(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成されたシートを搬送経路を経由して搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてきたシートを積載するシート積載手段と、前記搬送経路に設けられ、搬送されてきたシートの有無を検知するシート検知手段と、該シート検知手段により検知されたシートの枚数データを積算する積算手段と、前記画像形成手段に印刷ジョブの指示を与える印刷指示手段からの印刷ジョブ毎の印刷要求、および前記積算手段により積算された積算値に基づいて、前記画像形成手段および前記搬送手段による印刷動作を制御する制御手段とを有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記印刷指示手段からの前の印刷ジョブ要求に基づく前記印刷動作終了後、前記印刷指示手段からの次の印刷要求が一定時間以上ない場合、前記積算値をクリアし、
積算されるシート１枚毎に前記積算値に加算される設定値が予め設定されており、
前記設定値は、シート種類・特性に応じて異なる値に設定されており、
前記画像形成手段により画像形成された未定着のシートを定着する加熱部材およびこれに圧接する加圧部材を備えた定着手段を有し、
前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接した状態でシートを通過する前に空回転させるカール低減モードが実行可能であり、
前記カール低減モードを実行する場合、実行しない場合と比べて前記設定値が異なる値に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記シート積載手段上に積載可能なシートの最大積載枚数が予め設定されており、
前記最大積載枚数に達したことを報知する報知手段を有し、
前記制御手段は、前記積算値のクリアを実行しない場合、前記最大積載枚数に達するまで前記印刷動作を実行するよう制御した後に、前記報知手段をして前記最大積載枚数に達したことを報知させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記最大積載枚数に達した場合であって、ユーザが前記印刷動作を継続したいときに設定する印刷継続設定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記最大積載枚数は、変更可能に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段による前記積算値のクリアは、シートジャムが発生した時にも実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置に配設されているジャム処理用の開閉自在な開閉部材を開放した時にも実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置で使用する消耗品の交換を実施した時にも実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置の異常をユーザに知らせるエラーが発生した時にも実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
該画像形成装置周囲の湿度を検知する湿度検知手段を有し、
積算されるシート１枚毎に前記積算値に加算される加算値が予め設定されており、
前記シート積載手段上に積載可能なシートの最大積載枚数が、前記湿度検知手段により検知される湿度検知データに応じて予め設定されており、
前記制御手段は、前記加算値を加算された前記積算値が前記最大積載枚数に達した場合、前記印刷動作を停止させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成手段からのシートの搬送経路の下流にシート積載手段（排紙トレイ等）を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置等またはそれら複数の機能を備えた複合機等、特にプリンタや複写機等の小型の画像形成装置において、用紙積載部（排紙トレイ）に積載された用紙の高さを検知する検知部を専用に設置し、用紙積載部における用紙積載量過多によるスタック不良等に対応する方法・技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
ちなみに、特許文献１には、満杯検知フィラーをフィラー本体と補助フィラーとから構成し、これらをネジで締結し、紙の性状に合わせて、フィラーとしての長さが適当になる位置でネジを締め付けてフィラー本体と補助フィラーの位置を固定し、フィラー長さを調整する技術が記載されている。特許文献２には、満杯検知フィラーを用紙幅方向の各種サイズに合わせ、幅方向に複数配置する技術が記載されている。
【０００４】
また、上記のような専用の検知部を設置しないで済む方法として、装置内に搭載された用紙検知手段を用い、用紙積載部に排出される用紙枚数を積算して、紙種や用紙坪量に応じて、用紙積載部に積載される用紙の最大積載量を可変制御してスタック不良等の問題に対応する方法・技術も提案されてきている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
ちなみに、特許文献３には、用紙の種類や印字率等に応じて用紙積載装置上に積載される用紙の積載量上限を設定することで、タッキングを防止する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置の小型化の要求が高まり、装置本体である筐体の小型化を検討する際に、用紙に画像を形成する画像形成部のサイズを小さくすることには限界があるため、用紙積載部（排紙トレイ）のサイズを小さくする傾向にある。当然ながら、用紙積載部のサイズを小さくすることにより、印刷済みの用紙の最大積載量が減少し、この最大積載量を超えた場合に、用紙積載部からの用紙落下等のスタック不良が発生するリスクが高くなった。
【０００７】
このようなスタック不良等を未然に防ぐために、例えば上記特許文献１、２に開示されているように、用紙積載高さを検知する検知部を設置する方法も従来技術において提案されてきたが、コストおよび実装スペースを要し、小型、低コスト化の妨げとなってしまっていた。
【０００８】
また、例えば上記特許文献３に開示されているように、用紙積載高さの検知部を設置しないで、用紙の搬送経路内に予め設置されている、搬送される用紙の有無を検知する検知部を利用して、用紙積載部に実際に積載される印刷枚数を積算し、満杯検知（用紙積載部に積載可能な用紙の最大積載量検知）を実施する方法も試みられてきていたが、よりコンシューマ向けの小型な画像形成装置の場合は、画像形成装置をオペレータやユーザ（以下、「ユーザ」という）の近傍に設置し、印刷量も少ないことが多いため、印刷済みの用紙を直ぐに取りに行くケースが大半である。
【０００９】
このような使用形態において、印刷枚数の積算による満杯検知を実施すると、最大積載量に対しては十分な余裕があるにも関わらず満杯検知エラーにより、印刷動作が停止・中断され、結果的に使い勝手が悪い画像形成装置となってしまっていた。以上述べたように、従来技術においては、ユーザの使用形態に即した満杯検知機能を実装した、小型・低コストの画像形成装置を提供できなくなってしまっていた。
【００１０】
従来技術を別の観点から考察すると、用紙特性と用紙の含水率に伴い定着後のカール形状・カール量は多種多様であり、例えばサイドカールが発生した場合、用紙幅方向の最大高さ位置は用紙サイズによって変わるため、センサもしくはフィラーの配置によっては最大高さを検知できずスタック不良が発生する場合がある。特許文献１記載の技術では、用紙性状に合わせフィラー当接位置を調節するものであるが、カール状態は雰囲気の湿度変化に伴う用紙の吸湿状態によって経時的にも変化しうるものであり、用紙性状のみでは決めることができない。
