(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化前のコンクリート表面をこの後の工程で散布されるコンクリート強化剤がコンクリート内へ流れ込んで浸透できるように粗化して前記コンクリート表面に存在するレイタンスを分断、破砕する工程と、粗化されたコンクリート表面にコンクリート強化剤を散布する工程と、前記コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面を加圧する工程とを備えた床面施工法。
【請求項２】
固化前のコンクリート表面をこの後の工程で散布されるコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤がコンクリート内へ流れ込んで浸透できるように粗化して前記コンクリート表面に存在するレイタンスを分断、破砕する工程と、粗化されたコンクリート表面にコンクリート強化剤を散布する工程と、前記コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面にコンクリート改質剤を散布する工程と、前記コンクリート改質剤が散布されたコンクリート表面を加圧する工程とを備えた床面施工法。
【請求項３】
固化前のコンクリート表面を、これより硬質の部材で引き掻くことにより表面を粗化する請求項１または２記載の床面施工法。
【請求項４】
固化前のコンクリート表面に、これより硬質の部材を押圧することにより表面を粗化する請求項１または２記載の床面施工法。
【請求項５】
前記コンクリート強化剤若しくは前記コンクリート改質剤が散布された後のコンクリート表面をローラ式の転圧装置で加圧する請求項１〜４のいずれかに記載の床面施工法。
【請求項６】
前記コンクリート強化剤が、粉粒状の金属骨材を含有するものである請求項１〜５のいずれかに記載の床面施工法。
【請求項７】
前記コンクリート改質剤が、エチレン酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）ラテックスのポリマーディスパージョンを単数あるいは複数種類含有するものである請求項２〜６のいずれかに記載の床面施工法。
【請求項８】
硬化前のコンクリート床面を粗化して前記コンクリート床面に存在するレイタンスを分断、破砕してコンクリート強化剤（またはコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤）を散布することによりコンクリート床面の表層部分に、コンクリート表面より深い部分まで拡散浸透したコンクリート強化剤が混在する硬化層またはコンクリート表面より深い部分まで拡散浸透したコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤が混在する硬化層を設けたことを特徴とする床面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート建設物や構造体などのコンクリート床面の施工技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート床面の施工において、床面に打設された後、固化前のコンクリート表面にはブリージング現象によってレイタンスが生じることが多い。レイタンスは、セメント中の石灰石の微粒子や骨材の微粒が、ブリージングとともにコンクリート面に上昇して形成された層膜状の物質である。
【０００３】
コンクリート表面にレイタンスが存在する状態のまま、その後の仕上げ作業を行うと、固化した後のコンクリート表面の表層部分に、極めて脆く、簡単に割れたり、剥離したりする部分が生じることがある。
【０００４】
そこで、このような弊害を防止するため、打設後のコンクリート表面に生じたレイタンスを除去する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照。）。また、固化後のコンクリート表面に強化剤を塗布してコンクリート表面をポリマー化（ポリマーコーティング）することにより、表層部分の脆化や剥離を防止する工法も採用されている。
【０００５】
また、固化前のコンクリート表面に強化用粉末を散布することにより、コンクリート表層部分の強度を高める技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３０５５０６号公報
【特許文献２】実開平６−３０２１３号公報
【特許文献３】特開２０００−３１９８５３号公報
