(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの重合体であって、数平均分子量が１１０，０００以上で、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が１．２９以下である、以下の（ｉ）〜（ｖ）から選ばれる何れかである単分散オレフィン重合体。
（ｉ）炭素原子数３〜２０のオレフィン含有量が０．０１モル％未満のエチレン重合体、
（ｉｉ）炭素原子数３〜８のオレフィン含有量が０．０１モル％以上３モル％未満のエチレン共重合体である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、
（ｉｉｉ）炭素原子数３〜８のオレフィン含有量が３モル％以上１０モル％未満のエチレン共重合体である線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、
（ｉｖ）プロピレン含有量が１５．４モル％以下のエチレン・プロピレン共重合体、
（ｖ）エチレンと炭素原子数４〜２０のオレフィンから選ばれるオレフィンとのエチレン共重合体。
【請求項２】
主鎖の末端に官能基を有する請求項１記載の単分散オレフィン重合体。
【請求項３】
請求項１または２記載の単分散オレフィン重合体を含んでなることを特徴とする成形体。
【請求項４】
下記化学式（１）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合してオレフィン重合体を製造することを特徴とする請求項１記載の単分散オレフィン重合体の製造方法；
【化１】
0005615473.tif 000060
【請求項５】
請求項４に記載の遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合して単分散オレフィン重合体を製造し、次いで該重合体と官能基含有化合物とを接触させて末端に官能基を有するオレフィン重合体を製造することを特徴とする単分散オレフィン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、オレフィン重合体およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、分子量分布が極めて狭いオレフィン重合体、特定の重合体ブロックを２種以上含むオレフィン重合体、末端に官能基を有する上記オレフィン重合体、ブロック共重合体およびこれらのオレフィン重合体の製造などに用いられるオレフィン重合体の製造方法に関する。
【背景技術】  分子量分布が狭く、分子量が特定の範囲にある重合体、末端に官能基が導入された重合体、異なるセグメントが結合したブロック重合体は、種々の有用な物性を示すことから、学術的見地のみならず、工業的見地からも非常に重要である。
そしてこのような特定の構造を有する重合体の製造方法として重合中に停止反応および連鎖移動反応が実質的に起きないリビング重合が有効な方法であることは一般に良く知られている。
しかし上記のような特定の構造を有する重合体を製造する際に、オレフィン重合触媒として一般的なＺｉｅｇｌａｒ触媒やメタロセン触媒を用いて通常の条件で重合を行うと、成長するポリマー鎖の連鎖移動反応が頻発するため、リビング重合でオレフィン重合体を製造するこどは非常に困難であった。例えば既知の触媒系を用いてブロックコポリマーなどを合成しようとすると、ホモおよびランダムコポリマーの混合物が生成することが、分子量分布、組成分布などの解析により明らかにされている（Ｂｏｏｒ，「Ｚｉｅｇｌａｒ−Ｎａｔｔａ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ社、１９７９年）。
このような状況のもと、オレフィン類のリビング重合を検討した例がいくつか報告されている。
例えば特定のバナジウム触媒を用いてプロピレンのリビング重合を行う例が土肥らより報告されている（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９巻、２８９６ページ、１９８６年）。しかしこの方法では、−７８℃〜−４０℃という極めて低い重合温度が必要であり、重合活性も数十ｇ−Ｐｏｌｙｍｅｒ／ｍｍｏｌ−Ｍ・ｈと商業的には十分とはいえない。また、合成可能なポリマー種もポリプロピレンか低エチレン含量（５０モル％以下）のプロピレン・エチレン共重合体に限定されており、商業的に有用なポリエチレンやエチレン系共重合体のリビング重合に、よる製造は困難である。また得られるポリプロピレンの立体規則性も低い（ラセミダイアド０．８以下）といった問題点があり、工業的に用いるには不充分である。
ＢｒｏｏｋｈａｒｔらおよびＭｃＣｏｎｖｉｌｌらはそれぞれ特定のニッケル錯体、チタン錯体でプロピレンや１−ヘキセンなどの高級α−オレフィンをリビング重合させる方法を報告している（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１１８巻、１１６６４ページ、１９９６年、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１１８巻、１０００８ページ、１９９６年）。この場合も０℃以下の低温重合によることが必要である場合が多く、得られたポリマーは立体規則性を有しないアタクティック構造である。また上記ニッケル錯体、チタン錯体では、ポリエチレンやエチレン系重合体のリビング重合は困難である。
曽我、塩野らはメタロセン触媒を用いてプロピレンのリビング重合を検討しているが、−７８℃〜−６０℃と極端に低い重合温度が必要であり、重合活性、生成ポリマーの分子量も低いレベルである（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３１巻、３１８４ページ、１９９８年、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、２０巻、６３７ページ、１９９９年）。
一般に困難とされているリビング重合によるポリエチレンの合成に関しては、中村らはニオブ、タンタル錯体、安田らはサマリウム錯体を用いる方法を報告している。しかしこれらの方法でも活性は低く、生成ポリエチレンの分子量も１０万程度が限界であり、エチレン以外のコモノマーの共重合ができないという欠点がある（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１１５巻、１０９９０ページ、１９９３年）。
また異なるセグメントが結合したブロック重合体の合成法としては特定のメタロセン触媒を用いる方法が提案されている（国際公開ＷＯ９１／１２２８５号、ＷＯ９４／２１７００号など参照）。これらの方法でもやはり低活性で低温重合（−１０℃〜０℃）が必須であり、重合温度を１０℃に上げるだけで、ブロック化効率は１０％未満まで低下することが記載されている。そのため工業的に通常用いられる重合温度（５０℃〜７５℃）でのブロックポリマーの製造は不可能である。さらに低温重合の場合でも、リビング重合性の指標である、ブロックコポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．３５以上と狭いといえず、十分に制御されたリビング重合とはなっていない。そのため生成物はほとんどの場合、多量のブロック化されていないポリマーが副生し、後処理工程で不要ポリマーを取り除く分別が必須となるなど工業的には多くの制約がある。
このためもし工業的に製造可能な高い温度で、しかも高い重合活性でオレフィン類をリビング重合することのできる方法が出現すればその工業的価値は極めて大きい。
このような状況のもと本出願人は、新しいオレフィン重合用触媒として、サリチルアルジミン配位子を有する遷移金属化合物を見出した。このサリチルアルジミン配位子を有する遷移金属化合物のうち、特定の構造を有するものを用いると、工業的に製造可能な高い温度で、従来知られているリビング重合と比較して非常に高い活性でリビング重合が進行し、高分子量で分子量分布の狭いポリオレフィンや末端が定量的に官能基化されたポリオレフィン、ブロック共重合体の製造が可能であることを見出して本発明を完成するに至った。また、そのようなポリマーの製造を効率よく行う方法を発明して、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、分子量分布が狭く、分子量が特定の範囲にある重合体、末端に官能基が導入された重合体、異なるセグメントが結合したブロック重合体などの種々の有用な物性を示すオレフィン重合体を提供することを目的としている。また、本発明はこれらのオレフィン重合体の製造方法を提供することを目的としている。また、そのようなポリマーの製造を効率よく行う方法を提供することを目的としている。
【発明の開示】
本発明に係るオレフィン重合体は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの重合体であって、数平均分子量が５００以上で、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が１．５以下であることを特徴としている。（以下このような重合体を「単分散ポリオレフィン」ということがある。）
本発明に係る単分散ポリオレフィンには、ポリエチレン、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下「ＬＬＤＰＥ」という。）、ポリブテン、エチレンと炭素原子数４〜２０のオレフィン、ジエンおよび環状オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜２０のオレフィン、ジエンおよび環状オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であるオレフィン重合体が挙げられる。
また本発明に係る単分散ポリオレフィンとしては、エチレンの重合体であって、数平均分子量が１１０，０００以上で、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下である重合体、炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの重合体であって、数平均分子量が５００以上で、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下であり、融点が７０℃以上である重合体などが挙げられる。
さらに本発明に係る単分散ポリオレフィンとしては、プロピレンまたはブテンの重合体であって、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したラセミダイアド（ｒ）が０．８５以上であるオレフィン重合体、エチレン・プロピレン共重合体であって、エチレン含量が６０モル％以上である重合体も挙げられる。
本発明に係るオレフィン重合体としては、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種のオレフィン共重合体であって、数平均分子量が５００以上で、ポリマー連鎖中で２種以上のモノマー組成が連続して変化するセグメントを含むテーパードポリマーであるオレフィン重合体が挙げられ、その中でＭｗ／Ｍｎが２．５以下であるテーパードポリマー、エチレン含量が３０モル％以上であるテーパードポリマーも挙げられる。
また本発明に係るオレフィン重合体としては、炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれるモノマー単位Ｍ１と、該モノマー単位Ｍ１とは異なる少なくとも１種のモノマー単位Ｍ２とからなるオレフィン共重合体であって、１３Ｃ−ＮＭＲで測定した［Ｍ１・Ｍ２］、［Ｍ１・Ｍ１］、［Ｍ２・Ｍ２］、［Ｍ１］および［Ｍ２］が下記の関係を満たすことを特徴とするオレフィン共重合体も挙げられる。
１＞［Ｍ１・Ｍ２］／（２×［Ｍ１］×［Ｍ２］）
１＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）
（式中、［Ｍ１］はモノマー単位Ｍ１のモル分率、［Ｍ２］はモノマーＭ２のモル分率、［Ｍ１・Ｍ２］はモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットのモル分率、［Ｍ１・Ｍ１］はモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ１とが隣接するユニットのモル分率、［Ｍ２・Ｍ２］はモノマー単位Ｍ２とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットのモル分率を示す。）
さらに、本発明に係るオレフィン重合体としては、上記条件を満たしＭｗ／Ｍｎが２．５以下である重合体およびポリマー鎖中に、孤立したモノマー単位Ｍ１と２個以上の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖とがいずれも１３Ｃ−ＮＭＲで検出されるオレフィン共重合体、ポリマー鎖中に、２個の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖および３個以上の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖がともに１３Ｃ−ＮＭＲで検出されるオレフィン共重合体も挙げられる。
この場合、モノマー単位Ｍ１がエチレン単位であることが好ましく、さらに２個以上の連続するメチレン基の連鎖が１３Ｃ−ＮＭＲで検出され、２個の連続するメチレン基の連鎖および３個以上の連続するメチレン基の連鎖がともに検出されるオレフィン共重合体も挙げられる。
また本発明の他の態様に係るオレフィン重合体には、
（ｉ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる重合体ブロックと、
（ｉｉ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られ上記重合体ブロック（ｉ）とは異なる重合体ブロックとを含むオレフィン系ブロック共重合体がある。
このようなオレフィン系ブロック共重合体としては、各隣接する重合体ブロックが異なる２個以上の重合体ブロックからなり、重合体全体の数平均分子量が５００以上であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下である重合体も挙げられる。
またオレフィン系ブロック共重合体としては、２個の重合体ブロックからなるジブロック共重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．３５未満であるオレフィン重合体、３個の重合体ブロックからなるトリブロック共重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが１．８０未満であるオレフィン重合体、４個以上の重合体ブロックからなるマルチブロック共重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが２．００未満である重合体が挙げられる。
またこれらのオレフィンブロック共重合体は、各重合体ブロックがポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィン、ジエンおよび環状オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体、アタクティックポリプロピレン（以下「ａｔａ−ポリプロピレン」という。）、アイソタクティックポリプロピレン（以下「ｉｓｏ−ポリプロピレン」という。）、シンジオタクティックポリプロピレン（以下「ｓｙｎ−ポリプロピレン」という。）、プロピレンと炭素原子数４〜２０のオレフィン、ジエンおよび環状オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体または前述のテーパードポリマーから選ばれものが挙げられる。
さらに、各重合体ブロックがポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、ａｔａ−、ｓｙｎ−ポリプロピレン、プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体から選ばれるジブロック共重合体またはトリブロック共重合体も挙げられる。
上記重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）は、例えば下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる；
（ａ）エチレンから得られる重合体ブロック、
（ｂ）炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンから得られる重合体ブロック、
（ｃ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから得られる重合体ブロック。
このようなオレフィンブロック共重合体としては、重合体ブロック（ａ）を少なくとも１個含有し、重合体ブロック（ａ）の数平均分子量が１１０，０００〜１０，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下である重合体がある。
さらに本発明の他の態様に係るオレフィン重合体には、上記のような単分散ポリオレフィン、テーパードポリマー、オレフィン共重合体、オレフィンブロック共重合体の主鎖の末端に官能基を有するものがある。
本発明に係る成形体は、上記単分散ポリオレフィン、テーパードポリマー、オレフィン共重合体またはオレフィンブロック共重合体を含んでなることを特徴としている。
本発明に係るオレフィン重合体の製造方法は、下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物であって、下記一般式（Ｉ）中のＸの１つをｎ−プロピル基に置換したカチオン錯体について密度汎関数法によって求めたβ−アゴスティック構造において、中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下である遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合して上記のような単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィンブロック共重合体を製造することを特徴としている。
ＬｍＭＸｎ      …（Ｉ）
（式中、Ｍは周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示し、
ｍは１〜５の整数を示し、
ｎはＭの価数を満たす数であり、
Ｌは中心金属Ｍに配位する配位子であって、中心金属と直接結合を持たないヘテロ原子を有する配位子であり、
Ｘは酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。）
また遷移金属化合物としては下記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物が挙げられる
0005615473.tif 000002
（式中、Ｍ１は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示し、
ｍは、１〜５の整数を示し、
Ｑは窒素原子または置換基Ｒ２を有する炭素原子を示し、
Ａは酸素原子、イオウ原子、セレン原子または置換基Ｒ５を有する窒素原子を示し、
Ｒ１は１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有する炭化水素基を示し、
Ｒ２〜Ｒ５は互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基、ハロゲン原子、水素原子、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ１同士、Ｒ２同士、Ｒ３同士、Ｒ４同士、Ｒ５同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ２〜Ｒ５のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ２〜Ｒ５のうち１個の基とが連結されていてもよく、
ｎはＭ１の価数を満たす数であり、
Ｘは上記一般式（Ｉ）中のＸと同義である。）
0005615473.tif 000003
（式中、Ｍ１は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示し、
ｍは１〜５の整数を示し、
Ｙは窒素原子またはリン原子を示し、
Ｕは置換基Ｒ６を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｑは置換基Ｒ７を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｓは置換基Ｒ８を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｔは置換基Ｒ９を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｒ１およびＲ６〜Ｒ９はそれぞれ上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１およびＲ２〜Ｒ５と同し原子または基を示し、ｍが２以上のときはＲ１同士、Ｒ６同士、Ｒ７同士、Ｒ８同士、Ｒ９同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基とが連結されていてもよく、
ｎはＭ１の価数を満たす数であり、
Ｘは上記、一般式（Ｉ）中のＸと同義である。）
この場合上記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物は、上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と同様に中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。
また上記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物は、Ｒ１が芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基であって、フェニル基の場合には、窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にヘテロ原子もしくはヘテロ原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有しているか、または３位、４位および５位の少なくとも１箇所にフッ素原子を除くヘテロ原子、１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を含有する基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、フェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基の場合には、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する化合物であることが好ましい。
さらに上記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物は、Ｒ１が窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にハロゲン原子もしくはハロゲン含有基から選ばれる１種以上の置換基を有するフェニル基、または３位、４位および５位の少なくとも１箇所に１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、塩素含有基、臭素含有基、ヨウ素含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂環族炭化水素基から選ばれる炭素数１〜３０のハロゲン含有炭化水素基であることが好ましい。
また上記遷移金属化合物としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物が挙げられる。
0005615473.tif 000004
（式中、Ｍ１は周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、
ｍは１または２を示し、
Ｒ１０は芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基であって、フェニル基の場合には、窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にヘテロ原子もしくはヘテロ原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有しているか、または３位、４位および５位の少なくとも１箇所にフッ素原子を除くヘテロ原子、１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を含有する基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、フェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基の場合には、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、
Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、
Ｒ１５はハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示し、
ｎはＭ１の価数を満たす数であり、
Ｘは上記一般式（Ｉ）中のＸと同義である。）。
本発明では上記一般式（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物において、Ｒ１０が窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にハロゲン原子もしくはハロゲン含有基から選ばれる１種以上の置換基を有するフェニル基、または３位、４位および５位の少なくとも１箇所に１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、塩素含有基、臭素含有基およびヨウ素含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂環族炭化水素基から選ばれる炭素数１〜３０のハロゲン含有炭化水素基であることが好ましい。
このような製造方法により、例えば前記のような単分散ポリオレフィン、テーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック共重合体を製造することができる。
本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、上記遷移金属化合物からなるオレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合してオレフィン重合体を製造し、次いで該重合体と官能基含有化合物とを接触させて末端に官能基を有するオレフィン重合体を製造することを特徴としている。
また本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、上記遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種の重合反応性の異なるオレフィンを共存させ、２種以上のモノマー組成が連続して変化するセグメントを含むテーパードポリマーを製造することを特徴としている。
さらに本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、下記工程（１）および工程（２）、必要に応じて任意の回数工程（３）を行い複数の重合体ブロックからなるオレフィン系ブロック共重合体を製造することを特徴としている；
（１）上記遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、重合体ブロックを製造する工程、
（２）上記工程（１）で製造された重合体ブロックの存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、（１）で製造した重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造する工程、
