(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信を行う第１近距離通信部、自機の状態を検出する状態検出部、及び、前記状態検出部によって検出された自機の状態に基づいて、当該自機の状態を示す出力信号強度が切り替わる出力パターンを選択し、他の機器から送信された通信要求信号を受信した旨を示す信号を、当該自機の状態を示す出力パターンで前記第１近距離通信部から出力させる第１制御部を有する第１通信機器と、
報知部、前記第１通信機器と近距離無線通信を行う第２近距離通信部、前記第２近距離無線通信によって受信する信号における強度が切り替わるパターンと通信機器の状態を対応付けて記憶する記憶部、及び、前記第２近距離通信部によって受信した、自通信機器が送信した通信要求信号を受信した旨を示す信号における強度が切り替わるパターンに対応する前記第１通信機器の状態を特定し、当該特定された前記第１通信機器の状態を前記報知部によって報知させる第２制御部を有する第２通信機器と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信機器は、
自機の情報を含む前記信号を前記第１近距離通信部より送信させ、
前記第２通信機器は、
前記信号の受信により、前記第１通信機器の情報を取得することで通信相手として認識すると共に、前記受信した信号の強度が切り替わるパターンに基づいて前記第１通信機器の状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
他の通信機器と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
自機の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された自機の状態に応じて、当該自機の状態を示す出力信号強度が切り替わる出力パターンを複数の出力パターンから選択し、他の機器から送信された通信要求信号を受信した旨を示す信号を、当該自機の状態を示す出力パターンで前記近距離通信部から出力させる制御部と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、自機の情報を含む前記信号を前記近距離通信部によって送信させることを特徴とする請求項３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記複数の出力パターンは、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の強度の変化がそれぞれ異なることを特徴とする請求項３または４に記載の通信機器。
【請求項６】
前記複数の出力パターンは、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の間歇パターンがそれぞれ異なることを特徴とする請求項３または４に記載の通信機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記他の通信機器より通信要求信号を受信した際、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する信号の出力パターンを選択することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記状態検出部は、自機に付与される加速度を検出する加速度センサを含み、
前記制御部は、前記加速度センサにより検出された加速度に応じて、当該検出された加速度に対応付けられた出力パターンを選択することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
報知部と、
他の通信機器と近距離無線通信を行う近距離通信部と、
近距離無線通信によって受信する信号の強度が切り替わるパターンと通信機器の状態を対応付けて記憶する記憶部と、
前記近距離通信部によって前記他の通信機器から受信した、自通信機器が送信した通信要求信号を受信した旨を示す信号における強度が切り替わるパターンに対応する前記他の通信機器の状態を特定し、当該特定された前記他の通信機器の状態を前記報知部によって報知させる制御部と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項１０】
前記制御部は、前記信号の受信により、前記他の通信機器の情報を取得することで通信相手として認識することを特徴とする請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記制御部は、前記他の通信機器に通信要求信号を送信した後、前記近距離通信部で受信した信号の強度が切り替わるパターンに基づいて、前記他の通信機器の状態を特定することを特徴とする請求項９または１０に記載の通信機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記近距離通信部で通信可能な複数の他の通信機器の情報を取得し、当該取得した他の通信機器の情報を前記報知部によって報知させることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１３】
前記信号の強度が切り替わるパターンは、前記他の通信機器の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の強度の変化が異なることを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１４】
表示部をさらに有し、
前記制御部は、前記近距離通信部によって信号を受信した複数の通信機器を示す画像を前記表示部によって表示させ、その内で前記信号の強度が切り替わるパターンが異なる信号を受信した場合、当該信号を送信した通信機器に対応する画像を他の通信機器とは異ならせることを特徴とする請求項７から１３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１５】
