(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に回転する軸体の少なくとも一方の端部に設けられ、前記端部が挿入されることで前記軸体の軸方向および径方向の移動を規制する軸受体と、
該軸受体に対して軸方向に付勢力を有する弾性体と、
前記軸受体を内包する枠体と、を備えた時計用軸受であって、
前記弾性体が前記軸受体と前記枠体との間を連結するように設けられているとともに、前記枠体が支持部材に支持固定されており、
前記弾性体により前記軸体と前記軸受体とが当接された状態で、前記軸体が軸中心に回転可能に構成されており、
前記軸受体から前記軸体に向かって付勢する圧力を調整可能な与圧調整機構を有していることを特徴とする時計用軸受。
【請求項２】
前記与圧調整機構が、前記枠体の外周面と前記支持部材の内周面との間に形成されたネジ部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受。
【請求項３】
前記与圧調整機構が、前記枠体の内周面に軸方向にずれた位置に複数形成されたバネ支持凹部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受。
【請求項４】
前記与圧調整機構が、前記枠体の内周面に螺旋状に形成されたバネ支持溝部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受。
【請求項５】
前記弾性体が、
前記軸受体に圧入固定される内輪部と、
該内輪部から径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部と、を備え、
該バネ部の先端が前記枠体に支持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項６】
前記弾性体が、
前記枠体に圧入固定される外輪部と、
該外輪部から径方向内方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部と、を備え、
該バネ部の先端が前記軸受体に支持可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項７】
前記弾性体が前記枠体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項８】
前記着脱機構が、前記弾性体のバネ部の先端に形成された嵌合突起と、前記枠体の軸方向一端面に形成された嵌合凹部と、を備え、
前記弾性体の嵌合突起が前記枠体の嵌合凹部を通過した後、前記枠体の内周面に周方向に沿って形成された係合溝部に沿って前記弾性体を回転することで前記弾性体が前記枠体に支持されることを特徴とする請求項７に記載の時計用軸受。
【請求項９】
前記弾性体が前記軸受体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴とする請求項１〜４、６のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項１０】
前記着脱機構が、前記弾性体のバネ部の先端に形成された嵌合突起と、前記軸受体の軸方向一端面に形成された嵌合凹部と、を備え、
前記弾性体の嵌合突起が前記軸受体の嵌合凹部を通過した後、前記軸受体の外周面に周方向に沿って形成された係合溝部に沿って前記弾性体を回転することで前記弾性体が前記軸受体に支持されることを特徴とする請求項９に記載の時計用軸受。
【請求項１１】
前記軸受体と前記弾性体とが一体形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項１２】
前記弾性体と前記枠体とが一体形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項１３】
前記軸受体を介して前記軸体の反対側に、前記軸受体の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項１４】
前記ストッパー部材が、前記枠体に固定されるとともに、前記軸受体と軸方向に隙間を形成して配されていることを特徴とする請求項１３に記載の時計用軸受。
【請求項１５】
前記枠体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の時計用軸受。
【請求項１６】
前記軸受体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の時計用軸受。
【請求項１７】
前記軸受体の可動方向を軸方向のみに規制するガイド部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の時計用軸受。
【請求項１８】
前記ガイド部材が、前記枠体の内周面に固定されていることを特徴とする請求項１７に記載の時計用軸受。
【請求項１９】
前記軸受体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の時計用軸受。
【請求項２０】
前記枠体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴とする請求項１７または１８に記載の時計用軸受。
【請求項２１】
香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、
少なくとも前記テンプの軸受に、請求項１〜２０のいずれかに記載の時計用軸受が用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項２２】
請求項２１に記載のムーブメントと、
