(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置であって、
前記操作パネルと装置本体との無線通信を行い前記操作パネルから前記装置本体を操作可能にするための第１の通信手段と、
前記操作パネルと前記操作パネルが装着されている装置本体との通信を行うための第２の通信手段と、
前記操作パネルが装置本体に装着されているか否かを判定する装着判定手段と、
前記第１の通信手段を用いて前記操作パネルと通信している装置本体の識別子を取得する第１の識別子取得手段と、
前記装着判定手段によって前記操作パネルが装置本体に装着されていると判定された場合、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体の識別子を取得する第２の識別子取得手段と、
前記第１の識別子取得手段によって取得された識別子と、前記第２の識別子取得手段によって取得された識別子とを比較して、一致するか否かを判定する識別子比較手段と、
前記識別子比較手段の比較結果が不一致であった場合、前記操作パネルに警告の出力を行う警告手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記警告の出力は、前記操作パネルにより操作している装置本体と前記操作パネルが装着されている装置本体とが不一致であることを示すメッセージの表示であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記警告手段は、前記操作パネルの操作を無効にする制御も行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記識別子比較手段の比較結果が不一致であった場合、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体の状態を取得する状態取得手段と、
前記状態取得手段によって取得された前記状態が、前記操作パネルとは異なる他の操作パネルとの間で前記第１の通信手段による通信中であるか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段による確認の結果が他の操作パネルと通信中であることを示す場合、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体と前記他の操作パネルとの前記第１の通信手段を用いた通信を切断し、かつ、前記操作パネルの前記第１の通信手段による通信相手を、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体に切り替える通信相手切り替え手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記確認手段は、前記状態取得手段によって取得された前記状態が、前記他の操作パネルとの間で前記第１の通信手段による通信中か否かに加えて、特定の動作中であるか否かを確認するものであり、
前記確認手段による確認の結果が通信中であるが特定の動作中でないことを示す場合、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体と前記他の操作パネルとの前記第１の通信手段を用いた通信を切断し、かつ、前記操作パネルの前記第１の通信手段による通信相手を、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体に切り替える通信相手切り替え手段と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の通信手段は、ｉｒＤＡを用いて通信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の通信手段は、ＵＡＲＴ通信を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記識別子は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのＥＳＳＩＤであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記装着判定手段と、前記第１の識別子取得手段と、前記第２の識別子取得手段と、前記識別子比較手段と、前記警告手段とが、前記操作パネル上に実装されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装着判定手段と、前記第１の識別子取得手段と、前記第２の識別子取得手段と、前記識別子比較手段と、前記警告手段とが、前記装置本体上に実装されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置の制御方法であって、
前記操作パネルと装置本体とを第１の通信方法により無線通信可能にして前記操作パネルから前記装置本体を操作可能にし、
前記操作パネルと前記操作パネルが装着されている装置本体とを第２の通信方法により通信可能にし、
装着判定手段が、前記操作パネルが装置本体に装着されているか否かを判定する装着判定ステップと、
第１の識別子取得手段が、前記第１の通信方法を用いて前記操作パネルと通信している装置本体の識別子を取得する第１の識別子取得ステップと、