【特許文献４】特開平８−１７４５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コンクリート床面施工において特許文献１〜３に記載された技術を採用しても、レイタンスを完全に除去することはできないので、コンクリート表面に残存したレイタンスによるコンクリート床面の表層部分の脆化、剥離の発生を回避することができない。
【０００８】
また、固化後のコンクリート表面に表面強化材を塗布する工法は、コンクリート表面のごく薄い領域しか強化されないので、前述と同様、コンクリート表面の脆化、剥離の発生を回避することができない。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、固化後のコンクリート表面の脆化、剥離が発生せず、極めて強度が高く耐久性にも優れたコンクリート床面を形成する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の床面施工法は、固化前のコンクリート表面をこの後の工程で散布されるコンクリート強化剤がコンクリート内へ流れ込んで浸透できるように粗化して前記コンクリート表面に存在するレイタンスを分断、破砕する工程と、粗化されたコンクリート表面にコンクリート強化剤を散布する工程と、前記コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面を加圧する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすれば、固化前のコンクリート表面を粗化することにより、コンクリート表面に存在する層膜状のレイタンスが分断、破砕され、この後に散布されるコンクリート強化剤が粗化された部分へ流れ込み、コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面を加圧することにより、固化前のコンクリート内へのコンクリート強化剤の分散性が高まるとともに、コンクリート内に残存する空隙を無くすことができるため、高強度の硬化層を形成することができる。このため、固化後のコンクリート表面の脆化、剥離が発生せず、極めて強度が高く耐久性にも優れたコンクリート床面を形成することができる。
【００１２】
また、本発明の床面施工法は、固化前のコンクリート表面をこの後の工程で散布されるコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤がコンクリート内へ流れ込んで浸透できるように粗化して前記コンクリート表面に存在するレイタンスを分断、破砕する工程と、粗化されたコンクリート表面にコンクリート強化剤を散布する工程と、前記コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面にコンクリート改質剤を散布する工程と、前記コンクリート改質剤が散布されたコンクリート表面を加圧する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
コンクリート強化剤が散布されたコンクリート表面にコンクリート改質剤を散布することより、コンクリートの固化に伴い、コンクリート強化剤が散在する緻密な硬化層がコンクリートの表層部分に形成されるため、固化後のコンクリート表面の脆化、剥離の発生を防止することができる。その理由については不明な部分も多いが、粗化工程で分断、破砕されたレイタンスがコンクリート改質剤と共にコンクリート表面から拡散浸透して埋没した状態となり、コンクリート中のカルシウムとコンクリート改質剤との化学反応により生成したガラス状物質及びコンクリート強化剤を含む緻密な硬化層がコンクリートの表層部分に形成されるためではないかと推測される。
【００１４】
また、コンクリート改質剤が散布されたコンクリート表面を加圧することにより、固化前のコンクリート表面に対するコンクリート改質剤の浸透性及びコンクリート内へのコンクリート強化剤の分散性が高まるとともに、コンクリート内に残存する空隙を無くすことができるため、極めて高強度の硬化層を形成することができる。
【００１５】
前記粗化工程においては、固化前のコンクリート表面を、これより硬質の部材で引き掻くことにより表面を粗化することができる。
【００１６】
このような構成とすれば、固化前のコンクリート表面に存在する層膜状のレイタンスを連続的に破砕しながら粗化することができるので、この後の工程で散布されるコンクリート強化剤の分散性やコンクリート改質剤の浸透性が高まり、レイタンスの埋没も促進され、硬化層の強度向上に有効である。
