(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して、スライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
前記綴じ処理手段にて綴じ合わせる前記用紙の束の各々の用紙に対して行われる画像形成処理の内容に応じて、当該綴じ処理手段が当該用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記調整手段は、前記画像形成処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間と前記各々の用紙の搬送時間の間隔時間とを比較し、当該綴じ処理時間が当該間隔時間より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該間隔時間以上の場合には当該間隔時間以内に当該綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記綴じ処理手段の前段にて前記画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理をも加味して前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して、スライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理を行う綴じ処理手段と、
前記綴じ処理手段にて綴じ合わせる前記用紙の束の各々の用紙に対して行われる画像形成処理の内容に応じて、当該綴じ処理手段が当該用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
前記綴じ処理手段の前段にて前記画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理をも加味して前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整することを特徴とする請求項７に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す機能を有する装置において、装置全体の作動音を低減する技術が提案されている。
例えば特許文献１に記載のシート処理装置は、以下のように構成されている。すなわち、第一のプリントモードと、シート（用紙）に画像形成する際のシート間の間隔が第一のプリントモードにおけるシート間の間隔よりも大きな第二のプリントモードとを有する画像形成装置に接続され、画像形成されたシートを束にして処理するシート処理装置であって、画像形成されたシート束にステイプル処理を行うステイプル手段と、ステイプル手段を駆動する駆動手段と、駆動手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第二のプリントモードにおいてステイプル処理を行う際にシート束に当接するステイプル手段の当接部のシート束に対する相対的な移動速度を第一のプリントモードにおける当接部の移動速度よりも遅くするよう、駆動手段を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙束に対して綴じ処理を施す際に発生する音は小さいことが望ましい。これに対して、綴じ処理の処理速度を遅くすることで、作動音を小さくすることも考えられるが、綴じ処理の処理速度を遅くすると生産性が悪化するおそれがある。
本発明は、生産性を低減させることなく、用紙束に綴じ処理を施す際の作動音を低減することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して、スライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理を行う綴じ処理手段と、前記綴じ処理手段にて綴じ合わせる前記用紙の束の各々の用紙に対して行われる画像形成処理の内容に応じて、当該綴じ処理手段が当該用紙の束を綴じ合わせる際のの前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記調整手段は、前記画像形成処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システムである。
請求項３に記載の発明は、前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システムである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間と前記各々の用紙の搬送時間の間隔時間とを比較し、当該綴じ処理時間が当該間隔時間より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該間隔時間以上の場合には当該間隔時間以内に当該綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成システムである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記綴じ処理手段の前段にて前記画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段をさらに備え、前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理をも加味して前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システムである。
請求項６に記載の発明は、前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システムである。 
【０００９】
請求項７に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して、スライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理を行う綴じ処理手段と、前記綴じ処理手段にて綴じ合わせる前記用紙の束の各々の用紙に対して行われる画像形成処理の内容に応じて、当該綴じ処理手段が当該用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする後処理装置である。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、前記綴じ処理手段の前段にて前記画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段をさらに備え、前記調整手段は、前記後処理手段で行う後処理をも加味して前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ処理における前記綴じ針の移動速度を調整することを特徴とする請求項７に記載の後処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
請求項２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く生産性の維持と作動音の低減の両立を実現することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く綴じ針の打ち損じをなくすことができる。
請求項４の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性の維持と作動音の低減の両立をより精度高く実現することができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、綴じ処理手段の前段にて用紙に対して後処理を施す場合においても、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性の維持と作動音の低減の両立をより精度高く実現することができる。
【００１４】
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
