の表面に形成される凹凸形状（凸部）の傾斜角が、微粒子単体で形成される凹凸形状（凸部）の傾斜角よりも緩やかなものになると推測される。
【００４３】
また、上記有機微粒子は、主として防眩層の表面に凹凸形状を形成する粒子径が比較的揃った微粒子であることが好ましく、上記シリカ微粒子の凝集体は、上述のように防眩層中で粗密に分布しており、防眩層中では粒子径のバラツキが比較的大きい凝集体であることが好ましい。上記防眩層がこのような粒子径の関係を有する２種の微粒子を含有することで、本発明の防眩性フィルムでは、上記防眩層中で粒子径の揃った有機微粒子の間に粒子径のバラツキが大きいシリカ微粒子の凝集体が入り込んだ構造を構成しやすく、上述した滑らかな凹凸形状を防眩層表面に好適に形成することができる。
ここで、上記「粒子径が比較的揃った微粒子」とは、重量平均による微粒子の平均粒径をＭＶ、累積２５％径をｄ２５、累積７５％径をｄ７５としたとき、（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５以下である場合を意味し、上記「粒子径のバラツキが比較的大きい凝集体」とは、上記（ｄ７５−ｄ２５）／ＭＶが０．２５を超える場合を意味する。なお、累積２５％径とは、粒径分布における粒径の小さい粒子からカウントして、２５質量％となったときの粒子径をいい、累積７５％径とは、同様にカウントして７５質量％となったときの粒子径をいう。なお、上記重量平均による微粒子の平均粒径、累積２５％径及び累積７５％径は、コールターカウンター法による重量平均径として計測することができる。
【００４４】
また、上記防眩層において、上記有機微粒子及びシリカ微粒子は、単粒子状態での形状が球状であることが好ましい。上記有機微粒子及びシリカ微粒子の単粒子がこのような球状であることで、本発明の防眩性フィルムを画像表示装置に適用した場合、高コントラストの表示画像を得ることができる。
なお、上記「球状」とは、例えば、真球状、楕円球状等が挙げられ、いわゆる不定形を除く意味である。
【００４５】
上記有機微粒子は、主に防眩層の表面凹凸形状を形成する微粒子であり、屈折率や粒径の制御が容易な微粒子である。このような有機微粒子を含むことで、防眩層に形成される凹凸形状の大きさや防眩層の屈折率の制御が容易となる。また、上記有機微粒子とバインダー樹脂との屈折率差の制御が容易であるため、本発明の防眩性フィルムは、過度な拡散を生じることなく、防眩性及び干渉縞防止性の制御並びに面ギラ及び白ぼけの発生を抑制することができる。
【００４６】
上記有機微粒子としては、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂及びポリフッ化エチレン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種の材料からなる微粒子であることが好ましい。なかでも、スチレン−アクリル共重合体微粒子が好適に用いられる。スチレンは屈折率及び疎水性の程度が高く、アクリルは屈折率が低く親水性の程度が高いので、スチレンとアクリルの比率を変えることで容易にスチレン−アクリル共重合体微粒子の屈折率や親疎水性の程度を変えることができるからである。
【００４７】
上記有機微粒子は、表面親水化処理されていることが好ましい。上記有機微粒子が表面親水化処理されていることで、上記シリカ微粒子との親和性が高まり、上記シリカ微粒子の凝集体が上記有機微粒子の表面に付着等させることができるようになる。また、有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体を密に分布させることが容易となる。
上記親水化処理としては特に限定されず公知の方法が挙げられるが、例えば、カルボン酸基や水酸基等の官能基を有するモノマーを上記有機微粒子の表面に共重合させる方法等が挙げられる。
なお、通常、表面親水化処理された有機微粒子は、防眩層中でゆるやかに集まらせることができないため、防眩層の表面に充分な凹凸形状を形成することができず防眩性能及び干渉縞防止性能が劣ることとなる。しかしながら、本発明では、上記シリカ微粒子が凝集体を形成して防眩層中で粗密に含有され、更に上記有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が密に分布しているため、表面親水化処理された有機微粒子を含有する防眩層であっても所望の凹凸形状を形成することができる。
【００４８】
上記有機微粒子の含有量としては、上記防眩層中０．５〜１０．０質量％であることが好ましい。０．５質量％未満であると、防眩性能及び干渉縞防止性能が不充分となることがあり、１０．０質量％を超えると、白ぼけの問題が生じることがあり、また、本発明の防眩性フィルムを画像表示装置に用いた場合に表示画像のコントラストに劣ることがある。より好ましい下限は１．０質量％、より好ましい上限は８．０質量％である。
【００４９】
また、上記有機微粒子の大きさは、防眩層の厚さ等に合わせて適宜決定されるが、例えば、平均粒子径が０．３〜５．０μｍであることが好ましい。０．３μｍ未満であると、有機微粒子の分散性が制御できなくなる恐れがあり、５．０μｍを超えると、防眩層表面の凹凸形状が大きくなって、面ギラの問題が生じることがある。より好ましい下限は１．０μｍ、より好ましい上限は３．０μｍである。
また、上記有機微粒子の平均粒子径は、防眩層の厚さに対して２０〜６０％であることが好ましい。６０％を超えると、有機微粒子は塗膜層最表面に突出し、また有機微粒子により生じる凹凸が急峻なものとなる恐れがある。２０％未満であると、充分な凹凸形状を防眩層表面に形成できなくなって、防眩性能及び干渉縞防止性能が不充分となることがある。
なお、上記有機微粒子の平均粒子径は、有機微粒子単独で測定する場合、コールターカウンター法による重量平均径として計測できる。一方、防眩層中の有機微粒子の平均粒径は、防眩層の透過光学顕微鏡観察において、１０個の粒子の最大径を平均した値として求められる。もしくはそれが不適な場合は、粒子中心近傍を通る断面の電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型が好ましい）観察において、任意の同じ種類で、ほぼ同じ位の粒径として観察される拡散粒子３０個選択して（粒子のどの部位の断面であるか不明であるためｎ数を増やしている）その断面の最大粒径を測定し、その平均値として算出される値である。いずれも画像から判断するため、画像解析ソフトにて算出してもよい。
【００５０】
また、上記防眩層の厚さとしては、２．０〜７．０μｍであることが好ましい。２．０μｍ未満であると、防眩層表面が傷付きやすくなることがあり、７．０μｍを超えると、防眩層が割れやすくなることがある。上記防眩層の厚さのより好ましい範囲は２．０〜５．０μｍである。なお、上記防眩層の厚さは、断面顕微鏡観察により測定することができるし、簡易的に接触式の厚み計で測定することもできる。
【００５１】
上記防眩層は、上記シリカ微粒子及び有機微粒子がバインダー樹脂中に分散されている。上記バインダー樹脂としては、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とすることが好ましい。上記「分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーを主材料とする」とは、上記バインダー樹脂の原料モノマー中、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーの含有量が最も多いことを意味する。上記分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーは、疎水性モノマーであるため、本発明の防眩性フィルムでは、上記防眩層を構成するバインダー樹脂は、疎水性樹脂であることが好ましい。バインダー樹脂が水酸基を持つような親水性の樹脂が主体となると、後述する極性の高い溶剤（例えば、イソプロピルアルコール）が蒸発しにくくなり上記シリカ微粒子が有機微粒子に付着及び／又は含浸し難くなる。そのため、その後にシリカ微粒子のみで凝集が進んでしまい、防眩層の表面に面ギラを悪化させるような凸部を形成してしまう恐れがある。なお、分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーと水酸基を有する多官能アクリレートモノマーの比率を変えることでシリカ微粒子が有機微粒子に付着及び／又は含浸する程度を調整することも可能である。
【００５２】
上記分子中に水酸基を含まない多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。なかでも、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）が好適に用いられる。
【００５３】
また、その他のバインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂が紫外線又は電子線の照射により硬化したものであることが好ましい。
なお、本明細書において、「樹脂」とは、特に言及しない限り、モノマー、オリゴマー、ポリマー等も包含する概念である。
【００５４】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系等の官能基を有する化合物等の１又は２以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。１の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等を挙げることができる。２以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の多官能化合物等を挙げることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。また、本発明では、上記電離放射線硬化型樹脂として、上述した化合物をＰＯ、ＥＯ等で変性したものも使用できる。
【００５５】
上記化合物のほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。
【００５６】
上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）と併用して使用することもできる。溶剤乾燥型樹脂を併用することによって、防眩層を形成する際に、塗液の塗布面の被膜欠陥を有効に防止することができる。
上記電離放射線硬化型樹脂と併用して使用することができる溶剤乾燥型樹脂としては特に限定されず、一般に、熱可塑性樹脂を使用することができる。
上記熱可塑性樹脂としては特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂及びゴム又はエラストマー等を挙げることができる。上記熱可塑性樹脂は、非結晶性で、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、製膜性、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【００５７】
また、上記防眩層は、熱硬化性樹脂を含有していてもよい。
上記熱硬化性樹脂としては特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【００５８】
