(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材に設けられた電磁誘導発熱層を励磁コイルから発せられる磁束により発熱させ、搬送されるシート上の未定着画像を前記定着部材の熱により当該シートに定着する画像形成装置であって、
前記励磁コイルにおける巻き線間のショート時の放電に伴う高周波電流に相当する周波数の交番電流を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記電流が検出されると、前記励磁コイルにトラブルが生じている旨を出力する出力手段と、
を備え、
前記検出手段は、
前記電流の検出を、前記未定着画像の、前記シート上への定着動作中以外の所定の期間内に、前記励磁コイルに電力を供給することにより行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着動作中には、前記励磁コイルに第１の大きさの電力を供給して前記定着部材の温度を定着動作に必要な定着温度に維持し、
前記検出手段は、
前記第１の大きさよりも多い第２の大きさの電力を前記励磁コイルに供給して、前記電流の検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着動作中以外の期間に、前記励磁コイルに供給する電力を前記第１の大きさよりも少ない第３の大きさの電力に抑制して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い節電温度に低下させる節電モードを実行可能であり、
前記定着動作中以外の所定の期間は、
前記節電モードの実行中の期間であり、
前記検出手段は、
前記節電モードの実行中に、前記電流の検出を行う際に、前記励磁コイルに供給する電力の大きさを所定時間だけ前記第３の大きさから前記第２の大きさに切り替えた後、第３の大きさに戻させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記励磁コイルに流れる電流を検出することにより、前記高周波電流に相当する周波数の電流を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、
前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、
前記励磁コイルに直列接続され、前記交流電圧の周波数よりも高い所定の周期で開閉されるスイッチ素子と、を有する電源部を備え、
前記電源部は、
前記スイッチ素子が閉のときに前記励磁コイルと当該スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、閉から開の状態に切り替わることにより、当該スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、
前記検出手段は、
前記励磁コイルに流れる電流の検出として、前記共振回路に流れる電流を検出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記共振回路に流れる電流の、前記スイッチ素子が開になっているオフ時間における電圧波形は、前記オフ時間の始まりから上昇し、ピークを経て下降に転じ、オフ時間の終わりに至る山型の波形になっており、
前記上昇し始めの時点をα１、下降の終わりの時点をα２、前記時点α１から所定の時間β１が経過する時点をγ１、前記時点α２から所定の時間β２だけ時間を遡った時点をγ２としたとき、
前記検出手段は、
前記スイッチ素子のオフ時間における電圧波形において、前記時点γ１から時点γ２までの間における波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行い、前記時点α１から時点γ１までの間、および、前記時点γ２から時点α２までの間における波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行わないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の時間β１とβ２は、前記オフ時間の１０％に相当する時間であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記共振回路に流れる電流の、前記スイッチ素子が開になっているオフ時間における電圧波形は、前記オフ時間の始まりから上昇し、ピークを経て下降に転じ、オフ時間の終わりに至る山型の波形になっており、
前記検出手段は、
前記スイッチ素子のオフ時間における電圧波形において、前記ピークまたは所定値以上の電圧である波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、
前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、
前記励磁コイルに直列接続されるスイッチ素子と、
前記励磁コイルとスイッチ素子との直列回路の、当該励磁コイルとスイッチ素子の間に介在され、前記スイッチ素子よりも耐電圧が高い高耐圧スイッチ素子と、
を有する電源部を備え、
前記電源部は、
前記スイッチ素子が開の状態かつ前記高耐圧スイッチ素子が閉の状態から、前記スイッチ素子が開から閉に切り替えられることにより前記励磁コイルから前記高耐圧スイッチ素子を介して前記スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、
前記切り替えから所定時間の経過時に前記高耐圧スイッチ素子が閉から開に切り替わることにより、前記高耐圧スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、
前記検出手段は、
前記励磁コイルに流れる電流の検出として、前記共振回路に流れる電流を検出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記共振回路に流れる電流の、前記高耐圧スイッチ素子が閉から開に切り替わった時点以降の電圧波形は、前記切り替わり時点から上昇し、ピークを経て下降に転じる山型の波形になっており、
前記検出手段は、
前記電圧波形において、前記ピークまたは所定値以上の電圧である波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行うことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記励磁コイルからの磁束を打ち消すための磁束を発生させる消磁コイルを備え、
前記励磁コイルは、シート搬送方向に直交するシート幅方向に沿って延設されており、
前記消磁コイルは、前記励磁コイルの延設方向端部側であり、前記延設方向において、使用されるシートのうち、所定サイズ以下のシートの通紙領域に対して外側の非通紙領域に対応するコイル部分に臨設されており、
前記検出手段は、
前記消磁コイルに流れる電流を検出することにより、前記放電に伴う高周波電流に相当する周波数の電流を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、
前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、
前記励磁コイルに直列接続され、前記交流電圧の周波数よりも高い所定の周期で開閉されるスイッチ素子と、を有する電源部を備え、
前記電源部は、
前記スイッチ素子が閉のときに前記励磁コイルと当該スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、閉から開の状態に切り替わることにより、当該スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、
前記検出手段は、
前記共振回路に電流が流れたときに電磁誘導により前記消磁コイルに流れる電流を検出することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、
前記電流の検出を、前記所定の期間内、かつ、前記励磁コイルへの給電時間の累積値を指標する値が所定値に達したときにだけ行うことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材に設けられた電磁誘導発熱層を励磁コイルからの磁束により発熱させ、搬送されて来るシート上の未定着画像を前記定着部材の熱により当該シートに定着する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置の分野では、電磁誘導加熱方式の定着部を備えるものが提案されている。電磁誘導加熱方式の定着部は、定着ローラや定着ベルトなどの定着部材に電磁誘導発熱層を設けると共に、定着部材から一定の距離だけ離れた位置に励磁コイルを配置し、交番電流の供給により励磁コイルから発せられた磁束により電磁誘導発熱層を発熱させ、搬送される記録紙などのシート上の未定着画像を定着部材の熱により当該シートに定着する構成が一般的である。
【０００３】
励磁コイルは、通常、金属線を樹脂で被膜して構成される素線を多数本、例えば１００本程度を縒り合わせて１本にしたものからなるリッツ線を何重にも巻き回したものが用いられるが、励磁コイルへの異物混入により素線の絶縁皮膜に外傷が発生したり、素線の絶縁皮膜の経時劣化により絶縁耐圧が低下したりして、巻き線（リッツ線）間にショートが発生する場合がある。
【０００４】
巻き線間にショートが発生すると、ショートが発生していないときに比べて励磁コイル全体の電気抵抗値が低下し、電気抵抗値の低下に伴って励磁コイルに流れる電流量が増大して、巻き線が発熱し、この発熱した状態が長時間に亘って継続すれば、発熱により巻き線の温度が上昇して高温になり、絶縁被膜の溶融や発煙に至るおそれがある。
そこで、特許文献１には、励磁コイルの巻き線間のショートを検知する構成として、励磁コイルに交番電流を供給するための電源部に設けられたスイッチング素子のオンデューティ値が、正常時には励磁コイルの自己発熱によりサンプリング期間の初期から最後にかけて徐々に上がっていくが、ショート発生時には励磁コイルの自己発熱量が少ないことにより、ほとんど変化しないという励磁コイルの特性の変化を利用して、サンプリング期間でのスイッチング素子におけるオンデューティ値の変化の大きさに基づいて、励磁コイルの巻き線間のショートを検知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、巻き線の素線の数本程度がショートした場合に、ショートの検出精度が悪いという問題がある。これは、次の理由による。