請求項８の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、綴じ処理手段の前段にて用紙に対して後処理を施す場合においても、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】ステープラの外観を示す斜視図である。
【図３】用紙束押さえ機構の斜視図である。
【図４】図３に示したＩＶ方向から見た側面図であり、用紙束押さえ機構が用紙束を押さえるべく作動する前の図である。
【図５】用紙束押さえ機構の押さえ部が用紙束を押さえるべく回転した状態を示す図である。
【図６】用紙束押さえ機構の押さえ部が固定部材によって固定された状態を示す図である。
【図７】針貫通機構の概略構成図である。
【図８】針貫通機構の作動を示す図である。
【図９】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１０】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１１】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１２】針曲げ機構の斜視図である。
【図１３】図１２に示したＸＩＩＩ方向から見た側面図であり、針曲げ機構が綴じ針の両脚を曲げるべく作動する前の図である。
【図１４】用紙束押さえ機構が用紙束を押さえたときの図である。
【図１５】針曲げ機構が綴じ針の脚部を折り曲げたときの図である。
【図１６】綴じ針の脚部が折り曲げられるときの様子を示す図である。
【図１７】制御装置のブロック図を示す図である。
【図１８】（ａ）は、画像形成システムにて処理可能な処理工程毎のバリエーションを示す図である。（ｂ）は、選択された処理モードを例示する図である。
【図１９】制御装置が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】綴じ処理の作動音を測定した図であり、綴じ処理１サイクルにおける作動音である。
【図２１】優先順位と、工程名とその工程における処理を施すことが可能な延長時間とを例示する図である。
【図２２】制御装置が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態が適用される画像形成システム１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１は、モノクロ画像を形成する第１の画像形成装置２と、カラー画像を形成する第２の画像形成装置３と、カラー画像を形成する第３の画像形成装置４と、第１〜第３の画像形成装置２〜４のうちのいずれかによって画像が形成された記録材の一例としての用紙に対して後処理を施す後処理装置５と、を備えている。また、第１の画像形成装置２と第２の画像形成装置３との間には用紙を搬送する第１の搬送装置６が、第２の画像形成装置３と第３の画像形成装置４との間には用紙を搬送する第２の搬送装置７が、第３の画像形成装置４と後処理装置５との間には用紙を搬送する第３の搬送装置８がそれぞれ接続されている。
【００１７】
第１〜第３の画像形成装置２〜４は、例えば、電子写真方式によって画像を形成するプリンタや複写機等であり、それぞれ、用紙を供給する給紙部１１０と、給紙部１１０から供給された用紙に画像を形成する画像形成部１２０と、各部位の動作を総括的に管理制御する制御部１２５とを有している。
給紙部１１０は、最上部に配置された第１給紙部と、真ん中に配置された第２給紙部と、最下部に配置された第３給紙部とを備えている。第１〜第３給紙部は、用紙を収容する用紙収容部と、用紙収容部に収容された用紙のうち最上位の用紙に接触してこの最上位の用紙を用紙搬送方向下流側に設けられた捌き機構に向けて送り出す引き込みローラとを備えている。第１〜第３給紙部から送り出された用紙は、複数の搬送ローラを介して後述するレジストレーションローラまで搬送される。
【００１８】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１３０と、感光体ドラム１３０を帯電する帯電装置１４０と、制御部１２５から入力された画像データに基づいて帯電された感光体ドラム１３０を露光する露光装置１５０と、露光装置１５０によって感光体ドラム１３０上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する回転式の現像装置１６０とを備えている。
また、画像形成部１２０は、感光体ドラム１３０上に形成されたトナー像を一旦保持する中間転写ユニット１７０と、中間転写ユニット１７０上に重畳されて形成されたトナー像を用紙に転写する二次転写ローラ１７１とを備えている。そして、画像形成部１２０には、感光体ドラム１３０上に形成されたトナー像を中間転写ユニット１７０に転写（一次転写）させる一次転写部Ｔ１と、中間転写ユニット１７０に形成された重畳トナー像を用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写部Ｔ２とが設けられている。
【００１９】
また、画像形成部１２０は、二次転写部Ｔ２にて用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着部１８０を有している。この定着部１８０は、用紙上に形成されたトナー像を熱するヒートローラと、ヒートローラに対向して設けられ用紙を押圧するプレッシャローラとを有し、用紙およびトナー像を加熱および加圧する。
【００２０】
また、各画像形成装置は、給紙部１１０の下流側であって二次転写部Ｔ２の上流側の用紙搬送路に、一旦停止した後にタイミングを合わせて回転を再開し、レジストレーション調整を施しながら用紙を二次転写部Ｔ２に対して供給するレジストレーションローラ(レジローラ)を有している。
また、各画像形成装置は、両面モード選択時に、定着部１８０で片面定着済みの用紙を反転させて再度二次転写部Ｔ２に送り込むための反転搬送機構１９０が設けられている。
【００２１】
なお、第２の画像形成装置３および第３の画像形成装置４は、用紙に対してカラー画像を形成することが可能な画像形成装置であり、これらの画像形成装置の現像装置１６０は、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４色のトナー像を形成するために、各々の色のトナーを含んだ４つの現像器を有している。これに対して、第１の画像形成装置２は、用紙に対してモノクロ画像を形成する画像形成装置であり、第１の画像形成装置２の現像装置１６０は、黒色(Ｋ)のトナーを含んだ現像器を有している。
また、第２の画像形成装置３および第３の画像形成装置４には、他の画像形成装置にて画像が形成された用紙を後処理装置５に搬送するためのサブ搬送機構１９５が、給紙部１１０の下側に設けられている。
【００２２】
第１の搬送装置６は、第１の画像形成装置２にて画像が形成され排出された用紙を第２の画像形成装置３のサブ搬送機構１９５まで搬送する装置である。第２の搬送装置７は、第２の画像形成装置３にて画像が形成され排出された用紙を第３の画像形成装置４のサブ搬送機構１９５まで搬送する装置である。第３の搬送装置８は、第３の画像形成装置４にて画像が形成され排出された用紙を後処理装置５まで搬送するとともに、第３の画像形成装置４のサブ搬送機構１９５により搬送された用紙を後処理装置５まで搬送する装置である。
【００２３】
後処理装置５は、第３の搬送装置８により、画像が形成された用紙を受け入れ、受け入れた用紙に対して後処理を施す処理部を複数備えている。
より具体的には、後処理装置５は、第１ユニット５Ａ、第２ユニット５Ｂおよび第３ユニット５Ｃを備えている。第１ユニット５Ａは、用紙に対してカール補正を施すカール補正処理部１０を有している。第２ユニット５Ｂは、用紙に対して孔開け（パンチ）処理を施す孔開け処理部４０と、用紙を揃える揃え処理を施す揃え処理部５０と、用紙束に対して綴じ処理を施す綴じ処理部６０とを有している。第３ユニット５Ｃは、スタック処理を施すユニットであり、第２ユニット５Ｂの筐体の上部に固定して取り付けられた用紙積載用のトップトレイ７０と、第２ユニット５Ｂの筐体の側壁面部に取り付けられた用紙積載用のスタッカトレイ８０とを有している。そして、後処理装置５の第２ユニット５Ｂには、後処理装置５の各部位の動作を総括的に管理制御する制御装置２００が設けられている。
【００２４】