前記制御部は、前記信号を受信した通信機器の内で、ペアリングの設定が可能な通信機器を示す画像のみを表示させることを特徴とする請求項１４に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信を行う通信機器を有する通信システム及び他の通信機器と近距離通信を行う通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の電子機器には、近距離通信により他の電子機器（通信機器）と通信する機能を備えているものがある。また、近距離通信機能をヘッドセットに用いることで、本体とヘッドセットとを分離可能なワイヤレスヘッドセットシステムもある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近距離通信を行う通信機器は、通信を行う通信機器（通信相手先）とペアリング処理を行い、その後、所望のデータの送受信を実行する。通信機器は、ペアリング処理を行うことで、通信可能な領域内に複数の通信機器がある場合も、特定の通信相手先と所望の通信機器との通信を実行することができる。つまり、通信機器は、通信可能な通信相手が複数ある場合、通信可能な通信相手から、近距離通信を行う、つまりペアリング処理を行う通信相手を選択する必要がある。
【０００５】
ここで、通信可能な電子機器から通信相手を選択する場合、近距離通信で取得できる情報は、通信相手の機種の情報等である。そのため、ユーザは、通信相手の機種の番号や、認識番号から通信相手を選択することになり、どの電子機器が所望の通信相手であるかを判別するのに手間がかかる。また、通信可能な電子機器が同様の機種であったり、類似した認識番号であったりすると、判別するのが困難となる。また、ペアリング処理の相手を間違えると意図しない電子機器とデータの送受信を行うことになり問題である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、近距離通信で通信を行う通信機器を簡単に識別することができる通信システム及び通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信システムであって、近距離無線通信を行う第１近距離通信部、自機の状態を検出する状態検出部、及び、前記状態検出部によって検出された自機の状態に基づいて、当該自機の状態を示す出力信号強度が切り替わる出力パターンを選択し、他の機器から送信された通信要求信号を受信した旨を示す信号を、当該自機の状態を示す出力パターンで前記第１近距離通信部から出力させる第１制御部を有する第１通信機器と、報知部、前記第１通信機器と近距離無線通信を行う第２近距離通信部、前記第２近距離無線通信によって受信する信号における強度が切り替わるパターンと通信機器の状態を対応付けて記憶する記憶部、及び、前記第２近距離通信部によって受信した、自通信機器が送信した通信要求信号を受信した旨を示す信号における強度が切り替わるパターンに対応する前記第１通信機器の状態を特定し、当該特定された前記第１通信機器の状態を前記報知部によって報知させる第２制御部を有する第２通信機器と、を有することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記第１通信機器は、自機の情報を含む前記信号を前記第１近距離通信部より送信させ、前記第２通信機器は、前記信号の受信により、前記第１通信機器の情報を取得することで通信相手として認識すると共に、前記受信した信号の強度が切り替わるパターンに基づいて前記第１通信機器の状態を特定することが好ましい。
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は通信機器であって、他の通信機器と近距離無線通信を行う近距離通信部と、自機の状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部により検出された自機の状態に応じて、当該自機の状態を示す出力信号強度が切り替わる出力パターンを複数の出力パターンから選択し、他の機器から送信された通信要求信号を受信した旨を示す信号を、当該自機の状態を示す出力パターンで前記近距離通信部から出力させる制御部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記制御部は、自機の情報を含む前記信号を前記近距離通信部によって送信させることが好ましい。
【００１１】
また、前記複数の出力パターンは、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の強度の変化がそれぞれ異なることが好ましい。
【００１２】
また、前記複数の出力パターンは、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の間歇パターンがそれぞれ異なることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記他の通信機器より通信要求信号を受信した際、前記状態検出部で検出された自機の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する信号の出力パターンを選択することが好ましい。
【００１４】