すなわち、素線の数本程度のショートでは、ショートした部分に巻き線に流れる電流の一部が流れ込むだけなので、素線が数十本の単位で接触してショートした場合のように多量の電流が流れ込んで過電流になるといったことが生じ難い。このため、正常時と同様に励磁コイル全体で見れば自己発熱量が少なくなってオンデューティ値が徐々に上がってしまい、ショートを検出できないことが生じ易くなるからである。
【０００７】
素線の数本程度のショートでも、そのショートしている部分への電流集中により局所的にその部分が高温になることに変わりはなく、発煙するおそれがないとはいえない。
また、高温になっている部分が初期には局所的であっても、熱により絶縁被膜の破れや絶縁耐圧の低下が進んで、やがてショートしている部分が広がり高温になる部分も広がっていくこともあり得る。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、励磁コイルのショートの検出精度をより向上することが可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、定着部材に設けられた電磁誘導発熱層を励磁コイルから発せられる磁束により発熱させ、搬送されるシート上の未定着画像を前記定着部材の熱により当該シートに定着する画像形成装置であって、前記励磁コイルにおける巻き線間のショート時の放電に伴う高周波電流に相当する周波数の交番電流を検出する検出手段と、前記検出手段により前記電流が検出されると、前記励磁コイルにトラブルが生じている旨を出力する出力手段と、を備え、前記検出手段は、前記電流の検出を、前記未定着画像の、前記シート上への定着動作中以外の所定の期間内に、前記励磁コイルに電力を供給することにより行うことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記定着動作中には、前記励磁コイルに第１の大きさの電力を供給して前記定着部材の温度を定着動作に必要な定着温度に維持し、前記検出手段は、前記第１の大きさよりも多い第２の大きさの電力を前記励磁コイルに供給して、前記電流の検出を行うとしても良い。
【００１１】
ここで、前記定着動作中以外の期間に、前記励磁コイルに供給する電力を前記第１の大きさよりも少ない第３の大きさの電力に抑制して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い節電温度に低下させる節電モードを実行可能であり、前記定着動作中以外の所定の期間は、前記節電モードの実行中の期間であり、前記検出手段は、前記節電モードの実行中に、前記電流の検出を行う際に、前記励磁コイルに供給する電力の大きさを所定時間だけ前記第３の大きさから前記第２の大きさに切り替えた後、第３の大きさに戻させるとしても良い。
【００１２】
また、前記検出手段は、前記励磁コイルに流れる電流を検出することにより、前記高周波電流に相当する周波数の電流を検出するとしても良い。
さらに、外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、前記励磁コイルに直列接続され、前記交流電圧の周波数よりも高い所定の周期で開閉されるスイッチ素子と、を有する電源部を備え、前記電源部は、前記スイッチ素子が閉のときに前記励磁コイルと当該スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、閉から開の状態に切り替わることにより、当該スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、前記検出手段は、前記励磁コイルに流れる電流の検出として、前記共振回路に流れる電流を検出するとしても良い。
【００１３】
ここで、前記共振回路に流れる電流の、前記スイッチ素子が開になっているオフ時間における電圧波形は、前記オフ時間の始まりから上昇し、ピークを経て下降に転じ、オフ時間の終わりに至る山型の波形になっており、前記上昇し始めの時点をα１、下降の終わりの時点をα２、前記時点α１から所定の時間β１が経過する時点をγ１、前記時点α２から所定の時間β２だけ時間を遡った時点をγ２としたとき、前記検出手段は、前記スイッチ素子のオフ時間における電圧波形において、前記時点γ１から時点γ２までの間における波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行い、前記時点α１から時点γ１までの間、および、前記時点γ２から時点α２までの間における波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行わないとしても良い。
【００１４】
ここで、前記所定の時間β１とβ２は、前記オフ時間の１０％に相当する時間であるとしても良い。
また、前記共振回路に流れる電流の、前記スイッチ素子が開になっているオフ時間における電圧波形は、前記オフ時間の始まりから上昇し、ピークを経て下降に転じ、オフ時間の終わりに至る山型の波形になっており、前記検出手段は、前記スイッチ素子のオフ時間における電圧波形において、前記ピークまたは所定値以上の電圧である波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行うとしても良い。
【００１５】
また、外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、前記励磁コイルに直列接続されるスイッチ素子と、前記励磁コイルとスイッチ素子との直列回路の、当該励磁コイルとスイッチ素子の間に介在され、前記スイッチ素子よりも耐電圧が高い高耐圧スイッチ素子と、を有する電源部を備え、前記電源部は、前記スイッチ素子が開の状態かつ前記高耐圧スイッチ素子が閉の状態から、前記スイッチ素子が開から閉に切り替えられることにより前記励磁コイルから前記高耐圧スイッチ素子を介して前記スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、前記切り替えから所定時間の経過時に前記高耐圧スイッチ素子が閉から開に切り替わることにより、前記高耐圧スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、前記検出手段は、前記励磁コイルに流れる電流の検出として、前記共振回路に流れる電流を検出するとしても良い。
【００１６】
ここで、前記共振回路に流れる電流の、前記高耐圧スイッチ素子が閉から開に切り替わった時点以降の電圧波形は、前記切り替わり時点から上昇し、ピークを経て下降に転じる山型の波形になっており、前記検出手段は、前記電圧波形において、前記ピークまたは所定値以上の電圧である波形部分の電圧の検出値に基づき前記高周波電流に相当する周波数の電流の検出を行うとしても良い。
【００１７】
さらに、前記励磁コイルからの磁束を打ち消すための磁束を発生させる消磁コイルを備え、前記励磁コイルは、シート搬送方向に直交するシート幅方向に沿って延設されており、前記消磁コイルは、前記励磁コイルの延設方向端部側であり、前記延設方向において、使用されるシートのうち、所定サイズ以下のシートの通紙領域に対して外側の非通紙領域に対応するコイル部分に臨設されており、前記検出手段は、前記消磁コイルに流れる電流を検出することにより、前記放電に伴う高周波電流に相当する周波数の電流を検出するとしても良い。
【００１８】
ここで、外部の商用電源からの交流電圧を整流し、整流後の電流を前記励磁コイルに供給する整流回路と、前記励磁コイルに並列接続され、前記励磁コイルとの間で共振回路を構成する共振コンデンサと、前記励磁コイルに直列接続され、前記交流電圧の周波数よりも高い所定の周期で開閉されるスイッチ素子と、を有する電源部を備え、前記電源部は、前記スイッチ素子が閉のときに前記励磁コイルと当該スイッチ素子からなる直列回路に電流が流れ、閉から開の状態に切り替わることにより、当該スイッチ素子に流れる電流が遮断され、前記励磁コイルを含む共振回路に電流が流れる回路構成であり、前記検出手段は、前記共振回路に電流が流れたときに電磁誘導により前記消磁コイルに流れる電流を検出するとしても良い。
【００１９】
また、前記検出手段は、前記電流の検出を、前記所定の期間内、かつ、前記励磁コイルへの給電時間の累積値を指標する値が所定値に達したときにだけ行うとしても良い。
【発明の効果】
【００２０】
このようにすれば、励磁コイルのショートが初期時に巻き線の数本程度などの極めて小さな局所的な部分で生じている場合であっても、そのショートによる放電に伴う高周波電流に相当する周波数の交番電流を検出することにより、そのショートを早期に精度良く検出することができるようになり、励磁コイルにショートによるトラブルが生じている旨をユーザ等に知らせたり、励磁コイルへの電力供給を遮断したりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに設けられる制御部の構成を示す図である。
【図３】通常モードでのプリント実行中における電力供給の様子を示す図である。
【図４】節電モード（スリープ時）における電力供給の様子を示す図である。
【図５】プリンタに設けられるインバータ電源部の回路構成の概略を示す図である。
【図６】通常モード時のプリント中にインバータ電源部のスイッチ素子がスイッチングされている間におけるスイッチ素子のコレクタ−エミッタ間に流れるコレクタ電流Ｉｃと、コレクタに印加されるコレクタ電圧Ｖｃの波形の例を示す図である。
【図７】コイル異常検知時にスイッチ素子がスイッチングされている間におけるコレクタ電流Ｉｃとコレクタ電圧Ｖｃの波形の例を示す図である。
【図８】プリンタの定着部に設けられる励磁コイルの全体の外観と励磁コイルにショートが発生している様子の例を示す図である。
【図９】スイッチ素子におけるスイッチング周波数の１周期Ｔの区間において、インバータ電源部に設けられたフィルタにより取り出された高周波電流の周波数成分の電圧波形などを例示する図である。
【図１０】励磁コイルにレアショートが発生したことの有無を判断するための処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】コイル異常検知処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】コイル異常検知処理時における電力供給の様子を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る励磁コイルと消磁コイルの構成を示すと共に、励磁コイルと消磁コイルと通紙されるシートの幅との大小関係を模式的に示す図である。