第１ユニット５Ａは、図１に示すように第３の搬送装置８の用紙排出口がある側壁面側に接続されており、第３の搬送装置８から用紙を受け入れる受け入れ部である開口部５Ａａを装置筐体に有している。
カール補正処理部１０は、スポンジローラ１１が太さの違うローラ１２に食い込む程度に圧着（ニップ）されて構成されているものであり、用紙案内路Ｒ１の途上に備えられている。そして、トナーの融着や定着時の加熱加圧等によりカールした用紙を、スポンジローラ１１とローラ１２のニップ間を通過させることにより、カールした方向とは反対方向に強制的にしごくことでカール補正を施す。また、カール補正処理部１０は、スポンジローラ１１をカム機構等によりローラ１２に対して進退可能になるように支持している。そして、スポンジローラ１１のローラ１２への食い込み量を少なくして単に用紙を搬送するローラ対にすることでカール補正を施さないようにしたり、あるいはその補正の度合いを調整したりすることができるようになっている。
【００２５】
第２ユニット５Ｂの孔開け処理部４０は、複数（例えば、２本、４本）の孔開けピンが用紙面に対して出没することで孔開けを行う孔開け器４１と、その孔開け時に出る紙屑を回収する回収箱４２とを、第１ユニット５Ａの用紙案内路Ｒ１と接続される用紙案内路Ｒ２の途上に有している。
この孔開け処理部４０による孔開け処理は、用紙案内路Ｒ２を案内される用紙が孔開け器４１と対向する予め定められた位置で一旦停止させられ、その停止した状態にある用紙に対して孔開け器４１が孔開けピンを用紙に貫通させることで行われる。
【００２６】
揃え処理部５０は、用紙を複数枚集めて収容するコンパイルトレイ５１と、コンパイルトレイ５１に向けて用紙を排出する一対のローラであるイクジットローラ５２を備えている。また、用紙の後端をコンパイルトレイ５１のエンドガイドに向けて押し込むために回転するメインパドル５３およびサブパドル５４と、コンパイルトレイ５１の用紙搬送方向に直交する方向の用紙の両端について位置合わせを行うためのタンパ５５を備えている。
この揃え処理部５０による揃え処理は、用紙案内路Ｒ３から搬送される用紙がイクジットローラ５２により１枚ずつコンパイルトレイ５１上に放出されるように送り出されて積み重ねられ、そのコンパイルトレイ５１に積まれる用紙の１枚ごとにパドル５３，サブパドル５４による送り込み動作とタンパ５５による両端揃え動作が実施されることによって行われる。
【００２７】
また、第２ユニット５Ｂは、コンパイルトレイ５１の用紙排出口側端部に、用紙をスタッカトレイ８０へ排出するイジェクトローラ５６を備えている。このイジェクトローラ５６は、そのトレイ端部に固定して設けられる第１ローラ５６ａと、この第１ローラ５６ａに接触してニップを形成するとともに上方に退避移動してそのニップを解除する第２ローラ５６ｂを有している。
【００２８】
綴じ処理部６０は、コンパイルトレイ５１の下位端部側に設けられ、コンパイルトレイ５１上に積載された用紙の束に対して綴じ処理を施すステープラ６００（図２参照）と、このステープラ６００を綴じ処理部分に応じて移動させるスライド移動機構とを備えている。そして、綴じ処理部６０による綴じ処理は、揃え処理が施されたコンパイルトレイ５１上にある用紙束に対してステープラ６００がスライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ動作（綴じ針の打ち込み）を実行することにより行われる。この際、コンパイルトレイ５１上の用紙束はイジェクトローラ５６のニップに挟まれた状態で保持される。
ステープラ６００の構造については後で詳述する。
【００２９】
後処理装置５では、用紙を上記の揃え処理および綴じ処理を施さないでスタッカトレイ８０に直接排出して積載収容することができる。この場合には、イジェクトローラ５６がニップを形成した状態になる。これにより、用紙案内路Ｒ３からイクジットローラ５２により送り出される用紙は、その送り方向先端部がイジェクトローラ５６のニップに達するまでコンパイルトレイ５１の積載面に接触した状態で送り出され、イジェクトローラ５６に到達した段階でそのニップにより保持されてスタッカトレイ８０に搬送排出される。
【００３０】
また、綴じ処理を行わないで揃え処理のみを行った用紙束をそのままの状態でスタッカトレイ８０に排出して積載収容することもできる。この場合にも、コンパイルトレイ５１上での予め定められた枚数の用紙の揃え処理が施された後にイジェクトローラ５６の第２ローラ５６ｂが下降して用紙束を第１ローラ５６ａとの間で挟みこんだ状態になり、その状態でイジェクトローラ５６により用紙束がスタッカトレイ８０上に搬出されて積載される。
【００３１】
また、この後処理装置５は、用紙案内路Ｒ２から上方側に分岐してトップトレイ７０に向けて延びる用紙案内路Ｒ４を有している。これにより、第２ユニット５Ｂに導入した用紙を、用紙案内路Ｒ２から進路切換ゲート５７により用紙案内路Ｒ４に送り込んで搬送することにより、トップトレイ７０に排出して積載収容することができる。
【００３２】
以下、ステープラ６００について詳述する。
図２は、ステープラ６００の外観を示す斜視図である。
ステープラ６００は、綴じ処理を施すべき用紙束を押えるための用紙束押さえ機構６１０と、用紙束押さえ機構６１０にて押さえられた用紙束に対して綴じ針を貫通させる針貫通機構６２０と、針貫通機構６２０にて貫通させられた綴じ針のコの字状の２つの先端を曲げる針曲げ機構６３０とを有している。
【００３３】
また、ステープラ６００は、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０および針曲げ機構６３０を支持する２つの支持板６０１を有している。支持板６０１は、板状の部材であり平行に設けられている。また、ステープラ６００は、２つの支持板６０１の上部に配置され、用紙束押さえ機構６１０の回転部材６１１（図３参照）と協働して用紙束を固定する綴じ台６０２を有している。なお、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０および針曲げ機構６３０はいずれも同一の綴じ処理用モータ（不図示）によって作動するように構成されている。
【００３４】
先ず、用紙束押さえ機構６１０について説明する。図３は、用紙束押さえ機構６１０の斜視図である。用紙束押さえ機構６１０の構造を分かり易く示すために、針貫通機構６２０、針曲げ機構６３０、支持板６０１および綴じ台６０２などの一部は省略している。図４は、図３に示したＩＶ方向から見た側面図であり、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえるべく作動する前の図である。
【００３５】
用紙束押さえ機構６１０は、綴じ処理を施すべき用紙束を予め定めた位置にセットしたときに、後述する押さえ部６１６を用紙束に押し付けてこの用紙束を押えるための機構である。そして、用紙束押さえ機構６１０は、回転可能に支持板６０１に支持された回転部材６１１と、回転部材６１１を回転させる第１のリンク部材６１２と、回転部材６１１の位置を固定するための固定部材６１３と、固定部材６１３を移動させる第２のリンク部材６１４と、第２のリンク部材６１４を回転させるためのカム６１５などで構成されている。
【００３６】
回転部材６１１は、図４で見た場合に逆Ｚ字状に形成され、綴じ台６０２側の端部（前側の端部）に配置され用紙束を押さえる押さえ部６１６と、他方の端部（後側の端部）側にて支持板６０１の後部の上部に形成された軸受に嵌合される軸６１１ａとを有している。そして、回転部材６１１は、支持板６０１に、軸６１１ａ回りに回転可能に支持されている。
押さえ部６１６は、揃え処理部５０にて揃えられ、綴じ台６０２の上に置かれた用紙束の上部を押える。そして、この押さえ部６１６には、用紙束を貫通した綴じ針の脚部を折り曲げる折り曲げ部材６１７（図１６参照）が回転可能に支持されている。また、回転部材６１１の側面には第１のリンク部材６１２の方へ突出した突出部６１１ｂが設けられている。なお、回転部材６１１は後述の回転リンク６３１（図１３参照）とともに、第１のコイルバネ６０３（図２参照）によって図４で見た場合の時計回転方向に回転する回転力が付与されている。
【００３７】