上記シリカ微粒子、有機微粒子及びバインダー樹脂を含有する防眩層は、例えば、上述したシリカ微粒子、有機微粒子、バインダー樹脂のモノマー成分及び溶剤を含有する防眩層用組成物を、ポリエステル基材上に塗布し、乾燥させて形成した塗膜を電離放射線照射等により硬化させることで形成することができる。
【００５９】
上記防眩層用組成物において、上記シリカ微粒子は、該組成物中では上述した凝集体を形成しているが均一に分散した状態であることが好ましく、上記塗膜を乾燥させたときに粗密に分布し、更に、上記有機微粒子の周囲に密に分布することが好ましい。上記防眩層用組成物中で上記シリカ微粒子の凝集体が均一に分散した状態でないと、上記防眩層用組成物中で凝集が過度に進んでしまい、上記シリカ微粒子の巨大な凝集体となって、上述した滑らかな凹凸形状を有する防眩層を形成することができなくなるからである。
ここで、上記シリカ微粒子は、上記防眩層用組成物を増粘させることができる材料であるため、上記シリカ微粒子を含有することで、防眩層用組成物に含まれる有機微粒子の沈降を抑制できる。すなわち、上記シリカ微粒子は、上述した有機微粒子とシリカ微粒子の凝集体との所定の分布の形成促進機能とともに、防眩層用組成物のポットライフの向上機能も有すると推測される。
【００６０】
また、上記シリカ微粒子が、上記防眩層用組成物中では凝集体として均一に分散させて、かつ、上記塗膜中で上記シリカ微粒子の凝集体が粗密な状態、及び、上記有機微粒子の周囲に密に分布させる方法としては、例えば、上記防眩層用組成物に添加する溶剤として、極性が高く、かつ、揮発速度が速い溶剤を所定量含有させる方法が挙げられる。このような極性が高く、揮発速度が速い溶剤を含有することで、上記防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集体が過度に凝集することを防止できる。一方で、上記ポリエステル基材上に塗布し乾燥させて塗膜を形成する際、上記極性が高く、揮発速度が速い溶剤は、他の溶剤よりも先に揮発するため、塗膜形成時の組成が変性し、その結果、該塗膜中で上記有機微粒子の周囲に上記シリカ微粒子の凝集体が寄り集まるとともに、シリカ微粒子の凝集体同士も寄り集まって、シリカ微粒子の凝集体が粗密な状態、及び、上記有機微粒子の周囲に密に分布した状態を形成することができる。
なお、本明細書において、「極性が高い溶剤」とは、溶解度パラメーターが１０［（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２］以上の溶剤を意味し、「揮発速度が速い溶剤」とは、相対蒸発速度が１５０以上の溶剤を意味する。従って、上記「極性が高くかつ揮発速度が速い溶剤」とは、上記「極性が高い溶剤」及び「揮発速度が速い溶剤」の両方の要件を充足する溶剤を意味する。
本明細書において、上記溶解度パラメーターは、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算される。Ｆｅｄｏｒｓの方法は、例えば「ＳＰ値  基礎・応用と計算方法」（山本秀樹著  株式会社情報機構発行、２００５年）に記載されている。Ｆｅｄｏｒｓの方法において、溶解度パラメーターは下記式より算出される。
溶解度パラメーター＝［ΣＥｃｏｈ／ΣＶ］２
上記式中、Ｅｃｏｈは凝集エネルギー密度、Ｖはモル分子容である。原子団ごとに決められたＥｃｏｈ及びＶに基づき、Ｅｃｏｈ及びＶの総和であるΣＥｃｏｈ及びΣＶを求めることによって、溶解度パラメーターを算出することができる。
また、本明細書において、上記相対蒸発速度とは、ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした時の相対蒸発速度をいい、ＡＳＴＭ  Ｄ３５３９−８７に準拠して測定される蒸発速度で、下記式により算出される。具体的には、２５℃、乾燥空気下におけるｎ−酢酸ブチルの蒸発時間と各溶剤の蒸発時間を測定し算出する。
相対蒸発速度＝（ｎ−酢酸ブチル９０重量％が蒸発するのに要する時間）／（測定溶剤の９０重量％が蒸発するのに要する時間）×１００
【００６１】
上記極性が高く、かつ、揮発速度が速い溶剤としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられるが、その中でも、イソプロピルアルコールが好適に用いられる。
また、上記溶剤におけるイソプロピルアルコールの含有量は、全溶剤中２０質量％以上であることが好ましい。２０質量％未満であると、防眩層用組成物中でシリカ微粒子の凝集体が生じてしまうことがある。上記イソプロピルアルコールの含有量は、４０質量％以下であることが好ましい。なお、極性及び揮発速度の異なる２種以上の溶剤の比率を変えた混合溶剤を用いることで凝集の程度を制御することも可能である。
【００６２】
上記防眩層用組成物に含まれるその他の溶剤としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００６３】
上記防眩層用組成物は、更に光重合開始剤を含有することが好ましい。
上記光重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、具体例には、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００６４】
上記光重合開始剤としては、上記バインダー樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記バインダー樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。
【００６５】
上記防眩層用組成物における上記光重合開始剤の含有量は、上記バインダー樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０．０質量部であることが好ましい。０．５質量部未満であると、形成する防眩層のハードコート性能が不充分となることがあり、１０．０質量部を超えると、逆に硬化を阻害する可能性も出てくるため、好ましくない。
【００６６】
上記防眩層用組成物中における原料の含有割合（固形分）としては特に限定されないが、通常は５〜７０質量％、特に２５〜６０質量％とすることが好ましい。
【００６７】
上記防眩層用組成物には、防眩層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
上記レベリング剤としては、例えば、シリコーンオイル、フッ素系界面活性剤等が挙げられ、好ましくはパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系界面活性剤、あるいは、ポリエーテル変性シリコーン等が、防眩層がベナードセル構造となることを回避することから好ましい。溶剤を含む樹脂組成物を塗工し、乾燥する場合、塗膜内において塗膜表面と内面とに表面張力差等を生じ、それによって塗膜内に多数の対流が引き起こされる。この対流により生じる構造はベナードセル構造と呼ばれ、形成する防眩層にゆず肌や塗工欠陥といった問題の原因となる。
また、上記ベナードセル構造は、防眩層の表面の凹凸が大きくなりすぎて白ぼけ、面ギラに悪影響を及ぼす。前述のようなレベリング剤を用いると、この対流を防止することができるため、欠陥やムラのない凹凸膜が得られるだけでなく、凹凸形状の調整も容易となる。
【００６８】
また、上記防眩層用組成物は、光増感剤を混合して用いてもよく、その具体例としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。
【００６９】
上記防眩層用組成物の調製方法としては各成分を均一に混合できれば特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー、ミキサー等の公知の装置を使用して行うことができる。
【００７０】
上記防眩層用組成物をポリエステル基材上に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法を挙げることができる。
上記の方法のいずれかで防眩層用組成物を塗布した後、形成した塗膜を乾燥させるために加熱されたゾーンに搬送され各種の公知の方法で塗膜を乾燥させ溶剤を蒸発させる。ここで溶剤相対蒸発速度、固形分濃度、塗布液温度、乾燥温度、乾燥風の風速、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶剤雰囲気濃度等を選定することにより、有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を調整できる。
特に、乾燥条件の選定によって有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を調整する方法が簡便で好ましい。具体的な乾燥温度としては、３０〜１２０℃、乾燥風速では０．２〜５０ｍ／ｓであることが好ましく、この範囲内で適宜調整した乾燥処理を、１回又は複数回行うことで有機微粒子及びシリカ微粒子の凝集体の分布状態を所望の状態に調整することができる。
【００７１】
また、上記乾燥後の塗膜を硬化させる際の電離放射線の照射方法としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等の光源を用いる方法が挙げられる。
また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００７２】
本発明の防眩性フィルムは、上述したようにシリカ微粒子と有機微粒子とにより防眩層の表面に凹凸形状が形成されているため、該凹凸形状を滑らかなものとすることができる。上記防眩層の表面の凹凸形状としては、具体的には、上記防眩層表面の凹凸の平均間隔をＳｍとし、凹凸部の平均傾斜角をθａとし、凹凸の算術平均粗さをＲａとし、凹凸の十点平均粗さをＲｚとした場合に、上記防眩層の表面で反射した光と該防眩層の透明基材側の界面で反射した光とで生ずる干渉光の光路差をつけることで干渉縞防止性を担保し、かつ、大きな拡散をなくして迷光発生を防ぐとともに正透過部分を適度に持たせることで、輝きを持つ映像でかつ明室及び暗室でのコントラストに優れた防眩フィルムを得るという観点により、下記式を満たすものである。θａ、Ｒａ、Ｒｚが下限未満であると、充分に干渉縞を防止できない。また、θａ、Ｒａ、Ｒｚが上限を超えると、正透過成分の減少により映像の輝きが減少したり、外光の拡散反射の増加による明室コントラストの低下や、透過映像光からの迷光が増加することにより暗室コントラストが低下したりする。本発明の構成においては、Ｓｍを下限未満にすると凝集の制御が困難となってしまう。一方、Ｓｍが上限を超えると、映像の細やかさが再現できず大味な映像になる等の不具合が生じてしまう。
５０μｍ＜Ｓｍ＜６００μｍ
０．１°＜θａ＜０．５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．２５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．８０μｍ
【００７３】
また、上記防眩層の凹凸形状は、上記観点から好ましくは、下記式を満たすことである。
１００μｍ＜Ｓｍ＜４００μｍ
０．１°＜θａ＜０．４°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１５μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．７０μｍ