【図１４】実施の形態２に係るインバータ電源部の回路構成を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係るインバータ電源部の回路構成を示す図である。
【図１６】実施の形態３においてコイル異常検知時にスイッチ素子がスイッチングされている間におけるコレクタ電流Ｉｃと高耐圧リレーにかかる電圧Ｖａの波形と、スイッチ素子と高耐圧リレーのタイミングチャートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
＜実施の形態１＞
（１）プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
【００２３】
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、作像部１０と、中間転写部２０と、給送部３０と、定着部４０と、制御部５０と、操作パネル６０と、低圧電源部７０と、インバータ電源部８０を備え、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００２４】
作像部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像ユニット１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像ユニット１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００２５】
中間転写部２０は、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。
給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。給紙カセットは、例えば一定サイズのシートＳを収容する構成や、異なるサイズのシートＳをサイズ毎に切り替えて収容可能な構成とすることもできる。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置において、転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて、循環走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２６】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００２７】
定着部４０は、電磁誘導加熱方式によるものであり、定着ローラ１０１と、加圧ローラ１０２と、定着ベルト１０３と、励磁コイル１０４、定着モータ１０５などを備える。
定着ベルト１０３は、略円筒状をした電磁誘導発熱層１０８（図３）と、これの外周面に積層される離型層１０９（図３）などからなる。
定着ローラ１０１は、定着ベルト１０３の周回経路の内側に配置されている。
【００２８】
加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０３の周回経路の外側から定着ベルト１０３を介して定着ローラ１０１にバネなどの付勢力により圧接されており、定着ベルト１０３の表面との間に定着ニップを確保する。ここでは、加圧ローラ１０２が定着モータ１０５からの駆動力を受けて回転駆動されることにより、定着ローラ１０１と定着ベルト１０３が従動回転するようになっている。なお、加圧ローラ１０２が駆動側、定着ローラ１０１と定着ベルト１０３が従動側の構成を説明したが、駆動側と従動側の関係が逆の構成であっても良い。また、定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２の両方を回転駆動するとしても良い。
【００２９】
励磁コイル１０４は、定着ベルト１０３の周回経路の外側であり、定着ベルト１０３から一定距離だけ離れた位置に配置されており、インバータ電源部８０からの電力供給により、定着ベルト１０３の電磁誘導発熱層１０８を発熱させるための磁束を発生させる。この励磁コイル１０４からの磁束により電磁誘導発熱層１０８が発熱して、定着ベルト１０３が定着に必要な定着温度まで昇温される。
【００３０】
励磁コイル１０４は、金属線を樹脂で被膜して構成される素線を多数本、ここでは１００本程度を縒り合わせて１本にしたものからなるリッツ線を何重にも巻き回してなり、定着ローラ１０１の軸方向に沿って長尺状に延設されるように形成されている（図８）。
定着ローラ１０１、加圧ローラ１０２、定着ベルト１０３が回転している状態で、二次転写後のシートＳが、定着ベルト１０３と加圧ローラ１０２の圧接により確保される定着ニップを通過して搬送路３５を搬送方向に沿って搬送されつつ、定着ニップの通過の際に、加熱された定着ベルト１０３により加熱、加圧されて、シートＳ上の各色トナー像（未定着画像）が定着される。定着後のシートＳは、排出ローラ対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
【００３１】
操作パネル６０は、装置本体の前面であり、ユーザが操作し易い位置に配置され、ユーザにより入力操作されるキー群、例えばジョブの選択を受け付けるためのキー、記録用のシートサイズの選択などを受け付けるためのキーなどに加えて、各種メッセージを含む画面を表示させると共にユーザによるタッチ入力を受け付けるタッチパネル式の液晶表示部６１が設けられている。
【００３２】
低圧電源部７０は、制御部５０からの指示により、外部の商用電源からの交流電圧を直流に変換して、作像部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などに供給する。
インバータ電源部８０は、制御部５０からの指示により、商用電源からの交流電圧を、励磁コイル１０４に供給するための所定周波数の交番電流に変換して、定着部４０の励磁コイル１０４に供給する。
【００３３】
（２）制御部５０の構成
図２は、制御部５０の構成を示す図である。
同図に示すように、制御部５０は、主な構成要素として、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５１と、ＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４と、定着実行時間計測部５５と、定着累積時間記憶部５６と、タイマー５７などを備え、各部は相互に信号やデータのやりとりを行えるようになっている。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ部５１は、ネットワーク、ここではＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、外部端末からＬＡＮを介して送られてくるプリントジョブのデータを受信する。
ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３から必要なプログラムを読み出し、通信Ｉ／Ｆ部５１を介して受信したプリントジョブのデータに基づき、作像部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などを制御して画像形成動作を円滑に実行させる。
【００３５】
また、ＣＰＵ５２は、操作パネル６０におけるユーザによる入力操作や、画像形成動作、通信処理等の所定のイベントが発生しない状態が一定時間続くと、節電モードへの移行条件を満たしたとして節電処理を実行する。
この節電処理は、低圧電源部７０に指示して作像部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などの各モジュールへの電力供給を遮断させると共に、インバータ電源部８０に指示して励磁コイル１０４への電力供給を遮断させ、待機中の消費電力を節約する節電モード（スリープ）に自動的に移行する処理である。
【００３６】
節電モードの実行中に、節電解除要因、例えば操作パネル６０の節電解除キー（不図示）が押下された場合や、外部端末からのプリントジョブのデータを受信した場合などが発生すると、通常モードへの移行条件を満たしたとして、節電を解除する。ここでは、低圧電源部７０とインバータ電源部８０に指示して、作像部１０、中間転写部２０、給送部３０、定着部４０などの各モジュールおよび励磁コイル１０４への電源供給の遮断を解いて、電源供給を再開させる。節電が解除されている状態を、通常モードという。
【００３７】
図３は、通常モードでのプリント実行中における電力供給の様子を示す図であり、図４は、節電モード（スリープ時）における電力供給の様子を示す図である。
プリント時には、図３に示すように外部の商用電源９９からの電力が低圧電源部７０を介して作像部１０〜操作パネル６０などの各モジュールと制御部５０に供給されると共に、インバータ電源部８０を介して励磁コイル１０４にも供給される。各モジュールには、感光体ドラム１１を回転駆動させるためのモータ（不図示）や加圧ローラ１０２を回転駆動するための定着モータ１０５、シート有無やシートサイズなどを検出するためのセンサなども含まれる。同図は、低圧電源部７０から最大で８００〔Ｗ〕の電力が出力され、インバータ電源部８０から最大で７００〔Ｗ〕の電力が出力されている様子を示している。
【００３８】
スリープ時には、図４に示すように外部の商用電源９９からの電力が低圧電源部７０を介して制御部５０に供給されると共に（矢印７１）、操作パネル６０に設けられている節電解除のユーザの入力を受け付けるためのモジュール部分（不図示）に供給され（矢印７２）、他の作像部１０などのモジュールには供給されず（遮断され）、インバータ電源部８０を介して励磁コイル１０４にも供給されないようになっている。同図は、低圧電源部７０から制御部５０と操作パネル６０に対して１００〔Ｗ〕の電力が出力されるが、インバータ電源部８０からは電力が出力されていない様子を示している。
【００３９】
このように低圧電源部７０は、通常モード時とスリープ時とで出力電力の供給先を切り替える機能を有し、スリープ時には、供給先が制御部５０と操作パネル６０だけになるので、通常時よりも大幅に少ない電力量を出力するように電力量を切り替える。
インバータ電源部８０は、ＣＰＵ５２からの指示により励磁コイル１０４への電力の供給と停止を切り替える。スリープ時では電力の供給が停止されるので、定着ベルト１０３が発熱せず、定着ベルト１０３の温度は、定着温度に維持されず、スリープ状態が長時間続けば、プリンタ１の設置環境の温度（室温）付近まで低下することになる。
