(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機の冷媒中に溶解した潤滑油を濃縮回収する蒸発器と濃縮容器とを有する潤滑油回収装置において、前記濃縮容器は、前記蒸発器から流入される潤滑油を含有する冷媒を加熱濃縮する加熱手段と、前記加熱手段の加熱による気泡ポンプ作用のみにより濃縮液が到達しない高さで、潤滑油濃度の上昇により形成されるフォーム層の到達する高さを指標として、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置を決め、フォーム層がその位置に達した段階で濃縮液を外部に回収するための回収口を備えたことを特徴とする潤滑油回収装置。
【請求項２】
前記回収口は、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の潤滑油回収装置。
【請求項３】
前記回収口には、濃縮液を回収するためのエゼクタを配設することを特徴とする請求項１又は２記載の潤滑油回収装置。
【請求項４】
前記回収口は、潤滑油タンクと配管で接続することを特徴とする請求項１、２又は３記載の潤滑油回収装置。
【請求項５】
前記回収口には、回収した濃縮液から気液を分離するための付室を配設することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の潤滑油回収装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、前記冷凍機の圧縮機からの冷媒との熱交換によることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油回収装置。
【請求項７】
前記蒸発器には、オーバーフロー堰を設け、該オーバーフロー堰からあふれた冷媒液を前記濃縮容器に導入することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油回収装置。
【請求項８】
前記濃縮容器は、前記蒸発器と一体として構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油回収装置。
【請求項９】
冷凍機の冷媒中に溶解した潤滑油を蒸発器と濃縮容器とを用いて濃縮回収する潤滑油回収方法において、前記蒸発器から流入する潤滑油を含有する冷媒を前記濃縮容器で加熱濃縮し、前記加熱による気泡ポンプ作用のみにより濃縮液が到達しない高さで、潤滑油濃度の上昇により形成されるフォーム層の高さを指標として、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置を決め、フォーム層がその位置に達した段階で濃縮容器から濃縮液を回収することを特徴とする潤滑油回収方法。
【請求項１０】
前記濃縮液の回収は、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置から行うことを特徴とする請求項９記載の潤滑油回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍機の冷媒中に溶解した潤滑油を回収する潤滑油回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧縮式冷凍機、特に遠心圧縮式冷凍機においては、一般に冷凍機内に冷媒と潤滑油とが別経路で循環している。しかし、この両者は至る所でふれあうために、相互に混入し合うことになる。潤滑油系統に混入した冷媒は、潤滑油を加熱して気化させることで冷媒系統へと戻すことが容易であるが、冷媒系統に潤滑油が混入すると、一般には蒸発器に蓄積されてゆく。少量であればあまり問題とはならないが、長期の運転により蓄積量が増大してゆくと、冷凍機の性能を低下させることとなる。また、混入した分、潤滑油量が減少することになるので、潤滑油不足による潤滑不良の原因ともなる。したがって、このような冷凍機では何らかの潤滑油回収手段を設けることが多い。
【０００３】
回収手段の中でもっとも簡単なのは、潤滑油が混入した蒸発器内の冷媒を何らかの手段で潤滑油タンクへ送り、潤滑油タンクの熱により冷媒分だけを気化させることである。しかし、少量の潤滑油しか混入していない冷媒液を直接潤滑油系統に引き込むならば、通常運転中に必要な回収量を確保するためには、大量の冷媒を潤滑系に導く必要があるため、冷媒が気化した分だけ潤滑油温度が低下し、潤滑油中の冷媒濃度が上昇して潤滑に支障を来すこととなるので、潤滑油濃度が特に高い場合やメンテナンス等の特殊な条件を除いてあまり使用されない。この方法により潤滑油を回収しようとする場合、何らかの予備加熱により予濃縮を行い、しかる後に潤滑油系統へ濃縮液を導いてやることが好ましい。