（３）上記工程（１）で得られた重合体ブロックと（２）で得られた重合体ブロックとを含むブロック共重合体の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、前段の工程で製造した重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造する工程。
さらに、本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、上記の方法によりテーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック共重合体を製造し、次いで該共重合体と官能基含有化合物とを接触させて末端に官能基を有するテーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック重合体を製造することを特徴としている。
さらに本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、オレフィンのリビング重合を進行させる重合触媒の存在下にオレフィンを重合し、系内で生成する触媒と生成ポリマー鎖の結合を連鎖移動反応によって切断することで得られる触媒を用いてさらにオレフィンの重合を行うことを特徴としている。
前記の連鎖移動反応は、例えば水素、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機ケイ素化合物、有機カドミウム化合物および有機鉛化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いて進行させることができる。
この際に用いられるオレフィン重合触媒としては、例えば上記遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒が挙げられ、製造する重合体としては、上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック重合体が挙げられる。
また上記のオレフィン重合体の製造方法は、連鎖移動反応前に得られるオレフィン重合体と、連鎖移動反応後に得られるオレフィン重合体の少なくとも１つが、上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック重合体であることが好ましく、連鎖移動反応前に得られるオレフィン重合体と、連鎖移動反応後に得られるオレフィン重合体の何れもが、上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィン系ブロック重合体であることがより好ましい。また連鎖移動反応前に得られるオレフィン重合体と、連鎖移動反応後に得られるオレフィン重合体は、同一のものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明に係るオレフィン重合体およびその製造方法について具体的に説明する。
なお、本明細書において「重合」という語は、単独重合だけでなく、共重合をも包含した意味で用いられることがあり、「重合体」という語は、単独重合体だけでなく、共重合体をも包含した意味で用いられることがある。
本発明の一の態様に係るオレフィン重合体（単分散ポリオレフィン）は、炭素原子数２〜２０のオレフィン（以下「オレフィン類」ということがある。）から選ばれる少なくとも１種のオレフィンの重合体である。このオレフィン重合体は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる１種のオレフィンの重合体であってもよく、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体、ブロック共重合体であってもよい。
ここで炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィン；
シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素原子数３〜２０の環状オレフィンなどが挙げられる。
また、炭素原子数２〜２０のオレフィンとして、ビニルシクロヘキサン、ジエンまたはポリエンなども挙げられる。
ジエンまたはポリエンとしては、炭素原子数が４〜２０であり２個以上の二重結合を有する環状または鎖状の化合物が挙げられる。具体的には、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン；
７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなどが挙げられる。
さらにオレフィンとして、芳香族ビニル化合物、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレン；
および３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。これらのオレフィンは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
また本発明で用いられるオレフィンとしては、炭素、水素以外の原子を有するモノマーも挙げられ、このようなモノマーとして具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、ビシクロ（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸などの環状オレフィンカルボン酸およびその無水物、さらにこれらのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩；
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類；
アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジル類；
フッ化ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニルなどのハロゲン化オレフィン類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和シアノ化合物；
アクリルアミド、メタクリロアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの不飽和アミド類ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトンなどの不飽和ケトン類；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどの不飽和エーテル類；
メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどの官能基含有スチレン誘導体；
Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジンなどのビニル基含有ヘテロ環化合物などが挙げられる。
本発明で用いられるオレフィンのうち少なくとも１種は、炭素と水素のみからなるオレフィンである。この炭素と水素のみからなるオレフィンのオレフィン全体に対する量比に特に制限はないが、例えばオレフィン全体の内の５モル％以上、１００モル％以下の量が挙げられる。また少なくとも１種とは、本発明に係るオレフィン重合体全体の内で、炭素と水素のみからなるオレフィンが少なくとも１種含まれていればよく、例えば、複数の重合体ブロックからなるオレフィン重合体であれば、いずれかの重合体ブロックに、炭素と水素のみからなるオレフィンが含まれていてもよい。
この単分散ポリオレフィンは数平均分子量が５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、好ましくは１．３以下であることが望ましい。
なお重量平均分子量、数平均分子量およびＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒で、１４０℃で測定される。得られたポリマー分子量はポリスチレン換算の分子量をユニバーサル法により、換算した。生成ポリマーが単分散ポリエチレンおよび単分散エチレン・プロピレン共重合体の場合はポリエチレン換算、それ以外の場合（テーパードポリマー、オレフィン系ブロック共重合体）はポリプロピレン換算して算出した。使用したパラメーター値は、下記の通りである。
ポリスチレン標準サンプル：Ｋ＝０．０００１３７  α＝０．６８６
ポリエチレン    Ｋ＝０．０００３２６  α＝０．７７
ポリプロピレン  Ｋ＝０．０００１      ｑ＝０．８
また得られたポリマーの融点は示差熱分析装置（ＤＳＣ）を用いて窒素気流下、１０℃／分の昇温条件で測定される。
１３Ｃ−ＮＭＲによる測定と解析は従来公知の方法によって実施することができる。１３Ｃ−ＮＭＲによる測定と解析に関する文献を以下に例示する。
１）Ｌ．Ｐ．Ｌｉｎｄｅｍａｎ，Ｊ．Ｑ．Ａｄａｍｓ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．，４３，１２４５（１９７１）．
２）Ｆ．Ａ．Ｂｏｖｅｙ，Ｍ．Ｃ．Ｓａｃｃｈｉ，Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，７，７５２（１９７４）．
３）Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１１，３３（１９７８）．
４）Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ，Ｐ．Ｌｏｃａｔｅｌｌｉ，Ｇ．Ｂａｊｏ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１２，１５４（１９７９）．
５）Ｙ．Ｄｏｉ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１２，２４８（１９７９）．
６）Ｎ．Ｋａｓｈｉｗａ，Ａ．Ｍｉｚｕｎｏ，Ｓ．Ｍｉｎａｍｉ，Ｐｏｌｙｍ．Ｂｕｌｌ．，１２，１０５（１９８４）．
７）Ｐ．Ａｍｍｅｎｄｏｌａ，Ｌ．Ｏｌｉｖａ，Ｇ．Ｇｉａｎｏｔｔｉ，Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１８，１４０７（１９８５）．
８）Ｔ．Ｔｓｕｔｓｕｉ，Ａ．Ｍｉｚｕｎｏ，Ｎ．Ｋａｓｈｉｗａ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，３０，４２８（１９８９）．
９）Ｔ．Ｔｓｕｔｓｕｉ，Ｎ．Ｉｓｈｉｍａｒｕ，Ａ．Ｍｉｚｕｎｏ，Ａ．Ｔｏｙｏｔａ，Ｎ．Ｋａｓｈｉｗａ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，３０，１３５０（１９８９）．
本発明に係る単分散ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（なお、ポリエチレンとはコモノマー含量が０．０１モル％未満のエチレン重合体であり、ＨＤＰＥとはコモノマー成分として炭素原子数３〜８のオレフィン、好ましくはプロピレン、１−ブテンまたは１−ヘキセンを０．０１モル％以上３モル％未満の割合で含有するエチレン共重合体であり、ＬＬＤＰＥとはコモノマー成分として炭素原子数３〜８のオレフィン、好ましくはプロピレン、１−ブテンまたは１−ヘキセンを３〜１０モル％未満の割合で含有するエチレン共重合体をいう。）、ポリプロピレン、ポリブテン、
１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの単独重合体、
エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンと炭素原子数４〜２０のオレフィンとの共重合体（炭素原子数４〜２０のオレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン；スチレンなどの芳香族ビニル化合物；テトラシクロドデセン、ノルボルネン、メチルノルボルネンなどの環状オレフィン化合物などが挙げられる。なおコモノマーが炭素原子数３〜８のオレフィンの場合にはコモノマー含量が１０モル％以上、それ以外の場合にはコモノマーが含量が０．０１モル％以上である。）。
プロピレンと炭素原子数４〜２０のオレフィン（上記ジエン、芳香族ビニル化合物、環状オレフィン化合物を含む。）との共重合体が好ましく挙げられる。
上記例示のうち共重合体は、コモノマーを１種または２種以上含んでいてもよい。
これらのなかでは、ポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体が好ましく、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体が特に好ましい。
また本発明に係る単分散ポリオレフィンとしては、エチレンの重合体であって、数平均分子量が１１０，０００以上、好ましくは１１００００〜１０，０００，０００、より好ましくは１５０，０００〜５，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、好ましくは１．３以下である重合体であることが好ましく、炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンの重合体であって、数平均分子量が５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、好ましくは１．３以下である重合体であり、融点が７０℃以上である重合体であることも好ましい。
またプロピレンまたは１−ブテンの重合体の場合には、数平均分子量が５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、好ましくは１．３以下であり、１３Ｃ−ＮＭＲで測定したラセミダイアド（ｒ）が０．８５以上、好ましくは０．９０以上のものが好ましい。
またエチレン・プロピレン共重合体の場合には、エチレン含量が６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましい。
なお本発明に係る単分散ポリオレフィンは、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに他の構造部分と結合していてもよい。また本発明の重合体はグラフト変性などされていてもよい。
さらに本発明に係るオレフィン重合体としては、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種のオレフィンの共重合体であって、数平均分子量が５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１０００〜５，０００，０００の範囲にあり、２種以上のモノマー組成が連続して変化するセグメントを含むいわゆるテーパードポリマーが挙げられる。
ここでテーパードポリマーとはポリマーの一端から他の一端に沿ってコモノマー組成が徐々に変化するポリマーである。このポリマーは連鎖移動反応が実質的に起きない完全なリビング重合系において、２種以上のモノマー（例えばエチレンとプロピレン）を重合することによって合成が可能である。重合系のリビング性が不充分な場合、完全なテーパードポリマーは得られず、組成の異なる共重合体の混合物となる。重合系のリビング性は、生成する重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）で判断される。重合系のリビング性が高く、完全なテーパードポリマーが生成した場合、Ｍｗ／Ｍｎの値は好ましくは２．５以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．５以下である。
またこの場合、２種以上のモノマーとしては、前述の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれるものであり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンから選ばれることが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテンであることがより好ましい。またモノマーの１種はエチレンであることがさらに好ましく、エチレン含量が３０モル％以上であることが特に好ましい。
具体的なテーパードポリマーの例としては、エチレン・プロピレンテーパードポリマー、エチレン・ブテンテーパードポリマー、エチレン・ヘキセンテーパードポリマー、プロピレン・ブテンテーパードポリマー、プロピレン・ヘキセンテーパードポリマーなどが挙げられる。
なお本発明に係るテーパードポリマーは、上記のような構造を有していれば、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに上記構造以外の構造を有する部分と結合していてもよい。また本発明の重合体はグラフト変性などされていてもよい。
さらに本発明に係るオレフィン重合体としては、下記のオレフィン共重合体が挙げられる。
２種類以上のモノマー単位で構成される重合体であって、炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれるモノマー単位（Ｍ１）と該モノマー単位Ｍ１とは異なる少なくとも１種モノマー単位（Ｍ２）との関係を１３Ｃ−ＮＭＲで求めた［Ｍ１・Ｍ２］、［Ｍ１・Ｍ１］、［Ｍ２・Ｍ２］、［Ｍ１］、［Ｍ２］が下記式の関係を満たすオレフィン共重合体。
１＞［Ｍ１・Ｍ２］／（２×［Ｍ１］×［Ｍ２］）            …（Ａ）
１＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）…（Ｂ）
ここで、［Ｍ１］はモノマー単位Ｍ１のモル分率、［Ｍ２］はモノマー単位Ｍ２のモル分率、［Ｍ１・Ｍ２］はオレフィン単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットのモル分率、［Ｍ１・Ｍ１］はＭ１とＭ１とが隣接するユニットのモル分率、［Ｍ２・Ｍ２］はモノマー単位Ｍ２とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットのモル分率である。ここで［Ｍ１］＋［Ｍ２］＝１．０であり、［Ｍ１・Ｍ２］＋［Ｍ１・Ｍ１］＋［Ｍ２・Ｍ２］＝１．０である。
ポリマー鎖の中にモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とが統計的にランダムに含まれている場合は、［Ｍ１・Ｍ２］の生成確率は２×［Ｍ１］×［Ｍ２］になる。ここで２を乗じているのは［Ｍ１・Ｍ２］が厳密にはＭ１−Ｍ２のユニットとＭ２−Ｍ１のユニットとを合計したユニットのモル分率であるためである。前記式（Ａ）は、モノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットが統計的にランダムに含まれている場合よりも少ないことを示している。これは１本のポリマー鎖の中にモノマー単位Ｍ１の含有率が高い部分とモノマー単位Ｍ２の含有率が高い部分とが共存することを示しており、テーパードポリマーやブロックポリマーにおいて観測される現象である。
本発明に係るオレフィン共重合体の構造は精密に制御されているので、Ｍｗ／Ｍｎは通常２．５以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．６以下、よりさらに好ましくは１．５以下、最も好ましくは１．３以下となっている。
従来の技術で前記式（Ａ）を満たすテーパードポリマーやブロックポリマーを合成しようとする場合、重合時にモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２との供給比率を経時的に変化させることで見かけ上は前記式（Ａ）を満たすポリマーを合成できる可能性はある。しかしモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とでは重合時の反応性が異なるので経時的に供給モノマーの反応性が変化する結果となり、本発明のようにＭｗ／Ｍｎが小さくなることはない。
一方で、従来の技術でＭｗ／Ｍｎが小さいポリマーを製造しようとする場合は、経時的に供給モノマーの反応性が変化することを防ぐために重合時のモノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２との供給比率を一定に保つ必要があるので、［Ｍ１・Ｍ２］の生成確率は２×［Ｍ１］×［Ｍ２］に等しくなり、前記式（Ａ）を満たすことが不可能となる。
本発明では経時的に供給モノマーの反応性が変化する場合でも精密にポリマー構造を制御することが可能である。なお、前記式（Ａ）は下記式（Ａ−２）であることが好ましく、
０．９５≧［Ｍ１・Ｍ２］／（２×［Ｍ１］×［Ｍ２］）  …（Ａ−２）
さらに下記式（Ａ−３）であることがより好ましい。
０．９０≧［Ｍ１・Ｍ２］／（２×［Ｍ１］×［Ｍ２］）  …（Ａ−３）
前記式（Ｂ）は前記式（Ａ）において記載した内容をさらに高い精度で検証するための式である。
前述のように［Ｍ１・Ｍ２］は厳密にはＭ１−Ｍ２のユニットとＭ２−Ｍ１のユニットとを合計したユニットのモル分率であるので、モノマー単位Ｍ１の次にモノマー単位Ｍ２が挿入されるＭ１−Ｍ２のユニットおよびモノマー単位Ｍ２の次にモノマー単位Ｍ１が挿入されるＭ２−Ｍ１のユニットの生成確率はいずれも［Ｍ１・Ｍ２］／２となる。ポリマーの末端がモノマー単位Ｍ１であって次にモノマー単位Ｍ１またはモノマー単位Ｍ２が挿入されてＭ１−Ｍ１のユニットまたはＭ１−Ｍ２のユニットが生成される場合において、重合が統計的にランダムに進行する場合は両者の生成比率は［Ｍ１］と［Ｍ２］との比に一致する。すなわち、下記式（Ｂ−０−１）を満たす。
（［Ｍ１・Ｍ２］／２）／［Ｍ１・Ｍ１］＝［Ｍ２］／［Ｍ１］  …（Ｂ−０−１）
一方、ポリマーの末端示モノマー単位Ｍ２であって次にモノマー単位Ｍ１またはモノマー単位Ｍ２が挿入されてＭ２−Ｍ１のユニットまたはＭ２−Ｍ２のユニットが生成される場合において、重合が統計的にランダムに進行する場合は両者の生成比率は［Ｍ１］と［Ｍ２］との比に一致する。すなわち、下記式（Ｂ−０−２）を満たす。
（［Ｍ１・Ｍ２］／２）／［Ｍ２・Ｍ２］＝［Ｍ１］／［Ｍ２］  …（Ｂ−０−２）
すなわち、重合が統計的にランダムに進行する場合は（Ｂ−０−１）と（Ｂ−０−２）との両辺を乗じた下記式（Ｂ−０）が成立する。
１＝［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−０）
前記式（Ｂ）は、モノマー単位Ｍ１とモノマー単位Ｍ２とが隣接するユニットが統計的にランダムに生成する場合よりも少ないことを示している。これは生成途中のポリマー鎖末端で同種コモノマーが連続して挿入される確率がポリマー鎖末端とは異種のコモノマーが挿入する確率より高いことを示しており、精密に構造を制御してテーパードポリマーやブロックポリマーを合成することが可能であることを示している。
本発明に係るオレフィン共重合体の構造は精密に制御されているので、Ｍｗ／Ｍｎは２．５以下、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．８以下、さらに好ましくは１．６以下、よりさらに好ましくは１．５以下、最も好ましくは１．４以下となっている。なお、前記式（Ｂ）は下記式（Ｂ−２）であることが好ましく、
下記式（Ｂ−３）であることがさらに好ましく、下記式（Ｂ−４）であることがより好ましく、下記式（Ｂ−５）であることがさらにより好ましく、下記式（Ｂ−６）であることがなおさらにより好ましく、下記式（Ｂ−７）であることが最も好ましい。
０．９５＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−２）
０．９０＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−３）
０．８５＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−４）
０．８０＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−５）
０．７５＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−６）
０．７０＞［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）  …（Ｂ−７）
従来の技術によって、本発明に操るテーパードポリマーのようにＭｗ／Ｍｎが小さく、かつ前記式（Ｂ）を満たすポリマーを製造できない理由は、上述のＭｗ／Ｍｎが小さく、かつ前記式（Ａ）を満たすポリマーを製造できない理由と同様である。
前記式（Ａ）および（Ｂ）の関係を満たし、かつＭｗ／Ｍｎが２．５以下である本発明に係るオレフィン共重合体のうち、テーパードポリマーは、ポリマー鎖中に、孤立したモノマー単位Ｍ１と２個以上の連続するモノマー単位Ｍ１連鎖の両方が存在していることが１３Ｃ−ＮＭＲで検出される。このようなテーパードポリマー構造が１３Ｃ−ＮＭＲで解析された前例はなく、非常に精密な重合を進行させることができる本発明の技術によって初めて明らかにされた。
一方、ブロックポリマーにおいては孤立したモノマー単位Ｍ１は検出されずに２個以上の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖のみが検出される。
本発明で初めて明らかとなったテーパードポリマー構造においては２個の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖および３個以上の連続するモノマー単位Ｍ１の連鎖が検出されることが好ましい。すなわち、孤立したモノマー単位Ｍ１、モノマー単位Ｍ１が２つだけ連続したユニット、３つ以上のモノマー単位Ｍ１が連続したユニットの３者が同時に１３Ｃ−ＮＭＲで検出されることが好ましい。
モノマー単位Ｍ１およびモノマー単位Ｍ２は、前記の炭素原子数２〜２０のオレフィンとして例示したモノマーから導かれるものである。
モノマー単位Ｍ１としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンから導かれるものが好ましく、エチレンから導かれるものがより好ましい。モノマー単位Ｍ２としてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンから導かれるものが好ましく、プロピレン、１−ブテンから導かれるものがより好ましい。
モノマー単位Ｍ１がエチレン単位である場合は、孤立したモノマー単位Ｍ１、モノマー単位Ｍ１が２つだけ連続したユニット、３つ以上のモノマー単位Ｍ１が連続したユニットの３者が同時に１３Ｃ−ＮＭＲで検出されることが好ましい。さらに、孤立したモノマー単位Ｍ２と２個以上のモノマー単位Ｍ２が連続したモノマー単位Ｍ２も同時に検出されることが好ましい。すなわち、２個以上の連続するメチレン基の連鎖が１３Ｃ−ＮＭＲで検出され、１個、２個、３個、４個、５個および６個以上のメチレン基の連鎖が全て検出されることが好ましい。さらに１個、２個、３個、４個、５個および６個以上のメチレン基の連鎖の各モル分率がそれぞれ異なる値となって検出されることがより好ましい。
１３Ｃ−ＮＭＲによる測定と解析は前述の通り、従来公知の方法によって実施することができる。
このようなオレフィン共重合体は、フィルム、シート、ブロー成形品などの各種成形材、相溶化剤や改質剤などの各種添加剤、塗料や接着剤などの用途に好適に用いられる。なお用途については後述する。
上記のような本発明に係るオレフィン共重合体の製造方法については後述する。
本発明に係るオレフィン共重合体は、主鎖の末端に官能基を有していてもよい。また本発明に係るオレフィン共重合体は、上記のような構造を有していれば、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに上記構造以外の構造を有する部分と結合していてもよい。また本発明の重合体はグラフト変性などされていてもよい。
官能基としては、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基、金属原子含有基などが好ましい。