【００１７】
また、前記粗化工程においては、固化前のコンクリート表面に、これより硬質の部材を押圧することにより表面を粗化することもできる。
【００１８】
このような構成とすれば、固化前のコンクリート表面に存在する層膜状のレイタンスを分断若しくは突き破りながら粗化することができるので、この後の工程におけるコンクリート強化剤の分散性やコンクリート改質剤の浸透性が高まり、レイタンスの埋没も促進され、硬化層の強度向上に有効である。
【００１９】
さらに、コンクリート強化剤若しくはコンクリート改質剤が散布されたコンクリート表面をローラ式の転圧装置で加圧することが望ましい。
【００２０】
このような構成とすれば、転圧装置のローラの加圧力によりコンクリートの表層部分が締め固められ、コンクリート中の空隙が消失して緻密化されるため、硬化層の強度向上に有効であるとともに、コンクリート表面の凹凸や不陸を無くすことができる。
【００２１】
一方、前記コンクリート強化剤は、粉粒状の金属骨材を含有するものが望ましい。
【００２２】
このようなコンクリート強化剤を使用すれば、コンクリート表面の表層部分に、粉粒状の金属骨材が分散した状態で固化した硬化層が形成されるので、極めて高強度で耐久性に優れたコンクリート床面を得ることができる。
【００２３】
前記コンクリート改質剤は、エチレン酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエンゴムラテックスのポリマーディスパージョンを単数あるいは複数種類含有するものが望ましい。
【００２４】
このようなコンクリート改質剤を使用すれば、コンクリート中の成分と反応することにより、コンクリートの表層部分に緻密で強度の高い硬化層を形成することができる。なお、ゴムラテックスとして、前記スチレンブタジエンゴムのほかに、天然ゴムラテックス、クロロプレンゴム、メタクリル酸メチルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムを使用することができ、熱可塑性樹脂エマルションとして、前記エチレン酢酸ビニルやポリアクリル酸エステルのほかに、スチレンアクリル酸エステル、ポリプロピオン酸ビニル、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルバーサテートなどを使用することができ、熱硬化性樹脂エマルションとして、エポキシ樹脂を使用することができ、歴性質エマルションとして、アスファルト、ゴムアスファルト、パラフィンなどを使用することもできる。
【００２５】
次に、本発明の床面構造は、硬化前のコンクリート床面を粗化して前記コンクリート床面に存在するレイタンスを分断、破砕してコンクリート強化剤（またはコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤）を散布することによりコンクリート床面の表層部分に、コンクリート表面より深い部分まで拡散浸透したコンクリート強化剤が混在する硬化層またはコンクリート表面より深い部分まで拡散浸透したコンクリート強化剤及びコンクリート改質剤が混在する硬化層を設けたことを特徴とする。ここで、硬化層の厚さは１ｍｍ〜３０ｍｍ程度であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、固化後のコンクリート表面の脆化、剥離が発生せず、極めて強度が高く耐久性にも優れたコンクリート床面を形成する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態である床面施工法の工程の一部をなすコンクリート表面の粗化工程を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態である床面施工法の一部をなすコンクリート強化剤の散布工程を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態である床面施工法の一部をなすコンクリート改質剤の散布工程を示す断面図である。
【図５】床面施工法において使用する転圧装置を示す斜視図である。
【図６】図５に示す転圧装置の使用状態を示す図である。
【図７】その他の実施形態である転圧装置を示す斜視図である。
