(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板であって、
前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、
前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されていることを特徴とする簡易覆工板。
【請求項２】
前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の簡易覆工板。
【請求項３】
前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の簡易覆工板。
【請求項４】
前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められていることを特徴とする請求項２または３に記載の簡易覆工板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削した路面などを仮復旧する際に用いられる構造物であって、掘削箇所の上部を覆うための簡易覆工板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上下水道管、ガス管、電気ケーブル等を新たに埋設する場合や、これら埋設した管、ケーブル等を保守点検及び維持管理する場合には、必要な深さまで路面を掘削して水道管などの埋設工事等が行われている。
ところで、このような埋設工事等のために掘削された路面などの掘削箇所は、工事終了後に、路面から所定の深さまで砂、砕石等を投入して埋め戻されるとともに、敷き詰められた砂、砕石等の上にアスファルト合材等を施して仮復旧舗装が行われており、形成された掘削箇所が車両の路面走行や人の通行に支障を来たさないように、路面と面一となるような対策が施されている。そして後日、時間経過に伴って掘削箇所に敷き詰められた砂、砕石等が押し固められると、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取り、その後、アスファルト合材等を使用して掘削箇所及び周辺箇所の本復旧舗装工事が行われるようになっている。
【０００３】
すなわち、路面の掘削箇所などを本復旧舗装する際には、仮復旧舗装のアスファルト合材等を剥ぎ取る面倒な作業が必要となるため、多くの作業時間が掛かるという問題があった。また、剥ぎ取られたアスファルト合材等の大部分は、再利用されずに廃棄されており、産業廃棄物として処理しなければならないので、経済的に不利であるとともに、地球環境に悪影響を与え、エコ性能の向上を図ることができないという問題があった。
【０００４】
そこで従来においては、路面などの掘削箇所の埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰める仮復旧工法が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の仮復旧工法では、掘削坑を路面高さから所定の深さまで埋め戻し、埋め戻し面上に仮路盤材を敷き詰め、敷き詰めた仮路盤材及びその周囲をマットで覆い、マット中の仮路盤材より外側の箇所にピンを打ち込むことによってマットを固定し、アスファルト合材等を使用せずに仮復旧工事を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の仮復旧工法においては、埋め戻し面上に仮路盤材を載置し、この仮路盤材の上をマットで覆うとともに、マットをピンで路面に固定しているに過ぎないので、通行する車両などによってマットが破損したり、あるいは、仮路盤材が所定の設置位置から移動したりすることが起こり、仮路盤材を介して掘削箇所の砂、砕石等の埋め戻し材を十分に押し固めることができない可能性があった。したがって、上述した従来の仮復旧工法では、仮復旧の機能を十分に発揮できず、使用回数も限られ、本復旧舗装工事に支障を来たすおそれがあった。そのため、上述した従来の仮復旧工法は、路肩等に設けられる比較的小さな掘削箇所に使用され、車両や人が多く通行する交通量の多い道路などに用いられておらず、使用できる範囲が狭いという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、掘削した路面を仮復旧する際に、仮復旧舗装のアスファルト合材等を用いることなく繰り返し使用でき、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能の向上と工事期間の短縮を図ることができるとともに、本復旧舗装するまで掘削箇所の埋め戻し材を十分に押し固めることができ、本復旧舗装工事を迅速かつ確実に行うことが可能な簡易覆工板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置される簡易覆工板であって、前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されている。