具体的には、芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチル、トリル、ビフェニリル、アントリルなどが挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
酸素含有基は、例えば基中に酸素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。また、窒素原子、イオウ原子、リン原子またはハロゲン原子を含み、かつこれらの原子と酸素原子とが直接結合している基は酸素含有基には含まれない。酸素含有基として具体的には、ヒドロキシ基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどのアルコキシ基；フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェノキシ、ナフトキシなどのアリーロキシ基；フェニルメトキシ、フェニルエトキシなどのアリールアルコキシ基；アセトキシ基；カルボニル基；カルボキシル基；エステル基；アセチル基などが挙げられる。酸素含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は１〜３０、好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。
窒素含有基は、例えば基中に窒素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。窒素含有基として具体的には、アミノ基；メチルアミノ、ジメチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、シクロヘキシルアミノなどのアルキルアミノ基；フェニルアミノ、トリルアミノ、ナフチルアミノなどのアリールアミノ基などが挙げられる。
イオウ含有基は、例えば基中にイオウ原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。イオウ含有基として具体的には、メチルスルフォネート、トリフルオロメタンスルフォネート、フェニルスルフォネート、ベンジルスルフォネード、ｐ−トルエンスルフォネート、トリメチルベンゼンスルフォネート、トリイソブチルベンゼンスルフォネート、ｐ−クロルベンゼンスルフォネート、ペンタフルオロベンゼンスルフォネートなどのスルフォネート基；メチルスルフィネート、フェニルスルフィネート、ベンジルスルフィネート、ｐ−トルエンスルフィネート、トリメチルベンゼンスルフィネート、ペンタフルオロベンゼンスルフィネートなどのスルフィネート基；アルキルチオ基；アリールチオ基などが挙げられる。イオウ含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は１〜３０、好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。
リン含有基は、例えば基中にリン原子を１〜５個含有する基であり、具体的には、トリメチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン基；トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンなどのトリアリールホスフィン基；メチルホスファイト、エチルホスファイト、フェニルホスファイトなどのホスファイト基（ホスフィド基）；ホスホン酸基；ホスフィン酸基などが挙げられる。
金属原子含有基としては、例えばケイ素、アルミニウム、ホウ素、亜鉛、マグネシウムなどの原子を含有する基、およびリチウムなどの金属原子が挙げられ、具体的にはケイ素含有基、アルミニウム含有基、ホウ素含有基、亜鉛含有基、マグネシウム含有基、リチウム原子などが挙げられる。
ケイ素含有基は、例えば基中にケイ素原子を１〜５個含有する基である。ケイ素含基として具体的には、フェニルシリル、ジフェニルシリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリル、トリフェニルシリル、トリトリルシリル、トリナフチルシリル、メチルジフェニルシリルなどの炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテルなどのアルキル置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチルなどのケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニルなどのケイ素置換アリール基；トリメチルシロキシなどの炭化水素置換シロキシ基などが挙げられる。炭化水素置換シリル基としては、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリルなどのトリアルキルシリル基が好ましい。
アルミニウム含有基は、例えば基中にアルミニウム原子を１〜５個含有する基である。アルミニウム含有基として具体的には、−ＡｌＲ２基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。
ホウ素含有基は、基中にホウ素原子を１〜５個含有する基である。ホウ素含有基として具体的には、−ＢＲ２基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。
亜鉛含有基は、例えば基中に亜鉛原子を１〜３個含有する基である。亜鉛含有基として具体的には、−ＺｎＲ基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。
マグネシウム含有基は、基中にマグネシウム原子を１〜３個含有する基である。マグネシウム含有基として具体的には、−ＭｇＲ基（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す。）が挙げられる。
このような主鎖の末端に官能基を有するオレフィン重合体として具体的には、ポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリブテンおよび１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの単独重合体、またはエチレンとプロピレンの共重合体、炭素原子数４〜２０のオレフィンとの共重合体、具体的にはエチレンと１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどのジエン；スチレンなどの芳香族ビニル化合物；テトラシクロドデセン、ノルボルネン、メチルノルボルネンなどの環状オレフィン化合物との共重合体、またはプロピレンと前述の炭素原子数４〜２０のオレフィンとの共重合体、前述のテーパードポリマーの末端に、ハロゲン原子、フェニル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、アセチル基、アルキルアミノ基、トリアルキルシリル基、トリメチルシロキシ基、ジアルキルアルミニウム基、ジアルキルホウ素基、アルキル亜鉛基、リチウムなどを有する重合体が挙げられる。
これらのなかでは、ポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体の末端に、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ヒドロキシ基またはアルキル亜鉛基を有する重合体が特に好ましい。
このような主鎖の末端に官能基を有するオレフィン重合体は、相溶化剤や改質剤などの各種添加剤、塗料や接着剤などの用途に好適に用いられる。これらの重合体の用途については後述する。
上記のような本発明に係る主鎖の末端に官能基を有するオレフィン重合体の製造方法については後述する。
また本発明の他の態様に係るオレフィン重合体は、
（ｉ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる重合体ブロックと
（ｉｉ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる上記重合体ブロック（ｉ）とは異なる重合体ブロックとを含むオレフィンブロック共重合体である。
ここで、異なる重合体ブロックとは、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性など、ポリマーの一次構造の少なくとも１種が異なっているものを示す。
上記重合体ブロック（ｉ）および（ｉｉ）は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる１種のオレフィンの重合体であってもよく、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体であってもよい。
なお、オレフィンブロック共重合体は、上記重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）に加えてさらに、重合体ブロック（ｉｉｉ）を単数または複数有していてもよい。この場合該ブロック共重合体は、（ｉ）−（ｉｉ）−（ｉｉｉ）ｎの形態をとる。ここで、ｎは１以上、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜３の整数であり、隣り合う重合体ブロック同士は、それぞれ異なる重合体ブロックである。
重合体ブロック（ｉｉｉ）は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる１種のオレフィンの重合体であってもよく、炭素、原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体であってもよい。
このようなオレフィンブロック共重合体では、上記重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ｉｉ）が、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれるブロック共重合体であることが好ましい。
（ａ）エチレンから得られる重合体ブロック、
（ｂ）炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種のα−オレフィンから得られる重合体ブロック、
（ｂ）炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のα−オレフィンから得られる重合体ブロック。
重合体ブロック（ｂ）としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンの単独重合体からなるブロックなどが好ましい。
重合体ブロック（ｃ）としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体からなるブロックなどが好ましい。
本発明では、エチレンから得られる重合体ブロック（ａ）を少なくとも１種含有し、重合体ブロック（ａ）の数平均分子量は１１０，０００以上、好ましくは１１０，０００〜１０，０００，０００、より好ましくは１５０，０００〜５，０００，０００、の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、１．３以下であることが好ましい。
さらに上記のオレフィン重合体は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから得られる重合体ブロックが任意の個数の結合され、全ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１０００〜５，０００，０００の範囲にあり、各隣接する重合体ブロックは、異なる重合体ブロックであり、各重合体ブロックの数平均分子量は、１００以上、好ましくは１００〜９，９９９，９００の範囲、より好ましくは５００〜４，９９９，５００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下であるものが挙げられる。
本発明では、重合体ブロックの数は２以上の整数で通常２〜１０の範囲であり、２〜６が好ましく、２〜４が特に好ましい。
またこのオレフィンブロック共重合体は重合体ブロックの数が２であるジブロックポリマーの場合は、Ｍｗ／Ｍｎが１．３５未満であることが好ましく、１．３０未満であることがより好ましい。
重合体ブロックの数が３であるトリブロックポリマーの場合は、Ｍｗ／Ｍｎが１．８０未満であることが好ましく、１．５０未満であることがより好ましい。
重合体ブロックの数が４以上であるマルチブロックポリマーの場合は、Ｍｗ／Ｍｎが２．００未満であることが好ましく、１．８０未満であることがより好ましい。
またこれらのオレフィンブロック共重合体は、各重合体ブロックがポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィン（ジエン、環状オレフィンを含む）の共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン、ｉｓｏ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン、プロピレンと炭素原子数４〜２０のオレフィン（ジエン、環状オレフィンを含む）から選ばれるモノマーとの共重合体または前述のテーパードポリマーから選ばれることが好ましい。
さらに、各重合体ブロックがポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン、プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体または前述のテーパードポリマーから選ばれることを特徴とするジブロックポリマーまたはトリブロックポリマーが特に好ましい。
これらのブロックポリマーの具体的な例としては以下のものが挙げられる。（ここでポリエチレン−ＨＤＰＥとはポリエチレンブロックとＨＤＰＥブロックが結合したオレフィン系ブロック共重合体を指す。またこの重合体ブロックが、例えばエチレン・プロピレン共重合体のように２種以上のモノマーからなる共重合体の場合は、そのモノマー配列は、ランダム共重合体またはテーパードポリマーのどちらでもよい。）
ポリエチレン−ＨＤＰＥ、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン−エチレン・ブテン共重合体、ポリエチレン−エチレン・ヘキセン共重合体、ポリエチレン−エチレン・オクテン共重合体、ポリエチレン−ａｔａ−ポリプロピレン、ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、ＨＤＰＥ−ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体、ＨＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体、ＨＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体、ＨＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、ＨＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、ＬＬＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体、ＬＬＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体、ＬＬＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体、ＬＬＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、ＬＬＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、ＬＬＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピルン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、
ポリエチレン−ＨＤＰＥ−ポリエチレン、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ−ポリエチレン、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体−ポリエチレン、ポリエチレン−エチレン・ブテン共重合体−ポリエチレン、ポリエチレン−エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン、ポリエチレン−エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン、ポリエチレン−ａｔａ−ポリプロピレン−ポリエチレン、ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ポリエチレン、ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体−ポリエチレン、ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン、ＨＤＰＥ−ポリエチレン−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−ＬＬＤＰＥ−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体−ＨＤＰＥ、ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ＨＤＰＥ−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ、エチレン・プロピレン共重合体−ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−ＨＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−ＬＬＤＰＥ−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ポリエチレン−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ＨＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ポリエチレン−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、プロピレン・ブテン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体
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エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−エチレン・オクテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、
エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、
ａｔａ−ポリプロピレン−ポリエチレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポ  リプロピレン−ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン、ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、
ｓｙｎ−ポリプロピレン−ポリエチレン−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン−ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ブテン共重合体、
プロピレン・ブテン共重合体−ポリエチレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ＨＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・プロピレン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ブテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・ヘキセン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−エチレン・オクテン共重合体−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ａｔａ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体、プロピレン・ブテン共重合体−ｓｙｎ−ポリプロピレン−プロピレン・ヘキセン共重合体。
このようなブロック共重合体のなかではホリエチレン−ポリプロピレン、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体−ポリプロピレン、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ポリエチレン−エチレン・ブテン共重合体、ポリエチレン−エチレン・ブテン共重合体−ＬＬＤＰＥ、ポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ−ＨＤＰＥ、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥが特に好ましい
なお、本発明のオレフィンブロック共重合体は、以上のような構造を有していれば、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに以上の構造以外の構造を有する部分と結合していてもよい。また本発明の重合体はグラフト変性などされていてもよい。
このようなオレフィンブロック共重合体は、フィルム、シート、ブロー成形品などの各種成形材、相溶化剤や改質剤などの各種添加剤、塗料や接着剤などの用途に好適に用いられる。なおこれらの重合体の用途については後述する。
上記のようなオレフィンブロック共重合体の製造方法については後述する。
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、主鎖の末端に官能基を有していてもよい。この官能基としては前述のものが挙げられる。
このような主鎖の末端に官能基を有するオレフィンブロック共重合体は、相溶化剤や改質剤などの各種添加剤、塗料や接着剤などの用途に好適に用いられる。なお用途の詳細については後述する。
また上記のような本発明に係る主鎖の末端に官能基を有するオレフィンブロック共重合体の製造方法については後述する。
次に、本発明に係るオレフィン重合体の製造方法について説明する。
本発明に係るオレフィン重合体の製造方法では、下記遷移金属化合物（Ａ）からなるオレフィン重合用触媒、
好ましくは、
（Ａ）下記遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物、
（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなるオレフィン重合用触媒が用いられる。
まず、本発明で用いられるオレフィン重合触媒を形成する各成分について説明する。
（Ａ）遷移金属化合物
本発明で用いられる遷移金属化合物（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）で表され、Ｘをｎプロピル基に置換したカチオン錯体を密度汎関数法によって求めたβ−アゴスティック構造において、中心金属と直接結合を持たない最近接のヘテロ原子（Ｚ）とβ位の水素との距離（ｒ値）が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることを特徴とする化合物である。
ここで、密度汎関数法とは、プログラムＡＤＦ２０００．０１（開発元：ＳＣＭ社（オランダ）入手方法：ＳＣＭ社とライセンス契約を結んだ後、ＳＣＭ社ホームページ（ｈｔｍｌ：／／ｗｗｗ．ｓｃｍ．ｃｏｍ）からダウンロード）を使用しＢＬＹＰ法を用いた計算を指す。基底関数としてはＳｌａｔｅｒ型軌道であり、構造に関しては、中心金属にはＴｒｉｐｌｅ  ｚｅｔａ型、その他の原子にはＤｏｕｂｌｅ  ｚｅｔａ型を用いる。但し、静電エネルギー評価時には、その他の原子に、Ｄｏｕｂｌｅ  ｚｅｔａ型に分極関数を加えたものを用いる。この基底関数は、構造計算で得られた最適構造での１点計算にも用いる。また、構造計算以外では、パウリの相対論的ポテンシャルの補正を行なう。静電エネルギーとは、β位の水素と最近接ヘテロ原子間の静電エネルギーを指す。より具体的には、これら２原子に対して、錯体計算で得られた電荷を割り当てて求めた電子状態に基づく原子間静電相互作用である。ここでの電荷とは、錯体計算（構造計算後、求まったβ−アゴスティック最適構造での１点計算）で得られた、これら２原子のｓ、ｐ、ｄ軌道の各電子ポピュレーションである。
ＬｍＭＸｎ      …（Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｍは周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、好ましくは第４〜５族から選ばれる遷移金属原子であり、より好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、特に好ましくはチタンである。
ｍは１〜６の整数を示す。
Ｌは中心金属Ｍに配位する配位子であって、中心金属Ｍとの結合を持たないヘテロ原子（Ｚ）を少なくとも１種有する有機または無機配位子である。
具体的な配位子骨格として、シクロペンタジエニル骨格、アセチルアセトナート骨格、フェノキシ骨格、アミド骨格、イミド骨格や後述の一般式（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）または（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物を形成する配位子骨格が挙げられる。
ここで一般式（ＩＩ−ａ）で表される配位子骨格とは、後述の一般式（ＩＩ−ａ）においてＲ１が炭化水素基であり、Ｒ３およびＲ４のいずれかに後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有する配位子骨格、すなわちＲ１、Ｒ３およびＲ４のうち少なくとも１つが後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有するものである場合も含む。
また一般式（ＩＩ−ｂ）で表される配位子骨格とは、後述の一般式（ＩＩ−ｂ）においてＲ１が炭化水素基であり、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９のいずれかに後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有する配位子骨格、すなわちＲ１、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９のうち少なくとも１つが後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有するものである場合も含む。
また一般式（ＩＩＩ）で表される配位子骨格とは、後述の一般式（ＩＩＩ）においてＲ１０が炭化水素基であり、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５のいずれかに後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有する配位子骨格、すなわちＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５のうち少なくとも１つが後述のヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有するものである場合も含む。
ここでヘテロ原子とは炭素原子および水素原子以外の非金属原子であり、具体的にはハロゲン、窒素、酸素、リン、イオウ、セレン原子などが挙げられる。
ｎはＭの価数を満たす数である。