【図８】床面施工法において使用する床面仕上げ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜図４に基づいて本発明の実施形態である床面施工法について説明する。図１は、コンクリート打設後、固化前のコンクリート表面を、床面施工装置１０を用いて粗化する工程を示している。床面施工装置１０は、軸心同士が同一の仮想平面上で互いに平行をなすように配置された３本の加圧ローラ１１，１２，１３と、加圧ローラ１１，１２，１３の両端部をそれぞれ回転自在に保持する一対の保持部材１４と、左右の保持部材１４の間にローラ１１，１２，１３と平行に配置された平板状の連接部材１５と、加圧ローラ１１〜１３が転動通過する前のコンクリート表面に摺動可能に接触するブラシ１８と、加圧ローラ１１〜１３が転動通過した後のコンクリート表面に複数の溝５３を形成する熊手状の粗化部材５２と、連接部材１５の上面に取り付けられた操作ハンドル１９と、を備えている。
【００２９】
操作ハンドル１９は、作業者が手で把持する水平部１９ｈと、水平部１９ｈの左右から連接部材１５に向かって延設された連結部１９ａと、連結部１９ａ同士を繋ぐ水平補強部１９ｂと、で形成され、連接部材１５の上面に接合部材１６を介して取り付けられたＬ字状の連結部材２９に対し、連結部１９ａの前端部が着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
なお、床面施工装置１０において、粗化部材５２が取り付けられている方向を前方（または正面）といい、ブラシ１８が取り付けられている方向を後方（または背面）といい、操作ハンドル１９の後方に、連接部材１５に向かった姿勢で起立した作業者を基準に上下及び左右を表示する。
【００３１】
加圧ローラ１１〜１３は外周面が滑らかな金属で形成された同じサイズの円筒状部材である。加圧ローラ１１，１２，１３は、それぞれの左右両端に突設された支軸１１ｓ，１２ｓ，１３ｓ及び軸受け１１ａ，１２ａ，１３ａを介して、保持部材１４の左右に固着された一対の側面部材１４ｓにそれぞれ回転自在に取り付けられている。保持部材１４は、前述した左右一対の側面部材１４ｓと、側面部材１４ｓの前端部同士を連接する正面部材１４ｆと、で形成された平面視略コ字状の部材であり、側面部材１４ｓの後端部同士を連結するように、長尺のブラシ１８が着脱可能に取り付けられている。
【００３２】
保持部材１４の正面材１４ｆの前方に、複数の蝶番２０介して、断面Ｌ字状の補強部材２１が正面材１４ｆと平行に取り付けられ、この補強部材２１に沿って粗化部材５２が着脱可能に取り付けられている。粗化部材５２には、その長手方向（左右方向）に沿って複数の爪材５１が所定間隔をおいて配列されている。粗化部材５２は補強部材２１とともに蝶番２０を中心に上下に回動自在であり、保持部材１４の正面材１４ｆと補強部材２１とが倒立Ｖ字状のリンク機構２３によって連接されている。リンク機構２３に先端部が係止された操作ワイヤ２５の基端部が、操作ハンドル１９に設けられた操作桿２４に係止されている。
【００３３】
操作桿２４をシリンダ２４ｓに沿って前後移動させると操作ワイヤ２５が出入し、これによって粗化部材５２が蝶番２０を中心に上下回動する。操作桿２４をシリンダ２４ｓの前方にセットすると、粗化部材５２の爪材５１の先端がコンクリート表面に接した状態となり、操作桿２４をシリンダ２４ｓに沿って後方に引っ張った後、右側方に倒して操作桿２４の基端部をシリンダ２４ｓの湾状部２４ｂに嵌入させると、粗化部材５２の爪材５１の先端がコンクリート表面から離れた状態でロックされる。
【００３４】
補強部材２１の左右に立設された一対の支柱２６にはフランジ状のストッパ２７及び緩衝材２８が設けられ、緩衝材２８の上面側に重錘２２が着脱可能に取り付けられている。重錘２２は、粗化部材５２の爪材５１の先端をコンクリート表面に向かって押圧するためのものであり、重錘２２の種類や個数を変更することにより、コンクリート表面に対する爪材５１の押圧力を調節することができる。なお、重錘２２を使用せず、操作ハンドル１９に設けたグリップ状の引っ張り手段と粗化部材５２とをワイヤで連結し、引っ張り手段に加えた力によって爪材５１の押圧力を発生させる機構を採用することもできる。
【００３５】
作業対象である固化前のコンクリート表面Ｃ１上に床面施工装置１０を持ち込み、操作桿２４をシリンダ２４ｓの前方にセットすると、重錘２２の作用により粗化部材５２が下降して爪材５１の先端がコンクリート表面Ｃ１に刺し込まれる。この状態で作業者が操作ハンドル１９を握って後方に引っ張れば、加圧ローラ１１〜１３が転動しながら、粗化部材５２が後方へ移動し、コンクリート表面Ｃ１に複数の溝５３が形成される。この場合、溝５３は一定方向の略直線状のものに限定しないので、溝５３と交差する方向の溝を追加的に形成したり、曲線状の溝を形成したりすることもできる。