また、特許文献２記載の技術では、各用紙サイズに合わせ、幅方向に複数のフィラーを配置する方法であるが、小型化、低コスト化の妨げとなるため、コンシューマ向けのプリンタ・複合機には適さない構成である。
【００１１】
一方、用紙積載部にて高さ検知を用いずにスタック不良を防ぐ手法としての特許文献３記載の技術では、装置内に搭載された用紙検知部を用い、用紙積載部に用紙を排出する用紙枚数を積算して、紙種や用紙坪量に応じ、用紙積載部に積載させる最大積載量を可変制御する手法を提示している。この手法では、前記のような最大高さの誤検知によるスタック不良を防ぐことは可能であるが、用紙の吸湿状態に伴うカールの変化を検知できないため、雰囲気湿度の変動には対応できない。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、用紙積載部（用紙積載手段）の用紙積載高さを検知するための専用検知部を設置する必要がなく、使い勝手が良好であるとともに小型で低コストの画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【００１３】
また、本発明は、用紙積載部に積載される用紙枚数を積算して最大積載量を制御する上で、用紙の吸湿特性を検知する代替手段として湿度検知手段（湿度センサ）を利用して、カールの形状・カール量を予測することによって、スタック不良発生のない適正な枚数を用紙積載部に排出して排紙スタック量を適正化することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成されたシートを搬送経路を経由して搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送されてきたシートを積載するシート積載手段と、前記搬送経路に設けられ、搬送されてきたシートの有無を検知するシート検知手段と、該シート検知手段により検知されたシートの枚数データを積算する積算手段と、前記画像形成手段に印刷ジョブの指示を与える印刷指示手段からの印刷ジョブ毎の印刷要求、および前記積算手段により積算された積算値に基づいて、前記画像形成手段および前記搬送手段による印刷動作を制御する制御手段とを有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記印刷指示手段からの前の印刷ジョブ要求に基づく前記印刷動作終了後、前記印刷指示手段からの次の印刷要求が一定時間以上ない場合、前記積算値をクリアし、積算されるシート１枚毎に前記積算値に加算される設定値が予め設定されており、前記設定値は、シート種類・特性に応じて異なる値に設定されており、前記画像形成手段により画像形成された未定着のシートを定着する加熱部材およびこれに圧接する加圧部材を備えた定着手段を有し、前記加熱部材と前記加圧部材とを圧接した状態でシートを通過する前に空回転させるカール低減モードが実行可能であり、前記カール低減モードを実行する場合、実行しない場合と比べて前記設定値が異なる値に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記シート積載手段上に積載可能なシートの最大積載枚数が予め設定されており、前記最大積載枚数に達したことを報知する報知手段を有し、前記制御手段は、前記積算値のクリアを実行しない場合、前記最大積載枚数に達するまで前記印刷動作を実行するよう制御した後に、前記報知手段をして前記最大積載枚数に達したことを報知させることを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記最大積載枚数に達した場合であって、ユーザが前記印刷動作を継続したいときに設定する印刷継続設定手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記最大積載枚数は、変更可能に設定されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段による前記積算値のクリアは、シートジャムが発生した時にも実行されることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置に配設されているジャム処理用の開閉自在な開閉部材を開放した時にも実行されることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置で使用する消耗品の交換を実施した時にも実行されることを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段による前記積算値のクリアは、該画像形成装置の異常をユーザに知らせるエラーが発生した時にも実行されることを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、該画像形成装置周囲の湿度を検知する湿度検知手段を有し、積算されるシート１枚毎に前記積算値に加算される加算値が予め設定されており、前記シート積載手段上に積載可能なシートの最大積載枚数が、前記湿度検知手段により検知される湿度検知データに応じて予め設定されており、前記制御手段は、前記加算値を加算された前記積算値が前記最大積載枚数に達した場合、前記印刷動作を停止させる制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、前記構成により、印刷動作終了後、ユーザがシート積載手段からシートを除去した時点で、シート積載手段に積載排出されるシートの枚数毎に積算される積算値がクリアされるため、シート積載手段へのシート積載量が最大積載量（満杯）に達していない状態で、最大積載量（満杯）検知によるエラー動作で印刷を中断しなくて済むようになる。また、前記構成により、最大積載量（満杯）検知を実施することも可能であり、シート積載手段上のシート積載高さを検知するための専用検知部を設置する必要が無いので、小型で低コストな画像形成装置を実現し提供することができる（請求項１〜８）。
加えて、シートの吸湿状態に応じてシート積載手段へのシート積載量を適正化できる（請求項９）。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の縦断面図である。
【図２】片面印刷時、両面印刷時の搬送経路等を示す模式的な正面図である。
【図３】片面印刷時の搬送経路と駆動機構を示す模式的な正面図である。
【図４】（ａ）は、両面印刷時の搬送経路と駆動機構とが第１の状態にあることを、（ｂ）は、第２の状態にあることを示す模式的な正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、定着装置から排紙トレイまでの用紙搬送と排紙センサの構成・動作を示す模式な正面図である。
【図６】定着装置から排紙トレイまでの用紙搬送と排紙センサの動作を示す模式な正面図である。
【図７】第１の実施形態の制御構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態における用紙満杯検知制御のフローチャートである。
【図９】満杯検知時の液晶パネルの表示を示す平面図である。
