(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き上げ機が固定された巻き上げ機台と昇降路を横断するように配設された機械台との間に介装されて上記巻き上げ機を支持するエレベータ用巻き上げ機の支持装置において、
ゴム材を上座板と下座板とで挟持して構成され、該下座板を上記機械台のフランジに載置して配設される防振ゴムと、
上記下座板を上記フランジに締着固定する締着手段と、
軸方向を上記防振ゴムの中心に一致させて一端が上記上座板に固着されて該上座板に立設され、他端が上記巻き上げ機台に固定される円柱状のスペーサと、
移動規制穴を有し、上記下座板に固定されて上記上座板と上記巻き上げ機台との間に延在し、上記スペーサが該移動規制穴内に遊嵌状態に挿通される移動規制板と、を備え、
上記締着手段は、
基部と該基部の厚み方向の一側から延出する挟み部とからなるＬ字状をなし、該挟み部を上記フランジを介して上記下座板に対向するように配設されるクリップ部材と、
上記基部と上記下座板を貫通するように装着される取付ボルトと、
上記取付ボルトに螺着され、上記下座板と上記フランジとを緊締するナットと、を備えていることを特徴とするエレベータ用巻き上げ機の支持装置。
【請求項２】
上記取付ボルトは、軸部が上記上座板の外側を通り上記スペーサと相対するように延在するように構成され、
上記移動規制板は、平板状に作製され、上記取付ボルトの軸部に締着固定されて上記上座板と上記巻き上げ機台との間に延在していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用巻き上げ機の支持装置。
【請求項３】
上記移動規制板は、ウェブ部と、該ウェブ部の一端から該ウェブ部と直交する方向に延出する取付部と、該ウェブ部の他端から該取付部と同じ方向に延出し、上記移動規制穴が形成された移動規制部と、を備え、上記取付部が上記取付ボルトと上記ナットとの緊締により上記下座板に共締めされて、上記移動規制部が上記上座板と上記巻き上げ機台との間に延在していることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用巻き上げ機の支持装置。
【請求項４】
上記移動規制穴は、一端を上記移動規制板の縁部に開口し、他端に半円形の底部を有する穴形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ用巻き上げ機の支持装置。
【請求項５】
上記移動規制穴は、円形の穴形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ用巻き上げ機の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用巻き上げ機の支持装置に関し、特に地震の際に巻き上げ機の移動を規制する巻き上げ機の支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用巻き上げ機の支持装置では、防振ゴムがベース受けとマシーンビームとの間に挿入され、防振ゴム上板とベース受けとがボルトにより固定され、防振ゴム下板とマシーンビームとがボルトにより固定され、ストッパーボルト取付用座が防振ゴムの中心に位置するように防振ゴム下板に溶接などより固定され、ストッパーボルトがベース受けに形成された穴を貫通してストッパーボルト取付用座に取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
従来のエレベータ用巻き上げ機の支持装置では、ストッパーボルトがベース受けに形成された穴に遊嵌状態に挿入されているので、巻き上げ機が水平方向、上下方向、あるいは回転方向に移動すると、ストッパーボルトの軸部がベース受けに形成された穴に当接し、あるいはストッパーボルトの頭部がベース受けに当接し、巻き上げ機の水平方向、上下方向、および回転方向の移動が規制される。そこで、防振ゴムに過大な変形が生じず、防振ゴムの損傷や破断の発生が防止され、防振ゴムの破断などによる巻き上げ機の転倒が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−７４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ用巻き上げ機の支持装置では、ストッパーボルト取付用座が防振ゴムの中心に配設されており、防振ゴム構造が複雑となり、コスト増をもたらしていた。【０００６】
また、ストッパーボルト取付用座を設置する穴が防振ゴムの中心に形成されているので、穴のない防振ゴムと同等の防振性を確保するには、防振ゴムの径が穴の分だけ大きくなる。さらに、防振ゴムが大きくなる分、防振ゴム上板および下板が大きくなり、支持装置が大型化してしまう。さらに、従来の支持装置では、移動規制用のストッパーボルトが防振ゴム上板をベース受けに固定するボルトと別部品であるので、ストッパーボルトを挿通する穴をベース受けに形成する必要がある。【０００７】