また、前記状態検出部は、自機に付与される加速度を検出する加速度センサを含み、前記制御部は、前記加速度センサにより検出された加速度に応じて、当該検出された加速度に対応付けられた出力パターンを選択することが好ましい。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信機器であって、報知部と、他の通信機器と近距離無線通信を行う近距離通信部と、近距離無線通信によって受信する信号の強度が切り替わるパターンと通信機器の状態を対応付けて記憶する記憶部と、前記近距離通信部によって前記他の通信機器から受信した、自通信機器が送信した通信要求信号を受信した旨を示す信号における強度が切り替わるパターンに対応する前記他の通信機器の状態を特定し、当該特定された前記他の通信機器の状態を前記報知部によって報知させる制御部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
ここで、前記制御部は、前記信号の受信により、前記他の通信機器の情報を取得することで通信相手として認識することが好ましい。
【００１７】
また、前記制御部は、前記他の通信機器に通信要求信号を送信した後、前記近距離通信部で受信した信号の強度が切り替わるパターンに基づいて、前記他の通信機器の状態を特定することが好ましい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記近距離通信部で通信可能な複数の他の通信機器の情報を取得し、当該取得した他の通信機器の情報を前記報知部によって報知させることが好ましい。
【００１９】
また、前記信号の強度が切り替わるパターンは、前記他の通信機器の状態に応じて、前記近距離通信部から出力する前記信号の強度の変化が異なることが好ましい。
【００２０】
ここで、表示部をさらに有し、前記制御部は、前記近距離通信部によって信号を受信した複数の通信機器を示す画像を前記表示部によって表示させ、その内で前記信号の強度が切り替わるパターンが異なる信号を受信した場合、当該信号を送信した通信機器に対応する画像を他の通信機器とは異ならせることが好ましい。
【００２１】
また、前記制御部は、前記信号を受信した通信機器の内で、ペアリングの設定が可能な通信機器を示す画像のみを表示させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる通信システム及び通信機器は、近距離通信で通信を行う通信機器を簡単に識別することができることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明の携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、通信機器の処理動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、通信機器の処理動作を説明するための説明図である。
【図６】図６は、通信機器の処理動作を説明するための説明図である。
【図７】図７は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図８】図８は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【図９】図９は、携帯通信装置の処理動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、通信装置の一例として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、近距離無線通信機能を備える種々の通信機器（電子機器）に用いることができる。例えば、通信機器としては、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ポータブルナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。さらに、ワイアレスマウス、ワイアレスキーボードや、ワイアレスヘッドフォン等の近距離無線通信機能を備える電子機器にも用いることができる。
【００２５】
図１は、本発明の携帯通信装置を有する本発明の通信システムの概略構成を示す説明図である。図１に示す通信システム１は、複数のパーソナルコンピュータ６、６ａ、６ｂ、６ｃと、複数のマウス８ａ、８ｂと、複数の携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂとで構成されている。
【００２６】
パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）６、６ａ、６ｂは、近距離無線通信機能を備える、演算装置である。また、マウス８ａ、８ｂは、近距離無線通信機能を備える入力デバイスである。なお、マウス８ａは、ＰＣ６ａと近距離無線通信を行い、操作を入力することで、ＰＣ６ａの入力デバイスとなる。マウス８ｂは、ＰＣ６ｂと近距離無線通信を行い、操作を入力することで、ＰＣ６ｂの入力デバイスとなる。
【００２７】
携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂは、近距離無線通信を行う通信端末である。なお、携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂは、公衆通信網を介しての通信を実行でき、音声信号等の信号を公衆通信網に送信し、公衆通信網から音声信号等の信号を受信する。また、それぞれの携帯通信端末には、固有の電話番号、端末番号が割り当てられ、記憶されている。携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂの構成については、後ほど説明する。
【００２８】
通信システム１は、以上のような構成である。通信システム１は、携帯通信装置１０と近距離通信が可能な各種通信機器とで構成されている。携帯通信装置１０は、近距離無線通信機能により、複数のパーソナルコンピュータ６、６ａ、６ｂ、６ｃと、複数のマウス８ａ、８ｂと、複数の携帯通信装置１０ａ、１０ｂのそれぞれと、情報の送受信を行うことができる。つまり、通信システム１は、携帯通信装置１０と、携帯通信装置１０が近距離無線通信をできる領域内にあり、かつ、近距離無線通信機能を有する通信機器とで構成される。なお、通信システム１を構成する携帯通信装置１０以外の通信機器の数は特に限定されない。また、通信機器の種類も携帯通信装置、マウス、ＰＣには限定されない。
