(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末装置と、認証サーバ装置と、文書処理サーバ装置とを備えた情報処理システムであって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報を取得するユーザ特定情報取得部と、
前記ユーザ特定情報取得部が取得したユーザ特定情報を送信するユーザ特定情報送信部とを備え、
前記認証サーバ装置は、
ユーザ本人の情報であることの確認が完了しているユーザ特定情報と当該ユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する情報であって、商品またはサービスを提供する際に、ユーザの本人確認またはユーザの個人情報が正規のものであるかの確認を行う機関が管理している情報である一以上の認証用個人情報が予め格納される認証用個人情報格納部と、
前記ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報を受信するユーザ特定情報受信部と、
前記ユーザ特定情報受信部が受信したユーザ特定情報と、前記認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部で認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を前記認証用個人情報から取得し、取得した個人情報を前記文書処理サーバ装置に送信する個人情報送信部とを備え、
前記文書処理サーバ装置は、
前記認証サーバ装置から送信される個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報受信部が受信した個人情報に対応した文書の発行処理を行う文書発行処理部とを備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記文書処理サーバ装置は、
前記個人情報受信部が受信した個人情報が示すユーザに対する、前記文書の発行処理に関する課金処理を行う課金処理部を更に備えた請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記文書処理サーバ装置は、
一の自治体に属する住民の個人情報が予め格納される住民情報格納部と、
前記個人情報受信部が受信した個人情報に一致する個人情報が、前記住民情報格納部に格納されているか否かを判断する個人情報判断部と、を更に備え、
前記文書発行処理部は、前記個人情報判断部が一致する個人情報があると判断した場合にのみ文書の発行処理を行う請求項１または請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理システムは、前記認証用個人情報格納部に種類の異なる複数の認証用個人情報がそれぞれ格納された複数の認証サーバ装置を備え、
前記複数の認証サーバ装置のうちの、前記ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報の種類に応じた認証サーバ装置が、前記認証処理を行う請求項１から請求項３いずれか記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記認証サーバ装置は、
前記認証処理部による認証結果を、前記ユーザ端末装置に送信する認証結果送信部を更に備え、
前記ユーザ端末装置は、
前記認証サーバ装置から送信される認証結果を受信する認証結果受信部と、
前記認証結果を出力する認証結果出力部とを更に備えた請求項１から請求項４いずれか記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記認証用個人情報格納部に格納される認証用個人情報は、ユーザが携帯電話を契約する際に申請した個人情報と、携帯電話番号と、携帯電話の暗証コードとを含むもの、ユーザがクレジットカードの契約の際に申請したユーザの個人情報と、クレジットカード番号と、クレジットカードの暗証コードとを含むもの、または、運転免許証番号と、運転免許証に登録されている個人情報とを含むものである請求項１から請求項５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザ端末装置と、認証サーバ装置と、文書処理サーバ装置とを備えた情報処理システムを構成する認証サーバ装置であって、
ユーザ本人の情報であることの確認が完了しているユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と当該ユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する情報であって、商品またはサービスを提供する際に、ユーザの本人確認またはユーザの個人情報が正規のものであるかの確認を行う機関が管理している情報である一以上の認証用個人情報が予め格納される認証用個人情報格納部と、
前記ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報を受信するユーザ特定情報受信部と、
前記ユーザ特定情報受信部が受信したユーザ特定情報と、前記認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う認証処理部と、
前記認証処理部で認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を前記認証用個人情報から取得し、取得した個人情報を前記文書処理サーバ装置に送信する個人情報送信部とを備えた認証サーバ装置。
【請求項８】
ユーザ端末装置と、認証サーバ装置と、文書処理サーバ装置とを備えた情報処理システムを構成する認証サーバ装置であって、ユーザ本人の情報であることの確認が完了しているユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と当該ユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する情報であって、商品またはサービスを提供する際に、ユーザの本人確認またはユーザの個人情報が正規のものであるかの確認を行う機関が管理している情報である一以上の認証用個人情報が予め格納される認証用個人情報格納部と、ユーザ特定情報受信部と、認証処理部と、個人情報送信部とを備えた認証サーバ装置を用いて行われる認証方法であって、
前記ユーザ特定情報受信部が、前記ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報を受信するユーザ特定情報受信ステップと、
前記認証処理部が、前記ユーザ特定情報受信ステップで受信したユーザ特定情報と、前記認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う認証処理ステップと、
前記個人情報送信部が、前記認証処理ステップで認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を前記認証用個人情報から取得し、取得した個人情報を前記文書処理サーバ装置に送信する個人情報送信ステップとを備えた認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書等の文書を発行する処理を行うシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公的な文書や個人の情報が含まれる文書等の発行をネットワーク経由等で依頼する技術として、発行者側が使用する発行者側情報処理装置Ｓと、カード型記憶媒体Ｃへの読み書き機能及びディスプレイを備え発行者側情報処理装置Ｓからページャの電波を介して情報を受信する当該書類申請者が使用する受信端末Ｑと、発行所において使用され前記カード型記憶媒体Ｃに格納された情報を読み取り可能かつ発行者側情報処理装置Ｓと双方向通信可能な発行所端末Ｐとを利用し、発行者が輪状芳書理想値Ｓにおいて、発行申請を受け付けた受付情報の受信端末Ｑへの送信の際と、カード型記憶媒体Ｃに格納された受付情報に基づいて発行所端末Ｐから送信された発行要求情報の受信の際に、本人認証を自動的に行う本人認証システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、税務に関する申告、各種公文書の登録、ビジネスに係る文書の保管、作成、及びこれらの公文書を含めた閲覧を、デジタル・ポストと称するサイトより、所定の認証を行って端末機器から実現可能にする方法が知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５３３号公報（第１頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００２−２１５８２７号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムにおいては、文書の発行をネットワーク経由等で依頼するためには、文書を発行する機関（例えば、自治体等）に、事前にユーザの識別情報や暗証コード等を登録したり、文書の発行時に文書を発行する機関や自治体等が発行したＩＣカード等を利用しなければならず、利用のための手順や手続き等が複雑化し、ユーザが容易に利用しにくいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理システムは、ユーザ端末装置と、認証サーバ装置と、文書処理サーバ装置とを備えた情報処理システムであって、ユーザ端末装置は、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報を取得するユーザ特定情報取得部と、ユーザ特定情報取得部が取得したユーザ特定情報を送信するユーザ特定情報送信部とを備え、認証サーバ装置は、ユーザ特定情報とユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する一以上の認証用個人情報が予め格納される認証用個人情報格納部と、ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報を受信するユーザ特定情報受信部と、ユーザ特定情報受信部が受信したユーザ特定情報と、認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う認証処理部と、認証処理部で認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を認証用個人情報から取得し、取得した個人情報を文書処理サーバ装置に送信する個人情報送信部とを備え、文書処理サーバ装置は、認証サーバ装置から送信される個人情報を受信する個人情報受信部と、個人情報受信部が受信した個人情報に対応した文書の発行処理を行う文書発行処理部とを備えた情報処理システムである。
【０００７】
かかる構成により、ユーザが、文書を発行する機関にユーザ特定情報を登録する必要がなく、文書の発行の利便性を向上させることができる。例えば、認証サーバ装置の認証用個人情報格納部に、既にユーザ本人の情報であることの確認等が既に完了している個人情報およびユーザ特定情報が格納されている場合、ユーザは、文書の発行を依頼するためのユーザ特定情報を新たに登録する必要がなく、利便性が向上する。また、このような場合、認証サーバ装置が文書処理サーバ装置に送信する個人情報は、既にユーザ本人の情報であることが確認済である正確な個人情報であることから、文書処理サーバ装置は、正確な住所等の個人情報を受信することができる。また、文書処理サーバ装置が受信する個人情報は、認証サーバ装置から送信される認証されたユーザの個人情報であるため、ユーザが他人になりすまして勝手に他人の個人情報を申請して他人の文書を発行させることを防ぐことができ、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【０００８】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、文書処理サーバ装置は、個人情報受信部が受信した個人情報が示すユーザに対する、文書の発行処理に関する課金処理を行う課金処理部を更に備えた情報処理システムである。