【０００９】
また、本発明において、前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されている。
【００１０】
さらに、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されている。
そして、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められている。
【発明の効果】
【００１１】
上述の如く、本発明に係る簡易覆工板は、路面を掘削することにより形成される掘削箇所を仮復旧する際に用いられ、前記路面から所定の深さまで埋め戻した埋め戻し面上に設置されるものであって、前記埋め戻し面上で長手方向及び幅方向に並べて配置される複数の覆工板本体を備え、これら覆工板本体の中央部には、締結具を差し込む差込孔が設けられ、かつ、前記覆工板本体の側部には、本体凹凸部がそれぞれ設けられており、前記覆工板本体のそれぞれは、隣接する前記覆工板本体の対向する前記本体凹凸部を互いに嵌合させることによって前記路面の長手方向及び幅方向で連結されているとともに、前記締結具を前記差込孔に差し込むことによって前記埋め戻し面に固定されているので、アスファルト合材等を使用することなく、周囲の路面と面一となる厚さの覆工板本体を用いることで掘削箇所の路面を仮復旧することができる。また、後に行われる本復旧では、アスファルト合材等を剥がす必要がなく、掘削箇所の埋め戻し面上に設置した覆工板本体を撤去するだけで済むため、本復旧舗装工事を迅速に行うことができ、工事期間を短縮できる。しかも、本発明の簡易覆工板は、何回も繰り返して使用することが可能であるため、産業廃棄物の量を減らしてエコ性能を向上させることができる。
【００１２】
さらに、本発明の簡易覆工板は、掘削箇所の埋め戻し面上に位置決めされた状態でしっかり固定されているので、通行する車両などによって所定の設置位置から移動することが起こらず、覆工板本体を介して掘削箇所の砂、砕石等の埋め戻し材を十分に押し固めることができ、後に行われる本復旧舗装工事を確実に行うことができる。したがって、本発明の簡易覆工板は、車両や人が多く通行する交通量の多い道路、歩道などに適用することが可能であるので、使用範囲が広くて汎用性に優れており、仮復旧工事に適した構造物を提供することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記路面の長手方向及び幅方向の少なくとも一方には、前記掘削箇所の開口寸法に対応して端部覆工板が配置され、該端部覆工板の側部には、端部凹凸部が設けられており、前記端部覆工板は、前記端部凹凸部を前記覆工板本体の前記本体凹凸部に嵌合させることによって前記覆工板本体に連結されているので、仮復旧する掘削箇所の開口寸法に応じて必要な数の端部覆工板を路面の長手方向や幅方向に配置することにより、種々の大きさに形成された掘削箇所の埋め戻し面の全体を簡易覆工板で覆うことが可能となり、仮復旧期間中において埋め戻し材の全体を確実に押し固めることができる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の連結される側部間には、シール材が配設されているので、連結される覆工板本体及び端部覆工板の間に隙間を生じることがなくなり、人や車両が覆工板本体や端部覆工板の上を通過する際につまずいたり、異音を発生させたりすることなくスムーズに通行することができる。しかも、覆工板本体及び端部覆工板の間から雨水などが必要以上に掘削箇所の埋め戻し材中に流れ込むことを防止することができる。
