(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の裏面を支持する媒体支持領域を有し、前記媒体を支持しながら所定の搬送方向へ搬送する媒体搬送部と、
前記媒体の搬送路上における前記媒体搬送部に前記媒体の固定支持が開始される支持開始位置よりも媒体搬送方向の上流側の直近に配置され、前記媒体の表面に接触させて前記媒体を前記媒体搬送部へ密着させるガイド部と、
を備え、
前記ガイド部は、前記媒体に対向する位置に吸引口が設けられ、少なくとも一部が前記媒体支持領域に固定支持された前記媒体の、前記媒体支持領域に固定支持されていない部分に前記吸引口から吸引圧力を付与してバックテンションをかけることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体搬送部の前記媒体支持領域に前記媒体の裏側を吸引する吸引圧力を発生させる吸引圧力発生部を有し、
前記吸引圧力発生部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜と、前記ガイド部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜と、の関係は、次式
｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、中空の円筒形状を有し、中心軸を回転軸として回転可能に支持された回転ローラと、
前記回転ローラの内部に内挿される固定支持された固定ローラと、
を有し、
前記回転ローラは、媒体に接触する面に複数の吸引穴が設けられ、
前記固定ローラは、前記吸引口が前記中心軸と平行方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体のカール状態を判断するカール状態判断手段を備え、
前記ガイド部は、軸方向の中央部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部、及び軸方向の両端部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部を具備し、
前記判断された媒体のカール状態が、前記ガイド部に接触する前記媒体の表面が前記ガイド部に向かって凸形状の場合は、前記遮蔽部によって軸方向の中央部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部をふさぎ、前記判断された媒体のカール状態が、前記ガイド部に接触する前記媒体の表面が前記ガイド部に向かって凹形状の場合は、前記遮蔽部によって軸方向の両端部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部をふさぐことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、中空の円筒形状を有し、中心軸を回転軸として回転可能に支持された回転ローラと、
中空の円筒形状を有し、前記回転ローラに内挿され、前記回転ローラの中心軸に固定支持された吸引角度調整ローラと、
前記吸引角度調整ローラに内挿され、前記吸引角度調整ローラに対して回転可能に構成され、前記回転ローラの中心軸に支持された吸引位置調整ローラと、
を有し、
前記回転ローラは、媒体に接触する面に複数の吸引穴が設けられ、
前記吸引角度調整ローラは、前記媒体へ吸引圧力を付与する吸引口が前記中心軸と平行方向に沿って設けられ、
前記吸引位置調整ローラは、前記吸引角度調整ローラの軸方向の両端部又は中央部の前記吸引口の少なくとも一部を遮蔽する前記遮蔽部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記カール状態判断手段は、前記ガイド部の吸引流量に基づいて前記媒体のカール状態を判断することを特徴とする請求項４又は５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部の真下の位置に配置され、前記媒体の裏面側から前記媒体に向けて上方向にエアを吹き付ける吹付部を備えたことを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記吸引圧力付与部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜と、前記ガイド部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜と、前記吹付部によって媒体に付与される吹付圧力Ｅの絶対値｜Ｅ｜と、の関係は、次式
｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜＋｜Ｅ｜
を満たすように前記吹付部を制御する吹付制御部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記吹付制御部は、前記媒体の後端部が前記吹付部のエア吹付領域を通過する際に、前記吹付部から前記媒体の後端部に向けてエアを吹き付けるように前記吹付部を制御することを特徴とする請求項７又は８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記吹付制御部は、前記吹付圧力Ｅの絶対値｜Ｅ｜と前記吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜との和が前記吸引圧力付与部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜の５倍を超える場合は、前記吹付部のエア吹き付けを停止させることを特徴とする請求項８又は９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記ガイド部と前記媒体搬送部との最短距離は、使用される媒体の厚みの最大値の１．５倍以上２倍以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記ガイド部は、前記媒体に対して搬送方向と反対向きに一定の負荷をかける負荷付与部を備えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記負荷付与部は、前記ガイド部の回転可能な部分の回転を抑制する回転抑制機構を含むことを特徴とする請求項１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記媒体搬送部は、円筒形状を有し、外周面に前記媒体を固定支持しながら中心軸の回りを回転して、前記媒体を周方向に沿って搬送する圧胴を含み、
前記圧胴は、外周面の所定位置に前記媒体の先端部を固定する固定部を有し、
前記ガイド部は、前記固定部によって前記媒体の固定が開始される受渡部よりも媒体搬送方向下流側に配置されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
記録媒体を保持しながら所定の方向へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段に搬送される記録媒体へ画像を形成する画像形成手段と、
を備え、
前記媒体搬送手段は、前記記録媒体の裏面を支持する媒体支持領域を有し、前記記録媒体を支持しながら所定の搬送方向へ搬送する媒体搬送部と、
前記記録媒体の搬送路上における前記媒体搬送部に前記記録媒体の固定支持が開始される支持開始位置よりも媒体搬送方向の上流側の直近に配置され、前記記録媒体の表面に接触させて前記記録媒体を前記媒体搬送部へ密着させるガイド部と、
を具備し、
前記ガイド部は、前記記録媒体に対向する位置に吸引口が設けられ、少なくとも一部が前記媒体支持領域に固定支持された前記記録媒体の、前記媒体支持領域に固定支持されていない部分に吸引圧力を付与してバックテンションをかけることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び画像形成装置に係り、特に媒体の浮揚を抑制するための媒体の固定支持技術及び媒体搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置では、インクジェットヘッドの直下において、記録媒体の印字面（画像形成面）の平面度（平坦性）が確保されることが画像品質に直結する。例えば、記録媒体にしわや浮きが発生して所定の平面度が確保されないと、画像品質の低下を招いてしまうので、インクジェット記録装置では、記録媒体の印字面の平面度を確保するために様々な工夫がなされている。