【０００９】
かかる構成により、文書発行に伴う課金処理を容易に実現でき、例えば、課金計算のミス等をなくすことができる。
【００１０】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、文書処理サーバ装置は、一の自治体に属する住民の個人情報が予め格納される住民情報格納部と、個人情報受信部が受信した個人情報に一致する個人情報が、住民情報格納部に格納されているか否かを判断する個人情報判断部と、を更に備え、文書発行処理部は、個人情報判断部が一致する個人情報があると判断した場合にのみ文書の発行処理を行う情報処理システムである。
【００１１】
かかる構成により、認証サーバ装置による認証に加えて、さらに、自治体の文書処理サーバ装置においても文書を発行するか否かの判断を個人情報について行うこととなり、認証精度を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、情報処理システムは、認証用個人情報格納部に種類の異なる複数の認証用個人情報がそれぞれ格納された複数の認証サーバ装置を備え、複数の認証サーバ装置のうちの、前記ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報の種類に応じた認証サーバ装置が、前記認証処理を行う情報処理システムである。
【００１３】
かかる構成により、ユーザが既に所有している携帯電話番号やクレジットカード番号等を含むユーザ特定情報の種類に応じた認証サーバ装置によりユーザ認証を行うことができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、認証サーバ装置は、認証処理部による認証結果を、ユーザ端末装置に送信する認証結果送信部を更に備え、ユーザ端末装置は、認証サーバ装置から送信される認証結果を受信する認証結果受信部と、認証結果を出力する認証結果出力部とを更に備えた情報処理システムである。
【００１５】
かかる構成により、例えば、文書の請求に用いる個人情報が適切なものであるか否かや、発行する文書の送付先である個人情報の住所等の内容が適切なものであるかを、ユーザに判断させることができ、誤った文書が請求されたり、誤った住所等に文書等が送付されることを防ぐことができ、文書の漏洩を防ぐことができる。特に、文書が住民票の写し等の個人情報等を含む情報である場合、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、文書処理サーバ装置は、個人情報判断部による判断結果を、ユーザ端末装置に送信する個人情報判断結果送信部を更に備え、ユーザ端末装置は、文書処理サーバ装置から送信される判断結果を受信する判断結果受信部と、判断結果を出力する判断結果出力部とを更に備えた情報処理システムである。
【００１７】
かかる構成により、文書処理サーバ装置において行われた認証サーバ装置から送信された個人情報に一致する住民の個人情報があるか否かの判断結果をユーザに対して送信することができる。例えば、一致する個人情報がないことを示す判断結果から、ユーザは文書の発行が行われない理由等を知ることができる。また、例えば、一致する個人情報があることを示す判断結果として、個人情報が含まれる情報を送信することで、適切な個人情報で文書が申請されているか否かや、個人情報が示す宛先に文書が送付されることでよいか等をユーザが確認でき、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による情報処理システムによれば、文書発行の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムのブロック図
【図２】同情報処理システムのユーザ端末装置の動作を説明するためのフローチャート
【図３】同情報処理システムの認証サーバ装置の動作を説明するためのフローチャート
【図４】同情報処理システムの文書処理サーバ装置の動作を説明するためのフローチャート
【図５】同情報処理システムを説明するための住民票の写しを請求するメニュー画面の一例を示す図
【図６】同情報処理システムを説明するための認証用個人情報管理表を示す図
【図７】同情報処理システムを説明するための認証結果の出力例を示す図
【図８】同情報処理システムを説明するための住民情報管理表を示す図
【図９】同情報処理システムを説明するための表示例を示す図
【図１０】同情報処理システムを説明するための表示例を示す図
【図１１】同情報処理システムを説明するための認証結果の出力例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態におけるコンピュータの外観の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態におけるコンピュータの構成の一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、情報処理システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２１】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報処理システム１のブロック図である。
情報処理システム１は、一以上のユーザ端末装置１０１と、一以上の認証サーバ装置１０２と、一以上の文書処理サーバ装置１０３とを備える。ユーザ端末装置１０１は、例えば、コンピュータや、携帯電話、携帯情報端末等である。文書処理サーバ装置１０３は、例えば、文書の発行処理を行う機関（例えば国や自治体等）が管理するサーバ装置である。文書の発行処理を行う機関は、公的な機関であっても民間の機関であっても良い。認証サーバ装置１０２は、例えば、文書の発行処理を行わない機関が管理するサーバ装置である。各装置は、無線や有線のネットワークや通信回線を通じて通信可能に接続されている。なお、本実施の形態においては、図１に示すように、説明を簡単にするために、各装置が１つである場合を例に挙げて示しているが、それぞれは複数であっても良い。
【００２２】
ユーザ端末装置１０１は、ユーザ特定情報取得部１０１１、ユーザ特定情報受付部１０１２、ユーザ特定情報送信部１０１３、認証結果受信部１０１４、認証結果出力部１０１５、判断結果受信部１０１６、判断結果出力部１０１７、指示受付部１０１８、および指示送信部１０１９を備える。
【００２３】
認証サーバ装置１０２は、認証用個人情報格納部１０２１、ユーザ特定情報受信部１０２２、認証処理部１０２３、個人情報送信部１０２４、認証結果送信部１０２５、指示受信部１０２６を備える。
【００２４】
文書処理サーバ装置１０３は、住民情報格納部１０３１、個人情報受信部１０３２、個人情報判断部１０３３、文書発行処理部１０３４、課金処理部１０３５、および個人情報判断結果送信部１０３６を備える。
【００２５】
ユーザ特定情報取得部１０１１は、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報を取得する。ユーザ特定情報は、例えば、ユーザ識別情報と、暗証コードとの組み合わせで構成される。ユーザ識別情報は、ユーザが一意に識別可能な情報であれば良い。ユーザ識別情報としては、例えば、ユーザの携帯電話番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、住民票コード、およびパスポート番号等が利用可能である。暗証コードは例えば、文字や数字の組みあわせで構成される。
【００２６】
ユーザ特定情報取得部１０１１がどのようにユーザ特定情報を取得しても良い。ここでは、後述するユーザ特定情報受付部１０１２が受け付けたユーザ特定情報を取得する場合の例について説明する。なお、ユーザ特定情報取得部１０１１は、メモリ等の図示しない記憶媒体等の格納部に予め蓄積されているユーザ特定情報を読み出しても良い。このような格納部にユーザ特定情報が蓄積される過程は問わない。例えば、後述するユーザ特定情報受付部１０１２が受け付けたユーザ特定情報が蓄積されてもよい。また、ユーザ特定情報の一部（例えばユーザ識別情報）を図示しない格納部から読み出して取得し、残りの部分（例えば暗証コード）を後述するユーザ特定情報受付部１０１２を介して受け付けても良い。例えば、ユーザ端末装置が携帯電話であり、ユーザ識別情報が携帯電話番号である場合、ユーザ特定情報取得部１０１１はそれ自身が含まれる携帯電話の携帯電話番号を取得しても良い。
【００２７】
また、ユーザ特定情報取得部１０１１は、ユーザ特定情報の種類を指定する情報である種類指定情報を更に取得してもよい。種類指定情報は、ユーザ特定情報取得部１０１１画取得したユーザ特定情報がどのような種類であるかを示す情報と考えても良い。ユーザ特定情報の種類は、例えば、ユーザ特定情報に含まれるユーザ識別情報の種類である。例えば、携帯電話番号を有するユーザ識別情報と、運転免許証番号を有するユーザ識別情報とは、種類が異なるユーザ識別情報である。ユーザ特定情報の種類としては、例えば、ユーザの携帯電話、運転免許証、住民票、およびパスポート等がある。種類指定情報は、具体的には、ユーザ特定情報が、携帯電話番号や、運転免許証番号等のユーザ識別情報として利用可能な情報のうちの、どのような情報であるかを示す情報と考えても良い。
【００２８】
ユーザ特定情報取得部１０１１は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。ユーザ特定情報取得部１０１１の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２９】
ユーザ特定情報受付部１０１２は、ユーザ等により入力されるユーザ特定情報を受け付ける。ユーザ特定情報受付部１０１２は、ユーザ特定情報のうちの一部の情報だけを受け付けても良い。また、ユーザ特定情報受付部１０１２は、更に、このユーザ特定情報受付部１０１２が受け付けるユーザ特定情報の種類を指定する種類指定情報を受け付けても良い。ここで述べる受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信などを含む概念である。ユーザ特定情報等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。ユーザ特定情報受付部１０１２は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００３０】
ユーザ特定情報送信部１０１３は、ユーザ特定情報取得部１０１１が取得したユーザ特定情報を認証サーバ装置１０２に送信する。また、ユーザ特定情報送信部１０１３は、ユーザ特定情報取得部１０１１が取得した種類指定情報も認証サーバ装置１０２に送信するようにしてもよい。ユーザ特定情報送信部１０１３は、インターネット等の有線または無線のネットワーク経由でユーザ特定情報を送信する。ユーザ特定情報送信部１０１３は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。ユーザ特定情報送信部１０１３は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００３１】