【００２９】
次に、携帯通信装置１０、１０ａ、１０ｂについて説明する。なお、携帯通信装置１０と、携帯通信装置１０ａと、携帯通信装置１０ｂとは、同様の装置構成であるので、以下、携帯通信装置１０を用いて説明する。図２は、図１に示す携帯通信装置の概略構成を示す正面図である。携帯通信装置１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯通信装置１０は、筐体１０Ｃが第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、図２は、携帯通信装置１０を開いた状態である。なお、本実施形態では、携帯通信装置１０の筐体１０Ｃを折り畳み式としたが、筐体の形状は特に限定されない。筐体は種々の形態とすることができ、例えば、スライド式、サクロイド式、リボルバー式、ストレート式等でもよい。
【００３０】
第１筐体１０ＣＡには、表示部として、図２に示すメインディスプレイ１２Ｍが設けられる。メインディスプレイ１２Ｍは、所定の画像として、携帯通信装置１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画面を表示したり、携帯通信装置１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、図２に示すように、第１筐体１０ＣＡには、携帯通信装置１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられている。
【００３１】
第２筐体１０ＣＢには、通話する相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３が複数設けられ、また、メインディスプレイ１２Ｍに表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１４が設けられる。なお、操作キー１３、及び方向及び決定キー１４は、携帯通信装置１０の操作部２８（図３参照）を構成する。また、第２筐体１０ＣＢには、携帯通信装置１０の通話時に音声を受け取るマイク１５が設けられる。また、第２筐体１０ＣＢには、近距離通信部３６が内蔵されている。
【００３２】
また、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとは、ヒンジ１８で連結されている。これによって、第１筐体１０ＣＡ及び第２筐体１０ＣＢは、ヒンジ１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯通信装置１０が開き、第１筐体１０ＣＡと第２筐体１０ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯通信装置１０が閉じる。
【００３３】
次に、携帯通信装置１０の機能と制御部との関係を説明する。図３は、図２に示す携帯通信装置の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように携帯通信装置１０は、主制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２と、表示制御部３３と、加速度センサ３４と、近距離通信部３６とを有する。
【００３４】
主制御部２２は、携帯通信装置１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信装置１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯通信装置１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。主制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、主制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００３５】
記憶部２４には、主制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラムや、近距離通信を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、アドレス帳データ、近距離通信の制御条件のテーブル、近距離通信の出力のパターン等が記憶されている。
【００３６】
通信部２６は、通信網によって割り当てられるチャネルを介し、通信網との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、通信網との間で電話通信及び情報通信を行う。このため、ユーザは、通信部２６による通信により所望の相手とのデータの送受信、また、通話が可能となる。
【００３７】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と、方向及び決定キー１４とで構成される。操作部２８は、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として主制御部２２へ入力される。
【００３８】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。
【００３９】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したメインディスプレイ１２Ｍ等）を備え、主制御部２２から表示制御部３３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００４０】