該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯用時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用軸受、ムーブメントおよび携帯用時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕時計や懐中時計などの携帯用時計に用いられる歯車などの回転する機械部品は、その回転軸端を内包するように軸受が配され、該回転軸が軸受にガイドされて回転し、トルクを伝達することにより、時刻を刻むように構成されている。
【０００３】
ここで、従来の時計用軸受の構成としては、図２１に示すような構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。なお、図２１は、テンプの断面を示したものである。
図２１に示すように、テンプ５２０は、テンプ受５０５および地板５０４に中心軸線Ｃに沿って形成された時計用軸受５１０により両端の細い小径軸部５２１，５２２において該中心軸線Ｃのまわりで回転自在に支持されたてん真５２３と、てん輪本体をなす環状のリム部５２４および該リム部５２４に両端でつながり該リム部５２４の直径方向に延びたアーム部５２５を備え該アーム部５２５の中間部５２６においててん真５２３の中央軸部５２７に固定されたてん輪５２８と、ひげ玉５５０と、振り石５５２を保持した振り座５５４と、を備えている。
【０００４】
時計用軸受５１０は、テンプ受５０５の内周面によって保持される外側軸受枠５１２と、外側軸受枠５１２の内部に配設される内側軸受枠５１１と、該内側軸受枠５１１の中径凹部に配設され、てん真５２３の上端の小径軸部５２２のジャーナル軸受として働く穴石５１４と、内側軸受枠５１１の大径凹部に配設され、てん真５２３の小径軸部５２２のスラスト軸受として働く受石５１５と、外側軸受枠５１２の溝に係止され受石５１５を内側軸受枠５１１の大径凹部に保持する押えバネ５１６と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の時計用軸受５１０は、軸の回転を許容するために、軸（小径軸部５２２）と軸受（受石５１５）との間にアガキと呼ばれる隙間が必要である。このアガキがあることにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりすると、軸の位置が変動してしまう。すると、香箱からテンプに伝達されるトルクが変動し、振り角および歩度が変動してしまう。その結果、時計の計時精度が悪化するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、計時精度を向上することができる時計用軸受、ムーブメントおよび携帯用時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受は、軸中心に回転する軸体の少なくとも一方の端部に設けられ、前記端部が挿入されることで前記軸体の軸方向および径方向の移動を規制する軸受体と、該軸受体に対して軸方向に付勢力を有する弾性体と、前記軸受体を内包する枠体と、を備えた時計用軸受であって、前記弾性体が前記軸受体と前記枠体との間を連結するように設けられているとともに、前記枠体が支持部材に支持固定されており、前記弾性体により前記軸体と前記軸受体とが当接された状態で、前記軸体が軸中心に回転可能に構成されており、前記軸受体から前記軸体に向かって付勢する圧力を調整可能な与圧調整機構を有していることを特徴としている。
【０００９】
このように構成することで、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができる。したがって、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。また、与圧調整機構を設けることで、軸受体と軸体とを当接させつつ、軸体を軸中心に回転させることができる圧力に容易に設定することができる。
また、前記与圧調整機構が、前記枠体の外周面と前記支持部材の内周面との間に形成されたネジ部で構成されていることを特徴としている。
このように構成することで、支持部材に対して枠体の螺合する割合を調整することにより、軸受体から軸体に向かって付勢する圧力を容易に調整することができる。
また、前記与圧調整機構が、前記枠体の内周面に軸方向にずれた位置に複数形成されたバネ支持凹部で構成されていることを特徴としている。
このように構成することで、弾性体のバネ部を支持する位置を軸方向にずれた位置に複数形成されたバネ支持凹部からいずれかを選択することにより、軸受体から軸体に向かって付勢する圧力を容易に調整することができる。
また、前記与圧調整機構が、前記枠体の内周面に螺旋状に形成されたバネ支持溝部で構成されていることを特徴としている。
このように構成することで、弾性体のバネ部の先端をバネ支持溝部に沿って移動させることにより、軸受体から軸体に向かって付勢する圧力を容易に調整することができる。
【００１０】
また、前記弾性体が、前記軸受体に圧入固定される内輪部と、該内輪部から径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部と、を備え、該バネ部の先端が前記枠体に支持可能に構成されていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成することで、軸受体と枠体との間に弾性体を支持固定することができ、バネ部により軸受体と枠体との間に付勢力を持たせることができる。また、枠体は支持部材に支持固定されているため、枠体に対して軸受体が付勢される方向に移動しようとする。したがって、バネ部を軸体に向かって付勢させることにより、確実に軸受体を軸体方向に付勢させることができ、軸受体と軸体とを当接させることができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００１２】