【０００３】
特許文献１は、記録媒体が媒体保持面から浮くことがなく確実に保持されるように、ローラ形状の押圧部材を用いて記録媒体を印字面側から媒体保持面に押し付けて、記録媒体を媒体保持面に密着させながら印字面の裏側から真空吸着する構成を開示している。
【０００４】
特許文献２は、記録媒体の後端にバックテンションを作用させることで、記録媒体の浮きやしわを抑制する構成を開示している。また、特許文献３は、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の外側へ向く張力を記録媒体に作用させる構成を開示している。
【０００５】
特許文献４は、エンドレスチェーンに備えられたチェーングリッパによってシートの先端を保持して搬送する構成において、シートの搬送路上にローラ形状の真空吸引車を備え、真空吸引車の外周面に負圧を発生させ、真空吸着車の外周面とシートとの接触（スリップ）によりシートにバックテンションを作用させる構成を開示している。
【０００６】
特許文献５は、用紙をベルト搬送する用紙搬送機構において、紙押さえローラと支持ローラとの間に電圧を印加して、用紙が吸引手段に至るまでの間、用紙を静電吸着して保持する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５１７３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０９５４号公報
【特許文献３】特開２００９−２３４７８１号公報
【特許文献４】特開平１１−９２００８号公報
【特許文献５】特開２００８−２３０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１から５に開示された構成では、カールなど用紙の変形の影響を受けた場合に、印字面の平坦性を確保することが困難である。例えば、記録媒体の後端のばたつきの発生や、記録媒体のカールが強い場合には、特許文献１から３や特許文献５に開示されたようなローラによって記録媒体を押し付ける構成では、ローラによって記録媒体を押し付ける際にしわが発生してしまう。
【０００９】
また、特許文献４に開示された構成では、シートにカールが発生するとシートと真空吸着車との接触面積が小さくなり、十分な大きさのバックテンションをシートに作用させることが困難になる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、記録媒体の後端の浮きやばたつきを抑制し、記録媒体のしわの発生を防止しうる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る媒体搬送装置は、媒体の裏面を支持する媒体支持領域を有し、前記媒体を支持しながら所定の搬送方向へ搬送する媒体搬送部と、前記媒体の搬送路上における前記媒体搬送部に前記媒体の固定支持が開始される支持開始位置よりも媒体搬送方向の上流側の直近に配置され、前記媒体の表面に接触させて前記媒体を前記媒体搬送部へ密着させるガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記媒体に対向する位置に吸引口が設けられ、少なくとも一部が前記媒体支持領域に固定支持された前記媒体の、前記媒体支持領域に固定支持されていない部分に前記吸引口から吸引圧力を付与してバックテンションをかける媒体搬送装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、媒体を固定支持して搬送する媒体搬送装置において、媒体搬送部に媒体を支持させるためのガイドとなるガイド部に、媒体に対してバックテンションを付与する機能を具備することで、媒体搬送部に少なくとも一部が固定支持された媒体に対してバックテンションを付与することができ、媒体搬送部に媒体が固定支持される際のしわや浮きの発生が抑制され、媒体搬送部に固定支持された媒体の平坦性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置を備えたインクジェット記録装置の概略構成図
【図２】図１に示す用紙搬送装置におけるガイドローラの配置を説明する説明図
【図３】図１に示すガイドローラの構造を示す斜視図
【図４】図１に示すガイドローラの内部構造を示す断面図
【図５】図１に示すガイドローラにおける外部ローラの支持構造を示す断面図
【図６】図１に示す用紙搬送装置の制御系の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置を備えたインクジェット記録装置の概略構成図
【図８】図７に示す吹付部のエア噴射口の形状を説明する説明図
【図９】吹き付け圧力の大きさ、ガイドローラの吸引圧力の大きさ、圧胴の吸引圧力の大きさの設定例を示す説明図
【図１０】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置を備えたインクジェット記録装置の全体構成図
【図１１】図１０に示すガイドローラの斜視図
【図１２】図１０に示すガイドローラの内部構造を説明する図
【図１３】図１１に示すガイドローラの内部構造を示す断面図
【図１４】図１１に示すガイドローラと流量計との接続関係を模式的に図示した説明図
【図１５】図１０に示す用紙搬送装置における用紙形状がフラットな場合のバックテンションの制御例を説明する説明図
【図１６】図１０に示す用紙搬送装置における用紙形状が凸形状の場合のバックテンションの制御例を説明する説明図
【図１７】図１０に示す用紙搬送装置における用紙形状が凹形状の場合のバックテンションの制御例を説明する説明図
【図１８】図１０に示す用紙搬送装置における用紙形状に応じたバックテンション制御の流れを示すフローチャート
【図１９】本発明の第４実施形態に係る用紙搬送装置を備えたインクジェット記録装置の全体構成図
【図２０】本発明に係る用紙搬送装置を備えたインクジェット記録装置の他の構成例を示す全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
（全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置１０を備えたインクジェット記録装置１２の概略構成を示す全体構成図である。
【００１６】
同図に示す用紙搬送装置１０は、圧胴（描画胴）１４を備え、圧胴１４の外周面（用紙保持面）１４Ａに設けられた吸引穴（不図示）に負圧を発生させて、圧胴１４の外周面１４Ａに用紙（媒体）１６を保持しながら同図に矢印線で示す反時計回りに回転して、用紙１６を周方向に沿って搬送するように構成されている。
【００１７】
圧胴１４は、外周面１４Ａに設けられた凹部１８の内部に、用紙１６の先端部を挟持するグリッパー２０を備えている。グリッパー２０は、凹部１８の内部に設けられた爪台２２との間に用紙１６の先端部をはさみ込むように構成されている。
【００１８】
図１に示す用紙搬送装置１０は、不図示の渡し胴によって搬送ガイド２４に沿って搬送された用紙１６が圧胴１４に受け渡される受渡部２６の直後（下流側の直近）にガイドローラ２８が配置されている。ガイドローラ２８は、グリッパー２０により先端部を挟持された用紙１６を圧胴１４の外周面１４Ａに密着させるガイド部材として機能する。
【００１９】
ここでいう「受渡部２６」とは、用紙１６の搬送路上において、圧胴１４とともに回転するグリッパー２０が用紙１６の先端部をつかむ位置である。また、「受渡部２６の直後」とは、受渡部２６の用紙搬送方向下流側であり、受渡部２６と後述する用紙浮き検出センサ３０との間の領域を意味している。
【００２０】
また、用紙１６の搬送路上における用紙１６の圧胴１４の外周面１４Ａへの支持が開始される位置（支持開始位置）２７は、ガイドローラ２８と用紙浮き検出センサ３０との間（ガイドローラ２８の用紙搬送方向下流側）となっている。