【図１０】第２の実施形態の制御構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態における用紙満杯検知制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１〜図９を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成と共に動作を説明する。同図に示す画像形成装置１００は、電子写真方式で画像形成を行う４連タンデム型中間転写方式を採用したカラープリンタの一例である。なお、本発明は、これに限定されるものではなく、白黒プリンタ、複写機、ファクシミリ、プロッタ、インクジェット記録装置等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の広範囲な画像形成装置に対して適用可能なものである。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置１００（カラープリンタ）の全体構成を示す概略的な縦断面図である。図１の画像形成装置１００は、装置本体５１のほぼ中央に配置され、搬送されてくるシート（以下、代表して「用紙」で説明する）に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成部５２と、この画像形成部５２の下方に配置され、画像形成部５２に用紙Ｓを給送するシート給送手段を備えたシート給送部としての給紙部５３と、画像形成部５２で画像形成された用紙（以下、「画像形成済みの用紙」ともいう）を装置本体５１の手前（図の右側）から奥側（図の左側）に排出するシート排出手段を備えたシート排出部としての排紙部５４と、画像形成部５２の上部に配置され、排紙部５４によってシート排出方向（排紙方向）に排出される用紙を積載するシート積載手段としての排紙トレイ６とを有する。
【００３０】
画像形成部５２には、像担持体として構成された複数のドラム状の感光体３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを有し、その各感光体３１ａ〜３１ｄには、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、感光体３１ａ〜３１ｄの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成される。各感光体３１ａ〜３１ｄは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置され、これらの感光体３１ａ〜３１ｄの下部に対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト２９が配置されている。この中間転写体としては、ドラムを用いることもできるが、図示した例では複数の支持ローラに巻き掛けられて矢印方向（図１中反時計方向）に駆動される無端ベルトからなる中間転写ベルト２９が用いられている。
【００３１】
各感光体３１ａ〜３１ｄの周囲の構成は、同様であるため、図１において一番右側に配置されたイエロートナー像が形成される感光体３１ａを備えてユニット化された画像形成手段としての感光体ユニット３３ａ（３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ）を代表して説明する。感光体ユニット３３ａは、装置本体５１に対して着脱自在に設けられたいわゆるプロセスカートリッジを構成している。感光体ユニット３３ａには、感光体３１ａの表面に一様な帯電処理を行う帯電手段としての帯電ローラ３２ａと、画像情報を感光体３１ａの表面に例えばレーザ光３５ａで照射する露光手段としての露光装置３４からのレーザ光３５ａを受ける露光部と、レーザ光３５ａにより感光体３１ａの表面に形成された静電潜像を可視像化する現像剤としてのイエロートナーを収容している現像手段としての現像器３０ａと、中間転写ベルト２９に転写後の感光体３１ａの表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング手段としてのクリーニング装置３９ａとがこの順に設けられている。
中間転写ベルト２９を介して感光体ユニット３３ａの感光体３１ａと対向する位置には、１次転写手段としての１次転写ローラ４０ａが配置されている。
【００３２】
かかる画像形成装置１００において画像形成が開始されると、感光体３１ａが図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ３２ａによって感光体３１ａの表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、その帯電面に、露光装置３４から画像情報に基づくレーザ光３５ａが照射され、これによって感光体３１ａに静電潜像が形成される。そして、感光体３１ａの表面に形成された静電潜像は、現像器３０ａによってイエロートナー像として可視像化され、そのイエロートナー像は１次転写ローラ４０ａによって中間転写ベルト２９上に転写される。
【００３３】
フルカラー画像形成時は上記した画像形成動作が残りの全ての感光体３１ｂ〜３１ｄで同様に行われ、これによって各感光体３１ａ〜３１ｄにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像が中間転写ベルト２９上に順次重ねて転写される。
また、中間転写ベルト２９の内側には、中間転写ベルト２９を巻き掛け支持していると共に中間転写ベルト２９を回転駆動する転写駆動ローラ２７が配置されている。中間転写ベルト２９を挟んで、転写駆動ローラ２７に対向して２次転写手段としての２次転写ローラ２８が配置されている。
【００３４】
一方、画像形成部５２の下方に配置された給紙部５３には、転写紙または樹脂フィルム・シートなどから成るシートとしての用紙Ｓを積載するシート収容部であるシート収容手段としての給紙カセット２５と、該給紙カセット２５に積載された用紙Ｓを送り出すシート給送手段を構成する給紙ローラ２６と、重送された用紙を１枚に分離するフリクションパッドからなる分離手段等とが設けられている。
【００３５】
給紙部５３から給送された用紙Ｓは、一対のレジストローラ２３，２４に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ２３，２４に一旦突き当てられる。これによって用紙Ｓ先端の斜めずれなどが修正・整合された後、レジストローラ２３，２４は、上記中間転写ベルト２９上に形成されたカラートナー像が２次転写ローラ２８を設けた２次転写部で用紙Ｓの先端部と合致するような所定のタイミングで回転を再開し、２次転写部に向けて用紙Ｓを送り出す。
【００３６】
２次転写部で未定着のカラートナー像が一括転写された用紙Ｓは、定着手段としての定着装置５に送られ、定着装置５に配設されている加熱部材としての定着ローラ３６、加圧部材としての加圧ローラ３７による加熱・加圧によって未定着のカラートナー像が定着された後、排紙部５４に配設された排紙ローラ対３を介して装置本体５１の上面に設けられた排紙トレイ６に排出され、片面印刷動作が終了する。なお、カラートナー像転写後の中間転写ベルト２９の表面に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置４１によって除去される。
なお、定着ローラ３６と加圧ローラ３７とは、画像形成された用紙を挟持搬送する搬送手段を構成している。
【００３７】
次に、用紙の搬送経路およびその周りの構成について説明する。
図１に示した画像形成装置１００は、上述の構成の他に、図２等に示すように、画像形成後の定着済みの用紙を導く第１の曲率を備えた第１の用紙搬送経路としての搬送経路１と、定着済みの用紙を導く、第１の曲率よりも小さい第２の曲率を備えた第２の用紙搬送経路としての搬送経路２と、定着済みの用紙の用紙搬送経路を搬送経路１および搬送経路２の何れか一方に切り換える切換手段としての分岐ガイド１０と、分岐ガイド１０により切り換えられた搬送経路１または搬送経路２を搬送されてきた定着済みの用紙を排紙トレイ６に排出する後述するシート排出手段と、搬送経路１および搬送経路２と異なる用紙搬送経路であって、定着済みの用紙の搬送方向を反転した後、上記画像形成手段と連通することによりその定着済みの用紙の他方の面に画像を形成すべく導く第３の用紙搬送経路としての両面搬送路１１と、定着装置５の出口近傍において搬送経路１と搬送経路２とに分岐する前の共通の搬送経路に配設され、搬送されてきた用紙の有無を検知するシート検知手段５６とを有している。