第２の識別子取得手段が、前記装着判定ステップにて前記操作パネルが装置本体に装着されていると判定された場合、前記第２の通信方法を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体の識別子を取得する第２の識別子取得ステップと、
識別子比較手段が、前記第１の識別子取得ステップにて取得された識別子と、前記第２の識別子取得ステップにて取得された識別子とを比較して、一致するか否かを判定する識別子比較ステップと、
警告手段が、前記識別子比較ステップでの比較結果が不一致であった場合、前記操作パネルに警告の出力を行う警告ステップと、
を有することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１４】
装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置を、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載された装置の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置、装置の制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、中綴じ製本、裁断、折加工など多彩な印刷・製本要求に応えることができる、いわゆるプリントオンデマンド（Print on Demand）機（以下、ＰＯＤ機）では、操作パネルの位置から末端のオプション機器までの距離が十数メートルにおよぶものがある。
【０００３】
ＰＯＤ機は、ダウンタイムを出来るだけ短くすることが求められる。しかし、仮に末端のオプション機器で用紙ジャムが発生した場合、リカバリのために操作パネルとオプション機器との間を何度か行き来しなければならないケースがある。結果として、ダウンタイムが長くなってしまうことがある。
【０００４】
これを解決するひとつの方法として、操作パネルを着脱可能にし、本体とワイヤレス通信させるものが考えられる。例えば、従来からあるワイヤレスキーボードの技術（特許文献１参照）や無線ＬＡＮの技術（特許文献２参照）を応用すれば、非接触状態で操作することが可能になる。このように構成すれば、リカバリが必要なオプション機器の位置まで操作パネルを持って移動することができる。すなわち、移動に伴うダウンタイムを極力減らすことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９０２５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本体と操作パネルを着脱可能にすると、以下のような問題が起きる。
例えば、図４に示すように、２台のＰＯＤ機が近接して設置されている場合、本体１０００とワイヤレス通信中の操作パネル３０００を、本体１１０００上に装着してしまう可能性がある。
【０００７】
このとき、操作パネル３０００は本体１０００と通信したままであると、本体１１０００上に装着してあるにも関わらず、操作パネル３０００を操作すると本体１１０００が動作することになってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ワイヤレス通信状態にある操作パネルを、ワイヤレス通信中の本体と異なる本体に装着したとき、操作パネル上に警告表示を行い、誤操作を未然に防ぐ仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置であって、前記操作パネルと装置本体との無線通信を行い前記操作パネルから前記装置本体を操作可能にする第１の通信手段と、前記操作パネルと前記操作パネルと接触状態にある装置本体との通信を行うための第２の通信手段と、前記操作パネルと装置本体とが接触状態にあるか否かを判定する装着判定手段と、前記第１の通信手段を用いて前記操作パネルと通信している装置本体の識別子を取得する第１の識別子取得手段と、前記装着判定手段によって接触状態にあると判定された場合、前記第２の通信手段を用いて前記操作パネルと通信可能な装置本体の識別子を取得する第２の識別子取得手段と、前記第１の識別子取得手段によって取得された識別子と、前記第２の識別子取得手段によって取得された識別子とを比較して、一致するか否かを判定する識別子比較手段と、前記識別子比較手段の比較結果が不一致であった場合、前記操作パネルに警告の出力を行う警告手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信状態にある操作パネルを、無線通信中の本体と異なる本体に装着してしまうことによる誤操作を未然に防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の利用環境を示す概略図である。
【図２】本体、ホームポジション、操作パネルの制御構成を示すブロック図である。
【図３】操作パネルの通信制御処理を示したフローチャートである。
【図４】本発明における本体と操作パネルとの接続の一例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例を示す画像形成装置の利用環境を示す概略図である。