Ｘは酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示す。なお、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
またｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
炭化水素基として具体的には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、アイコシルなどのアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基；ビニル、プロペニル、シクロヘキセニルなどのアルケニル基；ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピルなどのアリールアルキル基；フェニル、トリル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ビフェニル、ナフチル、メチルナフチル、アントリル、フェナンドリルなどのアリール基などが挙げられる。また、これらの炭化水素基には、ハロゲン化炭化水素、具体的には炭素原子数１〜２０の炭化水素基の少なくとも一つの水素がハロゲンに置換した基も含まれる。
酸素含有基は、例えば基中に酸素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。また、窒素原子、イオウ原子、リン原子、ハロゲン原子またはケイ素原子を含み、かつこれらの原子と酸素原子とが直接結合している基も酸素含有基には含まれない。酸素含有基として具体的には、ヒドロキシ基；メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどのアルコキシ基；フェノキシ、メチルフェノキシ、ジメチルフェノキシ、ナフトキシなどのアリーロキシ基；フェニルメトキシ、フェニルエトキシなどのアリールアルコキシ基；アセトキシ基；カルボニル基などが挙げられる。酸素含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は１〜３０、好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。
イオウ含有基は、例えば基中にイオウ原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。イオウ含有基としては、具体的には、メチルスルフォネート、トリフルオロメタンスルフォネート、フェニルスルフォネート、ベンジルスルフォネート、ｐ−トルエンスルフォネート、トリメチルベンゼンスルフォネート、トリイソブチルベンゼンスルフォネート、ｐ−クロルベンゼンスルフォネート、ペンタフルオロベンゼンスルフォネートなどのスルフォネート基；メチルスルフィネート、フェニルスルフィネート、ベンジルスルフィネート、ｐ−トルエンスルフィネート、トリメチルベンゼンスルフィネート、ペンタフルオロベンゼンスルフィネートなどのスルフィネート基；アルキルチオ基；アリールチオ基などが挙げられる。イオウ含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は１〜３０、好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。
窒素含有基は、基中に窒素原子を１〜５個含有する基であり、後述するようなヘテロ環式化合物残基は含まれない。窒素含有基として具体的には、具体的には、アミノ基；メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジプロピルアミノ、ジブチルアミノ、ジシクロヘキシルアミノなどのアルキルアミノ基；フェニルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノ、ジナフチルアミノ、メチルフェニルアミノなどのアリールアミノ基またはアルキルアリールアミノ基などが挙げられる。
ホウ素含有基は、例えば基中にホウ素原子を１〜５個含有する基であり、上記ヘテロ環式化合物残基は含まれない。ホウ素含有基として具体的には、ＢＲ４（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す）が挙げられる。
アルミニウム含有基は、基中にアルミニウム原子を１〜５個含有する基である。アルミニウム含有基として具体的には、ＡｌＲ４（Ｒは水素、アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子などを示す）が挙げられる。
リン含有基は、例えば基中にリン原子を１〜５個含有する基であり、上記ヘテロ環式化合物残基は含まれない。リン含有基として具体的には、トリメチルホスフィン、トリフチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン基；トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィンなどのトリアリールホスフィン基；メチルホスファイト、エチルホスファイト、フェニルホスファイトなどのホスファイト基（ホスフィド基）；ホスホン酸基；ホスフィン酸基などが挙げられる。
ハロゲン含有基として具体的には、ＰＦ６、ＢＦ４などのフッ素含有基、ＣｌＯ４、ＳｂＣｌ６などの塩素含有基、ＩＯ４などのヨウ素含有基が挙げられる。
ヘテロ環式化合物残基としては、ピロール、ピリジン、ピリミジン、キノリン、トリアジンなどの含窒素化合物、フラン、ピランなどの含酸素化合物、チオフェンなどの含イオウ化合物などの残基、およびこれらのヘテロ環式化合物残基に炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０のアルキル基、アルコキシ基などの置換基がさらに置換した基などが挙げられる。
ケイ素含有基は、例えば基中にケイ素原子を１〜５個含有する基である。ケイ素含有基として具体的には、フェニルシリル、ジフェニルシリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリプロピルシリル、トリシクロヘキシルシリル、トリフェニルシリル、メチルジフェニルシリル、トリトリルシリル、トリナフチルシリルなどの炭化水素置換シリル基；トリメチルシリルエーテルなどの炭化水素置換シリルエーテル基；トリメチルシリルメチルなどのケイ素置換アルキル基；トリメチルシリルフェニルなどのケイ素置換アリール基などが挙げられる。なおケイ素含有基が炭素原子を含む場合は、炭素原子数は１〜３０、好ましくは１〜２０の範囲にあることが望ましい。
ゲルマニウム含有基として具体的には、前記ケイ素含有基のケイ素をゲルマニウムに置換した基が挙げられる。
スズ含有基として具体的には、前記ケイ素含有基のケイ素をスズに置換した基が挙げられる。
また本発明で用いられる遷移金属触媒（Ａ）としては下記式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表されるものも挙げられる。
0005615473.tif 000005
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｍ１は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、好ましくは４〜５族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、より好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはチタンである。
Ｑは窒素原子または置換基Ｒ２を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ２）＝）を示す。
Ａは酸素原子、イオウ原子、セレン原子または置換基Ｒ５を有する窒素原子（−Ｎ（Ｒ５）−）を示す。
Ｒ１は少なくとも１個のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を少なくとも１個有する炭化水素基である。ヘテロ原子としては、ハロゲン、窒素、酸素、リン、イオウ、セレン原子などが挙げられる。ヘテロ原子含有基は炭素原子および水素原子以外の非金属原子を含む基であり、具体的には酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ハロゲン原子含有基、ヘテロ環式化合物残基などが挙げられる。酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基およびヘテロ環式化合物残基としては、前記一般式（Ｉ）中のＸと同様のものが挙げられる。ハロゲン含有基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、アイコシルなどのアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基；ビニル、プロペニル、シクロヘキセニルなどのアルケニル基；ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピルなどのアリールアルキル基；フェニル、トリル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ビフェニリル、ナフチル、メチルナフチル、アントリル、フェナントリルなどのアリール基などの炭素原子数１〜３０、好ましくは炭素原子数１〜２０の炭化水素基の少なくとも１つの水素がハロゲンに置換した基が挙げられ、具体的には例えばトリフルオロメチル、パーフルオロエチル、ペンタフルオロフェニル、パーフルオロヘキシル、トリクロロメチル、パークロロエチル、ペンタクロロフェニル、パークロロヘキシルなどが挙げられる。
Ｒ１としては、炭素原子数１〜３０のハロゲン原子含有炭化水素基が好ましく、炭素原子数１〜３０のフッ素含有炭化水素基が特に好ましい。
Ｒ１として具体的には、
トリフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロペンチル、パーフルオロヘキシル、パーフルオロヘプチル、パーフルオロオクチル、パーフルオロデシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル、パーフルオロシクロヘキシル、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ビス（トリフルオロメチル）ジクロヘキシルトリフルオロメチルフルオロシクロヘキシル、モノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示す。Ｒ２〜Ｒ５は、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ２〜Ｒ５が示すホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン原子、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基としては、上記一般式（Ｉ）中のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
またＲ２〜Ｒ５が示すハロゲン含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）のＲ１で例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示す炭化水素基としては、例えば炭素原子数１〜３０のものが挙げられ。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシルなどの炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基；ビニル、アリル、イソプロペニルなどの炭素原子数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルケニル基；エチニル、プロパルギルなど炭素原子数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルキニル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルなどの炭素原子数３〜３０、好ましくは３〜２０の環状飽和炭化水素基；シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニルなどの炭素原子数５〜３０の環状不飽和炭化水素基；フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニリル、ターフェニリル、フェナントリル、アントリルなどの炭素原子数６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；トリル、ｉｓｏ−プロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジメチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニルなどのアルキル置換アリール基などが挙げられる。
また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、例えば、ベンジル、クミルなどのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５の炭化水素置換シリル基としては、例えば炭素原子数の合計が１〜３０の基が挙げられる。具体的には、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、エチルシリル、ジエチルシリル、トリエチルシリル、ジフェニルメチルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルフェニルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）シリルなどが挙げられる。これらの中では、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、エチルシリル、ジエチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、トリフェニルシリルなどが好ましい。特にトリメチルシリル、トリエチルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルフェニルシリルが好ましい。
Ｒ２〜Ｒ５が示す酸素含有基としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示す窒素含有基，としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示すイオウ含有基としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５としては水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ハロゲン含有基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、ハロゲン含有基であることがより好ましい。
Ｒ２〜Ｒ５が示すハロゲン原子およびハロゲン含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
ｎは、Ｍ１の価数を満たす数であり、具体的には２〜４の整数であり、好ましくは２である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
0005615473.tif 000006
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｍ１は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、好ましくは４〜５族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、より好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはチタンである。
ｍは、１〜５の整数、好ましくは２〜４を示し、より好ましくは２である。
Ａは窒素原子またはリン原子を示し、
Ｕは置換基Ｒ６を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ６）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｑは置換基Ｒ７を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ７）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｓは置換基Ｒ８を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ８）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｔは置換基Ｒ９を有する炭素原子（＝Ｃ（Ｒ９）−）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｒ１は、１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有する炭化水素基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ｂ）中のＲ１と同義である。
Ｒ６〜Ｒ９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には炭化水素基、炭化水素置換シリル基としては上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の基が挙げられ、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基およびスズ含有基としては、上記一般式（Ｉ）中のＸと同様の基が挙げられる。
Ｒ６〜Ｒ９としては水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ハロゲン含有基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、ハロゲン含有基であることがより好ましい。
Ｒ６〜Ｒ９は、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ１同士、Ｒ６同士、Ｒ７同士、Ｒ８同士、Ｒ９同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基とが連結されていてもよい。
ｎは、Ｍの価数を満たす数である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
なお一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物（Ａ）としては、上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と同様に中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。
また本発明で用いられる遷移金属触媒（Ａ）としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）または（ＩＩ−ｂ）で表される遷移金属化合物のうちでも、下記式（ＩＩ−ａ’）または（ＩＩ−ｂ’）で表され、Ｒ１が下記の構造のものも挙げられる。
0005615473.tif 000007
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（ＩＩ−ａ’）中、Ｍ１は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示し、好ましくは４〜５族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、より好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはチタンである。
Ｑは窒素原子または置換基Ｒ２を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ２）＝）を示す。
Ａは酸素原子、イオウ原子、セレン原子または置換基Ｒ５を有する窒素原子（−Ｎ（Ｒ５）−）を示す。
Ｒ１は、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基およびそれ以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基を示し、Ｒ１がフェニル基の場合、窒素原子に結合した炭素原子を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有しているか、または、３位、４位および５位にフッ素原子を除くヘテロ原子、炭素原子を１個およびフッ素原子を２個以内含有するフッ素含有基、炭素原子を２個以上含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を有するヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、フェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基の場合は、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有していることが好ましい。
Ｒ１が示すヘテロ原子およびヘテロ原子含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
さらに上記一般式（ＩＩ−ａ’）で表される遷移金属化合物は、Ｒ１が窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にフッ素原子もしくはフッ素原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有するフェニル基、または３位、４位および５位に１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基、フッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、フッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂肪族炭化水素基およびフッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂環族炭化水素基から選ばれる炭素原子数１〜３０のフッ素含有炭化水素基であることが好ましい。このような遷移金属化合物は、活性と生成重合体の分子量の点で好ましい。
Ｒ１として具体的には、
トリフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロペンチル、パーフルオロヘキシル、パーフルオロヘプチル、パーフルオロオクチル、パーフルオロデシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル、パーフルオロシクロヘキシル、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ビス（トリフルオロメチル）シクロヘキシルトリフルオロメチルフルオロシクロヘキシル、モノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどが挙げられる。
好ましくは、Ｒ１が炭素原子数３〜３０のフッ素含有脂肪族炭化水素基であり、具体的には１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシルなどが挙げられる。またはモノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどのフッ素および／またはフッ素含有炭化水素で置換された炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素基が挙げられる。
上記例示のうちＲ１として特に好ましくは、モノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルである。
Ｒ２〜Ｒ５は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示す。Ｒ２〜Ｒ５は、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。
Ｒ２〜Ｒ５が示すホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン原子、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基としては、上記一般式（Ｉ）中のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
またＲ２〜Ｒ５が示すハロゲン含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）のＲ１で例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示す炭化水素基としては、例えば炭素原子数１〜３０のものが挙げられ。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシルなどの炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基；ビニル、アリル、イソプロペニルなどの炭素原子数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルケニル基；エチニル、プロパルギルなど炭素原子数２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状または分岐状のアルキニル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、アダマンチルなどの炭素原子数３〜３０、好ましくは３〜２０の環状飽和炭化水素基；シクロペンタジエニル、インデニル、フルオレニルなどの炭素原子数５〜３０の環状不飽和炭化水素基；フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニリル、ターフェニリル、フェナントリル、アントリルなどの炭素原子数６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；トリル、ｉｓｏ−プロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジメチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニルなどのアルキル置換アリール基などが挙げられる。
また、上記炭化水素基は、他の炭化水素基で置換されていてもよく、例えば、ベンジル、クミルなどのアリール基置換アルキル基などが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５の炭化水素置換シリル基としては、例えば炭素原子数の合計が１〜３０の基が挙げられる。具体的には、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、エチルシリル、ジエチルシリル、トリエチルシリル、ジフェニルメチルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルフェニルシリル、ジメチル−ｔ−ブチルシリル、ジメチル（ペンタフルオロフェニル）シリルなどが挙げられる。これらの中では、メチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、エチルシリル、ジエチルシリル、トリエチルシリル、ジメチルフェニルシリル、トリフェニルシリルなどが好ましい。特にトリメチルシリル、トリエチルシリル、トリフェニルシリル、ジメチルフェニルシリルが好ましい。