加速度センサ３４は、筐体１０Ｃに加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３４としては、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３４は、操作者が筐体１０Ｃを移動させたり、振ったりする際に、筐体１０Ｃに作用する加速度を検出し、検出した加速度情報を主制御部２２に送る。
【００４１】
近距離通信部３６は、近距離無線通信技術を用いて、他の通信装置と通信を行う通信部である。なお、近距離無線通信技術としては、赤外線通信（ＩｒＤＡ（登録商標）、ＩｒＭＣ（登録商標）、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（登録商標））や、可視光通信や、Bluetooth（登録商標）や、磁界通信（ＲＦＩＤ、Radio  Frequency  Identification）技術を用いることができる。例えば、近距離通信部３６は、Bluetooth（登録商標）を用いる場合、信号を出力する出力部と、信号を受信する受信部とを有する。
【００４２】
次に、図４から図６を用いて、通信システム１及び携帯通信装置１０の動作について説明する。ここで、以下の説明では、携帯通信装置１０が通信可能な通信機器から携帯通信装置１０ａを通信相手として選択する場合の例として説明する。
【００４３】
まず、携帯通信装置１０ａには、近距離通信部３６を用いた近距離無線通信の設定条件として、加速度センサ３４で自機（筐体１０Ｃ）がゆれている状態であると判定したら、近距離通信部３６から出力する信号の出力パターンを予め設定したパターンとする設定が行われている。また、携帯通信装置１０は、記憶部２４に受信した信号の出力のパターンと信号を出力した通信機器の状態との関係が記憶されている。
【００４４】
携帯通信装置１０は、近距離無線通信開始時に、近距離通信部３６を起動させると、通信可能な通信機器の情報を取得する。本実施形態では、複数のパーソナルコンピュータ６、６ａ、６ｂ、６ｃと、複数のマウス８ａ、８ｂと、複数の携帯通信装置１０ａ、１０ｂと近距離通信を行い、各通信機器の情報を取得する。なお、携帯通信装置１０は、各通信機器の情報を取得しているがペアリング処理前であるので、設定された以上のデータの送受信はできない状態である。
【００４５】
このとき、携帯通信装置１０ａは、ユーザにより図４に示すように矢印６０の方向に振られると、その振動を加速度センサ３４により検出し、ゆれていると判定する。携帯通信装置１０ａは、揺られていると判定したら、携帯通信装置１０との近距離無線通信で出力する信号を、図５に示すように、一定時間毎に出力が出力強度Ｐ１と出力強度Ｐ２との間で切り替わるパターンで出力する。なお、携帯通信装置１０ａは、信号を出力する強度をパターンに基づいて、変動させるが、信号の内容は変動させない。
【００４６】
ここで、携帯通信装置１０は、携帯通信装置１０ａから出力される信号の出力のパターンと記憶部２４に記憶されている出力のパターンとから、携帯通信装置１０ａがゆれていると判定する。
【００４７】
次に、携帯通信装置１０は、通信相手を選択、決定するために、各通信機器の情報を取得したら、ディスプレイ１２Ｍに図６に示すような画面７０を表示させる。ここで、画面７０には、通信機器の情報を取得した各通信機器を示すアイコン７２が表示される。ここで、アイコン７２は、通信機器の種類を示す画像と機種情報とで構成される。また、画面７０に表示されるアイコン７２ａは、携帯通信装置１０がゆれていると判定した携帯通信装置１０ａを示すアイコンである。アイコン７２ａは、携帯通信装置を示す画像がゆれるようにアニメーション表示される。なお、アイコン７２ａは、携帯通信装置がゆれていることを示す静止画でもよい。また、画面７０には、選択位置を示すカーソル７４も表示されている。その後、携帯通信装置１０は、カーソル７４を移動させ、ペアリング処理を行う通信機器を特定することで、近距離通信によるデータの送受信が可能となる。また、携帯通信装置１０は、近距離通信部で通信可能な通信機器のうち、ペアリングの設定が可能な通信機器のみを表示させることが好ましい。つまり、近距離通信部で通信可能な通信機器であっても、ペアリングができない通信機器は、表示させないことが好ましい。これにより、ユーザは、より適切にペアリングの対象の通信機器を選択することができる。
【００４８】
以下、図７及び図８を用いて、携帯通信装置１０ａの処理、つまり、通信相手として選択される側の通信機器の処理についてより詳細に説明する。なお、図７及び図８では、携帯通信装置１０ａの処理として説明する。また、携帯通信装置１０ａは、主制御部２２により近距離通信部３６の動作を制御する。
【００４９】
まず、携帯通信装置１０ａの主制御部２２は、ステップＳ１２として近距離通信部３６を起動させる。なお、近距離通信部３６を起動させるタイミング（トリガー）は、特に限定されず、ユーザの操作により起動させても、装置の起動時にあわせて起動させてもよい。
【００５０】
その後、主制御部２２は、ステップＳ１４として近距離無線通信で機器検出要求を受信したかを判定する。なお、機器検出要求とは、他の通信機器（本実施形態では、携帯通信装置１０）が通信可能な通信機器を検出するために出力する信号である。主制御部２２は、ステップＳ１４で機器検出要求なし（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１４に進む。つまり、主制御部２２は、機器検出要求を検出するまで、ステップＳ１４の処理を繰り返す。
【００５１】
