(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末において、
選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、
前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、
前記選択手段より選択された無線通信方式を示す通知情報を、前記通信端末の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置に送信する通知手段と、
前記通知手段により送信された通知情報に対する応答として、前記通信制御装置から指示情報を受信し、前記指示情報に従い待受け状態に用いる無線通信方式を変更する変更手段とを備える通信端末。
【請求項２】
複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末において、
選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、
前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、
前記選択手段より選択された無線通信方式を、待受け状態に用いる無線通信方式として設定する設定手段と、
を備える通信端末。
【請求項３】
前記サービス管理テーブルは、前記通信端末が実行することができるサービスのそれぞれが起動する毎に起動頻度を加算して、サービスごとに区別して記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記優先度管理テーブルは、サービス別に、複数ある無線通信方式のそれぞれの優先順位を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記選択手段は、前記サービス管理テーブル、および前記優先度管理テーブルに基づいて選択した無線通信方式を選択できなかった場合は、つぎの優先順にあたる無線通信方式を選択することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記優先度管理テーブルは、該当サービスが利用できない無線通信方式は選択不可を示す情報を対応づけて記憶することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記優先度管理テーブルは、通信端末が在圏する通信エリアによって切替え可能とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項８】
選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、
前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、
前記選択手段より選択された無線通信方式を示す指示情報を前記通信端末に送信して、前記通信端末における待受け状態に用いる無線通信方式を指示する優先度指示手段を備える通信制御装置。
【請求項９】
選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、
前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、
前記通信端末から優先待受けに用いる無線通信方式の選択要求に応じて、前記選択手段により選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージを前記通信端末に通知する優先度通知手段を備える通信制御装置。
【請求項１０】
前記選択手段より選択された無線通信方式を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記優先度通知手段は、前記記憶手段に記憶された無線通信方式を示す情報を前記通信端末に通知することを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記サービス管理テーブルは、前記通信端末が実行することができるサービスのそれぞれが起動する毎に起動頻度を加算して、サービスごとに区別して記憶することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記優先度管理テーブルは、サービス別に、複数ある無線通信方式のそれぞれの優先順位を記憶することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記サービス管理テーブル、および前記優先度管理テーブルに基づいて選択した無線通信方式を選択できなかった場合は、つぎの優先順にあたる無線通信方式を選択することを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記優先度管理テーブルは、該当サービスが利用できない無線通信方式は選択不可を示す情報を対応づけて記憶することを特徴とする請求項８から１３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記優先度管理テーブルは、通信端末が在圏する通信エリアによって切替え可能とすることを特徴とする請求項８から１４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、
複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末の通信制御方法において、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、
前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップより選択された無線通信方式を示す通知情報を、前記通信端末の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置に送信する通知ステップと、
前記通知ステップにより送信された通知情報に対する応答として、前記通信制御装置から指示情報を受信し、前記指示情報に従い待受け状態に用いる無線通信方式を変更する変更ステップとを備える通信制御方法。
【請求項１７】
選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、
複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末の通信制御方法において、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、
前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップより選択された無線通信方式を、待受け状態に用いる無線通信方式として設定する設定ステップと、
を備える通信制御方法。
【請求項１８】
選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、
通信端末に対する通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法において、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、
前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップより選択された無線通信方式を示す指示情報を前記通信端末に送信して、前記通信端末における待受け状態に用いる無線通信方式を指示する優先度指示ステップを備える通信制御方法。
【請求項１９】
選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、
サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、
通信端末に対する通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法において、
前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、
前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、
前記通信端末から優先待受けに用いる無線通信方式の選択要求に応じて、前記選択ステップにより選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージを前記通信端末に通知する優先度通知ステップを備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式を実行可能にする通信端末および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の無線通信方式を実行可能にする通信端末が考えられており、例えば、ＬＴＥ（LongTerm Evolution）とＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division MultipleAccess）との両方式を実行可能にした通信端末を前提として、標準規格上、ネットワーク側においてその切替制御を行うことが規定されている。例えば、その標準規格は、以下非特許文献１に記載されている通りであり、ＲＡＴ再選択のpriorityは、systeminformation(ＮＷ側からの報知情報)により与えられることが規定されている。
【０００３】
また、特許文献１に記載されているように、複数の無線通信方式を切換える際、アイドルハンドオフの時間に基づいて無線通信方式を決定することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００６−１５７５４３号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ ３６．３００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、標準規格で定められている方式では、必ずしもユーザの利用形態に準じた最適な無線通信方式の選択が行われるわけではない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術においても、同様に、ユーザの利用形態を考慮することなく、無線通信方式の選択が行われている。
【０００７】