Ｒ２〜Ｒ５が示す酸素含有基としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示す窒素含有基としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示すイオウ含有基としては、上記一般式（Ｉ）のＸで例示したものと同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５が示すハロゲン原子およびハロゲン含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
Ｒ２〜Ｒ５としては水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ハロゲン含有基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、ハロゲン含有基であることがより好ましい。
ｎは、Ｍ１の価数を満たす数であり、具体的には２〜４の整数であり、好ましくは２である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
0005615473.tif 000008
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（ＩＩ−ｂ’）中、Ｍ１は周期表第３〜１１族、好ましくは周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはチタンである。
ｍは、１〜５の整数、好ましくは２〜４を示し、より好ましくは２である。
Ａは窒素原子またはリン原子を示し、
Ｕは置換基Ｒ６を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ６）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｑは置換基Ｒ７を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ７）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｓは置換基Ｒ８を有する炭素原子（−Ｃ（Ｒ８）＝）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｔは置換基Ｒ９を有する炭素原子（＝Ｃ（Ｒ９）−）、窒素原子またはリン原子を示し、
Ｒ１は、１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有する炭化水素基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ａ’）中のＲ１と同義である。
Ｒ６〜Ｒ９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には炭化水素基、炭化水素置換シリル基としては上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の基が挙げられ、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基およびスズ含有基としては、上記一般式（Ｉ）中のＸと同様の基が挙げられる。
Ｒ６〜Ｒ９としては水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ハロゲン含有基であることが好ましく、水素原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、ハロゲン原子、ハロゲン含有基であることがより好ましい。
Ｒ６〜Ｒ９は、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ１同士、Ｒ６同士、Ｒ７同士、Ｒ８同士、Ｒ９同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ６〜Ｒ９のうち１個の基とが連結されていてもよい。
ｎは、Ｍの価数を満たす数である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
さらに本発明で用いられる遷移金属触媒（Ａ）としては、式中のＸの１つをｎ−プロピル基に置換したカチオン錯体について密度汎関数法によって求めたβ−アゴスティック構造において、中心金属と直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、下記式（ＩＩＩ）で表されるのものも挙げられる。
0005615473.tif 000009
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
一般式（ＩＩＩ）中、Ｍ１は周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示し、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルなどであり、好ましくは４族の遷移金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはチタンである。
ｍは、１または２を示し、好ましくは２である。
Ｒ１０は少なくとも１個のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を少なくとも１個有する炭化水素基である。ヘテロ原子としては、ハロゲン、窒素、酸素、リン、イオウ、セレン原子などが挙げられる。ヘテロ原子含有基は炭素原子および水素原子以外の非金属原子を含む基であり、具体的には酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基、ハロゲン原子含有基、ヘテロ環式化合物残基などが挙げられる。酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、リン含有基およびヘテロ環式化合物残基としては、前記一般式（Ｉ）中のＸと同様のものが挙げられる。ハロゲン含有基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、ドデシル、アイコシルなどのアルキル基；シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基；ビニル、プロペニル、シクロヘキセニルなどのアルケニル基；ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピルなどのアリールアルキル基；フェニル、トリル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ビフェニリル、ナフチル、メチルナフチル、アントリル、フェナントリルなどのアリール基などの炭素原子数１〜３０、好ましくは炭素原子数１〜２０の炭化水素基の少なくとも１つの水素がハロゲンに置換した基が挙げられ、具体的には例えばトリフルオロメチル、パーフルオロエチル、ペンタフルオロフェニル、パーフルオロヘキシル、トリクロロメチル、パークロロエチル、ペンタクロロフェニル、パークロロヘキシルなどが挙げられる。
Ｒ１０としては炭素原子数１〜３０のハロゲン原子含有炭化水素基が好ましく、炭素原子数１〜３０のフッ素含有炭化水素基が特に好ましい。
Ｒ１０として具体的には、
トリフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロペンチル、パーフルオロヘキシル、パーフルオロヘプチル、パーフルオロオクチル、パーフルオロデシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル、パーフルオロシクロヘキシル、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ビス（トリフルオロメチル）シクロヘキシルトリフルオロメチルフルオロシクロヘキシル、モノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の原子または基を示す。
Ｒ１５は、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の基を示す。
Ｒ１５が示す炭化水素基としては、例えば炭素原子数１〜３０のものが挙げられる。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシルなどの炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素原子数が３〜３０、好ましくは３〜２０の脂環骨格を有する炭化水素基；フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニリル、トリフェニリル、フルオレニル、アントリル、フェナントリルなどの炭素原子数が６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；および、これらの基に炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０のアルキル基、炭素原子数が６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基などの置換基がさらに置換した基などが好ましく挙げられ、より好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル基である。
Ｒ１５が示す炭化水素置換シリル基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同じものが挙げられる。
Ｒ１５が示すヘテロ原子およびヘテロ原子含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
また、Ｒ１０およびＲ１１〜Ｒ１５は、互いに同一でも異なっていてもよく、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎは、Ｍ１の価数を満たす数であり、具体的には２〜４の整数であり、好ましくは２である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
さらに本発明で用いられる遷移金属触媒（Ａ）としては下記式（ＩＩＩ）で表され、Ｒ１０が下記の構造のものも挙げられる。
0005615473.tif 000010
（なお、Ｎ……Ｍ１は、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。）
式中、Ｍ１、ｍ、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ１５、ｎおよびＸは、それぞれ上記一般式（ＩＩＩ）中のＭ１、ｍ、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ１５、ｎおよびＸと同義である。
Ｒ１０は、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基およびそれ以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基を示し、Ｒ１０がフェニル基の場合、窒素原子に結合した炭素原子を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有しているか、または、３位、４位および５位にフッ素原子を除くヘテロ原子、炭素原子を１個およびフッ素原子を２個以内含有するフッ素含有基、炭素原子を２個以上含有するフッ素含有基、フッ素原子を除くヘテロ原子を有するヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しており、フェニル基以外の芳香族炭化水素基、脂肪族炭化水素基または脂環族炭化水素基の場合は、ヘテロ原子、ヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有している。
ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
さらに上記一般式（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物は、Ｒ１０が窒素に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、２位および６位の少なくとも１箇所にフッ素原子もしくはフッ素原子含有基から選ばれる１種以上の置換基を有するフェニル基、または３位、４位および５位に１個の炭素原子および２個以下のフッ素原子を含有するフッ素含有基、２個以上の炭素原子を含有するフッ素含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基、フッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、フッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂肪族炭化水素基およびフッ素原子、フッ素原子含有基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する脂環族炭化水素基から選ばれる炭素原子数１〜３０のフッ素含有炭化水素基であることが好ましい。このような遷移金属化合物は、活性と生成重合体の分子量の点で好ましい。
なおヘテロ原子またはヘテロ原子含有基を有する置換基の置換位置に関しては、Ｒ１０が芳香族の場合には、窒素原子に結合したＲ１０中の炭素原子に隣接する炭素原子（ベータ位の炭素原子）にあることが好ましく、Ｒ１０が脂肪族の場合には、隣接位またはさらにその隣接位（ベータ位またはガンマ位）にあることが好ましい。
ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基については前述のものが挙げられる。特にヘテロ原子としてはフッ素が好ましく、ヘテロ原子含有基はフッ素含有基が好ましい。
Ｒ１０として具体的には、
トリフルオロメチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル、パーフルオロペンチル、パーフルオロヘキシル、パーフルオロヘプチル、パーフルオロオクチル、パーフルオロデシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル、パーフルオロシクロヘキシル、トリフルオロメチルシクロヘキシル、ビス（トリフルオロメチル）シクロヘキシルトリフルオロメチルフルオロシクロヘキシル、モノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどが挙げられる。
好ましくは、Ｒ１０が炭素原子数３〜３０のフッ素含有脂肪族炭化水素基であり、具体的には１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロプロピル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロブチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロペンチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘキシル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロヘプチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロデシル、またはモノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、ビス（トリフルオロメチル）フェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどのフッ素および／またはフッ素含有炭化水素で置換された炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素基が挙げられる。
より好ましくは、Ｒ１０はフッ素置換の炭素原子数６〜３０の芳香族炭化水素基、炭素原子数２以上のフッ素含有炭化水素で置換された炭素原子数８〜３０の芳香族炭化水素基またはフッ素およびフッ素含有炭化水素基で置換された炭素原子数７〜３０の芳香族炭化水素基であり、具体的にはモノフルオロフェニル、ジフルオロフェニル、トリフルオロフェニル、テトラフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）ペンタフルオロフェニル、（トリフルオロメチル）フルオロフェニル、トリフルオロメチルフェニル、トリス（トリフルオロメチル）フェニル、テトラキス（トリフルオロメチル）フェニル、ペンタキス（トリフルオロメチル）フェニル、パーフルオロエチルフェニル、ビス（パーフルオロエチル）フェニル、パーフルオロプロピルフェニル、パーフルオロブチルフェニル、パーフルオロペンチルフェニル、パーフルオロヘキシルフェニル、ビス（パーフルオロヘキシル）フェニル、パーフルオロナフチル、パーフルオロフェナントリル、パーフルオロアントリル、（トリフルオロメチル）テトラフルオロフェニルなどが挙げられる。
上記例示のうちＲ１０として特に好ましくは、２−フルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、４−トリフルオロメチル２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、２−トリフルオロメチルフェニル基、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチル基である。
なおフッ素の置換位置に関しては、Ｒ１０が芳香族の場合には、窒素原子に結合したＲ１０中の炭素原子に隣接する炭素原子（ベータ位の炭素原子）に有ることが好ましく、Ｒ１０が脂肪族の場合には、隣接位またはさらにその隣接位（ベータ位またはガンマ位）にあることが好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の原子または基を示す。
Ｒ１５は、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示し、具体的には上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同様の基を示す。
Ｒ１５が示す炭化水素基としては、例えば炭素原子数１〜３０のものが挙げられる。具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシルなどの炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル、アダマンチルなどの炭素原子数が３〜３０、好ましくは３〜２０の脂環骨格を有する炭化水素基；フェニル、ベンジル、ナフチル、ビフェニリル、トリフェニリル、フルオレニル、アントリル、フェナントリルなどの炭素原子数が６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；および、これらの基に炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０のアルキル基、炭素原子数が６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基などの置換基がさらに置換した基などが好ましく挙げられ、より好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル基である。
Ｒ１５が示す炭化水素置換シリル基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ２〜Ｒ５と同じものが挙げられる。
Ｒ１５が示すハロゲン原子およびハロゲン含有基としては、上記一般式（ＩＩ−ａ）中のＲ１と同様のものが挙げられる。
また、Ｒ１０およびＲ１１〜Ｒ１５は、互いに同一でも異なっていてもよく、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよい。
ｎは、Ｍ１の価数を満たす数であり、具体的には２〜４の整数であり、好ましくは２である。
Ｘは、酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、具体的には上記一般式（Ｉ）のＸと同様の原子または基が挙げられる。
なお、ｎが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
上記一般式（ＩＩ−ａ’）、（ＩＩ−ｂ’）または（ＩＩＩ’）で表される遷移金属化合物は、式中のＸの１つをｎ−プロピル基に置換したカチオン錯体について密度汎関数法によって求めたβ−アゴスティック構造において、中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。
以下に、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）、（ＩＩ−ａ’）、（ＩＩ−ｂ’）、（ＩＩＩ）または（ＩＩＩ’）で表される遷移金属化合物の具体的な例を示すが、これらに限定されるものではない。
0005615473.tif 000011
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なお、上記例示中、Ｂｕはブチル基を示す。
本発明では、上記のような化合物において、チタン金属をジルコニウム、ハフニウムなどのチタン以外の金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることもできる。
このような遷移金属化合物（Ａ）の製造方法は、特に限定されることなく、例えば上記一般式（ＩＩＩ）で表される遷移金属化合物は、該遷移金属化合物を合成したときに配位子となる化合物（配位子前駆体）と、Ｍ１Ｘｋ（ＭおよびＸは、上記一般式（ＩＩＩ）中のＭ１およびＸと同義であり、ｋはＭ１の原子価を満たす数である。）で表される遷移金属Ｍ１含有化合物とを反応させることで合成することができる。
配位子前駆体は、サリチルアルデヒド類化合物と、式Ｒ１０−ＮＨ２（Ｒ１０は前記と同義である。）で表される第１級アミン類化合物、例えばアニリン類化合物またはアルキルアミン類化合物とを反応させることにより得られる。具体的には、両方の出発化合物を溶媒に溶解する。溶媒としては、このような反応に通常使用されるものが用いられるが、なかでもメタノール、エタノールなどのアルコール溶媒、またはトルエンなどの炭化水素溶媒が好ましい。次いで、得られた溶液を室温から還流条件で、約１〜１００時間攪拌すると、対応する配位子前駆体が得られる。配位子前駆体を合成する際、触媒として、蟻酸、酢酸、トルエンスルホン酸などの酸触媒を用いてもよい。また、脱水剤として、モレキュラシーブス、硫酸マグネシウムまたは硫酸ナトリウムを用いたり、ディーンシュタークにより脱水を行うと、反応進行に効果的である。
次に、こうして得られた配位子前駆体と、遷移金属Ｍ１含有化合物と反応させることで、対応する遷移金属化合物を合成することができる。具体的には、合成した配位子前駆体を溶媒に溶解し、必要に応じて塩基と接触させてフェノキサイド塩を調製した後、金属ハロゲン化物、金属アルキル化物などの金属化合物と低温下で混合し、−７８℃から室温、または還流条件下で、約１〜４８時間攪拌する。溶媒としては、このような反応に通常使用されるものが用いられるが、なかでもエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの極性溶媒、トルエンなどの炭化水素溶媒などが好ましく使用される。また、フェノキサイド塩を調製する際に使用する塩基としては、ｎ−ブチルリチウムなどのリチウム塩、水素化ナトリウムなどのナトリウム塩などの金属塩や、トリエチルアミン、ピリジンなどの有機塩基が好ましい。
また、化合物の性質によっては、フェノキサイド塩調製を経由せず、配位子前駆体と遷移金属Ｍ１含有化合物とを直接反応させることで、対応する遷移金属化合物を合成することもできる。
さらに、合成した遷移金属化合物中の金属Ｍ１を、常法により別の遷移金属と交換することも可能である。また、例えばＲ１０、Ｒ１１〜Ｒ１５の何れかがＨである場合には、合成の任意の段階において、Ｈ以外の置換基を導入することができる。
また、遷移金属化合物を単離せず、配位子前駆体と遷移金属Ｍ含有化合物との反応溶液をそのまま重合に用いることもできる。
なお、これらの錯体の一般的な製法は、ＥＰ１００８５９５Ａ２にも記載されている。
以上のような遷移金属化合物（Ａ）は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。
（Ｂ−１）有機金属化合物
本発明で必要に応じて用いられる（Ｂ−１）有機金属化合物として、具体的には下記のような周期表第１、２族および第１３族の有機金属化合物が用いられる。
（Ｂ−１ａ）  一般式  ＲａＭＡｌ（ＯＲｂ）ｎＨｐＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
で表される有機アルミニウム化合物。
（Ｂ−１ｂ）  一般式  Ｍ２ＡｌＲａ４
（式中、Ｍ２はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒａは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）
で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
（Ｂ−１ｃ）  一般式  ＲａＲｂＭ３
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ３はＭｇである。）
で表される化合物。
前記（Ｂ−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物などを例示できる。
一般式  ＲａｍＡｌ（ＯＲｂ）３−ｍ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）
で表される有機アルミニウム化合物、
一般式  ＲａｍＡｌＸ３−ｍ
（式中、Ｒａは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）
で表される有機アルミニウム化合物、
一般式  ＲａｍＡｌＨ３−ｍ
（式中、Ｒａは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である。）
で表される有機アルミニウム化合物、
一般式  ＲａｍＡｌ（ＯＲｂ）ｎＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である。）
で表される有機アルミニウム化合物。
（Ｂ−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物としてより具体的には
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリｎ−アルキルアルミニウム；
トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリ２−メチルブチルアルミニウム、トリ３−メチルブチルアルミニウム、トリ２−メチルペンチルアルミニウム、トリ３−メチルペンチルアルミニウム、トリ４−メチルペンチルアルミニウム、トリ２−メチルヘキシルアルミニウム、トリ３−メチルヘキシルアルミニウム、トリ２−エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；
トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；
トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；
（ｉ−Ｃ４Ｈ９）ｘＡｌｙ（Ｃ５Ｈ１０）ｚ（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。）などで表されるトリイソプレニルアルミニウムなどのトリアルケニルアルミニウム；
イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；
ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