【００２１】
受渡部２６から圧胴１４の回転により移動したグリッパー２０がガイドローラ２８を通過し、さらに支持開始位置２７を通過すると、用紙１６の支持開始位置２７に到達した部分は圧胴１４の外周面１４Ａへの支持が開始される。
【００２２】
一方、用紙１６の圧胴１４の外周面１４Ａに支持されていない部分はガイドローラ２８からバックテンションが付与される。
【００２３】
ガイドローラ２８は、圧胴１４の外周面１４Ａとの間に所定のクリアランスＴｇが設けられるように配置されている。圧胴１４の外周面１４Ａとガイドローラ２８との間のクリアランスＴｇは、用紙厚みの最大値の１．５倍を超える値であり、用紙厚みの最大値の２倍以下の値である。
【００２４】
厚い用紙は薄い用紙に比べてコシが強く、ガイドローラ２８の形状に倣いにくいために浮きやしわが生じやすい。一方、薄い用紙は厚い用紙に比べてコシが弱く、ガイドローラ２８の形状に倣いやすいために浮きやしわが生じにくい。
【００２５】
そうすると、ガイドローラ２８の形状に倣いにくい厚い用紙の厚みに合わせて圧胴１４の外周面１４Ａとガイドローラ２８との間のクリアランスを決めておけば、様々な厚みの用紙が使用される場合にも、対応が可能である。
【００２６】
もちろん、圧胴１４の外周面１４Ａとガイドローラ２８との間のクリアランスを調整する手段を備え、用紙厚みに応じて圧胴１４の外周面１４Ａとガイドローラ２８との間のクリアランスを調整する形態も可能である。
【００２７】
本例に示す用紙搬送装置１０では、用紙１６に対してバックテンションをかける機能がガイドローラ２８に付加されている。先端部が挟持されて搬送される用紙１６に対して、圧胴１４の外周面１４Ａに支持されていない部分にバックテンションをかけることで、圧胴１４の外周面１４Ａに用紙１６を吸引させる際の浮きやしわの発生が抑制され、搬送中における用紙１６の平坦性が確保される。
【００２８】
ガイドローラ２８の用紙搬送方向下流側には、用紙１６の浮きを検出する用紙浮き検出センサ３０が配設されている。用紙１６のうち、ガイドローラ２８を通過して圧胴１４の外周面１４Ａへ支持された部分は、用紙浮き検出センサ３０により浮き量（圧胴１４の外周面１４Ａからの高さ）が検出される。検出された用紙１６の浮き量やしわの高さが所定のしきい値を超えている場合には、用紙１６の搬送が停止され、その旨が報知される。
【００２９】
このようにして平坦性が確保された用紙１６は、インクジェットヘッド３２（３２Ｋ，３２Ｃ，３２Ｍ、３２Ｙ）によってカラーインクが打滴され、所望のカラー画像が形成される。
【００３０】
本例に示すインクジェット記録装置１２では、画像の品質を確保するために、インクジェットヘッド３２と圧胴１４の外周面１４Ａに保持された用紙１６とのクリアランスは１ミリメートル以下とされている。
【００３１】
このクリアランスを超える用紙１６の浮きやしわが発生すると、インクジェットヘッド３２と用紙１６が接触してしまい、インクジェットヘッド３２のノズル面を損傷させてしまうことがありうる。
【００３２】
本例に示す用紙搬送装置１０（インクジェット記録装置１２）では、インクジェットヘッド３２の直下を通過する際の用紙１６の浮きやしわの発生が防止され、所定の平坦性が確保されているので、インクジェットヘッド３２のノズル面と用紙１６との接触によるノズル面の損傷を回避することができる。
【００３３】
（ガイドローラの説明）
図２は、図１に示すに用紙搬送装置１０におけるガイドローラ２８の配置を説明する説明図であり、圧胴１４の外周面１４Ａを上側（図１のインクジェットヘッド３２が配置されている側）から見た平面である。
【００３４】
図２に示すように、ガイドローラ２８は、圧胴１４の用紙搬送方向（矢印線により図示）上流側に配設されている。ガイドローラ２８の直下をグリッパー２０が通過した後に、ガイドローラ２８から用紙１６に対してバックテンションが付与される。
【００３５】
ガイドローラ２８は、中空形状の外部ローラ３４に内部ローラ３６（破線により図示）が内挿された構造を有し、外部ローラ３４はガイドローラ２８の中心軸の周りを回転可能に支持されている。
【００３６】
一方、外部ローラ３４に内挿されている内部ローラ３６はガイドローラ２８の中心軸に固定支持されており、外部ローラ３４が回転する際に内部ローラ３６と接触しないように、外部ローラ３４との間には所定のクリアランスが設けられている。
【００３７】
内部ローラ３６の用紙１６と対向する位置には、吸引口３８（破線により図示）が設けられており、吸引口３８は用紙１６の搬送方向と直交する幅方向について、用紙１６の最大幅に対応する長さを有している。
【００３８】
外部ローラ３４の外周面３４Ａは、複数の吸引穴（貫通穴）４０が設けられており、外部ローラ３４を回転させると、吸引口３８の位置に到達した吸引穴４０から用紙１６に対して吸引圧力が付与される。
【００３９】
吸引口３８は、内部ローラ３６に設けられた不図示のエア流路を介して吸引ポンプ（図２中不図示、図６に符号６８を付して図示）と接続されており、該吸引ポンプを動作させて吸引口３８に負圧（吸引圧力）を発生させると、吸引穴４０を介して外部ローラ３４の外周面３４Ａ（ガイドローラ２８の外周面２８Ａ）に用紙１６を吸引させることができる。
【００４０】
図２に示すように、ガイドローラ２８はトルクリミッター４２が取り付けられており、ガイドローラ２８の外周面２８Ａに用紙１６が吸引された状態で、ガイドローラ２８の回転にトルクリミッター４２を作用させることで、用紙１６に用紙搬送方向に対して一定の負荷をかけて引っ張ることができる。
【００４１】
ガイドローラ２８によって用紙１６にバックテンションをかける他の形態として、用紙１６とガイドローラ２８の外周面２８Ａとを摺動させる（摩擦負荷をかける）形態が考えられる。かかる形態の具体例として、ガイドローラ２８の外周面２８Ａに表面粗さが大きい材料を巻き付ける形態が挙げられる。
【００４２】
一方、圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ（絶対値）｜Ｗ｜と、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜との関係は、次式
｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜
の条件を満たすように、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜が決められる。
【００４３】
すなわち、圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜の２倍を超える値となるようにガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜が決められることで、用紙１６の後端部がガイドローラ２８を通過する前に、用紙１６の後端部が圧胴１４の外周面に付着してしまうことが防止される。
【００４４】
圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜は、用紙１６の大きさ、厚みによって適宜調整され（図９参照）、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜は、用紙１６の大きさ、厚みによって調整された圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜に基づいて適宜調整される。
【００４５】
図３は、ガイドローラ２８の概略構造を示す斜視図であり、外部ローラ３４の一部が切り取られ、内部ローラ３６を露出させて図示されている。図４は、ガイドローラ２８の断面図（図３のＡ‐Ａ線に沿う断面図）である。なお、図４において、外部ローラ３４の厚みの図示、吸引穴４０の図示、及び内部ローラ３６内部の詳細な構造の図示は省略されている。
【００４６】
図３に示す外部ローラ３４は、軸方向における両端部及び中央部に吸引穴４０が設けられている。用紙１６がカールしている場合には、用紙１６の幅方向における両端部及び中央部に吸引圧力を集中させることで、カールした用紙１６がガイドローラ２８の外周面２８Ａの形状に倣いやすくなり、効率よくカールを矯正することができる。