本実施例の画像形成装置（画像処理装置）は、いわゆるプリントオンデマンド（ＰＯＤ）機で、中綴じ製本、裁断、折加工などを行うことができる様々なオプションを組み合わせることで、多彩な印刷・製本要求に応えるものである。
図１記載の画像形成装置（画像処理装置）は、画像形成装置本体（以下、本体）１０００に対して、用紙デッキ５０００、バインダ６０００、フィニッシャ７０００を組み合わせた例を示している。
本体１０００は、ＬＡＮ８０００を介して、パーソナルコンピュータ９０００と接続されている。パーソナルコンピュータ９０００では、一つ一つのページの作成・編集から、製本、裁断、折加工などの設定といった、印刷ジョブの生成が行われる。生成された印刷ジョブは、ＬＡＮ８０００を介して、本体１０００に送られる。
【００１４】
また、図１では、本発明の特徴である着脱可能な操作パネル３０００が、本体１０００上に実装されたホームポジション２０００に装着されている様子を示している。
着脱可能な操作パネル３０００は、ホームポジション２０００に装着されているとき、ホームポジション２０００から供給される電力により充電されるように構成されている。
なお、用紙デッキ５０００、バインダ６０００、フィニッシャ７０００などのオプションは、本発明に直接関係がないので、詳細な説明は割愛する。
【００１５】
図２は、本体１０００、ホームポジション２０００、操作パネル３０００の制御構成を示すブロック図である。以下、本体１０００、ホームポジション２０００、操作パネル３０００のそれぞれを構成するモジュールについて説明する。
まず、本体１０００について説明する。
図２に示すように、本体１０００は、主に、コントローラボード１１００、プリントエンジン１２００、スキャナ１３００、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４００、電源モジュール１５００から構成される。それぞれのデバイスは、電源モジュール１５００によって供給される電力によって動作する。
【００１６】
コントローラボード１１００は、ＣＰＵ１１０１、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ１１０２、ＲＡＭ１１０３、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１１０４、メインチャネルコントローラ１１０５、サブチャネルコントローラ１１０６、ディスクコントローラ（ＤＫＣ）１１０７、スキャナインタフェース（ＳＩＦ）１１０８、プリンタインタフェース（ＰＩＦ）１１０９を備えている。デバイス１１０１〜１１０９のそれぞれは、バス１１１０を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１０１は、バス１１１０に接続される各デバイスを総括的に制御すると共に、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ１１０２及びＨＤＤ１４００に記憶された、制御プログラムとしてのファームウェアモジュールを実行するプロセッサである。ＲＡＭ１１０３は、ＣＰＵ１１０１の主メモリ、ワークエリアとして機能する。
【００１８】
ＮＩＣ１１０４は、ＬＡＮ８０００を介して、パーソナルコンピュータ９０００や、他の画像形成装置と双方向にデータのやり取りを行う。ＨＤＤ１４００は、ＤＫＣ１１０７を介してアクセスされ、ファームウェアモジュールを格納するだけでなく、画像の一時記憶場所としても使用される。
【００１９】
本体１０００に組み付けられたスキャナ１３００は、読み取りセンサや原稿搬送機構等を備える（いずれも不図示）。読み取りセンサや原稿搬送機構等は、コントローラボード１１００上に実装されたＳＩＦ１１０８及びスキャナ１３００上に実装されたＳＩＦ１３０１を介して、ＣＰＵ１１０１で実行されるファームウェアモジュールに基づいて制御される。その結果として、読み取りセンサによって原稿を読み取り、得られたデータをＳＩＦ１３０１及びＳＩＦ１１０８を介してコントローラボード１１００に転送する。
【００２０】
本体１０００に内蔵されたプリントエンジン１２００は、電子写真方式の記録部や記録紙カセット、用紙搬送部等を備える（いずれも不図示）。コントローラボード１１００からは、印刷ジョブに基づく印刷要求がＰＩＦ１１０９及びプリントエンジン１２００上に実装されたＰＩＦ１２０１を介して送られる。記録部や用紙搬送部等は、同様にＰＩＦ１１０９及びＰＩＦ１２０１を介して、ＣＰＵ１１０１で実行されるファームウェアモジュールに基づいて制御される。その結果として、用紙上に印刷要求に応じた画像を形成する。
【００２１】
メインチャネルコントローラ１１０５及びサブチャネルコントローラ１１０６は、本体１０００と、本発明の特徴である着脱可能な操作パネル３０００とのやり取りを行う際に使用される。詳細は後述する。
【００２２】
次に、ホームポジション２０００について説明する。
図２に示すように、ホームポジション２０００は、主にメインボード２１００とコネクタ２２００から構成される。
ホームポジション２０００を構成するメインボード２１００は、主にＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール２１０１、ｉｒＤＡモジュール２１０２、電源コントローラ２１０３から構成される。