第１のリンク部材６１２は、図４で見た場合に、用紙束を押さえるべく時計回転方向に回転した回転部材６１１を反時計方向に移動させるための部材である。第１のリンク部材６１２は、板状の部材であり、支持板６０１に形成された軸受け（不図示）にすきまばめで嵌合される軸部６１２ａと、支持板６０１に形成された円弧状の孔６０１ａにすきまばめで嵌合される突出部６１２ｂとを有している。そして、第１のリンク部材６１２は、図示しないカムの外周面により突出部６１２ｂが力を受けて、軸部６１２ａを回転軸として、円弧状の孔６０１ａが形成されている範囲内で突出部６１２ｂが動くように往復動する。
【００３８】
固定部材６１３は、板状の部材であり、支持板６０１に形成された長孔６０１ｂに嵌合する２つの突起部６１３ａと、第２のリンク部材６１４により作動力が付与される凸部６１３ｂとを有する。そして、固定部材６１３の上面は、支持板６０１の長孔６０１ｂの長辺と平行であるのに対して、下面は、長孔６０１ｂの長辺に対して図４で見た場合に時計回転方向に角度を有するように形成されている。そして、固定部材６１３は、支持板６０１の長孔６０１ｂの長辺の方向にスライドする。
【００３９】
第２のリンク部材６１４は、図４で見た場合に逆「く」の字状に屈曲した板状の部材であり、一方の端部側には、固定部材６１３の凸部６１３ｂと係合する溝６１４ａが形成され、他方の端部側には、外側に突出し、支持板６０１に形成された孔に嵌合する軸６１４ｂを有する。また、溝６１４ａと軸６１４ｂとの間には、軸６１４ｂが突出する側とは反対側に突出する凸部６１４ｃが設けられている。そして、第２のリンク部材６１４は、軸６１４ｂを回転中心として回転し、固定部材６１３をスライドさせる。なお、軸６１４ｂの下方には、第２のコイルバネ６１８の一端側が係合する孔６１４ｄが形成されている。第２のコイルバネ６１８の他端側は支持板６０１に係合されており、第２のリンク部材６１４は、この第２のコイルバネ６１８により、図４で見た場合の反時計回転方向に回転力が付与される。
カム６１５は、綴じ処理用モータ（不図示）によって回転される回転軸６０４に固定されている。なお、回転軸６０４は、２つ支持板６０１によって回転可能に支持されている。
【００４０】
図５は、用紙束押さえ機構６１０の押さえ部６１６が用紙束を押さえるべく回転した状態を示す図である。図６は、用紙束押さえ機構６１０の押さえ部６１６が固定部材６１３によって固定された状態を示す図である。
上述のように構成された用紙束押さえ機構６１０においては、用紙束が揃え処理部５０にて揃えられ、綴じ台６０２の上に置かれた後に、綴じ処理用モータを回転させると、図５に示すように第１のリンク部材６１２が反時計回転方向に回転するとともに回転部材６１１が第２のコイルバネ６１８により回転力が付与されて時計回転方向に回転し、押さえ部６１６が用紙束に接触する。
【００４１】
また、さらに綴じ処理用モータが回転すると、図６に示すように、カム６１５が回転する。そして、カム６１５の外周のプロフィールに従うように、第２のリンク部材６１４が第２のコイルバネ６１８により回転力が付与されて時計回転方向に回転する。すると、固定部材６１３がスライドし、固定部材６１３の下面が回転部材６１１の突出部６１１ｂと接触するとともに第２のリンク部材６１４により力が付与されて押さえ部６１６が用紙束を強く押さえる方向に回転する。そして、回転部材６１１は、突出部６１１ｂが固定部材６１３と第１のリンク部材６１２とにより挟持されるので回転することが不可能となり、用紙束を強く押さえた状態で固定される。
【００４２】
また、さらに綴じ処理用モータが回転すると、図４に示すように、カム６１５が回転し、カム６１５の外周面により凸部６１４ｃが押されてこのプロフィールの形状に沿って第２のリンク部材６１４が時計回転方向に回転する。これにより、固定部材６１３がスライドし、固定部材６１３の下面が回転部材６１１の突出部６１１ｂと接触しなくなる。また、図示しないカムの外周面により第１のリンク部材６１２の突出部６１２ｂが押されて反時計回転方向に回転し、回転部材６１１を反時計回転方向に回転させる。そして、これにより、図４に示す状態となる。
【００４３】
次に、針貫通機構６２０について説明する。
針貫通機構６２０は、収納されている直線状の綴じ針の素材を用紙束に貫通させる前にコの字状に曲げ、その後コの字状に曲げた綴じ針を用紙束に対して打ち出す機構である。
図７は、針貫通機構６２０の概略構成図である。
針貫通機構６２０は、直線状の綴じ針Ｔ１同士が接着されて平面状に成形されたシート状綴じ針を打ち出し位置に供給する供給部６２１と、直線状の綴じ針Ｔ１をコの字状の綴じ針Ｔ２に変形させる変形板６２２と、コの字状に変形された綴じ針Ｔ２を用紙束に対して打ち出す打出板６２３とを備えている。
【００４４】
供給部６２１には、シート状綴じ針を収納する収納部（不図示）から打ち出し位置まで案内する案内路６２４が設けられている。供給部６２１における案内路６２４の前面側には、変形板６２２と協働して直線状の綴じ針Ｔ１をコの字状に変形させる凸部（不図示）が設けられており、この凸部上に配置された直線状の綴じ針Ｔ１が変形板６２２によってコの字状に変形される。
【００４５】
また、針貫通機構６２０は、案内路６２４の端部に設けられた打ち出し位置を含み、打出板６２３により打ち出される綴じ針を用紙束の方へ案内する打出路６２５を有する。打出路６２５は、案内路６２４の端部側の上方に配置されてコの字状に変形された綴じ針Ｔ２を打出路６２５側に押圧する押圧部６２６と、この押圧部６２６の前部側の端部と対向するように設けられた対向板６２７との間に形成されている。
押圧部６２６は、案内路６２４における綴じ針Ｔ１の進行方向と平行に移動可能に設けられており、後部側に配置されたバネによりバネ力が付与されて打出路６２５を狭める方向に移動するとともにコの字状に変形された綴じ針Ｔ２により力が付与されて打出路６２５を広める方向に移動する。
【００４６】
また、押圧部６２６の前部側には、コの字状に変形された綴じ針Ｔ２の後部に接触して綴じ針Ｔ２を前方に押圧する押圧面６２６ａと、押圧面６２６ａの外側の下部には変形板６２２により折り曲げ途中の綴じ針Ｔ１と接触して押圧部６２６を後方へ移動させる第１の斜面６２６ｂとが形成されている。
【００４７】
また、押圧部６２６には、押圧面６２６ａよりも前側に突出して、折り曲げられた綴じ針Ｔ２の両脚の間に位置する凸部６２６ｃが形成されており、この凸部６２６ｃの下部には第２の斜面６２６ｄが形成されている。凸部６２６ｃは、打出路６２５の上端まで形成されており、この凸部６２６ｃの側面が打出板６２３によって打ち出される綴じ針Ｔ２の両脚をガイドする。第２の斜面６２６ｄは、綴じ針Ｔ２の中央部と接触することによって、打ち出される綴じ針Ｔ２の中央部を用紙束方向へガイドするとともに押圧部６２６を後方へ移動させる。
【００４８】
変形板６２２は、上方から見た場合にコの字状であり、その２つの側部にはそれぞれ長孔６２２ａが形成されている。打出板６２３も同様に上方から見た場合にコの字状であり、その２つの側部にそれぞれ形成された孔に、直線状の綴じ針Ｔ１と平行となるように作動軸６２８が嵌合されている。この作動軸６２８は、変形板６２２の２つの側部にそれぞれ形成された２つの長孔６２２ａを通るように嵌合されている。そして、変形板６２２および打出板６２３は、作動軸６２８を介して上下方向に作動させられるが、打出板６２３は作動軸６２８と一体的に上下動するのに対して、変形板６２２は長孔６２２ａによって打出板６２３とタイミングがずれて上下動する。なお、作動軸６２８は、固定カムが固定された回転軸６０４の回転駆動力が伝達されて作動させられる。
【００４９】
これにより、作動軸６２８の上昇に伴って、打出板６２３が上昇して打出路６２５に置かれている綴じ針Ｔ２を打出路６２５から打ち出し、綴じ針Ｔ２の先端が用紙束を貫通した時点で変形板６２２により綴じ針Ｔ１のコの字状への変形が開始されるように設定されている。他方、作動軸６２８の下降に伴って、打出板６２３が先に下降して打出板６２３が打出路６２５から退避した後に、変形板６２２が綴じ針Ｔ２から離れるように打出板６２３と変形板６２２とが位相差をもって下降するように設定されている。
【００５０】
以上のように構成された針貫通機構６２０は以下に説明するように作動する。図８〜図１１は、針貫通機構６２０の作動を示す図である。