【０００４】
予濃縮の方法は種々考えられるが、大きく分けて連続式とバッチ式がある。連続式は、冷媒を何らかの手段で加熱しながら連続的に潤滑系へ導くものであるが、濃縮液は濃縮が進むにつれて急速に体積が減少すると共に、気化した冷媒の気相部分が急速に拡大するため、高度に濃縮しようとすると熱交換器の設計が困難であり、また、濃縮液の加熱量もしくは冷媒の導入量、あるいはその両方を常時適切に管理しないと油温の低下を招くため、制御が難しい。バッチ式は、冷媒を一定量濃縮容器に導き、加熱濃縮して濃度を十分に高くした後に潤滑系統へと戻すもので、冷媒の混入量を小さく押さえられる反面、制御弁が多く必要で高コストになりがちである。また、連続式でもバッチ式でも、電気ヒーター等を加熱源とすると、ヒーターの露出による加熱・断線等の危険があり、濃縮率を高くするのが難しい。
【特許文献１】特開２００９−２３６４２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、これらの諸問題に鑑みて、低コストで連続的に規定の濃度まで濃縮した濃縮液を潤滑系に戻すことのできる潤滑油回収装置、特にその濃縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、冷凍機の冷媒中に溶解した潤滑油を濃縮回収する蒸発器と濃縮容器とを有する潤滑油回収装置において、前記濃縮容器は、前記蒸発器から流入される潤滑油を含有する冷媒を加熱濃縮する加熱手段と、前記加熱手段の加熱による気泡ポンプ作用のみにより濃縮液が到達しない高さで、潤滑油濃度の上昇により形成されるフォーム層の到達する高さを指標として、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置を決め、フォーム層がその位置に達した段階で濃縮液を外部に回収するための回収口を備えたことを特徴とする潤滑油回収装置としたものである。
また、前記回収口は、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置に設けるのがよい。
また、前記潤滑油回収装置において、回収口には、濃縮液を回収するためのエゼクタを配設することができ、また、回収した濃縮液から気液を分離するための付室を配設することができ、さらに、潤滑油タンクと配管で接続することもできる。
【０００７】
また、前記潤滑油回収装置において、加熱手段は、前記冷凍機の圧縮機からの冷媒との熱交換によってもよく、蒸発器には、オーバーフロー堰を設け、該オーバーフロー堰からあふれた冷媒液を前記濃縮容器に導入することができ、濃縮容器は、前記蒸発器と一体として構成してもよい。
また、冷凍機の冷媒中に溶解した潤滑油を蒸発器と濃縮容器とを用いて濃縮回収する潤滑油回収方法において、前記蒸発器から流入する潤滑油を含有する冷媒を前記濃縮容器で加熱濃縮し、前記加熱による気泡ポンプ作用のみにより濃縮液が到達しない高さで、潤滑油濃度の上昇により形成されるフォーム層の高さを指標として、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置を決め、フォーム層がその位置に達した段階で濃縮容器から濃縮液を回収することを特徴とする潤滑油回収方法としたものである。
前記潤滑油回収方法において、濃縮液の回収は、目標とする濃縮液の濃度によって形成されるフォーム層の到達する高さの位置から行うのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記のように構成したことにより、特段の制御装置を設けなくても回収された濃縮液の濃度を一定以上に維持しながら連続的に潤滑油の回収ができ、また、濃縮容器中の濃縮液の量はフォーム層の厚さ等によってもほとんど変化しないため、電気ヒーターを加熱源としても露出による加熱、断線の危険が小さく、低コストで安全に連続的に規定の濃度まで濃縮した濃縮液を潤滑系に戻すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明では、冷媒中に溶解した潤滑油を濃縮回収する際に、蒸発器に加熱手段を備えた濃縮容器を併設して濃縮液を得ており、特に、濃縮液を加熱する場合、濃縮液の濃度により、その表面に気泡の層（フォーム層）が形成され、さらにはその厚さが潤滑油濃度により変化することに着目した。