また、本発明において、前記覆工板本体及び前記端部覆工板の周囲には、補修材が敷き詰められているので、覆工板本体及び端部覆工板を所定の位置により一層確実に保持でき、通行する車両などによって覆工板本体及び端部覆工板を所定の設置位置から移動するのをより防ぐことができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る簡易覆工板を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態の簡易覆工板を構成する覆工板本体及び端部覆工板の側部にシール材を取付けた状態を示す側面図である。
【図４】仮復旧時において、掘削坑の埋め戻し面上に本発明の実施形態の簡易覆工板を設置した状態を示す縦断面図である。
【図５】掘削した掘削坑に路面から所定の深さまで埋め戻し材を埋め込んだ状態を示す縦断面図である。
【図６】本復旧時において、本発明の実施形態の簡易覆工板を取り除き、アスファルト合材を施した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の実施の形態に係る簡易覆工板を示すものであり、図１は簡易覆工板の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３はシール材を取付けた端部覆工板の側面図、図４は掘削坑の埋め戻し面上に設置した簡易覆工板の断面図である。
【００１７】
本実施形態の簡易覆工板１は、路面の地盤中を立杭状に掘削することにより形成される掘削箇所の掘削坑を仮復旧する際に用いられる構造物である。すなわち、上下水道管、ガス管、電気ケーブル等を新たに埋設する場合や、これら埋設した管、ケーブル等を保守点検及び維持管理する場合には、必要な深さまで路面を掘削して水道管などの埋設工事等が行われるが、埋設工事等の終了後は、形成された掘削坑が車両の路面走行や人の通行に支障を来たさないように、路面と面一となるような仮復旧舗装が施されている。本実施形態の仮復旧舗装では、掘削された路面の掘削坑内に所定量の埋め戻し材である砂、砕石等を投入して路面から所定の深さまで埋め戻し、これら砂、砕石等の埋め戻し面上に砂、砕石等を押し固める機能を有する簡易覆工板１を設置して路面と面一にする工事が行われている。そして後日、時間経過に伴って掘削坑に敷き詰められた砂、砕石等が簡易覆工板１を介して押し固められて安定すると、簡易覆工板１を撤去し、その後、アスファルト合材等を使用して掘削坑及び周辺箇所の本復旧舗装が行われるようになっている。
【００１８】
このため、本実施形態の簡易覆工板１は、図１〜図４に示すように、路面２の地盤中に形成した掘削坑３の上部全体を覆うため、開口面積に対応する大きさに設定されており、掘削坑３内に投入することにより路面２から所定の深さまで埋め戻された埋め戻し材４の埋め戻し面４ａ上で、路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに並べて配置される複数個の覆工板本体１１及び端部覆工板２１を備えている。本実施形態の仮復旧舗装では、覆工板本体１１は長手方向Ｌに３個配置され、かつ幅方向Ｗに２個配置されており、端部覆工板２１は路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの片側のみに覆工板本体１１の設置数と対応して配置されている。また、本実施形態の簡易覆工板１を構成する覆工板本体１１及び端部覆工板２１の厚さは、埋め戻し材４の埋め戻し面４ａ上に設置された状態で、路面２とほぼ面一となる大きさに形成されている。
【００１９】
本実施形態の覆工板本体１１は、一例として、３０ｃｍ角や４０ｃｍ角の正方形板を用いて形成されている。各覆工板本体１１の中央部には、図１〜図４に示すように、アンカーボルト(締結具)１２を差し込む差込孔１３が厚み方向に貫通して設けられている。これら差込孔１３は、アンカーボルト１２の軸部及び頭部を収納することが可能な大きさと形状に形成されており、差し込まれたアンカーボルト１２の頭部が覆工板本体１１の上面から突出しないように構成されている。一方、アンカーボルト１２の軸部は、覆工板本体１１の厚さよりも長く形成されており、差込孔１３に差し込まれたアンカーボルト１２の軸部先端が覆工板本体１１の下面から突出して埋め戻し材４の埋め戻し面４ａと係合するように構成されている。
また、各覆工板本体１１の側部には、複数の本体凹凸部１４，１５が路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに沿って櫛歯状にそれぞれ形成されており、これら本体凹凸部１４，１５は、一定の大きさで交互に設けられている。しかも、本体凹凸部１４，１５は、設置位置に応じて、覆工板本体１１のすべての側部に設けられ、あるいは覆工板本体１１の４つの側部のうち、２つもしくは３つの側部に設けられている。なお、本体凹凸部１４，１５は、矩形状に限られずに波形でも良く、さらに、１個の湾曲形状の突起部や陥没部であっても良い。