上記防眩層の凹凸形状は、より好ましくは、下記式を満たすことである。
１２０μｍ＜Ｓｍ＜３００μｍ
０．１°＜θａ＜０．２５°
０．０２μｍ＜Ｒａ＜０．１２μｍ
０．３０μｍ＜Ｒｚ＜０．６０μｍ
なお、本明細書において、上記Ｓｍ、Ｒａ及びＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠する方法で得られる値であり、θａは、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００  取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）（株式会社小坂研究所）に記載の定義により得られる値であり、図１に示すように、基準長さＬに存在する凸部高さの和（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・＋ｈｎ）のアークタンジェントθａ＝ｔａｎ−１｛（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３＋・・・＋ｈｎ）／Ｌ｝で求めることができる。
このようなＳｍ、θａ、Ｒａ、Ｒｚは、例えば、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／株式会社小坂研究所製等により測定して求めることができる。
【００７４】
本発明の防眩性フィルムは、透明基材として、容易に耐水性を持たせることができるので環境変化の影響を受けることなく上述した面内に複屈折率を有する透明基材が所定のリタデーション値を有するため、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを高度に抑制することができる。
また、本発明の防眩性フィルムは、防眩層中にシリカ微粒子と有機微粒子とを特定の分散状態となるように含有させることで、単一の微粒子（例えば、有機微粒子）により防眩層表面の凹凸形状を形成した場合と比較して、より滑らかな凹凸形状としたものである。このため、本発明の防眩性フィルムは、充分な正反射と適度な拡散とを有するようにでき、ハードコート性と防眩性及び干渉縞防止性とを維持しつつ薄膜化でき、面ギラの発生と白ぼけの発生とを充分に抑制することができ、ヘイズを上げることなく適度な拡散及び適度な防眩層の光学厚分布による干渉縞防止性を有するものとでき、また、黒彩感（明室及び暗室コントラストが高く、かつ、映像に照り及び輝きのある性能）を有し、表示画像のニジムラの発生を抑えたものとなる。
なお、本発明の防眩性フィルムは、防眩層の表面の凹凸形状が上記Ｓｍ、θａ、Ｒａ及びＲｚで規定されるパラメーターが所定の範囲内にあるが、上記各パラメーターは上記防眩層の表面凹凸形状の平均値であって、上記防眩層表面の凹凸形状そのものを表現しているものではない。すなわち、本発明の防眩性フィルムが上述した特定の防眩層を備えることによる効果を得るためには、上記各パラメーターを満たすことに加えて、上記シリカ微粒子及び有機微粒子の分散状態も満たすことが必要となる。
ここで、上記有機微粒子の防眩層中での添加量を多くすると、白ぼけの問題が生じることがあり、表示画像のコントラストに劣ることとなる。しかしながら、本発明の防眩性フィルムでは、シリカ微粒子の凝集体が上記有機微粒子の表面に付着等していることで、異なる有機微粒子の表面に付着等したシリカ微粒子の凝集体の間に働く凝集力を利用して、該異なる有機微粒子同士を集まらせることで有機微粒子の上記防眩層中での添加量が少なくても、充分な防眩性を有する凹凸形状を形成させることができ、上記白ぼけの問題が生じることがなく、表示画像のコントラストが劣るという問題が生じることがない。
更に、上記防眩層中で上記シリカ微粒子が数珠状（真珠のネックレス状）に連なった構造の凝集体を形成しているため、該凝集体と有機微粒子とが防眩層に含有されていることで、本発明の防眩性フィルムにおける防眩層の凹凸形状は、単一の微粒子又はその凝集体により形成された凹凸形状よりも、凸部の傾斜が緩やかとなり滑らかな形状となる。
なお、上記防眩層形成時において、上記有機微粒子に対応する位置の防眩層表面に形成される凸部が急峻な傾斜になりやすい。しかしながら、本発明の防眩性フィルムの防眩層では、上記有機微粒子の周りにシリカ微粒子の凝集体が密に分布しているため、該防眩層形成時において、バインダー樹脂が硬化する際に上記有機微粒子に対応する位置の防眩層表面は該有機微粒子の形状に追随し難く、また、その部分のバインダー（バインダー樹脂とシリカ微粒子からなる）は硬化収縮し難くなる。その結果、防眩層の有機微粒子に対応する位置の表面に形成される凸部はなだらかな傾斜となりやすくなる。本発明の防眩性フィルムは、このようにして上記防眩層を形成することで、その表面の凹凸形状の凸部を滑らかな形状としている。
すなわち、上記防眩層表面の滑らかな凹凸形状は、シリカ微粒子が所定の凝集体を形成して粗密に含有され、有機微粒子の周囲に密に分布したシリカ微粒子の凝集体の一部が内部に含浸していることによって、初めて得られる凹凸形状であって、このような構造とはならない場合には、本発明の防眩性フィルムのような極めて優れた性能を得ることができない。
【００７５】
本発明の防眩性フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。８５％未満であると、本発明の防眩性フィルムを画像表示装置の表面に装着した場合において、色再現性や視認性を損なうおそれがある。上記全光線透過率は、９０％以上であることがより好ましく、９１％以上であることが更に好ましい。
なお、上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」等で測定できる。
【００７６】
また、本発明の防眩性フィルムは、全ヘイズが５．０％未満であることが好ましい。上記全ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、村上色彩技術研究所社製「ＨＭ−１５０」等で、防眩性フィルム全体のヘイズを測定したヘイズ値（％）である。上記防眩層は、含有する微粒子による内部拡散による内部ヘイズ及び最表面の凹凸形状による外部ヘイズからなってよく、内部拡散による内部ヘイズは、０％以上５．０％未満の範囲であることが好ましく、０％以上４．０％未満の範囲であることがより好ましく、０％以上２．５％未満の範囲であることが更に好ましい。最表面の外部ヘイズは、０％以上２．０％未満の範囲であることが好ましく、０％以上１．０％未満の範囲であることがより好ましい。なお、反射及び／又は透過において、１．０度以上２．５度未満の拡散角での強度を有する場合、上記内部ヘイズ及び／又は外部ヘイズは０％であることが最も好ましい。上記防眩層が、表面凹凸による拡散角が１．０度以上の拡散を有さないと防眩効果及び干渉縞防止効果が見られず、内部拡散による拡散が１．０度以上の拡散を有さないと面ギラが強くなるためである。ここで、「１．０度以上２．５度未満の拡散角での強度を有する場合」とは、拡散角０度から２．４度まで０．１度毎の拡散光の強度を測定したときの総和に対する、拡散角１．０度から２．４度の拡散光の強度の総和が１０％以上であることを言う。
なお、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記シリカ微粒子としてフュームドシリカを用いることにより、上記防眩層の内部ヘイズ及び外部ヘイズをそれぞれ独立して制御することができる。例えば、フュームドシリカを用いることで、該フュームドシリカの平均粒子径が小さいために、内部ヘイズが発現せず、外部ヘイズのみを調整することができる。また、内部ヘイズの調整は、有機微粒子の屈折率とバインダー樹脂の屈折率との比を制御したり、バインダー樹脂のモノマーを有機微粒子に含浸させることで有機粒子界面の屈折率を変えることで調整することができる。
また、上記内部ヘイズは、以下のように求められる。
防眩性フィルムの防眩層の表面にある凹凸上に、表面凹凸を形成する樹脂と屈折率が等しいか屈折率差が０．０２以下である樹脂をワイヤーバーで乾燥膜厚が８μｍ（完全に表面の凹凸形状がなくなり、表面が平坦とできる膜厚とする）となるように塗布し、７０℃で１分間乾燥後、１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化する。これによって、表面にある凹凸がつぶれ、平坦な表面となったフィルムが得られる。ただし、この凹凸形状を有する防眩層を形成する組成物中にレベリング剤等が入っていることで、上記防眩層の表面に塗布する樹脂がはじきやすく濡れにくいような場合は、あらかじめ防眩層の表面をケン化処理（２ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ（又はＫＯＨ）溶液で５５℃、３分浸した後、水洗し、キムワイプ（登録商標）等で水滴を完全に除去した後、５０℃オーブンで１分乾燥）により、親水処理を施すとよい。
この表面を平坦にしたフィルムは、表面凹凸をもたないので、内部ヘイズだけを持つ状態となっている。このフィルムの全ヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って全ヘイズと同様な方法で測定することで、内部ヘイズを求めることができる。
また、上記外部ヘイズは、（全ヘイズ−内部ヘイズ）として求めることができる。
【００７７】
また、本発明の防眩性フィルムは、白ぼけの発生をより好適に防止できることから、上記防眩層上に低屈折率層を有することが好ましい。
上記低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学積層体の表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。低屈折率層としては、好ましくは１）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率粒子を含有する樹脂、２）低屈折率樹脂であるフッ素系樹脂、３）シリカ又はフッ化マグネシウムを含有するフッ素系樹脂、４）シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質の薄膜等のいずれかで構成される。フッ素系樹脂以外の樹脂については、上述した防眩層を構成するバインダー樹脂と同様の樹脂を用いることができる。
また、上述したシリカは、中空シリカ微粒子であることが好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
これらの低屈折率層は、その屈折率が１．４５以下、特に１．４２以下であることが好ましい。
また、低屈折率層の厚みは限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。
また、上記低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。上記２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【００７８】