認証結果受信部１０１４は、認証サーバ装置１０２から送信される認証結果を受信する。認証結果は、認証処理部１０２３による認証の結果を示す情報である。認証結果の詳細については後述する。認証結果受信部１０１４は、例えば、認証結果をインターネット等の有線または無線のネットワーク経由で受信する。認証結果受信部１０１４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。認証結果受信部１０１４は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００３２】
認証結果出力部１０１５は、認証結果受信部１０１４が受信した認証結果を出力する。ここでの出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタへの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。認証結果出力部１０１５は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。認証結果出力部１０１５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００３３】
判断結果受信部１０１６は、文書処理サーバ装置１０３から送信される判断結果を受信する。判断結果とは、個人情報判断部１０３３による判断の結果を示す情報である。判断結果の詳細については後述する。判断結果受信部１０１６は、例えば、判断結果をインターネット等の有線または無線のネットワーク経由で受信する。判断結果受信部１０１６は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。判断結果受信部１０１６は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。なお、上述した認証結果受信部１０１４と、この判断結果受信部１０１６とを一の受信部で実現してもよい。
【００３４】
判断結果出力部１０１７は、判断結果受信部１０１６が受信した判断結果を出力する。ここでの出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタへの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。判断結果出力部１０１７は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。判断結果出力部１０１７は、出力デバイスのドライバーソフト、または出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。なお、上述した認証結果出力部１０１５と、この判断結果出力部１０１７とを一の出力部で実現するようにしても良い。
【００３５】
指示受付部１０１８は、認証結果受信部１０１４が受信した認証結果に対する指示を受け付ける。例えば、指示受付部１０１８は、認証結果受信部１０１４が受信した認証結果が認証されたことを示す場合に、認証サーバ装置１０２にユーザ特定情報に対応する個人情報の文書処理サーバ装置１０３への送信を許可する指示、または認証サーバ装置１０２に個人情報の送信を許可しない指示（キャンセルする指示）を受け付ける。例えば、認証結果が、認証されたことを示す情報である場合に、個人情報の送信を許可するか否かを受け付けるためのボタン等のインターフェースを表示して、このインターフェースを介して指示を受け付けても良い。また、指示受付部１０１８は、認証されなかったことを示す認証結果に対して、その認証されなかったことによる事実や、認証処理が認証失敗によって終了させる指示等を、認証結果に対する指示として受け付けても良い。指示受付部１０１８の構成は、ユーザ特定情報受付部１０１２と同様の構成により実現される。
【００３６】
指示送信部１０１９は、指示受付部１０１８が受け付けた認証結果に対する指示が、認証サーバ装置１０２に個人情報の送信を許可する指示、または許可しない指示である場合に、この認証結果に対する指示を認証サーバ装置１０２に送信する。指示送信部１０１９は、ユーザ特定情報送信部１０１３と同様の構成により実現される。
【００３７】
認証用個人情報格納部１０２１には、ユーザ特定情報とユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する一以上の認証用個人情報が予め格納されている。認証用個人情報に含まれる個人情報は認証に利用される情報である。ユーザ特定情報は、上述したユーザ特定情報取得部１０１１が取得可能なユーザ特定情報と同様の情報である。ユーザ特定情報は、例えば、ユーザ識別情報と暗証コードとを有する情報である。個人情報とは、例えば、ユーザ個人を特定し識別できる手掛かりとなる情報である。ここでの個人情報は、例えば、文書の発効に利用される個人情報である。例えば、文書の発行の申請に必要な情報や、文書の発送先（あて先）として必要な情報である。個人情報は、例えば、ユーザの氏名、生年月日、住所、性別、または本籍地の住所等の一以上の項目を含む情報である。認証用個人情報格納部１０２１には、通常は、一の種類の認証用個人情報が格納されている。但し、種類の異なる複数の認証用個人情報がそれぞれ格納されていてもよい。認証用個人情報の種類とは、例えば、認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報の種類、より具体的は、このユーザ特定情報に含まれるユーザ識別情報の種類と考えて良い。種類の異なる複数の認証用個人情報とは、例えば、上述したような認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報の種類が異なる認証用個人情報を意味する。例えば、ユーザ特定情報に含まれるユーザ識別情報の種類が異なる認証用個人情報である。認証用個人情報格納部１０２１には、認証用個人情報の種類が判別可能となるよう認証用個人情報が格納されているようにすることが好ましい。例えば、認証用個人情報格納部１０２１には、認証用個人情報が、その認証用個人情報の種類を示す情報と対応付けて格納されていても良い。
【００３８】
なお、認証用個人情報格納部１０２１に格納される認証用個人情報は、少なくとも一部が既にユーザ本人の情報であることの確認等が既に完了している個人情報およびユーザ特定情報を含むものであることが好ましい。例えば、認証用個人情報格納部１０２１に格納される認証用個人情報は、商品やサービス等を提供する際に、ユーザの本人確認や、ユーザの個人情報等が正規の物であるか等の確認を行う機関等が管理しているユーザ特定情報や個人情報であることが好ましい。あるいは、認証サーバ装置１０２は、商品やサービス等を提供する際に、ユーザの本人確認や、ユーザの個人情報等が正規の物であるか等の確認を行う機関等が管理するサーバ装置でもよい。例えば、認証用個人情報は、ユーザが携帯電話を契約する際に申請した個人情報と、携帯電話番号と、携帯電話の暗証コードを含むものや、ユーザがクレジットカードの契約の際に申請したユーザの個人情報と、クレジットカード番号と、クレジットカードの暗証コードを含むものであることが好ましい。また、運転免許証番号と、運転免許証に登録されている個人情報とを含むものでもよい。このような認証用個人情報が格納されているようにすることで、ユーザは、文書の発行を依頼するためのユーザ特定情報や個人情報を新たに登録する必要がなく、利便性が向上する。なお、これらの認証用個人情報格納部に格納される情報は、例えば、携帯電話会社やクレジットカード会社、運転免許センター等から提供してもらえばよい。あるいは、認証サーバ装置１０２自体を、携帯電話会社やクレジットカード会社や運転免許センター等が提供するようにしても良い。つまり、認証サーバ装置１０２は、商品やサービス等を提供する際に、ユーザの本人確認や、ユーザの個人情報等が正規の物であるか等の確認を行う機関等が管理するサーバ装置でもよい。
【００３９】
認証用個人情報格納部１０２１に認証用個人情報が蓄積される過程は問わない。例えば、記録媒体や通信回線や入力デバイス等を介して認証用個人情報が認証用個人情報格納部１０２１に蓄積される。かかることは、住民情報格納部１０３１等の他の格納部についても同様である。認証用個人情報格納部１０２１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００４０】
ユーザ特定情報受信部１０２２は、ユーザ端末装置１０１から送信されるユーザ特定情報を受信する。また、ユーザ特定情報受信部１０２２は、ユーザ端末装置１０１から送信される種類指定情報を更に受信してもよい。ユーザ特定情報受信部１０２２は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。ユーザ特定情報受信部１０２２は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００４１】
認証処理部１０２３は、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と、認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う。認証処理部１０２３は、例えば、認証処理の結果に応じて、認証されたか否かを示す情報を取得する。認証処理部１０２３は、例えば、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報（例えば、ユーザ識別情報と暗証コード）と一致するユーザ特定情報を含む認証用個人情報を、認証用個人情報格納部１０２１に格納されている一以上の認証用個人情報の中から検索し、一致する認証用個人情報が検出された場合に、認証されたことを示す情報を取得する。認証処理部１０２３がどのような認証処理を行うかは問わない。なお、認証処理部１０２３は、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信した種類指定情報が指定する種類の認証用個人情報が認証用個人情報格納部１０２１に格納されている場合に、上記の認証処理を行うようにしても良い。このようにすることで、ユーザ端末装置１０１から送信されるユーザ特定情報の種類に応じた認証サーバ装置が認証処理を行うようにすることができる。認証処理部１０２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。認証処理部１０２３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４２】
個人情報送信部１０２４は、認証処理部１０２３で認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を認証用個人情報から取得する。そして、取得した個人情報を文書処理サーバ装置１０３に送信する。例えば、個人情報送信部１０２４は、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と一致するユーザ特定情報を含む認証用個人情報に含まれる個人情報を取得する。そして取得した認証用個人情報を、文書処理サーバ装置１０３に送信する。ここで取得する個人情報は、後述する文書発行処理部１０３４が文書の発行を行う際に必要となる個人情報を含む。
【００４３】
また、個人情報送信部１０２４は、後述する指示受信部１０２６がユーザ端末装置１０１から受信した認証情報に対する指示が、ユーザ特定情報に対応する個人情報の送信を許可する指示であるか否かを判断し、個人情報の送信を許可する指示である場合にのみ、個人情報を文書処理サーバ装置１０３に送信するようにしてもよい。個人情報送信部１０２４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。個人情報送信部１０２４は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００４４】