【００２０】
したがって、覆工板本体１１のそれぞれは、隣接する覆工板本体１１の対向する本体凹凸部１４，１５を互いに嵌合させることによって路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗで連結されて相互に移動しないように並んで配置されているとともに、アンカーボルト１２を差込孔１３に差し込むことによって埋め戻し面４ａ上の所定位置で一体的に固定されている。
【００２１】
一方、本実施形態の端部覆工板２１は、図１〜図４に示すように、掘削坑３の開口寸法に対応して、路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗの片側（図１中で下側及び右側）にそれぞれ配置されている。この端部覆工板２１は、一例として、３０×１０ｃｍ（３０×２０ｃｍ）や４０×１０ｃｍ（４０×２０ｃｍ）の幅狭の長方形板を用いて形成され、覆工板本体１１の長さに対応している。また、各端部覆工板２１の片側側部には、複数の端部凹凸部２２，２３が路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに沿って櫛歯状にそれぞれ形成されており、これら端部凹凸部２２，２３は、本体凹凸部１４，１５と同様の大きさと間隔で交互に設けられている。なお、端部凹凸部２２，２３は、本体凹凸部１４，１５と対応して矩形状に限られずに波形でも良く、さらに、１個の湾曲形状の突起部や陥没部であっても良い。
【００２２】
したがって、端部覆工板２１のそれぞれは、端部凹凸部２２，２３を隣接する覆工板本体１１の対向する本体凹凸部１４，１５と互いに嵌合させることによって路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗで連結されて相互に移動しないように、端部覆工板２１と並んで配置されているとともに、埋め戻し面４ａ上の所定位置で端部覆工板２１と一体的に固定されている。
【００２３】
本実施形態の簡易覆工板１を構成する覆工板本体１１及び端部覆工板２１の材質としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、塩化ビニル、ゴム等の合成樹脂、コンクリート、鋳物、ステンレス鋼などが挙げられ、適用する道路及び歩道の交通量、環境などによって選択することが可能である。
【００２４】
また、本実施形態の簡易覆工板１において、覆工板本体１１及び端部覆工板２１の連結される側部間には、図１及び図２に示すように、弾力性を有するゴム材や合成樹脂材などで形成したシール材５が配設されており、このシール材５によって、連結する２つの覆工板本体１１の側部間や、連結する覆工板本体１１と端部覆工板２１との側部間に隙間が生じないように構成されている。シール材５は、図３に示すように、覆工板本体１１及び端部覆工板２１の側部において、凹凸部１４，１５及び端部凹凸部２２，２３に沿って接着材などで取付けられている。
【００２５】
さらに、本実施形態の簡易覆工板１を構成する覆工板本体１１及び端部覆工板２１の周囲には、図１に示すように、常温合材アスファルト等の補修材６が敷き詰められている。この補修材６は、掘削坑３内の埋め戻し面４ａ上に設置した簡易覆工板１と掘削坑３内の内周壁との間に生じた隙間を埋め、覆工板本体１１及び端部覆工板２１を所定の位置に、より一層確実に保持するために使用されるものである。したがって、補修材６は、簡易覆工板１と掘削坑３内の内周壁との間に隙間が生じない場合、使用する必要がない。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係る簡易覆工板１を用いて仮復旧する方法を説明する。まず、上下水道管、ガス管などを埋設したり、あるいは、既設の上下水道管、ガス管などを点検したりする場合、これら管の設置箇所の路面２の舗装部分を切断し、既設の舗装部分を剥ぎ取って、必要な深さまで地盤を掘削して掘削坑３を形成する。そして、この掘削坑３を利用して上下水道管、ガス管などの埋設工事を行い、あるいは、既設の上下水道管、ガス管などの点検作業を行う。