【００４０】
図２に戻って、ＲＯＭ５３には、プリントジョブを実行するための画像形成動作に関する制御プログラム、励磁コイル１０４のショートを検出するコイル異常検知処理（後述）に関する制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５２のワークエリアとして用いられる。
定着実行時間計測部５５は、定着動作、ここでは画像形成動作により定着モータ１０５が回転駆動される毎に、その駆動時間ｊをタイマー５７を用いて計測する。
【００４１】
定着累積時間記憶部５６は、定着実行時間計測部５５により計測された駆動時間ｊの累積値（定着累積時間）ｈを記憶する。ここでは、定着実行時間計測部５５が定着モータ１０５の駆動時間ｊを計測する毎に、その計測時間ｊを、現に定着累積時間記憶部５６に記憶されている定着累積時間ｈに加算し、加算して得られた時間（ｊ＋ｈ）を新たな定着累積時間ｈとして書き換える（更新する）。定着累積時間ｈは、コイル異常検知処理の実行の要否を判断するために用いられる。
【００４２】
（３）インバータ電源部８０の回路構成
図５は、インバータ電源部８０の回路構成の概略を示す図である。
同図に示すように、インバータ電源部８０は、主な構成要素として、整流回路８１と、共振コンデンサ８２と、スイッチ素子８３と、スイッチングＣＰＵ８４と、コイルショート検知部８５を備え、入力端子９１、９２に外部の商用電源９９が接続され、出力端子９３、９４に励磁コイル１０４の一方の端子１１８と他方の端子１１９が接続される構成になっている。
【００４３】
整流回路８１は、商用電源９９からの交流電圧を入力端子９１、９２を介して入力して、入力された交流電圧を全波整流して出力する。整流回路８１の一方の出力端子９５は、出力端子９３に接続され、全波整流された電圧は、出力端子９３から励磁コイル１０４、出力端子９４、スイッチ素子８３を介して整流回路８１の他方の出力端子９６（接地）まで接続される直列回路に印加される。
【００４４】
共振コンデンサ８２は、励磁コイル１０４に並列接続されており、励磁コイル１０４との間で共振回路を構成する。
スイッチ素子８３は、ＮＰＮ型のトランジスタからなり、トランジスタのコレクタが励磁コイル１０４を介して整流回路８１の一方の出力端子９５に接続され、エミッタが整流回路８１の他方の出力端子９６に接続され、ベースがスイッチングＣＰＵ８４の出力端子８４１に接続されている。
【００４５】
スイッチングＣＰＵ８４は、制御部５０のＣＰＵ５２からの指示信号１１２を入力するための入力端子８４０と、スイッチ素子８３のベースに対してスイッチング動作を指示する信号を出力するための出力端子８４１と、コイルショート検知部８５からの信号を入力するための入力端子８４２を備え、入力した指示信号１１２に基づいてスイッチ素子８３を所定の周期でオン／オフスイッチングまたはオフ状態を維持させる。
【００４６】
本実施の形態では、制御部５０からの指示信号１１２には、通常モード時のスイッチング動作を指示するための信号Ａと、スリープ時にオフ状態を指示するための信号Ｂと、コイル異常検知処理時のスイッチング動作を指示するための信号Ｃの３種類がある。
＜通常モード時の信号Ａが入力されたとき＞
スイッチングＣＰＵ８４は、指示信号１１２として信号Ａが入力されると、パルス状の駆動信号（ＨレベルとＬレベル（０Ｖ）を交互に繰り返す信号）を出力端子８４１から出力する。この信号Ａの周波数ｆは、例えば４０〔ｋＨｚ〕に設定される。
【００４７】
スイッチ素子８３は、スイッチングＣＰＵ８４の出力端子８４１から出力された駆動信号がベースに入力されると、その駆動信号に基づきオンオフスイッチングを行う。
図６は、通常モード時のプリント中にスイッチ素子８３がスイッチングされている間におけるスイッチ素子８３のコレクタ−エミッタ間に流れる電流（コレクタ電流）Ｉｃと、コレクタにかかる電圧（コレクタ電圧）Ｖｃの波形の例を示す図である。なお、同図は、全波整流後の電圧波形において、半周期毎に、最大電圧付近でスイッチングされた場合の電流、電圧波形の例を示している。このことは、後述の図７なども同様である。
【００４８】
図６に示すように、コレクタ電流Ｉｃは、スイッチング周期ｔ（信号Ａの周波数ｆの１周期に相当）において時間ｔ１（例えば、２５〔μｓｅｃ〕）だけオンする電流波形になっている。同図の時間ｔ１は、周期ｔにおいてスイッチ素子８３がオンしている時間、時間ｔ２がオフしている時間に相当する。ここでは、１周期ｔのうち、時間ｔ２においてコレクタ電圧Ｖｃが共振によるピーク値を有する電圧になるように、時間ｔ２の長さが予め決められている。時間ｔ２の長さは、例えば共振周波数の約半周期に相当する時間が設定される。
【００４９】
スイッチ素子８３がオン（閉）にされると、励磁コイル１０４とスイッチ素子８３の直列回路にコレクタ電流Ｉｃが流れ、スイッチ素子８３がオフ（開）にされると、コレクタ電流Ｉｃが遮断されて、励磁コイル１０４と共振コンデンサ８２からなる共振回路に共振による電流が流れる動作がオンオフスイッチングにより繰り返される構成になっている。
コレクタ電圧Ｖｃの電圧波形は、共振作用により、１周期ｔごとに、スイッチ素子８３のオン時間ｔ１にはほとんど電圧が上がらず、オフ時間ｔ２になると、オフ時間の始まりから上昇し、ピークを経て下降に転じてオフ時間の終わりに至るという山型の波形Ｇが発生する電圧波形になっている。コレクタ電圧Ｖｃのピーク・ツー・ピークの値Ｖｐｐは、例えば６００〔Ｖ〕である。
【００５０】
このスイッチ素子８３のオンオフスイッチングにより、励磁コイル１０４に共振による電流（交番電流）が流れ、励磁コイル１０４から、定着ベルト１０３の電磁誘導発熱層１０８を発熱させるための磁束が発生して、電磁誘導発熱層１０８が発熱する。
制御部５０のＣＰＵ５２は、定着ベルト１０３の表面温度をセンサ（不図示）で常時検出しており、定着ベルト１０３の表面温度が定着温度よりも低下するとスイッチングＣＰＵ８４に対して信号Ａを出力させ、定着温度以上になると信号Ａの出力を停止させる。
【００５１】
スイッチ素子８３は、信号Ａが出力されている間にオンオフスイッチングを行い、信号Ａの出力が停止されている間にはオンオフスイッチングを行わない。従って、信号Ａの出力中には、励磁コイル１０４から磁束が発せられて電磁誘導発熱層１０８が発熱し、信号Ａの出力の停止中には、励磁コイル１０４からの磁束の発生が停止されて電磁誘導発熱層１０８が発熱せず、電磁誘導発熱層１０８の発熱とその停止が繰り返されることにより、定着ベルト１０３の表面温度が定着温度に維持される。この信号Ａの出力と停止の繰り返しにより定着ベルト１０３の表面温度を定着温度に維持する制御を定着温調制御という。
【００５２】
＜スリープ時の信号Ｂが入力されたとき＞
スイッチングＣＰＵ８４は、信号Ｂが入力されると、Ｌレベルの信号を出力し続ける。これにより、スイッチ素子８３のスイッチングが停止されて、励磁コイル１０４に交番電流が流れず、定着ベルト１０３の電磁誘導発熱層１０８が発熱しない状態になる。
＜コイル異常検知時の信号Ｃが入力されたとき＞
スイッチングＣＰＵ８４は、信号Ｃが入力されると、信号Ａの入力時（通常モード時）よりもスイッチ素子８３のオン時間が長い（１周期におけるオン／オフデューティのオンの比率が大きい）パルス信号を出力端子８４１から出力する。これにより、１周期において励磁コイル１０４に流れる電流量が通常モードのときよりも増えるので、共振によるコレクタ電圧のピーク値が高くなる、すなわち励磁コイル１０４にかかる電圧が高くなる。
【００５３】
図７は、コイル異常検知時にスイッチ素子８３がスイッチングされている間におけるコレクタ電流Ｉｃとコレクタ電圧Ｖｃの波形の例を示す図である。
同図に示すように、コレクタ電流Ｉｃは、１周期Ｔにおいて、通常モード時の時間ｔ１よりも長い時間ｔ１１（例えば、３５〔μｓｅｃ〕）だけオンし、時間ｔ２１については通常モード時（ｔ２）と同じ長さだけオフする電流波形になっており、コレクタ電圧Ｖｃのピーク・ツー・ピークの値（Ｖｐｐ）が、通常モード時のＶｐｐよりも高い値、例えば１０００〔Ｖ〕になっている。同図の例では、コレクタ電圧Ｖｃの波形のピーク値を示す部分に放電波形Ｚが重畳されている。この放電波形Ｚは、励磁コイル１０４の巻き線間のショートにより発生したものを示している。
【００５４】
図８は、励磁コイル１０４の全体の外観と励磁コイル１０４にショートが発生している様子の例を示す図である。
同図では、励磁コイル１０４の巻き線（リッツ線）１１５における隣り合う部分ＡとＢに異物混入などにより素線の絶縁被膜に傷１２１が生じ、この傷１２１を介して部分Ａにおける数本の素線の金属線と、部分Ｂにおける数本の素線の金属線とがわずかに接触することによりショートが発生する場合の例を示している。
【００５５】
また、巻き線１１５における部分ＣとＤに生じたほつれ１２２などにより絶縁被膜が薄くなりその部分の絶縁性が低下して、部分Ｃと部分Ｄ間でリーク電流が流れることによりショートが発生する場合の例も合わせて示している。このリーク電流は、素線の絶縁被膜に傷が入ることによっても生じ得る。通常は、いずれか一方のショートが発生する。以下、上記のショートをレアショートという。
【００５６】
レアショートが発生する場合、ショートした瞬間に部分ＡとＢ間（部分ＣとＤ間）に放電が発生することが多く、放電が発生すると、その放電に伴うノイズが、特定の周波数領域、例えば３００〔ｋＨｚ〕〜３００〔ＭＨｚ〕の高周波の交番電流（高周波電流）として、ショートしている部分を介して励磁コイル１０４の巻き線１１５に入力され、励磁コイル１０４に流れる電流に重畳する。この重畳した高周波電流の電圧波形が図７の放電波形Ｚに相当する。
【００５７】
図７では、コレクタ電圧Ｖｃの波形において、ピークを示す３つの波形部分のうち、真ん中の波形部分だけに放電波形Ｚが現れている例を示しているが、他の波形部分については図示が省略されており、実際には同様に放電波形Ｚが現れる。ショートする巻き線（素線）間における放電は、その素線間の電位差が空気の絶縁破壊に至る以上の大きさにならないと発生しない。同図では、放電が発生する電位差の生じた時期が、コレクタ電圧Ｖｃ（励磁コイル１０４に掛かる電圧）のピークの部分である場合の例が示されている。
【００５８】
なお、同図において、時間β１０は、周期Ｔごとに、コレクタ電圧Ｖｃの電圧波形のうち、スイッチ素子８３がオフしているオフ時間（開時間）ｔ２１における山型波形Ｇの立ち上がり（上昇し）始めの時点α１を境に時間の前後にそれぞれ、時間ｔ２１の１０％に当たる時間β１と時間β３をとった場合にその前後の時間β１とβ３を足し合わせた時間幅に相当する。