【００３６】
図２に示すように、粗化工程において複数の溝５３が形成された後のコンクリート表面Ｃ２においては、固化前のコンクリート表面Ｃ１に生じていた層膜状のレイタンス５４が複数の溝５３によって分断、破砕された状態となる。溝５３の深さは限定しないが、少なくとも１ｍｍ〜３０ｍｍ程度を確保することが望ましい。
【００３７】
次に、図３に示すように、粗化工程を終えたコンクリート表面Ｃ２に対し、粉粒状のコンクリート強化剤５６（以下、「強化剤５６」という。）を万遍なく散布する。これにより、強化剤５６は、分断、破砕されたレイタンス５４が存在するコンクリート表面Ｃ２上及び複数の溝５３内へ分散される。
【００３８】
この後、図４に示すように、強化剤５６が散布されたコンクリート表面Ｃ３上に、液状のコンクリート改質剤５５（以下、「改質剤５５」という。）を万遍なく散布する。これにより、改質剤５５はコンクリート表面Ｃ３及び溝５３内面を通してコンクリートの表層部分へ浸透する。また、分断、破砕された状態にあるレイタンス５４は改質剤５５に伴ってコンクリート中に埋没される。
【００３９】
改質剤５５の散布が終わったら、図５に示すローラ式の転圧装置３０を用いてコンクリート表面Ｃ３を加圧する。図６に示すように、強化剤５６及び改質剤５５が散布された後のコンクリート表面Ｃ４上に置いた転圧装置１０を後方（矢線Ｒ１方向）に移動させると、転圧装置１０に設けられた回動自在な３本の加圧ローラ１１〜１３によってコンクリート表面Ｃ４が転動加圧される。
【００４０】
これにより、強化剤５６及び改質剤５５がコンクリート中へ浸透するとともに、コンクリート表面Ｃ４の表層部分が締め固められて緻密化され、固化後のクラックの原因となるブリージングの通り道（空隙）も消失し、コンクリート表面Ｃ４の凹凸や不陸を無くすことができる。
【００４１】
ここで、図５，図６に基づいて転圧装置３０について説明する。なお、転圧装置３０において、前述した床面施工装置１０と共通する構造、機能を有する部分については、図１中の符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５，図６に示すように、転圧装置３０は、加圧ローラ１１〜１３が転動通過する前のコンクリート表面Ｃ４に摺動可能に接触するブラシ１８と、加圧ローラ１１〜１３が転動通過した後のコンクリート表面Ｃ５に摺動可能に接触する平板状の仕上げ鏝１７と、を備えている。ブラシ１８はコンクリート表面Ｃ４のレイタンス５４を破砕したり、溝５３内へ掃き入れるとともに、強化剤５６や改質剤５５を拡散したり、溝５３内へ掃き入れたりする作用を有し、仕上げ鏝１７は、加圧ローラ１１〜１３が転動通過した後のコンクリート表面Ｃ５を平滑化する作用を有する。
【００４３】
ここで、転圧装置３０の構造について説明する。保持部材１４の正面材１４ｆの前方には、複数の蝶番２０介して正面材１４ｆと平行に補強部材２１が取り付けられ、この補強部材２１に沿って仕上げ鏝１７が着脱可能に取り付けられている。仕上げ鏝１７は補強部材２１とともに蝶番２０を中心に上下に回動自在であり、保持部材１４の正面材１４ｆと補強部材２１とが倒立Ｖ字状のリンク機構２３により連接されている。リンク機構２３に先端部が係止された操作ワイヤ２５の基端部が、操作ハンドル１９に設けられた操作桿２４に係止されている。
【００４４】
操作桿２４をシリンダ２４ｓに沿って前後移動させると操作ワイヤ２５が出入し、これによって仕上げ鏝１７が蝶番２０を中心に上下回動する。操作桿２４をシリンダ２４ｓの前方にセットすると仕上げ鏝１７が下降してコンクリート表面に接触した状態となり、操作桿２４をシリンダ２４ｓに沿って後方に引っ張った後、右側方に倒して操作桿２４の基端部をシリンダ２４ｓの湾状部２４ｂに嵌入させると、仕上げ鏝１７が上昇してコンクリート表面から離れた状態でロックされる。
【００４５】
重錘２２の種類や個数を変更することにより、コンクリート表面に対する仕上げ鏝１７の押圧力を調節することができる。仕上げ鏝１７は弾性変形可能な金属板で形成されているため、仕上げ鏝１７は重錘２２の重さに応じて床面を弾性的に押圧することができる。なお、重錘２２を使用せず、操作ハンドル１９に設けたワイヤ引っ張り手段により仕上げ鏝１７の押圧力を発生させる機構を採用することもできる。
【００４６】