また、前記弾性体が、前記枠体に圧入固定される外輪部と、該外輪部から径方向内方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部と、を備え、該バネ部の先端が前記軸受体に支持可能に構成されていることを特徴としている。
【００１３】
このように構成することで、軸受体と枠体との間に弾性体を支持固定することができ、バネ部により軸受体と枠体との間に付勢力を持たせることができる。また、枠体は支持部材に支持固定されているため、枠体に対して軸受体が付勢される方向に移動しようとする。したがって、バネ部を軸体に向かって付勢させることにより、確実に軸受体を軸体方向に付勢させることができ、軸受体と軸体とを当接させることができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００２２】
また、前記弾性体が前記枠体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴としている。
【００２３】
このように構成することで、時計用軸受をメンテナンスする際に、弾性体を枠体から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００２４】
また、前記着脱機構が、前記弾性体のバネ部の先端に形成された嵌合突起と、前記枠体の軸方向一端面に形成された嵌合凹部と、を備え、前記弾性体の嵌合突起が前記枠体の嵌合凹部を通過した後、前記枠体の内周面に周方向に沿って形成された係合溝部に沿って前記弾性体を回転することで前記弾性体が前記枠体に支持されることを特徴としている。
【００２５】
このように構成することで、弾性体を枠体の係合溝部に沿って回転し、嵌合突起と嵌合凹部との位置を合わせて引き抜くことにより弾性体を枠体から容易に着脱することができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００２６】
また、前記弾性体が前記軸受体から着脱できる着脱機構を有していることを特徴としている。
【００２７】
このように構成することで、時計用軸受をメンテナンスする際に、弾性体を軸受体から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００２８】
また、前記着脱機構が、前記弾性体のバネ部の先端に形成された嵌合突起と、前記軸受体の軸方向一端面に形成された嵌合凹部と、を備え、前記弾性体の嵌合突起が前記軸受体の嵌合凹部を通過した後、前記軸受体の外周面に周方向に沿って形成された係合溝部に沿って前記弾性体を回転することで前記弾性体が前記軸受体に支持されることを特徴としている。
【００２９】
このように構成することで、弾性体を軸受体の係合溝部に沿って回転し、嵌合突起と嵌合凹部との位置を合わせて引き抜くことにより弾性体を軸受体から容易に着脱することができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００３０】
また、前記軸受体と前記弾性体とが一体形成されていることを特徴としている。
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
また、前記弾性体と前記枠体とが一体形成されていることを特徴としている。
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
また、前記軸受体を介して前記軸体の反対側に、前記軸受体の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴としている。
【００３１】
このように構成することで、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受体が軸方向に変位するのを抑制することができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００３２】
また、前記ストッパー部材が、前記枠体に固定されるとともに、前記軸受体と軸方向に隙間を形成して配されていることを特徴としている。
【００３３】
このように構成することで、軸受体から軸体に向かって付勢する圧力に影響を与えることなくストッパー部材を配することができる。したがって、時計の計時精度を向上することができる。
また、前記枠体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴としている。
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
また、前記軸受体と前記ストッパー部材とが一体形成されていることを特徴としている。
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００３４】
また、前記軸受体の可動方向を軸方向のみに規制するガイド部材が設けられていることを特徴としている。
【００３５】
このように構成することで、軸体が軸方向に直交する径方向に変位するのを確実に防止することができる。したがって、時計の計時精度を向上することができる。
【００３６】
また、前記ガイド部材が、前記枠体の内周面に固定されていることを特徴としている。
【００３７】
このように構成することで、ガイド部材を枠体の内周面に固定するだけで、軸体が軸方向に直交する径方向に変位するのを確実に防止することができる。したがって、簡易な構成で、時計の計時精度を向上することができる。
【００４６】
また、前記軸受体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴としている。
【００４７】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００４８】
また、前記枠体と前記ガイド部材とが一体形成されていることを特徴としている。
【００４９】
このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００５０】