よって、特許文献１および非特許文献１のいずれに記載の技術においても、サービス起動時に無線通信方式の切替処理が発生する割合が高くなり、無線通信処理が遅延することになる。これはサービス低下につながる。また、上述文献に記載された方法で無線通信方式が選択されると、利用したいサービスに制限が課される場合があり得る。
【０００８】
そこで、本発明においては、ユーザが利用することができるサービスに対応した最適な無線通信方式への自動的な切り替えを可能にする通信端末および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の通信端末は、複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末において、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、  当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、前記選択手段より選択された無線通信方式を示す通知情報を、前記通信端末の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置に送信する通知手段と、前記通知手段により送信された通知情報に対する応答として、前記通信制御装置から指示情報を受信し、前記指示情報に従い待受け状態に用いる無線通信方式を変更する変更手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明の通信制御方法は、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末の通信制御方法において、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、  当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、前記選択ステップより選択された無線通信方式を示す通知情報を、前記通信端末の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置に送信する通知ステップと、前記通知ステップにより送信された通知情報に対する応答として、前記通信制御装置から指示情報を受信し、前記指示情報に従い待受け状態に用いる無線通信方式を変更する変更ステップとを備えている。
【００１１】
この発明によれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換え、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高として記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する。そして、選択された無線通信方式を示す通知情報を、通信端末の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置に送信し、送信された通知情報に対する応答として、通信制御装置から指示情報を受信し、指示情報に従い待ち受けに用いる無線通信方式を変更する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【００１２】
また、本発明の通信端末は、複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末において、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、前記選択手段より選択された無線通信方式を、待受け状態に用いる無線通信方式として設定する設定手段と、を備えている。
【００１３】
また、本発明の通信制御方法は、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、複数の無線通信方式のいずれかを選択することにより無線通信を行う通信端末の通信制御方法において、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、前記選択ステップより選択された無線通信方式を、待受け状態に用いる無線通信方式として設定する設定ステップと、を備えている。
【００１４】
この発明によれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換え、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択し、選択された無線通信方式を、待受け状態の無線通信方式として設定する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【００１５】
また、本発明の通信端末において、前記サービス管理テーブルは、前記通信端末が実行することができるサービスのそれぞれが起動する毎に起動頻度を加算して、サービスごとに区別して記憶することが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、サービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【００１７】
また、本発明の通信端末において、前記優先度管理テーブルは、サービス別に、複数ある無線通信方式のそれぞれの優先順位を記憶することが好ましい。
【００１８】
この発明によれば、無線通信方式に優先順位をつけているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【００１９】
また、本発明の通信端末において、前記選択手段は、前記サービス管理テーブル、および前記優先度管理テーブルに基づいて選択した無線通信方式を選択できなかった場合は、つぎの優先順にあたる無線通信方式を選択することが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、無線通信方式に優先順位をつけているため、選択した無線通信方式を選択不可となった場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【００２１】
また、本発明の通信端末において、前記優先度管理テーブルは、該当サービスが利用できない無線通信方式は選択不可を示す情報を対応づけて記憶することが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【００２３】
また、本発明の通信端末において、前記優先度管理テーブルは、通信端末が在圏する通信エリアによって切替え可能とすることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、通信エリアによって優先度管理テーブルが備えられ、それに応じて切り替え可能にさせるため、通信エリアに則した無線通信方式を選択させることができる。例えば、無線ＬＡＮ環境にない通信エリアにいる場合に、無線ＬＡＮを選択可能にさせたり、または優先順位を高くしても、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことができないため、結果的に待受け状態における無線通信方式の切り替えを増加させてしまう。本発明においては、このような状況にあっても、適切な優先度管理テーブルに切り替えることができ、より適切な無線通信方式を選択することができる。
【００２５】
また、本発明の通信制御装置において、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、前記選択手段より選択された無線通信方式を示す指示情報を前記通信端末に送信して、前記通信端末における待受け状態に用いる無線通信方式を指示する優先度指示手段を備えている。
【００２６】
また、本発明の通信制御方法は、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、通信端末に対する通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法において、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、前記サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、前記選択ステップより選択された無線通信方式を示す指示情報を前記通信端末に送信して、前記通信端末における待受け状態に用いる無線通信方式を指示する優先度指示ステップとを備えている。
【００２７】
この発明によれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換え、通信端末からの依頼があると、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択し、選択された無線通信方式を示す指示情報を通信端末に送信して、前記通信端末における待受け状態に用いる無線通信方式を指示する。これにより、通信端末は、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【００２８】
また、本発明の通信制御装置は、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別手段と、前記通信端末からの依頼があると、前記優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択手段と、前記通信端末から優先待受けに用いる無線通信方式の選択要求に応じて、前記選択手段により選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージを前記通信端末に通知する優先度通知手段を備えている。
【００２９】
また、本発明の通信制御方法は、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルと、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルと、を有し、通信端末に対する通信制御を行う通信制御装置における通信制御方法において、前記サービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換える識別ステップと、前記通信端末からの依頼があると、、前記優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する選択ステップと、前記通信端末から優先待受けに用いる無線通信方式の選択要求に応じて、前記選択ステップにより選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージを前記通信端末に通知する優先度通知ステップとを備えている。