【００５９】
また、時間β２０は、周期Ｔごとに、山型波形Ｇの立ち下がり（下降）の終わりの時点α２を境に時間の前後にそれぞれ、時間ｔ２１の１０％に当たる時間β２と時間β４をとった場合にその前後の時間β２とβ４を足し合わせた時間幅に相当する。
これら時間β１０とβ２０は、１周期Ｔ内において、放電波形Ｚ、すなわちレアショートによる高周波電流を検出する検出時間の範囲から外される時間に相当する。これは、時間β１０とβ２０では、コレクタ電圧Ｖｃの電圧値がピーク時よりも大幅に小さいために、放電による高周波電流が重畳することがほとんどなく、別のノイズ成分が重畳された場合に、時間β１０とβ２０を検出時間に含めておくと、この別のノイズ成分を放電による高周波電流と誤検出するおそれが生じ易くなるからである。
【００６０】
時間β１０とβ２０の長さとそれぞれの開始時期と終了時期は、予め周期Ｔと時間ｔ１１、ｔ２１の比率などから求めることができるので、周期Ｔ毎に、時間β１０とβ２０におけるコレクタ電圧Ｖｃの検出結果からは、後述のようにレアショートによる高周波電流の有無の判断が行われないようになっている。
なお、時間β１とβ２は、それぞれ所定時間として、時間ｔ２１の１０％の長さとしたが、この値に限られない。また、例えば、検出に適した電圧値の範囲（別のノイズ成分による誤検知を回避できると想定される電圧の範囲）の下限値を予め決めておき、ピークを有する電圧波形Ｇのうち、当該下限値より電圧値が低い波形部分における電圧検出を行わない（換言すると、当該下限値（所定値）以上の波形部分における電圧検出を行う）とすることもできる。
【００６１】
図５に戻って、スイッチングＣＰＵ８４は、制御部５０のＣＰＵ５２からの信号Ａ〜Ｃのそれぞれの入力に対して、予め決められた上記の駆動信号を出力端子８４１から出力できるように回路が構成される。
コイルショート検知部８５は、フィルタ８６と、増幅器８７と、比較器８８を備える。
フィルタ８６は、コレクタ電圧Ｖｃに重畳されている高周波電流に相当する周波数成分を通過させ（取り出し）、これよりも低いおよび高い周波数成分を遮断（または減衰）させるバンドパスフィルタからなり、取り出した高周波電流の周波数成分を示す信号を増幅器８７に出力する。
【００６２】
図９（ａ）は、スイッチング周波数の１周期Ｔの区間において、フィルタ８６により取り出された高周波電流の周波数成分の電圧波形１９１を例示する図であり、この電圧波形１９１は、放電波形Ｚに相当する信号成分になる。
高周波電流の周波数領域は、予め実験などから求められ（上記の例では、３００ｋＨｚ〜３００ＭＨｚ）、この領域外の周波数、例えばスイッチング周波数（上記の例では、４０ｋＨｚ程度）の成分などをカットするバンドパスフィルタが用いられている。なお、高周波電流の周波数成分を取り出すことができれば良く、例えば高周波電流を通過させるがスイッチング周波数の信号成分を遮断するハイパスフィルタを用いることもできる。
【００６３】
増幅器８７は、フィルタ８６からの高周波電流の周波数成分を示す信号の電圧を増幅して比較器８８に出力する。
比較器８８は、増幅器８７からの信号の電圧値を所定のしきい値Ｑと比較して、信号の電圧値がしきい値Ｑ以上であればＨレベルの信号を出力し、しきい値Ｑよりも小さければＬレベルの信号を出力する。
【００６４】
図９（ｂ）は、増幅器８７による増幅後の信号の電圧値がしきい値Ｑを超えている様子を示す図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）に示す信号が比較器８８に入力されたときに出力される信号波形１９２を示す図である。このように、レアショートに起因して発生する放電により励磁コイル１０４に流れる電流に重畳される高周波電流の増幅後の電圧がしきい値Ｑ以上であれば、Ｈレベルの信号が比較器８８から出力されることになる。
【００６５】
ここで、しきい値Ｑは、レアショートによる高周波電流を検出することができ、かつ、レアショートとは関係のないノイズ成分などを排除することができる値が、増幅器８７の増幅率の大きさとの関係を考慮して予め実験などから求められる。この意味で、フィルタ８６、増幅器８７、比較器８８などは、励磁コイル１０４における巻き線間のショート時の放電に伴う高周波電流に相当する周波数の交番電流を検出する検出手段として機能するものといえる。
【００６６】
比較器８８の出力信号は、スイッチングＣＰＵ８４の入力端子８４２に出力される。
スイッチングＣＰＵ８４は、比較器８８からの出力信号を受信すると、受信した信号波形１９２をスイッチング周期Ｔごとにモニターする。そして、スイッチ素子８３のオフ時間ｔ２１の信号波形Ｇ（図７）において、時点α１から時間β１が経過した時点γ１（β１の終了時点に相当）から、時点α２から時間β２だけ時間を遡った時点γ２（β２の開始時点に相当）までの間の波形部分について、Ｈレベルの信号がスイッチング周期Ｔ毎に所定回数を超える回数で検出される場合には、レアショートが発生していることを判断し、そうでない場合には、レアショートが発生していないことを判断する。
【００６７】
これにより、時間β１０とβ２０におけるコレクタ電圧Ｖｃの電圧値による検出結果が反映されなくなって、レアショート発生の誤検出を抑制することができる。
図５に戻り、スイッチングＣＰＵ８４は、この判断結果、すなわちレアショートが発生していること、または未発生であることを、検知結果信号１１３として出力端子８４３から制御部５０のＣＰＵ５２に出力する。ＣＰＵ５２は、スイッチングＣＰＵ８４からの検知結果信号１１３により、レアショートの発生の有無を判断することができる。
【００６８】
（４）レアショートの発生の有無を判断するための処理の内容
図１０は、レアショートの発生の有無を判断するための処理の内容を示すフローチャートであり、制御部５０のＣＰＵ５２により不図示のメインルーチンにより所定時間、例えば数ミリ秒毎にコールされることにより繰り返し実行される。
同図に示すように、通常モードであるか否かを判断する（ステップＳ１）。通常モードであることを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、節電モードの移行条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ２）。節電モードの移行条件は、上記の所定のイベントが発生しない状態が一定時間続くことである。
【００６９】
節電モードへの移行条件を満たしていないことを判断すると（ステップＳ２で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、通常モードが継続される。
節電モードへの移行条件を満たしていることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、通常モードから節電モードに移行させて（ステップＳ３）、ステップＳ４に移る。この節電モードへの移行に伴い、インバータ電源部８０に対してスイッチングを指示するための指示信号１１２として信号Ｂを出力する。インバータ電源部８０は、信号Ｂの受信によりスイッチ素子８３のスイッチングを停止する。これにより、励磁コイル１０４に交番電流が流れず、定着ベルト１０３の加熱が停止される。
【００７０】
なお、ステップＳ１で通常モードではない、すなわち節電モードであることを判断すると（ステップＳ１で「ＮＯ」）、ステップＳ４に移る。
ステップＳ４では、フラグＦが０であるか否かを判断する。このフラグＦは、後述のステップＳ１２において節電モードから通常モードに移行したときに０に設定される。
フラグＦ＝０であることを判断すると（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）、定着累積時間記憶部５６に現に記憶されている定着累積時間ｈを示す情報を読み出す（ステップＳ５）。
【００７１】
読み出した定着累積時間ｈが所定値ｈ０以上であるか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、所定値ｈ０は、コイル異常検知処理の実行の要否を定着累積時間ｈの長さに基づいて判断するためのしきい値として予め求められているものである。例えば、所定枚数（１０００枚など）のシートＳにプリントを実行するのに、駆動させるべき定着モータ１０５の駆動時間に相当する時間などとすることができる。レアショートは、例えば素線の絶縁被膜の絶縁抵抗が長期間に亘って徐々に低下することなどにより発生することが多く、ある程度の期間毎にコイル異常検知処理を実行するのが適しているからである。
【００７２】
定着累積時間ｈ≧所定値ｈ０であることを判断すると（ステップＳ６で「ＹＥＳ」）、定着累積時間記憶部５６に記憶されている定着累積時間ｈを０（ゼロ）にリセットして（ステップＳ７）、コイル異常検知処理を実行する（ステップＳ８）。
図１１は、コイル異常検知処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、インバータ電源部８０に対して異常検知時のスイッチングを指示する（ステップＳ８１）。ここでは、スイッチングを指示するための指示信号１１２を、スリープ時の信号Ｂから、異常検知時におけるスイッチングを指示するための信号Ｃに切り替える。この信号Ｃの出力は、所定時間ｔｃ（例えば、１≦ｔｃ≦１０秒）だけ継続され、所定時間ｔｃが経過すると、信号Ｂの出力に切り替える（元に戻される）。この所定時間ｔｃの間は、励磁コイル１０４への供給電力だけを見ると、一時的に節電モードが解除された状態になったといえる。
【００７３】
インバータ電源部８０は、上記のように信号Ｃの受信によりスイッチ素子８３のスイッチング（通常モードよりもオン時間が長いスイッチング）を所定時間ｔｃだけ実行する。
図１２は、コイル異常検知処理時における電力供給の様子を示す図である。
同図に示すようにコイル異常検知処理時には、低圧電源部７０についてはスリープ時と同じであるが、インバータ電源部８０については、スイッチ素子８３のスイッチング時間が通常時よりも多い分、消費電力も通常モードよりも多い、同図の例では最大で１４００〔Ｗ〕の電力が供給されることが判る。
【００７４】
これにより、励磁コイル１０４に交番電流が流れ、定着ベルト１０３の加熱が開始される。この時点で励磁コイル１０４にレアショートが発生していれば、励磁コイル１０４に流れる電流に重畳される高周波電流がインバータ電源部８０のスイッチングＣＰＵ８４とコイルショート検知部８５などにより検出され、その検出結果を示す検知結果信号１１３がインバータ電源部８０から制御部５０のＣＰＵ５２に出力される。