さらに、本発明に係るムーブメントは、香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、少なくとも前記テンプの軸受に、上述したいずれかに記載の時計用軸受が用いられていることを特徴としている。
【００５１】
このように構成することで、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができるため、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができるムーブメントを提供することができる。
【００５２】
そして、本発明に係る携帯用時計は、上述したムーブメントと、該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴としている。
【００５３】
このように構成することで、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができるため、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる携帯用時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明に係る時計用軸受によれば、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができるため、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である（一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
【図２】本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における軸受の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態における軸受の別の態様（１）を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（１）を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（２）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態における軸受の別の態様（２）を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（２）を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（３）を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態における軸受の別の態様（３）を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（３）を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（４）を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（４）を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態における枠体の別の態様（５）を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態における枠体の別の態様（５）を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態における枠体の別の態様（６）を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様（７）を示す断面図である。
【図２１】従来のテンプの構成を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
次に、本発明に係る時計用軸受の実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。なお、本実施形態では、時計用軸受が腕時計などの携帯用の機械式時計に用いられる場合について説明する。
【００５７】
（機械式時計）
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００５８】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００５９】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００６０】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、テンプ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２とを含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００６１】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２とを備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂとを含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００６２】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈとを含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂおよびそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００６３】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄとを含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００６４】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄとを含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００６５】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄとを含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。