【００４７】
図３及び図４に示すように、内部ローラ３６に設けられた吸引口３８は、内部ローラ３６の最下部（用紙１６に対向する位置）に配置されるとともに鉛直下方向に向けられている。吸引口３８は、吸引口３８から下ろした垂線が圧胴１４の外周面１４Ａに接触しない位置に配置される態様が好ましい。
【００４８】
すなわち、吸引口３８は内部ローラ３６の最下部よりも上側に配置されてもよいが、最下部よりも上側に配置される場合は、圧胴１４から離して配置される態様が好ましい。例えば、図１に図示した構成において、圧胴１４と反対側（図１中、ガイドローラ２８の右側）に吸引口３８を配置するとよい。
【００４９】
吸引口３８の周方向の幅は、吸引流量の確保、吸引圧力の維持の観点から適宜決められる。本例では、外部ローラ３４の全周の長さの１／１６位程度とされている。なお、図４に図示した矢印線は、内部ローラ３６の吸引方向を表している。
【００５０】
図５は、外部ローラ３４の支持構造の一例を示す断面図である。同図に示すように、ガイドローラ２８の中心軸２８Ｂに内部ローラ３６が固定支持され、内部ローラ３６の軸方向の両端部に取り付けられた軸受４４Ａ，４４Ｂによって、外部ローラ３４が支持されている。
【００５１】
このような構造を採用することで、固定された内部ローラ３６の回りを外部ローラ３４が回転することができる。
【００５２】
図６は、本例に示す用紙搬送装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。システム制御部５０は、用紙搬送装置１０の各部を統括制御するブロックであり、１つ又は複数のプロセッサーから構成される。
【００５３】
入力インターフェイス（入力Ｉ／Ｆ）５２は、外部からの情報（データ）を用紙搬送装置１０の内部に取り込むブロックである。入力インターフェイス５２には、キーボード、マウス、タッチパネル式ディスプレイなどのユーザインターフェースや、ＬＡＮポートなどのデータ入力端子が含まれる。
【００５４】
入力インターフェイス５２を介して入力された情報は、システム制御部５０へ送られる。システム制御部５０は入力された情報のうち、必要な情報はメモリ５４に記憶されるとともに、該情報に基づいて装置各部へ送られる指令信号が生成され、装置各部へ送り出される。
【００５５】
センサ５６は、図１に図示した用紙浮き検出センサ３０や、温度センサ、用紙の位置を検出するセンサなどの各種センサが含まれる。センサ５６により取得された検出信号はシステム制御部５０へ送られる。
【００５６】
システム制御部５０は、センサ５６から送られた検出信号の中から必要な情報（データ）を適宜メモリ５４へ記憶させるとともに、装置各部の指令信号を生成し、生成された指令信号を装置各部へ送出する。
【００５７】
搬送制御部５８は、システム制御部５０から送られる指令信号に基づいて、圧胴１４（図１参照）を動作させる搬送駆動部６０を制御する。搬送駆動部６０は、モータ、駆動機構が含まれる。
【００５８】
用紙吸引制御部６２は、システム制御部５０から送られる指令信号に基づいて、圧胴１４に発生させる用紙１６（図１参照）の吸引圧力を発生させる用紙吸引ポンプ６４のオンオフ、回転数（流量）を制御する。
【００５９】
用紙１６の大きさや厚みの情報（用紙情報）が取得されると、用紙情報に対する用紙吸引ポンプ６４の回転数（流量）の値が記憶されたテーブルが参照され、用紙吸引ポンプ６４の回転数が設定される。
【００６０】
ガイドローラ吸引制御部６６は、システム制御部５０から送られる指令信号に基づいて、ガイドローラ２８（図１参照）の吸引圧力を発生させる吸引ポンプ６８の動作を制御する。用紙情報（又は、用紙吸引ポンプ６４の回転数の情報）と吸引ポンプ６８の回転数（流量）との関係を記憶したテーブルが参照され、吸引ポンプ６８の回転数が設定される。
【００６１】
メモリ５４は、主記憶装置（半導体記憶素子）や、補助記憶装置（磁気記憶素子）が含まれていてもよいし、複数の記憶素子から構成されていてもよい。例えば、データの一次記憶領域や演算領域として使用されるメモリ、動作パラメータ（テーブル）や各種設定、処理プログラムが格納されるメモリが含まれる概念である。
【００６２】
インクジェット記録装置１２の制御系の構成の図示は省略するが、図６に示す用紙搬送装置１０の制御系に、画像データ（０から２５５のデータ値を有するシリアル形式のデジタルデータ）が入力されるデータ入力部と、画像データに所定の画像処理を施して印字データ（ドットデータ）を生成する画像処理部と、ドットデータに基づいてインクジェットヘッドの駆動電圧を生成するヘッド駆動部と、を含んで構成される。
【００６３】
上記の如く構成された用紙搬送装置１０によれば、圧胴１４の外周面１４Ａに用紙１６を密着させる際のガイドとなるガイドローラ２８に、先端部をグリッパー２０で固定された用紙１６にバックテンションをかける機能が追加されるので、ガイドローラ２８のガイド領域である圧胴１４へ用紙１６が受け渡される受渡部２６の直後にバックテンションをかけることができ、用紙１６の浮きやしわの発生を効果的に抑制しうる。
【００６４】
また、ガイドローラ２８とは別にバックテンションを付与する手段を備える形態に比べて、装置の省スペース化が可能となる。
【００６５】
圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜と、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜との関係が、｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜の条件を満たすことで、用紙１６の後端部がガイドローラ２８の直下を通過する前に、用紙１６の後端部などが圧胴１４の外周面１４Ａに吸い付けられることが防止される。
【００６６】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置１００（インクジェット記録装置１０２）の概略構成を示す全体構成図である。なお、図７中、図１と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６７】
図７に示す用紙搬送装置１００は、図１に示す用紙搬送装置１０に対して、エア吹付部１０４が追加されている。エア吹付部１０４は、ガイドローラ２８の真下の位置に配置されており、真上を通過する用紙１６の裏面に向けてエアを噴射させて（エアの拭き付け方向を矢印線により図示）、ガイドローラ２８の外周面２８Ａに用紙１６を吸引させるアシスト手段として機能する。
【００６８】
また、エア吹付部１０４から噴射されたエアは、圧胴１４と搬送ガイド２４との間からガイドローラ２８の吸引口３８（図２参照）へ向けられており、圧胴１４へ受け渡された用紙１６の裏側にあてられると、用紙１６の後端部がガイドローラ２８よりも用紙搬送方向上流側の圧胴１４の外周面１４Ａから離れるように作用する。
【００６９】
図８（ａ）から（ｃ）は、エア吹付部１０４をガイドローラ２８側から見た平面図である。
【００７０】
図８（ａ）から（ｃ）に示すように、エア吹付部１０４は用紙１６の全幅に対応する長さにわたって噴射口１０６が設けられている。
【００７１】
図８（ａ）に示す態様では、長円（だ円、長だ円）の平面形状を有し、用紙１６の全幅に対応する長手方向の長さを有する噴射口１０６が設けられている。図８（ｂ）に示す態様では、平面形状が長円の噴射口１０６（１０６‐１，１０６‐２，１０６‐３）が三分割されている。
【００７２】
図８（ｃ）に示す態様では、円形状の平面形状を有するｎ個の噴射口１０６’（１０６’‐１から１０６’‐ｎ）が用紙１６の全幅に対応する長さにわたって等間隔に配置されている。
【００７３】
圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜、エア吹付部１０４の吹き付け圧力Ｅの大きさ｜Ｅ｜は、次式
｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜＋｜Ｅ｜
の条件を満たしている。
【００７４】