そこで、巻き上げ機の水平方向、上下方向、および回転方向の移動を規制する機構を有しない既設の支持装置に代えて従来の支持装置を据え付けようとすると、建物の壁と干渉する事態が発生したり、追加の穴加工が必要となり、据え付け作業性が低下してしまう。【０００８】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、防振ゴムの上座板に固着されて、防振ゴムと巻き上げ機台とを連結するスペーサを用いて巻き上げ機の移動を規制できるようにし、防振ゴム構造の単純化および小型化を図るとともに、巻き上げ機台に対する取付用の穴加工を削減できるエレベータ用巻き上げ機の支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置は、ゴム材を上座板と下座板とで挟持して構成され、該下座板を機械台のフランジに載置して配設される防振ゴムと、上記下座板を上記フランジに締着固定する締着手段と、軸方向を上記防振ゴムの中心に一致させて一端が上記上座板に固着されて該上座板に立設され、他端が上記巻き上げ機台に固定される円柱状のスペーサと、移動規制穴を有し、上記下座板に固定されて上記上座板と上記巻き上げ機台との間に延在し、上記スペーサが該移動規制穴内に遊嵌状態に挿通される移動規制板と、を備え、上記締着手段は、基部と該基部の厚み方向の一側から延出する挟み部とからなるＬ字状をなし、該挟み部を上記フランジを介して上記下座板に対向するように配設されるクリップ部材と、上記基部と上記下座板を貫通するように装着される取付ボルトと、上記取付ボルトに螺着され、上記下座板と上記フランジとを緊締するナットと、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、下座板に固定されて上座板と巻き上げ機台との間に延在する移動規制板に移動規制穴を形成し、上座板と巻き上げ機台とを連結するスペーサを移動規制穴内に遊嵌状態に挿通させて、巻き上げ機の移動を規制している。そこで、防振ゴムが移動規制機構を構成していないので、防振ゴムの構造を単純化でき、低コスト化および小型化を図ることができる。【００１１】
また、巻き上げ機の振動を防振ゴムに伝達するスペーサが移動規制穴の内壁面に当接して巻き上げ機の移動を規制する部材を兼ねているので、巻き上げ機台に形成される取付用の穴はスペーサを締着固定するボルト挿通用の穴のみとなる。これにより、巻き上げ機の移動を規制する機構を有しない既設の支持装置に代えて本支持装置を据え付ける場合、既設の支持装置を取り付けるために巻き上げ機台に形成されていた穴を流用できるので、追加の穴加工が不要となり、据え付け作業性が向上される。また、また、防振機構と移動規制機構とが同軸となり、支持装置の径方向の寸法の増大が抑えられ、小型化が図られるので、据え付けられる本支持装置が建物の壁と干渉することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図１のＡ部拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のエレベータ用巻き上げ機の支持装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図１のＡ部拡大図である。
【００１５】
図１乃至図３において、巻き上げ機１は、Ｔ字状の巻き上げ機台３に固定され、乗りかご（図示せず）およびつり合いおもり（図示せず）を懸架する主ロープ４が駆動綱車２に巻き掛けられている。
機械台５は、Ｈ形鋼で作製され、平行に並べられてアンカーボルト（図示せず）で昇降路８の上部の機械室の床６に固定されている。巻き上げ機台３は、Ｔ字状の一辺を一方の機械台５に載置され、一辺の中央から延出する他辺の延出端を他方の機械台５に載置されている。そして、巻き上げ機台３は、Ｔ字状の一辺の両端部および他辺の先端部の３箇所を支持装置１０を介して機械台５に支持されている。
【００１６】
支持装置１０は、機械台５のフランジ５ａに取り付けられる防振ゴム１１と、防振ゴム１１をフランジ５ａに締着固定する締着手段と、防振ゴム１１と巻き上げ機台３とを連結するスペーサ１６と、スペーサ１６と係合し、地震などによる巻き上げ機１の移動を規制する移動規制板１８と、を備えている。
【００１７】
防振ゴム１１は、円柱状に作製されたゴム材１２と、ゴム材１２の下面に固着された矩形平板状の下座板１３と、ゴム材１２の上面に固着された円形平板状の上座板１５と、を備えている。取付用の貫通穴１４が、下座板１３の４隅に形成されている。スペーサ１６は、円柱状に作製され、上座板１５に溶接などにより固着されてゴム材１２の軸心と同軸に立設されている。雌ねじ部１７が、ねじ穴方向を軸方向としてスペーサ１６の軸心位置に形成されている。