【００６６】
香箱車１２０は、地板１０２および香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２および輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００６７】
アンクル１４２は、地板１０２およびアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００６８】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００６９】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００７０】
（テンプの構造）
次に、本実施形態のテンプの構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、てん真１４０ａおよびひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００７１】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。軸受１８０は枠体１６６の外周部でテンプ受１６７に固定されている。緩急針１６８は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられている。また、テンプ１４０は、地板１０２およびテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００７２】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側の軸部１４４は地板１０２に対して回転可能に支持されており、上側の軸部１４５は、軸受１８０に対して回転可能に支持されている。
【００７３】
軸受１８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一方の端部である軸部１４５側に設けられ、軸体１４３の軸方向および径方向の移動を規制する軸受体１８１と、軸受体１８１に対して軸方向に付勢力Ｆを有する弾性体１８２と、軸受体１８１を内包する枠体１６６と、を備えている。
【００７４】
図４〜図６に示すように、軸受体１８１は、略円柱状に形成されており、一方の面１８１ａにおける軸部１４５を支持する箇所である中央部には、軸部１４５が挿入される挿入穴１８３が形成されている。挿入穴１８３の底部は先細り形状のテーパが形成されている。また、軸部１４５の先端は略球面状に形成されており、軸部１４５の先端が挿入穴１８３のテーパ部分に当接可能に構成されている。つまり、軸部１４５の先端と挿入穴１８３のテーパ部分とが周方向に沿って線接触するように構成されており、この状態で、軸部１４５は軸方向および径方向への移動が規制される。
【００７５】
弾性体１８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。弾性体１８２は、軸受体１８１の外周面１８１ｂに圧入固定可能に構成された内輪部１８５と、内輪部１８５から径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部１８６と、を備えている。本実施形態では、バネ部１８６が周方向に略等間隔に３箇所形成されている。なお、弾性体１８２は、図３に示すように、初期状態で湾曲するように配置されているが、これに限定されるものではなく、初期状態で平らとなるように配置されていてもよい。
【００７６】
枠体１６６は、略円筒状に形成されており、軸受体１８１および弾性体１８２を内包可能な貫通孔１８７が形成されている。また、枠体１６６の一方の面１６６ａには弾性体１８２のバネ部１８６の先端を挿通可能な切欠部１８８がバネ部１８６の形状に合わせて複数形成されている（本実施形態では３箇所）。さらに、枠体１６６の内周面１６６ｂには、周方向に沿ってバネ部１８６の先端が嵌合支持される溝部１８９が全周に亘って形成されている。そして、切欠部１８８と溝部１８９とは、繋がっている。つまり、バネ部１８６の先端を切欠部１８８の位置に合わせて挿通させることにより、バネ部１８６の先端を溝部１８９に配することができ、その状態で弾性体１８２を枠体１６６に対して周方向に回転させてバネ部１８６の先端を溝部１８９に支持固定することにより、弾性体１８２のバネ部１８６を枠体１６６に支持固定することができるようになっている。またさらに、枠体１６６の外周面１６６ｃが、テンプ受１６７の内周面に圧入固定されるように構成されている。
【００７７】
ここで、弾性体１８２は軸受体１８１を軸部１４５（軸体１４３）の方向に向かって付勢する付勢力Ｆを有している。この付勢力Ｆは、軸受体１８１と軸部１４５とを当接させ、かつ、軸部１４５（軸体１４３）が中心軸線Ｃを中心に回転できるような付勢力を有している。この付勢力Ｆが大きすぎると軸受体１８１と軸部１４５とを当接させることはできるものの、軸部１４５の回転に伴うエネルギーロスが大きくなり、計時精度が低下してしまう。一方、この付勢力Ｆが小さすぎると、軸部１４５の回転に伴うエネルギーロスは小さくて済むが、軸受１８０に強い衝撃が加わったときの軸位置変動が大きくなってしまい、計時精度が低下してしまう。したがって、弾性体１８２は適正な付勢力Ｆを有するものを採用する。