主制御部２２は、ステップＳ１４で機器検出要求を検出した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１６として、電波強度を判別し、送信電波強度を決定する。つまり、主制御部２２は、受信した機器検出要求の電波強度（信号の強度）を検出し、検出結果に基づいて、送信する電波強度（信号の強度）を決定する。主制御部２２は、ステップＳ１６で送信する電波強度を決定したら、ステップＳ１８として、機器データを送信する。つまり、主制御部２２は、ステップＳ１６で決定した電波強度で、自機の機器データを送信する。なお、機器データとは、通信機器の種類、機種、識別番号等の情報である。また、通信に使用する周波数の情報を含めるようにしてもよい。なお、近距離通信に使用する周波数は、通信を行う２つの機器間で決定してもよい。
【００５２】
主制御部２２は、ステップＳ１８で機器データを送信したら、ステップＳ２０として、ポーリング信号（通信要求信号）を受信したかを判定する。ここで、ポーリング信号とは、他の通信機器（本実施形態では、携帯通信装置１０）が、機器データを受信した通信機器との通信状態を維持するために出力する信号である。
【００５３】
主制御部２２は、ステップＳ２０で、ポーリング信号を受信していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２８に進む。また、主制御部２２は、ステップＳ２０でポーリング信号を受信した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ２２として、ゆれがあるかを判定する。具体的には、主制御部２２は、加速度センサ３４の検出した結果が、ゆれありとなっているか、ゆれなしとなっているかを判定する。
【００５４】
以下、図８を用いて、ゆれありの設定とゆれなしの設定について説明する。なお、主制御部２２は、図７の処理を図８の処理を別々の処理として平行に処理する。まず、主制御部２２は、ステップＳ３０として、加速度履歴を検出する。つまり、主制御部２２は、加速度センサ３４で検出した加速度の履歴を検出する。その後、主制御部３０は、ゆれが一定時間継続しているかを判定する。ここで、「ゆれ」とは、加速度の変化が基準の状態を満たしている状態であり、例えば、単位時間内における加速度の変化が基準値以上である状態をいう。
【００５５】
主制御部２２は、ステップＳ３２でゆれが一定時間継続していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３４として、ゆれなしと設定する。つまり、自機がゆれていないと判定し、ゆれ状態の設定をゆれなしとする。主制御部２２は、ステップＳ３２でゆれが一定時間継続している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ３６として、ゆれありと設定する。つまり、自機がゆれていると判定し、ゆれ状態の設定をゆれありとする。主制御部２２は、ステップＳ３４とステップＳ３６の処理を行ったら本処理を終了する。主制御部２２は、図８に示す処理を繰り返すことにより、自機がゆれているか否かを判定する。
【００５６】
図７に戻り、説明を続ける。主制御部２２は、ステップＳ２２でゆれありではない（Ｎｏ）、つまり、ゆれ状態の設定がゆれなしであると判定したら、ステップＳ２４として、ポーリング返信を行う。なお、ポーリング返信とは、ポーリング信号を受信したことを通知したり、通信可能な状態であることを通知したりするために通信相手に向けて出力する信号である。ポーリング返信には、デジタル情報として、端末を特定する情報（近距離通信部のＩＤ等）が含まれている。主制御部２２は、ステップＳ２４の処理を行ったら、ステップＳ２８に進む。
【００５７】
また、主制御部２２は、ステップＳ２２でゆれあり（Ｙｅｓ）、つまり、ゆれ状態の設定がゆれありである判定したら、ステップＳ２６として、電波強度変動設定でポーリング返信を行う。ここで、電波強度変動設定でのポーリング返信とは、電波強度のパターンを変動させながら、通信相手に向けて出力するポーリング返信である。つまり、主制御部２２は、ポーリング返信の出力の強度を所定のパターンで変化させつつ出力する。主制御部２２は、ステップＳ２６の処理を行ったら、ステップＳ２８に進む。なお、電波強度のパターンとは、アナログ情報であり、ポーリング返信の電波強度のパターンが変化しても、ポーリング信号のデジタル情報の内容は変化しない。
【００５８】
主制御部２２は、ステップＳ２０でＮｏと判定したら、または、ステップＳ２４、ステップＳ２６の処理を行ったら、ステップＳ２８として、終了か、つまり、近距離通信部による通信処理を終了するかを判定する。なお、通信処理を終了するか否かの判定の基準は種々の基準とすることができ、例えば、通信相手から他の通信機器とペアリングしたことを示す信号を受信したら終了すると判定すればよい。主制御部２２は、ステップＳ２８で終了ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２０に進み、上述した、ステップＳ２０からステップＳ２８の処理を繰り返す。また、主制御部２２は、ステップＳ２８で終了である（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【００５９】
次に、図９を用いて、携帯通信装置１０の処理、つまり、通信相手を選択する側の通信機器の処理についてより詳細に説明する。また、携帯通信装置１０も、主制御部２２により近距離通信部３６の動作を制御する。
【００６０】
まず、他の通信機器と近距離通信を行う指示が入力されたら、携帯通信装置１０の主制御部２２は、ステップＳ４０として近距離通信部３６を起動させる。その後、主制御部２２は、ステップＳ４２として、機器検出要求を出力する。なお、主制御部２２は、通信可能な領域内にある他の通信機器が機器検出要求を受信できるように、所定の出力で機器検出要求を出力する。
【００６１】