上記フッ素系樹脂としては、少なくとも分子中にフッ素原子を含む重合性化合物又はその重合体を用いることができる。重合性化合物としては特に限定されないが、例えば、電離放射線で硬化する官能基、熱硬化する極性基等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。この重合性化合物に対し、重合体とは、上記のような反応性基などを一切もたないものである。
【００７９】
上記電離放射線で硬化する官能基を有する重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。より具体的には、フルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロブタジエン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）を例示することができる。（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものとしては、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート、α−トリフルオロメタクリル酸メチル、α−トリフルオロメタクリル酸エチルのような、分子中にフッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物；分子中に、フッ素原子を少なくとも３個持つ炭素数１〜１４のフルオロアルキル基、フルオロシクロアルキル基又はフルオロアルキレン基と、少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する含フッ素多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物等もある。
【００８０】
上記熱硬化する極性基として好ましいのは、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の水素結合形成基である。これらは、塗膜との密着性だけでなく、シリカ等の無機超微粒子との親和性にも優れている。熱硬化性極性基を持つ重合性化合物としては、例えば、４−フルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；フルオロエチレン−炭化水素系ビニルエーテル共重合体；エポキシ、ポリウレタン、セルロース、フェノール、ポリイミド等の各樹脂のフッ素変性品等が挙げられる。
上記電離放射線で硬化する官能基と熱硬化する極性基とを併せ持つ重合性化合物としては、アクリル又はメタクリル酸の部分及び完全フッ素化アルキル、アルケニル、アリールエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類、完全又は部分フッ素化ビニルエステル類、完全又は部分フッ素化ビニルケトン類等を例示することができる。
【００８１】
また、フッ素系樹脂としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体；上記含フッ素（メタ）アクリレート化合物の少なくとも１種類と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如き分子中にフッ素原子を含まない（メタ）アクリレート化合物との共重合体；フルオロエチレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、１，１，２−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロプロピレン、ヘキサフルオロプロピレンのような含フッ素モノマーの単独重合体又は共重合体など。これらの共重合体にシリコーン成分を含有させたシリコーン含有フッ化ビニリデン共重合体も用いることができる。この場合のシリコーン成分としては、（ポリ）ジメチルシロキサン、（ポリ）ジエチルシロキサン、（ポリ）ジフェニルシロキサン、（ポリ）メチルフェニルシロキサン、アルキル変性（ポリ）ジメチルシロキサン、アゾ基含有（ポリ）ジメチルシロキサン、ジメチルシリコーン、フェニルメチルシリコーン、アルキル・アラルキル変性シリコーン、フルオロシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、メチル水素シリコーン、シラノール基含有シリコーン、アルコキシ基含有シリコーン、フェノール基含有シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アクリル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン等が例示される。なかでも、ジメチルシロキサン構造を有するものが好ましい。
【００８２】
更には、以下のような化合物からなる非重合体又は重合体も、フッ素系樹脂として用いることができる。すなわち、分子中に少なくとも１個のイソシアナト基を有する含フッ素化合物と、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基のようなイソシアナト基と反応する官能基を分子中に少なくとも１個有する化合物とを反応させて得られる化合物；フッ素含有ポリエーテルポリオール、フッ素含有アルキルポリオール、フッ素含有ポリエステルポリオール、フッ素含有ε−カプロラクトン変性ポリオールのようなフッ素含有ポリオールと、イソシアナト基を有する化合物とを反応させて得られる化合物等を用いることができる。
【００８３】
また、上記したフッ素原子を持つ重合性化合物や重合体とともに、上記防眩層に記載したような各バインダー樹脂を混合して使用することもできる。更に、反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させたり、防汚性を付与させたりするために、各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【００８４】
上記低屈折率層の形成においては、低屈折率剤及び樹脂等を添加してなる低屈折率層用組成物の粘度を好ましい塗布性が得られる０．５〜５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、好ましくは０．７〜３ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲のものとすることが好ましい。可視光線の優れた反射防止層を実現でき、かつ、均一で塗布ムラのない薄膜を形成することができ、かつ、密着性に特に優れた低屈折率層を形成することができる。
【００８５】
樹脂の硬化手段は、上述した防眩層で説明したものと同様であってよい。硬化処理のために加熱手段が利用される場合には、加熱により、例えばラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始させる熱重合開始剤がフッ素系樹脂組成物に添加されることが好ましい。
【００８６】
低屈折率層の層厚（ｎｍ）ｄＡは、下記式（１）：
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）    （１）
（上記式中、
ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、
ｍは正の奇数を表し、好ましくは１を表し、
λは波長であり、好ましくは４８０〜５８０ｎｍの範囲の値である）
を満たすものが好ましい。
【００８７】
また、本発明にあっては、低屈折率層は下記式（２）：
１２０＜ｎＡｄＡ＜１４５        （２）
を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【００８８】
本発明の防眩性フィルムは、上記ポリエステル基材と上記防眩層との間に、プライマー層が設けられていてもよい。上記プライマー層は、上記ポリエステル基材と上記防眩層の密着性向上を第一目的として設ける層であるが、屈折率や膜厚を適切に制御することにより、干渉縞の発生を緩和する効果も有する。
ただし、上記ポリエステル基材のΔｎが０．０５以上である場合は、上記ポリエステル基材の面内での屈折率差が大きいため、屈折率等を適切に制御したプライマー層のみで干渉縞の発生を充分に防止することはできない。すなわち、上記ポリエステル基材のΔｎが０．０５未満である場合、上記屈折率等を適切に制御したプライマー層による干渉縞の発生の防止を期待することもできるが、上記ポリエステル基材のΔｎが０．０５以上である場合は、干渉縞の発生を充分に防止するためには、上述したポリエステル基材と防眩層とを備えた本発明の構成とすることが重要となる。
【００８９】
上記プライマー層の材料としては特に限定されず、例えば、従来公知のものを適宜選択して用いることができる。具体的には、例えば、熱硬化性又は熱可塑性のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、及び、これらの変性体等が挙げられる。
また、上記プライマー層の屈折率を調整するために、高屈折率微粒子、キレート化合物等が添加されていてもよい。
【００９０】
上記ポリエステル樹脂としては、例えば、下記の多塩基酸成分とジオール成分とから得られるポリエステルを用いることができる。
上記多価塩基成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
【００９１】
また、上記ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００９２】
また、上記アクリル樹脂としては、例えば、以下に例示されるモノマーを共重合することで得られるものが挙げられる。
上記モノマーとしては、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基又はその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【００９３】
また、上記ウレタン樹脂としては、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成されものが挙げられる。
上記ポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエーテル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等を含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カーボネート結合を有するポリカーボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等が挙げられる。
【００９４】
また、上記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９５】
また、上記鎖延長剤あるいは架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００９６】
上記高屈折率微粒子としては、例えば、屈折率が１．６０〜２．８０の金属酸化物微粒子等が好適に用いられる。