【００１８】
移動規制板１８は、矩形平板状に作製され、移動規制穴としての切り欠き１９を有する。切り欠き１９は、スペーサ１６の直径より大きな溝幅を有し、一端を移動規制板１８の一辺の縁部の中央に開口し、他端に半円形の底部を有する穴形状に形成されている。さらに、取付用の貫通穴２０が移動規制板１８の切り欠き１９の底部に相対する辺の縁部に当該辺の長さ方向に離間して形成されている。
【００１９】
クリップ部材２１は、基部２１ａと、基部２１ａの厚み方向の一側から延出する挟み部２１ｂとを有するＬ字状に作製され、貫通穴２２が基部２１ａを厚み方向に貫通するように形成されている。なお、クリップ部材２１、取付ボルト２３ａ，２３ｂ、およびナット２４が締着手段を構成する。また、取付ボルト２３ａの軸部は取付ボルト２３ｂの軸部より長くなっている。
【００２０】
防振ゴム１１は、機械台５のフランジ５ａ上に載置され、クリップ部材２１の基部２１ａを下座板１３の４隅の下面に宛がい、フランジ５ａを下座板１３と挟み部２１ｂとで挟み込み、取付ボルト２３ａ，２３ｂをクリップ部材２１の基部２１ａに形成された貫通穴２２と下座板１３に形成された貫通穴１４に挿入し、取付ボルト２３ａ，２３ｂとナット２４を緊締して、機械台５に固定されている。そして、２本の取付ボルト２３ａは、軸部が上座板１５の外側を通り、スペーサ１６に相対するように、かつ平行に延在している。
【００２１】
そして、移動規制板１８は、貫通穴２０に取付ボルト２３ａを通し、切り欠き１９の半円形の底部の中心を防振ゴム１１の軸心に一致するように位置決めされ、移動規制板１８を挟み込むように取付ボルト２３ａの軸部に螺着された一対のナット２４を緊締して、２本の取付ボルト２３ａに固定されている。これにより、スペーサ１６は、その軸心が切り欠き１９の半円形の底部の中心に一致して、切り欠き１９内に収容されている。さらに、取付ボルト（図示せず）を巻き上げ機台３に形成された貫通穴（図示せず）に通して、雌ねじ部１７に締着し、巻き上げ機台３が支持装置１０を介して機械台５に支持されている。
【００２２】
ここで、巻き上げ機台３のＴ字状の一辺の両端部を支持する支持装置１０の移動規制板１８は、切り欠き１９のＵ字状の溝深さ方向を巻き上げ機台３のＴ字状の一辺の中央から延出する他辺の延出方向と平行とし、かつ切り欠き１９の開口を巻き上げ機台３のＴ字状の他辺の延出端側に向けて、配設されている。また、巻き上げ機台３のＴ字状の他辺の延出部を支持する支持装置１０の移動規制板１８は、切り欠き１９のＵ字状の溝深さ方向を巻き上げ機台３のＴ字状の他辺の延出方向と平行とし、かつ切り欠き１９の開口を巻き上げ機台３のＴ字状の一辺側に向けて、配設されている。
【００２３】
さらに、貫通穴２０は２本の平行線の両端を半円で連結した長穴に形成され、移動規制板１８は、スペーサ１６の軸心が切り欠き１９の半円形の底部の中心に位置するように位置調整されて、取付ボルト２３ａに固定されている。
【００２４】
つぎに、支持装置１０の動作について説明する。
まず、巻き上げ機１で発生する振動は、巻き上げ機台３およびスペーサ１６を介して防振ゴム１１に伝達される。そして、振動は、防振ゴム１１のゴム材１２により吸収され、振動が機械台５に伝播するのが防止される。
【００２５】
例えば、地震などにより加振されると、支持装置１０より上部の部材、すなわち巻き上げ機台３に固定された巻き上げ機１が大きく揺れる。
このとき、巻き上げ機１が水平方向に移動すると、巻き上げ機台３および巻き上げ機台３に固着されているスペーサ１６が巻き上げ機１に同期して水平方向に移動する。そして、スペーサ１６の水平方向の移動力が上座板１５を介してゴム材１２に作用し、ゴム材１２を変形させる。
【００２６】
そして、巻き上げ機１の水平方向の移動力が設定値より大きくなると、スペーサ１６が移動規制板１８の切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接し、巻き上げ機１の水平方向の移動力は、スペーサ１６、移動規制板１８、取付ボルト２３ａ、下座板１３を介して機械台５に伝達される。そこで、ゴム材１２は巻き上げ機１に同期して水平方向に移動するので、スペーサ１６が切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接した後の巻き上げ機１の水平方向の移動力はゴム材１２を変形させるように作用しない。
【００２７】
また、巻き上げ機１が水平面内で回転すると、巻き上げ機１の回転力は、スペーサ１６および上座板１５を介してゴム材１２に作用し、ゴム材１２を変形させる。そして、巻き上げ機１の回転力が設定値より大きくなると、巻き上げ機台３を３点支持している支持装置１０のいずれかの支持装置１０で、スペーサ１６が切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接する。そこで、スペーサ１６が切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接した後の巻き上げ機１の回転力はゴム材１２を変形させるように作用しない。