【００３８】
図２に示すように、排紙部５４には、上記シート排出手段を備えた両面反転機構が配設されている。両面反転機構は、正逆転可能な駆動部材としての排紙ローラ７と、排紙ローラ７を挟んで排紙ローラ７と圧接して従動回転する第１の従動回転部材としての排紙従動ローラ８と、排紙ローラ７を挟んで排紙ローラ７と圧接して従動回転する第２の従動回転部材としての排紙従動ローラ９と、排紙ローラ７の搬送上流側に位置し定着済みの用紙（以下、単に「用紙」ともいう）を搬送経路１または搬送経路２へ選択的に切り換え・振り分けて導く上記分岐ガイド１０とから主に構成されている。
分岐ガイド１０は、例えば駆動手段としてのソレノイドと付勢手段としてのバネとの組み合わせからなる駆動機構により切り換え・揺動させる周知の構成からなる。
【００３９】
上記シート排出手段は、排紙ローラ７と、排紙従動ローラ８と、排紙従動ローラ９とを有する３連の回転部材群で構成されている。この３連の回転部材群で構成されたシート排出手段は、例えば特開２００８−２８５２７９号公報の図２等に開示されている排紙装置（８０）の要部と同様の構成である。
【００４０】
搬送経路１、搬送経路２、両面搬送路１１は、適宜配設される一部後述するガイド部材等によって形成されている。両面搬送路１１には、そのほぼ中間位置に一対の搬送ローラ２１，２２が配設されている。
図１の画像形成装置１００では、後で詳細に説明するように、コンピュータからの印刷ジョブ毎に送信される印刷ジョブ指令によって、少なくとも、片面印刷を行う片面印刷モードと、両面印刷を行う両面印刷モードと、カール低減モードとが実行可能である。
【００４１】
図３は、片面印刷時の搬送経路を示す。同図に示すように、片面印刷時において、分岐ガイド１０は用紙を搬送経路１へ導く向きであり、排紙ローラ７と排紙従動ローラ８とが圧接されてなる排紙ローラ対３にて搬送経路１を通過した用紙を排紙トレイ６に排出する。このとき、排紙ローラ７は図３の矢印の向き（正転方向ないしは順方向）に回転している。
【００４２】
図４は、両面印刷時の搬送経路を示す。図４（ａ）において、分岐ガイド１０は、用紙を搬送経路２へ導く向きとなっている。排紙ローラ７と排紙従動ローラ９とが圧接されてなる排紙ローラ対４にて、排紙ローラ７が図４（ａ）の矢印の向き（逆転方向）に回転して片面のみ印刷された用紙を排紙トレイ６方向へ搬送する。このような状態を第１の状態とする。
【００４３】
図４（ｂ）において、分岐ガイド１０が用紙を両面搬送路１１へ導く向きに切り換わり、それと同時に排紙ローラ７が正転ないしは順方向に回転することで、搬送経路２内にある用紙の搬送方向が反転して、両面印刷のために両面搬送路１１へ用紙が搬送される。このとき、搬送経路１から送られてきた次の用紙（両面印刷された用紙）は、排紙ローラ対３によって排紙トレイ６へ排出される。このような状態を第２の状態とする。
上記特開２００８−２８５２７９号公報等の画像形成装置、および本実施形態の画像形成装置１００において、例えば普通紙（厚紙等のシート剛性の高くない用紙や、封筒やアプリケーション紙等の特殊用紙を除く「通常用紙」を意味する）を用いる場合、図４（ａ）に示す第１の状態と、図４（ｂ）に示す第２の状態とを繰り返すことにより、両面印刷動作を実行することとなる。
【００４４】
図３および図４を参照して、両面反転駆動部の説明をする。両図に示すように、定着ローラ３６の近傍には、定着ローラ３６を駆動する図示しない駆動源からの駆動力を伝達され一方向にのみ（図では時計回り方向）回転する定着ギヤ１２が配設されている。この定着ギヤ１２からの駆動力伝達経路には２つあり、一方の駆動力伝達経路であるギヤ１３、ギヤ１４、ギヤ１５には他方の駆動力伝達経路であるギヤ１３、ギヤ１６より１個多く中間ギヤを有することで、ギヤの回転方向がそれぞれの駆動力伝達経路で反対向きとなる。
【００４５】
搬送経路を切り換える分岐ガイド１０には、図示しないリンクを介し揺動ギヤ１７、ギヤ１８が装着され、分岐ガイド１０が搬送経路１側または搬送経路２側に図示しない駆動源により揺動回転して搬送経路を切り換えると同時に、分岐ガイド１０に装着されている揺動ギヤ１７の駆動力伝達経路が切り換わり、揺動ギヤ１７の回転方向が切り換わることで、ギヤ１８、ギヤ１９、ギヤ２０と定着ギヤ１２からの駆動力が伝達され排紙ローラ７の回転方向を反転させる。
図示しないリンクを介し揺動ギヤ１７を揺動駆動する構成は、例えば、上記特開２００８−２８５２７９号公報の図６に示されている切替えリンク（１８）、伝達リンク（２４）およびソレノイド機構（２３）と同様である。
【００４６】
ここで、両面印刷時の用紙搬送動作を補説すると、次のとおりである。すなわち、図４（ｂ）に示す第２の状態から、両面印刷のために両面搬送路１１へ搬送された用紙は、図２に示す搬送ローラ２１，２２によりレジストローラ２３，２４の位置までさらに搬送され、図３に示す片面印刷時と同様の搬送経路で、片面印刷済みの用紙の裏面にトナー像を形成し、定着装置５で定着された後、上述したように排出トレイ６に排出されて両面印刷が終了する。
【００４７】
図５および図６参照して、定着装置５から排紙トレイ６までの搬送経路１、搬送経路２、シート検知手段５６の構成および用紙搬送動作を説明する。
搬送経路１は、ガイド部材５５とガイド部材５９とで画定された領域（上記共通搬送経路）、および分岐ガイド１０の上述した揺動によって位置する領域との間に形成される。搬送経路２は、上記共通搬送経路と分岐ガイド１０の上述した揺動によって位置する領域との間に形成される。両面搬送路１１は、分岐ガイド１０の上述した揺動によって位置する領域と、ガイド部材５９の図において右外側面と、ガイド部材５９よりも図において右外側に位置する図示しないガイド部材とで画定された領域に形成される。
【００４８】
シート検知手段５６は、透過型のフォトセンサからなる排紙センサ５７と、上記共通搬送経路を搬送されてくる用紙Ｓに当接して揺動可能な排紙検知フィラー５８とから構成されている。排紙検知フィラー５８は、一端部側が用紙Ｓに当接する当接部５８ａと、他端部側が排紙センサ５７の光路を遮る遮光部５８ｂとを有する周知の構成である。排紙検知フィラー５８は、ガイド部材５９に揺動可能に軸支されている。排紙検知フィラー５８の当接部５８ａ側は、図示しないトーションスプリング等の付勢手段により図５（ａ）の位置を占める向きに常に弱く付勢されていて、非印刷動作時以外は図示しないストッパ部材によって同図の位置より反時計回りに揺動しないように規制されている。
【００４９】
シート検知手段５６の動作を簡単に説明する。上記片面印刷動作により、用紙Ｓが定着装置５における定着ローラ３６と加圧ローラ３７との回転により搬送され、図５（ａ）に示すように、丸で囲んで示す用紙先端Ｓａが排紙検知フィラー５８の手前まで来た時点では排紙検知フィラー５８はガイド部材５５で形成された上記共通搬送経路を遮った位置にある。この際、排紙検知フィラー５８の遮光部５８ｂが排紙センサ５７の光路を遮っていることにより、排紙センサ５７は例えばオフ検知信号を出力している。
【００５０】
次いで、用紙先端Ｓａが排紙検知フィラー５８の位置に達すると、図５（ｂ）に示すように、排紙検知フィラー５８の当接部５８ａが用紙Ｓの搬送力によって押し上げられ時計回り方向に揺動する。この際、排紙検知フィラー５８の遮光部５８ｂが排紙センサ５７の光路を開放することにより、排紙センサ５７は例えばオン検知信号を出力する。