【００３０】
この発明によれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末における利用頻度を記憶するとともに、利用頻度が所定条件を満たしたサービスを利用頻度高として記憶するサービス管理テーブルから利用頻度が最も高い一のサービスを識別するとともに、当該一のサービスの利用頻度が、前記サービス管理テーブルに利用頻度高として記憶されている他のサービスの利用頻度より所定値以上大きい場合に、前記一のサービスを利用頻度高であるとして前記サービス管理テーブルを書き換え、通信端末からの依頼があると、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブルに基づいて、サービス管理テーブルにおいて利用頻度高と記憶されたサービスに対応する無線通信方式を選択する。そして、通信端末から優先待受けに用いる無線通信方式の選択要求に応じて、選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージを通信端末に通知する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【００３１】
また、本発明の通信制御装置は、前記選択手段より選択された無線通信方式を記憶する記憶手段をさらに備え、前記優先度通知手段は、前記記憶手段に記憶された無線通信方式を示す情報を前記通信端末に通知することが好ましい。
【００３２】
この発明によれば、無線通信方式を示す情報を通信端末に通知することができ、通信端末から優先待ち受けの選択要求を受けると、即座に無線通信方式を通知することができる。
【００３３】
また、本発明の通信制御装置において、前記サービス管理テーブルは、前記通信端末が実行することができるサービスのそれぞれが起動する毎に起動頻度を加算して、サービスごとに区別して記憶することが好ましい。
【００３４】
この発明によれば、サービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【００３５】
また、本発明の通信制御装置において、前記優先度管理テーブルは、サービス別に、複数ある無線通信方式のそれぞれの優先順位を記憶することが好ましい。
【００３６】
この発明によれば、無線通信方式に優先順位をつけているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【００３７】
また、本発明の通信制御装置において、前記選択手段は、前記サービス管理テーブル、および前記優先度管理テーブルに基づいて選択した無線通信方式を選択できなかった場合は、つぎの優先順にあたる無線通信方式を選択することが好ましい。
【００３８】
この発明によれば、無線通信方式に優先順位をつけているため、選択した無線通信方式を選択不可となった場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【００３９】
また、本発明の通信制御装置において、前記優先度管理テーブルは、該当サービスが利用できない無線通信方式は選択不可を示す情報を対応づけて記憶することが好ましい。
【００４０】
この発明によれば、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【００４１】
また、本発明の通信制御装置において、前記優先度管理テーブルは、通信端末が在圏する通信エリアによって切替え可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態の通信端末１００の機能構成を示すブロックズである。
【図２】通信端末１００のハードウェア構成図である。
【図３】サービス管理テーブル１０３に記憶されている管理情報の説明図である。
【図４】の優先度管理テーブル１０５の具体例を示す説明図である。
【図５】通信端末１００の無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。
【図６】非アイドル状態とアイドル状態との間における無線通信方式の切り替えタイミングを示す説明図である。
【図７】変形例における通信端末１００の処理を示すフローチャートである。
【図８】第二の実施形態の通信端末１００ａの機能を示すブロック図である。
【図９】第二の実施形態の通信端末１００ａの無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形例における通信端末１００ａの処理を示すフローチャートである。
【図１１】第三の実施形態の通信制御装置２００の機能を示すブロック図である。
【図１２】第三の実施形態の通信制御装置２００の無線通信方式切替の処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形例における通信制御装置２００の処理を示すフローチャートである。
【図１４】、第四の実施形態における通信制御装置２００ａの機能を示すブロック図である。
【図１５】第四の実施形態の通信制御装置２００ａにおける無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。
【図１６】第四の実施形態の通信制御装置２００ａの変形例の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４５】
＜第一の実施形態＞
図１は、本実施形態の通信端末１００の機能構成を示すブロックズである。この通信端末１００は、通信部１０１、音声通話部１０１ａ、ＴＶ電話部１０１ｂ、メーラ１０１ｃ、フルブラウザ１０１ｄ、頻度加算部１０２、サービス管理テーブル１０３、識別部１０４、優先度管理テーブル１０５、選択部１０６、および無線通信方式切替部１０７を含んで構成されている。
【００４６】
この通信端末１００は、図２は、通信端末１００のハードウェア構成図である。図１に示される通信端末１００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、ハードディスク等の補助記憶装置１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００４７】
通信部１０１は、音声通話部１０１ａからフルブラウザ１０１ｄによる制御にしたがって、無線通信ネットワークを介して外部端末と通信を行う部分であり、複数の無線通信方式を適宜選択して切換えて通信を実行することができる。例えば、ＬＴＥにより無線通信を行ったり、Ｗ−ＣＤＭＡにより無線通信を行うことができる。
【００４８】
音声通話部１０１ａは、通信部１０１を用いて音声通話を行う部分である。
【００４９】
ＴＶ電話部１０１ｂは、通信部１０１を用いてＴＶ電話通信を行う部分である。
【００５０】
メーラ１０１ｃは、通信部１０１を用いて、電子メールの送受信を行う部分である。
【００５１】
フルブラウザ１０１ｄは、通信部１０１を用いて、インターネット上に配置されている各サイトにアクセスして、各種情報を閲覧可能に取得する部分である。
【００５２】
頻度加算部１０２は、通信部１０１による通信が発生した場合に、通信部１０１がどのサービスを利用したか判断し、サービス管理テーブル１０３の各種サービスの利用頻度に対して加算処理することで、サービス管理テーブル１０３の各種サービスの利用頻度を更新する部分である。すなわち、頻度加算部１０２は、通信部１０１において、音声通話部１０１ａ、ＴＶ電話部１０１ｂ、メーラ１０１ｃ、およびフルブラウザ１０１ｄのいずれによるサービスが実行されたかを判断し、そのサービスの利用頻度に１加算して、サービス管理テーブル１０３に記憶させる部分である。
【００５３】
サービス管理テーブル１０３は、通信端末１００において使用されたサービスの利用頻度を記憶する部分である。図３に、サービス管理テーブル１０３に記憶されている管理情報の説明図を示す。図３に示されているとおり、サービスごとに、その利用頻度が対応づけて記憶されている。例えば、図３において、サービスＳ１：音声通話、サービスＳ２：ＴＶ電話、サービスＳ３：メール、サービスＳ４：ブラウザ閲覧として規定されており、それぞれ、利用頻度は、サービスＳ１：１５回、サービスＳ２：２回，サービスＳ３：５回，サービスＳ４：４回として記憶されている。この図３の例においては、音声通話の利用頻度が多いことが示されている。
【００５４】
識別部１０４は、サービス管理テーブル１０３において記憶されているサービスの利用頻度のうち、どのサービスの利用頻度が高いものか識別する部分である。図３の例においては、上述の通り、音声通話がその利用頻度が高いと識別される。さらに詳細には、識別部１０４は、サービス管理テーブル１０３において、最も利用頻度が高いサービスを利用頻度高として記憶しておく。一方で、サービス管理テーブル１０３は通信部１０１による通信処理が実行されるごとに、その利用頻度は更新されている。そして、サービス管理テーブル１０３における更新処理された結果、識別部１０４は、サービス管理テーブル１０３における実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度が、すでに利用頻度高として記憶していたサービスの利用頻度よりＮ回以上多いか否かを判断する。
【００５５】
ここでＮ回以上多いと判断できると、サービス管理テーブル１０３において実際に最も利用頻度が高いサービスを利用頻度高として設定し、記憶する。このように、Ｎ回以上の差分があった場合に、初めて利用頻度高としておくことで、より確実に利用頻度高と判断することができる。すなわち、その差分が小さい、または０であった場合には、利用頻度高であるサービスを変更しない。
【００５６】
なお、この選択部１０６は、通信部１０１による通信が発生したときごとに、サービスの利用頻度を識別し、選択部１０６にその旨を通知してもよいし、予め所定周期で識別処理をしておいて、選択部１０６に渡すべき情報として一時的に利用頻度の高いサービスを保持してもよい。
【００５７】
優先度管理テーブル１０５は、サービスごとにどの無線通信方式を優先して、待受け状態において起動させておくか、サービスと無線通信方式とを優先順位をつけて記憶する部分である。図４は、その優先度管理テーブル１０５の具体例を示す説明図である。図４に示されているとおり、優先度管理テーブル１０５は、無線通信方式とサービスとからマトリクスを組んだ表を示したものであって、サービスごとに、どの無線通信方式を優先的に使用するか、その優先順位を記述している。