主制御部２２は、ステップＳ４２で機器検出要求を出力したら、ステップＳ４４として機器データを受信する。つまり、機器検出要求を受信した通信機器から出力された機器データを受信する。主制御部２２は、ステップＳ４４で機器データを受信したら、ステップＳ４６として、受信した機器データに基づいて機器データの一覧を表示させる。つまり、主制御部２２は、機器データを受信し、通信可能（ペアリング可能）と判定した通信機器の情報を一覧として、メインディスプレイ１２Ｍに表示させる。なお、一覧としては、機器を模式的に示す画像と、機種の情報等を表示させる。
【００６２】
主制御部２２は、ステップＳ４６で一覧を表示させたら、ステップＳ４８として、通信可能機器（通信可能な通信機器）のデータの取得が完了したかを判定する。つまり、主制御部２２は、受信していない機器データがあるかを判定する。なお、主制御部２２は、自機に到達している信号を受信し、受信していない機器データがあるかを判定することで、受信していない機器データがあるかを判定することができる。主制御部２２は、ステップＳ４８で、完了していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ４４に進み、ステップＳ４４とステップＳ４６の処理を行う。
【００６３】
主制御部２２は、ステップＳ４８で取得が完了した（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ５０として、ポーリング信号を出力する。なお、主制御部２２は、通信可能な通信機器、つまり、ステップＳ４４で機器データを受け取った通信機器の中の１つの通信機器に対して出力する。なお、通信を行う通信機器は、それぞれ所定の周波数を割り当てており、周波数を調整することで、通信を行う通信機器を切り換えることができる。
【００６４】
主制御部２２は、ステップＳ５０でポーリング信号（通信要求信号）を出力したら、ステップＳ５２として、ポーリング返信を受信する。つまり主制御部２２は、通信部２６によってステップＳ５０でポーリング信号を送信した通信機器によって出力されたポーリング返信を受信する。主制御部２２は、ステップＳ５２でポーリング返信を受信したら、ステップＳ５４として、電波強度の変動があるかを判定する。つまり、主制御部２２は、ステップＳ５２で受信したポーリング返信の信号の出力強度に変動があるかを判定する。ここで、上述したようにポーリング返信を構成する信号は、デジタル情報であり、デジタル情報を構成する端末を特定する情報から、通信を行っている端末を特定する。また、ポーリング返信の信号の出力パターン（電波強度の変化）は、アナログ情報であり、信号の出力パターンが変化しても、信号の内容（デジタル情報）は変化しない。主制御部２２は、ポーリング返信を受信したら、受信したポーリング返信のデジタル情報で、通信相手の通信機器を特定し、さらに、ポーリング返信の信号の出力強度（アナログ情報）に基づいて、通信機器の状態を特定する。
【００６５】
主制御部２２は、ステップＳ５４で変動なし（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ５６として、対象機器を静止させて表示させる。つまり、ポーリング返信を出力した通信機器の表示を静止させた状態の表示とする。また、主制御部２２は、ステップＳ５４で変動あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ５８として、対象機器をゆらして表示させる。つまり、ポーリング返信を出力した通信機器の表示をゆれている状態の表示とする。なお、ゆれている状態の表示は、通信機器の図をアニメーションにより変動させても、ゆれている状態を示す静止図を表示させてもよい。
【００６６】
主制御部２２は、ステップＳ５６、ステップＳ５８の処理が終了したら、ステップＳ６０として、ペアリング指定があるかを判定する。つまり、主制御部２２は、ユーザの操作により、ペアリングする相手（つまりデータの送受信を行う相手）を決定する指示が入力されたかを判定する。主制御部２２は、ステップＳ６０でペアリング指定なし（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ６２として、ポーリング信号の出力先を次の機器に設定し、ステップＳ５０に進む。つまり、ポーリング信号を出力する通信機器を切り換えて、ステップＳ５０からステップＳ６０の処理を行う。
【００６７】
また、主制御部２２は、ステップＳ６０で、ペアリング指定あり（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ６４として、ペアリング処理を行い、本処理を終了する。主制御部２２は、ステップＳ６４でペアリング処理を行うことで、指定された通信機器とデータの送受信が可能となる。なお、主制御部２２は、本処理を終了した後、ペアリング処理を行った通信機器と、データの送受信処理を行う処理に移行する。
【００６８】
このように、通信システム１及び携帯通信装置１０は、近距離無線通信で受信する信号の出力のパターンに応じて、通信相手の通信機器の状態を検出、つまり、揺らされている通信装置を検出することで、通信を行っている通信機器を容易に特定することができる。また、携帯通信装置１０ａも加速度センサ３４で自機の状態を検出し、その状態に応じたパターンで信号を出力することで、自機の状態を通信相手に通知することができる。
【００６９】