【００５１】
次いで、図６に示すように、丸で囲んで示す用紙後端Ｓｂが排紙検知フィラー５８の位置を通過すると、排紙検知フィラー５８の当接部５８ａは上記共通搬送路を遮った位置に戻る。この際、図５（ａ）と同様に排紙検知フィラー５８の遮光部５８ｂが排紙センサ５７の光路を遮ることにより、排紙センサ５７は例えばオフ検知信号を出力する。その後、用紙Ｓは排紙ローラ対３に搬送され排紙トレイ６上に排出・積載される。一連の排紙検知フィラー５８の上記揺動動作を光学式検知器である排紙センサ５７により検知して得た上記電気信号（例えばオフ→オン→オフ）が印刷・排紙動作に係る必要な用紙有無の情報、例えば排紙トレイ６上に排出・積載される１枚の用紙Ｓの枚数データ等となる。
【００５２】
上記両面印刷動作では、上述したとおり、上記共通搬送路を通過する両面印刷用の１枚の用紙Ｓの回数が合計２回となるから、片面印刷動作における排紙センサ５７により検知して得た上記電気信号（例えばオフ→オン→オフ）の２回で、排紙トレイ６上に排出・積載される１枚の用紙Ｓの枚数データとなる。
【００５３】
図７を参照して、本実施形態の主な制御構成を説明する。同図は、本実施形態の主な制御構成を示すブロック図である。
本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００の外部にあるホストパーソナルコンピュータ（以下、「ホストＰＣ」という）２００から、画像形成装置１００の内部に設けられている制御手段６０に対して印刷要求の指令がなされる。すなわち、ホストＰＣ２００は、画像形成装置１００が具備する前記画像形成手段、搬送手段を含む上記各部に印刷ジョブの指示を与える印刷指示手段として機能する。
【００５４】
ホストＰＣ２００は、プリンタドライバ（図示せず）を備えている。このプリンタドライバには、少なくとも片面印刷モード、両面印刷モードおよびカール低減モードを設定したり、各種印刷条件（印刷枚数、紙種、用紙サイズ等）を設定したりするための設定画面および選択ボタン（共に図示せず）が表示されるようになっている。ユーザは、上記プリンタドライバの各種操作、例えばマウスによるカーソル移動・クリック操作や、キーボードの各種キーの組み合わせによるショートカットキー操作で上記何れかのモードや、各種印刷条件を選択・設定することができるようになっている。こうして選択した上記モードや各種印刷条件に係る指令は、ホストＰＣ２００から制御手段６０に送信される。
【００５５】
制御手段６０は、前記画像形成手段、前記搬送手段を含む上記各部に配設されているモータやソレノイド等の印刷動作駆動源６１を動作させると共に、排紙センサ５７等の検知手段により用紙の位置を検知しながら、印刷動作を遂行する。また、排紙センサ５７等のオン／オフ回数に係る用紙の枚数データの積算は、例えばカウンタからなる積算手段６２により積算可能である。また、制御手段６０は印刷状況（例えばエラー）をユーザに通知・報知するために、液晶パネル６３に信号を送る。また、ユーザが液晶パネル６３を操作することにより、制御手段６０に信号を与え、エラー解除等を実行することも可能である。このように、制御手段６０は、ホストＰＣ２００からの印刷ジョブ毎の印刷要求および積算手段６２により積算された用紙の枚数データの積算値に基づいて、前記画像形成手段および前記搬送手段による印刷動作を制御するものである。
【００５６】
制御手段６０は、両面印刷モード実行時においては、排紙センサ５７により検知して得た上記電気信号（例えばオフ→オン→オフ→オン→オフの計２回）に基づき、排紙トレイ６上に排出・積載される用紙Ｓが１枚であるとして認識し、積算手段６２で積算・カウントされた枚数データの半分が排紙トレイ６上に排出・積載された用紙Ｓの枚数であると最終的に認識・判断する。
なお、本発明においては、第１の実施形態で用いた積算手段６２は必須の構成ではなく、無くてもよい。この場合、積算手段６２の積算機能に代えて、制御手段６０の上記ＣＰＵが有する演算機能を利用して、排紙センサ５７から入力される用紙１枚毎の枚数データを上記ＲＡＭと協働しながら積算することも可能である。
【００５７】
液晶パネル６３は、図９に示すようにタッチパネル式液晶表示構成となっている。液晶表示部には、同図に示されているような警告表示、タッチパネルで選択できる印刷継続６４ボタン、ジョブリセットボタン６５が表示されるように構成されている。上記のとおり、液晶パネル６３は、排紙トレイ６への用紙の最大積載量である満杯積算値に達したことを表示することにより報知する表示手段ないし報知手段として機能する。印刷継続ボタン６４は、ユーザが印刷動作を継続したいときに設定する印刷継続設定手段として機能する。
【００５８】
制御手段６０は、それぞれ図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を有する周知のマイクロコンピュータを具備して構成されている。制御手段６０の上記ＣＰＵ（以下、説明の簡明化を図るため「制御手段６０」ともいう）は、ホストＰＣ２００からの各種指令信号および排紙センサ５７や装置本体５１に設けられた各種センサ（図７では省略しているが、用紙ジャムを検知するジャムセンサ、ドア開閉センサ、消耗品の交換を検知するセンサ等が含まれる）、積算手段６２からの検知信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムに基づいて、上記印刷動作駆動源６１および液晶パネル６３を制御する。
【００５９】
上記ＲＯＭには、印刷動作駆動源６１の動作プログラム（例えば図８のフローチャート等）および関係データ（例えば表１〜表４）等が記憶されており、この動作プログラムや関係データは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、液晶パネル６３の上記タッチパネル式の各種キー（印刷継続６４ボタン、ジョブリセットボタン６５）および排紙センサ５７を始めとする各種センサ、積算手段６２から入力されたデータ信号およびオン・オフ信号を随時記憶する機能等を有している。
【００６０】
図８のフローチャートを参照して、排紙センサ５７の用紙検知を用いた、排紙トレイ６の満杯（最大積載量）検知制御を説明する。説明が前後するが、排紙トレイ６への用紙の最大積載量である満杯積算値は、予め例えば「１５０」という値に設定されていて、制御手段６０の上記ＲＯＭに記憶されている。また、本実施形態での満杯（最大積載量）検知制御では、上述した片面・両面印刷モードの何れにも対応して実施可能である。そして、ホストＰＣ２００から送信される１ジョブの印刷指令・要求においては、片面と両面とを混合で印刷することはない。また、本実施形態の画像形成装置１００で両面印刷に使用可能な用紙の特性としては、後述する表３に示す坪量が９０ｇ／ｍ２までが印刷対象となっている。
【００６１】
先ず、ステップＳ１にて、ホストＰＣ２００からプリンタドライバを起動して印刷を開始する。次に、ステップＳ２にて排紙センサ５７により通紙中の用紙後端を検知する。次に、ステップＳ３にて積算手段６２（図７参照）を用いて、通紙毎に設定値Ａを積算する。次に、ステップＳ４にて満杯積算値に到達したか否かがチエックされ、満杯積算値に到達した場合にはステップＳ５に進んで印刷を停止する。次いで、ステップＳ６において、図９に示すように、液晶パネル６３上にエラー表示「満杯です。用紙を取り除いてください。」が表示される。通常、ユーザは液晶パネル６３のエラー表示に従い排紙トレイ６上に積載された用紙を取り除くこととなる。
【００６２】