【００２８】
また、巻き上げ機１が上下方向に移動すると、巻き上げ機１の移動力は、スペーサ１６および上座板１５を介してゴム材１２に作用し、ゴム材１２を変形させる。そして、巻き上げ機１の上下方向の移動力が設定値より大きくなると、巻き上げ機台３又は上座板１５が移動規制板１８に当接する。そこで、巻き上げ機台３又は上座板１５が移動規制板１８に当接した後の巻き上げ機１の移動力はゴム材１２を変形させるように作用しない。
【００２９】
このように、支持装置１０は、巻き上げ機１の水平方向、上下方向、および回転方向の移動を規制することができる。そこで、地震などの加振力が巻き上げ機１に加わり、巻き上げ機１が水平方向や上下方向に移動し、あるいは回転しても、支持装置１０がゴム材１２を過度に変形させる力の伝達を阻止するので、ゴム材１２の変形量が抑えられ、損傷、あるいは破断に至るような事態が防止される。その結果、ゴム材１２が大きく変形し、損傷し、あるいは破断し、巻き上げ機１が転倒するような事態が未然に回避される。
【００３０】
支持装置１０は、従来の支持装置のように、スペーサボルト取付用座を防振ゴムの中心に埋設するような特殊な構造をとる必要がなく、防振ゴム１１を簡易な構成で実現でき、小型化および低コスト化が図られる。
【００３１】
支持装置１０は、防振ゴム１１の上座板１５の軸心位置から立設されて、巻き上げ機台３に固定されるスペーサ１６を用いて、巻き上げ機１の水平方向、上下方向、および回転方向の移動を規制する移動規制機構を構成している。そこで、防振機構と移動規制機構とが同軸となり、支持装置１０の径方向の寸法の増大が抑えられ、小型化が図られる。その結果、移動規制機構を備えていない既設の支持装置に代えて本支持装置１０を据え付ける場合、支持装置１０が機械室の壁と干渉するような事態が未然に回避される。
【００３２】
また、支持装置１０は、上座板１５に固着されて巻き上げ機台３に固定されるスペーサ１６を移動規制機構に用いているので、支持装置１０を巻き上げ機台３に取り付けるために巻き上げ機台３に形成されるボルト挿通穴は、スペーサ１６を締着するためのボルト挿通穴のみとなる。そこで、移動規制機構を備えていない既設の支持装置に代えて本支持装置１０を据え付ける場合、既設の支持装置を巻き上げ機台３に取り付けるために巻き上げ機台３に形成されているボルト挿通穴を用いて、支持装置１０を簡易に据え付けることができる。その結果、追加の穴加工も必要とならず、支持装置１０の据え付け作業性が向上される。
【００３３】
ここで、切り欠き１９の溝幅、すなわち半円形の底部の直径を調整することで、スペーサ１６が切り欠き１９の底部の壁面に当接する水平方向の移動力および水平面内での回転力の設定値を任意に設定できる。また、移動規制板１８と上座板１５との隙間、および移動規制板１８と巻き上げ機台３との隙間を調整することで、移動規制板１８が上座板１５又は巻き上げ機台３に当接する上下方向の移動力の設定値を任意に設定できる。
【００３４】
なお、上記実施の形態１では、巻き上げ機台３の３点を支持装置１０を介して機械台５で支持するものとしているが、巻き上げ機台３の３点の全てに支持装置１０を配設する必要はなく、切り欠き１９の溝方向が逆向きとなるように支持装置１０を２点に配置し、残る１点に移動規制機構を備えていない支持装置を配置しても、水平方向、回転方向、上下方向の移動を規制することができる。
【００３５】
また、巻き上げ機台が矩形である場合には、巻き上げ機台の４隅を支持装置を介して機械台５で支持することになるが、全ての支持装置に本支持装置１０を用いる必要はない。例えば、切り欠き１９の溝方向が逆向きとなるように支持装置１０を２点に配置し、残る２点に移動規制機構を備えていない支持装置を配置しても、水平方向、回転方向、上下方向の移動を規制することができる。
【００３６】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図、図５は図４のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００３７】
図４および図５において、防振ゴム１１は、下座板１３の４隅において、機械台５のフランジ５ａを下座板１３とクリップ部材２１の挟み部２１ｂとで挟み込み、取付ボルト２３ａをクリップ部材２１の基部２１ａに形成された貫通穴２２と下座板１３に形成された貫通穴１４に挿入し、取付ボルト２３ａとナット２４を緊締して、機械台５に固定されている。
【００３８】