上記金属酸化物微粒子としては、具体的には、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２、屈折率：２．７１）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２、屈折率：２．１０）、酸化セリウム（ＣｅＯ２、屈折率：２．２０）、酸化錫（ＳｎＯ２、屈折率：２．００）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ、屈折率：１．７５〜１．９５）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ、屈折率：１．９５〜２．００）、燐錫化合物（ＰＴＯ、屈折率：１．７５〜１．８５）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５、屈折率：２．０４）、アルミニウム亜鉛酸化物（ＡＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ、屈折率：１．９０〜２．００）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５、屈折率：２．３３）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５：屈折率２．１６）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ２Ｏ６、屈折率：１．９０〜２．００）等が挙げられる。
上記高屈折率微粒子は、平均一次粒子径が５〜１００ｎｍであることが好ましい。平均一次粒子径が１００ｎｍを超えると、上記プライマー層に光学散乱が発生し、透明性が悪くなることがあり、５ｎｍ未満であると微粒子同士の凝集が多くなり、二次粒子径が大きくなって光学散乱が発生し、上記プライマー層の透明性が悪くなることがある。
これらの高屈折率微粒子の屈折率は、例えば、屈折率がわかっている熱可塑性の樹脂と、質量を測定した金属酸化物とを混合した後、適当な厚さの透明なペレットに成型し、このペレットの屈折率測定を行い、上記屈折率既知の樹脂との配合比から高屈折率微粒子の屈折率を算出できる。上記屈折率測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）Ａ法に従ったベッケ法によりアッベ屈折計により求めることができ、例えば、アタゴ社製ＤＲ−Ｍ４を用いることができる。なお、屈折率を測定する波長は５８９ｎｍとする。
また、上記平均一次粒子径は、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型電子顕微鏡観察による画像解析によって粒子２０個分の粒径の平均値として求めることができる。
上記高屈折率微粒子の含有量としては特に限定されず、所望の屈折率に応じて適宜調整すればよい。
【００９７】
また、上記キレート化合物としては、例えば、水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物及び水溶性のジルコニウム化合物等が挙げられる。
上記水溶性のチタンキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタンのアンモニウム塩、チタンベロキソクエン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
また、水溶性のチタンアシレート化合物としては、例えば、オキソチタンビス（モノアンモニウムオキサレート）等が挙げられる。
また、水溶性のジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムアセテート等が挙げられる。
【００９８】
上記プライマー層の厚さとしては特に限定されないが、例えば、６５〜１２５ｎｍとすることが干渉縞を緩和する観点から好ましい。
なお、上記プライマー層の厚さは、例えば、上記プライマー層の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより、任意の１０点を測定して得られた平均値（ｎｍ）である。非常に薄い厚みの場合は、高倍率観察したものを写真として記録し、更に拡大することで測定する。拡大した場合、層界面ラインが、境界線として明確に分かる程度に非常に細い線であったものが、太い線になる。その場合は、太い線幅を２等分した中心部分を境界線として測定する。
【００９９】
本発明の防眩性フィルムにおいて、上記プライマー層は、上述した材料と、必要に応じて光重合開始剤及び他の成分とを溶媒中に混合分散させて調製したプライマー層用組成物を用いて形成することができる。なお、上記プライマー層の材料が紫外線硬化型樹脂でなく、例えば、熱可塑性樹脂であっても、上記プライマー層と接触する他の層が紫外線硬化型樹脂を用いている場合には、上記プライマー層中に光重合開始剤を含むことで、該光重合開始剤が仲立ちとなり、上記プライマー層と他の層との接着性が向上する。
上記混合分散は、ペイントシェーカー、ビーズミル、ニーダー等の公知の装置を使用して行うとよい。
【０１００】
上記溶媒としては、例えば、上述した水溶性のチタンキレート化合物等の水性のキレート化合物を用いる場合、水が好ましく用いられ、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。また、多少の有機溶媒を含んでもよい。
上記有機溶媒としては、例えば、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル）等が挙げられる。
【０１０１】
上記その他の成分としては特に限定されず、例えば、レベリング剤、有機又は無機微粒子、光重合開始剤、熱重合開始剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防汚剤、スリップ剤、屈折率調整剤、分散剤等が挙げられる。
【０１０２】
上記プライマー層用組成物は、総固形分が３〜２０％であることが好ましい。３％未満であると、残留溶剤が残ったり、白化が生じるおそれがある。２０％を超えると、プライマー層用組成物の粘度が高くなり、塗工性が低下して表面にムラやスジが出たり、所望の膜厚が得られないおそれがある。上記固形分は、４〜１０％であることがより好ましい。
【０１０３】
上記プライマー層用組成物の上記ポリエステル基材への塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステル基材の製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のポリエステル基材に塗布することが好ましい。
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステル基材とは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向又は横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向及び横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向又は横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルム又は一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記プライマー層用組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸及び／又は横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
上記プライマー層用組成物をポリエステル基材に塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてポリエステル基材表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいはプライマー層用組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【０１０４】
上記プライマー層用組成物の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独又は組合せて用いることができる。
【０１０５】
本発明の防眩性フィルムは、また、本発明の効果が損なわれない範囲内で、必要に応じて他の層（帯電防止層、防汚層、接着剤層、他のハードコート層等）の１層又は２層以上を適宜形成することができる。なかでも、帯電防止層及び防汚層のうち少なくとも一層を有することが好ましい。これらの層は、公知の反射防止用積層体と同様のものを採用することもできる。
【０１０６】
本発明の防眩性フィルムは、コントラスト比が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。８０％未満であると、本発明の防眩性フィルムをディスプレイ表面に装着した場合において、暗室コントラストに劣り視認性を損なう恐れがある。なお、本明細書における、上記コントラスト比は、以下の方法により測定された値である。すなわちバックライトユニットとして冷陰極管光源に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（サムスン社製  ＡＭＮ−３２４４ＴＰ）を用い、該偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍａｘを、クロスニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍｉｎで割った値（Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ）をコントラストとし、防眩性フィルム（ポリエステル基材＋防眩層等）のコントラスト（Ｌ１）を、ポリエステル基材のコントラスト（Ｌ２）で割った値（Ｌ１／Ｌ２）×１００（％）をコントラスト比とする。なお、上記輝度の測定は暗室下で行う。上記輝度の測定には、色彩輝度計（トプコン社製  ＢＭ−５Ａ）を用い、色彩輝度計の測定角は、１°に設定し、サンプル上の視野φ５ｍｍで測定する。また、バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が３６００ｃｄ／ｍ２になるように設置する。
【０１０７】
本発明の防眩性フィルムは、ポリエステル基材上に、例えば、シリカ微粒子、有機微粒子、バインダー樹脂のモノマー成分及び溶剤を含有する防眩層用組成物を使用して防眩層を形成することにより製造することができる。
上記防眩層用組成物及び防眩層の形成方法については、上述した防眩性フィルムにおいて、防眩層の形成方法として説明したものと同様の材料、方法が挙げられる。
【０１０８】
本発明の防眩性フィルムは、偏光素子の表面に、本発明による防眩性フィルムを該防眩性フィルムにおける防眩層が存在する面と反対の面に設けることによって、偏光板とすることができる。このような偏光板もまた、本発明の一つである。
【０１０９】
上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明の防眩性フィルムとのラミネート処理においては、ポリエステル基材にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。
【０１１０】
本発明は、上記防眩性フィルム又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。