すなわち、濃縮液中の潤滑油濃度が低い場合は、冷媒の粘性が小さく、加熱により発生する気泡も大きくかつ割れやすいため、濃縮液の液面は、発生する気泡による気泡ポンプ作用により上昇するものの、その程度は小さい（図１参照）。一方、濃縮液中の潤滑油濃度が上昇してくると、液は粘性が高くなり気泡が割れにくくなり、濃縮液表面にしばらくの間滞留し、これがフォーム層を形成することになる（図２参照）。フォーム層は、濃縮液の表面に、おおむねビールの泡のように形成され（ただし、フォーム層と沸騰する濃縮液との界面は、ビールの泡ほどには明瞭ではない。）、その厚みは潤滑油濃度の上昇と共に厚くなる。実務的には前述した、気泡ポンプ作用による液面上昇以上に液面が上昇している部分は、フォーム層であるものと考えてよい。一般に、この現象は「フォーミング」と呼ばれる。
【００１０】
ここでいう「気泡ポンプ」とは、混合液中の気泡による、平均密度の低下により液面が上昇することを意味する。説明のための簡単なモデルを、図１３に示す。このモデルは、容器Ａ（発明の蒸発器に相当）と、容器Ｂ（濃縮容器に相当）とを配管で結んだものである。ここで、容器Ｂでは単純化のため、底面から気泡が発生しており、その発生量はＱａ［ｍ３／ｓｅｃ］、濃縮液中の気泡の平均上昇速度はｖ［ｍ／ｓｅｃ］とする。さらに、簡単のため、両方の容器の内容液の密度は同じで、ρ［ｋｇ／ｍ３］とする。その他の物理量を含めて、
気泡の発生量（体積流量）：Ｆａ［ｍ３／ｓｅｃ］
気泡の平均上昇速度：ａ［ｍ／ｓｅｃ］
濃縮容器断面積：Ａ［ｍ２］
内容液の密度：ρ［ｋｇ／ｍ３］
容器Ａの液面：ｈａ［ｍ］
容器Ｂの液面：ｈｂ［ｍ］
重力：ｇ［ｍ／ｓｅｃ２］
とすると、容器Ａ中の気相の体積（Ｖａ）は
Ｖａ＝ｈａ・Ｆａ／ａ
各容器の底面における圧力の釣り合いの式は、
ρ・ｇ・（ｈａ・Ｓ−ｈａ・Ｆａ／ａ）／Ａ＝ρ・ｇ・ｈｂ
となり、整理すると、
ｈｂ  ／ｈａ  ＝（１−Ｆａ／（Ａ・ａ））
となる。実際には、様々な条件がこのモデルとは異なるが、ここで示したｈａとｈｂとの差、ｄが、濃縮の進んでいない条件における、「気泡ポンプ作用による液面の上昇」と見なすことができ、この高さ（ｈａ）に相当する位置よりも十分に高い位置に濃縮液の回収口を置くことにより、濃縮液の濃度が低い場合には濃縮液の回収が行われないこととなる。なお、実務的には、ｈａは、低濃度の濃縮液を用いて、実験的に確定することが容易である。
【００１１】
ここで、濃縮液のフォーム層が形成される高さで、後述する条件において、適切と考えられる位置、すなわち高さ（ｈ）に回収口を設ける。このようにすると、濃縮が進んでおらず冷媒中の潤滑油濃度が低い場合は、フォーム層が形成されず、あるいは薄いために回収口に液が届かず、濃縮液は回収されない。一方、濃縮が進み潤滑油濃度が目標以上になると、フォーム層が厚くなり、液（気泡）が回収口に届いて回収される。あるいは、フォーム層の厚さを光電管などで検出することにより、目標以上の濃度まで濃縮されたことを知ることができる。
このフォーム層の厚さは、前述したようにした濃縮液中の潤滑油濃度の他、加熱量と濃縮容器の断面積に関連するが、容易に数百ミリメートルに達し、条件によっては１０００ミリメートルを超えることもある。フォーム層の厚さは、冷媒と潤滑油、あるいは濃縮圧力等の条件が絡むので、定式化は難しいが、次の３つの条件によるほど、厚くなる傾向がある。
（ａ）  「潤滑油濃度（ξ）」が高い。
（ｂ）  「加熱量（Ｑ）」が大きい。
（ｃ）  「濃縮容器の断面積（Ａ）」が小さい。
【００１２】
ここで、濃縮容器の設計方法について触れる。濃縮容器は前記したように、圧縮式冷凍機の冷媒中に漏洩した潤滑油を回収するためのものである。したがって、濃縮容器に対する技術的な要求事項は、
（１）  潤滑油の漏洩量以上の「潤滑油回収量（ｍ）」を有すること
（２）  回収した潤滑油を含む冷媒を潤滑油タンクに戻して差し支えない濃度（＝ξ）にまで濃縮できること、
の２点である。すなわち、ξは設計要件そのものにより決定されるので、あとは加熱量（Ｑ）もしくは断面積（Ａ）を決定できれば、残ったほうは回収口の位置（ｈ）に合わせて実験的に決定できる。
【００１３】
本方式の濃縮回収装置であれば、「冷媒の単位質量あたりの気化熱（Δｈ）」と「濃縮前の冷媒の潤滑油濃度（ξｏ）」とを用いて、潤滑油の回収量は近似的に
ｍ＝Ｑ÷Δｈ×ξｏ
となる。Δｈは冷媒等による定数であり、ξｏは他の技術的用件より定まるので、まずＱ「加熱量」が
Ｑ＝ｍ×Δｈ÷ξｏ
により決定される。
前述したように、あとはＡとｈを実験的に決定すればよい。