【００５８】
例えば、図４においては、サービスとして、音声通話、ＴＶ電話、メール、およびフルブラウザが記述されており、無線通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＬＴＥ、およびＷｉＦｉが記述されている。そして、これら組み合わせにおける優先順位が記述されている。音声通話とＷ−ＣＤＭＡとの組み合わせにおける優先順位は、“３”であり、ＧＳＭとの組み合わせにおける優先順位は、“２”であり、ＬＴＥとの組み合わせにおける優先順位は、“１”であり、ＷｉＦｉとの組み合わせにおける優先順位は、“０”である。そして、ここでは、数値が大きいほどその優先順位は高いことを示しており、図４における音声通話については、Ｗ−ＣＤＭＡを優先的に利用させるようにしている。なお、優先順位として“０”が記述されているものについては、利用不可であることを示している。例えば、音声通話とＷｉＦｉとの組み合わせは利用不可であることを示している。
【００５９】
なお、この優先度管理テーブル１０５は、通信エリアごとに切り替えて用いられるようにしてもよい。すなわち、優先度管理テーブル１０５は、予め定められた通信エリアに対応して、複数備えられており、その優先順位も通信エリアに対応して異なっている。例えば、無線ＬＡＮ環境がない通信エリアに対応づけられている優先度管理テーブル１０５は、無線ＬＡＮを選択不可と設定されているか、若しくは、その優先順位は下位に設定されている。
【００６０】
そして、選択部１０６は、通信エリアに応じていずれの優先度管理テーブル１０５を利用するか選択することができる。これにより、適切な無線通信方式を選択することができる。
【００６１】
選択部１０６は、音声通話中などの非アイドル状態から音声通話終了して待機状態となるアイドル状態に遷移した場合に、識別部１０４において識別されたサービスと優先度管理テーブル１０５とに基づいて、一の無線通信方式を選択する部分である。すなわち、選択部１０６は、識別部１０４において利用頻度が高いと識別されたサービスについて、優先順位が最も高い一の無線通信方式を、優先度管理テーブル１０５を参照して、抽出する。選択部１０６は、選択した無線通信方式を示す情報を無線通信方式切替部１０７に出力する。なお、この選択部１０６の処理は、非アイドル状態からアイドル状態に遷移したタイミングで動作してもよいし、非アイドル状態において予め選択処理を実行して、その情報のみを保持しておいてもよい。
【００６２】
また、選択部１０６は、選択した一の無線通信方式が、通信端末１００が実行することができない無線通信方式であった場合、当該一の無線通信方式のつぎに優先順位の高い無線通信方式を選択するようにすることが好ましい。例えば、あるサービスに対する通信規制があったり、選択した無線通信方式の電波状況が悪かったりする場合、次点に設定されている無線通信方式に、設定しなおすようにすることが好ましい。
【００６３】
無線通信方式切替部１０７は、選択部１０６において選択された無線通信方式を示す情報を受信し、当該無線通信方式に切換える部分である。通信部１０１は、無線通信方式切替部１０７において切替処理された無線通信方式でアイドル状態となり、待ち受け処理を行うことになる。
【００６４】
このようにして、サービスの利用頻度に応じてアイドル状態における無線通信方式を適切に切り替えて、待ち受け処理を効率的に実行せしめることができる。
【００６５】
つぎに、このように構成された通信端末１００の無線通信方式の切替処理について説明する。図５は、通信端末１００の無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。
【００６６】
非アイドル状態からアイドル状態に、その通信部１０１の動作状態が遷移すると（Ｓ１０１）、識別部１０４によりサービス管理テーブル１０３が参照され、利用頻度高であるサービスが識別される。そして、識別部１０４において、そのサービスと、サービス管理テーブル１０３における実際の利用頻度が最も高いサービスとが比較され、実際の利用頻度がＮ回以上多いか否かが判断される（Ｓ１０２）。
【００６７】
そして、識別部１０４により、実際の利用頻度がＮ回以上多いと判断されると、サービス管理テーブル１０３において実際に利用頻度が最も高いサービスが利用頻度高に、識別部１０４内において再設定される（Ｓ１０３）。つぎに、選択部１０６により、優先度管理テーブル１０５が参照され、識別部１０４内において設定されている利用頻度高であるサービスにおいて、優先度が最も高い無線通信方式が選択される（Ｓ１０４）。そして、無線通信方式切替部１０７により、通信部１０１は、選択部１０６において選択された無線通信方式に切り替えられ（Ｓ１０５）、その無線通信方式で待機状態（アイドル状態）となる。
【００６８】
また、Ｓ１０２において、サービス管理テーブル１０３において実際の利用頻度がＮ回以上多いと判断されない場合には、待機状態における無線通信方式を切り替えることなく、処理を終了する。
【００６９】
このような処理をすることにより、図６に示されるような無線通信方式の切り替えタイミングにおいて、その切替処理を軽減することができる。図６（ａ）は、従来における無線通信方式の切り替えを示すタイミングチャートであり、図６（ｂ）が、本実施形態を適用した無線通信方式の切り替えを示すタイミングチャートである。
【００７０】
図６（ａ）においては、アイドル状態の無線通信方式としてＬＴＥを設定した場合のタイミングチャートを示しており、切り替えが頻繁に行われていることが示されている。一方で、図６（ｂ）においては、アイドル状態の無線通信方式として、利用頻度の多いサービスに応じた無線通信方式を設定した場合のタイミングチャートである。図６（ｂ）に示されるように、ここではサービスとして電話通信の利用頻度が他のサービスより多かったため、電話通信に適した無線通信方式であるＷ−ＣＤＭＡを、アイドル状態の無線通信方式に設定している。このように処理することで、無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。なお、本実施形態においては、メール（サービスＳ２）についても、Ｗ−ＣＤＭＡを適用できるため、切り替え処理をしておらず、結果的に、切り替え処理は無しとなっている。
【００７１】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。図７は、変形例における通信端末１００の処理を示すフローチャートである。図７に示されるように、まず、非アイドル状態からアイドル状態に遷移したタイミングで、現在、利用頻度高と識別部１０４内において設定されているサービスの利用頻度と、実際にサービス管理テーブル１０３において利用頻度が最も高いサービスの利用頻度とを比較し、実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度がＮ回以上多い場合には、そのサービスが利用頻度高に設定され、そのサービスの優先度が高い無線通信方式が選択される（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。これは上述本実施形態と同様の処理である。
【００７２】
つぎに、選択された無線通信方式は通信端末１００において利用可能であるか、選択部１０６において判断される。例えば、通信部１０１において受信される報知情報に基づいて、選択した無線通信方式による通信が規制対象となっているか、また無線通信品質（電波強度や、パケットロス値など）が所定値以下であるか、が選択部１０６において判断される（Ｓ２０５）。
【００７３】
ここで、選択部１０６により利用可であると判断されると、無線通信方式切替部１０７により、通信部１０１に対して無線通信方式の切替処理がなされる（Ｓ２０７）。
【００７４】
また、選択部１０６により利用不可であると判断されると、次点となる無線通信方式が選択され、同様に利用の可否の判断が再度なされる（Ｓ２０６、Ｓ１０４）。そして、次点となる無線通信方式が利用可能であると判断されると（Ｓ２０５）、無線通信方式切替部１０７により、通信部１０１に対して無線通信方式の切替処理がなされる（Ｓ２０７）。
【００７５】
このようにして、無線通信方式の切替処理を行う際に、実行できない無線通信方式が選択されてしまっても、次点となる無線通信方式を選択することができ、通信不可の無線通信方式を選択することが無くなる。
【００７６】
つぎに、本実施形態の通信端末１００の作用効果について説明する。この通信端末１００によれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するサービス管理テーブル１０３およびサービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブル１０５を備える。そして、識別部１０４は、サービス管理テーブル１０３から利用頻度が最も高い一のサービスを識別し、選択部１０６は、優先度管理テーブルに基づいて、識別された利用頻度が最も高いサービスに対応する無線通信方式を選択する。
【００７７】
無線通信方式切替部１０７は、選択部１０６により選択された無線通信方式を待受け状態に用いる無線通信方式として設定する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態における無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。さらに、本実施形態においては、通信端末１００内において全ての処理を完結しているため、ネットワーク側においてユーザ利用の状況などを管理する必要がなく、その負担を軽減することができる。
【００７８】
また、この通信端末１００によれば、頻度加算部１０２が、サービス管理テーブル１０３により記憶されているサービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【００７９】
また、この通信端末１００によれば、優先度管理テーブル１０５は、無線通信方式に優先順位をつけて記憶しているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【００８０】
例えば、選択部１０６は、選択した無線通信方式を選択不可と判断できた場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【００８１】