一方、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜とエア吹付部１０４の吹き付け圧力Ｅの大きさ｜Ｅ｜との合計（｜Ｑ｜＋｜Ｅ｜）が、圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜の５倍を超える場合には、エア吹付部１０４からのエア噴射を停止又は減少させる。
【００７５】
このように、バックテンションの上限を超える場合にエア吹付部１０４によるエア噴射を適宜調整することで、過剰なエア噴射による用紙１６のばたつきや、装置内の対流の乱れが抑制される。
【００７６】
図９は、用紙１６のサイズごとの、エア吹付部１０４の吹き付け圧力Ｅの大きさ｜Ｅ｜、ガイドローラ２８の吸引圧力Ｑの大きさ｜Ｑ｜、圧胴１４の吸引圧力Ｗの大きさ｜Ｗ｜の設定例を示す説明図である。なお、圧胴１４の吸引圧力Ｗのかっこ内の数値は、圧胴１４の吸引圧力設定値（キロパスカル）である。
【００７７】
図９中、用紙１６の幅Ｈ（ミリメートル）は、用紙搬送方向と直交する方向の長さであり、Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３＞Ｈ４となっている。また、用紙１６の長さＬ（ミリメートル）は、用紙搬送方向の長さであり、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ４となっている。
【００７８】
エア吹付部１０４から噴射されるエアは少なくとも用紙１６の後端部にあてられればよく、用紙１６の位置を検出するとともに、用紙１６の後端部がエア吹付部１０４のエア噴射領域の上を通過するタイミングに合わせてエア吹付部１０４を動作させ、用紙１６の後端部がエア吹付部１０４のエア噴射領域の上を通過する前、通過した後はエア吹付部１０４を停止させるように、エア吹付部１０４を間欠的に動作させてもよい。
【００７９】
また、厚い用紙の場合は常に強い圧力でエアを吹き付け、薄い用紙の場合は用紙の後端部のみにエアを吹き付けるように構成してもよい。かかる態様によれば、用紙１６の形態に応じて効率よくエアの吹き付けを行うことができる。
【００８０】
上述した第２実施形態に係る用紙搬送装置１００によれば、用紙１６にバックテンションをかける手段として、用紙１６の裏面に向かってエアを吹き付けるエア吹付部１０４を備えることで、ガイドローラ２８によるバックテンションがかけにくい用紙１６が用いられる場合でも、該用紙１６に効果的にバックテンションをかけることができ、バックテンションの信頼性が向上する。
【００８１】
また、用紙１６の種類（厚み）に応じてエア吹付部１０４の吹き付け圧力を調整することで、様々な種類の用紙１６に対応することができ、効率よく可能エアの吹き付けをすることが可能となる。
【００８２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置１２０について説明する。なお、以下の説明では、上述した第１、第２実施形態と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８３】
本例に示す用紙搬送装置１２０は、ガイドローラ２８の吸引流量を検出し、用紙１６のカール状態に応じてガイドローラ２８から付与されるバックテンションのかけ方が変更されるように構成されている。
【００８４】
用紙１６のカールの発生原因として、用紙１６の環境温度、環境湿度の変化、両面印刷が行われる場合の片面印刷などが挙げられる。
【００８５】
図１０は、第３実施形態に係る用紙搬送装置１２０（インクジェット記録装置１２２）の概略構成を示す全体構成図である。同図に示す用紙搬送装置１２０は、図１に図示した用紙搬送装置１０と比較して、ガイドローラ２８の構造が変更されたガイドローラ１２８を備えるとともに、ガイドローラ１２８の吸引流量を検出する吸引流量検出部１３０を備えている。なお、図７に示すように、エア吹付部１０４を併用する形態も可能である。
【００８６】
図１１は、ガイドローラ１２８の構造を示す斜視図である。ガイドローラ１２８は三重構造を有しており、中空形状の外部ローラ３４の内部に中空構造の吸引角度シリンダ１３６が内挿され、さらに、吸引角度シリンダ１３６の内部に吸引位置シリンダ１３７が内挿されている。
【００８７】
外部ローラ３４は、外周面３４Ａに複数の吸引穴４０が設けられるとともに、ガイドローラ１２８の中心軸の回りを回転可能に支持される。
【００８８】
図１２（ａ）は、吸引角度シリンダ１３６の斜視図である。同図に示す吸引角度シリンダ１３６は、軸方向（長手方向）の中央部に筒形状に切り欠かれた切欠部１３６Ａが形成され、軸方向の両端部にも筒形状に切り欠かれた切欠部１３６Ｂが形成されている。この切欠部１３６Ａ，１３６Ｂは、外部ローラ３４の吸引穴４０の位置に対応し、吸引穴４０と連通している。
【００８９】
吸引角度シリンダ１３６は回転せずに、用紙１６と接触する位置に切欠部１３６Ａ，１３６Ｂが配置されるように、回転方向の位置が固定されるように支持され、切欠部１３６Ａ，１３６Ｂの周方向の長さによって、外部ローラ３４の吸引角度が決められている。
【００９０】
なお、吸引角度シリンダ１３６を３０度以下の範囲で回転させて、用紙との接触位置を変更可能に構成してもよい。また、吸引角度シリンダ１３６の切欠部１３６Ａ，１３６Ｂをつなげて、吸引角度シリンダ１３６の軸方向の一方の端部からか中央部を介して他方の端部に達する軸方向に沿う吸引口としてもよい。
【００９１】
図１２（ｂ），（ｃ）は、吸引角度シリンダ１３６に内挿される吸引位置シリンダ１３７の斜視図である。吸着位置シリンダ１３７は、固定されている吸引角度シリンダ１３６の内部に回転可能に支持されている。
【００９２】
吸着位置シリンダ１３７は、周方向について３つの領域に区画されており、軸方向の中央部に切欠部１３７Ａのみが形成されている第１領域１３７‐１と、軸方向の両端部に切欠部１３７Ｂのみが形成されている第２領域１３７‐２と、軸方向の中央部に切欠部１３７Ａが形成され、軸方向の両端部に切欠部１３７Ｂが形成されている第３領域１３７‐３と、を有している。
【００９３】
図１２（ｂ）は、第１領域１３７‐１と第２領域１３７‐２が図示されており、図示されない裏側に第３領域１３７‐３が設けられている。また、図１２（ｃ）は、第３領域１３７‐３と第１領域１３７‐１が図示されており、図示されない裏側に第２領域１３７‐２が設けられている。
【００９４】
図１３（ａ）、（ｂ）は、ガイドローラ１２８の断面図であり、図１２（ｂ），（ｃ）における図中奥側の切欠部１３７Ｂを通る断面線に沿う断面図である。図１３（ａ）に図示した状態は、第３領域１３７‐３の切欠部１３７Ａ，１３７Ｂが吸引角度シリンダ１３６の切欠部１３６Ａ，１３６Ｂの位置に達した状態である。
【００９５】
かかる状態では、ガイドローラ１２８の両端部の吸引穴４０及び中央部の吸引穴４０の両方から吸引圧力が付与され、ガイドローラ１２８の吸引穴４０は遮蔽されていない。
【００９６】
また、図１３（ｂ）に図示した状態は、第１領域１３７‐１の切欠部１３７Ａが吸引角度シリンダ１３６の切欠部１３６Ａの位置に達した状態である。かかる状態では、ガイドローラ１２８の軸方向の中央部の吸引穴４０のみから吸引圧力が付与され、ガイドローラ１２８の軸方向の両端部の吸引穴４０は吸着位置シリンダ１３７本体により遮蔽されているので、吸引圧力は発生しない。
【００９７】
さらに、図示は省略するが、吸着位置シリンダ１３７の切欠部１３７Ｂが第２領域１３７‐２の吸引角度シリンダ１３６の切欠部１３６Ｂの位置に達した状態がある。かかる状態では、ガイドローラ１２８の軸方向の両端部の吸引穴４０のみから吸引圧力が付与され、ガイドローラ１２８の軸方向の中央部の吸引穴４０は吸着位置シリンダ１３７本体により遮蔽されているので、吸引圧力は発生しない。
【００９８】
すなわち、吸引位置シリンダ１３７を吸引角度シリンダ１３６に対して回転させることで、吸引位置シリンダ１３８の位置によって、吸引位置シリンダ１３７の本体により吸引穴４０を遮蔽するとともに、切欠部１３７Ａ，１３７Ｂと吸引穴４０とを連通させて、吸引圧力を発生させる位置（軸方向の位置）を変えることができる。
【００９９】