図８に示すように、綴じ針Ｔ２の打ち出しが開始される前には、変形板６２２と打出板６２３はともに待機位置に存在しており、打出路６２５内には折り曲げられた先頭の綴じ針Ｔ２が配置されている。先頭の綴じ針Ｔ２に続いた２番目の綴じ針Ｔ２も前回の変形板６２２の作動時に変形されて打出路６２５を形成している溝内に供給されている。押圧部６２６は２番目の綴じ針Ｔ２の後側の面と接触してバネ力の作用により２番目の綴じ針Ｔ２を介して先頭の綴じ針Ｔ２を打出路６２５内へ押圧している。
【００５１】
図９に示すように、作動軸６２８が上昇させられるのに伴って打出板６２３が上昇して打出路６２５内に進入して先頭の綴じ針Ｔ２と接触してこの綴じ針Ｔ２を２番目の綴じ針Ｔ２から離すとともに打出路６２５内を用紙束の方へ打ち出す。その際、バネ力が作用している押圧部６２６により押圧された２番目の綴じ針Ｔ２が、打ち出される先頭の綴じ針Ｔ２の後面をガイドする。また、押圧部６２６の凸部６２６ｃが打ち出される綴じ針Ｔ２の両脚を内側からガイドする。このように、先頭の綴じ針Ｔ２は、対向板６２７、凸部６２６ｃおよび２番目の綴じ針Ｔ２によりガイドされて打ち込まれる。
【００５２】
図１０に示すように、打出板６２３によって打ち出された綴じ針Ｔ２の先端が用紙束の表面に接触した時点から貫通するまでの間、綴じ針Ｔ２の中央部が第２の斜面６２６ｄと接触してその下面を支持し、押圧部６２６の凸部６２６ｃが打ち込まれている綴じ針Ｔ２の両脚の内側面から支持して、綴じ針Ｔ２が用紙束を貫通する際の抵抗により打ち損じが発生することを防止している。また、変形板６２２は、作動軸６２８が上昇するのに伴って上昇して直線状の綴じ針Ｔ１と接触し、この綴じ針Ｔ１をコの字状に変形させる。
【００５３】
図１１に示すように、打出板６２３が最上位置まで上昇すると綴じ針Ｔ２の中央部が用紙束の表面に接触して両脚は用紙束を貫通する。その後、綴じ針Ｔ２の両脚は後述する針曲げ機構６３０によって用紙束の上面に沿って折り曲げられて用紙束が綴じられることとなる。綴じ針Ｔ２の両脚が用紙束を貫通した後に作動軸６２８は下方の待機位置まで下降する。その際、打出板６２３が待機位置まで下降し、打出板６２３が打出路６２５から抜け出した後に変形板６２２が下降を開始する。このように変形板６２２と打出板６２３との下降のタイミングがずれることにより、打出板６２３が打出路６２５を通過したときに変形板６２２によってコの字状に変形された綴じ針Ｔ２が、変形板６２２によってその形状が維持された状態のまま押圧部６２６によって打出路６２５の溝内へ供給される。
【００５４】
次に、針曲げ機構６３０について説明する。図１２は、針曲げ機構６３０の斜視図である。針曲げ機構６３０の構造を分かり易く示すために、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０、支持板６０１および綴じ台６０２などの一部は省略している。図１３は、図１２に示したＸＩＩＩ方向から見た側面図であり、針曲げ機構６３０が綴じ針Ｔ２の両脚を曲げるべく作動する前の図である。
【００５５】
針曲げ機構６３０は、針貫通機構６２０によって用紙束に貫通させられた綴じ針Ｔ２の両脚を折り曲げるための機構であり、回転部材６１１に支持された折り曲げ部材６１７を回転させる回転リンク６３１と、回転リンク６３１を回転させる回転レバー６３２と、回転レバー６３２を回転させる回転軸６０４に固定された扇状の第２のカム６３３とから構成されている。
【００５６】
回転リンク６３１は、前側に折り曲げ部材６１７を押圧して折り曲げ部材６１７を回転させる押圧部６３１ａと、屈曲した中間部に回転部材６１１に形成された孔に嵌合する軸６３１ｂと、第１のコイルバネ６０３の一端が係合される係合部６３１ｃとを有し、後部は鈍角に屈曲している。そして、回転リンク６３１は、回転部材６１１と共に軸６１１ａを回転軸として回転し、軸６３１ｂを回転軸として回転部材６１１に対して相対的に回転する。
【００５７】
回転レバー６３２は、支持板６０１の下部に設けられた軸６０５に嵌合する軸受け６３２ａと、回転リンク６３１の後端部と接触する凹部６３２ｂと、中央部に設けられ、第２のカム６３３と接触する突出部６３２ｃとを有している。そして、綴じ処理用モータの回転が伝達されて回転する回転軸６０４とともに第２のカム６３３が回転して突出部６３２ｃと接触することで回転レバー６３２が軸６０５を回転中心として回転する。なお、回転レバー６３２には、回転軸６０４を通す円弧状の孔６３２ｄが形成されている。
【００５８】
上述のように構成された針曲げ機構６３０は、以下に述べるように作動する。図１４は、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえたときの図である。図１５は、針曲げ機構６３０が綴じ針Ｔ２の脚部を折り曲げたときの図である。
針曲げ機構６３０は、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえたときには、図１４に示すように、回転リンク６３１は、回転部材６１１と共に軸６１１ａを回転軸として回転するが、軸６３１ｂを回転軸としては回転部材６１１に対して相対的に回転しない。このとき、回転リンク６３１の後端部は、回転レバー６３２の凹部６３２ｂとは接触せずに回転レバー６３２から力を受けない状態になっている。
【００５９】
そして、針貫通機構６２０によって綴じ針Ｔ２が用紙束に貫通させられた後に、図１５に示すように、回転した第２のカム６３３の外周面が回転レバー６３２の突出部６３２ｃと接触して回転レバー６３２を押し出すことで回転レバー６３２が軸６０５を回転中心として反時計回転方向に回転する。すると、回転レバー６３２の凹部６３２ｂが回転リンク６３１の後端部に接触して押圧するので、回転リンク６３１が時計回転方向に回転し、その押圧部６３１ａが、用紙束を押さえている回転部材６１１に支持された折り曲げ部材６１７を押圧する。これにより、用紙束を貫通した綴じ針Ｔ２の脚部が折り曲げられ、用紙束が綴じられる。図１６は、綴じ針Ｔ２の脚部が折り曲げられるときの様子を示す図である。
【００６０】
次に、上述のように構成された画像形成システム１に備えられた制御装置２００（図１参照）について説明する。
図１７は、制御装置２００のブロック図を示す図である。
制御装置２００は、図１７に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、入力インタフェース２０４と、出力インタフェース２０５とを有している。ＲＯＭ２０２には、例えば画像形成プログラム、綴じ処理プログラム、後述するマップ等が予め格納されている。
【００６１】
そして、この制御装置２００は、第１〜第３の画像形成装置２〜４に備えられた制御部１２５などからの信号を、入力インタフェース２０４を介してＣＰＵ２０１に取り込む。そして、ＣＰＵ２０１が予め定められた処理プログラムを実行し、出力インタフェース２０５を介して制御信号を送出し、例えば、上述した綴じ処理用モータを制御する。
【００６２】
ここで、以上のように構成されたステープラ６００においては、以下のような特質がある。すなわち、綴じ処理用モータの回転速度を大きくすると綴じ処理が速くなるが、綴じ処理を施す際の作動音が大きくなる。他方、モータの回転速度を小さくすると綴じ処理が遅くなるが、綴じ処理を施す際の作動音は小さくなる。但し、綴じ処理速度をあまりにも小さくすると、例えば、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる貫通力を確保することが不可能になったり、貫通させた綴じ針Ｔ２のコの字状の２つの脚部を曲げることが不可能になったりして綴じ処理を完了することができなくなってしまう。
【００６３】
そこで、本実施の形態に係る画像形成システム１においては、制御装置２００は、操作パネル（不図示）あるいはＰＣなどを介して使用者によって選択された処理モードに応じて、用紙束に対する綴じ針Ｔ２の移動速度を含めた綴じ処理速度を変化させる。すなわち、以下に示すように処理モードに応じて綴じ処理速度を決定する。
【００６４】
制御装置２００は、先ず、選択された処理モードにおいて、綴じ処理の前段の各処理に要する時間に基づいて綴じ処理に許容可能な最長の時間（以下、「許容可能最長時間Ａ」という。）を算出する。より具体的には、制御装置２００は、選択された処理モードにおいて、ある用紙（先行紙）が後処理装置５に入ってくる時間とその次の用紙（後続紙）が後処理装置５に入ってくる時間との間隔時間（用紙間隔時間）や、各後処理に要する時間（カール補正処理に要する時間、孔開け処理に要する時間など）を把握する。その後、把握した、用紙間隔時間、各後処理に要する時間の中で最長の時間を把握し、その最長の時間を、上述した許容可能最長時間Ａとする。