このようにすることで、特段の制御装置を設けなくても回収された濃縮液の濃度を一定以上に維持しながら、連続的に潤滑油の回収が可能となる。また、濃縮容器中の濃縮液の量は、フォーム層の厚さ等によってもほとんど変化しないため、電気ヒーターを加熱源としても露出による加熱・断線の危険が小さい。
【００１４】
以下、図面を用いて具体的に本発明を説明する。
図１及び図２は、本発明の第一の実施例である。
濃縮容器２は、底部が蒸発器１の液相と、上部が蒸発器１の気相と連絡しており、濃縮容器２内には、加熱源として電気ヒーター３が設けられている。電気ヒーター３により加熱された濃縮液中の冷媒は、気化して均圧管６から蒸発器１へと戻り、冷媒が減少した分、液相の連絡管５から冷媒が補われる。このとき、潤滑油は濃縮容器２内に残り、新たに潤滑油を含んだ冷媒液が追加されるため、濃縮容器２内の潤滑油濃度は徐々に上昇する。
濃縮容器２の一定の高さには、回収口４が設けられており、この回収口４はエゼクタ７と接続されている。エゼクタ７は、駆動流体１１で駆動されて回収口４から流体を吸引し、液がない場合は少量の冷媒ガスを、濃縮液があれば濃縮液を吸引する。なお、エゼクタの駆動流体１１は、潤滑油か冷媒蒸気が望ましく、排出流体１０はそのまま潤滑油タンク１５へ送るのがよい。
【００１５】
濃縮液９中の潤滑油濃度が低いうちは、図１のように、液面は低い位置にあり、回収口４に届かない。このため、濃縮液９は回収されない。一方、濃縮液９中の潤滑油濃度が上昇して、フォーミングが発生するようになると、濃縮液９が回収口４に届いて、濃縮液９がエゼクタ７により回収される。
なお、フォーミングした濃縮液９が達する高さは、濃縮液９中の潤滑油濃度のほか、主として濃縮容器２の断面積と加熱量（気化冷媒量）とに支配される。同じ濃縮液濃度であれば、加熱量が大きいほど、また断面積が小さいほど、達する高さは高くなる。本発明では、目標とする回収濃度を定めた場合、回収口４の高さと加熱量、濃縮容器２の断面積とを調整して、目的とする回収濃度となるように設計するのがよい。
なお、回収口４の高さと濃縮容器２の断面積とは、運用中に変化しないが、加熱量は変化する場合がある。この場合、最大の加熱量において設計すれば、運用中は常に目標とする濃度よりも、回収濃度が高くなることになるので、好ましい。なお、電気ヒーター３を加熱源とすると、加熱量はおおむね一定となるので回収濃度も一定となる。
【００１６】
図３は、本発明の別の実施例である。
本例では、回収口４を潤滑油タンク１５と連絡管１９により直接接続した。これにより、回収口４からあふれた濃縮液９は潤滑油タンク１５へと送られる。一方、潤滑油タンク１５で気化した冷媒は、同じく連絡管１９を通り濃縮容器２へと戻ってくる。この冷媒は、均圧管６を通り蒸発器１へと戻る。ここで、濃縮容器２の上部には気液分離のためのセパレーター１６を配置してもよい。また、連絡管１９は、気相と液相で別々に設けてもよい。
図４は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２に付室２０を設け、付室２０と濃縮容器２との間に均圧管６を設けた。このようにすると、回収口４に達した濃縮液９は付室２０へ移動し、ここで気液分離され、付室２０に濃縮液９が貯留される。貯留された濃縮液９は、回収ポンプ２１により潤滑油タンク１５へと移送する。回収ポンプ２１としては、ギアポンプなどを使用してもよいが、電磁ポンプなどの簡便なものの方が、気相を巻き込んだ場合に異常を起こしにくいために好ましい。また、付室２０の液面を監視して、回収ポンプ２１の発停を行うこととしてもよい。
【００１７】
図５は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２に付室２０を設けると共に、その間を、仕切弁２２を有する連絡管１９で接続した。付室２０には、別途加圧弁２４と移送弁２３とが設けられており、それぞれ冷媒蒸気により付室２０を加圧し、濃縮液９を潤滑油タンク１５へ移送させることができる。
本例では、通常は加圧弁２４と移送弁２３とを閉じ、仕切弁２２を開とする。仕切弁２２は、あふれた濃縮液９を付室２０に移送すると共に、付室２０内のガスを濃縮容器２に還流できる十分な口径を有するものとすることがよい。このようにして、付室２０内に濃縮液９を貯留し、レベルスイッチや時間管理等で付室２０内に濃縮液９が十分貯留されたと判断した場合に、仕切弁２２を閉じ、加圧弁２４と移送弁２３とを開として、濃縮液９を潤滑油タンク１５へと移送する。なお、仕切弁２２や移送弁２３には逆止弁を用いることができる。