なお、第１領域１３７‐１の軸方向の両端部に第２領域１３７‐２の切欠部１３７Ｂよりも開口面積が小さい切欠部を設けて、ガイドローラ１２８の両端部の吸引穴４０の一部をふさぎ、第２領域１３７‐２の軸方向の中央部に第１領域１３７‐１の切欠部１３７Ａよりも開口面積が小さい切欠部を設けてガイドローラ１２８の中央部の吸引穴４０の一部をふさぐことで、ガイドローラ１２８の両端部と中央部との吸引圧力差を生じさせることができる。
【０１００】
図１４は、ガイドローラ１２８と流量計１４０（図１４中、「１」から「３」を付して図示）との接続関係を模式的に図示した説明図である。ガイドローラ１２８の軸方向の両端部（「１」及び「３」）には、流量計１４０（１），１４０（３）が接続されている。
【０１０１】
また、ガイドローラ１２８の軸方向の中央部（「２」）には、流量計１４０（２）が接続されている。このように、３つの流量計１４０（１）から（３）によって、各区画の流量が把握される。
【０１０２】
ガイドローラ１２８に用紙１６が吸引されている状態において流量計１４０（１）から（３）により得られたガイドローラ１２８の各区画の流量情報に基づいて、用紙１６のカール状態が予測される。
【０１０３】
すなわち、用紙１６がフラットな状態（カールしていない、又はごくわずかにカールしている状態）を基準として、設定された吸引圧力と流量計から得られた流量情報に基づいて用紙１６のカール状態が予測され、予測された用紙１６のカール状態に応じて吸引位置シリンダ１３８の第１領域１３７‐１、第２領域１３７‐２、第３領域１３７‐３の位置を自動的に移動させる。
【０１０４】
本例では、ガイドローラ１２８を軸方向について３つの区画に区分して、各区分の流量情報に基づいて用紙１６のカール状態を把握する態様を例示したが、ガイドローラ１２８をさらに細かく区分することで、細かくカール状態を把握することができる。
【０１０５】
図１５から図１７は、用紙１６のカール状態に応じたバックテンション制御（ガイドローラ１２８の吸引圧力制御）の説明図であり、（ａ）に用紙のカール状態（用紙１６の幅方向の位置と厚み方向の変位）が模式的に図示され、（ｂ）に吸引圧力の相対関係（ガイドローラ１２８の軸方向の位置と吸引圧力との関係）、（ｃ）に吸引角度シリンダ１３６及び吸引位置シリンダ１３８の状態（吸引穴４０、切欠部１３６Ａ，１３７Ａ，１３６Ｂ，１３７Ｂの連通関係）が模式的に図示されている。
【０１０６】
図１５（ａ）に示す用紙１６がフラットな状態では、図１５（ｂ），（ｃ）に示すように用紙１６がガイドローラ１２８のガイド領域を通過する際に、ガイドローラ１２８の軸方向における中央部の吸引穴４０及び両端部の吸引穴４０から用紙１６に対して、均一に吸引圧力を作用させる。
【０１０７】
また、吸引角度シリンダ１３６は吸引角度を広げた状態となっている。なお、図１５（ｂ）に図示した白抜き矢印線は、ガイドローラ１２８の流量を把握する際のエアの流れ（流量計の検出対象）を模式的に示している。
【０１０８】
一方、図１６（ａ）に示す用紙１６が凸カール状態では、図１６（ｂ），（ｃ）に示すように吸引位置シリンダ１３８を回転させ、外部ローラ３４の軸方向の中央部の吸引穴４０Ａを遮蔽して吸引圧力を弱めるとともに、両端部の吸引圧力を相対的に強くしている。
【０１０９】
他方、図１７（ａ）に示す用紙１６が凹カール状態では、図１７（ｂ），（ｃ）に示すように吸引位置シリンダ１３８を回転させ、外部ローラ３４の軸方向の両端部の吸引穴４０を遮蔽して吸引圧力を弱め、中央部の吸引圧力を相対的に強くしている。
【０１１０】
例えば、図９におけるＨ１、Ｌ１、Ｔ＜Ｔ１の場合、本来の吸引圧力Ｑの値は１３キロパスカルであるところ、流量計の測定が６キロパスカルから８キロパスカルであると、中央部のスペースが少ないために用紙１６のカール状態は凸形状であると判断される。
【０１１１】
そうすると、図１６（ｂ）に図示された状態となるように、吸引角度シリンダ１３６の角度及び吸引位置シリンダ１３８の位置が自動的に調整される。
【０１１２】
図１８は、上述したバックテンション制御の流れを示すフローチャートである。用紙１６に対してバックテンションの付与が開始されると（ステップＳ１０）、ガイドローラ１２８の流量が検出され（ステップＳ１２）、用紙１６のカール状態が判断される（ステップＳ１４）。
【０１１３】
ステップＳ１４において、用紙１６がカールしていないと判断されると（ＮＯ判定）、ステップＳ１６に進み、ガイドローラ１２８の中央部及び両端部の吸引穴４０がともに開放される（図１５（ｃ）参照）。
【０１１４】
一方、ステップＳ１４において、用紙１６がカールしていると判断されると（ＹＥＳ判定）、ステップＳ１８に進み、用紙１６のカール状態が凸であるか凹であるかが判断される。ステップＳ１８において、用紙１６が凹カールと判断されると（ＮＯ判定）、ガイドローラ１２８の両端部の吸引穴４０が遮蔽され（ステップＳ２０、図１７（ｃ）参照）、ステップＳ２２に進む。
【０１１５】
一方、ステップＳ１８において、用紙１６のカール状態が凸カールであると判断されると（ＹＥＳ判定）、ガイドローラ１２８の中央部の吸引穴４０が遮蔽される（ステップＳ２４、図１６（ｃ）参照）、ステップＳ２４に進む。
【０１１６】
用紙１６にバックテンションが付与されつつ、ガイドローラ１２８によるガイド領域を用紙１６が通過すると、次の用紙１６があるか否かが判断される（ステップＳ２４）。次の用紙がある場合は（ＹＥＳ判定）、ステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２以降の工程が繰り返される。
【０１１７】
一方、ステップＳ２４において、次の用紙１６がないと判断されると（ＮＯ判定）、当該バックテンション制御は終了される（ステップＳ２６）。
【０１１８】
上述した第３実施形態に係る用紙搬送装置１２０によれば、ガイドローラ１２８の吸引圧力の発生位置を可変可能に構成されるので、用紙１６の変形（カール）に対応したバックテンションの付与が可能である。
【０１１９】
また、ガイドローラ１２８の流量から用紙１６のカール状態が把握され、用紙１６のカール状態に応じてガイドローラ１２８の吸引圧力の発生位置が変更されるので、用紙１６のカール状態に応じて、バックテンション調整することができる。
【０１２０】
なお、図２から図４に図示した二重構造のガイドローラ２８において、外部ローラ３４や内部ローラ３６に吸引穴４０を遮蔽する構造を備えることで、用紙１６のカール状態に対応してバックテンションの付与位置を選択的に切り換えることが可能となる。
【０１２１】
〔変形例〕
次に、上述した用紙搬送装置１０（１００，１２０）の変形例について説明する。図１９は、本変形例に係る用紙搬送装置１０’（インクジェット記録装置１２’）の概略構成を示す全体構成図である。
【０１２２】
図１９に示す用紙搬送装置１０’は、図１の圧胴搬送方式に代わりベルト搬送方式が適用されている。すなわち、用紙１６を搬送する用紙搬送装置１０’は、無端状のベルト１３がローラ１５Ａ，１５Ｂに巻きかけられた構造を有し、駆動ローラ１５Ａ（１５Ｂ）を回転させることで、ベルト１３の表面に支持された用紙１６は、同図中右から左へ搬送される。
【０１２３】
ベルト１３の表面には、複数の吸引穴（不図示）が設けられており、該吸引穴はチャンバー１７と連通している。チャンバー１７に接続された用紙吸引ポンプ６４を動作させて、チャンバー１７内に負圧を発生させることで、該吸引穴を介して用紙１６がベルト１３の表面に吸引される。
【０１２４】
図１９に示すガイドローラ２８は、用紙１６の搬送路上における、用紙１６のベルト１３への固定支持が開始される位置（支持開始位置）２７の用紙搬送方向上流側の直前に配置されており、ベルト１３に少なくとも一部が固定支持されている用紙１６に対してバックテンションをかけている。
【０１２５】
ガイドローラ２８から用紙１６に対してバックテンションをかけることで、ガイドローラ２８のガイド領域を通過してベルト１３に吸引保持される用紙１６の浮きやしわが防止される。
【０１２６】
なお、用紙１６のベルト１３への支持開始位置に別途ガイド部材を備える態様も好ましい。かかる態様によれば、用紙１６の先端部がベルト１３への支持される直前の浮きを防止しうる。
【０１２７】