認証結果送信部１０２５は、認証処理部１０２３による認証結果をユーザ端末装置１０１に送信する。ここでのユーザ端末装置は、認証に用いられたユーザ特定情報の送信元となるユーザ端末装置１０１である。認証結果は、例えば、ユーザ特定情報あるいはユーザが認証されたか否かを示す情報を含む情報である。また、認証処理部１０２３によってユーザ特定情報あるいはユーザが認証された場合には、認証結果は、個人情報送信部１０２４が送信する個人情報の少なくとも一部を含むようにしてもよい。認証結果送信部１０２５がユーザ端末装置１０１に認証結果を送信する際に利用する認証結果の送信先を指定する情報は、例えば、ユーザ端末装置１０１のアドレス情報である。このアドレス情報は、ユーザ端末装置１０１のＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレスや、メールアドレスや、ＵＲＬ等である。また、このアドレス情報は、ユーザ端末装置１０１が携帯電話である場合には携帯電話番号等であっても良い。このアドレス情報を取得するためには、例えば、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報送信部１０１３が、ユーザ特定情報の送信時にユーザ端末装置１０１のアドレス情報を送信するようにして、認証結果送信部１０２５等がユーザ特定情報受信部１０２２を介して送信されたアドレス情報を取得するようにすればよい。認証結果送信部１０２５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。認証結果送信部１０２５は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００４５】
指示受信部１０２６は、ユーザ端末装置１０１の指示送信部１０１９から送信された認証結果に対する指示を受信する。指示受信部１０２６は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。指示受信部１０２６は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００４６】
住民情報格納部１０３１には、一の自治体に属する住民の個人情報が予め格納される。ここで述べる自治体とは、地方公共団体のことであり、都道府県や市町村区を単位とした地方公共団体を意味する。ここでの個人情報は、上述した認証用個人情報に含まれる個人情報と同様の個人情報である。但し、ここでの個人情報は、認証用個人情報に含まれる個人情報の全体を含むものであっても、一部のみ（例えば、氏名のみや、住所のみ）を含むものであっても良い。ここでは、以下、この一の自治体に属する住民の個人情報を住民情報とも呼ぶ。なお、住民情報格納部１０３１には、複数の自治体に属する住民の個人情報が予め格納されていても良い。この場合、各自治体に属する住民の個人情報は、各自治体と対応付けて住民情報格納部１０３１に格納されていることが好ましい。住民情報格納部１０３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。なお、文書処理サーバ装置１０３が、一の自治体で管理される文書の情報を処理するサーバ装置でない場合には、住民情報格納部１０３１や、後述する個人情報判断部１０３３は省略可能である。
【００４７】
個人情報受信部１０３２は、認証サーバ装置１０２から送信される個人情報を受信する。例えば、個人情報受信部１０３２は、インターネット等のネットワーク経由で個人情報を受信する。個人情報受信部１０３２は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。個人情報受信部１０３２は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００４８】
個人情報判断部１０３３は、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報に一致する個人情報（即ち住民情報）が、住民情報格納部１０３１に格納されているか否かを判断する。個人情報判断部１０３３は、個人情報の一部の項目だけが一致する化否かを判断してもよい。例えば、個人情報に含まれる氏名のみや生年月日のみが一致しているものがあるか否かを判断してもよい。この処理は個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と住民情報格納部１０３１に格納されている住民情報との照合と考えても良い。個人情報判断部１０３３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。個人情報判断部１０３３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００４９】
文書発行処理部１０３４は、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報に対応した文書の発行処理を行う。ここで述べる文書とは、例えば、国や地方公共団体等の公的な機関が発行する文書（いわゆる公文書）である。公文書は、例えば、住民票の写しや、戸籍抄本や、納税証明書等の証明書である。ただし、公的な機関以外の機関が発行する証明書等の文書であってもよい。ここでの文書は、電子化されたものであるか否かは問わない。文書発行処理部１０３４が行う文書の発行処理は、文書を発行するために必要な処理のうちの少なくとも一部の処理でもよい。また、文書の発行を指示する情報や文書の発行が要求されていることを示す情報を出力する処理も、ここでは文書を発行するために必要な処理と考えて良い。例えば、文書の発行処理は、個人情報に対応した文書の発行が要求されたことを示す情報をモニタに表示したり、プリントアウトすることであっても良い。発行が要求されたことを示す情報とは、例えば、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報のうちの、文書の発行を申請するために必要とされる情報や、この情報に文書の発行を依頼するための情報を加えた情報であっても良い。このような文書の発行を要求する情報を表示したりプリントアウトすることで、この情報をみた担当者等により、文書の作成が行われ、作成された文書の出力および発送が行われる。また、文書の発行処理は、受信した個人情報に対応した文書を作成し、画面に表示したりプリントアウトする処理であっても良い。例えば、文書の生成に必要な情報が格納されているデータベース等から、受信した個人情報に対応した情報を検索等により読み出し、読み出した情報を、予め指定されたテンプレート等に配置して文書を作成する。このようにして作成された文書が担当者等により発送される。また、文書の発行処理は、受信した個人情報に対応した文書のデータを作成し、この文書のデータを電子送付する処理であっても良い。この電子送付の送付先を示すアドレス情報は、上述したアドレス情報と同様のものが利用可能であり、例えば、予め文書のデータや個人情報等と対応付けて図示しない格納部等に格納されているようにしても良い。また、例えば、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報送信部１０１３が、ユーザ特定情報の送信時にユーザ端末装置１０１のアドレス情報を送信するようにし、さらに、個人情報送信部１０２４が、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したこのアドレス情報を文書処理サーバ装置１０３に送信し、文書発行処理部１０３４が個人情報受信部１０３２が受信したこのアドレス情報を取得するようにしてもよい。
【００５０】
なお、文書発行処理部１０３４による発行処理の対象となる文書は、例えば、あらかじめ指定された文書であっても良いし、ユーザにより要求された文書の発行処理でもよい。ユーザにより要求された文書の発行処理を行う場合、例えば、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報取得部１０１１が、発行対象となる文書を指定する情報を更に取得するようにし、この文書を指定する情報がユーザ特定情報送信部１０１３から認証サーバ装置１０２のユーザ特定情報受信部１０２２と個人情報送信部１０２４とを経由して文書処理サーバ装置１０３の個人情報受信部１０３２で受信されるようにして、この受信された文書を指定する情報が示す文書の発行処理を文書発行処理部１０３４が行うようにすればよい。また、ユーザにより要求された予め指定された数以外の数の文書の発行を行う場合についても、上記と同様に、発行数を示す情報等を取得するようにすればよい。
【００５１】
なお、文書発行処理部１０３４は、個人情報判断部１０３３が一致する個人情報があると判断した場合にのみ文書の発行処理を行うようにしてもよい。これによって、認証サーバ装置１０２による認証に加えて、文書処理サーバ装置１０３でも認証を行うこととなり、２度の認証を行うことで、認証の精度が向上する。
【００５２】
文書発行処理部１０３４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。文書発行処理部１０３４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５３】
課金処理部１０３５は、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報が示すユーザに対する、文書の発行処理に関する課金処理を行う。文書の発行処理に関する課金とは、例えば、文書の発行処理を行うことで発生した料金（例えば、発行手数料）をユーザに課すことである。課金処理部１０３５が行う課金処理は、例えば、文書の発行処理に関する課金をユーザに対して行うために必要な処理のうちの少なくとも一部の処理でもよい。課金を行うことを指示する情報や課金が必要であることを示す情報を出力する処理も、ここでは課金に必要な処理と考えて良い。例えば、ここでの課金処理は、文書の発行処理による課金が発生したことを示す情報を生成して出力する処理でも良い。ここでの出力は、例えば、表示やプリントアウトや記憶媒体等への蓄積である。また、文書の発行処理によって発生した課金の金額や、一定期間内の課金の合計等を計算して出力する処理でも良い。また、課金の請求書を作成して出力することでも良い。また、課金の引き落としの業務等を行う企業等に提出する引き落としを依頼する情報の出力であってもよい。この場合の出力は、課金の引き落としの業務等を行う企業のサーバ装置等への送信も含む概念と考えても良い。また、銀行に課金の自動引き落としを求める情報を送信する処理でも良い。課金処理部１０３５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。課金処理部１０３５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５４】