上記画像表示装置は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、ＥＬＤ（有機ＥＬ、無機ＥＬ）、ＣＲＴ、タブレットＰＣ、タッチパネル、電子ペーパー等の画像表示装置であってもよい。
【０１１１】
上記の代表的な例であるＬＣＤは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＬＣＤである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の防眩性フィルム又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。
【０１１２】
本発明が上記防眩性フィルムを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は防眩性フィルムの下側から照射される。なお、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
【０１１３】
ここで、本発明が上記防眩性フィルムを有する液晶表示装置の場合、上記防眩性フィルムは、該防眩性フィルムの遅相軸と上記偏光板（液晶セルの視認側に配置された偏光板）の吸収軸とのなす角度はどのような角度であってもニジムラの発生を抑制できるが、０°±３０°又は９０°±３０°となるように配設されることがより好ましい。上記防眩性フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が上記範囲内にあることで、本発明の液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。この理由は明確ではないが、以下の理由によると考えられる。
すなわち、外光や蛍光灯の光のない環境下（以下、このような環境下を「暗所」ともいう）では、本発明の液晶表示装置の防眩性フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度は、どのような角度であってもニジムラの発生を抑制できる。しかしながら、外光や蛍光灯の光のある環境下（以下、このような環境下を「明所」ともいう）においては、外光や蛍光灯の光は、連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではないため、防眩性フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまう。
更に、カラーフィルターを透過したバックライトの光も連続的な幅広いスペクトルを有するものばかりではくなるため、防眩性フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度を上述の範囲にしないと、ニジムラが生じてしまい表示品位が低下してしまうと推測している。
また、上記防眩性フィルムの遅相軸と上記偏光板（液晶セルの視認側に設置された偏光板）の吸収軸とのなす角度が、４５°±１５°と設置することで、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示装置を観察した場合でも、良好な視認性を得ることができることから好ましい。
【０１１４】
本発明の液晶表示装置において、バックライト光源としては特に限定されないが、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）であることが好ましい。
上記白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光又は紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。なかでも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有していることからニジムラの改善に有効であるとともに、発光効率にも優れるため、本発明における上記バックライト光源として好適である。また、消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
【０１１５】
上記画像表示装置であるＰＤＰは、表面ガラス基板（表面に電極を形成）と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板（電極および、微小な溝を表面に形成し、溝内に赤、緑、青の蛍光体層を形成）とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がＰＤＰである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板（ガラス基板又はフィルム基板）に上述した防眩性フィルムを備えるものでもある。
【０１１６】
上記画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質：発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うＥＬＤ装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるＣＲＴなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の表面又はその前面板の表面に上述した防眩性フィルムを備えるものである。
【０１１７】
本発明の画像表示装置は、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ、電子ペーパー、タッチパネル、タブレットＰＣなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、ＣＲＴ、液晶パネル、ＰＤＰ、ＥＬＤ、ＦＥＤ、タッチパネルなどの高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。
【発明の効果】
【０１１８】
本発明の防眩性フィルムは、上述した構成からなるものであるため、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを高度に抑制することができるとともに、優れたハードコート性及び干渉縞防止性を維持しつつ、面ギラ及び白ぼけの発生が充分に抑制され、その結果、高コントラストの表示画像を得ることができる防眩性フィルムとすることができる。このため、本発明の防眩性フィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、電子ペーパー等に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】θａの測定方法の説明図である。
【図２】実施例１に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真である。
【図３】図２の拡大顕微鏡写真である。
【図４】実施例２に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真である。
【図５】図４の拡大顕微鏡写真である。
【図６】図４の縮小顕微鏡写真である。
【図７】比較例１に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０１２０】
本発明の内容を下記の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施態様に限定して解釈されるものではない。また、特別に断りの無い限り、「部」及び「％」は質量基準である。
ポリエステル基材のリタデーションは、二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ，ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。フィルム厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積より、リタデーションを求めた。
また、プライマー層の屈折率は、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用い、屈折率（ｎ）の値を求めた。プライマー層は、易接着処理のない５０μｍＰＥＴ上にそれぞれの原料組成物を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮＯ２００−３８−２１  ３８ｍｍ幅）を貼ってから塗膜の平均反射率を測定した。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
また、防眩層の乾燥硬化後の膜厚の測定は、断面観察でも測定できるが、ここでは簡易的に厚さ測定装置ミツトヨ社製のデジマチックインジケーターＩＤＦ−１３０を用いて任意の１０点を測定し、平均値を求めた。
【０１２１】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その片面に下記に示した組成のプライマー層用組成物をロールコーターにて均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝９９００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０９９のポリエステル基材を得た。なお、プライマー層の屈折率は１．５７、膜厚は１００ｎｍであった。
【０１２２】
その後、形成したプライマー層上に、下記に示した組成の防眩層用組成物を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．２ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、４μｍ厚み（硬化時）の防眩層を形成し、実施例１に係る防眩性フィルムを作製した。
【０１２３】
（プライマー層用組成物）
ポリエステル樹脂の水分散体                                        ２８．０質量部
水                                                                ７２．０質量部
【０１２４】
（防眩層用組成物）
有機微粒子（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）                                        ３質量部
フュームドシリカ（オクチルシラン処理；平均粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル社製）
１質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）（製品名：ＰＥＴＡ、ダイセル・サイテック社製）                                                    ６０質量部
ウレタンアクリレート（製品名：ＵＶ１７００Ｂ、日本合成化学社製）      ４０質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）                              ５質量部