移動規制板１８Ａは、矩形平板状に作製され、スペーサ１６より大径の円形の移動規制用穴２５が移動規制板１８Ａの略中心に形成され、取付用の貫通穴２０が移動規制板１８Ａの４隅に形成されている。移動規制板１８Ａは、貫通穴２０に取付ボルト２３ａを通し、移動規制用穴２５の中心を防振ゴム１１の軸心に一致するように位置決めされ、移動規制板１８Ａを挟み込むように取付ボルト２３ａの軸部に螺着された一対のナット２４を緊締して、各取付ボルト２３ａに固定されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３９】
このように構成された支持装置１０Ａにおいても、巻き上げ機１の水平方向の移動力が設定値を超えると、巻き上げ機台３を３点で支持している支持装置１０Ａのいずれかの支持装置１０Ａで、スペーサ１６が移動規制板１８Ａの移動規制用穴２５の内壁面に当接する。また、巻き上げ機１の水平面内での回転力が設定値を超えると、巻き上げ機台３を３点で支持している支持装置１０Ａのいずれかの支持装置１０Ａで、スペーサ１６が移動規制板１８Ａの移動規制用穴２５の内壁面に当接する。さらに、巻き上げ機１の上下方向の移動力が設定値を超えると、移動規制板１８Ａが上座板１５又は巻き上げ機台３に当接する。
【００４０】
このように、この実施の形態２においても、防振機構に加えて、移動規制機構を備えた支持装置１０Ａを簡易な構造で実現でき、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態２によれば、移動規制板１８Ａが４本の取付ボルト２３ａにより支持されているので、移動規制板１８Ａによる移動規制構造の剛性が高められ、巻き上げ機１の水平方向、上下方向、および回転方向の移動を確実に規制することができる。
【００４１】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ用巻き上げ機の支持装置を示す側面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【００４２】
図６および図７において、移動規制板１８Ｂは、移動規制部１８ｂおよび取付部１８ｃがウェブ１８ａの両端から同一方向に延出したコ字状に作製され、スペーサ１６の直径より大きな溝幅を有するＵ字状の切り欠き１９が移動規制部１８ｂの延出端の長さ方向の中央に開口するように形成され、取付用の貫通穴２０が取付部１８ｃに長さ方向に離間して形成されている。ここで、長さ方向とは、移動規制部１８ｂと取付部１８ｃとの相対する方向と、移動規制部１８ｂおよび取付部１８ｃのウェブ１８ａからの延出方向との両方向に直交する方向である。
【００４３】
移動規制板１８Ｂは、取付部１８ｃを下座板１３に宛がい、切り欠き１９の半円形の底部の中心を防振ゴム１１の軸心に一致するように位置決めされ、クリップ部材２１の基部２１ａに形成された貫通穴２２、下座板１３に形成された貫通穴１４、および取付部１８ｃに形成された貫通穴２０に通された取付ボルト２３ａとナット２４を緊締して、機械台５のフランジ５ａに共締め固定されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００４４】
このように構成された支持装置１０Ｂにおいても、巻き上げ機１の水平方向の移動力が設定値を超えると、巻き上げ機台３を３点で支持している支持装置１０Ｂのいずれかの支持装置１０Ｂで、スペーサ１６が移動規制板１８Ｂの移動規制部１８ｂに形成された切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接する。また、巻き上げ機１の水平面内での回転力が設定値を超えると、巻き上げ機台３を３点で支持している支持装置１０Ｂのいずれかの支持装置１０Ｂで、スペーサ１６が移動規制板１８Ｂの移動規制部１８ｂに形成された切り欠き１９の半円形の底部の内壁面に当接する。さらに、巻き上げ機１の上下方向の移動力が設定値を超えると、移動規制板１８Ｂの移動規制部１８ｂが上座板１５又は巻き上げ機台３に当接する。
【００４５】
このように、この実施の形態３においても、防振機構に加えて、移動規制機構を備えた支持装置１０Ｂを簡易な構造で実現でき、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態３によれば、移動規制板１８Ｂの取付部１８ｃが防振ゴム１１の下座板１３とともに機械台５のフランジ５ａに共締め固定されているので、ナット２４の個数が削減され、据え付け作業性が向上する。
【００４６】
なお、上記各実施の形態では、機械台が機械室の床に固定されているものとしているが、機械室レスのエレベータの場合には、機械台は昇降路を横断するように架設されている。つまり、機械台は、昇降路を横断するように建物に固定されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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