個人情報判断結果送信部１０３６は、個人情報判断部１０３３による判断結果を、ユーザ端末装置１０１に送信する。個人情報判断部１０３３による判断結果とは、例えば、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報に一致する個人情報（住民情報）が、住民情報格納部１０３１に格納されているか否かを示す判断の結果を示す情報である。また、この判断結果は、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報に一致する住民情報の少なくとも一部（例えば、氏名や、住所等）を含む情報であっても良い。ただし、個人情報判断部１０３３による判断結果によって、文書の発行の可否が決定されることから、この判断結果は、文書の発行の可否を示す情報であってもよい。また、判断結果は、一致すると判断された個人情報を、文書の発行先（例えば郵送先や発送先や送信先）に指定する旨を示す情報を含むものであってもよい。なお、判断結果の送信先となるユーザ端末装置１０１のアドレス情報を取得するためには、例えば、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報送信部１０１３が、ユーザ特定情報の送信時にユーザ端末装置１０１のアドレス情報を送信するようにして、このアドレス情報をユーザ特定情報受信部１０２２が受信し、受信されたアドレス情報を個人情報送信部１０２４が個人情報の送信時等に文書処理サーバ装置１０３に送信し、個人情報受信部１０３２がこのアドレス情報を受信して課金処理部１０３５に渡すようにすればよい。
【００５５】
個人情報判断結果送信部１０３６は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。個人情報判断結果送信部１０３６は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
図２は、本実施の形態に係るユーザ端末装置１０１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。以下、図２を用いて、ユーザ端末装置１０１の動作を説明する
【００５６】
（ステップＳ２０１）ユーザ特定情報受付部１０１２は、ユーザ特定情報と種類指定情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０４に進む。
【００５７】
（ステップＳ２０２）ユーザ特定情報取得部１０１１は、ステップＳ２０１で受け付けたユーザ特定情報と種類指定情報とを取得する。
【００５８】
（ステップＳ２０３）ユーザ特定情報送信部１０１３は、ステップＳ２０２で取得したユーザ特定情報と種類指定情報とを認証サーバ装置１０２に送信する。そして、ステップＳ２０１に戻る。なお、ここでは例として、送信の際には、ユーザ端末装置１０１のアドレス情報（ＩＰアドレスや、メールアドレス）も認証サーバ装置１０２に送信する。
【００５９】
（ステップＳ２０４）認証結果受信部１０１４は、認証サーバ装置１０２から送信される認証結果を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２０５に進み、受信していない場合、ステップＳ２０９に進む。
【００６０】
（ステップＳ２０５）認証結果出力部１０１５は、ステップＳ２０４で受信した認証結果を出力する。ここでの出力は例えば表示である。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００６１】
（ステップＳ２０６）指示受付部１０１８は、ステップＳ２０４で受信した認証結果に対する指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ２０７に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０６に戻る。
【００６２】
（ステップＳ２０７）指示送信部１０１９は、ステップＳ２０６で受け付けた指示が、認証された結果取得される個人情報の送信を認証サーバ装置１０２に許可する指示または許可しない指示のいずれかであるか否かを判断する。許可する指示または許可しない指示のいずれかの場合、ステップＳ２０８に進み、その他の指示である場合、ステップＳ２０１に戻る。その他の指示とは、例えば、認証されなかったことを示す認証結果を了解したことを示す指示等である。
【００６３】
（ステップＳ２０８）指示送信部１０１９は、ステップＳ２０６で受け付けた認証結果に対する指示を認証サーバ装置１０２に送信する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００６４】
（ステップＳ２０９）判断結果受信部１０１６は、文書処理サーバ装置１０３から送信される判断結果を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２１０に進み、受信していない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【００６５】
（ステップＳ２１０）判断結果出力部１０１７は、ステップＳ２０９で受信した判断結果を出力する。ここでの出力は例えば表示である。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【００６６】
なお、ここでは、ステップＳ２０１において、ユーザ特定情報と種類指定情報との入力をユーザ等から受け付ける場合について説明したが、ユーザによる予め指定された指示の入力等に応じて、ユーザ特定情報取得部１０１１がユーザ端末装置１０１の図示しない記憶媒体等に格納されているユーザ特定情報（あるいはその一部）を読み出して取得するようにしても良い。
【００６７】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００６８】
図３は、本実施の形態に係る認証サーバ装置１０２の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図３を用いて、認証サーバ装置１０２の動作を説明する。なお、ここでは、認証用個人情報格納部１０２１には一の種類の認証用個人情報が格納されているものとする。
【００６９】
（ステップＳ３００）ユーザ特定情報受信部１０２２は、ユーザ特定情報と種類指定情報とユーザ端末装置１０１のアドレス情報とを受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ３０２に進み、受信していない場合、ステップＳ３０１に戻る。
【００７０】
（ステップＳ３０１）認証処理部１０２３は、認証用個人情報格納部１０２１に、ステップＳ３０１で受信した種類指定情報が示す種類の認証用個人情報が格納されているか否かを判断する。例えば、認証用個人情報を、上述した種類指定情報と同様の、この認証用個人情報の種類を示す種類指定情報を対応付けて認証用個人情報格納部１０２１に予め格納しておくようにし、認証処理部１０２３は、この種類指定情報が、ステップＳ３００で受信した種類指定情報と一致するか否かを判断し、一致する場合には、受信した種類指定情報が示す種類の認証用個人情報が格納されていると判断し、一致しない場合、格納されていないと判断する。格納されている場合、ステップＳ３０２に進み、格納されていない場合、ステップＳ３００に戻る。これにより、ユーザ端末装置１０１から送信されたユーザ特定情報と同じ種類のユーザ特定情報を含む認証用個人情報を有する認証サーバ装置１０１が認証処理を行うようにすることができる。
【００７１】
（ステップＳ３０２）認証処理部１０２３は、カウンターｍに１を代入する。
【００７２】
（ステップＳ３０３）認証処理部１０２３は、認証用個人情報格納部１０２１に、ｍ番目の認証用個人情報があるか否かを判断する。例えば、認証用個人情報を管理する認証用個人情報管理表において、ｍ番目の認証用個人情報が管理されているか否か、即ちｍ番目のレコードがあるか否かを判断する。ｍ番目の認証用個人情報がある場合、ステップＳ３０４に進み、ない場合、ステップＳ３０９に進む。
【００７３】
（ステップＳ３０４）認証処理部１０２３は、ｍ番目の認証用個人情報を認証用個人情報格納部１０２１から読み出す。
【００７４】
（ステップＳ３０５）認証処理部１０２３は、ステップＳ３０４で読み出したｍ番目の認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と、ステップＳ３００で受信したユーザ特定情報が一致するか否かを判断する。ここでは、例として完全一致を判断する。一致する場合、ステップＳ３０６に進み、一致しない場合、ステップＳ３１０に進む。
【００７５】
（ステップＳ３０６）認証結果送信部１０２５は、ｍ番目の認証用個人情報から個人情報を取得する。
【００７６】
（ステップＳ３０７）認証結果送信部１０２５は、認証されたことを示す認証結果を、ステップＳ３０１で受信したユーザ端末装置１０１のアドレス情報を用いて、ユーザ特定情報の送信元となるユーザ端末装置１０１に送信する。この認証結果は、例えば、認証が成功したことを示す文字列の情報と、ステップＳ３０６で取得した個人情報を含む情報である。また、ここでは更に、一例として、個人情報の送信を許可するか否かの入力インターフェースをユーザ端末装置１０１の認証結果出力部１０１５等に出力させるための情報を含む認証結果を送信する。
【００７７】
（ステップＳ３０８）指示受信部１０２６は、ユーザ端末装置１０１から送信される認証結果に対する指示を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ３０９に進み、受信していない場合、ステップＳ３０８に戻る。
【００７８】
（ステップＳ３０９）個人情報送信部１０２４は、ステップＳ３０８で受信した指示が、個人情報の送信を許可する指示であるか否かを判断する。許可する指示である場合、ステップＳ３１０に進み、許可する指示でない場合、ステップＳ３００に戻る。
【００７９】
（ステップＳ３１０）個人情報送信部１０２４は、ｍ番目の認証用個人情報から個人情報を取得して、文書処理サーバ装置１０３に送信する。このとき、ここでは例として、ステップＳ３００で受信したユーザ端末装置１０１のアドレス情報も文書処理サーバ装置１０３に送信する。そして、ステップＳ３００に戻る。
【００８０】
（ステップＳ３１１）認証結果送信部１０２５は、文書の発行を請求するユーザが本人であることが認証されなかったことを示す認証結果を、ステップＳ３００で受信したユーザ端末装置１０１のアドレス情報を用いて、ユーザ特定情報の送信元となるユーザ端末装置１０１に送信する。この認証結果は、例えば、認証されなかったことを示す文字列の情報である。また、例えば、認証されなかったことを了解するボタン等のインターフェースを出力するための情報も認証結果に含めて送信しても良い。そして、ステップＳ３００に戻る。
【００８１】
（ステップＳ３１２）認証処理部１０２３は、カウンターｍの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ３０３に戻る。
【００８２】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００８３】
図４は、本実施の形態に係る文書処理サーバ装置１０３の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ここでは、文書発行処理部１０３４が予め指定された文書を発行する処理を行う場合を例に挙げて説明する。以下、図４を用いて、文書処理サーバ装置１０３の動作を説明する
【００８４】
（ステップＳ４０１）個人情報受信部１０３２は、個人情報とユーザ端末装置１０１のアドレス情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ４０２に進み、受信していない場合、ステップＳ４０１に戻る。
【００８５】
（ステップＳ４０２）個人情報判断部１０３３は、カウンターｎに１を代入する。
【００８６】
（ステップＳ４０３）個人情報判断部１０３３は、住民情報格納部１０３１に、ｎ番目の住民情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップＳ４０４に進み、ない場合、ステップＳ４０８に進む。
【００８７】
（ステップＳ４０４）個人情報判断部１０３３は、ｎ番目の住民情報と、ステップＳ４０１で受信した個人情報とが一致するか否かを判断する。なお、ここでは、例えば、ステップＳ４０１で受信した個人情報のうちの、文書の請求に必要とされる予め指定された項目が、ｎ番目の住民情報と一致するか否かを判断する。一致する場合、ステップＳ４０５に進み、一致しない場合、ステップＳ４０９に進む。