【００６５】
他方で、制御装置２００は、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理性能を維持することが可能な最長時間を把握する。綴じ処理速度をあまりに小さくすると綴じ針を貫通させることが不可能になり綴じ針を打ち損じてしまう。ゆえに、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理を施すことが可能な最長時間（以下、「性能維持可能最長時間Ｂ」という。）、つまり綴じ処理を施すべき枚数の用紙束に綴じ針を貫通させ、貫通させた綴じ針のコの字状の脚部を曲げることが可能となる最小の処理速度に基づく時間を把握する。
【００６６】
そして、制御装置２００は、許容可能最長時間Ａと性能維持可能最長時間Ｂとを比較する。そして、その比較の結果、許容可能最長時間Ａの方が性能維持可能最長時間Ｂよりも長い場合には、性能維持可能最長時間Ｂを綴じ処理時間として設定し、綴じ処理の所要時間が性能維持可能最長時間Ｂとなるようにモータの回転速度を決定する。他方、性能維持可能最長時間Ｂが許容可能最長時間Ａ以上の場合には、許容可能最長時間Ａを綴じ処理時間として設定し、綴じ処理の所要時間が許容可能最長時間Ａとなるようにモータの回転速度を決定する。
【００６７】
以下に、許容可能最長時間Ａを把握する手法について説明する。
図１８（ａ）は、画像形成システム１にて処理可能な処理工程毎のバリエーションを示す図である。図１８（ｂ）は、選択された処理モードを例示する図である。図１８（ｂ）は、処理モードＭ１として、綴じ枚数は３枚、部数は３部、出力用紙サイズはＡ４、用紙種類は普通紙、片面、カラーとモノクロ（白黒）との混在（１枚目はカラー、２・３枚目はモノクロ）、カール補正処理有り、孔開け処理有りが選択され、出力画像形成装置および色は、１枚目は第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙、２枚目および３枚目は第１の画像形成装置２にてモノクロ画像が形成された用紙であることを示している。
【００６８】
また、図１８（ｂ）は、処理モードＭ２として、綴じ枚数は３枚、部数は３部、出力用紙サイズはＡ４、用紙種類は普通紙、片面、カラーとモノクロ（白黒）との混在（１枚目はカラー、２枚目はモノクロ、３枚目はカラー）、カール補正処理有り、孔開け処理有りが選択され、出力画像形成装置および色は、１枚目は第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙、２枚目は第１の画像形成装置２にてモノクロ画像が形成された用紙、３枚目は第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙であることを示している。つまり、処理モードＭ２は、処理モードＭ１に対して、３枚目の用紙が第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙である点が異なる。
【００６９】
また、図１８（ｂ）は、処理モードＭ３として、綴じ枚数は３枚、部数は３部、出力用紙サイズは１枚目がＡ３で他はＡ４、用紙種類は普通紙、片面、全て第１の画像形成装置２にて形成されたモノクロ画像、カール補正処理有り、孔開け処理有りが選択されていることを示している。つまり、処理モードＭ３は、処理モードＭ１に対して、形成される画像が全て第１の画像形成装置２にて形成されたモノクロ画像である点および１枚目の用紙がＡ３サイズで他がＡ４サイズである点が異なる。
【００７０】
また、図１８（ｂ）は、処理モードＭ４として、綴じ枚数は３枚、部数は３部、出力用紙サイズは全てＡ４、用紙種類は１枚目が厚紙で他は普通紙、片面、第１の画像形成装置２にて形成されたモノクロ画像、カール補正処理有り、孔開け処理有りが選択されていることを示している。つまり、処理モードＭ４は、処理モードＭ１に対して、形成される画像が全て第１の画像形成装置２にて形成されたモノクロ画像である点および１枚目の用紙が厚紙である点が異なる。
【００７１】
具体的に、選択された処理モード毎に許容可能最長時間Ａを把握する手法について説明する。
処理モードＭ１である場合、制御装置２００は、Ｎ（Ｎは自然数）部目（例えば１部目）の最終枚目の用紙（３枚目の用紙）が後処理装置５に入ってくる時間とＮ＋１部目（例えば２部目）の最初の用紙（１枚目の用紙）が後処理装置５に入ってくる時間との間隔時間（用紙間隔時間）Ｔｄ１と、カール補正処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ３を把握する。用紙間隔時間Ｔｄ１は、第１の画像形成装置２にてモノクロ画像が形成された用紙が後処理装置５に入ってきた後に、第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙が後処理装置５に入ってくるまでの時間である。ゆえに、第２の画像形成装置３が、第１の画像形成装置２がモノクロ画像を形成している最中にカラー画像を形成するとともに、第１の画像形成装置２にてモノクロ画像が形成された用紙との間で予め定められた間隔時間をおいて第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙が搬送路を搬送されるように設定されている場合には、その間隔時間が用紙間隔時間Ｔｄ１である。それゆえ、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、各画像形成装置における処理内容とその処理における搬送路を搬送される先行紙と後続紙との設定搬送間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。また、制御装置２００は、各画像形成装置から画像を形成した用紙を排出した旨の情報と、搬送路の長さなどにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。また、制御装置２００は、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、カール補正処理とこの処理に要する所要時間との対応を示すマップから導き出すことにより時間Ｔｄ２を把握する。また、制御装置２００は、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、孔開け処理とこの処理に要する所要時間との対応を示すマップから導き出すことにより時間Ｔｄ３を把握する。その後、把握した時間Ｔｄ１、Ｔｄ２、Ｔｄ３の中から最も長い時間を許容可能最長時間Ａとして設定する。
【００７２】
処理モードＭ２である場合においても、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１と、カール補正処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ３を把握する。処理モードＭ２においては処理モードＭ１に対して用紙間隔時間Ｔｄ１のみが異なる。そして、この処理モードＭ２における用紙間隔時間Ｔｄ１は、第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成されたＮ部目の最終枚目の用紙が後処理装置５に入ってきた後に、同じ第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成されたＮ＋１部目の最初の用紙が後処理装置５に入ってくるまでの時間である。ゆえに、第２の画像形成装置３が連続して画像形成を行い排出する用紙間の間隔時間が用紙間隔時間Ｔｄ１である。それゆえ、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、第２の画像形成装置３における処理内容とその処理における用紙間の間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。または、制御装置２００は、第２の画像形成装置３の制御部１２５からこの処理における用紙間の間隔時間についての情報を取得することにより把握することができる。また、制御装置２００は、第２の画像形成装置３から画像を形成した用紙を排出した旨の情報を得ることにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。そして、制御装置２００は、把握した時間Ｔｄ１、Ｔｄ２、Ｔｄ３の中から最も長い時間を許容可能最長時間Ａとして設定する。