ユーザが排紙トレイ６上の積載用紙を取り除いた後、ユーザの都合や希望によっては印刷を継続したい場合もある。そこで、ステップＳ７で印刷を継続するか否かがチェックされる。ここで、印刷を継続する場合はステップＳ８に進み、液晶パネル６３上の印刷継続ボタン６４を押し、ステップＳ９にて積載手段６２の積算値をクリアし、ステップ２へ戻る。一方、ステップＳ７で印刷を継続しない場合は、ステップＳ１６で液晶パネル６３上のジョブリセットボタン６５を押して、ステップＳ１７にて印刷終了し、ステップＳ１８に進んで積載手段６２の積算値をクリアする。
【００６３】
一方、ステップＳ４にて満杯積算値に到達する前に印刷ジョブが終了した場合、すなわち少量印刷の場合にはステップ１０に進んで、印刷ジョブで要求された所定のジョブ枚数に到達したか否かがチェックされる。所定のジョブ枚数に到達した場合にはステップＳ１１にて印刷停止し、次いで、ステップＳ１２にて時間Ｂ以内にホストＰＣ２００より印刷要求が有ったか否かがチェックされる。印刷要求が有った場合はステップＳ１３にて積算継続となり、ステップ４へ戻る。ステップＳ１２にて時間Ｂ以内にホストＰＣ２００より印刷要求が無かった場合にはステップＳ１４に進んで印刷終了した後、ステップ１５にて積算値をクリアする。ここで、ユーザは排紙トレイ６上に積載された用紙を取り除く。
ステップ１０において、所定のジョブ枚数に到達していないときは、ステップ２へ戻る。
【００６４】
ステップＳ１２における時間Ｂは、ユーザの使用状況などを調査した上で例えば１分ないし数分程度に設定されるが、適宜サービスエンジニアやユーザによって制御手段６０の構成を変更することで変えることも可能である。
【００６５】
本実施形態例のような、小型プリンタの画像形成装置１００は一般的にユーザの近傍に設置されていることも多く、一回の印刷量も少ないのが一般的である。従って、本実施形態では小型プリンタである画像形成装置１００の一般的なユーザによる使用時において、一回の印刷量が少ない使用状況に着目し、これを割り切って考え、ステップＳ１４の印刷終了、ステップ１５での積算値をクリア後において、排紙トレイ６上から用紙を取り除いていることが大半であると判断し、上記のフローとした。排紙トレイ６上に用紙Ｓが積載されていない状態で、仮にステップＳ１５で積算値をクリアしないと（つまりステップＳ１４で積算継続するということ）、排紙トレイ６が満杯状態でないにも関わらず、上述したと同様にステップＳ５にて印刷停止し、ステップＳ６にてエラー表示が出ることとなるので、結果的にユーザに無駄な動作をさせてしまう。前記の問題を解決したのがステップＳ１５による積算値のクリアである。
【００６６】
本実施形態例において、積算値のクリアはステップＳ９、ステップＳ１５、ステップＳ１８以外においても実施し、下表１に示すとおりである。用紙ジャムの発生した場合、ユーザは直ぐにジャム処理を実行するために、通常ユーザの近くに設置してある小型な画像形成装置１００のある場所に赴き、排紙トレイ６上の用紙を取り除くことが大半であるため、積算値をクリアする。このように、本発明の実施形態ではジャム処理後、画像形成装置１００では直ぐに残りの印刷ジョブを実行し、ユーザは上記ジャム処理のついでに排紙トレイ６上の用紙を取り除くのが通常の使われ方と考えている。これは、上述したとおり印刷終了後でも同様である。
【００６７】
同様の理由により、消耗品交換時や、画像形成装置の異常をユーザに知らせるエラーが実行された時も同様の理由で積算値をクリアする。すなわち、制御手段６０は、積算値をクリアするとともに、図７では省略している各種センサからの検知信号に基づいて、上記印刷動作駆動源６１、液晶パネル６３を制御する。
上記各種センサとしては、用紙ジャムを検知するジャムセンサ、用紙ジャム処理用に図１の上記共通搬送経路および両面搬送路１１の中央部を境界に開閉自在に設けられた開閉部材としての開閉ドアの開閉検知用のセンサ、消耗品の交換実施を検知するセンサとして、例えば図１の感光体ユニット３３ａ〜３３ｄにおける各色トナーや感光体３１ａ〜３１ｄ、給紙カセット２５収納の用紙等の消耗品の交換実施を検知するセンサ等が挙げられる。
【００６８】
【表１】
0005531677.tif 000002
【００６９】
設定値Ａについて説明する。設定値Ａは、排紙センサ５７により用紙後端Ｓｂを検知する毎に積算する値、すなわち積算手段６２によって積算される用紙１枚毎に積算値に加算される値であり、用紙（シート）種類、用紙特性（紙種・坪量・サイズ）に応じて異なる値に予め設定されており、下表２、下表３、下表４に示すとおりである。設定値Ａは、図１に示した小型のプリンタである画像形成装置１００相当の実機を実際に使用し、上記用紙種類、用紙特性をパラメータに取って排紙トレイ６上に何枚の用紙を積載できるかについての排紙スタック性に関する実験評価結果に基づいて設定した一例である。設定値Ａは、例えばデータテーブルにして制御手段６０の上記ＲＯＭ等に予め記憶されている。
【００７０】
【表２】
0005531677.tif 000003
【００７１】
【表３】
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【００７２】
【表４】
0005531677.tif 000005
【００７３】
表２、表３および表４において、用紙サイズのＬＧはリーガルサイズを、Ａ４／ＬＴはＡ４サイズまたはレターサイズのことを表している。
満杯検知時の検知枚数を、設定値Ａが表３に示す１．５で、満杯積算値（最大積載枚数）が１５０のときを例に説明する。
満杯積算値（１５０）÷設定値Ａ（１．５[１/枚]）＝１００[枚]・・・実際の印刷動作時に排紙トレイ６上に積載可能な最大積載枚数もしくは排紙容量（満杯検知時の検知枚数）となる。
【００７４】
従って、設定値Ａが大きくなると、満杯検知時の検知枚数は少なくなる。排紙トレイ６上への積載可能量が少ない用紙（スタック性が悪い用紙）は設定値Ａの値を大きくして、満杯検知時の検知枚数を少なくすることにより、スタック不良を未然に防ぐことが可能となっている。
設定値Ａは、排紙トレイ６上への用紙スタック性の悪さに応じて、実際の印刷動作時に排紙トレイ６上に積載可能な最大積載枚数もしくは排紙容量を制限する用紙枚数に係る一種の補正値とみなすこともできる。
【００７５】
本実施形態の画像形成装置１００には、用紙カールが大きく、スタック性が顕著に悪い時に対処するために、定着ローラ３６と加圧ローラ３７とを圧接した状態で用紙が通過する前に空回転させるカール低減モードが準備されている。定着ローラ３６と加圧ローラ３７との温度差により、カールがより大きくなるため、通紙前に定着ローラ３６と加圧ローラ３７とを圧接させた状態で空転させることにより、両部材の温度差を少なくする制御である。カールの要因には用紙の含水率等の用紙コンディションに起因した要因もあるために、同モードを有効にしたとしても、カールが十分に低減しないことが予想される。よって、スタック不良を未然に防ぐために、カール低減モードを有効にして実行する場合は実行しない場合と比べて異なる値、具体的には用紙特性（紙種・坪量・サイズ）に関わらず、設定値Ａを最も大きな「３」（満杯検知時検知枚数５０）としている。
【００７６】
また、表２に示したように、本実施形態例において、設定値Ａ＝１とした場合、満杯積算値（最大積載枚数）は通常１５０としている。満杯積算値（最大積載枚数）は、サービスエンジニアもしくはユーザにより、異なった値に変更することも可能な制御手段６０の構成となっている。満杯積算値を望む値に自由に変更する構成・手段としては、例えば制御手段６０の上記ＲＯＭに加えて、前記データを書き換え可能なＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ・フラッシュメモリ等）を設けると共に、ロムライター等の書き換え手段等によりそのデータを書き換える例が挙げられる。