【００２３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール２１０１は、コントローラボード１１００のメインチャネルコントローラ１１０５と接続され、コントローラボード１１００からの要求に基づいて、操作パネル３０００との無線通信を仲介する。
【００２４】
また、ｉｒＤＡモジュール２１０２は、コントローラボード１１００のサブチャネルコントローラ１１０６と接続され、コントローラボード１１００からの要求に基づいて、操作パネル３０００との赤外線通信を仲介する。
【００２５】
電源コントローラ２１０３は、電源モジュール１５００と接続されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール２１０１やｉｒＤＡモジュール２１０２は、電源コントローラ２１０３経由で電力の供給を受ける。また、電源コントローラ２１０３は、コネクタ２２００とも接続され、操作パネル３０００のコネクタ３５００が接触状態のとき、操作パネルにも電力を供給する。加えて、電源コントローラ２１０３は、電力の供給状態を監視し、ホームポジション２０００と操作パネル３０００とが装着状態にあるか否かを検出し、コントローラボード１１００に伝達する。
【００２６】
次に、操作パネル３０００について説明する。
図２に示すように、着脱可能な操作パネル３０００は、主にメインボード３１００、ＬＣＤ３２００、タッチパネル３３００、ボタンデバイス３４００、コネクタ３５００から構成される。
【００２７】
メインボード３１００は、主にＣＰＵ３１０１、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール３１０２、ｉｒＤＡモジュール３１０３、電源コントローラ３１０４、ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）３１０５、パネルコントローラ（ＰＡＮＥＬＣ）３１０６、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ３１０７、ＲＡＭ３１０８から構成される。それぞれのモジュール３１０１〜３１０８は、コントローラボード１１００と同様に、バス（不図示）によって接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１０１は、バスに接続される各デバイスを総括的に制御すると共に、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ３１０７に記憶された、制御プログラムとしてのファームウェアモジュールを実行するプロセッサである。ＲＡＭ３１０８は、ＣＰＵ３１０１の主メモリ、ワークエリア、および、ＬＣＤ３２００に表示するビデオイメージ用エリアとして機能する。
【００２９】
ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）３１０５は、ＣＰＵ３１０１の要求に応じて、ＲＡＭ３１０８に展開されたビデオイメージをＬＣＤ３２００へ転送するとともに、ＬＣＤ３２００を制御する。結果として、ＬＣＤ３２００上にイメージが表示される。
【００３０】
パネルコントローラ（ＰＡＮＥＬＣ）３１０６は、ＣＰＵ３１０１の要求に応じて、タッチパネル３３００およびボタンデバイス３４００を制御する。その制御によって、タッチパネル３３００上の押下位置や、ボタンデバイス３４００上の押下されたキーコードなどが、ＣＰＵ３１０１に返送される。
【００３１】
電源コントローラ３１０４は、コネクタ３５００と接続され、ホームポジション２０００のコネクタ２２００が接触状態のとき、本体１０００の電源モジュール１５００から電力の供給を受ける。これによって、電源コントローラ３１０４に接続された充電池（不図示）を充電しながら、かつ、操作パネル３０００全体に電力を供給する。もし、電源モジュール１５００から電力が供給されないときは、充電池からの電力を操作パネル３０００全体に供給する。
【００３２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール３１０２は、ＣＰＵ３１０１の制御に基づいて、ホームポジション２０００上のＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール２１０１との無線通信を確立し、本体１０００との通信を仲介する。操作パネル３０００は、このＩＥＥＥ８０２．１１ｂモジュール３１０２を用いて、本体１０００との無線通信を行い、操作パネル３０００から本体１０００を操作可能とする。
【００３３】
ｉｒＤＡモジュール３１０３は、ＣＰＵ３１０１の制御に基づいて、ホームポジション２０００上のｉｒＤＡモジュール２１０２との赤外線通信を確立し、本体１０００との通信を仲介する。操作パネル３０００は、このｉｒＤＡモジュール３１０３を用いて、操作パネル３０００が装着されている本体１０００との通信を行う。
【００３４】
ここで、本実施例におけるメインチャネルとしての無線通信について説明する。