また、この通信端末１００によれば、優先度管理テーブル１０５は、サービスが利用できない無線通信方式は、選択不可を示す情報を記憶している。これにより、選択部１０６は、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【００８２】
また、通信端末１００によれば、通信エリアによって優先度管理テーブル１０５が備えられ、通信端末１００が在圏する通信エリアに応じて切り替え可能にさせるため、通信エリアに則した無線通信方式を選択させることができる。例えば、無線ＬＡＮ環境にない通信エリアにいる場合に、無線ＬＡＮを選択可能にさせたり、または優先順位を高くしても、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことができないため、結果的に待受け状態における無線通信方式の切り替えを増加させてしまう。本発明においては、このような状況にあっても、適切な優先度管理テーブル１０５に切り替えることができ、より適切な無線通信方式を選択することができる。
【００８３】
＜第二の実施形態＞
つぎに、第二の実施形態について説明する。第一の実施形態の通信端末１００は、その通信端末１００内において無線通信方式を選択し、切替処理を実行していた。これに対して、第二の実施形態の通信端末１００ａは、通信端末１００ａ内で選択した無線通信方式を示した通知情報を、無線通信ネットワーク内に配置されているサーバ若しくは交換機に通知する。そして、この通知情報を受け取ったサーバ若しくは交換機は、無線通信方式の切替指示を通信端末１００ａに送信し、通信端末１００ａは、当該切替指示を受信すると、その指示に従って、無線通信方式の切替処理を行う。
【００８４】
以下、具体的に説明する。図８は、第二の実施形態の通信端末１００ａの機能を示すブロック図である。図８に示されるとおり、この通信端末１００ａは、通信部１０１ｘ、音声通話部１０１ａ、ＴＶ電話部１０１ｂ、メーラ１０１ｃ、フルブラウザ１０１ｄ、頻度加算部１０２、サービス管理テーブル１０３、識別部１０４、優先度管理テーブル１０５、選択部１０６ａ、および無線通信方式切替部１０７を含んで構成されている。
【００８５】
以下、第一の実施形態の通信端末１００と相違する構成について説明する。
【００８６】
選択部１０６ａは、識別部１０４により識別されたサービスおよび優先度管理テーブル１０５に基づいて、一の無線通信方式を選択し、その選択した一の無線通信方式を示す通知情報を通信部１０１ｘに送信する。
【００８７】
通信部１０１ｘは、選択部１０６ａから受け取った通知情報を、無線通信ネットワーク（ＮＷ）に配置されているサーバ若しくは交換機に送信する。これらサーバ若しくは交換機は、その通知情報に基づいた、無線通信方式の切替指示のための指示情報を生成し、通信端末１００ａに送信する。
【００８８】
通信部１０１ｘは、サーバ若しくは交換機から送信された指示情報を受信し、これを無線通信方式切替部１０７に出力し、無線通信方式切替部１０７は、その指示情報に基づいて、通信部１０１ｘのアイドル状態における無線通信方式を切り替える処理を行う。
【００８９】
このようにして、無線通信ネットワークからの指示情報に基づいて通信端末１００ａは、無線通信方式の切替制御を行うことができる。
【００９０】
つぎに、この通信端末１００ａの処理について説明する。図９は、第二の実施形態の通信端末１００ａの無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。まず、非アイドル状態からアイドル状態に遷移したタイミングで、現在、利用頻度高と識別部１０４内において設定されているサービスの利用頻度と、実際にサービス管理テーブル１０３において利用頻度が最も高いサービスの利用頻度とを比較し、実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度がＮ回以上多い場合には、そのサービスが利用頻度高に設定され、そのサービスの優先度が高い無線通信方式が選択される（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。ここまでは、第一の実施形態と同様の処理である。
【００９１】
そして、選択部１０６ａにおいて選択された無線通信方式を示した通知情報は、通信部１０１ｘにより無線通信ネットワークに配置されているサーバ若しくは交換機に送信される（Ｓ１０５ａ）。サーバ若しくは交換機においては、通知情報に基づいて指示情報を生成し、通信端末１００ａに生成した指示情報を送信する。
【００９２】
通信端末１００ａにおいては、無線通信方式切替部１０７により、サーバ若しくは交換機から受信した指示情報に基づいて、待ち受け時に利用する無線通信方式が切り替えられる（Ｓ１０６）。
【００９３】
このようにして、サーバからの制御により無線通信方式の切替が行われる。
【００９４】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。図１０は、変形例における通信端末１００ａの処理を示すフローチャートである。図１０に示されるように、まず、非アイドル状態からアイドル状態に遷移したタイミングで、現在、利用頻度高と識別部１０４内において設定されているサービスの利用頻度と、実際にサービス管理テーブル１０３において利用頻度が最も高いサービスの利用頻度とを比較し、実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度がＮ回以上多い場合には、そのサービスが利用頻度高に設定され、そのサービスの優先度が高い無線通信方式が選択される（Ｓ１０１〜Ｓ１０４）。これは上述本実施形態と同様の処理である。
【００９５】
つぎに、選択された無線通信方式は通信端末１００ａにおいて利用可能であるか、選択部１０６ａにおいて判断される。例えば、通信部１０１ｘにおいて受信される報知情報に基づいて、選択した無線通信方式による通信が規制対象となっているか、また無線通信品質（電波強度や、パケットロス値など）が所定値以下であるか、が選択部１０６ａにおいて判断される（Ｓ３０５）。
【００９６】
ここで、選択部１０６ａにより利用可であると判断されると、その無線通信方式を示した通知情報が、無線通信ネットワークに配置されているサーバ若しくは交換機に送信される（Ｓ３０７）。
【００９７】
また、選択部１０６ａにより利用不可であると判断されると、次点となる無線通信方式が選択され、同様に利用の可否の判断が再度なされる（Ｓ３０６、Ｓ１０４）。そして、次点となる無線通信方式が利用可能であると判断されると（Ｓ３０５）、通信部１０１ｘにより、無線通信ネットワークに配置されているサーバ若しくは交換機に、その無線通信方式を示す通知情報が送信される（Ｓ３０７）。
【００９８】
サーバ若しくは交換機においては、送信された通知情報に基づいて指示情報を生成し、生成した指示情報を通信端末１００ａに送信する。
【００９９】
通信端末１００ａにおいては、無線通信方式切替部１０７により、サーバ若しくは交換機から受信した指示情報に基づいて、待ち受け時に利用する無線通信方式が切り替えられる（Ｓ３０８）。
【０１００】
このようにして、サーバからの制御により無線通信方式の切替が行われる。
【０１０１】
つぎに、本実施形態の通信端末１００ａの作用効果について説明する。この通信端末１００ａによれば、選択された無線通信方式を用いたサービスの利用頻度を記憶するサービス管理テーブル１０３およびサービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブル１０５を備える。そして、識別部１０４は、選択部１０６ａによりサービス管理テーブル１０３から利用頻度が最も高い一のサービスを識別し、選択部１０６ａは、優先度管理テーブル１０５に基づいて、識別された利用頻度が最も高いサービスに対応する無線通信方式を選択する。
【０１０２】
そして、通信部１０１ｘは、選択部１０６ａにより選択された無線通信方式を示す通知情報を、通信端末１００の待受け状態の優先度管理を行う通信制御装置（図示せず）に送信し、送信された通知情報に対する応答として、通信制御装置から指示情報を受信する。無線通信方式切替部１０７は、指示情報に従い待受け状態に用いる無線通信方式を変更する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態に用いる無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。さらに本実施形態においては、一旦ネットワーク上に配置されている通信制御装置に、選択した無線通信方式を通知し、当該通信制御装置から切り替えための指示情報を受信することにより、無線通信方式の変更を実現している。このように、一旦ネットワーク上の通信制御装置に、選択した無線通信方式を通知することにより、３ＧＰＰ標準化において規定されている無線通信方式の切り替え手順を利用することができる。よって、無線通信方式切替のための処理を簡易なものとすることができる。なお、３ＧＰＰ標準化では、無線通信ネットワーク側から端末に対して無線通信方式の切り替え指示をあたることが規定されている。
【０１０３】
また、この通信端末１００ａによれば、頻度加算部１０２が、サービス管理テーブル１０３により記憶されているサービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【０１０４】
また、この通信端末１００ａによれば、優先度管理テーブル１０５は、無線通信方式に優先順位をつけて記憶しているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【０１０５】
例えば、選択部１０６ａは、選択した無線通信方式を選択不可と判断できた場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【０１０６】
また、この通信端末１００ａによれば、優先度管理テーブル１０５は、サービスが利用できない無線通信方式は、選択不可を示す情報を記憶している。これにより、選択部１０６ａは、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【０１０７】