【００７５】
図１１に戻り、ＣＰＵ５２は、インバータ電源部８０からの検知結果信号１１３を受信して（ステップＳ８２）、受信した検知結果信号１１３からレアショートの発生の有無を判断する（ステップＳ８３）。ここでは、上記のようにインバータ電源部８０のスイッチングＣＰＵ８４によるレアショート発生の判断結果から、検出の判断がなされている場合には、レアショートが発生していると判断し、未検出の判断がなされている場合には、レアショートが発生してないことを判断する。
【００７６】
レアショートが発生していることを判断すると（ステップＳ８４で「ＹＥＳ」）、励磁コイル１０４に異常（トラブル）が発生している旨を出力、ここでは異常の発生を示すメッセージを操作パネル６０の液晶表示部６１に表示させて（ステップＳ８５）、リターンする。この場合、節電モード中ではあるが液晶表示部６１にも電力供給がなされる。
ユーザは、液晶表示部６１のメッセージ表示を目視することにより、励磁コイル１０４に異常（トラブル）が発生していることを知ることができ、点検や修理のためにサービスマンに通報することができる。
【００７７】
レアショートが発生していないことを判断すると（ステップＳ８４で「ＮＯ」）、ステップＳ９５を実行せずに（スキップして）、リターンする。
図１０に戻り、ステップＳ８のコイル異常検知処理を終了すると、フラグＦを１に設定して（ステップＳ９）、ステップＳ１０に移る。
ステップＳ６で定着累積時間ｈ≧所定値ｈ０ではない、すなわちｈ＜所定値ｈ０であることを判断すると（ステップＳ６で「ＮＯ」）、コイル異常検知処理の実行時期に達していないとして、コイル異常検知処理を実行せずに（ステップＳ７、Ｓ８をスキップして）、ステップＳ９に移り、フラグＦを１に設定した後、ステップＳ１０に移る。
【００７８】
ステップＳ１０では、節電モードから通常モードへの移行条件を満たしているか否かを判断する。通常モードへの移行条件は、上記の節電解除要因が発生したことである。
通常モードへの移行条件を満たしていないことを判断すると（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、リターンする。この場合、次回のコールにより当該処理が開始されると、ステップＳ１では節電モードと判断され（ステップＳ１で「ＮＯ」）、ステップＳ４ではＦ＝０ではないと判断され（ステップＳ４で「ＮＯ」）、ステップＳ１０では通常モードへの移行条件を満たしていないと判断されて（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、リターンする。これにより、節電モードが継続され、節電モード中には上記の処理が繰り返される。
【００７９】
ステップＳ１０で、通常モードへの移行条件を満たしていることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、節電モードから通常モードに移行させて（ステップＳ１１）、フラグＦを０に設定した後（ステップＳ１２）、リターンする。この通常モードへの移行に伴い、上記の定着温調制御が実行される。
次回のコールにより当該処理が開始されると、ステップＳ１では通常モードと判断され（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、ステップＳ２で節電移行条件を満たさないと判断されると（ステップＳ２で「ＮＯ」）、リターンする。これにより、通常モードが継続される。
【００８０】
以上、説明したように本実施の形態では、レアショートの検出を、レアショートによる放電に伴う高周波電流に相当する周波数の交番電流を検出する構成をとったので、放電が起き得る状態、すなわち励磁コイル１０４における数本程度の素線のショート、素線の絶縁抵抗の低下によるショートなどを早期に精度良く検出することができるようになる。
また、コイル異常検知時には、励磁コイル１０４にかかる電圧を通常モード時よりも高くしているので、励磁コイル１０４にレアショートが発生していればそのレアショートによる放電が起こり易くなり、通常モード時に検出するよりも検出精度をより向上させることができる。
【００８１】
なお、上記では、スイッチ素子８３のスイッチング周期において、時間β１０とβ２０におけるコレクタ電圧Ｖｃの電圧値に基づくレアショート発生の有無の判断を行わない（判断を禁止する）としたが、これに限られない。装置構成によっては、時間β１０とβ２０の間にもレアショートによる高周波ノイズが重畳するという蓋然性がある程度、存在する場合もあり得る。このような場合には、時間β１０とβ２０をレアショート発生の有無の判断するための時間に含める構成をとるとしても良い。
【００８２】
また、上記の図６や図７では、商用電源９９の交流の周波数Ｆ（５０または６０Ｈｚ）のうち、半波の電圧波形のピーク部分をスイッチングした場合の例を説明したが、ピーク部分だけではなく、半波毎にその周期の始め（電圧の立ち上がりの開始点）からピークを介して終わり（電圧の立ち下がりの終了点）に至るまでの間、周期Ｔごとに励磁コイル１０４に流れる電流がスイッチングされ、スイッチングにより周期Ｔごとに共振電流が発生し、発生した共振電流が励磁コイル１０４に供給される。
【００８３】
従って、レアショートが発生していればピーク時以外のときにもコレクタ電圧Ｖｃに高周波電流が重畳されることから、その重畳された高周波電流を検出できることにはなるが、ピーク時に電圧値が最も高くなり、時点α１やα２（電圧の立ち上がり始め時点や立ち下がりの終わりの時点）の付近では電圧値が最も小さくなるので、電圧が最大になるピーク、またはピークを含む前後付近の時間帯の方が高周波電流を検出し易いといえる。
【００８４】
また、上記では、励磁コイル１０４の巻き線間のレアショートによる放電で発生する高周波電流を検出するとしたが、放電の発生は、巻き線間のレアショートに限られない。
例えば、励磁コイル１０４の両端の接続端子１１８、１１９とインバータ電源部８０の出力端子９３、９４とをネジなどにより締結する際の締め付け不足による接触不良により、端子間に放電が発生する場合があり得る。この場合も放電により発生した高周波ノイズが高周波電流として、励磁コイル１０４に流れる交番電流に重畳されることがあれば、この高周波ノイズをコイルショート検知部８５で検出することができる。
【００８５】
また、上記の締結時の接触不良だけでなく、例えば締結作業などの際に、励磁コイル１０４の巻き線１１５と接続端子１１８、１１９とを接続している被覆電線１１７（図８）の一部が装置フレーム（不図示）に噛み込み、被覆の一部が削れて、被覆の削れた部分の絶縁抵抗が低下して、絶縁抵抗が低下した部分において被覆電線１１７と装置フレーム（接地）間で放電が起きるような場合も接触不良と同様に検出対象になり得る。
【００８６】
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１では、励磁コイル１０４に流れる電流に重畳される高周波電流をフィルタ８６により取り出す構成としたが、本実施の形態２では、励磁コイル１０４ではなく、長尺形状の励磁コイル１０４における長手方向一方の端部に重なるようにして配置された消磁コイルに流れる電流に重畳される高周波電流をフィルタ８６により取り出す構成としており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００８７】
図１３は、励磁コイル１０４と消磁コイル２５０の構成を示すと共に、励磁コイル１０４と消磁コイル２５０と通紙されるシートＳの幅との大小関係を模式的に示す図である。
同図では、定着ベルト１０３などの部材が省略されているが、同図の左右方向が定着ローラ１０１の軸方向（シート幅方向）に相当し、定着ベルト１０３のシート幅方向長さＬ０が最大サイズのシートＳ（大サイズ紙）のシート幅Ｌよりも長く、シート幅方向に沿って延設された励磁コイル１０４のシート幅方向長さが定着ベルト１０３の長さＬ０よりも長くなっている。これにより、大サイズ紙が通紙されても、定着ベルト１０３を大サイズ紙のシート幅方向全域に亘って定着温度まで昇温させることができるようになっている。
【００８８】
本実施の形態では、搬送されるシートＳが大サイズ紙でも、これよりもシート幅が短い所定サイズ以下のもの（小サイズ紙）でも、シート幅方向の一方の端縁Ｓ０がシート幅方向の片側に設けられた基準位置Ｒに合うように搬送路３５上を通紙方向（同図の上方向）に沿って搬送される、いわゆる片側基準の搬送方式が採用されている。
従って、小サイズ紙が通紙される場合には、定着ベルト上では、そのシート幅Ｌ０の全域のうち、シート幅方向に小サイズ紙が通過する通紙領域Ｌ１と小サイズ紙が通過しない非通紙領域Ｌ２とができることになる。この場合、通紙領域Ｌ１では、搬送される小サイズ紙に熱を奪われるために定着温度よりも高くなることはないが、非通紙領域Ｌ２では、小サイズ紙に熱を奪われないために定着温度よりも高くなって過昇温になり、定着部４０周辺に配置される部材を熱劣化させるなどの影響を与えるおそれが生じる。
【００８９】
そこで、小サイズ紙が通紙される場合の非通紙領域Ｌ２における過昇温を防止するために、消磁コイル２５０が励磁コイル１０４の延設方向端部側である非通紙領域Ｌ２に対応する位置に配されている。
消磁コイル２５０は、励磁コイル１０４に密着するようにして励磁コイル１０４の非通紙領域Ｌ２に対応するコイル部分に臨設され、当該コイル部分から発せられる磁束を打ち消すための磁束を非通紙領域Ｌ２に相当する範囲で発生させる（消磁）。
【００９０】
この消磁コイル２５０の消磁作用により、定着ベルト１０３の電磁誘導発熱層１０８のうち、シート幅方向に非通紙領域Ｌ２に相当する部分では発熱が起こらず、非通紙領域Ｌ２の過昇温が防止される。
消磁コイル２５０の巻き線２５１は、リッツ線からなり、一方の端子２５２と他方の端子２５３がインバータ電源部２０１に接続されている。
【００９１】
図１４は、本実施の形態２に係るインバータ電源部２０１の回路構成を示す図である。
同図に示すように、インバータ電源部２０１は、基本的に実施の形態１と同じ構成であるが、消磁コイル２５０を短絡、開放させるための回路２０２が設けられている点、およびフィルタ８６に入力される電圧がコレクタ電圧Ｖｃではなく、回路２０２に印加される電圧である点で相違している。
【００９２】
回路２０２は、スイッチ２０３と、スイッチ２０３の一方の端子２３１と消磁コイル２５０の端子２５２に接続される端子２１１とを繋ぐ電路２２１と、スイッチ２０３の他方の端子２３２と消磁コイル２５０の他方の端子２５３に接続される端子２１２とを繋ぐ電路２２２を有する。ここで、電路２２１は、別の電路２２３を介してフィルタ８６に電気的に接続されており、電路２２２は接地されている。