図６は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２の上部に、濃縮容器２を覆うように付室２０を設けた。このようにすると、濃縮液９は濃縮容器２の上部の端面からあふれる形で付室２０へ流入する。この場合、濃縮容器２の上部の端面が回収口４となる。本例では、この付室２０から潤滑油タンク１５へ、エゼクタ７を用いて濃縮液９を移送する。
【００１８】
図７は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２の加熱源として、二重管１４による冷媒蒸気との熱交換を用いることとした。本例は、適用する冷凍機が二段圧縮エコノマイザサイクルの圧縮式冷凍機である場合を示す。本例では、濃縮容器２の一部を二重管１４とし、外側になる部分の上部を、オリフィス３６を介して冷凍サイクルの圧縮機３４の吐出側と、下部をエコノマイザ３１の入口と接続した。このようにすると、二重管１４の外側の圧力はエコノマイザ３１圧力となるため、この部分の飽和温度はエコノマイザ３１と同じとなる。一般にエコノマイザ３１の飽和温度は、蒸発器１よりも高く、濃縮容器２の内側は蒸発器１と連通されているために、飽和温度は蒸発器１とほぼ等しい。したがって、この温度差により熱交換が行われる。なお、単段の圧縮機を用いる冷凍サイクルであれば、冷媒の出口をエコノマイザに接続することに代えて減圧手段（オリフィス等）を介して蒸発器３２に接続すればよい。また、凝縮器３０の冷媒蒸気に代えて、凝縮液を加熱源としてもよい。
【００１９】
ところで、本発明では加熱量が一定であることを前提として、回収口４の位置を決めていることは前述の通りである。冷媒蒸気を加熱源とする場合、エコノマイザ３１の飽和温度は、運転状態により変化するため、加熱量を略一定に保つ工夫をするのが望ましい。本例の場合、その一つとして、オリフィス３６を設けている。加熱冷媒を、オリフィス３６を介して導くと、オリフィス３６はいわゆるチョークを生じて冷媒蒸気の量がほぼ一定となる。一次側の圧力により、加熱側の冷媒の流量は変化するが、変化の範囲を想定できるので回収口４の位置を適切に定めれば、濃縮液９の濃度を適切に維持することができる。
なお、加熱量が運転条件により変化する場合は、想定される最大の加熱量において、回収口４に濃縮液９が届くように設計するのがよい。このようにすると、加熱量が小さい場合には、液面があまり上昇しないのでさらに濃縮が進み、想定濃度よりも濃縮された状態で、濃縮液９が回収口４に達することになる。当然、これは濃縮液９の回収装置として好ましい特性である。
【００２０】
図８は、本発明の別の実施例である。本例では、蒸発器１から冷媒を回収するところにオーバーフロー堰２６を設け、ここから冷媒を取り込んで濃縮することとした。蒸発器１内で沸騰する冷媒は、オーバーフロー堰２６を超えて回収ヘッダー１３に入る。ヘッダー１３内で冷媒は気液分離されて、蒸気は堰２６から戻り、液はヘッダー１３内にたまる。このとき、たまりすぎた冷媒を蒸発器１内へ戻す戻し穴２７を設けてもよい。なお、戻し穴２７は、オーバーフロー量が少ない場合に逆に回収ヘッダー１３への冷媒の供給を続ける働きもある。濃縮容器２へは、このヘッダー内にたまった冷媒を送る。このようにすると、蒸発器１の上部の比較的潤滑油濃度の高い冷媒を取り込むことができ、かつ、冷媒ガスを巻き込みにくいので効率的に潤滑油の回収を行うことができる。また、停止時等に濃縮液９が逆流しても、オーバーフロー堰２６内に濃縮液９がとどまるので回収の後退を最小限とすることができる。なおこの場合、図示した回収ヘッダー１３下部の戻し穴２７は、ごく小さくするか、設けない方がよい。
なお、回収ヘッダー１３内には、図示するような斜めの仕切板２８を設けると、容易に気液を分離できる。
【００２１】
図９は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２を蒸発器１と一体１２として構成している。このようにすると、連絡管等が不要となりコストをさらに低減できる。
図１０は、本発明の別の実施例である。本例では、濃縮容器２と潤滑油タンク１５とを連絡管１９で連絡すると共に、この連絡管１９を回収口４として兼用する。
本例では、濃縮容器２で発生した冷媒蒸気は一旦、潤滑油タンク１５に導かれたのち、潤滑油タンク１５の均圧管６を経由して蒸発器１へと戻る。潤滑油タンク１５にはもともと混入した冷媒を気化させて冷媒系へ戻すことを目的として、このような均圧管６が設けられていることが多い。