【００７３】
処理モードＭ３である場合においても、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１と、カール補正処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ３を把握する。処理モードＭ３においては処理モードＭ１に対して用紙間隔時間Ｔｄ１のみが異なる。そして、この処理モードＭ３における用紙間隔時間Ｔｄ１は、第１の画像形成装置２にてＡ４サイズの用紙に画像が形成されたＮ部目の最終枚目の用紙が後処理装置５に入ってきた後に、同じ第１の画像形成装置２にてＡ３サイズの用紙に画像が形成されたＮ＋１部目の最初の用紙が後処理装置５に入ってくるまでの時間である。ゆえに、第１の画像形成装置２が連続してＡ４とＡ３サイズの用紙に対して画像形成を行い排出する用紙間の間隔時間が用紙間隔時間Ｔｄ１である。それゆえ、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、第１の画像形成装置２における処理内容とその処理における用紙間の間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。または、制御装置２００は、第１の画像形成装置２の制御部１２５からこの処理における用紙間の間隔時間についての情報を取得することにより把握することができる。また、制御装置２００は、第１の画像形成装置２から画像を形成した用紙を排出した旨の情報を得ることにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。そして、制御装置２００は、把握した時間Ｔｄ１、Ｔｄ２、Ｔｄ３の中から最も長い時間を許容可能最長時間Ａとして設定する。
【００７４】
処理モードＭ４である場合においても、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１と、カール補正処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ３を把握する。処理モードＭ４においては処理モードＭ１に対して用紙間隔時間Ｔｄ１のみが異なる。そして、この処理モードＭ４における用紙間隔時間Ｔｄ１は、第１の画像形成装置２にてＡ４サイズの普通紙に画像が形成されたＮ部目の最終枚目の用紙が後処理装置５に入ってきた後に、同じ第１の画像形成装置２にて同サイズの厚紙に画像が形成されたＮ＋１部目の最初の用紙が後処理装置５に入ってくるまでの時間である。ゆえに、第１の画像形成装置２が連続して普通紙と厚紙に対して画像形成を行い排出する用紙間の間隔時間が用紙間隔時間Ｔｄ１である。それゆえ、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、第１の画像形成装置２における処理内容とその処理における用紙間の間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。または、制御装置２００は、第１の画像形成装置２の制御部１２５からこの処理における用紙間の間隔時間についての情報を取得することにより把握することができる。また、制御装置２００は、第１の画像形成装置２から画像を形成した用紙を排出した旨の情報を得ることにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。そして、制御装置２００は、把握した時間Ｔｄ１、Ｔｄ２、Ｔｄ３の中から最も長い時間を許容可能最長時間Ａとして設定する。
【００７５】
次に、性能維持可能最長時間Ｂを把握する手法について説明する。性能維持可能最長時間Ｂは、綴じ処理を施すべき用紙束の厚さに依存することから、制御装置２００は、例えば、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、綴じ処理を施すべき用紙の種類および枚数と、時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握する。あるいは、用紙束の厚さに依存しない一義的な時間を性能維持可能最長時間Ｂとして設定してＲＯＭ２０２に記憶しておいて、ＲＯＭ２０２から読み込むことで把握するようにしてもよい。
【００７６】
以下、フローチャートを用いて、制御装置２００が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理について説明する。
図１９は、制御装置２００が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
制御装置２００は、例えば操作パネル（不図示）を介して綴じ処理が選択されたこと、ＰＣから綴じ処理を施すべき旨の制御信号を受け付けたことなどをトリガーとして綴じ処理速度決定処理を実行開始する。
【００７７】
制御装置２００は、先ず、上述した許容可能最長時間Ａを把握する（ステップ１９０１）。そして、上述した性能維持可能最長時間Ｂを把握する（ステップ１９０２）。その後、ステップ１９０１にて把握した許容可能最長時間Ａがステップ１９０２にて把握した性能維持可能最長時間Ｂよりも長いか否かを判別する（ステップ１９０３）。
【００７８】
そして、ステップ１９０３にて肯定判定された場合には、性能維持可能最長時間Ｂを綴じ処理時間として設定し（ステップ１９０４）、ステップ１９０６へ進む。他方、ステップ１９０３にて否定判定された場合には、許容可能最長時間Ａを綴じ処理時間として設定し（ステップ１９０５）、ステップ１９０６へ進む。
ステップ１９０６においては、ステップ１９０４あるいはステップ１９０５にて設定された綴じ処理時間となるように綴じ処理用モータの回転速度を決定する。そして、本処理を終了する。
【００７９】
以上のように構成された画像形成システム１においては、調整手段の一例としての制御装置２００が、選択された処理モード（画像形成処理の内容および複数の画像形成装置のうちいずれの画像形成装置が用紙に対してこの画像形成処理を施すか、後処理装置５での後処理の内容など）に応じて綴じ処理に要する時間を変更するので、綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。つまり、処理モードあるいは綴じ処理を施す用紙束の枚数にかかわらず一義的に綴じ処理速度を設定する場合に比して、綴じ処理速度が小さくなるので綴じ処理の際の作動音が小さくなる。特に、許容可能最長時間Ａの方が性能維持可能最長時間Ｂよりも長い場合には、綴じ処理の所要時間が性能維持可能最長時間Ｂに設定されて綴じ処理速度が小さくなるので、綴じ処理性能を維持しつつ綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。また、性能維持可能最長時間Ｂが許容可能最長時間Ａ以上の場合でも、他の処理の処理時間を長くすることのない綴じ処理時間が設定されるので、生産性を悪化させることなく綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。
【００８０】
なお、上述した処理モードＭ３およびＭ４においては、第１の画像形成装置２にてモノクロ画像が形成された用紙のみの束に対して綴じ処理を施す態様であるが、第２の画像形成装置３にてカラー画像が形成された用紙のみの束に対して綴じ処理を施す場合には、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、第２の画像形成装置３における処理内容とその処理における用紙間の間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。または、制御装置２００は、第２の画像形成装置３の制御部１２５からこの処理における用紙間の間隔時間についての情報を取得することにより把握することができる。また、制御装置２００は、第２の画像形成装置３から画像を形成した用紙を排出した旨の情報を得ることにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。