また、通信端末１００ａによれば、通信エリアによって優先度管理テーブル１０５が備えられ、通信端末１００ａが在圏する通信エリアに応じて切り替え可能にさせるため、通信エリアに則した無線通信方式を選択させることができる。例えば、無線ＬＡＮ環境にない通信エリアにいる場合に、無線ＬＡＮを選択可能にさせたり、または優先順位を高くしても、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことができないため、結果的に待受け状態における無線通信方式の切り替えを増加させてしまう。本発明においては、このような状況にあっても、適切な優先度管理テーブル１０５に切り替えることができ、より適切な無線通信方式を選択することができる。
【０１０８】
＜第三の実施形態＞
つぎに、第三の実施形態について説明する。第一の実施形態および第二の実施形態の通信端末１００および１００ａは、携帯電話などの端末装置において、無線通信方式の選択を行い、その制御を行うものであった。第三の実施形態においては、このような通信端末１００ｂを制御する制御サーバ若しくは交換機である通信制御装置２００は、通信端末１００ｂを制御するものであって、通信端末１００ｂが通信を行うたびに、その通信状況を判断して、通信端末１００ｂに対する待ち受け時の無線通信方式を切り替える制御を行うものである。以下、詳細に説明する。
【０１０９】
図１１は、第三の実施形態の通信制御装置２００の機能を示すブロック図である。図１１に示されるように、通信制御装置２００は、通信制御部２０１、頻度加算部２０２、サービス管理テーブル２０３、識別部２０４、優先度管理テーブル２０５、選択部２０６、および指示部２０７を含んで構成されている。この図１１に示される通信制御装置２００は、無線通信ネットワーク上に配置されているサーバ若しくは交換機であって、通信端末１００ｂが通信相手と通信接続する際に、その通信制御を行うものである。
【０１１０】
この通信制御装置２００は、通信端末１００等と同様にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のハードウェアにより構成されているものであって、例えば、図２と同等の構成により、上述の各機能が実現されている。以下、図１の各構成要素について説明する。
【０１１１】
通信制御部２０１は、通信端末１００ｂが通信相手と通信接続するための通信制御を行う部分である。
【０１１２】
頻度加算部２０２は、通信制御部２０１において通信端末１００ｂからの通信接続要求を受けるたびに、そのサービス内容を認識して、サービス管理テーブル２０３に、対応するサービスの利用頻度に１加算して更新処理する部分である。例えば、通信制御部２０１において、電話通信接続の要求があれば、サービス管理テーブル２０３の電話通信の利用頻度を１加算する。
【０１１３】
サービス管理テーブル２０３は、通信端末１００ｂにおいて使用されたサービスの利用頻度を記憶する部分である。その具体例は、上述の第一の実施形態と同様であって、図３に示すとおり、サービスごとに、その利用頻度が対応付けて記憶されている。なお、本実施形態においては、通信端末１００ｂごとにサービス利用頻度を記憶することができるように、通信端末１００ｂに対応づけて、複数備えることが好ましい。
【０１１４】
識別部２０４は、サービス管理テーブル２０３において記憶されているサービスの利用頻度のうち、どのサービスの利用頻度が高いものか識別する部分である。さらに詳細には、識別部２０４は、サービス管理テーブル２０３において、最も利用頻度が高いサービスを利用頻度高として記憶しておく。一方で、サービス管理テーブル２０３は通信端末１００ｂによる通信処理が実行されるごとに、その利用頻度は更新されている。そして、サービス管理テーブル２０３における更新処理された結果、識別部２０４は、サービス管理テーブル２０３における実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度が、先に利用頻度高として記憶していたサービスの利用頻度よりＮ回以上多いか否かを判断する。
【０１１５】
ここでＮ回以上多いと判断できると、サービス管理テーブル２０３において実際に最も利用頻度が高いサービスを利用頻度高として設定し、記憶する。このように、Ｎ回以上の差分があった場合に、初めて利用頻度高としておくことで、より確実に利用頻度高と判断することができる。すなわち、その差分が小さい、または０であった場合には、利用頻度高であるサービスを変更しない。
【０１１６】
優先度管理テーブル２０５は、サービスごとにどの無線通信方式を優先して、待受け状態において起動させておくか、対応づけて記憶する部分である。その具体例は、第一の実施形態で示される優先度管理テーブル１０５と同様のものであって、例えば図４に示されるものと同じであり、サービスごとに、どの無線通信方式を優先的に使用するか、その優先順位を記述している。
【０１１７】
また、第一実施形態と同様になお、この優先度管理テーブル２０５は、通信エリアごとに切り替えて用いられるようにしてもよい。すなわち、優先度管理テーブル２０５は、予め定められた通信エリアに対応して、複数備えられており、その優先順位も通信エリアに対応して異なっている。そして、選択部２０６は、通信エリアに応じていずれの優先度管理テーブル２０５を利用するか選択することができる。これにより、適切な無線通信方式を選択することができる。
【０１１８】
選択部２０６は、音声通話中などの非アイドル状態から音声通話終了して待機状態となるアイドル状態に遷移した場合に、識別部２０４において識別されたサービスと優先度管理テーブル２０５とに基づいて、一の無線通信方式を選択する部分である。すなわち、選択部２０６は、識別部２０４において利用頻度が高いと識別されたサービスについて、優先順位が最も高い一の無線通信方式を、優先度管理テーブル２０５を参照して、抽出する。選択部２０６は、選択した無線通信方式を示す情報を指示部２０７に出力する。なお、この選択部２０６の処理は、非アイドル状態からアイドル状態に遷移したタイミングで動作してもよいし、非アイドル状態において予め選択処理を実行して、その情報のみを保持しておいてもよい。
【０１１９】
指示部２０７は、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す指示情報を、通信制御部２０１を介して通信端末１００ｂに送信する部分である。
【０１２０】
このような構成により、通信制御装置２００において判断して選択した無線通信方式を通信端末１００ｂに通知することができる。
【０１２１】
通信端末１００ｂでは、通信部１０１ｙがこの指示情報を受信する。そして、無線通信方式切替部１０７ｂは、通信部１０１ｙが受信した指示情報を判断し、指示情報にて示された無線通信方式に切り替える指示を通信部１０１ｙにする。通信部１０１ｙでは、その指示に基づいて、指定された無線通信方式でアイドル状態となる。この通信部１０１ｙは、上述通信端末１００または１００ａと同様に、音声通話部１０１ａ〜フルブラウザ１０１ｄと接続して、これら音声通話部１０１ａ〜フルブラウザ１０１ｄにより各種通信サービスを実現できる。
【０１２２】
このようにして、通信端末１００ｂでは、通信制御装置２００からの指示に基づいて待ち受け時における無線通信方式を適切に切り替えることができる。
【０１２３】
このような通信制御装置２００の処理について説明する。図１２は、第三の実施形態の通信制御装置２００の無線通信方式切替の処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
通信制御装置２００が通信接続処理を行っている通信端末１００ｂにおいてＲＲＣ接続が解放されると（Ｓ４０１）、識別部２０４により、サービス管理テーブル２０３が参照され、識別部２０４内において利用頻度高として記憶されているサービスと、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスとが比較され、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスがＮ回以上多いか否かが判断される（Ｓ４０２）。
【０１２５】
識別部２０４により、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスがＮ回以上多いと判断されると、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスが利用頻度高に、識別部２０４内において再設定される（Ｓ４０３）。つぎに、選択部２０６により、優先度管理テーブル２０５が参照され、識別部２０４内において設定されている利用頻度高であるサービスにおいて、優先度が最も高い無線通信方式が選択される（Ｓ４０４）。そして、指示部２０７により、通信制御部２０１を介して、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す指示情報が通信端末１００ｂに送信される（Ｓ４０５）。その指示情報は通信端末１００ｂにおいて受信され、指示情報に基づいた無線通信方式に切り替えられ、待機状態（アイドル状態）となる。
【０１２６】
このようにして、通信制御装置２００において、通信端末１００ｂにおいて待機すべき無線通信方式が判断され、その無線通信方式を含んだ指示情報が送信されることになる。これによって、通信端末１００ｂにおいて、無線通信方式を選択することなく、無線通信ネットワーク側において、適切な無線通信方式を選択して、通信端末１００ｂに切替処理をさせることができる。これにより、通信端末１００ｂにおける装置構成を簡易なものとすることができる。
【０１２７】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。図１３は、変形例における通信制御装置２００の処理を示すフローチャートである。
【０１２８】
通信制御装置２００が通信接続処理を行っている通信端末１００ｂにおいてＲＲＣ接続が解放されると（Ｓ４０１）、識別部２０４により、サービス管理テーブル２０３が参照され、識別部２０４内において利用頻度高として記憶されているサービスと、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスとが比較され、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスがＮ回以上多いか否かが判断される（Ｓ４０２）。
【０１２９】
識別部２０４により、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスがＮ回以上多いと判断されると、サービス管理テーブル２０３において実際に利用頻度が最も高いサービスが利用頻度高に、識別部２０４内において再設定される（Ｓ４０３）。つぎに、選択部２０６により、優先度管理テーブル２０５が参照され、識別部２０４内において設定されている利用頻度高であるサービスにおいて、優先度が最も高い無線通信方式が選択される（Ｓ４０４）。