インクジェットヘッド３２は、ベルト１３に支持される用紙１６に対してカラーインクを吐出させる。なお、インクジェットヘッド３２の構成は、図１に示すようにＫＣＭＹの４色に対応するものでもよいし、ライトインク（ライトシアン、ライトマゼンダ等）を追加するものでもよい。
【０１２８】
〔他の装置構成例〕
次に、他の装置構成について説明する。図２０は、二液凝集方式のインクジェット記録装置２００の全体構成図である。同図に示すインクジェット記録装置２００は、記録媒体（用紙）２１４の搬送方式として圧胴搬送方式が適用される。
【０１２９】
図２０に示すように、給紙部２２０から送り出された記録媒体２１４は、給紙トレイ２２２から渡し胴２３２へ受け渡される。渡し胴２３２に設けられたグリッパー（後述する塗布胴２３４に符号２８０Ａ，２８０Ｂを付して図示）に先端部を挟持された記録媒体２１４は、処理液塗布部２３０の塗布胴２３４へ受け渡される。
【０１３０】
塗布胴２３４のグリッパー２８０Ａ（２８０Ｂ）に先端部を挟持された記録媒体２１４は、処理液塗布装置２３６から凝集処理液が付与される。凝集処理液は、インクと反応してインクに含有している色材を凝集又は不溶化させる。
【０１３１】
凝集処理液の塗布方式として、ローラ塗布方式、インクジェット方式などを適用することができる。凝集処理液が塗布された記録媒体２１４は、渡し胴２４２に受け渡され、さらに、印字部２４０の描画胴２４４に受け渡される。
【０１３２】
図２０の描画胴２４４は、図１の圧胴１４に対応し、ガイドローラ２４６は図１のガイドローラ２８に対応している。また、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙは、図１のインクジェットヘッド３２に対応している。
【０１３３】
印字部２４０によってカラー画像が形成された記録媒体２１４は、渡し胴２５２を介して乾燥処理部２５０の乾燥胴２５４に受け渡される。乾燥処理部２５０では、乾燥処理装置２５６によりカラー画像が形成された記録媒体２１４に乾燥処理が施される。乾燥処理として、加熱処理、送風処理、及びこれらの併用が挙げられる。
【０１３４】
乾燥処理が施された記録媒体２１４は、渡し胴２６２を介して定着処理部２６０の定着胴２６４に受け渡される。定着処理部２６０では、ヒータ２６６による加熱処理、定着ローラ２６８による加圧処理が施される。
【０１３５】
その後、インラインセンサ２８２によって記録媒体２１４に形成されたテストパターンが読み取られる。インラインセンサ２８２により取得されたテストパターンの読み取り情報は、インクジェットヘッド２４８Ｍ，２４８Ｋ，２４８Ｃ，２４８Ｙの吐出異常の有無の判断に使用される。
【０１３６】
定着処理部２６０から送り出された記録媒体２１４は、排出部２７０に設けられたローラ２７２Ａ，２７２Ｂに巻き掛けられた搬送チェーン２７４によって搬送され、排出トレイ２７６に収容される。
【０１３７】
本明細書では、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置１０（１０’，１００，１２０）の適用例として、カラーインクを用いてカラー画像を形成するインクジェット記録装置を例示したが、用紙（記録媒体）の平坦性が確保された状態で該用紙に所定の処理を施す装置（塗布装置、コーティング装置、電子写真方式の画像形成装置等）に広く適用可能である。
【０１３８】
また、産業機器分野におけるパターン形成装置（プリント基板の配線パターン形成装置、基材のマスクパターン形成装置等）にも適用することができる。
【０１３９】
〔付記〕
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は少なくとも以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０１４０】
（発明１）：媒体の裏面を支持する媒体支持領域を有し、前記媒体を支持しながら所定の搬送方向へ搬送する媒体搬送部と、前記媒体の搬送路上における前記媒体搬送部に前記媒体の固定支持が開始される支持開始位置よりも媒体搬送方向の上流側の直近に配置され、前記媒体の表面に接触させて前記媒体を前記媒体搬送部へ密着させるガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記媒体に対向する位置に吸引口が設けられ、少なくとも一部が前記媒体支持領域に固定支持された前記媒体の、前記媒体支持領域に固定支持されていない部分に前記吸引口から吸引圧力を付与してバックテンションをかける媒体搬送装置。
【０１４１】
本発明によれば、媒体を固定支持して搬送する媒体搬送装置において、媒体搬送部に媒体を支持させるためのガイドとなるガイド部に、媒体に対してバックテンションを付与する機能を具備することで、媒体搬送部に少なくとも一部が固定支持された媒体に対してバックテンションを付与することができ、媒体搬送部に媒体が固定支持される際のしわや浮きの発生が抑制され、媒体搬送部に固定支持された媒体の平坦性が維持される。
【０１４２】
媒体搬送部の形態の一例として、圧胴（ドラム）搬送方式、ベルト搬送方式が挙げられる。また、媒体支持領域に吸引圧力を発生させる複数の吸引穴が設けられる形態がありうる。
【０１４３】
「バックテンション」とは、所定の搬送方向に搬送される媒体を後方へ引っ張るものであり、吸引圧力、摩擦力などが適用されうる。
【０１４４】
ガイド部に設けられる吸引口は、媒体の搬送方向と直交する方向の全長に対応する長さにわたる長さを有する態様が好ましい。
【０１４５】
ガイド部に設けられる吸引口の平面形状は、矩形、長円などの形状を採用しうる。さらに、円形状の平面形状を有する複数の吸引口が、媒体の搬送方向と直交する方向の全長に対応する長さにわたって配置される形態も可能である。
【０１４６】
（発明２）：発明１に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送部の前記媒体支持領域に前記媒体の裏側を吸引する吸引圧力を発生させる吸引圧力発生部を有し、前記吸引圧力発生部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜と、前記ガイド部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜と、の関係は、次式｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜を満たす態様が好ましい。
【０１４７】
かかる態様によれば、バックテンションとなる吸引圧力Ｑの絶対値が、媒体を媒体支持領域に支持するための吸引圧力Ｗの絶対値の２倍を超える値とすることで、媒体に対して確実にバックテンションをかけることができる。
【０１４８】
（発明３）：発明１又は２に記載の媒体搬送装置において、前記ガイド部は、中空の円筒形状を有し、中心軸を回転軸として回転可能に支持された回転ローラと、前記回転ローラの内部に内挿される固定支持された固定ローラと、を有し、前記回転ローラは、媒体に接触する面に複数の吸引穴が設けられ、前記固定ローラは、前記吸引口が前記中心軸と平行方向に沿って設けられる態様が好ましい。
【０１４９】
かかる態様によれば、ガイド部を回転ローラに固定ローラが内挿される二重構造とすることで、固定ローラから吸引圧力を発生させるとともに、回転ローラから摩擦（摺動）抵抗による負荷を発生させ、これらが媒体に付与されることで媒体に対して効果的にバックテンションを付与しうる。
【０１５０】
（発明４）：発明３に記載の媒体搬送装置において、前記媒体のカール状態を判断するカール状態判断手段を備え、前記ガイド部は、軸方向の中央部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部、及び軸方向の両端部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部を具備し、前記判断された媒体のカール状態が、前記ガイド部に接触する前記媒体の表面が前記ガイド部に向かって凸形状の場合は、前記遮蔽部によって軸方向の中央部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部をふさぎ、前記判断された媒体のカール状態が、前記ガイド部に接触する前記媒体の表面が前記ガイド部に向かって凹形状の場合は、前記遮蔽部によって軸方向の両端部に設けられる前記吸引穴の少なくとも一部をふさぐ態様が好ましい。