【００９３】
スイッチ２０３は、制御部５０のＣＰＵ５２からのオン／オフ信号により開閉する。ＣＰＵ５２は、使用されるシートＳが小サイズ紙の場合にはオン（閉）信号を出力する。
これにより、小サイズ紙の場合にはスイッチ２０３が閉じられて、消磁コイル２５０の一方端と他方端とが短絡状態かつ接地された状態になる。このようになると、励磁コイル１０４から磁束が発生したとき、これを打ち消す方向の磁束が消磁コイル２５０に生じ、励磁コイル１０４における非通紙領域Ｌ２に対応する巻き線部分から発せられる磁束が抑制されることになり、非通紙領域Ｌ２において定着ベルト１０３の加熱が抑制されて過昇温が防止される。このとき、電路２２１〜２２３が接地状態と同じになるので、フィルタ８６への入力電圧が０Ｖになる。
【００９４】
一方、ＣＰＵ５２は、使用されるシートＳが大サイズ紙の場合には、オフ（開）信号を出力する。オフ（開）信号によりスイッチ２０３が開の状態になると、消磁コイル２５０が短絡状態にはならず、励磁コイル１０４から発せられる磁束を打ち消す消磁作用が働かない。これにより、定着ベルト１０３においてシート幅Ｌの全域に亘って加熱され、大サイズ紙の定着が良好に行われる。
【００９５】
スイッチ２０３が開の状態になるときには、電路２２２（接地）から消磁コイル２５０、電路２２１、電路２２３を介してフィルタ８６に至る直列回路が形成される。励磁コイル１０４に交番電流が流れている間、消磁コイル２５０には、励磁コイル１０４から発せられる磁束により誘導起電力が発生するので、発生した誘導起電力による電圧が電路２２１、２２３を介してフィルタ８６に入力されることになる。
【００９６】
励磁コイル１０４にレアショートが発生していると、励磁コイル１０４に流れる電流に高周波電流が重畳するが、この高周波電流が電磁誘導により励磁コイル１０４から消磁コイル２５０に伝達されて、消磁コイル２５０に流れる電流に、高周波電流と同様の高周波ノイズ波形の電流（この電流も「高周波電流」という。）が重畳される。
消磁コイル２５０に流れる電流に重畳した高周波電流は、消磁コイル２５０から電路２２１、電路２２３を介してフィルタ８６に入力される。フィルタ８６に入力される電圧に高周波電流が重畳されていることは、実施の形態１と同様であるので、フィルタ８６、増幅器８７、比較器８８により高周波電流を検出して、その検出結果を示す検知結果信号１１３をＣＰＵ５２に送ることができる。
【００９７】
ＣＰＵ５２は、実施の形態１と同様にコイル異常検知処理（ステップＳ８）において、スイッチ２０３をオフ（開放）させると共に、励磁コイル１０４への供給電力を通常モードよりも大きくすることにより、レアショートによる放電を起こさせ易くして、消磁コイル２５０に流れる電流に重畳される高周波電流の検出結果をインバータ電源部２０１から取得して、レアショート発生の有無を判断することができる。
【００９８】
なお、上記では、シート搬送を片側基準の搬送方式の例を説明したが、例えば搬送路３５の幅方向中央の位置を基準に、その基準位置にシートＳのシート幅方向中央の位置が合うようにしてそのシートＳを搬送する、いわゆるセンター基準の搬送方式の構成にも適用できる。センター基準の搬送方式では、小サイズ紙を通紙する際、定着ベルト１０３においてシート搬送方向両側のそれぞれに非通紙領域が存在することになるので、それぞれの非通紙領域に対して消磁コイルをそれぞれ配置する構成をとることができる。
【００９９】
この構成をとる場合、それぞれの消磁コイルに対して短絡と開放のための回路を設け、両方の回路または一方の回路をフィルタ８６に接続する構成をとることができる。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１では、通常モード時でもコイル異常検知時でも、インバータ電源部８０のスイッチ素子８３をオンオフスイッチングすることにより、励磁コイル１０４に交番電流を流すとしたが、本実施の形態３では、通常モード時にはスイッチ素子８３をオンオフスイッチングし、コイル異常検知時にはスイッチ素子８３に代えて高耐圧リレーをオンオフスイッチングする構成をとっており、この点が実施の形態１と異なっている。
【０１００】
図１５は、本実施の形態３に係るインバータ電源部３０１の回路構成を示す図である。
同図に示すように、インバータ電源部３０１は、基本的に実施の形態１と同じ構成であるが、出力端子９４とスイッチ素子８３のコレクタとの間に高耐圧リレー３０３が介在していると共に、出力端子９４の電圧Ｖａがフィルタ８６に入力されるようになっており、スイッチングＣＰＵ３０２には、高耐圧リレー３０３にオンオフスイッチングのための信号を出力する出力端子３１１が設けられ、スイッチ素子８３と高耐圧リレー３０３とが別々にスイッチング制御される点で相違している。
【０１０１】
このようにトランジスタからなるスイッチ素子８３とは別に高耐圧リレー３０３を設けているのは、次の理由による。すなわち、上記のようにレアショートによる高周波電流は、通常モード時よりも励磁コイル１０４への供給電力を多くして、励磁コイル１０４に流れる交番電流の電圧値をより高くすることにより発生させ易い。
励磁コイル１０４に流れる交番電流の電圧値を高くするということは、それだけスイッチ素子８３の耐電圧を上げる必要が生じるが、通常のトランジスタは耐電圧がそれほど大きくない。耐電圧を大きくするため、複数のトランジスタを直列に並べる方法が考えられるが、トランジスタ導通時の抵抗が大きくなり、通常動作時のインバータ電源効率を悪化させる不具合を生じさせる。このためトランジスタを用いる場合には、電圧値を高くするにも限界がある。
【０１０２】
そこで、実施の形態３では、コイル異常検知時には、トランジスタからなるスイッチ素子８３よりも耐電圧の高い高耐圧リレー３０３も用いてスイッチングを行うものである。
図１６は、コイル異常検知時におけるコレクタ電流Ｉｃと高耐圧リレー３０３の励磁コイル１０４に接続される側の端子にかかる電圧Ｖａの波形と、スイッチ素子８３と高耐圧リレー３０３のオンオフタイミングを示すタイミングチャートの例を示す図である。
【０１０３】
同図に示すように、スイッチ素子８３がオフ（開）、高耐圧リレー３０３がオン（閉）の状態で、スイッチ素子８３がオフからオン（閉）に切り替えられると（時点ｔｘ）、コレクタ電流Ｉｃが流れ始めて電流値が上昇する。時点ｔｘから時間ｔ３の経過時点ｔｙにスイッチングＣＰＵ３０２の出力端子３１１から高耐圧リレー３０３に対してオンからオフへの切り替え指示（リレー切り替え信号）が出力される。
【０１０４】
高耐圧リレー３０３は、トランジスタよりもオンオフの切り替えに時間がかかり、そのため切り替え指示（時点ｔｙ）から、切り替えに要する時間ｔ４の経過時点ｔｚに高耐圧リレー３０３が実際にオフに切り替わる。高耐圧リレー３０３がオフに切り替わると、コレクタ電流Ｉｃが流れなくなり、励磁コイル１０４と共振コンデンサ８２からなる共振回路に電流が流れて、電圧Ｖａの電圧波形がピークを有する山型の波形Ｇになる。
【０１０５】
励磁コイル１０４にレアショートが生じていれば、これに起因する放電波形Ｚが電圧波形Ｇに重畳される。
この場合、電圧波形Ｇの、上昇し始めの時点α１から時間β１を経過した時点γ１以降の波形部分における電圧の検出値に基づき高周波電流（放電波形Ｚ）に相当する周波数の電流の検出を行うこともできるし、ピークまたはピークを含む前後付近の時間帯における波形部分の電圧の検出値に基づき高周波電流の検出を行うとしても良い。
【０１０６】
時間ｔ３とｔ４の和である時間ｔ１２は、励磁コイル１０４に流れる電流が流れ始めてから略最大値に達するまでに要する時間に相当し、上記の時間ｔ１１よりも長い時間であり、時間ｔ４は、上記のように高耐圧リレー３０３の切り替えに要する時間（遅延時間）である。時間ｔ１２とｔ４は、予め実験などから求めることができ、時間ｔ１２からｔ４を差し引くことにより時間ｔ３を求めておいて、スイッチ素子８３のオン時点ｔｘから時間ｔ３を経過した時点ｔｙにリレー切り替え信号を出力させると、励磁コイル１０４への電流量が略最大に達した時点ｔｚで高耐圧リレー３０３をオフさせることができる。
【０１０７】
このようにすれば、電圧Ｖａのピーク値を例えば実施の形態１よりも大きくすることができ、電圧波形に重畳される放電波形Ｚの電圧も大きくなるので、レアショートによる高周波電流をより精度良く検出することができる。そして、電圧Ｖａの電圧波形がピークを有する山型の波形Ｇになっている間、高耐圧リレー３０３がオフになっているので、スイッチ素子８３には、耐圧を超えるような大きな値の電圧がかかることがない。
【０１０８】
なお、上記では時間ｔ１２が時間ｔ１１よりも長い時間としたが、これに限られず、装置構成によって、例えば時間１１と同等としたり短くしたり、また時間ｔ１１を時間ｔ１２と同等の時間に設定することもできる。
高周波電流が重畳された電圧Ｖａがフィルタ８６に入力されると、実施の形態１と同様に、この高周波電流がフィルタ８６で取り出され、取り出された信号の電圧が増幅器８７で増幅された後、比較器８８において増幅された信号としきい値とが比較される。スイッチングＣＰＵ３０２は、その比較結果に基づきレアショートの有無を判断し、その判断結果を検知結果信号１１３として制御部５０のＣＰＵ５２に出力する。
【０１０９】
なお、通常モード時では、スイッチングＣＰＵ３０２は、制御部５０のＣＰＵ５２からの指示信号１１２（信号Ａ）が入力端子８４０に入力されると、出力端子３１１からオン（Ｈレベル）信号を出力して、高耐圧リレー３０３をオン（閉）状態に維持させる。
スイッチ素子８３に対して出力端子８４１から出力される信号については、実施の形態１と同じである。
【０１１０】
これにより、通常モード時において信号Ａが入力されている間だけ、スイッチ素子８３のオンオフスイッチングにより励磁コイル１０４に交番電流が流れて定着ベルト１０３が加熱されることになる。
スリープモード時では、スイッチングＣＰＵ３０２は、制御部５０のＣＰＵ５２からの指示信号１１２（信号Ｂ）が入力端子８４０に入力されると、出力端子３１１からオフ（Ｌレベル）信号を出力して、高耐圧リレー３０３をオフ（開）状態に維持させる。これにより、励磁コイル１０４に交番電流が流れずに、定着ベルト１０３の加熱が停止される。
【０１１１】