【００７７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、小型、低コスト化の要求の高い小型プリンタである画像形成装置１００において、装置本体５１である筐体のサイズを大きくすることや、満杯検知専用のセンサを搭載しなくとも、ユーザの使用実態に即した満杯検知機能を提供することが可能となった。
【００７８】
（第２の実施形態）
図１〜図６、図９〜図１１を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態は、図１〜図７に示した第１の実施形態の画像形成装置１００と比較して、図１０に示す湿度センサ６７を新設すると共に制御手段６０に代えた制御手段６０Ａを備えた画像形成装置１００Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の第２の実施形態の画像形成装置１００Ａは、第１の実施形態の画像形成装置１００と同様である。以下、相違点を中心に第２の実施形態を説明する。
【００７９】
湿度センサ６７は、画像形成装置１００Ａ周囲の湿度（相対湿度）を検知する湿度検知手段として機能する。湿度センサ６７は、公知の全てのものが採用可能であり、給紙カセット２５に収容されている用紙の含水率を間接的に検知すべく、例えば図１における装置本体５１左端側の図示しない側板と給紙カセット２５の左側端との間に固設されている。
【００８０】
図１０は、画像形成装置１００Ａの制御構成を示すブロック図を示している。画像形成装置１００Ａの制御構成は、図７に示した画像形成装置１００の制御構成と比較して、積算手段６２により積算される用紙１枚毎に積算値に加算される加算値が予め設定されている点、排紙トレイ６上に積載可能な用紙の最大積載枚数（満杯積算値）が、湿度センサ６７により検知される湿度検知データに応じて予め設定されている点、湿度センサ６７が制御手段６０Ａに電気的に接続されていて、湿度センサ６７により検知された画像形成装置１００Ａ内の湿度検知データが制御手段６０Ａに入力される点、制御手段６０Ａは湿度センサ６７からの湿度検知データに基づいて、上記加算値を加算された積算値が最大積載枚数（満杯積算値）に達した場合、印刷動作を停止させる制御等を行う点が主に相違する。
【００８１】
制御手段６０Ａは、印刷状況（例えばエラー）をユーザに通知するために、液晶パネル６３に信号を送る。本実施形態例では、積算手段６２は排紙センサ５７にて排紙を検知したときに、設定した値（加算値）を積算し、制御手段６０Ａはこの積算された積算値が、満杯を示す満杯積算値（最大積載枚数）に達した場合に満杯を検知し、エラーを発行する。
【００８２】
図１１のフローチャートを参照して、排紙センサ５７の用紙検知を用いた、第２の実施形態における排紙トレイ６の満杯（最大積載量）検知制御について、第１の実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００８３】
本実施形態における排紙トレイ６の満杯（最大積載量）検知制御は、ステップＳ２９から始まる。先ず、ステップＳ２９にて、ユーザはホストＰＣ２００からプリンタドライバを起動して、この際ユーザによる紙種、用紙サイズの設定に基づき印刷を開始する。次に、ステップＳ３０にて、湿度検知データが取得される。すなわち、湿度センサ６７から送信されてくる湿度検出値が図示しないＡ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換された後、制御手段６０Ａによって湿度検知データとして取得される。ここで、加算値ｋは、Ｓ２９の紙種、用紙サイズと湿度センサ６７で周期的に検知した湿度検出値から後述する処理により設定したＳ３０の湿度検知データとによる組み合わせから設定され、データテーブルとして上記ＲＯＭに予め記憶されている。もしくは、表６を参照して後述するように加算値ｋを一定とし、満杯積算値を同様に設定してもよい。
【００８４】
ステップＳ３１において、制御手段６０Ａは、ホストＰＣ２００からの紙種データ、用紙サイズデータおよび湿度検知データから上記ＲＯＭに予め記憶されている後述する表５のデータテーブルを呼び出して加算値ｋを抽出し設定する。
【００８５】
次にステップＳ３２にて、排紙センサ５７により通紙中の用紙後端を検知する。次に、ステップＳ３３にて積算手段６２を用いて、通紙毎に加算値ｋを積算する。
以下のステップＳ３４〜ステップＳ４８までのフロー内容は、図８に示した第１の実施形態のステップＳ４〜ステップＳ１８までのフローの内容と略同様であるため、下記相違点を除きその詳細な説明を省略する。
図１１のステップＳ３４〜ステップＳ４８と図８のステップＳ４〜ステップＳ１８と相違する点は、ステップＳ４２において、時間Ｂ以内にホストＰＣ２００より印刷要求があれば、ユーザによる紙種、用紙サイズの設定に基づき加算値ｋもしくは満杯積算値を再度設定し、積算を継続する点である。
【００８６】
また、第１の実施形態と同様に、印刷動作中にジャムが発生した場合においても、排紙トレイ６から用紙が除去される可能性があるため、前記積算値をクリアする。同様に、制御手段６０Ａは、積載手段６２による積算値が最大積載枚数に達した場合、前記積算値をクリアする（ステップＳ３４〜ステップＳ３９参照）。
【００８７】
制御手段６０Ａは、ホストＰＣ２００からの前の印刷ジョブ要求に基づく印刷動作終了後、ホストＰＣ２００からの次の印刷要求が一定時間Ｂ以上ない場合、積算値をクリアする（ステップＳ４５参照）。
【００８８】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、制御手段６０Ａによる積算値のクリアにより、積算値をクリアする条件が明確になり、排紙トレイ６上への満杯積算値（最大積載量）の誤検知を防ぐことができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、積算される用紙１枚毎に積算値に加算される加算値ｋが予め設定されており、排紙トレイ６（シート積載手段）上に積載可能な用紙（シート）の最大積載枚数が、湿度センサ６７（湿度検知手段）により検知される湿度検知データに応じて予め設定されており、制御手段６０Ａは、加算値ｋを加算された積算値が最大積載枚数に達した場合、印刷動作を停止させる制御を行うことにより、用紙の吸湿状態に応じて排紙トレイ６への排紙スタック量を適正化できる。さらに、制御手段６０Ａは、印刷動作中に積算値が最大積載枚数に達した場合に、排紙トレイ６（シート積載手段）が満杯であると認識することにより、用紙の吸湿状態に応じて排紙トレイ６への排紙スタック量を適正化できる。
【００９０】
次に、前述の制御に用いる湿度検知データの設定方法および変形例について説明する。用紙のカール状態は用紙の含水率に応じて変動し、この代替特性として機器設置環境の相対湿度を用いる。このため、制御に使用する湿度検知データは、図１の給紙カセット２５に積載されている用紙の含水率と対応する値であることが好ましい。一般的に給紙カセット２５に収容積載された用紙Ｓは全て使用するまで用紙Ｓの交換が実施されない。よって、印刷動作時の用紙Ｓは、用紙Ｓが給紙カセット２５に補充されてから印刷動作が実施されるまでの間で最大の湿度を検知したときの含水率を維持していると考える。
【００９１】
（変形例１）
上記内容を踏まえた変形例１を説明する。変形例１は、シート収容手段である給紙カセット２５内の用紙の有無を検知する積載シート検知手段としての用紙有無センサ（図示せず）を有し、湿度検知データは、上記用紙有無センサによる用紙無しの検知後、用紙有りを検知してから印刷動作までの最大値を用いることを特徴とする。
【００９２】
前述の制御に用いる湿度検知データは、用紙の補充、すなわち用紙無の検知後、用紙有を検知してから印刷動作までの湿度検出値の最大値とする。
変形例１によれば、長期間、給紙カセット２５内で用紙が放置された場合でも用紙の吸湿状態を予測し排紙スタック量を適正化できる。
【００９３】
（変形例２）