次いで、工事等の終了後に、掘削した掘削坑３の上方から砂、砕石等の埋め戻し材４を投入して、路面２から舗装部分の厚みを除いた深さまで埋め戻すとともに、転圧することにより埋め戻し面４ａを平らにする（図５参照）。続いて、掘削坑３まで搬送した簡易覆工板１の複数の覆工板本体１１及び端部覆工板２１を埋め戻し面４ａ上の所定位置に設置しながら、シール材５を介して本体凹凸部１４，１５及び端部凹凸部２２，２３を互いに嵌合させることにより、隣接する覆工板本体１１同士、及び覆工板本体１１と端部覆工板２１とを連結する。その後、アンカーボルト１２を各覆工板本体１１の差込孔１２に差し込んで埋め戻し材４と係合させれば、簡易覆工板１は、掘削坑３の周囲の路面２と面一の状態で埋め戻し面４ａに固定され、仮復旧舗装が完了することになる（図４参照）。この際、必要に応じて簡易覆工板１の覆工板本体１１及び端部覆工板２１の周囲に補修材６を施すことにより、掘削坑３の内周壁との隙間を埋めることが可能である。なお、使用する覆工板本体１１及び端部覆工板２１の厚みは、本復旧舗装工事の際に規定されている舗装部分の厚さに相当している。
【００２７】
また、上述した仮復旧舗装後で所定期間が経過したときに、本復旧舗装を行う場合には、すべてのアンカーボルト１２を埋め戻し材４及び覆工板本体１１の差込孔１２から抜き取り、覆工板本体１１の本体凹凸部１４，１５及び端部覆工板２１の端部凹凸部２２，２３の嵌合をそれぞれ外して相互の連結を解除し、簡易覆工板１を掘削坑３より撤去して埋め戻し材４の埋め戻し面４ａを露出する。本復旧舗装までの間、掘削坑３の埋め戻し材４は、通行する車両や人の重量により簡易覆工板１を介して押し固められている。
次いで、掘削坑３内に位置する埋め戻し材４の埋め戻し面４ａ上や、必要ならば掘削坑３の周囲箇所にアスファルト合材７を施して仕上げ舗装をすれば、復旧舗装が完了することになる（図６参照）。
【００２８】
このように構成された本実施形態の簡易覆工板１を用いて仮復旧すれば、従来の仮復旧工法において必要なアスファルト合材等を使用することなく、掘削坑３の上部を周囲の路面２と面一にかつ迅速に仮復旧舗装を行ことができる。また、後に行われる本復旧では、アスファルト合材等を剥がす必要がなくなり、掘削坑３の埋め戻し面４ａ上に設置した覆工板本体１１や端部覆工板２１を撤去するだけで本復旧舗装工事を行うことができ、工事期間を大幅に短縮できる。しかも、本実施形態の簡易覆工板１は何回も再利用可能であり、施工現場の作業コストや部材コストを低減できるとともに、産業廃棄物の排出量を減らしてエコ性能を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の簡易覆工板１は、本体凹凸部１４，１５及び端部凹凸部２２，２３の嵌合及びアンカーボルト１２の使用によって覆工板本体１１と端部覆工板２１とが掘削坑３の埋め戻し面４ａ上に位置決めされた状態で固定されているので、通行する車両などによって埋め戻し面４ａの所定位置から移動することなく、覆工板本体１１及び端部覆工板２１を介して掘削坑３内の埋め戻し材４を十分に押し固めることができ、本復旧舗装工事を確実に行うことができるとともに、車両や人が多く通行する交通量の多い道路、歩道などに適用することができる。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
例えば、既述の実施の形態の簡易覆工板１では、端部覆工板２１が路面２の長手方向Ｌ及び幅方向Ｗに配置されているが、掘削坑３の開口寸法によっては、長手方向Ｌ及び幅方向Ｗのいずれか一方、あるいは両方に端部覆工板２１が配置されるような構成を採用しても良い。また、覆工板本体１１及び端部覆工板２１の設置数、大きさ及び形状は、掘削坑３の開口面積や形状に対応して適宜選択することができる。さらに、適用する道路や歩道の交通量などによっては、覆工板本体１１及び端部覆工板２１の周囲に補修材６を設けなくとも良い。
【符号の説明】
【００３１】
１  簡易覆工板
２  路面
３  掘削坑
４  埋め戻し材
４ａ  埋め戻し面
５  シール材
６  補修材
１１  覆工板本体
１２  アンカーボルト（締結具）
１３  差込孔
１４，１５  本体凹凸部
２１  端部覆工板
２２，２３  端部凹凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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