このようにスイッチ素子８３とは別に高耐圧リレー３０３を設けることにより、レアショートの検出を行い易くなる。また、ショートの初期段階、例えば絶縁被膜のピンホールが最初は微小であるが、経時的に熱の影響などにより広がっていくような場合の最初の段開において、励磁コイル１０４に流れる交番電流の電圧が低いために放電に至らず、その時点でレアショートを検出できない場合でも、本実施の形態のように、より高電圧がかかるようにすることによって放電に至れば、レアショートを検出できることから、レアショートをより早期に発見することが可能になる。
【０１１２】
なお、高耐圧リレー３０３としては、耐電圧が励磁コイル１０４に発生する電圧の最大値よりも高いものであれば良く、仕様が特に限定されることはない。また、リレーである必要もなく、スイッチ素子８３よりも耐電圧の高いスイッチ素子を用いることができる。
また、上記では、スイッチ素子８３と高耐圧リレー３０３のオンとオフを順次切り替えて、山形の電圧波形Ｇを１つだけ出力させて、この電圧波形Ｇに重畳されている高周波電流（放電波形Ｚに相当）を検出する構成例を説明したが、これに限られない。
【０１１３】
例えば、上記の動作を連続的に繰り返して実行することにより、その繰り返しの数だけピークを有する電圧波形Ｇを出力させ、それぞれの電圧波形から、それらに重畳されている高周波電流を検出して、レアショートの発生の有無を判断する構成（実施の形態１の構成に相当）をとることもできる。なお、電圧波形の１つによりレアショートを検出する構成は、例えば実施の形態１などにも適用可能であろう。
【０１１４】
さらに、上記ではインバータ電源部が共振回路を有するものであったが、これに限られず、励磁コイル１０４に交番電流を供給可能な回路を有する電源部に適用できる。また、スイッチ素子としてトランジスタを用いる例を説明したが、これに限られないことはいうまでもなく、開閉により通電と遮断を切り替え可能な素子一般を用いることができる。
本発明は、画像形成装置に限られず、レアショートを検出し、その検出結果を出力する方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１１５】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、コイル異常検知処理の実行条件を、定着動作中以外の所定の期間内として、節電モードかつ定着累積時間ｈが所定値ｈ０以上のときとしたが、これに限られることはない。
【０１１６】
例えば、定着累積時間ｈを、励磁コイル１０４への給電時間の累積値を指標する値の１つと捉えれば、定着累積時間ｈに代えて、当該指標値に含まれるもの、例えば画像形成動作が行われている時間（プリント指示から最後のシート排出までの時間）の累積値（累積画像形成動作時間）、シートの累積プリント枚数、感光体ドラムの累積回転時間などのいずれか１つを用いるとしても良い。
【０１１７】
また、定着累積時間ｈの大小に関わらず、例えば節電モードに移行する毎にコイル異常検知処理を実行する構成をとることもできる。この場合、実行時期を節電モード中のいずれかの時期としても良い。また、節電モードに移行してから（図１０のステップＳ３）、所定時間の経過後とすることもできる。所定時間としては、例えば節電モードへの移行により定着ベルト１０３への加熱が停止してから定着ベルト１０３の温度が定着温度から室温（装置設置環境）程度まで下降するのに要すると想定される時間とすることができる。
【０１１８】
コイル異常検知処理では、通常モード時よりも励磁コイル１０４への供給電力が多くなり、一時的とはいえ定着ベルト１０３の温度が通常モード時よりも高くなることがあり得るので、定着ベルト１０３の表面温度が室温程度まで下がっている状態で開始するように制御すれば、定着ベルト１０３の昇温をできるだけ抑制することができる。
さらに、装置構成によっては、励磁コイル１０４への供給電力量が通常モード時と同じであってもレアショートによる放電に至る場合もあり得、この構成であれば節電モードへの移行に関わらず、例えば通常モード時（待機中や画像形成動作中など）にコイル異常検知処理を実行することも可能である。もちろん、この構成では励磁コイル１０４への供給電力量を多くする制御は実行されない。励磁コイル１０４に流れる交番電流の電圧がコイルショート検知部８５に入力され、この電圧に重畳されている高周波電流がコイルショート検知部８５で検知され、その検知結果が制御部５０のＣＰＵ５２に送られることは、上記の実施の形態と同じである。
【０１１９】
また、節電モードでは、励磁コイル１０４への電力供給を停止させるとしたが、これに限られず、例えば通常モードよりも電力供給量を少なくして、定着ベルト１０３の温度を定着温度よりも低い温度で維持する制御を実行するモードを節電モードとしても良い。
（２）上記実施の形態では、励磁コイル１０４にトラブル（異常）が発生している旨の出力として、操作パネル６０の液晶表示部６１にメッセージを表示させるとしたが、ユーザやサービスマンなどに通知できれば良く、メッセージの表示に限られることはない。
【０１２０】
例えば、メッセージに代えて、その旨を示すランプを点灯させる構成としても良いし、その旨の音声を出力するとしても良い。また、その旨を示す情報を、装置の管理者やサービスマンなどが利用する外部の端末装置にネットワークを介して電子メールなどで送信する構成をとることもできる。さらに、表示、音声、送信のうち、２以上を組み合わせて、その旨の出力とすることもできる。
【０１２１】
また、励磁コイル１０４への電力供給を遮断する回路を設け、トラブル発生の旨が当該回路に出力されると、当該回路において強制的に励磁コイル１０４への電力供給を遮断するという構成をとることもできる。
（３）上記実施の形態では、定着ベルト１０３と励磁コイル１０４とが一定間隔（例えば、数ｍｍなど）を有して配置される構成例を説明したが、これに限られない。
【０１２２】
例えば、定着ベルト１０３と励磁コイル１０４の間隔（ベルト／コイル間隔）を可変可能な機構を採用して、コイル異常検知を実行するときだけ、ベルト／コイル間隔をプリント時における正規の間隔よりも広くする制御を行う構成をとることが考えられる。
ベルト／コイル間隔を正規の間隔よりも広くすれば、励磁コイル１０４が定着ベルト１０３から遠ざかることによって、励磁コイル１０４のインダクタンスが正規の間隔のときよりも増加するがその一方で抵抗成分が低減するので、励磁コイル１０４に流れる電流のピーク電圧が正規の間隔のときよりも上昇する。ピーク電圧が上昇すれば、これに重畳される高周波電流の電圧も上昇するので、高周波電流の成分を検出し易くなって、レアショート発生の判断をより精度良く行うことができるものである。
【０１２３】
上記のベルト／コイル間隔を可変可能な機構としては、例えば励磁コイル１０４を保持する保持部材（不図示）を定着ローラ１０１の回転軸に対して遠近方向に可動可能に支持しつつ、保持部材（励磁コイル）を直動モータなどのアクチュエータの駆動力により遠近方向に移動させることにより、コイル／ベルト間隔を、プリント時には正規の間隔に、コイル異常検知時には正規よりも広い間隔に切り替える構成などをとることができる。
【０１２４】
（４）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、定着ベルト１０３などの定着部材に設けられた電磁誘導発熱層１０８を励磁コイル１０４から発せられる磁束により発熱させ、搬送されるシートＳ上の未定着画像を定着部材の熱により当該シートに定着する電磁誘導加熱方式の定着部を有する画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。定着部材としては、ベルト状に限られず、ローラやドラム状であっても良い。
【０１２５】
さらに、励磁コイル１０４として、複数本の素線を縒り合わせてなるリッツ線を用いるとしたが、これに限られず、１本の素線を何重にも巻き回す構成であっても構わない。また、上記の実施の形態における処理がソフトウェアにより行なわれる構成であっても良いし、ハードウェア回路を用いて行なれる構成であっても良い。
また、上記の実施の形態では、（ａ）制御部５０のＣＰＵ５２がインバータ電源部８０のスイッチングＣＰＵ８４に対してスイッチングの指示を行い、（ｂ）その指示を受けたスイッチングＣＰＵ８４がスイッチ素子８３をスイッチングすると共に、比較器８８からの信号に基づきレアショートの発生の有無を判断して、その判断結果をＣＰＵ５２に通知し、（ｃ）ＣＰＵ５２がその判断結果に基づいてレアショートの発生の旨を出力する構成をとり、これらの各機能をＣＰＵ５２とスイッチングＣＰＵ８４とで分けるとしたが、これに限られず、例えば１つのＣＰＵが実行するとしても構わない。なお、上記の電力値、周波数ｆ、周期ｔ、Ｔ、時間ｔ１、ｔ２、ｔ１１、ｔ２１、Ｖｐｐなどの値が上記の数値に限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じてそれぞれ適した値が決められる。
【０１２６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、定着部材に設けられた電磁誘導発熱層を励磁コイルからの磁束により発熱させ、搬送されるシート上の未定着画像を定着部材の熱により当該シートに定着する画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１      プリンタ
４０      定着部
５０      制御部
５２      ＣＰＵ
５５      定着実行時間計測部
５６      定着累積時間記憶部
５７      タイマー
６０      操作パネル
６１      液晶表示部
８０、２０１、３０１      インバータ電源部
８３      スイッチ素子
８４、３０２      スイッチングＣＰＵ
８５      コイルショート検知部
１０１      定着ローラ
１０２      加圧ローラ
１０３      定着ベルト
１０４      励磁コイル
１０５      定着モータ
１０８      電磁誘導発熱層
１１５、２５１      巻き線
２０３      スイッチ
２５０      消磁コイル
３０３      高耐圧リレー
Ｇ      スイッチ素子のオフ時間における電圧波形
Ｌ      最大サイズのシート幅
Ｌ１    小サイズ紙を通紙する場合の通紙領域
Ｌ２    小サイズ紙を通紙する場合の非通紙領域
Ｓ      シート
ｔ、Ｔ      スイッチング周期
ｔ１、ｔ１１、ｔ１２    スイッチ素子のオン時間
ｔ２    スイッチ素子のオフ時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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