一方、積載シート検知手段（用紙有無センサ）が設けられていない画像形成装置の場合は、給紙カセット２５における用紙積載容量が少ない小型機であると想定できる。用紙積載量が少ない場合は用紙が給紙カセット２５に放置されることがほとんどないと考え、変形例２を創作した。
変形例２は、変形例１と比較して、画像形成装置２００Ａに供給する電源を断接する電源断接手段としての電源スイッチ（図示せず）を有し、積載シート検知手段（用紙有無センサ）が配置されていない場合、湿度検知データは、電源スイッチによる電源のオン後から印刷動作までの最大値を用いることを特徴とする。
【００９４】
変形例２によれば、給紙部において積載シート検知手段（用紙有無センサ）がないような小型の画像形成装置においては、電源オンと用紙セットが同期すると想定されるので、用紙の吸湿状態を予測し排紙スタック量を適正化できる。
【００９５】
（変形例３）
変形例３の制御手段６０Ａは、湿度センサ６７で検知された検知湿度が所定の湿度を下回った場合、湿度検知データの最大値をクリアするものである。本変形例では、検知湿度が極端に下がった場合は給紙カセット２５に積載された用紙に対する除湿効果があるため、検知湿度の最大値をクリアする。
本変形例によれば、高湿環境から低湿環境に移行した場合の用紙含水率の低下を予測し、最大積載量の誤差を抑えることができる。
【００９６】
下表５を参照して、加算値ｋと満杯積算値（最大積載枚数）について説明する。
本実施形態例に示す画像形成装置１００Ａは常湿環境で使用する場合、下表５に示すように、普通紙Ａ４の排紙容量は１５０枚である。つまり、１５０枚を超える枚数を排紙トレイ６に積載した場合、乱丁・落丁などのスタック不良が発生する可能性がある。このときの相対湿度条件（湿度検知データ５０％・普通紙Ａ４）においては加算値ｋを１、満杯積算値（最大積載枚数）を１５０と設定すれば、排紙トレイに１５０枚積載すると排紙容量を超えるので、制御手段６０Ａは満杯検知エラー（ステップＳ３５参照）を発行する。
【００９７】
【表５】
0005531677.tif 000006
【００９８】
一方、高湿環境の相対湿度条件（湿度検知データ５０〜８０％）において普通紙のＢ５サイズは１００枚以上排紙トレイ６に積載した場合、スタック不良が発生する可能性がある。この場合は加算値ｋを１.５、満杯積算値（最大積載枚数）を１５０と設定し、加算値ｋの値を上げることにより、排紙容量を１００枚に変更することができる。
【００９９】
つまり、排紙トレイ６上への最大積載量が少ない用紙（スタック不良が発生しやすい用紙）は加算値ｋの値を大きくして、排紙容量を少なくすることにより、スタック不良を未然に防ぐことが可能となっている。また、同様の考えで、加算値を一定とし、満杯積算値（最大積載枚数）を用紙特性（紙種・坪量・サイズ）と前述の湿度検知データに応じて下表６のように設定しても同様の効果が得られる。この場合、図１１のステップＳ３１は加算値ｋではなく１満杯積算値（最大積載枚数）を設定することとなる。
【０１００】
【表６】
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【０１０１】
本実施形態によれば、上述したとおり、加算値ｋは、用紙（シート）種類・特性と湿度検知データとの組み合わせに応じて設定される値であり、また、最大積載枚数は、用紙（シート）種類・特性と湿度検知データとの組み合わせに応じて異なる値に設定されていることにより、用紙の坪量・サイズなど特性と吸湿状態の組み合わせにて発生するカール量に応じて排紙スタック量を適正化できる。
【０１０２】
上記各実施形態の画像形成装置１００，１００Ａは、上述したとおり、画像読取部（スキャナ）や自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）等を備えておらず、また排紙トレイ６上の用紙の有無を検知する用紙有無検知手段も備えていない、極めて簡素で小型化されたフルカラープリンタの例であったが、本発明の画像形成装置は上記したものに限らず、画像読取部や自動原稿搬送装置を備えている画像形成装置にも適用できることは無論である。さらには、報知手段としての液晶パネル６３よりも構成が複雑な画像形成装置１００，１００Ａに印刷動作指示を与えるキー等を備えた操作部を有する画像形成装置にも適用できる。
【０１０３】
また、印刷指示手段としては、ホストＰＣ２００に限らず、外部から印刷を指示できる手段であれば一般的なパソコンを含むコンピュータであってもよく、さらには複数のコンピュータが対象となる画像形成装置にネットワークを介して通信可能に接続されていてもよい。この場合、第１の印刷指示手段からの前の印刷ジョブ要求に基づく印刷動作終了後、第１とは別の第２の印刷指示手段からの次の印刷要求が一定時間以上ない場合、積算値をクリアすることとなる。
【０１０４】
また、上記効果の欄等に記載した効果・利点をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば排紙トレイ６上に用紙有無検知手段を配設して、例えば図８のステップ７やステップ１６で排紙トレイ６から用紙を取り除かなかった場合に、液晶パネル６３にその旨の表示を行うと共にブザー等の吹鳴によって警告を行うようにすることも考えられる。
【０１０５】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【０１０６】
１    搬送経路（第１のシート搬送経路）
２    搬送経路（第２のシート搬送経路）
３    排紙ローラ対（シート排出手段）
４    排紙ローラ対（シート排出手段）
５    定着装置（定着手段）
６    排紙トレイ（シート積載手段）
７    排紙ローラ（シート排出手段、駆動回転部材）
８    排紙従動ローラ
９    排紙従動ローラ
１０    分岐ガイド（切換手段）
１１    両面搬送路（第３のシート搬送経路）
１２    定着ギヤ
１３，１４，１５，１６    ギヤ
１７    揺動ギヤ、１８，１９，２０    ギヤ
２１，２２    搬送ローラ
２３，２４    レジストローラ
２５    給紙カセット（シート収容手段）
２６    給紙ローラ（シート給送手段）
２７    転写駆動ローラ
２８    2次転写ローラ（2次転写手段）
２９    中間転写ベルト
３０ａ〜３０ｄ    現像器（現像手段）
３１ａ〜３１ｄ    感光体（像担持体）
３２ａ〜３２ｄ    帯電ローラ（帯電手段）
３３ａ〜３３ｄ    感光体ユニット（画像形成手段）
３４    露光装置（露光手段）
３５ａ〜３５ｄ    レーザ光
３６    定着ローラ（搬送手段）
３７    加圧ローラ（搬送手段）
５１    装置本体
５２    画像形成部
５３    給紙部（シート給送部）
５４    排紙部（シート排出部）
５６    シート検知手段
５７    排紙センサ（シート検知手段を構成）
５８    排紙検知フィラー（シート検知手段を構成）
６０，６０Ａ    制御手段
６１    印刷動作駆動源
６２    積算手段
６３    液晶パネル（報知手段・表示手段）
６４    印刷継続ボタン
６７    湿度センサ（湿度検知手段）
１００，１００Ａ    画像形成装置
２００    ホストＰＣ（印刷指示手段）
Ｓ      用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００３―１３７４７９号公報
【特許文献２】特開２００８―２３０８２１号公報
【特許文献３】特開２００６―２５６８２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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