図２の説明で少し触れたように、本実施例では、メインチャネルとしての無線通信は公知の技術であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に準じて行われる。もう少し詳しく書くと、本実施例のシステムでは、本体１０００がアクセスポイント（ＡＰ）、操作パネル３０００が端末となるインフラストラクチャモードで無線通信が行われる。
【００３５】
電波が届く範囲に複数の本体がある場合、既存のパーソナルコンピュータのように、操作パネル３０００側に、通信可能な複数の本体のＥＳＳＩＤが表示され、そのうちのひとつを選択できるように構成されている。
【００３６】
アソシエーションによって通信相手が確立した後、本実施例の操作パネル３０００は、画面転送方式のシンクライアントとして動作する。すなわち、実処理やビデオイメージ生成のほとんどは、本体１０００のＣＰＵ１１０１で実行される。出来上がったビデオイメージは、予め定められたプロトコルで、本体１０００から操作パネル３０００に無線で送られる。ビデオイメージを受け取った操作パネル３０００のＣＰＵ３１０１は、送られてきたビデオイメージをＲＡＭ３１０８に展開しながら、ＤＩＳＰＣ３１０５制御してＬＣＤ３２００上にビデオイメージを表示させる。
【００３７】
一方、操作パネル３０００のタッチパネル３３００及びボタンデバイス３４００に対するユーザの操作に関連する情報も、予め定められたプロトコルで、操作パネル３０００から本体１０００に無線で送られる。操作に関連する情報は、例えばタッチパネル３３００上の押下位置や、ボタンデバイス３４００上の押下されたキーコードなどに当たる。操作に関連する情報を受け取った本体１０００のＣＰＵ１１０１は、送られてきた情報に基づいて個々の動作を制御する。必要に応じてビデオイメージを更新し、先に説明したようにビデオイメージを操作パネル３０００に送る。
以上のように、本実施例のシステムは、本体１０００と操作パネル３０００とが無線通信可能なシステムである。
【００３８】
以下、図３、図４を参照して、本発明の特徴をなす本実施例の操作パネル３０００の通信制御処理について説明する。
図３は、操作パネル３０００の通信制御処理を示したフローチャートである。
図４は、本発明における本体と操作パネルとの接続の一例を示すものである。
以下、図３のフローチャートについて、図４を交えながら以下で説明する。なお、図３のフローチャートの各ステップは、操作パネル３０００のＣＰＵ３１０１がＦＬＡＳＨ ＲＯＭ３１０７に記録された制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３９】
先に説明した通り、本体１０００と操作パネル３０００は、メインチャネルとして、公知の技術でＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線通信を確立する。図３では、公知の技術である無線通信の確立に係る部分については割愛する。
【００４０】
ステップＳ３−００１では、ＣＰＵ３１０１は、メインチャネルとしての無線通信を行う。
ステップＳ３−００２では、ＣＰＵ３１０１は、コネクタ３５００を介して電源コントローラ３１０４が電力の供給を受けているか否かをもって、操作パネル３０００がホームポジションに装着されている（装着状態）か否かを判定（検出）する（装着判定）。
【００４１】
そして、もし非装着状態にあると判定した場合には、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００１〜Ｓ３−００２を繰り返す。
一方、上記Ｓ３−００２において、もし装着状態であると判定した場合には、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００３に処理を進める。
ステップＳ３−００３では、ＣＰＵ３１０１は、サブチャネルの通信を確立する。ここで、本実施例のサブチャネルは、先に説明したように公知の技術であるｉｒＤＡ規格に基づいて実装されている。より詳しく書くと、ｉｒＤＡ規格の物理レイヤの上で、ｉｒＣＯＭＭプロトコルスタックによる上位レイヤを使って実現される。これによって、図１及び図２記載の本体１０００と操作パネル３０００との間のサブチャネルは、あたかも既存のシリアル通信のごとく動作する。
【００４２】
続いて、ステップＳ３−００４において、ＣＰＵ３１０１は、操作パネル３０００が装着状態にある本体１０００のＥＳＳＩＤをサブチャネル経由で取得する（第２の識別子取得処理）。
さらに、Ｓ３−００５において、ＣＰＵ３１０１は、操作パネル３０００がメインチャネルを使って通信している本体のＥＳＳＩＤを再確認する（第１の識別子取得処理）。なお、この再確認には、ＲＡＭ３１０８等にキャッシュしたＩＤを使っても構わない。
【００４３】
ステップＳ３−００６では、ＣＰＵ３１０１は、上記Ｓ３−００４で取得したＥＳＳＩＤと上記Ｓ３−００５で取得したＥＳＳＩＤとを比較し、一致しているか、不一致かを判定する（識別子比較処理）。
【００４４】
もし、上記Ｓ３−００６の比較結果において、それぞれのＥＳＳＩＤが一致していると判定した場合には、ＣＰＵ３１０１は、メインチャネルを使って通信している本体１０００のホームポジション２０００に、操作パネル３０００が装着されたと判断する。そして、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００７に処理を進め、メインチャネル通信を継続する。