【００８８】
（ステップＳ４０５）文書発行処理部１０３４は、予め指定された文書発行処理を行う。この文書発行処理は、一例としては、予め指定された文書の発行依頼があったことを示す文字列等の情報と、ステップＳ４０１で受信した個人情報のうちの、この文書の発行に必要な項目の情報とを、ディスプレイに表示したり、プリントアウトしたりする処理である。
【００８９】
（ステップＳ４０６）課金処理部１０３５は、文書発行に伴う課金処理を行う。この課金処理は、一例としては、課金の対象となるユーザを示す個人情報と、文書発行の手数料とを示す情報を、ディスプレイに表示したり、プリントアウトしたりする処理である。
【００９０】
（ステップＳ４０７）個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と一致する住民情報が、住民情報格納部１０３１にあったことを示す判断結果を、個人情報受信部１０３２が受信したアドレス情報を用いて、ユーザ端末装置１０１に送信する。この判断結果は、例えば、ユーザの個人情報と一致する住民情報があったこと示す文字列の情報と、この一致する住民情報の少なくとも一部を含む情報である。なお、この判断結果は、ユーザの個人情報と一致する住民情報があったことを結果的に示す情報であれば良く、文書の発行依頼を文書処理サーバ装置１０３側で受け付けたことを示す情報等を判断結果として送信してもよい。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【００９１】
（ステップＳ４０８）個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と一致する住民情報が、住民情報格納部１０３１になかったことを示す判断結果を、個人情報受信部１０３２が受信したアドレス情報を用いて、ユーザ端末装置１０１に送信する。この判断結果は、例えば、ユーザの個人情報と一致する住民情報がなかったこと示す文字列の情報である。なお、この判断結果は、ユーザの個人情報と一致する住民情報がなかったことを結果的に示す情報であれば良く、文書の発行依頼が文書処理サーバ装置１０３側で受け付けられなかったことを示す情報等を判断結果として送信してもよい。そして、ステップＳ４０１に戻る。
【００９２】
（ステップＳ４０９）個人情報判断部１０３３は、カウンターｎの値を１インクリメントする。そして、ステップＳ４０３に戻る。
【００９３】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９４】
以下、本実施の形態における情報処理システム１の具体的な動作について説明する。
図１４は、本実施の形態の具体例による情報処理システム１の構成例を示す図である。ここでは、一例として、情報処理システム１は、複数の認証サーバ装置１０２として、２つの認証サーバ装置１０２ａ及び認証サーバ装置１０２ｂを有しており、各認証サーバ装置１０２ａ及び認証サーバ装置１０２ｂには、異なる種類の認証用個人情報が格納されているものとする。認証サーバ装置１０２ａは、ここでは、例えば携帯電話会社等が提供する認証用サーバ装置であり、認証サーバ装置１０２ｂは、例えばクレジットカード会社が提供する認証用サーバ装置であるとする。また、ユーザ端末装置１０１が、ユーザが所有するネットワーク接続可能な携帯電話である場合を例に挙げて説明する。また、ここでは、ユーザが、ユーザの住むＪ県Ｈ市の市役所の管理する文書処理サーバ装置１０３に対して、文書の一例である住民票の写しの請求を行う場合を例に挙げて説明する。
【００９５】
まず、ユーザが、ユーザ端末装置１０１を操作して、Ｊ県Ｈ市の市役所に住民票の写しを請求するメニュー画面を表示させたとする。このメニュー画面は、ユーザ端末装置１０１に予め格納されているメニュー画面であっても良いし、インターネット等を介して、Ｊ県Ｈ市の市役所等が管理するサーバ装置から取得したメニュー画面であっても良い。
【００９６】
図５は、ユーザ端末装置１０１のモニタに表示された住民票の写しを請求するためのメニュー画面の一例を示す図である。メニュー画面には、種類指定情報を入力するためのチェックボックス５１および５２と、ユーザ特定情報のうちのユーザ識別情報を入力するための入力フィールド５３と、ユーザ特定情報のうちの暗証コードを入力するための入力フィールド５４と、ユーザ特定情報の送信を指示するボタン５５が配置されている。チェックボックス５１は、ユーザ特定情報の種類指定情報としてユーザの携帯電話番号を用いることを指定するためのものである。この場合、ユーザ識別情報には、ユーザの携帯電話番号の入力が必要となる。また、チェックボックス５２は、ユーザ特定情報の種類指定情報としてユーザのクレジットカード番号を用いることを指定するためのものである。この場合、ユーザ識別情報には、ユーザのクレジットカード番号の入力が必要となる。
【００９７】
まず、ユーザが、ユーザ端末装置１０１を操作して、種類指定情報として携帯電話番号を指定する情報を選択するために、チェックボックス５１にチェックを入れ、ユーザ識別情報の入力フィールド５３にユーザの携帯電話番号「０９０−１２３４−ｘｘｘｘ」（但し、ｘは任意の整数であるとする）を入力し、暗証コードの入力フィールド５４にユーザの暗証コード「ｊｓ１Ａｂｄ４５９」を入力したとする。なお、携帯電話番号は、通常はこのユーザ端末装置１０１の携帯電話番号である。なお、種類指定情報として携帯電話番号を選択するためにチェックボックス５１にチェックを入れた時点で、ユーザ端末装置１０１が、自身の内部の図示しない記憶媒体（例えばメモリカード）等に蓄積されている自身の電話番号を取得して、ユーザ識別情報の入力フィールド５３に入力するようにしてもよく、これによりユーザの入力の手間を簡略化できる。
【００９８】
次に、ユーザが、ユーザ特定情報を送信するために、ボタン５５を押したとすると、ユーザ特定情報受付部１０１２は、メニュー画面に入力されたユーザ特定情報であるユーザ識別情報「０９０−１２３４−ｘｘｘｘ」および暗証コード「ｊｓ１Ａｂｄ４５９」と、種類指定情報「携帯電話番号」とを受け付ける。ユーザ特定情報取得部１０１１は、ユーザ特定情報受付部１０１２が受け付けたユーザ特定情報と種類指定情報とを取得する。そして、ユーザ特定情報送信部１０１３は、ユーザ特定情報取得部１０１１が取得したユーザ特定情報と種類指定情報と、ユーザ端末装置１０１のアドレス情報とを、インターネット等のネットワーク経由で認証サーバ装置１０２ａ及び認証サーバ装置１０２ｂにそれぞれ送信する。ここでは、送信するアドレス情報は、ユーザ端末装置１０１のＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１０８」および電子メールアドレス「ｂ−ｋａｔｏｈ＠ｙｙｙｙｙ．ｃｏｍ」であるとする。なお、「ｘ」は任意の整数を示し、「ｙ」は任意の文字列を示す。このアドレス情報は、ユーザ端末装置１０１内の図示しない記憶媒体等に予め格納されており、送信時に読み出されるものとする。
【００９９】
認証サーバ装置１０２ａ及び認証サーバ装置１０２ｂのユーザ特定情報受信部１０２２は、ユーザ端末装置１０１が送信したユーザ特定情報であるユーザ識別情報「０９０−１２３４−ｘｘｘｘ」および暗証コード「ｊｓ１Ａｂｄ４５９」と、種類指定情報「携帯電話番号」と、ユーザ端末装置１０１のアドレス情報であるＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．１０８」および電子メールアドレス「ｂ−ｋａｔｏｈ＠ｙｙｙｙｙ．ｃｏｍ」を受信する。
【０１００】
図６（ａ）は、認証サーバ装置１０２ａの認証用個人情報格納部１０２１に格納されている認証用個人情報を管理する認証用個人情報管理表を示す図であり、具体的には、携帯電話番号をユーザ特定情報のユーザ識別情報として有する管理表名が「携帯電話番号」の認証用個人情報管理表６１である。また、図６（ｂ）は、認証サーバ装置１０２ｂの認証用個人情報格納部１０２１に格納されている認証用個人情報を管理する認証用個人情報管理表を示す図である。具体的には、クレジットカード番号をユーザ特定情報のユーザ識別情報として有する管理表名が「クレジットカード番号」の認証用個人情報管理表６２である。ここではこれらの管理表名が、認証用個人情報管理表で管理される認証用個人情報の種類を示す情報となっている。図６（ａ）、図６（ｂ）において、各認証用個人情報管理表は、「ユーザ特定情報」と「個人情報」という項目を有している。「ユーザ特定情報」は、さらに、「ユーザ識別情報」と、「暗証コード」とを有している。「個人情報」は、さらに、「氏名」、「住所」、「生年月日」等の項目を有している。「ユーザ特定情報」の「ユーザ識別情報」と、「暗証コード」とは、ユーザ特定情報取得部１０１１が取得する「ユーザ特定情報」の「ユーザ識別情報」と、「暗証コード」と同様のものである。「個人情報」の「氏名」、「住所」、「生年月日」は、ユーザの氏名、住所、生年月日を示している。認証用個人情報管理表６１の個人情報および暗証コードは、ユーザが携帯電話を契約した際に提出された個人情報および暗証コードであるとする。また、認証用個人情報管理表６２の個人情報は、クレジットカードを契約した際に提出された個人情報であるとする。
【０１０１】
認証サーバ装置１０２ａの認証処理部１０２３は、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信した種類指定情報「携帯電話番号」と一致する管理表名を有する認証用個人情報管理表６１を有するため、認証処理を行うことを決定する。一方、認証サーバ装置１０２ｂの認証処理部１０２３は、認証用個人情報管理表６２の管理表名が「クレジットカード番号」であり、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信した種類指定情報「携帯電話番号」と一致する管理表名を有する認証用個人情報管理表を有さないため、認証処理を行わないことを決定する。
【０１０２】
認証サーバ装置１０２ａの認証処理部１０２３は、認証用個人情報管理表６１から、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と一致するユーザ特定情報を有する認証用個人情報を検出する。具体的には、認証用個人情報管理表６１から、順次認証用個人情報を読み出して、読み出した認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報とが一致するか否かを判断していく。認証処理部１０２３は、読み出した認証用個人情報に含まれるユーザ識別情報および暗証コードが、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報であるユーザ識別情報「０９０−１２３４−ｘｘｘｘ」および暗証コード「ｊｓ１Ａｂｄ４５９」にともに一致するか否かを判断する。
【０１０３】
例えば、図６の認証用個人情報管理表６１の１番目のレコードから読み出した認証用個人情報に含まれるユーザ識別情報および暗証コードは、「０９０−１１２５−ｘｘｘｘ」および「５ａＰｏｊｌｐｄ」であるため、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と一致しないと判断される。認証用個人情報管理表６１の２番目のレコードから読み出した認証用個人情報に含まれるユーザ識別情報および暗証コードは、「０９０−１２３４−ｘｘｘｘ」および「ｊｓ１Ａｂｄ４５９」であるため、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と完全一致すると判断される。一致するユーザ特定情報が検出されたことにより、認証処理部１０２３が、受信したユーザ特定情報を正規のユーザ特定情報として認証したこととなる。つまり、住民票の写しを請求しているユーザが本人であることを認証されたこととなる。