図６に示すように、強化剤５６及び改質剤５５が散布されたコンクリート表面Ｃ４上に転圧装置３０を持ち込み、作業者が操作ハンドル１９を握って後方（矢線Ｒ１方向）へ引っ張れば、加圧ローラ１１〜１３が転動しながら転圧装置３０全体が移動し、コンクリート表面Ｃ４上を順番に転動していく複数の加圧ローラ１１〜１３により、コンクリート表面Ｃ４の不陸が解消され、平準化される。また、複数の加圧ローラ１１〜１３の加圧作用により、コンクリート表面Ｃ４の表層部分が強く締め固められ、コンクリート中の空隙をなくすことができるため、コンクリート固化後のクラック発生も防止することができる。
【００４７】
転圧装置３０は３本の加圧ローラ１１〜１３を備えているが、加圧ローラの本数は特に限定しないので、施工条件に応じて任意に設定することができるが、作業性、操作性、搬送性、収納性などを考慮すると３本〜５本程度が好適である。
【００４８】
加圧ローラ１１〜１３が転動通過する前のコンクリート表面Ｃ４をブラシ１８が摺動することにより、コンクリート表面Ｃ４上のレイタンス５４を破砕、拡散させたり、コンクリート表面Ｃ４の凹凸をなくしたりすることができる。なお、ブラシ１８を保持部材１４の前方（例えば、正面材１４ｆと仕上げ鏝１７との間）に配置し、加圧ローラ１１〜１３が転動通過した後のコンクリート表面Ｃ５にブラシ１８が摺動可能に接触する構成とすることもできる。なお、ブラシ１８は保持部材１４に着脱可能であるため、作業状況に応じて、取り外しておくこともできる。
【００４９】
転圧装置３０は、加圧ローラ１１〜１３が転動通過した後のコンクリート表面Ｃ５に摺動可能に接触する仕上げ鏝１７を備えているため、加圧ローラ１１〜１３により不陸が解消されたコンクリート表面Ｃ５は、当該コンクリート表面Ｃ５に沿って摺動していく仕上げ鏝１７の滑動作用によってさらに平滑化される。仕上げ鏝１７は、矢線Ｒ１方向へ移動していく際に、重錘２２による押圧力でコンクリート表面Ｃ５を押圧していくが、蝶番２０を中心に仕上げ鏝１７が回動自在であるため、保持部材１４の振動や揺動の影響を受けることなく、コンクリート表面Ｃ５を仕上げていくことができる。
【００５０】
なお、転圧装置３０は手動操作のみでコンクリート表面Ｃ４を加圧するものであるが、図７に示すような動力式の発振手段１６を備えた転圧装置４０を使用して、加圧ローラ１１〜１３を強く振動させながらコンクリート表面Ｃ４に対する加圧作業を行うこともできる。
【００５１】
図７に示すように、転圧装置４０は、転圧装置３０の連接部材１５上に発振手段１６を設けた構造を有している。発振手段１６は、原動機１６ｅと、振動発生機１６ｂと、原動機１６ｅの回転力を振動発生機１６ｂに伝えるベルト１６ｖと、を備えている。振動発生機１６ｂに内蔵されている偏心回転体（図示せず）が原動機１６ｅの駆動によって回転することにより振動が発生する。
【００５２】
操作ハンドル１９には、原動機１６ｅの出力回転数を増減するスロットルレバー１６ｔが取り付けられ、このスロットルレバー１６ｔを操作することにより振動発生機１６ｂの振動出力を調節することができる。連接部材１５は、前後方向（加圧ローラ１１〜１３の転動方向）の断面が略コ字状をした厚さ２〜５ｍｍ程度の金属板で形成され、発振手段１６が発生する振動によって当該連接部材１５が共振しやすい材質、形状を具備している。その他の部分の構造、機能は転圧装置３０と同じであるため、図５中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図５に示す転圧装置３０と同様に、コンクリート表面Ｃ４上に転圧装置４０を持ち込んで発振手段１６を作動させ、スロットルレバー１６ｔ（図７参照）を調節して振動部材１５にその固有振動を与えると、振動部材１５が共振して、激しく振動するとともに、この振動が保持部材１４左右の側面材１４ｓから軸受け１１ａ，１２ａ，１３ａ及び支軸１１ｓ，１２ｓ，１３ｓを介して加圧ローラ１１，１２，１３に伝えられる。
【００５４】
これにより、加圧ローラ１１〜１３も激しく振動する状態となるが、当該転圧装置４０はコンクリート表面Ｃ４上に沈下することなく保持されるので、作業者が操作ハンドル１９を握って後方に引っ張れば、加圧ローラ１１〜１３が回転しながら転圧装置４０全体が後方へ移動する。なお、スロットルレバー１６ｔを操作して原動機１６ｅの回転数を増減させると、振動部材１５が激しく振動する状態（スロットルレバー１６ｔのセット位置）が見つかるので、連接部材１５を容易に共振状態に設定することができる。
【００５５】