Ｒａ２．５Ａｌ（ＯＲｂ）０．５などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、エチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、ジイソブチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）、イソブチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシド）などのジアルキルアルミニウムアリーロキシド；
ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；
エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；
エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；
エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどが挙げられる。
また（Ｂ−１ａ）に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物が挙げられる。
このような化合物として具体的には、
（Ｃ２Ｈ５）２ＡｌＮ（Ｃ２Ｈ５）Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）２などが挙げられる。
前記（Ｂ−１ｂ）に属する化合物としては、
ＬｉＡｌ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＡｌ（Ｃ７Ｈ１５）４などが挙げられる。
またその他にも、（Ｂ−１）有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリド、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウムなどを使用することもできる。
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
（Ｂ−１）有機金属化合物のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。
上記のような（Ｂ−１）有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で必要に応じて用いられる（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
（１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（Ｂ−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらにエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
また上記ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。
有機アルミニウムオキシ化合物としては、下記一般式（ＩＶ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることもできる。
0005615473.tif 000018
式中、Ｒ２１は炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。
Ｒ２２は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。
前記一般式（ＩＩ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式（Ｖ）で表されるアルキルボロン酸と
Ｒ２１−Ｂ−（ＯＨ）２    …（Ｖ）
（式中、Ｒ２１は前記と同じ基を示す。）
有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
前記一般式（Ｖ）で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ−プロピルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ−ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、３，５−ジフルオロボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸などが挙げられる。これらの中、では、メチルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（Ｂ−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
上記のような（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
（Ｂ−３）遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
本発明で必要に応じて用いられる遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ−３）（以下、「イオン化イオン性化合物」という。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ３（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である。）で示される化合物が挙げられ、例えばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
イオン性化合物としては、例えば下記一般式（ＶＩ）で表される化合物が挙げられる。
0005615473.tif 000019
式中、Ｒ２３としては、Ｈ＋、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
Ｒ２４〜Ｒ２７は、互いに同一でも異なっていてもよく、有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。
前記カルボニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。  前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン；ジ（イソプロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
Ｒ２３としては、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルボニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
またイオン性化合物として、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることもできる。
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、例えばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ホウ素、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ホウ素などが挙げられる。
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
ジアルキルアンモニウム塩として具体的にはは、例えばジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、下記式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）で表されるホウ素化合物などを挙げることもできる。
0005615473.tif 000020
（式中、Ｅｔはエチル基を示す。）
0005615473.tif 000021
ボラン化合物として具体的には、例えば
トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−１，３−ジカルバノナボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）銅酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）金酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（トリブロモオクタハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）マンガン酸塩（ＩＶ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
ヘテロポリ化合物は、ケイ素、リン、チタン、ゲルマニウム、ヒ素および錫から選ばれる原子と、バナジウム、ニオブ、モリブデンおよびタングステンから選ばれる１種または２種以上の原子からなっている。具体的には、リンバナジン酸、ゲルマノバナジン酸、ヒ素バナジン酸、リンニオブ酸、ゲルマノニオブ酸、シリコノモリブデン酸、リンモリブデン酸、チタンモリブデン酸、ゲルマノモリブデン酸、ヒ素モリブデン酸、錫モリブデン酸、リンタングステン酸、ゲルマノタングステン酸、錫タングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンタングストバナジンン酸、ゲルマノタングストバナジンン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、ゲルマノモリブドタングストバナジン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドニオブ酸、およびこれらの酸の塩、例えば周期表第１族または２族の金属、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどとの塩、トリフェニルエチル塩などとの有機塩が使用できるが、この限りではない。  上記のような（Ｂ−３）イオン化イオン性化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
上述した遷移金属化合物（Ａ）をオレフィン重合用触媒とする場合、助触媒成分としてのメチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ−２）とを併用すると、オレフィンに対して非常に高い重合活性を示す。
本発明では、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）または（ＩＩＩ）のいずれかで表される遷移金属化合物（Ａ）を単独でオレフィン重合触媒として用いてもよいし、
（Ａ）遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物
（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物とをオレフィン重合触媒として用いてもよい。
遷移金属化合物（Ａ）と、成分（Ｂ）とを併用した場合、遷移金属化合物（Ａ）が一般式（ＩＩＩ）で表される場合は、重合系内において下記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される化合物を形成する。
0005615473.tif 000022
式中、Ｒ１０〜Ｒ１５、Ｍ１、ｍ、ｎおよびＸは、それぞれ上記一般式（ＩＩＩ）中のＲ１０〜Ｒ１５、Ｍ１、ｍ、ｎおよびＸと同義であり、Ｙはいわゆる弱配位性のアニオンを示す。
上記一般式（ＩＩＩ−ａ）において金属ＭとＹの結合は共有結合していてもよいし、イオン結合していてもよい。
Ｙの例としては、
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ誌８８巻１４０５ページ（１９８８年）、
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ誌９３巻９２７ページ（１９９３年）、
ＷＯ９８／３０６１２号６ページに記載の弱配位性アニオンが挙げられ、具体的には
ＡｌＲ４−
（Ｒは、互いに同一でも異なっていてもよく、
酸素原子、窒素原子、リン原子、水素原子、ハロゲン原子もしくはこれらを含有する置換基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子もしくはハロゲン原子が置換した基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子もしくはハロゲン原子を有する置換基、が置換した基を示す。）
ＢＲ４−
（Ｒは、互いに同一でも異なっていてもよく、
酸素原子、窒素原子、リン原子、ハロゲン原子もしくはこれらを含有する置換基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子もしくはハロゲン原子が置換した基、または
脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環族炭化水素基に、酸素原子、窒素原子、リン原子もしくはハロゲン原子を有する置換基が置換した基を示す。）
またはＰＦ６−、ＳｂＦ５−、トリフルオロメタンスルホネート、ｐ−トルエンスルホネートなどが挙げられる。
また、本発明で用いられるオレフィン重合用触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ）と、有機金属化合物（Ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（Ｂ−２）およびイオン化イオン性化合物（Ｂ−３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」ということがある。）とともに、さらに必要に応じて下記担体（Ｃ）および／または後述するような有機化合物（Ｄ）を含むことができる。
（Ｃ）担体
本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。
このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。
多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ２など、またはこれらを含む複合物または混合物を使用、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ２−ＭｇＯ、ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２、ＳｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＭｇＯなどを使用することができる。これらのうち、ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を主成分とするものが好ましい。
なお、上記無機酸化物は、少量のＮａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ｎａ２ＳＯ４、Ａｌ２（ＳＯ４）３、ＢａＳＯ４、ＫＮＯ３、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ａｌ（ＮＯ３）３、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差し支ない。
このような多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、好ましく用いられる担体は、粒径が１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍであって、比表面積が５０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜７００ｍ２／ｇの範囲にあり、細孔容積が０．３〜３．０ｃｍ３／ｇの範囲にあることが望ましい。このような担体は、必要に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成して使用される。
無機ハロゲン化物としては、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｎＣｌ２、ＭｎＢｒ２などが用いられる。無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコールなどの溶媒に無機塩化物を溶解させた後、析出剤によってこれらを微粒子状に析出させたものを用いることもできる。
粘土は、通常粘土鉱物を主成分として構成される。また、イオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有するイオンが交換可能なものである。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。また、これらの粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。
また、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物として、粘土、粘土鉱物、また、六方細密パッキング型、アンチモン型、ＣｄＣｌ２型、ＣｄＩ２型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物などを例示することができる。
このような粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイトなどが挙げられ、イオン交換性層状化合物としては、α−Ｚｒ（ＨＡｓＯ４）２・Ｈ２Ｏ、α−Ｚｒ（ＨＰＯ４）２、α−Ｚｒ（ＫＰＯ４）２・３Ｈ２Ｏ、α−Ｔｉ（ＨＰＯ４）２、α−Ｔｉ（ＨＡｓＯ４）２・Ｈ２Ｏ、α−Ｓｎ（ＨＰＯ４）２・Ｈ２Ｏ、γ−Ｚｒ（ＨＰＯ４）２、γ−Ｔｉ（ＨＰＯ４）２、γ−Ｔｉ（ＮＨ４ＰＯ４）２・Ｈ２Ｏなどの多価金属の結晶性酸性塩などが挙げられる。
このような粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物は、水銀圧入法で測定した半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇ以上のものが好ましく、０．３〜５ｃｃ／ｇのものが特に好ましい。ここで、細孔容積は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法により、細孔半径２０〜３×１０４Åの範囲について測定される。
半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇより小さいものを担体として用いた場合には、高い重合活性が得られにくい傾向がある。
粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理として具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理などが挙げられる。酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇなどの陽イオンを溶出させることによって表面積を増大させる。アルカリ処理では粘土の結晶構造が破壊され、粘土の構造の変化をもたらす。また、塩類処理、有機物処理では、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体などを形成し、表面積や層間距離を変えることができる。
イオン交換性層状化合物は、イオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した状態の層状化合物であってもよい。このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常、ピラーと呼ばれる。また、このように層状化合物の層間に別の物質を導入することをインターカレーションという。インターカレーションするゲスト化合物としては、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４などの陽イオン性無機化合物、Ｔｉ（ＯＲ）４、Ｚｒ（ＯＲ）４、ＰＯ（ＯＲ）３、Ｂ（ＯＲ）３などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）、［Ａｌ１３Ｏ４（ＯＨ）２４］７＋、［Ｚｒ４（ＯＨ）１４］２＋、［Ｆｅ３Ｏ（ＯＣＯＣＨ３）６］＋などの金属水酸化物イオンなどが挙げられる。これらの化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。また、これらの化合物をインターカレーションする際に、Ｓｉ（ＯＲ）４、Ａｌ（ＯＲ）３、Ｇｅ（ＯＲ）４などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）などを加水分解して得た重合物、ＳｉＯ２などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。また、ピラーとしては、上記金属水酸化物イオンを層間にインターカレーションした後に加熱脱水することにより生成する酸化物などが挙げられる。
粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物は、そのまま用いてもよく、またボールミル、ふるい分けなどの処理を行った後に用いてもよい。また、新たに水を添加吸着させ、または加熱脱水処理した後に用いてもよい。さらに、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうち、好ましいものは粘土または粘土鉱物であり、特に好ましいものはモンモリロナイト、バーミキュライト、ペクトライト、テニオライトおよび合成雲母である。
有機化合物としては、粒径が１０〜３００μｍの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体が挙げられる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される（共）重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体、およびびそれらの変成体を例示することができる。
（Ｄ）有機化合物成分
本発明において（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、例えばアルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩などが挙げられる。
アルコール類およびフェノール性化合物としては、通常、Ｒ２８−ＯＨで表されるものが使用され、ここで、Ｒ２８は炭素原子数１〜５０の炭化水素基または炭素原子数１〜５０のハロゲン化炭化水素基を示す。
アルコール類としては、Ｒ２８がハロゲン化炭化水素のものが好ましい。また、フェノール性化合物としては、水酸基のα，α’−位が炭素数１〜２０の炭化水素で置換されたものが好ましい。
カルボン酸としては、通常、Ｒ２９−ＣＯＯＨで表されるものが使用される。Ｒ２９は炭素原子数１〜５０の炭化水素基または炭素原子数１〜５０のハロゲン化炭化水素基を示し、特に、炭素原子数１〜５０のハロゲン化炭化水素基が好ましい。
リン化合物としては、Ｐ−Ｏ−Ｈ結合を有するリン酸類、Ｐ−ＯＲ、Ｐ＝Ｏ結合を有するホスフェート、ホスフィンオキシド化合物が好ましく使用される。
スルホン酸塩としては、下記一般式（ＩＶ）で表されるものが使用される。
0005615473.tif 000023
式中、Ｍは周期表第１〜１４族の元素である。
Ｒ３０は水素原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基または炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。
Ｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜２０の炭化水素基、炭素原子数が１〜２０のハロゲン化炭化水素基である。
ｍは１〜７の整数であり、ｎは１≦ｎ≦７である。
図１に、本発明で用いられることのあるオレフィン重合触媒の調製工程の一例を示す。
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
（１）遷移金属化合物（Ａ）を単独で重合器に添加する方法。
（２）遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（３）遷移金属化合物（Ａ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（４）成分（Ｂ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、遷移金属化合物（Ａ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（５）遷移金属化合物（Ａ）と成分（Ｂ）とを担体（Ｃ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。
上記（２）〜（５）の各方法においては、各触媒成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。
成分（Ｂ）が担持されている上記（４）（５）の各方法においては、必要に応じて担持されていない成分（Ｂ）を、任意の順序で添加してもよい。この場合成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
また、上記の成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）が担持された固体触媒成分、成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）が担持された固体触媒成分は、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに、触媒成分が担持されていてもよい。
本発明に係るオレフィンの重合方法では、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合または共重合することによりポリマーを得る。炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられる。
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、炭素原子数２〜２０のオレフィンを重合するに際して、遷移金属化合物（Ａ）は、反応容積１リットル当り、通常１０−１２〜１モル、好ましくは１０−１０〜１０−２モルになるような量で用いられる。
成分（Ｂ−１）が用いられる場合は、成分（Ｂ−１）と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−１）／Ｍ〕が、通常０．０１〜１００，０００、好ましくは０．０５〜５０，０００となるような量で用いられる。成分（Ｂ−２）が用いられる場合は、成分（Ｂ−２）中のアルミニウム原子と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−２）／Ｍ〕が、通常１０〜５０００００、好ましくは２０〜１００，０００となるような量で用いられる。成分（Ｂ−３）が用いられる場合は、成分（Ｂ−３）と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。
成分（Ｄ）が用いられる場合は、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−１）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−１）〕が通常０．０１〜１０、好ましくは０．１〜５となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−２）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−２）〕が通常０．００１〜２、好ましくは０．００５〜１となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−３）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−３）〕が通常０．０１〜１０、好ましくは０．１〜５となるような量で用いられる。