【０１３０】
つぎに、選択された無線通信方式は通信端末１００ｂにおいて利用可能であるか、選択部２０６において判断される。例えば、通信端末１００ｂが在圏しているエリアにおいて、選択した無線通信方式による通信が規制対象となっているか、また無線通信品質（電波強度や、パケットロス値など）が所定値以下であるか、が選択部２０６において判断される（Ｓ５０５）。なお、通信規制の有無を判断する場合は、通信規制状態を管理している管理サーバなどにアクセスして、その通信規制状態を把握することができるし、また、無線通信品質については、通信端末１００ｂに問い合わせることにより、判断することができる。
【０１３１】
そして、選択部１０６により、利用可能であると判断されると、指示部２０７により、通信制御部２０１を介して、選択部１０６において選択された無線通信方式を示す指示情報が通信端末１００ｂに送信される（Ｓ５０６）。その指示情報は通信端末１００ｂにおいて受信され、指示情報に基づいた無線通信方式に切り替えられ、待機状態（アイドル状態）となる。
【０１３２】
また、Ｓ５０５において、選択された無線通信方式が選択不可であると判断されると、次点となる無線通信方式が選択され、同様に利用の可否の判断が再度なされる（Ｓ５０３、Ｓ４０４）。そして、次点となる無線通信方式が利用可能であると判断されると（Ｓ４０４）、指示部２０７により、通信部１０１を介して無線通信方式の切替処理のための指示情報が通信端末１００ｂに送信される（Ｓ５０６）。
【０１３３】
このようにして、通信制御装置２００において判断し、選択した無線通信方式を通信端末１００ｂに対して指示して、切り替えさせることができる。
【０１３４】
つぎに、第三の実施形態の通信制御装置２００の作用効果について説明する。この通信制御装置２００は、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末１００ｂにおける利用頻度を記憶するサービス管理テーブル２０３と、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブル２０５とを備えている。
【０１３５】
そして、識別部２０４は、サービス管理テーブル２０３から利用頻度が最も高い一のサービスを識別し、選択部２０６は、通信端末１００ｂからの依頼に基づいて、優先度管理テーブル２０５に基づいて、識別された利用頻度が最も高いサービスに対応する無線通信方式を選択する。そして、指示部２０７は、通信制御巣落ち２０１を介して、選択された無線通信方式を示す指示情報を通信端末に送信して、通信端末１００ｂにおける待受け状態に用いる無線通信方式を指示する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態に用いる無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。さらに、本実施形態においては、第二の実施形態と同様に３ＧＰＰ標準規格で定められた通信手順を利用することができる。そのため、その処理手順を簡易なものとすることができる。
【０１３６】
また、この通信制御装置２００によれば、頻度加算部２０２が、サービス管理テーブル２０３により記憶されているサービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【０１３７】
また、この通信制御装置２００によれば、優先度管理テーブル２０５は、無線通信方式に優先順位をつけて記憶しているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【０１３８】
例えば、選択部２０６は、選択した無線通信方式を選択不可と判断できた場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【０１３９】
また、この通信制御装置２００によれば、優先度管理テーブル２０５は、サービスが利用できない無線通信方式は、選択不可を示す情報を記憶している。これにより、選択部２０６は、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【０１４０】
また、通信制御装置２００によれば、通信エリアによって優先度管理テーブル２０５が備えられ、通信端末１００ｂが在圏する通信エリアに応じて切り替え可能にさせるため、通信エリアに則した無線通信方式を選択させることができる。例えば、無線ＬＡＮ環境にない通信エリアにいる場合に、無線ＬＡＮを選択可能にさせたり、または優先順位を高くしても、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことができないため、結果的に待受け状態における無線通信方式の切り替えを増加させてしまう。本発明においては、このような状況にあっても、適切な優先度管理テーブル２０５に切り替えることができ、より適切な無線通信方式を選択することができる。
【０１４１】
＜第四の実施形態＞
つぎに、第四の実施形態について説明する。第三の実施形態における通信制御装置２００は、通信制御装置２００自らが通信端末１００ｂにとって適切な無線通信方式を判断して、選択し、選択した無線通信方式に切り替えるための指示情報を、能動的に送信するものであるのに対して、本実施形態における通信制御装置２００ａは、通信制御装置２００ａにおいて選択した適切な無線通信方式を示した通知情報を通信端末１００ｃに送信し、この通知情報を受信した通信端末１００ｃが切替要求を通信制御装置２００ａに対して送信し、その応答メッセージとして、通信制御装置２００ａから切替指示を受信することで、適切な無線通信方式に切り替えることを特徴とするものである。以下、詳細に説明する。
【０１４２】
図１４は、第四の実施形態における通信制御装置２００ａの機能を示すブロック図である。この通信制御装置２００ａは、通信制御部２０１、頻度加算部２０２、サービス管理テーブル２０３、識別部２０４、優先度管理テーブル２０５、選択部２０６、指示部２０７ａおよび通知部２０８を含んで構成されている。この図１４に示される通信制御装置２００は、無線通信ネットワーク上に配置されているサーバ若しくは交換機であって、通信端末１００ｂが通信相手と通信接続する際に、その通信制御を行うものであり、指示部２０７ａおよび通知部２０８が、第三の実施形態の通信制御装置２００と異なる構成となる。
【０１４３】
また、通信端末１００ｃは、通信部１０１ｚ、切替要求部１０８、および無線通信方式切替部１０７ｂを含んで構成されている。第三の実施形態の通信端末１００ｂとは、無線通信方式切替部１０７ｂおよび、切替要求部１０８を備えている点で相違する。
【０１４４】
以下、第三の実施形態の通信端末１００ｃおよび通信制御装置２００と相違する構成について説明する。
【０１４５】
通知部２０８は、通信端末１００ｃに対して、選択部２０６において選択した無線通信方式を通知するために、選択した無線通信方式を示す通知情報を送信する部分である。そして、この通知部２０８は、通信端末１００ｃから、通知情報に対する応答である切替要求信号を、通信制御部２０１を介して受信すると、その旨を指示部２０７ａに対して出力する。なお、通知部２０８は、通知情報に対する応答である切替要求信号を、通信端末１００ｃから受信しない場合には、そのまま指示部２０７ａに対して、送信しなくてもよいし、また、再度所定時間経過ごとに通知情報を送信するようにしてもよい。また、通知部２０８が、通信端末１００ｃから通知情報に対する切替を拒絶する旨の信号を受信した場合には、そのまま指示情報を生成することなく、切替のための処理を終了してもよい。
【０１４６】
指示部２０７ａは、通知部２０８から切替要求を受信すると、その要求に対する応答メッセージとして、通信制御部２０１を介して、通信端末１００ｃに対して切替指示のための、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す指示情報を送信する部分である。なお、指示部２０７ａは、選択部２０６において無線通信方式に変えて、切替要求信号に無線通信方式を示す情報を含んでいた場合には、当該無線通信方式を示す情報に基づいて切替指示のための指示情報を生成して、送信するようにしてもよい。
【０１４７】
このようにして、通信制御装置２００において選択した無線通信方式を、一旦通信端末１００ｃに通知し、通信端末１００ｃにおいて通知に応答して切替要求を出させるようにすることで、通信端末１００ｃにとって主導的に切替処理を実行することができる。
【０１４８】
つぎに、通信端末１００ｃについて説明する。通信端末１００ｃでは、通信部１０１ｚがこの通知情報を受信する。そして、切替要求部１０８は、その通知情報に基づいて、切替要求情報を生成して、通信制御装置２００ａに送信する。そして、通信制御装置２００ａから、切替のための指示情報を受信すると、その指示に従って、無線通信方式切替部１０７ｂは、切替処理を実行する。
【０１４９】
なお、切替要求部１０８において、通知情報に示された無線通信方式を実行することができない場合には、拒絶の旨の情報を生成して、送信するようにしてもよい。例えば、通知情報にて示された無線通信方式が、通信規制の対象となっているものであったり、無線通信品質（電波強度や、パケットロス値など）が所定値以下であったりした場合には、そのような無線通信方式を選択する必要が無いため、拒絶することが好ましい。
【０１５０】
無線通信方式切替部１０７ｂは、通信部１０１ｙが受信した指示情報を判断し、指示情報にて示された無線通信方式に切り替える指示を通信部１０１ｙにする。通信部１０１ｙでは、その指示に基づいて、指定された無線通信方式でアイドル状態となる。
【０１５１】
このようにして、通信端末１００ｂでは、通信制御装置２００ａからの指示に基づいて待ち受け時における無線通信方式を適切に切り替えることができる。
【０１５２】
つぎに、この第四の実施形態の通信制御装置２００ａにおける無線通信方式の切替処理について説明する。図１５は、第四の実施形態の通信制御装置２００ａにおける無線通信方式の切替処理を示すフローチャートである。
【０１５３】