ポリエーテル変性シリコーン（ＴＳＦ４４６０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）                                                    ０．０２５質量部
トルエン                                                            １０５質量部
イソプロピルアルコール                                                ３０質量部
シクロヘキサノン                                                      １５質量部
なお、フュームドシリカは、オクチル基を有するシラン化合物（例えば、オクチルシラン）により、シラノール基をオクチルシリル基で置換して疎水化処理されたものである。
【０１２５】
（実施例２）
有機微粒子の配合量を８質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１２６】
（実施例３）
有機微粒子の配合量を１質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例３に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１２７】
（実施例４）
フュームドシリカの配合量を２質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例４に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１２８】
（実施例５）
有機微粒子を（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５１５、積水化成品工業社製）とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例５に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１２９】
（実施例６）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝３５００ｎｍ、膜厚＝４２μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．８３のポリエステル基材を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例６に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３０】
（実施例７）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝１９０００ｎｍ、膜厚＝１９０μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．１０のポリエステル基材を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例７に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３１】
（比較例１）
フュームドシリカとしてメチル処理（シラノール基をメチル基で置換して疎水化処理）のものを用いた以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３２】
（比較例２）
フュームドシリカを配合しない以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３３】
（比較例３）
フュームドシリカを配合せず、有機微粒子として親水化処理をしていないアクリル−スチレン共重合体粒子（平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）８質量部を用い、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）の代わりにペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）を用いた以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３に係る防眩性フィルムを得た。
【０１３４】
（比較例４）
有機微粒子の代わりにアルミノシリケート粒子（平均粒径２．０μｍ、屈折率１．５０、水澤化学工業社製）を用い、配合量を６質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例４に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３５】
（比較例５）
ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）の代わりにペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（製品名：ＰＥＴＩＡ、ダイセル・サイテック社製）を用いた以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例５に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３６】
（比較例６）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝２５００ｎｍ、膜厚＝７５μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０３３のポリエステル基材を用いた以外は、比較例２と同様にして比較例６に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３７】
（比較例７）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝２５００ｎｍ、膜厚＝７５μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０３３のポリエステル基材を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例７に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３８】
（比較例８）
実施例１と同様にして得られた未延伸フィルムの延伸倍率を調整して、リタデーション＝２８００ｎｍ、膜厚＝３４μｍ、（ｎｘ−ｎｙ）＝０．０８３のポリエステル基材を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例８に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１３９】
（参考例１）
有機微粒子として（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径１．０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）を使用し、配合量を２質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いて、硬化時の防眩層の厚みを１．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして参考例１に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１４０】
（参考例２）
有機微粒子として（親水化処理アクリル−スチレン共重合体粒子、平均粒子径１０μｍ、屈折率１．５５、積水化成品工業社製）を使用し、配合量を８質量部とした以外は実施例１と同様にして防眩層用組成物を調製し、該防眩層用組成物を用いて、硬化時の防眩層の厚みを１３μｍとした以外は、実施例１と同様にして参考例２に係る防眩性フィルムを製造した。
【０１４１】
得られた実施例、比較例及び参考例に係る防眩性フィルムを下記項目について評価した。全ての結果を表１に示した。
【０１４２】
（ニジムラ評価）
実施例、比較例にて作製した防眩性フィルムを、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮ  ＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｊａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置し、液晶表示装置を作製した。なお、ポリエステル基材の遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように配置した。
そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：ニジムラが観察されない
○：ニジムラが観察されるが、実使用上問題ないレベル
×：ニジムラが薄く観察される
××：ニジムラが強く観察される
【０１４３】
（凹凸の平均間隔（Ｓｍ）、凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）、凹凸部の平均傾斜角（θａ）、十点平均粗さ（Ｒｚ））
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して凹凸の平均間隔（Ｓｍ）、凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均粗さ（Ｒｚ）を測定し、図１に示した方法で凹凸部の平均傾斜角（θａ）を測定した。なお、上記Ｓｍ、Ｒａ、θａ及びＲｚの測定には、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／株式会社小坂研究所製を用い、以下の条件で測定した。
（１）表面粗さ検出部の触針：
型番／ＳＥ２５５５Ｎ（２μ触針）、株式会社小坂研究所製
（先端曲率半径２μｍ／頂角：９０度／材質：ダイヤモンド）
（２）表面粗さ測定器の測定条件：
基準長さ（粗さ曲線のカットオフ値λｃ）：２．５ｍｍ
評価長さ（基準長さ（カットオフ値λｃ）×５）：１２．５ｍｍ
触針の送り速さ：０．５ｍｍ／ｓ
なお、通常カットオフ値は０．８ｍｍが使用されることが多いが、本発明においては、カットオフ値を２．５ｍｍに設定して測定を行った。その理由として、本発明における表面に凹凸形状を有する防眩性フィルムの好ましい凹凸形状としては、上記に記載しているように、外光による反射を防ぎ、さらには、画像表示装置を黒表示にした状態での優れた艶黒感（画面表示における濡れたような艶のある黒色の再現性）を得ることができる凹凸形状である。すなわち、大きくなだらかな凹凸形状を有することが好ましく、この凹凸形状を測定するには、カットオフ値を２．５ｍｍに設定して測定することが好ましいからである。
【０１４４】
（干渉縞評価）
フナテック社製の干渉縞検査ランプ（Ｎａランプ）を用い、目視にて得られた防眩性フィルムの干渉縞の有無を検査し、下記基準で評価した。得られた防眩性フィルムは、塗工面の反対側を黒インキで塗りつぶし、塗工面に干渉縞検査ランプをあて、反射観察にて評価を行った。
◎：干渉縞の発生が見られなかった
○：干渉縞が観察されるが、極めて薄く、実使用上問題ないレベル