また、このようなオレフィン重合用触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１００℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
得られるオレフィン重合体の分子量は、モノマー／触媒比や重合時間を制御することによって調節することができる。
本発明の製造方法により、オレフィン重合体、例えば上述したような数平均分子量が５００以上、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下、好ましくは１．３以下であるオレフィン重合体が得られる。
本発明の製造法によると、高い重合活性で、分子量が高く分子量分布の狭いオレフィン重合体または精密に構造の制御されたオレフィン系テーパードポリマー、オレフィン系ブロック共重合体を高い重合温度で得ることができる。
本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、上記のようにして得られたポリマーと官能基含有化合物とを接触させて、上述したような末端に官能基を有するオレフィン重合体を製造する。なお、官能基含有化合物には官能基へと変換できる化合物も含まれる。
ここで官能基含有化合物または官能基へと変換できる化合物としては、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、酸素含有基、窒素含有基、リン含有基、金属原子含有基などの官能基を有する化合物が挙げられ、具体的には、芳香族ビニル化合物、ヨウ素、塩素、臭素、二酸化炭素、エステル化合物、アルデヒド化合物、カルボン酸化合物、酸素、アルキルアミン化合物、アルキルハロゲン化珪素、アルキルアルミニウム化合物、アルキルホウ素化合物、アルキル亜鉛化合物、アルキルリチウム化合物などが挙げられる。
さらに官能基含有化合物とを接触させた後、公知の方法で他の官能基に変換することも可能である。
オレフィン重合体と官能基含有化合物とを接触させる際の温度は、−７８〜＋３００℃、好ましくは−７８〜＋２００℃であり、圧力は常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲である。また接触時間は１分〜１００時間、好ましくは１０分〜２４時間の範囲である。
オレフィン重合体と官能基含有化合物との接触は、溶媒中または無溶媒下で行うことができ、用いられる溶媒としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの含酸素化合物またはこれらの混合物などが挙げられる。
また本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法では、前述の遷移金属化合物（Ａ）を含むオレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種以上の重合反応性の異なるオレフィンを共存させ、２種以上のモノマー組成が連続して変化するセグメントを含むテーパードポリマーを製造することを特徴とする。
ここでテーパードポリマーとは前述の通り、ポリマーの一端から他の一端に沿ってコモノマー組成が徐々に変化するポリマーである。このポリマーは連鎖移動反応が実質的に起きないリビング重合系において、反応性の異なる２種以上のモノマー（たとえばエチレンとプロピレン）を重合することによって合成が可能である。
この場合、モノマーの供給方法としては、複数のモノマーの組成を連続的に変化させながら供給する方法、または重合初期に複数のモノマーを一括で仕込み、重合反応性の差を利用してテーパードポリマーを得る方法などが挙げられる。この重合を行う温度、圧力、触媒の添加法、担持方法等に関しては、前記と同一のものが挙げられる。
用いる２種以上のモノマーとしては、前述の炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれるものであり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンから選ばれることが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテンであることがより好ましい。
また、本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法では、下記工程
（１）および工程（２）、必要に応じて任意の回数工程（３）を行い複数の重合体ブロックからなるオレフィンブロック重合体を製造する。
工程（１）では、上記オレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて重合体ブロックを製造する。
炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また重合体ブロックとしては、上記と同様のものが挙げられる。
工程（１）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下である。
工程（２）では、上記工程（１）で製造された重合体ブロックの存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、上記重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造する。
ここで、異なる重合体ブロックとは、モノマー種、コモノマー種、コモノマー組成、コモノマー含量、コモノマー配列、立体規則性など、ポリマーの一次構造の少なくとも一種が異なっているものを示す。
炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、この工程（２）で得られた重合体ブロックとしては、上記と同様のものが挙げられる。
工程（２）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下である。
工程（３）上記工程（１）で得られた重合体ブロックと工程（２）で得られた重合体ブロックとを含むブロック重合体の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、前段の工程で製造した重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造する。
炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、工程（３）で得られた重合体ブロックとしては、上記と同様のものが挙げられる。
工程（３）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下である。
この工程（３）は、オレフィンの種類、組合せまたは重合条件を変更して任意の回数行うことができる。
本発明の製造方法により、例えば上述したようなオレフィンブロック共重合体が得られる。
本発明の製造法によると、高い重合活性で、分子量が高く、分子量分布の狭いオレフィン系ブロック共重合体を高い重合温度で得ることができる。
本発明では上記のようにして得られたブロック共重合体と官能基含有化合物とを接触させて、末端に官能基を有するオレフィンブロック共重合体を得ることができる。
このオレフィン系ブロック共重合体と官能基含有化合物との接触は、上記と同様にして行われる。
さらに本発明の他の態様に係るオレフィン重合体の製造方法は、オレフィンのリビング重合を進行させる触媒の存在下にオレフィンを重合し、系内で生成する触媒と生成ポリマー鎖の結合を連鎖移動反応によって切断することで得られる触媒を用いて重合を行う。
リビング重合を進行させることは、得られた重合体の分子量分布が狭いこと、生成するポリマーの分子量が重合時間と共に増大することにより確認することができ、これによれば例えば上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィンブロック共重合体を製造することが可能である。
上記のリビング重合が進行しているかどうかについては、例えば連鎖移動剤を除いた条件で、オレフィンを重合して確認することが最もよい。
上記単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィンブロック共重合体を与えうるかどうかについては、例えば連鎖移動反応により切断する操作を行わない以外は全く同じ条件（連鎖移動剤を単に除いただけの条件）で、オレフィンを重合して、上記オレフィン共重合体、テーパードポリマーまたはオレフィンブロック共重合体に記載のオレフィン系重合体を与えうるかどうか確認することが最もよい。
この場合、用いられるオレフィン重合触媒としては、下記（１）〜（５）のものが挙げられる。
（１）４族メタロセン化合物と可溶性の非配位性アニオン化合物から成るオレフィン重合触媒
具体的には下記の構造のものが挙げられる。
［ＹＣｐＭ２Ｘ１］［（Ｃ２Ｂ９Ｈ１１）２Ｃｏ］
［（ＹＣｐ）２Ｍ２Ｘ２（Ｌ）］［Ｘ３・Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３］
［（Ｙ−ＣｐＭ２Ｘ４）２Ｘ５］［Ｂ’］
式中Ｍ２はチタン、ジルコニウムまたはハフニウムであり、
Ｙは１つ以上の炭素原子数１〜２０の炭化水素基、
Ｃｐはシクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。Ｃｐが複数個含まれる場合には１種でも２種以上でもよい。
Ｘ１〜Ｘ５は前述のＸと同じであり、Ｌは中性のルイス酸であり、Ｂ’は前述の非配位性アニオンである。
（２）（ＹＣｐ）２ＳｍＸ６、Ｙ−ＣｐＴａＸ７、Ｙ−ＣｐＮｂＸ８（式中、ＹおよびＣｐは上記のものと同じであり、Ｘ６〜Ｘ８は前述のＸと同じである。）とメチルアルミノキサンを組み合わせたオレフィン重合触媒
（３）下記式で表される化合物
0005615473.tif 000024
式中、Ｒ３１〜Ｒ３３は水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基またはアリール基を示す。ただし、Ｒ３１〜Ｒ３３の少なくとも１つは水素原子である必要があるが、Ｒ３１〜Ｒ３３の全てが水素原子であってはならない。
（４）下記式で表される化合物
0005615473.tif 000025
式中、Ｍ３は、周期表第８〜１０族の遷移金属原子を示し、好ましくはニッケル、パラジウム、白金である。
Ｒ３４〜Ｒ３７は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜５０の炭化水素基、炭素数１〜５０のハロゲン化炭化水素基、有機シリル基または窒素、酸素、リン、イオウ、ケイ素から選ばれる少なくとも１種の元素を含む置換基で置換された炭化水素基を示す。
Ｒ３４〜Ｒ３７で表される基は、これらのうちの２個以上、好ましくは隣接する基が互いに連結して環を形成していてもよい。
ｑは０〜４の整数を示す。
Ｘ９は、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、ケイ素含有基、窒素含有基を示し、ｑが２以上の場合には、Ｘで示される複数の基は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
（５）下記式で表される化合物
0005615473.tif 000026
式中、Ｍ４は、周期表第３〜６族の遷移金属原子を示し、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムであることが好ましい。
Ｒ３８およびＲ３９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜５０の炭化水素基、炭素数１〜５０のハロゲン化炭化水素基または有機シリル基または、窒素、酸素、リン、イオウおよびケイ素から選ばれる少なくとも１種の元素を有する置換基を示す。
ｍは、０〜２の整数である。
ｎは、１〜５の整数である。
Ａは、周期表第１３〜１６族の原子を示し、具体的には、ホウ素、炭素、窒素、酸素、ケイ素、リン、イオウ、ゲルマニウム、セレン、スズなどが挙げられ、炭素またはケイ素であることが好ましい。
ｎが２以上の場合には、複数のＡは、互いに同一でも異なっていてもよい。
Ｅは、炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、イオウ、リン、ホウ素およびケイ素から選ばれる少なくとも１種の元素を有する置換基である。Ｅで示される基が複数存在する場合は、Ｅで示される複数の基は、互いに同一でも異なっていてもよく、またＥで示される２個以上の基が互いに連結して環を形成していてもよい。
ｐは、０〜４の整数である。
Ｘ１０は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜２０の炭化水素基、炭素原子数が１〜２０のハロゲン化炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、ケイ素含有基または窒素含有機を示す。なおｐが２以上の場合には、Ｘ１０で示される複数の基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
重合に用いられる炭素原子数１〜２０のオレフイン化合物は、上記したものと同様の炭素原子数２〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィン、炭素原子数３〜２０の環状オレフィン、ビニルシクロヘキサン、ジエン、ポリエン、芳香族ビニル化合物などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
また本発明で用いられるオレフィンとしては、炭素、水素以外の原子を有するモノマーも挙げられ、このようなモノマーとして具体的には上記のようなα，β−不飽和カルボン酸、環状オレフィンカルボン酸およびその無水物およびこれらのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩、α，β−不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステル類、不飽和グリシジル類、ハロゲン化オレフィン類、不飽和シアノ化合物、不飽和ケトン類、不飽和エーテル類、官能基含有スチレン誘導体、ビニル基含有ヘテロ環化合物などが挙げられる。
本発明で用いられるオレフィンのうち少なくとも１種は、炭素と水素のみからなるオレフィンである。この炭素と水素のみからなるオレフィンのオレフィン全体に対する量比に特に制限はないが、例えばオレフィン全体の内の５モル％以上、１００モル％以下の量が挙げられる。また少なくとも１種とは、本発明に係るオレフィン重合体全体の内で、炭素と水素のみからなるオレフィンが少なくとも１種含まれていればよく、例えば、複数の重合体ブロックからなるオレフィン重合体であれば、いずれかの重合体ブロックに、炭素と水素のみからなるオレフィンが含まれていてもよい。
これらのオレフィンを重合する条件については前述の条件が挙げられ、重合温度は通常−１００〜＋２００℃、好ましくは−７８〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の範囲である。
また前記の連鎖移動反応は該反応が進行する所定の温度に保持することによって進行させるか水素、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機ケイ素化合物、有機カドミウム化合物、有機鉛化合物から選ばれる１種以上の化合物を用いて進行させることを特徴とする。
連鎖移動を進行させる条件は前述のオレフィンの重合反応と同じ条件でも良いし、異なっていてもよく、温度は通常−１００〜＋２００℃−、好ましくは−７８〜＋１５０℃の範囲である。圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下である。
熱によって連鎖移動反応を進行させる場合には、連鎖移動が進行しない温度でオレフィン化合物を重合し、次いで反応系を連鎖移動が進行する所定の温度に保ち連鎖移動反応を進行させた後、再び連鎖移動反応が進行しない温度で重合を行うことが好ましい。またこの操作は任意の回数繰り返してもよい。
連鎖移動反応を水素、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機ケイ素化合物、有機カドミウム化合物、有機鉛化合物から選ばれる１種以上の化合物を用いて進行させる場合、これらの反応剤は、重合の開始時点から共存させてもよいし、任意の段階で後添加しても良い。テーパードポリマーやブロック共重合体を製造する場合には、目的のポリマーが系内で生成した後に、連鎖移動剤を加えることが好ましい。
本発明で用いられる連鎖移動剤としては、水素、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機ケイ素化合物、有機カドミウム化合物、有機鉛化合物が挙げられる。具体的には例えば下記のようなものが用いられる。
一般式  ＲａｍＡｌ（ＯＲｂ）ｎＨｐＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、複数有る場合は１種でも２種以上でもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜６の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物。
一般式  ＲａｍＢ（ＯＲｂ）ｎＨｐＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、複数有る場合は１種でも２種以上でも良く、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜６の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、好ましくは０＜ｍ≦２、ｎは０≦ｎ＜３、好ましくは０≦ｎ＜２、ｐは０≦ｐ＜３、好ましくは１≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３、好ましくは０≦ｑ＜２の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
で表される有機ホウ素化合物。
一般式  ＲａｍＳｉ（ＯＲｂ）ｎＨｐＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、複数有る場合は１種でも２種以上でもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜６の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦４、好ましくは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜４、好ましくは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜４、好ましくはｐは１≦ｐ＜４、ｑは０≦ｑ＜４、好ましくは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋Ｐ＋ｑ＝４である。）
で表される有機ケイ素化合物。
一般式  ＲａｍＰｂ（ＯＲｂ）ｎＨｐＸｑ
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、複数有る場合は１種でも２種以上でも良く、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜６の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦４、ｎは０≦ｎ＜４、ｐは０≦ｐ＜４、ｑは０≦ｑ＜４の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝４である。）で表される有機錯化合物。
一般式  ＲａＲｂＭ４
（式中、ＲａおよびＲｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ４はＺｎまたはＣｄである。）
で表される亜鉛またはカドミウムのジアルキル化合物。
上記の化合物としてより具体的には
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリド、ボラン、ボランテトラヒドロフラン錯体、ボランジメチルスルフィド錯体、ボランジメチルアミン錯体、ボラントリメチルアミン錯体、ボラントリメチルホスフィン錯体、テキシルボラン、９−ボラビシクロ［３．３．１］ノナン、トリエチルボラン、トリメチルボラン、モノアルキルシラン、ジアルキルシラン、トリアルキルシラン、ジエチル亜鉛、ジメチル亜鉛、ジエチルカドミウム、ジメチルカドミウム、テトラフェニル鉛が挙げられる。
また重合系内で上記連鎖移動剤が形成されるような化合物を使用することもできる。
上記化合物のなかでは、水素、有機亜船化合物、有機ホウ素化合物、有機ケイ素化合物が好ましく、水素、ジエチル亜鉛、水素化ホウ素化合物が特に好ましい。
上記のような連鎖移動剤は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
ただし、この連鎖移動剤を用いる場合、この試剤は、オレフィン重合触媒を構成する有機金属化合物とは異なるものである。なぜなら本重合反応は、連鎖移動剤を添加しない場合には、リビング重合が進行していることが必須であり、連鎖移動剤を添加することによって初めて連鎖移動反応が進行することを特徴とする。
この連鎖移動剤と、遷移金属化合物とのモル比は通常０．１〜１００００、好ましくは１〜５０００となるような量で用いられる。
この場合、用いるオレフィン重合触媒として上記遷移金属化合物（Ａ）を含むオレフィン重合用触媒が好ましく、製造する重合体が前述のテーパードポリマー、オレフィン共重合体およびオレフィン系ブロック共重合体である製造方法が好ましい。
本発明の製造法によると、高い重合活性で、分子量が高く分子量分布の狭いオレフィイン重合体または精密に構造の制御されたテーパードポリマー、オレフィンブロック共重合体を高い効率で得ることができる。
上記のような単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマー、オレフィンブロック共重合体またはこれらの重合体の末端に官能基を含有する重合体は、種々の添加剤を添加してもよい。
また、上記のような単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマー、オレフィンブロック共重合体またはこれらの重合体の末端に官能基を含有する重合体は、種々の用途に使用できる。
さらに上記のような単分散ポリオレフィン、オレフィン共重合体、テーパードポリマー、オレフィンブロック共重合体またはこれらの重合体の末端に官能基を含有する重合体を含む組成物は公知の成形法で成形して、成型品として使用することができる。
本発明のオレフィン重合体のうち、硬質ブロックおよび軟質ブロックを含有するブロック共重合体およびテーパードポリマーは、熱可塑性エラストマーとしての性能を有する。
これらのポリマーの用途としては、サイドモール、バンパー、ウエザーストリップ、グラスランチャンネル、ブーツ類、エアダクトホースなどの自動車部品；パッキン類、マット、ベルト類、ホース類などの工業部品；電線、コード類、消音ギアなどの電気・電子部品；スポーツシューズ、スキー靴などのスポーツ用品；ガスケット、遮水シートなどの土木・建材用途などが挙げられる。
本発明に係るオレフィン重合体は、熱可塑性樹脂、充填材、核材、高分子に用いられる添加剤を任意の割合で配合することができ、また架橋、発泡などの２次変性をしてもよい。
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルおよびポリアセタールなどの結晶性熱可塑性樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアクリレートなどの非結晶性熱可塑性樹脂が用いられる。ポリ塩化ビニルも好ましく用いられる。
上記ポリオレフィンとして具体的には、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体、３−メチル−１−ブテン系重合体、ヘキセン系重合体などが挙げられる。中でも、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、４−メチル−１−ペンテン系重合体が好ましく、エチレン系重合体である場合はエチレン・極性基含有ビニル共重合体であることが好ましい。
上記ポリエステルとして具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル；ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレートなどが挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
上記ポリアミドとして具体的には、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−４６などの脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどが挙げられる。中でも、ナイロン−６が特に好ましい。
上記ポリアセタールとして具体的には、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどが挙げられる。中でも、ポリホルムアルデヒドが特に好ましい。
上記ポリスチレンは、スチレンの単独重合体であってもよく、スチレンとアクリロニトリル、メタクリル酸メチル、α−メチルスチレンとの二元共重合体であってもよい。
上記ＡＢＳとしては、アクリロニトリルから誘導される構成単位を２０〜３５モル％の量で含有し、ブタジエンから誘導される構成単位を２０〜３０モル％の量で含有し、スチレンから誘導される構成単位を４０〜６０モル％の量で含有するＡＢＳが好ましく用いられる。
上記ポリカーボネートとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンなどから得られるポリマーが挙げられる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから得られるポリカーボネートが特に好ましい。
上記ポリフェニレンオキシドとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド）を用いることが好ましい。
上記ポリアクリレートとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルアクリレートを用いることが好ましい。
上記のような熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
本発明に係るオレフィン系ブロック共重合体は、上記熱可塑性樹脂に加えてさらに架橋剤、充填剤、架橋促進剤、架橋助剤、軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、発泡剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、有機フィラー、結晶核剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤などを含んでいてもよい。
架橋剤
架橋剤としては、イオウ、イオウ化合物および有機過酸化物などが挙げられる。１分半減期温度が１３０〜２００℃である有機過酸化物が好ましく、真体的にはジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサンなどが好ましい。なお、架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤を併用することが好ましい。
上記のような各種架橋剤のうち、イオウまたはイオウ系化合物、特にイオウを用いると優れた特性の架橋物を得ることができるため好ましいが、有機過酸化物が、特に架橋効率に優れているためより好ましい。
架橋促進剤
架橋促進剤剤として具体的には、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＺ）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾールなどが用いられる。