【００４５】
さらに、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００８において、コネクタ３５００を介して電源コントローラ３１０４が電力の供給を受けているか否かをもって、操作パネル３０００がホームポジションに装着されていない（非装着状態）に遷移したか否かを判定する。
【００４６】
そして、上記Ｓ３−００８にて、操作パネル３０００が非装着状態に遷移したことを検出するまでは、ＣＰＵ３１０１は、メインチャネル通信を継続する（Ｓ３−００７）。
一方、上記Ｓ３−００８にて、操作パネル３０００が非装着状態に遷移したことを検出したと判定した場合には、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００１に処理を戻す。
一方、上記Ｓ３−００６にて、それぞれのＥＳＳＩＤが不一致であると判定した場合、ＣＰＵ３１０１は、図４に示すように、メインチャネルを使って通信している本体１０００とは異なる本体１１０００のホームポジション１２０００に、操作パネル３０００が装着されたと判断する。そして、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００９に処理を進める。
【００４７】
ステップＳ３−００９では、ＣＰＵ３１０１は、サブチャネルを経由して、図４に示すように、操作パネル３０００が装着された本体１１０００の状態取得を行う。
続いて、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１０において、上記Ｓ３−００９で取得した状態から、操作パネル３０００が装着された本体１１０００がメインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中で、且つ、何らかの動作中であるか否かを判定する。
【００４８】
もし、図４記載の本体１１０００が、メインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中で、且つ、本体１１０００が印刷や本体設定の変更を行っている等、何らかの動作中である場合（Ｓ３−０１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１１に処理を進める。
【００４９】
ステップＳ３−０１１では、ＣＰＵ３１０１は、操作パネル３０００のＬＣＤ３２００上に、メインチャネル接続中の本体とは異なる本体上に装着されたことを示す警告を表示出力する。例えば、「（警告）この操作パネルは、接続中の本体とは異なる本体上に装着されました。」等のメッセージをＬＣＤ３２００上に表示出力する。加えて、ＣＰＵ３１０１は、操作パネル３０００のタッチパネル３３００及びボタンデバイス３４００の操作を無効にして、ステップＳ３−０１０に処理を戻す。
【００５０】
一方、もし、本体１１０００（図４）が、メインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中でないか、又は、通信中であっても何らかの動作中でない場合（Ｓ３−０１０でＮｏ）、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１２に処理を進める。
【００５１】
ステップＳ３−０１２では、ＣＰＵ３１０１は、本体１１０００（図４）が、メインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中か否かを判定する。
そして、もし、上記Ｓ３−０１２において、本体１１０００がメインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中であると判定した場合（Ｓ３−０１２でＹｅｓ）、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１３に処理を進める。
【００５２】
ステップＳ３−０１３では、ＣＰＵ３１０１は、サブチャネルを使って、本体１１０００（図４）に対して、操作パネル１３０００とのメインチャネルを切断するように要求する。そして、この要求が受け付けられ、切断が完了したことを示す返信がサブチャネル経由で受けられたならば、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１４に処理を進める。
【００５３】
ステップＳ３−０１４では、ＣＰＵ３１０１は、操作パネル３０００の接続先を本体１０００から本体１１０００に切り替える（通信相手切り替え処理）。切り替えはＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に準じて行われる。切り替えが完了したら、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−００１に処理を戻す。
【００５４】
一方、もし、上記Ｓ３−０１２において、本体１１０００がメインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中でないと判定した場合（Ｓ３−０１２でＮｏ）、ＣＰＵ３１０１は、ステップＳ３−０１４に処理を進める。