【０１５１】
かかる態様によれば、媒体のカール状態に応じて吸引圧力の発生位置を変えることで、媒体のカールを矯正しうる。
【０１５２】
（発明５）：発明４に記載の媒体搬送装置において、前記ガイド部は、中空の円筒形状を有し、中心軸を回転軸として回転可能に支持された回転ローラと、中空の円筒形状を有し、前記回転ローラに内挿され、前記回転ローラの中心軸に固定支持された吸引角度調整ローラと、前記吸引角度調整ローラに内挿され、前記吸引角度調整ローラに対して回転可能に構成され、前記回転ローラの中心軸に支持された吸引位置調整ローラと、を有し、前記回転ローラは、媒体に接触する面に複数の吸引穴が設けられ、前記吸引角度調整ローラは、前記媒体へ吸引圧力を付与する吸引口が前記中心軸と平行方向に沿って設けられ、前記吸引位置調整ローラは、前記吸引角度調整ローラの軸方向の両端部又は中央部の前記吸引口の少なくとも一部を遮蔽する前記遮蔽部を備える態様が好ましい。
【０１５３】
かかる態様によれば、ガイド部を回転ローラ、吸引角度調整ローラ、吸引位置調整ローラからなる三重構造とすることで、カールした媒体の状態に応じてガイド部から付与される吸引圧力の発生位置及び吸引圧力の強さを変えることができ、媒体のカールを矯正しうる。
【０１５４】
角度調整ローラは軸方向の中央部及び両端部に切欠部が設けられる形態や、軸方向の一方の端部から中央部を介して他方の端部に達する吸引口とする形態がありうる。
【０１５５】
角度調整ローラの軸方向の中央部及び両端部に切欠部が設けられる形態では、吸引位置調整ローラの周方向について、軸方向の中央部のみに角度調整ローラの軸方向の中央部の切欠部に対応する切欠部が設けられる第１領域と、軸方向の両端部のみに角度調整ローラの軸方向の両端部の切欠部に対応する切欠部が設けられる第２領域と、軸方向の中部及び両端部に角度調整ローラの軸方向の中央部及び両端部の切欠部に対応する切欠部が設けられる第３領域と、を備える形態がありうる。
【０１５６】
（発明６）：発明４又は５に記載の媒体搬送装置において、前記カール状態判断手段は、前記ガイド部の吸引流量に基づいて前記媒体のカール状態を判断する態様が好ましい。
【０１５７】
かかる態様において、ガイド部の吸引流量を検出（測定）する流量検出（測定）手段を備える態様が好ましい。
【０１５８】
（発明７）：発明１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記ガイド部の真下の位置に配置され、前記媒体の裏面側から前記媒体に向けて上方向にエアを吹き付ける吹付部を備える態様が好ましい。
【０１５９】
かかる態様によれば、バックテンションがかけにくい媒体が用いられる場合でも、確実に媒体に対してバックテンションをかけることができる。
【０１６０】
（発明８）：発明７に記載の媒体搬送装置において、前記吸引圧力付与部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜と、前記ガイド部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜と、前記吹付部によって媒体に付与される吹付圧力Ｅの絶対値｜Ｅ｜と、の関係は、次式｜Ｗ｜×２＜｜Ｑ｜＋｜Ｅ｜を満たすように前記吹付部を制御する吹付制御部を備える態様が好ましい。
【０１６１】
かかる態様によれば、吹付部によるエアの吹き付けが考慮されたバックテンションを媒体に対してかけることができ、媒体のばたつきによる浮きやしわの発生を回避しうる。
【０１６２】
（発明９）：発明７又は８に記載の媒体搬送装置において、前記吹付制御部は、前記媒体の後端部が前記吹付部のエア吹付領域を通過する際に、前記吹付部から前記媒体の後端部に向けてエアを吹き付けるように前記吹付部を制御する態様が好ましい。
【０１６３】
かかる態様によれば、媒体の後端部にエア吹き付けを行うことで、媒体の後端部に発生しやすいばたつきを低減化することができる。
【０１６４】
（発明１０）：発明８又は９に記載の媒体搬送装置において、前記吹付制御部は、前記吹付圧力Ｅの絶対値｜Ｅ｜と前記吸引圧力Ｑの絶対値｜Ｑ｜との和が前記吸引圧力付与部によって前記媒体に付与される吸引圧力Ｗの絶対値｜Ｗ｜の５倍を超える場合は、前記吹付部のエア吹き付けを停止させる態様が好ましい。
【０１６５】
かかる態様によれば、媒体に対して過剰なバックテンションがかかることが回避される。
【０１６６】
（発明１１）：発明１から１０のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記ガイド部と前記媒体搬送部との最短距離は、使用される媒体の厚みの最大値の１．５倍以上２倍以下である態様が好ましい。
【０１６７】
かかる態様によれば、バックテンションがかけにくい比較的厚い媒体に対応して、ガイド部と媒体搬送部との最短距離が決められるので、あらゆる厚みの媒体に対応することができる。
【０１６８】
（発明１２）：発明１から１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記ガイド部は、前記媒体に対して搬送方向と反対向きに一定の負荷をかける負荷付与部を備える態様が好ましい。
【０１６９】
かかる態様における負荷付与部は、媒体に対して一定の負荷がかけられるように構成される態様が好ましい。例えば、ガイド部の表面粗さを大きくする形態が可能である。
【０１７０】
（発明１３）：発明１２に記載の媒体搬送装置において、前記負荷付与部は、前記ガイド部の回転可能な部分の回転を抑制する回転抑制機構を含む態様が好ましい。
【０１７１】
かかる態様における回転抑制機構の一例として、トルクリミッターが挙げられる。
【０１７２】
（発明１４）：発明１から１３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体搬送部は、円筒形状を有し、外周面に前記媒体を固定支持しながら中心軸の回りを回転して、前記媒体を周方向に沿って搬送する圧胴を含み、前記圧胴は、外周面の所定位置に前記媒体の先端部を固定する固定部を有し、前記ガイド部は、前記固定部によって前記媒体の固定が開始される受渡部よりも媒体搬送方向下流側に配置される態様が好ましい。
【０１７３】
かかる態様において、圧胴の外周面に複数の吸引穴が設けられ、該吸引穴に負圧を発生させて媒体が固定支持される態様が好ましい。
【０１７４】
（発明１５）：記録媒体を保持しながら所定の方向へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段に搬送される記録媒体へ画像を形成する画像形成手段と、を備え、前記媒体搬送手段は、前記記録媒体の裏面を支持する媒体支持領域を有し、前記記録媒体を支持しながら所定の搬送方向へ搬送する媒体搬送部と、前記記録媒体の搬送路上における前記媒体搬送部に前記記録媒体の固定支持が開始される支持開始位置よりも媒体搬送方向の上流側の直近に配置され、前記記録媒体の表面に接触させて前記記録媒体を前記媒体搬送部へ密着させるガイド部と、を具備し、前記ガイド部は、前記記録媒体に対向する位置に吸引口が設けられ、少なくとも一部が前記媒体支持領域に固定支持された前記記録媒体の、前記媒体支持領域に固定支持されていない部分に吸引圧力を付与してバックテンションをかける画像形成装置。
【符号の説明】
【０１７５】
１０，１０’，１００，１２０…媒体搬送装置、１２、１２'，１０２，１２２…インクジェット記録装置、１４，２４４…圧胴、１６…用紙、２０…グリッパー、２８，１２８，２４６…ガイドローラ、３４…外部ローラ、３６…内部ローラ、３８…吸引口、４０，４０Ａ，４０Ｂ…吸引穴、６６…ガイドローラ吸引制御部、６８…吸引ポンプ、１０４…エア吹付部、１０６，１０６’…噴射口、１３０…吸引流量検出部、１３６…吸引角度シリンダ、１３８…吸引位置シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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