【００２２】
これまでの実施例と同じく、濃縮液９中の潤滑油濃度が低い場合は、冷媒蒸気のみが連絡管１９から排出されるが、フォーミングの発生によりフォーム層が連絡管１９に到達すると、冷媒蒸気と共にフォーム層の濃縮液が潤滑油タンク１５へと導かれる。導かれた濃縮液９は、気液分離器１６により潤滑油タンク１５内に残され、冷媒蒸気のみが蒸発器１へと戻る。このようにしても、本発明を実現することができる。
ところで、たとえば図１０の例では、濃縮容器の他には配管と加熱源だけでよいこととなり、そのコスト低減の効果は顕著である。たとえば、前記特許文献２（特開２００９−２５７６８４号公報）の、図１に示す濃縮装置では、濃縮容器と加熱源の他に、種々の配管、レベル等を検出するセンサ、電動弁、ポンプ等が必要となる。さらに、図示されていない制御装置等も必要であるので、本方式は従来方式に比べて大いに優位である。
【００２３】
また、図１１に別の実施例を示す。本例では、フォーム層の高さに回収口を設けることに代えて、フォーム層２５の高さに液面を検出する液面計２９をおいた。液面計２９は、光電式や機械式など様々な形式が考えられるが、フォーム層２５がこの高さに到達したことを検出できればどのようなものでもかまわない。
ここで本例では、液面計２９がフォーム層２５を検出すると、エゼクタ７を駆動する駆動流体の制御弁を規定時間開く。これにより、濃縮容器内の濃縮液は、別途の実施例と同様に回収される。この場合、回収口の位置は特には制限されない。ただし、加熱手段が動作していない場合に液が到達しない位置、具体的には、蒸発器の静液面の位置よりも高い位置とするとよい。このようにしておくと、何らかの原因で加熱手段が動作していない場合にエゼクタが作動したとしても、冷媒を吸い込んで潤滑油温度が低下する等の不具合を生じることを防ぐことができる（図１２）。これらの方法は、フォーム層の形成を濃縮濃度の判定にのみ使用することとなるが、これによっても本発明の目的は達成できる。
以上のように、本発明によれば従来に比べて安価に、適切な潤滑油の回収を連続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の潤滑油回収装置の一例を示す要部構成図。
【図２】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図３】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図４】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図５】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図６】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図７】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図８】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図９】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図１０】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図１１】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図１２】本発明の潤滑油回収装置の他の例を示す要部構成図。
【図１３】気泡ポンプを説明するための液面モデル図。
【符号の説明】
【００２５】
１：蒸発器、２：濃縮容器、３：電気ヒーター、４：回収口、５：冷媒連絡管、６：均圧管、７：エゼクタ、８：冷媒液、９：濃縮液、１０：排出流体、１１：駆動流体、１２：一体型濃縮容器、１３：回収ヘッダー、１４：二重管、１５：潤滑油タンク、１６：気液分離器、１７：潤滑油ポンプ、１８：圧縮機（軸受）、１９：連結管、２０：付室、２１：回収ポンプ、２２：仕切弁、２３：移送弁、２４：加圧弁、２５：フォーム層、２６：オーバーフロー堰、２７：戻し弁、２８：仕切弁、２９：液面計、３０：濃縮器、３１：エコノマイザ、３２：蒸発器、３３：低圧圧縮機、３４：高圧圧縮機、３５：膨張弁、３６：オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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