図１５に示されるように、ＲＲＣ接続が解放されると、現在、利用頻度高と識別部２０４内において設定されているサービスの利用頻度と、実際にサービス管理テーブル２０３において利用頻度が最も高いサービスの利用頻度とを比較し、実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度がＮ回以上多い場合には、識別部２０４内においてそのサービスが利用頻度高に設定され、そのサービスの優先度が高い無線通信方式が選択される（Ｓ４０１〜Ｓ４０４）。これは上述第三の実施形態と同様の処理である。
【０１５４】
つぎに、通知部２０８により、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す通知情報が、通信制御部２０１を介して、通信端末１００ｃに送信される（Ｓ６０５）。
【０１５５】
そして、通信端末１００ｃから、通知情報に対する応答として切替要求が受信されるか否かが、通知部２０８において判断される（Ｓ６０６）。ここで切替要求信号が受信されると判断されると、その応答メッセージとして、選択部２０６において選択した無線通信方式を示した指示情報は、通信制御部２０１を介して通信端末１００ｃに送信される（Ｓ６０７）。また、通知部２０８において、所定時間内に、切替要求信号が受信されない場合、若しくは切替を拒絶する旨の拒絶信号が受信されると、通知部２０８において切替指示のための指示情報を指示部２０７ａに出力することなく、処理を終了する。
【０１５６】
このようにして、通信制御装置２００ａにおいて選択した無線通信方式を通信端末１００ｃに一旦通知して、その応答である切替要求に基づいて指示信号を送信することができる。
【０１５７】
つぎに、第四の実施形態の通信制御装置２００ａの変形例について説明する。図１６は、第四の実施形態の通信制御装置２００ａの変形例の処理を示すフローチャートである。
【０１５８】
図１６に示されるように、ＲＲＣ接続が解放されると、現在、利用頻度高と識別部２０４内において設定されているサービスの利用頻度と、実際にサービス管理テーブル２０３において利用頻度が最も高いサービスの利用頻度とを比較し、実際の利用頻度が最も高いサービスの利用頻度がＮ回以上多い場合には、識別部２０４内においてそのサービスが利用頻度高に設定され、そのサービスの優先度が高い無線通信方式が選択される（Ｓ４０１〜Ｓ４０４）。これは上述第三の実施形態と同様の処理である。
【０１５９】
つぎに、選択部２０６により選択された無線通信方式が、通信端末１００ｃにおいて利用可能であるか否かが選択部２０６により判断される（Ｓ７０５）。例えば、通信端末１００ｃが在圏しているエリアにおいて、選択した無線通信方式による通信が規制対象となっているか、また無線通信品質（電波強度や、パケットロス値など）が所定値以下であるか、が選択部２０６において判断される（Ｓ７０５）。なお、通信規制の有無を判断する場合は、通信規制状態を管理している管理サーバなどにアクセスして、その通信規制状態を把握することができるし、また、無線通信品質については、通信端末１００ｂに問い合わせることにより、判断することができる。
【０１６０】
そして、選択部２０６により、利用可能であると判断されると（Ｓ７０５）、指示部２０７により、通信制御部２０１を介して、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す通知情報が通信端末１００ｃに送信される（Ｓ７０６）。その通知情報は通信端末１００ｃにおいて受信され、通信端末１００ｃにおいて判断される。そして、通知部２０８により、通信端末１００ｃから切替要求信号が、通信制御装置２００ａに受信されたか否かが判断される（Ｓ７０７）。ここで、通知部２０８において切替要求信号が受信されたと判断されると、指示部２０７ａにその旨を出力し、指示部２０７ａにおいて切替指示のための指示情報が生成されて、応答メッセージとして指示情報は、通信制御部２０１を介して、通信端末１００ｃに送信される（Ｓ７０８）。
【０１６１】
また、通知部２０８において、所定時間内に、切替要求信号が受信されない場合、若しくは切替を拒絶する旨の拒絶信号が受信されると、指示部２０７ａに切替指示のための出力をすることなく、処理を終了する。
また、選択部２０６により利用不可であると判断されると、次点となる無線通信方式が選択され、同様に利用の可否の判断が再度なされる（Ｓ７０９、Ｓ４０４）。そして、次点となる無線通信方式が利用可能であると判断されると（Ｓ７０５）、指示部２０７により、通信制御部２０１を介して、選択部２０６において選択された無線通信方式を示す通知情報が通信端末１００ｃに送信され、選択要求を受けて、切り替えのため指示情報が送信される（Ｓ７０６〜Ｓ７０８）。
【０１６２】
このようにして、通信制御装置２００ａにおいて選択した無線通信方式を通信端末１００ｃに一旦通知して、その応答である切替要求に基づいて指示信号を送信することができ、また、通信端末１００ｃにおいて利用可能な無線通信方式である場合にのみ、そのための通知処理を行うことができる。
【０１６３】
つぎに、第四の実施形態における通信制御装置２００ａの作用効果について説明する。この通信制御装置２００ａは、選択された無線通信方式を用いたサービスの、通信端末１００ｃにおける利用頻度を記憶するサービス管理テーブル２０３と、サービスごとに、複数の無線通信方式のそれぞれにおける優先度を対応付けて記憶する優先度管理テーブル２０５と、を備える。
【０１６４】
そして、識別部２０４は、サービス管理テーブル２０３から利用頻度が最も高い一のサービスを識別し、選択部２０６は、通信端末１００ｃからの依頼に基づいて、優先度管理テーブル２０５に基づいて、識別された利用頻度が最も高いサービスに対応する無線通信方式を選択する。そして、通知部２０８は、選択した無線通信方式を通知情報として、通信端末１００ｃに送信する。
【０１６５】
通信端末１００ｃでは、その通知情報を受信すると、当該通知情報に含まれている無線通信方式を選択して、選択要求信号として、通信制御装置２００ａに送信する。
【０１６６】
指示部２０７ａは、通信端末１００ｃから優先待受けする無線通信方式の選択要求信号に応じて、選択された無線通信方式を示す情報を含んだ応答メッセージである指示情報を通信端末１００ｃに送信する。通信端末１００ｃでは、この指示情報をうけて、待受け状態に用いる無線通信方式を設定する。これにより、利用頻度の高いサービスに応じた無線通信方式で待ち受け処理を行うことができ、待受け状態に用いる無線通信方式の切り替え処理を軽減することができる。
【０１６７】
さらに、本実施形態については、一旦通信端末１００ｃに、どのような無線通信方式で待受け処理をさせるか通知することになるため、通信端末１００ｃにおいて、その切り替え指示を受け入れるか否か、その機会を得ることができる。よって、通信端末１００ｃの実装上、ユーザに待受け状態における無線通信方式を知らせることもでき、使い勝手のよい仕組みを提供することができる。なお、上述の実施形態においては、通信端末１００ｃが通知情報を受けると、自動的に選択要求信号を送信するようになっているが、これに限るものではなく、ユーザ操作により選択要求信号を送信するようにしてもよいし、また、所定条件（例えば通信エリアや、通信時間帯など）に基づいて、選択要求信号を送信してもよいし、拒絶するようにしてもよい。
【０１６８】
また、この通信制御装置２００ａによれば、頻度加算部２０２が、サービス管理テーブル２０３により記憶されているサービスの利用頻度を適宜更新しているため、待受け状態における無線通信方式を適切に選択することができる。
【０１６９】
また、この通信制御装置２００ａによれば、優先度管理テーブル２０５は、無線通信方式に優先順位をつけて記憶しているため、その状況に応じた無線通信方式を選択することができる。
【０１７０】
例えば、選択部２０６は、選択した無線通信方式を選択不可と判断できた場合でも、次点の無線通信方式を選択させることができる。よって、利用不可の無線通信方式を選択することができる。
【０１７１】
また、この通信制御装置２００ａによれば、優先度管理テーブル２０５は、サービスが利用できない無線通信方式は、選択不可を示す情報を記憶している。これにより、選択部２０６は、サービスに適さない無線通信方式を選択させることがない。よって、利用不可の無線通信方式を選択させることがなく、適切な無線通信方式を選択することができる。例えば、利用サービスとして音声通話が多い場合に、音声通話に適さないとされる無線ＬＡＮなどの無線通信方式を選択することがない。
【０１７２】
また、通信制御装置２００ａによれば、通信エリアによって優先度管理テーブル２０５が備えられ、通信端末１００ｃが在圏する通信エリアに応じて切り替え可能にさせるため、通信エリアに則した無線通信方式を選択させることができる。例えば、無線ＬＡＮ環境にない通信エリアにいる場合に、無線ＬＡＮを選択可能にさせたり、または優先順位を高くしても、無線ＬＡＮを利用した通信を行うことができないため、結果的に待受け状態における無線通信方式の切り替えを増加させてしまう。本発明においては、このような状況にあっても、適切な優先度管理テーブル２０５に切り替えることができ、より適切な無線通信方式を選択することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１００…通信端末、１００ａ…通信端末、１００ｂ…通信端末、１００ｃ…通信端末、１０１…通信部、１０１ａ…音声通話部、１０１ｂ…電話部、１０１ｃ…メーラ、１０１ｄ…フルブラウザ、１０１ｘ…通信部、１０１ｙ…通信部、１０１ｚ…通信部、１０２…頻度加算部、１０３…サービス管理テーブル、１０４…識別部、１０５…優先度管理テーブル、１０６…選択部、１０６ａ…選択部、１０７…無線通信方式切替部、１０７ｂ…無線通信方式切替部、１０８…切替要求部、２００…通信制御装置、２００ａ…通信制御装置、２０１…通信制御部、２０２…頻度加算部、２０３…サービス管理テーブル、２０４…識別部、２０５…優先度管理テーブル、２０６…選択部、２０７…指示部、２０７ａ…指示部、２０８…通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005514748.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005514748.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005514748.tif 000013
【図１３】
0005514748.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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