【０１０４】
認証処理部１０２３がユーザ特定情報を認証したため、認証サーバ装置１０２ａの認証結果送信部１０２５は、認証された際に読み出された認証用個人情報から個人情報である氏名「加藤Ｂ郎」、住所「Ｊ県Ｈ市Ｆ町…」、生年月日「１９３４年２月１５日」等を読み出す。そして、認証結果送信部１０２５は、住民票の写しを請求しているユーザが認証されたことを示す認証結果を、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したアドレス情報のうちのＩＰアドレスを用いてユーザ端末装置１０１に送信する。ここで送信する認証結果は、例えば、「認証が成功しました」等の予め指定された文字列と、上記で認証結果送信部１０２５が取得した個人情報と、この個人情報の文書処理サーバ装置１０３に対する送信を許可するか否かの指示を受け付けるインターフェースを出力するための情報とを含む情報であるとする。
【０１０５】
ユーザ端末装置１０１の認証結果受信部１０１４が、認証サーバ装置１０２ａの認証結果送信部１０２５が送信した認証結果を受信すると、認証結果出力部１０１５は、受信した認証結果をユーザ端末装置１０１のモニタに表示する。
【０１０６】
図７は、認証結果出力部１０１５による認証結果の出力例を示す図である。認証結果の出力画面には、認証結果に含まれるインターフェースを出力するための情報によって、個人情報の送信を許可するボタン７１と、許可しないボタン７２とが表示される。
【０１０７】
ここで、ユーザがユーザ端末装置１０１を操作して許可するボタン７１を押したとすると、指示受付部１０１８は、個人情報の送信を許可する指示を受け付ける。そして、指示送信部１０１９は、個人情報の送信を許可する指示を、認証サーバ装置１０２ｂに送信する。
【０１０８】
認証サーバ装置１０２ｂの指示受信部１０２６は、ユーザ端末装置１０１から送信される個人情報の送信を許可する指示を受け付ける。
【０１０９】
認証サーバ装置１０２ａの個人情報送信部１０２４は、指示受信部１０２６が個人情報の送信を許可する指示を受け付けたため、認証された際に読み出された認証用個人情報から個人情報である氏名「加藤Ｂ郎」、住所「Ｊ県Ｈ市Ｆ町…」、生年月日「１９３４年２月１５日」等を読み出し、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したアドレス情報とともに、文書処理サーバ装置１０３に送信する。
【０１１０】
なお、仮に、ユーザが、個人情報の送信を許可しないボタン７１を押した場合、指示送信部１０１９から個人情報の送信を許可しない指示が認証サーバ装置１０２ｂに送信されるが、認証サーバ装置１０２ａの認証処理部１０２３は、指示受信部１０２６が受け付ける指示が個人情報の送信を許可しない指示であるため、個人情報送信部１０２４は個人情報の送信を行わない。
【０１１１】
また、例えば、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したユーザ特定情報と一致するユーザ特定情報を有する認証用個人情報が、認証用個人情報管理表６１において検出されなかった場合、認証サーバ装置１０２ａの個人情報送信部１０２４による個人情報の送信等は行われない。また、認証サーバ装置１０２ａの認証結果送信部１０２５は、認証されなかったことを示す認証結果を、ユーザ特定情報受信部１０２２が受信したアドレス情報のうちのＩＰアドレスを用いてユーザ端末装置１０１に送信する。ここで送信する認証結果は、例えば、「認証が失敗しました」等の予め指定された文字列と、認証処理を終了することを了解する指示を受け付けるインターフェースを出力するための情報であるとする。
【０１１２】
ユーザ端末装置１０１の認証結果受信部１０１４が、認証結果送信部１０２５が送信した認証結果を受信すると、認証結果出力部１０１５は、認証が成功した場合と同様に、受信した認証結果をユーザ端末装置１０１のモニタに表示する。具体的には、モニタに、「認証が失敗しました」等の文字列と、認証処理を終了することを了解する指示を受け付けるためのボタン等が表示される。そして、このボタンが押されると、住民票の写しの発行を要求する処理が終了する。
【０１１３】
次に、文書処理サーバ装置１０３の個人情報受信部１０３２は、認証サーバ装置１０２ｂから送信される個人情報等とアドレス情報とを受信する。
【０１１４】
図８は、住民情報格納部１０３１に格納されている住民情報を管理する住民情報管理表である。住民情報管理表は、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「世帯主」等の項目を有している。
【０１１５】
個人情報判断部１０３３は、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と一致する住民情報が住民情報管理表にあるか否かを判断する。具体的には、住民情報管理表の各レコードから住民情報を順次読み出して、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と一致するか否かを判断していく。なお、ここでは、個人情報判断部１０３３は、住民票の写しの取得の際にユーザからの提出が必要とされている項目である「氏名」、「住所」、「生年月日」等の値同士だけを比較して、これらがそれぞれ完全一致するか否かを判断する。
【０１１６】
ここでは、図８に示した住民情報管理表の５番目のレコードの「氏名」、「住所」、「生年月日」等の値が、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報の「氏名」、「住所」、「生年月日」等の値とそれぞれ完全一致する。このため、個人情報判断部１０３３は、受信した個人情報に一致する住民情報が検出されたと判断する。
【０１１７】
受信した個人情報に一致する住民情報が検出されたため、文書発行処理部１０３４は、文書である住民票の写しの発行処理を行う。ここでの発行処理は、例えば、一致すると判断された個人情報と、この個人情報についての住民票の写しの発行の依頼を受けたことを示す情報とを、文書処理サーバ装置１０３の図示しないモニタ等に表示する処理であるとする。
【０１１８】
図９は、文書処理サーバ装置１０３のモニタ等に表示された個人情報と、住民表の発行依頼を受けたことを示す情報との表示例を示す図である。
【０１１９】
例えば、この表示に基づいて、市役所の職員が住民表を作成して、作成された住民票の写しが個人情報が示すあて先に郵送される。
【０１２０】
また、課金処理部１０３５は、住民票の写しの発行に伴う課金処理を行う。ここでの課金処理は、例えば、住民票の写しの発行手数料や郵送料を予め指定された算出式等を用いて自動計算し、計算結果をディスプレイ等に表示するとともに、計算結果をユーザ別の課金を管理する図示しないデータベース等に登録する処理である。なお、課金が一定の期間ごとに行われる場合、これ以前の同じ期間内に課金された料金の合計金額等を算出して出力する処理を課金処理として行ってもよい。
【０１２１】
図１０は、課金処理として取得された発行手数料の自動計算結果の表示例を示す図である。
【０１２２】
例えば、このような課金処理によって課金を管理するデータベースに蓄積された課金の情報を、課金の自動引き落としを行う銀行やクレジットカード会社等に引き渡すことで、ユーザに対して住民票の写しの発行手数料の引き落とし等が行われる。
【０１２３】
個人情報判断結果送信部１０３６は、個人情報に一致する住民情報が検出されたことを示す判断結果を、個人情報受信部１０３２が受信したアドレス情報に含まれるメールアドレス「ｂ−ｋａｔｏｈ＠ｙｙｙｙｙ．ｃｏｍ」を用いて、ユーザ端末装置１０１に電子メールで送信する。例えば、ここで送信する判断結果は、「住民票の写しの郵送が可能であると判断されました。」等の文字列の情報と、一致すると判断された住民情報に含まれる氏名と住所の情報と、この情報を、住民票の写しの送付先として利用する旨の情報とを含む情報である。
【０１２４】
ユーザ端末装置１０１の判断結果受信部１０１６は、個人情報判断結果送信部１０３６が電子メールで送信した判断結果を受信する。そして、ユーザが、この電子メールを開く指示を判断結果出力部１０１７に対して与えると、判断結果出力部１０１７は、受信した判断結果の電子メールをユーザ端末装置１０１のモニタに表示する。
【０１２５】
図１１は、判断結果出力部１０１５による判断結果の出力例を示す図である。ここでは、判断結果にユーザの個人情報である住所が含まれており、この住所が判断結果出力部１０１５によって出力されることによって、住民票の写しの送付先のトラブルを事前に確認して回避できるようにした例について示したが、個人情報に住所が含まれず、判断結果出力部１０１５により住所が出力されないようにしても良い。
【０１２６】
なお、個人情報受信部１０３２が受信した個人情報と一致する住民情報が、住民情報管理表において検出されなかった場合、文書発行処理や、課金処理は行われず、個人情報判断結果送信部１０３６は、住民票の写しを請求しているユーザのユーザ端末装置１０１に、個人情報受信部１０３２が受信したアドレス情報に含まれるメールアドレスを用いて判断結果を電子メールで送信する。ここで送信する判断結果は、例えば、「住民票の写しの発送ができません。理由についてはお問い合わせください。」等の予め指定された文字列であるとする。
【０１２７】
ユーザ端末装置１０１の判断結果受信部１０１６は、個人情報判断結果送信部１０３６が電子メールで送信した判断結果を受信する。そして、ユーザが、この電子メールを開く指示を判断結果出力部１０１７に対して与えると、判断結果出力部１０１７は、受信した判断結果の電子メールをユーザ端末装置１０１のモニタに表示する。
【０１２８】
なお、上記具体例において、文書の請求先となる文書処理サーバ１０３が複数である場合においては、ユーザ端末装置１０１が、文書の請求先となる文書処理サーバ装置１０３を指定する情報を受け付けるようにし、これを認証サーバ装置１０２に送信するようにし、認証サーバ装置１０２が、この請求先を指定する情報が示す認証サーバ装置に個人情報を送信するようにしても良い。文書処理サーバ装置１０３を指定する情報は、結果的に文書処理サーバ装置１０３を指定可能な情報であれば、文書処理サーバ装置１０３のアドレス情報や、文書処理サーバ装置１０３の識別情報や、文書処理サーバ装置１０３を管理する管理者等の情報等、どのような情報でもよい。また、この情報は、特定の文書の請求を行うためのソフトウェアの起動時等にユーザ端末装置１０１が受け付けるようにしても良い。
【０１２９】
例えば、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報を入力する画面等に、住民票の写しの請求先とする市町村区を指定する画面等を表示する。そして、ユーザが市町村区を指定すると、その市町村区の管理する文書発行サーバ装置１０３を指定する情報が、ユーザ特定情報とともに認証サーバ装置１０２に送信される。そして、認証サーバ装置１０２は、認証された場合にこの文書発行サーバ装置１０３にユーザの個人情報を送信する。これにより、ユーザが所望の市町村区に対して住民票の写しを請求することができる。
【０１３０】
また、上記具体例において、ユーザ端末装置１０１が、ユーザ特定情報を受け付ける際に、文書の発送手段を指定する情報（例えば文書の発送を速達に指定する情報）を受け付けるようにしても良い。この発送手段を指定する情報は認証サーバ装置１０２を介して文書処理サーバ装置１０３に送信される。文書処理サーバ装置１０３は、この発送手段を指定する情報を文書の発行処理等で利用する。例えば文書を速達で発行する指示が画面等に表示される。また、この発送手段を指定する情報に応じた手数料や郵送料が課金処理で課金される。例えば、速達で発送するための郵送料が加算された課金情報が生成されて表示される。