これにより、ユーザは、通信を行いたい通信機器を振るだけで、複数表示されている接続可能な通信機器の中から当該通信を行いたい通信機器を特定することができる。これにより、ユーザは、簡単な操作で通信機器を特定することができ、識別番号や機種を確認する手間をなくすことができる。また、通信機器の状態によって特定できるため、ユーザは、特定したい通信機器を簡単に切り換えることができる。つまり、通信したい通信機器が変わった場合もその通信機器をゆらすことで、画面上における、当該通信機器がどれであるかを簡単に把握することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態のように、ポーリング返信（通信する信号）のデジタル情報は、変化させずに、電波強度のパターン（信号の出力パターン）を変化させることで、デジタル情報を変化させずに、通信端末の状態を通知することができる。これにより、受信側（ポーリング返信を受信する側、通信相手を選択する側）の通信端末が、携帯端末の状態を判定する機能を備えない場合でも、近距離通信部を用いて通信、つまりペアリングが可能となる。すなわち、デジタル情報に自機の状態を示す情報を加えると、通信のプロトコルを変更することになり、対応する処理機能を備えない通信端末では、ペアリング時に受信した信号を処理することができなくなる。このため、該当するデジタル情報の処理機能を備えない通信機器が受信側の通信機器となったとき、通信がエラーとなり、近距離通信を行うことができなくなる。これに対して、デジタル情報を変化させずに、信号の出力パターンを変化させることで、通信機器の状態を検出する機能を備えない通信機器とも同様の処理で近距離通信が可能となる。
【００７１】
また、携帯通信装置１０は、通信機器の状態に応じた画像を表示部に表示させることで、通信機器をより直感的に見つけることができる。なお、本実施形態では、より直感的にかつ短時間で通信機器の状態を把握できるため、画面に表示させることで、通信相手の通信機器の状態を報知したが、報知する手段は、画面への表示に限定されない。例えば音声で通信機器の状態を報知してもよく、また、携帯通信装置１０を振動させることで報知してもよい。例えばユーザがカーソルを移動させて、通信機器を選択しているとき、カーソルがゆれている通信機器を選択しているときは、音声を出力したり、筐体１０Ｃを振動させたりすることで、ユーザに通知してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、ユーザの指示が入力された後ペアリング処理を行ったが本発明はこれに限定されない。また、携帯通信装置１０は、通信機器の状態が所定の状態であることを検出したら、その通信機器とペアリングを実行するようにしてもよいし、その通信機器とデータ通信を実行可能としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、信号のパターンとして、出力強度（電波強度）の強弱を所定の間隔で変化させたが、本発明はこれに限定されない。信号を出力するか否かを一定周期で切り換えてもよい。つまり、信号を間歇的に出力する出力パターンとしてもよい。なお、この場合は、通信相手を選択する側の通信機器は、所定のパターンで信号が途切れる場合であっても、通信が継続的に繋がっているとして処理を継続する。つまり、通信相手と通信不可の状態とはなっていないと判定する。
【００７４】
また、信号のパターンは、出力の強弱、出力の有無に限定されず、信号の一部として、自機の状態を示す信号を含めるようにしてもよい。つまり、機器データの情報に自機の状態を示す信号を追加して信号を出力するパターンとしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、自機がゆれているか否かを自機の状態として検出したが、本発明はこれに限定されない。例えば、目印となる発光素子を発光させているか否かを自機の状態として検出し、その結果に基づいて、出力する信号のパターンを決定するようにしてもよい。なお、自機の状態は、通信相手先が把握しやすくするため、目視で確認できる状態を対象とすることが好ましい。
【００７６】
なお、通信システムは、通信相手先を選択する通信機器と、通信相手先に選択される通信機器とが、上述したように、自機の状態に応じて信号の出力のパターンが変化する関係に基づいて、近距離通信を行えばよく、通信機器を選択する通信機器に、自機の状態に係らず一定の近距離通信を行う通信機器が含まれていてもよい。
【００７７】
また、通信機器は、上述した通信相手先を選択する通信機器と、通信相手先に選択される通信機器との両方の機能を備え、使用に応じて、いずれの通信機器としても使用できることが好ましいが、いずれか一方の機能のみを備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明にかかる通信システム及び通信機器は、近距離無線通信により通信を行う場合に有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１  通信システム
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ＰＣ
８ａ、８ｂ  マウス
１０、１０ａ、１０ｂ  携帯通信装置
１０Ｃ  筐体
１０ＣＡ  第１筐体
１０ＣＢ  第２筐体
１２Ｍ  メインディスプレイ
１３  操作キー
１４  方向及び決定キー
１５  マイク
１６  レシーバ
２２  主制御部
２４  記憶部
２６  通信部
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３３  表示制御部
３４  加速度センサ
３６  近距離通信部
【図１】
0005615646.tif 000002
【図２】
0005615646.tif 000003
【図３】
0005615646.tif 000004
【図４】
0005615646.tif 000005
【図５】
0005615646.tif 000006
【図６】
0005615646.tif 000007
【図７】
0005615646.tif 000008
【図８】
0005615646.tif 000009
【図９】
0005615646.tif 000010