コンクリート表面Ｃ４上を順番に転動通過していく複数の加圧ローラ１１〜１３の激しい振動加圧作用により、コンクリート表面Ｃ４の不陸が解消され、平滑化される。また、複数の加圧ローラ１１〜１３の振動加圧作用により、コンクリート表面Ｃ４の表層部分が強く締め固められ、コンクリート中の空隙も消失するため、コンクリート固化後のクラックの発生を防止することができる。
【００５６】
なお、図５に示す転圧装置３０または図７に示す転圧装置４０による加圧作業の代わりに、若しくは前記加圧作業と前後して、動力で振動する均し板を有する表面均し装置を用いた平準化作業を行うこともできる。前記表面均し装置は限定しないが、例えば、硬化前のコンクリート表面上を滑動可能な均し板と、前記均し板に振動を与えて共振させるため当該均し板上に回転自在に軸支された偏心回転体と、前記均し板上の前記偏心回転体から離れた位置に取り付けられた原動機と、前記原動機の回転を前記偏心体に伝えるベルトと、前記均し板に取り付けられた操作ハンドルと、を備えた表面均し装置を使用することが望ましい。
【００５７】
図５に示す転圧装置３０や図７に示す転圧装置４０による加圧作業あるいは前述した表面均し装置による平準化作業が終わったら、次に、垂直軸を中心にプロペラ状に回転する回転鏝と、この垂直軸を駆動する原動機と、を有する床面施工機（例えば、「トロウェル」などと呼ばれる機材。）を用いてコンクリート表面に対する加圧平準化作業を行う。
【００５８】
前記床面施工機（図示せず）による加圧平準化作業が終わり、コンクリート表面が適度な硬さ（例えば、作業者が専用履物を履いてコンクリート表面に入ったとき僅かな足跡しか残らない程度の硬さ）まで固化したら、図８に示すような床面仕上げ装置５０を使用して仕上げ作業を行う。床面仕上げ装置５０の構造、機能などについては後述する。
【００５９】
図８に示すように、適度な硬さになったコンクリート表面Ｃ５上に床面仕上げ装置５０を持ち込み、原動機３を始動して平面均し機５の回転鏝４を回転させ、仕上げ鏝８の方を向いた姿勢で操作ハンドル９側に立った作業者が操作ハンドル９を両手で握った状態で後退することにより、回転鏝４が仕上げ鏝８より先行する状態を保ちながら、床面仕上げ装置５０全体をコンクリート表面Ｃ５に沿って矢印Ｒ２方向へ水平移動させていく。これにより、回転しながらコンクリート表面Ｃ５上を移動していく回転鏝４でコンクリート表面Ｃ５の加圧均しが行われ、その後に続いて、コンクリート表面Ｃ６上を摺動していく仕上げ鏝８によって最終仕上げが行われる。
【００６０】
床面仕上げ装置５０による最終仕上げ作業が終了すると、コンクリートの硬化に伴い、極めて緻密な硬化層がコンクリートの表層部分に形成されるため、固化後、表面が脆化したり、剥離が発生したりしないコンクリート床面を得ることができる。
【００６１】
本実施形態において、強化剤５６及び改質剤５５を散布する前に、固化前のコンクリート表面Ｃ１を床面施工装置１０で粗化する工程を設けたことにより、コンクリート表面Ｃ１の粗化された部分（溝５３）へ強化剤５６及び改質剤５５が流れ込み、コンクリート表面Ｃ１より深い部分まで浸透するため、硬化層の厚みを増大させることができる。なお、図４に示す改質剤５５の散布工程を省略し、図３に示す強化剤５６の散布工程の後に、図６に示す加圧工程以降の工程を行うこともできる。
【００６２】
図１に示すように、固化前のコンクリート表面Ｃ１を、これより硬質の複数の爪材５１で引き掻いて粗化することにより、固化前のコンクリート表面Ｃ１に存在する層膜状のレイタンス５４を分断、破砕することができるので、強化剤５６や改質剤５５の浸透性が高まり、硬化層の強度向上に有効である。なお、固化前のコンクリート表面Ｃ１を粗化する方法は限定しないので、図１に示す床面施工装置１０のほかに、ブラシ、刷毛、櫛状器具あるいは回転ブラシなどを用いてコンクリート表面Ｃ１を粗化することも可能であり、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
また、強化剤５６及び改質剤５５が散布されたコンクリート表面Ｃ３を転圧装置３０（または４０）で加圧することにより、固化前のコンクリート表面に対する強化剤５６、改質剤５５の浸透性が高まり、コンクリート内に残存する空隙をなくすことができるため、極めて高強度の硬化層を形成することができる。さらに、加圧ローラ１１〜１３の加圧力でコンクリートの表層部分が締め固められ、緻密化されるため、硬化層の強度向上に有効であるとともに、コンクリート表面Ｃ３の凹凸や不陸を無くすことができる。
【００６４】