【００８１】
また、同様に第３の画像形成装置４にてカラー画像が形成された用紙のみの束に対して綴じ処理を施す場合には、制御装置２００は、用紙間隔時間Ｔｄ１を、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、第３の画像形成装置４における処理内容とその処理における用紙間の間隔時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握することができる。または、制御装置２００は、第３の画像形成装置４の制御部１２５からこの処理における用紙間の間隔時間についての情報を取得することにより把握することができる。また、制御装置２００は、第３の画像形成装置４から画像を形成した用紙を排出した旨の情報を得ることにより用紙間隔時間Ｔｄ１を把握することも可能である。
【００８２】
また、上述した画像形成システム１においては、後処理装置５内に制御装置２００を備え、この制御装置２００が後処理装置５に設けられた綴じ処理用モータを制御する態様であるが、いずれかの画像形成装置内に備えられた制御部で後処理装置５を制御してもよい。また、画像形成システム１全体の動作を総括的に管理制御する制御装置を１つ備え、この制御装置で第１〜第３の画像形成装置２〜４における画像形成処理および後処理装置５における後処理を制御してもよい。
【００８３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、制御装置２００が行う綴じ処理速度決定処理が第１の実施形態とは異なる。以下では、第１の実施形態との差異点について述べる。
図２０は、綴じ処理の作動音を測定した図であり、綴じ処理１サイクル、つまり図４の状態から回転軸６０４が１回転する間における作動音である。
【００８４】
綴じ処理１サイクル中には、押さえ部６１６を用紙束に接触させる工程、固定部材６１３で回転部材６１１を固定させる工程、綴じ針Ｔ２を隣の綴じ針Ｔ２から分離する工程、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる工程、綴じ針Ｔ１を綴じ針Ｔ２に変形させる工程、針曲げ機構６３０にて綴じ針Ｔ２の脚部を折り曲げる工程、次の綴じ針Ｔ２を綴じ位置まで移動させる工程などの工程が含まれる。
【００８５】
そして、各工程において音が発生する。例えば、押さえ部６１６を用紙束に接触させる工程においては押さえ部６１６が用紙束に接触する際に音が発生する。また、固定部材６１３で回転部材６１１を固定させる工程では、固定部材６１３がスライドする音や固定部材６１３が突出部６１１ｂに衝突する音などが発生する。また、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる工程においては、綴じ針Ｔ２が用紙束を貫通する際に音が発生する。
【００８６】
また、工程毎に、当該工程における処理を的確に施すことが可能な作動速度、言い換えれば当該工程における処理を的確に施すことが可能な綴じ処理用モータの回転速度が異なる。それゆえ、第１の実施形態のように、例えば、性能維持可能最長時間Ｂに基づいて綴じ処理用モータの回転速度を設定した場合でも、工程によっては、性能維持可能最長時間Ｂにおける当該工程分の時間以上の時間となるように当該工程の処理速度を小さくしても当該工程の処理を的確に施すことが可能である。
【００８７】
そこで、第２の実施形態においては、綴じ処理用モータとして例えばステッピングモータを用い、綴じ処理の工程毎に綴じ処理用モータの回転速度を変更するようにする。
そのために、綴じ処理用モータの回転速度を１サイクルの間、ある速度で一定にした場合に綴じ処理全体で必要となる時間をベース時間（以下、「ベース時間Ｃ０」という。）として設定する。また、予め作動速度を小さくして作動音を小さくしたい工程を優先付けするとともに、工程毎に作動速度（当該工程における綴じ処理用モータの回転速度）を小さくしても当該工程における処理を的確に施すことが可能な延長時間（当該工程における処理を的確に施すことが可能な最長時間からベース時間Ｃ０における当該工程分の時間を差し引いた時間）を予め導き出しておく。そして、これらを、例えば制御装置２００のＲＯＭ２０２に記憶しておく。図２１は、優先順位と、工程名と、その工程における処理を施すことが可能な延長時間とを例示する図である。図２１においては、ａ〜ｊの１０工程が優先付けされており、例えば、ａ工程では、ａ工程の延長時間としてａ´が設定されている。
そして、上述した許容可能最長時間Ａ内で、可能な限り多くの工程の時間を長くする。
【００８８】
以下、フローチャートを用いて、制御装置２００が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理について説明する。
図２２は、制御装置２００が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
制御装置２００は、例えば操作パネル（不図示）を介して綴じ処理が選択されたことなどをトリガーとして綴じ処理速度決定処理を実行開始する。
【００８９】
制御装置２００は、先ず、上述した許容可能最長時間Ａを把握する（ステップ２２０１）。その後、優先順位ｋに１を加算したものをｋとして設定するとともに（ｋ＝ｋ＋１）、この優先順位ｋの工程の処理を施すことが可能な延長時間Ｃｋを、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理を施すことが可能な最長時間（以下、「性能維持可能最長時間Ｃ」という。）に加算する（Ｃ＝Ｃ＋Ｃｋ）（ステップ２２０２）。なお、初期値として、ｋ＝０、Ｃ＝Ｃ０が用いられる。ゆえに、最初、優先順位１位のときにはｋ＝０＋１＝１と設定され、Ｃ＝Ｃ０＋Ｃ１となる。Ｃ１は、図２１に示した、ａ工程における延長時間ａ´と同じである。
【００９０】
その後、許容可能最長時間Ａが性能維持可能最長時間Ｃよりも長いか否かを判別する（ステップ２２０３）。そして、ステップ２２０３にて肯定判定された場合には、ステップ２２０２へ進み、前回のステップ２２０２にて算出したｋに１を加算した値を新たなｋとして設定する（ｋ＝ｋ＋１）。また、新たに設定したｋの優先順位の工程の処理の延長時間Ｃｋを、前回のステップ２２０２にて算出したＣに加算する（Ｃ＝Ｃ＋Ｃｋ）。
【００９１】
他方、ステップ２２０３にて否定判定された場合には、優先順位ｋ−１までの工程の時間を、ベース時間Ｃ０における当該工程分の時間よりも延長させるように設定する（ステップ２２０４）。そして、ステップ２２０４にて設定された各工程の時間となるように綴じ処理用モータの回転速度を決定し（ステップ２２０５）、本処理を終了する。
【００９２】
制御装置２００は、この綴じ処理速度決定処理を実行することで、例えば優先順位３位までの工程を延長可能であると設定する場合には、図２１におけるａ、ｂ、ｃ工程が、優先的に処理時間が長くなるように当該工程における綴じ処理用モータの回転速度を小さくする。つまり、ａ、ｂ、ｃ工程における綴じ処理用モータの回転速度は、それ以外の回転速度よりも小さくなる。そして、例えば、ａ工程においては、ベース時間Ｃ０における当該工程分の時間にａ´が加算された時間がａ工程の処理時間となるようにａ工程における綴じ処理用モータの回転速度が決定される。
そして、これにより、例えば作動音が大きい処理の処理速度を優先的に小さくすることで、画像形成システム１の生産性を悪化させることなく綴じ処理全体としての作動音を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１…画像形成システム、２…第１の画像形成装置、３…第２の画像形成装置、４…第３の画像形成装置、５…後処理装置、６…第１の搬送装置、７…第２の搬送装置、８…第３の搬送装置、１０…カール補正処理部、４０…孔開け処理部、５０…揃え処理部、６０…綴じ処理部、２００…制御装置、６００…ステープラ、６１０…用紙束押さえ機構、６２０…針貫通機構、６３０…針曲げ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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