【００７８】
本実施形態によれば、軸受１８０が軸部１４５（軸体１４３）に対して適度な与圧をかけることができるため、軸部１４５と軸受体１８１との間にアガキが形成されていない状態で、軸部１４５（軸体１４３）を中心軸線Ｃを中心に回転させることができる。したがって、軸受１８０の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体１４３の位置の変動を抑制することができる。その結果、香箱車１２０からテンプ１４０に伝達されるトルク変動を抑えることができ、テンプ１４０の振り角および歩度の変動を抑えることができ、腕時計や懐中時計などの携帯用時計の計時精度を向上することができる。
【００７９】
また、上記のように軸受１８０を構成することにより、軸受体１８１と枠体１６６との間に弾性体１８２を容易に支持固定することができ、バネ部１８６により軸受体１８１と枠体１６６との間に付勢力Ｆを持たせることができる。また、枠体１６６はテンプ受１６７に支持固定されているため、枠体１６６に対して軸受体１８１が付勢される方向に移動しようとする。したがって、バネ部１８６を軸部１４５（軸体１４３）に向かって付勢させることにより、確実に軸受体１８１を軸体方向に付勢させることができ、軸受体１８１と軸部１４５とを当接させることができる。その結果、軸体１４３の位置の変動を抑制することができ、時計の計時精度を向上することができる。
【００８０】
また、弾性体１８２が枠体１６６から着脱できるように構成したため、軸受１８０をメンテナンスする際に、弾性体１８２を枠体１６６から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００８１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００８２】
例えば、図７、図８に示すように、枠体１６６と軸受体１８１との間に形成された空間部に、略円筒状のガイド部材２０３を配してもよい。ガイド部材２０３は、例えば枠体１６６の内周面１６６ｂに圧入固定可能な大きさで形成されており、ガイド部材２０３の貫通孔２０４内に軸受体１８１を配することができるように形成されている。このように構成することにより、軸受体１８１が径方向に移動しようとしても、ガイド部材２０３により径方向の移動を規制することができるように構成されている。なお、このときガイド部材２０３の内周面と軸受体１８１の外周面との間には僅かに隙間が形成されていることが好ましい。一方、ガイド部材の内周面が軸受体１８１の外周面に固定され、ガイド部材の外周面と枠体１６６の内周面との間に隙間を形成するように構成し、軸受体１８１の移動方向を規制するように構成してもよい。
【００８３】
また、図９〜図１１に示すように、軸受体１８１を介して軸部１４５（軸体１４３）の反対側に、軸受体１８１の軸方向の変位量を規制するストッパー部材２０５を設けてもよい。ストッパー部材２０５を配することにより、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受体１８１がストッパー部材２０５にぶつかることにより、軸方向に変位するのを規制することができる。その結果、軸体１４３の軸方向の位置変動を抑制することができ、時計の計時精度を向上することができる。なお、このストッパー部材２０５は、例えば、軸受体１８１と軸方向に隙間を形成しつつ、枠体１６６に固定すればよい。枠体１６６に固定する方法としては、例えば、ストッパー部材２０５の両端に係止部２０６を形成し、該係止部２０６を枠体１６６の溝部１８９に係止するように構成すればよい。このように構成することで、軸受体１８１から軸体に向かって付勢する付勢力Ｆに影響を与えることなくストッパー部材２０５を配することができる。
【００８４】
また、図１２〜図１４に示すように、弾性体２８２として枠体１６６の内周面１６６ｂに圧入固定される外輪部２８５と、外輪部２８５から径方向内方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部２８６と、を備えたものを採用してもよい。この場合、軸受体２８１の一方の面２８１ａには弾性体２８２のバネ部２８６の先端を挿通可能な切欠部２８８がバネ部２８６の形状に合わせて形成されている。さらに、軸受体２８１の外周面２８１ｂには、周方向に沿ってバネ部２８６の先端が嵌合支持される溝部２８９が全周に亘って形成されている。そして、切欠部２８８と溝部２８９とは、繋がっている。つまり、バネ部２８６の先端を切欠部２８８の位置に合わせて挿通させることにより、バネ部２８６の先端を溝部２８９に配することができ、その状態で弾性体２８２を軸受体２８１に対して周方向に回転させてバネ部２８６の先端を溝部２８９に支持固定することにより、弾性体２８２を軸受体２８１に支持固定することができるようになっている。なお、このように構成することで、軸受２８０をメンテナンスする際に、弾性体２８２を軸受体２８１から容易に取り外すことができ、それぞれの部材ごとにメンテナンスを行うことができる。したがって、メンテナンス効率を向上することができる。
【００８５】
さらに、上記実施形態では、枠体１６６と軸受体１８１との間に弾性体１８２を配して、適正な付勢力Ｆで軸受体１８１から軸部１４５（軸体）へ付勢するように構成したが、この付勢力Ｆを調整可能な与圧調整機構を設けてもよい。与圧調整機構を設けることにより、個体差のある軸受および軸体であっても、個体ごとに与圧を調整することができ、常に、軸受体１８１と軸部１４５（軸体）とを当接させつつ、軸体を中心軸線Ｃを中心に回転させることができる適正な付勢力Ｆに容易に設定することができる。したがって、軸受でのエネルギーロスや摩耗量を略一定にすることができる。