×：干渉縞がはっきり観察される
【０１４５】
（面ギラ評価）
得られた防眩性フィルムの面ギラについて、輝度１５００ｃｄ／ｃｍ２のライトボックス、１４０ｐｐｉのブラックマトリクスガラス、防眩性フィルムの順に下から重ねた状態にし、３０ｃｍ程度の距離から上下、左右様々な角度から、被験者１５人が目視評価を行った。面ギラが気になるか否かを判定し、下記の基準により評価した。
◎：良好と答えた人が１０人以上
○：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
【０１４６】
（明室コントラスト）
明室コントラストは下記式により表される。
ＣＲ（Ｌ）＝ＬＷ（Ｌ）／ＬＢ（Ｌ）
（ＣＲ（Ｌ）：明室コントラスト，ＬＷ（Ｌ）：明室白輝度，ＬＢ（Ｌ）：明室黒輝度）一般に明室白輝度の変化率は小さく明室黒輝度の変化率は大きいので、明室コントラストは明室黒輝度に支配される。また、パネル本来の黒輝度は明室黒輝度に比べて小さく無視できるので、下記要領で黒さ（黒輝度）を評価して実質的に明室コントラストの評価とした。得られた防眩性フィルムについて、裏面反射を防止するため、黒アクリル板、透明粘着、防眩性フィルム（粘着側は非塗工面）の順に貼付したものを照度１０００Ｌｘの明室環境下にて３０Ｗの三波長蛍光灯下（サンプル面に、４５度の角度で照射）で１５人の被験者により官能評価（サンプルから５０ｃｍ程度上部、４５度付近の前記蛍光灯が映り込まない箇所を目視観察し、黒く見えるかを評価）を行い、下記の基準により評価した。
◎：良好と答えた人が１０人以上
○：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
【０１４７】
（暗室コントラスト）
暗室コントラストの測定では、バックライトユニットとして冷陰極管光源に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（サムスン社製  ＡＭＮ−３２４４ＴＰ）を用い、該偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍａｘを、クロスニコルに設置したときに通過する光の輝度のＬｍｉｎで割ることで、防眩性フィルム（光透過性基材＋防眩層）を最表面に載置したときのコントラスト（Ｌ１）と、光透過性基材のみを最表面に載置したときのコントラスト（Ｌ２）とを求め、（Ｌ１／Ｌ２）×１００（％）によりコントラスト比を算出して、暗室コントラストの評価とした。
なお、輝度の測定には、色彩輝度計(トプコン社製  ＢＭ−５Ａ)を用い、照度が５Ｌｘ以下の暗室環境下で行った。色彩輝度計の測定角は１°に設定し、サンプル上の視野φ５ｍｍで測定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が３６００ｃｄ／ｍ２になるように設置した。
◎：上記コントラスト比が９０％以上
○：上記コントラスト比が８０％以上９０％未満
×：上記コントラスト比が８０％未満
【０１４８】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ−５４００に準拠して得られた防眩性フィルムの鉛筆硬度（ただし、５００ｇ荷重とした）を測定し、以下の基準により評価した。
○：鉛筆硬度が２Ｈ以上
×：鉛筆硬度が２Ｈ未満
なお、鉛筆硬度の測定に使用する機器としては、鉛筆硬度試験機（東洋精機社製）を用いた。該鉛筆硬度試験は、５回の鉛筆硬度試験のうち、４回以上の傷等の外観異常が認められなかった場合に使用した鉛筆についての硬度を求めた。例えば、２Ｈの鉛筆を用いて、５回の試験を行い、４回外観異常が生じなければ、その光学積層体の鉛筆硬度は２Ｈである。
【０１４９】
（割れ性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１の屈曲試験で用いる円筒型マンドレル法の芯棒に得られた防眩性シートを巻きつけ、クラックの入り方で、以下の基準により評価した。
○：８ｍｍの芯棒に巻きつけてもクラックが入らず良好
×：８ｍｍの芯棒に巻きつけた場合クラックが入った
【０１５０】
（黒彩感）
ソニー社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０Ｘ２５００」の最表面の偏光板を剥離し、表面塗布のない偏光板を貼付した。次いで、その上に得られた反射防止フィルムを、防眩層側が最表面となるように、光学フィルム用透明粘着フィルム（全光線透過率９１％以上、ヘイズ０．３％以下、膜厚２０〜５０μｍの製品、例えばＭＨＭシリーズ：日栄加工社製など）により貼付した。該液晶テレビを、照度が約１，０００Ｌｘの環境下の室内に設置し、メディアファクトリー社のＤＶＤ「オペラ座の怪人」を表示して、液晶テレビから１．５〜２．０ｍ程度離れた場所から上下、左右様々な角度から、該映像を被験者１５人が鑑賞することで、下記項目に関して官能評価を実施した。評価基準は以下のとおりである。動画像表示のとき、コントラストが高く、立体感があり、かつ画像にテリや輝きがあり、躍動感を感じるか否かで判定した。
◎：立体感及び躍動感が全て○であった
○：立体感又は躍動感のうち一つが○でもう一つが△であった
×：立体感又は躍動感のうち少なくとも一つが×であった
なお、立体感及び躍動感は以下の基準により評価した。
（立体感）
○：良好と答えた人が１０人以上
△：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
（躍動感）
○：良好と答えた人が１０人以上
△：良好と答えた人が５〜９人
×：良好と答えた人が４人以下
【０１５１】
【表１】
0005556926.tif 000003
【０１５２】
表１より、実施例に係る防眩性フィルムは、全ての評価で良好な結果であったのに対し、比較例に係る防眩性フィルムは、全ての評価で良好な結果のものはなかった。なお、白ぼけ防止性は、明室コントラストと同様にして評価できるため、明室コントラストに優れた実施例に係る防眩性フィルムは、白ぼけ防止性にも優れたものであった。更に、実施例に係る防眩性フィルムは、カールも発生していなかった。
また、得られた防眩性フィルムを厚み方向に切断し、現れた断面を電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）観察することで、防眩層に含有される微粒子の状態を確認しところ、実施例に係る防眩性フィルムの防眩層では、シリカ微粒子は、数珠状の凝集体を形成して防眩層中に粗密に含まれるとともに、有機微粒子の周囲に密に分布していた。また、有機微粒子は、シリカ微粒子の凝集体が表面に付着するとともに、該凝集体を構成するシリカ微粒子のうちの一部が内部に含浸しており、有機微粒子同士は凝集せず、ゆるやかに集まった状態で防眩層に含有されていた。なお、図２に、実施例１に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真、図３に、図２の拡大顕微鏡写真を示し、図４に、実施例２に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真、図５に、図４の拡大顕微鏡写真を示した。また、有機微粒子同士がゆるやかに集まった状態を示すため、図６に図４の縮小顕微鏡写真を示した。
一方、比較例１に係る防眩性フィルムは、シリカ微粒子が有機微粒子に付着しているものの、シリカ微粒子が粗密な状態で防眩層に含まれていないため、表面親水化処理された有機微粒子同士がゆるやかに集まることなく分散してしまい、防眩層の表面に凹凸が充分に形成されず、また、ポリエステル基材のΔｎが０．０５以上と大きかったため、干渉縞防止性に劣るものであった。なお、図７に、比較例１に係る防眩性フィルムの断面顕微鏡写真を示した。比較例２に係る防眩性フィルムは、シリカ微粒子が含まれておらず有機微粒子は、防眩層中で単分散状に分散しており、凹凸が充分に形成されず、干渉縞防止性に劣るものであった。比較例３に係る防眩性フィルムは、シリカ微粒子を用いずに有機微粒子により凹凸を形成させた防眩性フィルムであり、シリカ微粒子が含まれていないため、防眩層の表面の凹凸（凸部）の傾斜が急峻となり白ぼけ及びコントラスト比に劣るものであった。比較例４に係る防眩性フィルムは、有機微粒子を用いなかったため、粒子の凝集が過度に進み、大きな凸部を形成し、面ギラに劣るものであった。比較例５に係る防眩性フィルムは親水性樹脂を主とするバインダー樹脂を用いたため、有機微粒子の周りにシリカが密に分布せず、シリカ微粒子のみの凝集が大きくなった塊が凸部を形成し、面ギラが劣るものであった。
また、ポリエステル基材のリタデーションが３０００ｎｍ未満の比較例６、７、８に係る防眩性フィルムは、ニジムラ評価に劣るものであった。なお、比較例６に係る防眩性フィルムは、防眩層の凹凸が充分に形成されていないものの、ポリエステル基材のΔｎが０．０５未満と小さかったため、プライマー層の効果により干渉縞は良好であった。
また、参考例１に係る防眩性フィルムは、好適な凹凸が形成されているものの、防眩層の膜厚が薄すぎたため、鉛筆硬度の評価に劣るものであった。参考例２に係る防眩性フィルムは、好適な凹凸が形成されているものの、防眩層の膜厚が厚すぎたため、割れ性の評価に劣るものであった。
【０１５３】
実施例で得られた防眩性フィルムの防眩層の表面に、下記組成の低屈折率層用組成物を、乾燥後（４０℃×１分）の膜厚が０．１μｍとなるように塗布し、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムジャパン社製、光源Ｈバルブ）を用いて、照射線量１００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行って硬化させて低屈折率層を製造する。得られた低屈折率層を備えた防眩性フィルムは、白ぼけの防止効果が更に優れたものである。
（低屈折率層用組成物）
中空シリカ微粒子（該シリカ微粒子の固形分：２０質量％、溶液；メチルイソブチルケトン、平均粒径：５０ｎｍ）                                              ４０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）(ダイセル・サイテック社製)
１０質量部
重合開始剤（イルガキュア１２７；ＢＡＳＦジャパン社製）            ０．３５質量部
変性シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学工業社製）            ０．５質量部
ＭＩＢＫ                                                            ３２０質量部
ＰＧＭＥＡ                                                          １６１質量部
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の防眩性フィルムは、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、電子ペーパー、タブレットＰＣ等に好適に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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