【０１３１】
また、上記具体例においては、住民票の写しを請求する場合を例に挙げて説明したが、本発明の情報処理システムにおいては、文書処理サーバ装置１０３が、住民票の写し以外の文書の発行処理を行えるようにして、ユーザ端末装置１０１から住民票の写し以外の文書の発行も請求できるようにしても良い。この場合、例えば、ユーザ端末装置１０１に入力された発行を請求する文書を指定する情報が、認証サーバ装置１０２経由で、文書処理サーバ装置１０３に送信されるようにし、文書処理サーバ装置１０２が、この文書を指定する情報が示す文書の発行処理を行うようにしても良い。なお、文書処理サーバ装置１０３が複数存在し、文書処理サーバ装置１０３ごとに異なる文書の発行処理を行う場合、認証サーバ装置１０２等が、ユーザ端末装置１０１に入力された文書を指定する情報が示す文書の発行処理を行う文書処理サーバ装置１０３に、文書発行のための個人情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１３２】
以上、本実施の形態によれば、文書の発行処理等を行う文書処理サーバ装置１０３による認証処理が不要となるため、ユーザが文書を発行する機関にユーザ特定情報を登録する必要がなく、文書の発行の利便性を向上させることができる。
【０１３３】
例えば、認証サーバ装置１０２の認証用個人情報格納部１０２１に、既にユーザ本人の情報であることの確認等が既に完了している個人情報およびユーザ特定情報が格納されている場合、ユーザは、文書の発行を依頼するためのユーザ特定情報を新たに登録する必要がなく、利便性が向上する。既にユーザ本人の情報であることの確認等が既に完了している個人情報およびユーザ特定情報の例としては、ユーザが携帯電話を契約する際に申請した個人情報と、ユーザの携帯電話番号と、この携帯電話の暗証コードとの組み合わせや、ユーザがクレジットカードの契約の際に申請したユーザの個人情報と、ユーザのクレジットカード番号と、このクレジットカードの暗証コードとの組み合わせである。なお、これらの認証用個人情報格納部１０２１に格納される情報は、例えば、携帯電話会社やクレジットカード会社等から提供してもらっても良いし、認証サーバ装置自体を、携帯電話会社やクレジットカード会社等が提供するようにしても良い。
【０１３４】
また、このような場合、認証サーバ装置１０２が文書処理サーバ装置１０３に送信する個人情報は、携帯電話やクレジットカードの登録時等に用いられた既にユーザ本人の情報であることが確認済である正確な個人情報であることから、文書処理サーバ装置１０３は、正確な住所等の個人情報を受信することができ、適切な文書発行の処理を行うことができる。
【０１３５】
また、文書処理サーバ装置１０２が受信する個人情報は、認証サーバ装置１０３から送信される認証されたユーザの個人情報であるため、ユーザが他人になりすまして勝手に他人の個人情報を申請して、他人の文書を発行させることを防ぐことができ、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【０１３６】
また、例えば、文書の発行処理等を行う機関が管理する文書処理サーバ装置による認証処理が不要となるため、例えば自治体等の文書の発行を行う機関が、認証のための構成や運用を行う必要がない。このため、自治体等の文書の発行を行う機関にとっては、初期導入等のコスト面や運用面の負担が軽減されることとなるため、文書等の発行をネットワーク経由で要求する技術を容易に導入することが可能となる。
【０１３７】
また、文書処理サーバ装置１０３が複数となっても、一の認証サーバ装置１０２で各文書処理サーバ装置１０３に文書の発行を依頼する際の認証を行うことも可能であるため、認証のための構成を、文書処理サーバ装置１０３ごとに導入する必要がなく、コスト面や運用面で非常に優れたシステムを提供することができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態においては、ユーザ端末装置１０１のユーザ特定情報送信部１０１３が、ユーザ特定情報取得部１０１１が取得した種類指定情報に対応した認証サーバ装置１０２だけに、ユーザ特定情報を送信するようにしても良い。例えば、種類指定情報と認証サーバ装置のアドレス情報とを対応付けた情報を、ユーザ端末装置１０１の図示しない記憶媒体等の格納部に予め格納しておくようにし、この情報からユーザ特定情報取得部１０１１が取得した種類指定情報に対応したアドレス情報を、ユーザ特定情報送信部１０１３がユーザ特定情報の送信先を示す情報として取得すればよい。このようにしても、ユーザ端末装置１０１から送信されるユーザ特定情報の種類に応じた認証サーバ装置だけが認証処理を行うようにすることができる。この場合、各認証サーバ装置１０１における種類指定情報に対応した認証用個人情報が格納されているか等の判断処理は省略してよい。
【０１３９】
なお、本実施の形態においては、文書の発行を行うシステムについて説明したが、本発明の構成は、本人確認のための証明書のコピー提出が必要な通信販売等においても適用可能なものである。例えば、本発明において、認証サーバ装置１０２に格納されている認証用個人情報を、運転免許証やパスポート等の取得時に登録されている本人確認が可能な証明書の情報とし、これらの認証用個人情報を用いて認証サーバ装置１０２が、ユーザ端末装置１０１から送信される運転免許証番号やパスポート番号等に対する認証を行うようする。そして、認証された場合に、認証サーバ装置１０２は個人情報を通信販売会社の運営する文書処理サーバ装置１０３に送信する。文書処理サーバ装置１０３では、この個人情報を用いて文書の発行処理や課金処理を行う。なお、この発行処理は、例えば、通信販売の受注や販売等に伴う受注書や、発送書や、請求書等の文書を発行する処理である。
【０１４０】
例えば携帯電話の通信販売等においては、本人確認のために運転免許証やパスポート等の本人確認のための証明書のコピーの提出が求められるものがあるが、上記のようなシステムによれば、認証サーバ装置１０２で認証されたことは、運転免許証やパスポート等の本人確認のための証明書によって認証がされたこととなる。このため、この認証処理を行うことで、本人確認が必要な通信販売の申込み等をペーパーレスで行うことが可能となる。
【０１４１】
また、本実施の形態においては、ユーザが、どのようにして発行された文書を受け取れるようにしても良い。例えば、文書発行サーバ装置１０３が、文書の発行処理として、文書の受け取り番号等の情報をユーザ端末装置１０１に送信するようにし、この受け取り番号を、ユーザが入力することで、文書受け取りが可能な端末装置等から文書を受け取るようにしても良い。例えば、日本においては、コンビニエンスストア等に、いわゆるキオスク端末等が設置されているので、これを、文書受け取りが可能な端末装置として利用してもよい。例えば、ユーザが、文書の発行を依頼する際にユーザ端末装置１０１にコンビニエンスストア受け取りを指定する情報を入力すると、この情報が認証サーバ装置１０２を介して文書発行サーバ装置１０３に送信され、文書発行サーバ装置１０３は、文書受け取り番号を、ユーザ端末１０１に送信する。そして、ユーザがコンビニエンスストアのキオスク端末等に受信した受け取り番号を入力すると、ユーザが請求した文書がキオスク端末から印刷されるようにしてもよい。
【０１４２】
なお、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１４３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１４４】
なお、上記各実施の形態における情報処理システムを実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と当該ユーザ特定情報に対応したユーザの個人情報とを有する一以上の認証用個人情報が予め格納される認証用個人情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、ユーザ端末装置と、認証サーバ装置と、文書処理サーバ装置とを備えた情報処理システムを構成する認証サーバ装置として機能させるプログラムであって、コンピュータを、ユーザ端末装置から送信されるユーザ特定情報を受信するユーザ特定情報受信部と、ユーザ特定情報受信部が受信したユーザ特定情報と、認証用個人情報に含まれるユーザ特定情報と用いて認証処理を行う認証処理部と、認証処理部で認証されたユーザ特定情報と対応付けられた個人情報を前記認証用個人情報から取得し、取得した個人情報を前記文書処理サーバ装置に送信する個人情報送信部として機能させるためのプログラムである。
【０１４５】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０１４６】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１４７】
図１２は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理システムを実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１４８】
図１２において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１４９】
図１３は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１３において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１５０】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理システム等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１５１】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理システムの機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上のように、本発明にかかる情報処理システムは、文書の発行処理を行うシステムとして適しており、特に、ネットワーク経由で文書の発行の依頼を受け付けるシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  情報処理システム
１０１  ユーザ端末装置
１０２  認証サーバ装置
１０３  文書処理サーバ装置
１０１１  ユーザ特定情報取得部
１０１２  ユーザ特定情報受付部
１０１３  ユーザ特定情報送信部
１０１４  認証結果受信部
１０１５  認証結果出力部
１０１６  判断結果受信部
１０１７  判断結果出力部
１０１８  指示受付部
１０１９  指示送信部
１０２１  認証用個人情報格納部
１０２２  ユーザ特定情報受信部
１０２３  認証処理部
１０２４  個人情報送信部
１０２５  認証結果送信部
１０２６  指示受信部
１０３１  住民情報格納部
１０３２  個人情報受信部
１０３３  個人情報判断部
１０３４  文書発行処理部
１０３５  課金処理部
１０３６  個人情報判断結果送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005563927.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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