【００５５】
（他の実施例）
上記実施例１では、中綴じ製本、裁断、折加工など多彩な印刷・製本要求に応えることができる、いわゆるＰＯＤ機を対象に説明した。しかしながら、本発明はＰＯＤ機に限定されるものではない。あるいは、画像形成装置に限定されるものでもない。
【００５６】
また、実施例１では、図３のステップＳ３−０１１で、操作パネル３０００による操作も無効になるように構成した。しかしながら、操作を無効にせず、警告を表示するだけでも所期の目的は満たされる。即ち、図３のステップＳ３−０１０でＹｅｓと判定された場合でも、ステップＳ３−０１１を実行せず、ステップＳ３−０１０の判定処理に戻るようにしてもよい。
【００５７】
また、実施例１では、図３のステップＳ３−０１０において、操作パネル３０００が装着された本体１１０００がメインチャネルを使って他の操作パネル１３０００と通信中で且つ動作中の判定を行った。しかしながら、動作中を確認せず、通信中か否かだけを確認して、通信中でない場合に、操作パネル３０００の接続先を本体１０００から本体１１０００に切り替えるように構成しても、十分な効果が得られる。
【００５８】
また、実施例１では、図３のステップＳ３−０１３及びＳ３−０１４で、本体１１０００と操作パネル１３０００の通信を切断するとともに、操作パネル３０００のメインチャネルである無線通信相手を本体１０００から本体１１０００に切り替えるように構成した。しかしながら、メインチャネルの切り替えは必須ではない。先に述べたように、ステップＳ３−０１１で警告を表示するだけでも所期の目的は満たされる。
【００５９】
また、実施例１では、メインチャネル（第１の通信）としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂのインフラストラクチャモードを使う例を示した。しかしながら、メインチャネルはインフラストラクチャモードである必要はなく、例えばアドホックモードでも構わない。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂである必要もない。例えば、メインチャネルとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような無線通信技術を応用した通信であっても、本発明の効果を得ることができる。ただし、この場合は識別子としてＥＳＳＩＤでなく、独自のＩＤを用いる必要がある。また、メインチャネルとしてＩＥＥＥ８０２．１１ｂを用いる場合であっても、識別子がＥＳＳＩＤである必要は全くなく、他のＩＤを用いてもよい。
【００６０】
さらに、実施例１では、サブチャネル（第２の通信）としてｉｒＤＡのｉｒＣＯＭＭを用いる例を示した。しかしながら、サブチャネルはｉｒＣＯＭＭである必要はない。いうまでもなく、ｉｒＤＡに限定する必要もない。例えば、コネクタ２２００およびコネクタ３５００に接点を設け、既存のＵＡＲＴ通信ができるように構成しても、本発明の効果は得られる。
【００６１】
また、実施例１では、通信の制御を操作パネル３０００側に実装する例を示した。しかしながら、図３記載の制御全体は、本体１０００側で実装し、警告表示や操作無効化処理を操作パネル３０００に要求するようにステップＳ３−０１１を構成しても構わない。また、ステップＳ３−０１３の切断は、本体１１０００側が積極的に行い、ステップＳ３−０１４の切り替え処理を本体１１０００から操作パネル３０００に要求するように構成しても、同様な効果が得られる。
なお、上記各実施例では、本発明の装置として、画像処理装置を例に説明したが、装置本体に着脱可能な操作パネルを有する装置であれば、どのような装置であっても本発明を適用可能である。
【００６２】
（他の実施例２）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００６３】
本発明の様々な例と実施例を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
なお、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００６４】
以上示したように、本発明によれば、ワイヤレス通信状態にある操作パネルを、ワイヤレス通信中の本体と異なる本体に装着したとき、操作パネル上に警告表示を行うことにより、誤操作を未然に防ぐことが可能になる。
また、警告と共に係る操作パネルの操作を無効にすることによって、誤操作を回避することが可能になる。
さらに、ユーザが意図的にワイヤレス通信中の本体とは異なる本体に装着したときにも、本体の状況に応じてワイヤレス通信先を切り替えることが可能となる。これによって、誤操作を防ぐだけでなく、煩わしい通信先切り替え操作なしに、操作パネルを装着するだけで通信相手の本体を切り替えることが可能になる。
【符号の説明】
【００６５】
１０００    画像形成装置本体（本体）
２０００    ホームポジション
３０００    操作パネル
【図１】
0005393399.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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