【００８６】
与圧調整機構の例として、例えば、図１５、図１６に示すように、枠体１６６の外周面１６６ｃとテンプ受１６７の内周面との間にネジ部２０１を形成すればよい。このようにネジ部２０１を形成することにより、テンプ受１６７に対して枠体１６６の螺合する割合を調整することにより、軸受体１８１から軸部１４５（軸体１４３）に向かって付勢する付勢力Ｆを容易に調整することができる。また、前述した枠体１６６の外周面１６６ｃと、テンプ受１６７の内周面とのネジ構造により、枠体１６６、弾性体１８２、軸受体１８１をまとめてテンプ受１６７から着脱することができるため、メンテナンス効率を維持したまま、枠体１６６、弾性体１８２、軸受体１８１を一体形成することが可能となる。
【００８７】
また、与圧調整機構の別の例として、例えば、図１７、図１８に示すように、枠体２６６の内周面２６６ｂに軸方向にずれた位置に複数バネ支持凹部２０７を形成してもよい。このように構成することで、弾性体１８２のバネ部１８６を支持する位置を軸方向にずれた位置に複数形成されたバネ支持凹部２０７からいずれかを選択することにより、軸受体１８１から軸部１４５（軸体１４３）に向かって付勢する付勢力Ｆを容易に調整することができる。なお、図１８に示すように、バネ支持凹部２０７を形成する際には、枠体２６６をバネ支持凹部２０７の位置で軸方向に分割できるようにする。つまり、枠体２６６を分割した状態で、所望の位置のバネ支持凹部２０７に弾性体１８２のバネ部１８６の先端を配し、その状態で枠体２６６を一体にすることにより、バネ部１８６の位置を容易に調整でき、バネ部１８６の付勢力Ｆを容易に調整することができる。
【００８８】
さらに、与圧調整機構のさらに別の例として、例えば、図１９に示すように、枠体２６６の内周面２６６ｂに螺旋状にバネ支持溝部２０９を形成してもよい。このように構成することで、弾性体１８２のバネ部１８６の先端をバネ支持溝部２０９に沿って移動させることにより、軸受体１８１から軸部１４５（軸体１４３）に向かって付勢する付勢力Ｆを容易に調整することができる。つまり、バネ支持溝部２０９を形成する際には、弾性体１８２をバネ支持溝部２０９に沿うように中心軸線Ｃを中心に回転することで、バネ部１８６の先端の位置を調整でき、つまり、バネ部１８６の付勢力Ｆを容易に調整することができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、軸受体１８１、弾性体１８２、枠体１６６、ガイド部材２０３およびストッパー部材２０５をそれぞれ個別の部品として構成しているが、これらの部材を一部一体形成してもよい。例えば、軸受体１８１と弾性体１８２とを一体形成したり、弾性体１８２と枠体１６６を一体形成したり、枠体１６６とストッパー部材２０５を一体形成したり、軸受体１８１とストッパー部材２０５を一体形成したり、軸受体１８１とガイド部材２０３とを一体形成したり、枠体１６６とガイド部材２０３とを一体形成したりしてもよい。このように構成することで、部品点数を少なくすることができ、製造時の製造効率やメンテナンス時のメンテナンス効率を向上することができる。
【００９０】
また、上記したガイド部材２０３、ストッパー部材２０５および与圧調整機構を組み合わせて採用してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、弾性体として板バネ部材を採用した場合の説明をしたが、図２０に示すように、軸受体１８１と枠体１６６との間にコイルバネ３８２を配する構成にしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態では、軸部１４５側に軸受１８０を設けた場合の説明をしたが、軸部１４４側に軸受１８０を配する構成にしてもよい。
【００９３】
そして、上記実施形態では、テンプ１４０に配する軸受として上記構成の軸受１８０を採用した場合の説明をしたが、テンプ１４０以外にも、香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０およびアンクル１４２の軸受として上記構成の軸受１８０を採用してもよい。このような各所に軸受１８０を設けることで、軸体と軸受体との間にアガキが形成されていない状態で軸体を軸中心に回転させることができる。したがって、時計用軸受の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体の位置の変動を抑制することができる。その結果、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。また、各部品ごとに容易に分割することができるため、メンテナンスを部品ごとに容易に行うことができ、メンテナンス効率を向上することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１００…ムーブメント  １４３…軸体  １４５…軸部（一方の端部）  １６６…枠体  １６６ｂ…内周面  １６６ｃ…外周面  １６７…テンプ受（支持部材）  １８０…軸受（時計用軸受）  １８１…軸受体  １８２…弾性体  １８５…内輪部  １８６…バネ部  １８８…切欠部（嵌合凹部）  １８９…溝部（係合溝部）  ２０１…ネジ部（与圧調整機構）  ２０３…ガイド部材  ２０５…ストッパー部材  ２０７…バネ支持凹部（与圧調整機構）  ２０９…バネ支持溝部（与圧調整機構）  ２８２…弾性体  ２８５…外輪部  ２８６…バネ部  ２８８…切欠部（嵌合凹部）  ２８９…溝部（係合溝部）  Ｃ…中心軸線  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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