本実施形態では、強化剤５６として、粉粒状の金属骨材を含有するものを使用し、改質剤５５として、ポリアクリル酸エステルのエマルションを含むものを使用したところ、コンクリートの表層部分に、緻密で極めて高強度の硬化層を形成することができた。また、前述した床面施工法によって形成された床面構造においては、コンクリート床面の表層部分に、強化剤５６及び改質剤５５が混在する、厚さ１ｍｍ〜３０ｍｍ程度の硬化層を形成することができた。なお、強化剤５６は、粉粒状のセラミックス骨材や天然鉱物骨材を含有するものを使用することが可能であり、改質剤５５は、エチレン酢酸ビニルあるいはスチレンブタジエンゴムラテックスなどのポリマーディスパージョンを単数若しくは複数含有するものを使用することも可能であり、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
次に、図８に基づいて床面仕上げ装置５０について説明する。図８に示すように、床面仕上げ装置１は、コンクリート表面Ｃ５に接触しながら原動機３の駆動力でプロペラ状に回転する複数の回転鏝４を有する平面均し機５と、この平面均し機５に連結機構６を介して連結された状態で、回転鏝４の回転面の外周領域の一部に配置された平板状の仕上げ鏝８を備えている。平面均し機５の仕上げ鏝８と反対側の位置には、作業者が床面仕上げ装置１を操作するための操作ハンドル９が設けられている。なお、以下の説明中において、「前」、「後」、「左」、「右」および「上」、「下」という表現は、床面仕上げ装置１の操作ハンドル９側に立ち、仕上げ鏝８に向かって起立した作業姿勢をとった作業者を基準にしたものである。
【００６６】
平面均し機５の原動機３の前方部分には逆Ｌ字状の支柱３１が立設され、この支柱３１の垂直部分の上下２カ所にフック３２が設けられている。支柱３１の垂直部分は回転鏝４の回転軸心Ｙと平行をなすように配置されている。フック３２に対し、連結機構６の垂直支軸６ａの上下２カ所に固定された係止具６ｂの係止孔（図示せず）を引っ掛けることにより、仕上げ鏝８が連結機構６を介して平面均し機５に連結されている。
【００６７】
連結機構６は、垂直支軸６ａと、垂直支軸６ａの上端部から斜め上方に延設された上部支持部材６ｄと、垂直支軸６ａの下端部から斜め下方に延設された下部支持部材６ｅと、上部支持部材６ｄと下部支持部材６ｅとの間に配置された連接部材６ｆと、下部支持部材６ｅの先端部に水平方向の係止ピン６ｇを介して回動自在に軸支された昇降アーム６ｈと、昇降アーム６ｈの先端部に当該昇降アーム６ｈと直角方向に挿通された水平支軸６ｉと、水平支軸６ｉに回動可能に取り付けられた補強部材６ｋなどで構成されている。
【００６８】
補強部材６ｋの前面には、弾性変形可能な板材で形成された左右方向に長い矩形状をした仕上げ鏝８が、断面Ｌ字状の固定部材３３および複数のボルトを介して着脱可能に取り付けられている。また、コンクリート表面Ｃ６に対する押圧力を仕上げ鏝８に与えるための重錘３４が補強部材６ｋに連接されている。さらに、係止ピン６ｇを中心に昇降アーム６ｈ及び仕上げ鏝８を昇降させるためのワイヤ３６及び操作ハンドル３５が設けられている。
【００６９】
前述したように、原動機３を始動して平面均し機５の回転鏝４を回転させ、仕上げ鏝８の方を向いた姿勢で操作ハンドル９側に立った作業者が操作ハンドル９を両手で握ったまま後退することにより、床面仕上げ装置３０全体をコンクリート表面Ｃ５に沿って矢印Ｒ２方向へ水平移動させれば、回転しながらコンクリート表面Ｃ５上を移動していく回転鏝４によるコンクリート表面Ｃ５の加圧均し作業と、コンクリート表面Ｃ６上を摺動していく仕上げ鏝８による最終仕上げ作業と、を連続的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の床面施工技術は、鉄筋コンクリート建設物や構造体などのコンクリート床面の施工現場において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  床面施工装置
３０，４０  転圧装置
５０  床面仕上げ装置
５１  爪材
５２  熊手部材
５３  溝
５４  レイタンス
５５  コンクリート改質剤
５６  コンクリート強化剤
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６  コンクリート表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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