架橋助剤
架橋助剤は、有機過酸化物架橋の際に用いられ、該架橋助剤として具体的には、イオウ；ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム系化合物；および多官能性モノマー、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどの（メタ）アクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物；Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどのマレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
軟化剤
軟化剤としては、従来ゴムに配合されている軟化剤が広く用いられ、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリンなどの石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチなどのコールタール系軟化剤：ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油などの脂肪油系軟化剤；トール油；サブ：蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂などの合成高分子物質が挙げられる。なかでも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
発泡剤
発泡剤としては、一般的にゴムを発泡成形する際に用いられる発泡剤を広く使用することができ、具体的には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどの無機発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物、カルシウムアジド、４，４−ジフェニル、ジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホルニルアジドなどのアジド化合物が挙げられる。これらのうちでは、ニトロソ化合物、アゾ化合物、アジド化合物が好ましい。
発泡助剤
また発泡剤とともに発泡助剤を用いることもでき、発泡助剤を併用すると、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの効果がある。このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、しゅう酸などの有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
加工助剤
加工助剤としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸などの酸、これら高級脂肪酸の塩、例えばステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類などが挙げられる。
密着性付与剤
密着性付与剤は、架橋物と塗膜などの加飾層との密着性を改良するものであり、例えば有機スズ化合物、第３級アミン化合物、水酸基含有（共）重合体、金属水酸化物などが挙げられる。
無機充填剤
無機充填剤としては、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カルシウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデンなどが挙げられる。
中でも層状化合物が好ましく、さらには分散媒に対して膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が特に好ましく用いられる。かかる粘土鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者の２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族などを挙げることができ、後者の３層構造タイプとしては、層間カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族などを挙げることができる。
これらの粘土鉱物としては、より具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げることができる。
また、粘土鉱物を有機物で処理したもの（以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機層状化合物として用いることができる（なお、有機物で処理した粘土鉱物に関しては、朝倉書店、「粘土の事典」参照）。
上記粘土鉱物の中でも、膨潤性またはへき開性の観点から、スメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族が好ましく、さらに好ましくはスメクタイト族が好ましい。スメクタイト族としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライトを例示できる。
無機層状化合物を膨潤またはへき開させる分散媒は、例えば天然の膨潤性粘土鉱物の場合、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトンなどが挙げられ、水やメタノールなどのアルコール類がより好ましい。
また、有機修飾粘土鉱物の場合、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンなどの脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類、酢酸エチルメタアクリル酸メチル（ＭＭＡ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオイルなどが挙げられる。
結晶核剤
結晶核剤としては、従来知られている種々の核剤が特に制限されることなく用いられる。結晶核剤として下記に挙げる芳香族リン酸エステル塩、ベンジリデンソルビトール、芳香族カルボン酸、ロジン系核剤などが例示される。
芳香族リン酸エステル塩としては、下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
0005615473.tif 000027
（式中、Ｒ４１は酸素原子、イオウ原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ４２およびＲ４３は水素原子または炭素原子数は１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ４２およびＲ４３は同種であっても異種であってもよく、Ｒ４２同士、Ｒ４３同士またはＲ４２とＲ４３とが結合して環状となっていてもよく、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（１）で表される化合物として具体的には、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス−（４−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス−（２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート）、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム（４，４’−ジメチル−５，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｍ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェル）フォスフェート］およびアルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］およびこれらの２個以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
芳香族リン酸エステル塩として、下記式（Ｂ）で表される化合物を挙げることができる。
0005615473.tif 000028
（式中、Ｒ４４は水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、Ｍは１〜３価の金属原子を示し、ｎは１〜３の整数である。）
前記式（２）で表される化合物として具体的には、ナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート、カリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートおよびこれらの２種以上の混合物を例示することができる。特にナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
ベンジリデンソルビトールとしては、下記式（３）で表される化合物を挙げることができる。
0005615473.tif 000029
（式中、Ｒ４５は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示し、ｍおよびｎはそれぞれ０〜５の整数である。）
前記式（３）で表される化合物として具体的には、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２−４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトールおよび１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの２個以上の混合物を例示でき、特に１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトールおよびそれらの２種以上の混合物が好ましい。
上記のようなベンジリデンソルビトールの中では、下記式（４）で表される化合物を好ましい例として挙げることができる。
0005615473.tif 000030
（式中、Ｒ４５は互いに同一でも異なっていてもよく、メチル基またはエチル基を示す。）
芳香族カルボン酸としては、下記式（５）で表されるアルミニウムヒドロキシジパラｔ−ブチルベンゾエートなどが挙げられる。
0005615473.tif 000031
ロジンの結晶剤としては、例えばロジン酸の金属塩があり、ロジン酸の金属塩とは、ロジン酸と金属化合物との反応生成物をいう。ロジン酸としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどの天然ロジン；不均化ロジン、水素化ロジン、脱水素化ロジン、重合ロジン、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸変性ロジンなどの各種変性ロジン；前記天然ロジンの精製物、変性ロジンの精製物などを例示できる。なお、前記α，β−エチレン性飽和カルボン酸変性ロジンの調製に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。これらの中では、夫然ロジン、変性ロジン、天然ロジンの精製物および変性ロジンの精製物からなる群より選ばれる少なくとも１種のロジン酸であることが好ましい。ここで、ロジン酸は、ピマル酸、サンダラコピマル酸、パラストリン酸、イソピマル酸、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ジヒドロピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸などから選ばれる樹脂酸を複数含んでいる。
前記ロジン酸と反応して金属塩を形成する金属化合物としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウムなどの金属元素を有し、かつ前記ロジン酸と造塩する化合物が挙げられる。具体的には、前記金属の塩化物、硝酸塩、酢酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物などが挙げられる。
その他の結晶核剤としては、高融点ポリマー、芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩、無機化合物などを例示できる。
高融点ポリマーとしては、ポリビニルシクロヘキサン、ポリビニルシクロペンタンなどのポリビニルシクロアルカン、ポリ３−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、ポリアルケニルシランなどが挙げられる。
芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸の金属塩としては、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
成形法
本発明に係るオレフィン系共重合体はカレンダー成形、押し出し成形、射出成形、ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形などで製造することができる。
オレフィン系共重合体は押出成形により、シートまたはフィルム（未延伸）に成形することができる。
延伸フィルムは、上記のような押出シートまたは押出フィルム（未延伸）を、例えばテンター法（縦横延伸、横縦延伸）、同時二軸延伸法、一軸延伸法により延伸することにより得られる。また本発明に係るオレフィン系共重合体からインフレーションフィルムを製造することもできる。
フィラメントは、例えば溶融したオレフィン系共重合体を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。また、メルトブローン法で調製してもよい。
射出成形体は、従来公知の射出成形装置を用いて公知の条件を採用して、オレフィン系共重命体を種々の形状に射出成形して製造することができる。本発明に係るオレフィン系共重合体からなる射出成形体は帯電しにくく、剛性、耐熱性、耐衝撃性、表面光沢、耐薬品性、耐摩耗性などに優れており、自動車内装用トリム材、自動車用外装材、家電製品のハウジング、容器など幅広く用いることができる。
ブロー成形体は、従来公知のブロー成形装置を用いて公知の条件を採用して、製造することができる。
また、射出ブロー成形では、本発明に係るオレフィン系共重合体を樹脂温度１００℃〜３００℃でパリソン金型に射出してパリソンを成形し、次いでパリソンを所望形状の金型中に保持した後空気を吹き込み、金型に着装することにより中空成形体を製造することができる。
スタンピング成形としてはスタンピングモールド成形が挙げられ、例えば基材と表皮材とを同時にプレス成形して両者を複合一体化成形（スタンピングモールド成形）する際の基材を上記オレフィン系共重合体で形成することができる。
用途
本発明に係るオレフィン系共重合体は種々の用途に使用でき、例えばフィルムおよびシート積層体、改質剤に使用できる。
本発明に係るオレフィン系共重合体からなる層を少なくとも１層含む積層体としては、例えば農業用フィルム、ラップ用フィルム、シュリンク用フィルム、プロテクト用フィルム、血漿成分分離膜、水選択透過気化膜などの分離膜例、イオン交換膜、バッテリーセパレータ、光学分割膜などの選択分離膜なとがある。
本発明に係るオレフィン系共重合体をゴム用改質剤として用いることができる。
ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン系ゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭなど）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯなど）、シリコーンゴム（Ｑ）、フッ素系ゴム（ＦＫＭなど）などの架橋型ゴム；スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、アミド系、塩化ビニル系などの熱可塑型ゴムが挙げられる。
本発明に係るオレフィン系共重合体は、潤滑油用改質剤、例えばガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、舶用エンジン油、ギア油、機械油、金属加工油、モーター油、マシン油、スピンドル油、絶縁油などの潤滑油用途、またこれらの粘度調節剤、凝固点降下剤として用いることができる。
本発明に係るオレフィン系共重合体をワックス用改質剤として用いることができる。ワックスとしては、モンタンワックス、ピートワックス、オゾケライト・セレシンワックス、石油ワックスなどの鉱物性ワックス、ポリエチレン、Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈワックス、化学修飾炭化水素ワックス、置換アミドワックスなどの合成ワックス、植物ろう、動物ろうなどが挙げられる。
本発明に係るオレフィン系共重合体をセメント用改質剤として用いることができる。
セメントとしては、石灰、石こう、マグネシアセメント等の気硬性セメント、ローマンセメント、天然セメント、ポルトランドセメント、アルミナセメント、高硫酸塩スラグセメント等の水硬性セメント、耐酸セメント、耐火セメント、水ガラスセメント、歯科用セメントなどの特殊セメントなどがある。
（粘度調節剤、成形性改良剤）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、凸版印刷インキ、平板印刷インキ、フレキソインキ、グラビアインキ等のインキ、油性塗料、繊維素誘導体塗料、合成樹脂塗料、水性焼き付き塗料、粉状水性塗料、漆などのインキ・塗料の粘度調節剤、成形性改良剤として用いられる。
（建材・土木用材料）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、例えば床材、床タイル、床シート、遮音シート、断熱パネル、防振材、化粧シート、巾木、アスファルト改質材、ガスケット・シーリング材、ルーフィングシート、止水シートなどの建材・土木用樹脂および建材・土木用成形体などに用いることができる。
（自動車内外装材およびガソリンタンク）
本発明に係るオレフィン系共重合体からなる自動車内外装材、ガソリンタンクなどに用いることができる。
（電気・電子部品）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、電気・電子部品に用いることができ、電気・電子部品としては、電気絶縁材料；電子部品処理用器材；磁気記録媒体、磁気記録媒体のバインダー、電気回路の封止材、家電用素材、電子レンジ用容器などの容器用器材；電子レンジ用フィルム、高分子電解質基材、導電性アロイ基材などがある。また電気・電子部品としては、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケーススイッチコイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、光コネクター、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレイ部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、電磁シールド材、スピーカーコーン材、スピーカー用振動素子などがある。
（水性エマルジョン）
本発明に係るオレフィン系共重合体を含む水性エマルジョンは、ヒートシール性に優れたポリオレフィン用の接着剤として用いることができる。
（医療・衛生用材料）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、不織布、不織布積層体、エレクトレット、医療用チューブ、医療用容器、輸液バッグ、プレフィルシリンジ、注射器などの医療用品、医療用材料、人工臓器、人工筋肉、濾過膜、食品衛生・健康用品；レトルトバッグ、鮮度保持フィルムなどに用いることができる。
（雑貨類）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、デスクマット、カッティングマット、定規、ペンの胴軸・グリップ・キャップ、ハサミやカッターなどのグリップ、マグネットシート、ペンケース、ペーパーフォルダー、バインダー、ラベルシール、テープ、ホワイトボードなどの文房具；衣類、カーテン、シーツ、絨毯、玄関マット、バスマット、バケツ、ホース、バック、プランター、エアコンや排気ファンのフィルター、食器、トレイ、カップ、弁当箱、コーヒーサイフォン用ロート、メガネフレーム、コンテナ、収納ケース、ハンガー、ロープ、洗濯ネットなどの生活日用雑貨類；シューズ、ゴーグル、スキー板、ラケット、ボール、テント、水中メガネ、足ヒレ、釣り竿、クーラーボックス、レジャーシート、スポーツ用ネット等のスポーツ用品：ブロック、カードなどの玩具；灯油缶、ドラム缶、洗剤やシャンプーなどのボトルなどの容器；看板、パイロン、プラスチックチエーンなどの表示類などに用いることができる。
（フィラー改質剤）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、フィラー分散性改良材と分散性の改良されたフィラーを調製するための添加剤などの用途に好適に用いることができる。
（相溶化剤）
本発明に係るオレフィン系共重合体のうち末端に官能基を有するものは、相溶化剤として用いることができる。本発明に係るオレフィン系共重合体を相溶化剤として用いると、ポリオレフィンと、極性基を含有する熱可塑性樹脂とを任意の割合で混合することができる。上記オレフィン系共重合体は；ポリオレフィンセグメントと官能基とを有しているので元来非相溶であった成分を混和させることができる。
（その他）
本発明に係るオレフィン系共重合体は、上記以外にもマイクロカプセル、ＰＴＰ包装、ケミカルバルブ、ドラッグデリバリーシステムなどに用いることができる。
【発明の効果】
本発明に係るオレフィン重合体は、種々の有用な物性を示す。
本発明のオレフィン重合体の製造法によると、高い重合活性で、分子量が高く、分子量分布の狭いオレフィン重合体、精密に構造の制御されたテーパードポリマーまたは種々のオレフィン系ブロック共重合体を高い重合温度で得ることができる。
【実施例】  以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、合成例で得られた化合物の構造は、１Ｈ−ＮＭＲおよびＦＤ−質量分析（日本電子  ＳＸ−１０２Ａ）を用いて決定した。
合成例１
充分に窒素置換した１００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、ペンタフルオロアニリン１０．３４ｇ（５６．５ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド６．６８ｇ（７５．４％、２８．２ｍｍｏｌ）および触媒として少量の酢酸を装入し、７時間加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、さらに触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を加え、２．５時間還流攪拌した。室温まで放冷後濾過により触媒を除き、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ａ）で示される黄色固体を、８．４７ｇ（収率８８％）得た。
0005615473.tif 000032
充分に窒素置換した５０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ａ）１．０４３ｇ（３．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．０５ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．５４Ｎ、３．１５ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で３時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン３．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、１．５０ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、ろ液を液量が約５ｍｌになるまで減圧濃縮した。析出した固体を集め、ヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（１）で示される茶色の化合物を０．３８１ｇ（収率３２％）得た。なお、化合物（１）のＦＤ−質量分析の結果は、８０２（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000033
合成例２
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、２，４，６−トリフルオロアニリン３．８２ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド２．３２ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、４時間加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、濾過により触媒を除き、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｂ）で示される黄色油状物を３．７９ｇ（収率９５％）得た。
0005615473.tif 000034
充分に窒素置換した５０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｂ）１．２３ｇ（４．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．６３ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６０Ｎ、４．２０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で２時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン４．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、２．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、ろ液を減圧濃縮した。エーテル５ｍｌおよびヘキサン３０ｍｌを加えて析出した固体を集め、ヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（２）で示される赤茶色の化合物を０．５５０ｇ（収率３８％）得た。なお、化合物（２）のＦＤ−質量分析の結果は、７３０（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000035
合成例３
充分に窒素置換した１００ｍｌの反応器にエタノール３０ｍｌ、２，６−ジフルオロアニリン５．１６ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド３．５８ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量の酢酸を装入し、加熱還流撹拌を続けた。少量の酢酸を追加装入しながら計１５０時間還流攪拌を行った。室温まで放冷後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｃ）で示される黄色固体を４．７６ｇ（収率８２．２％）得た。
0005615473.tif 000036
充分に窒素置換した３０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｃ）１．１６ｇ（４．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル２０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．５０ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６Ｎ、４．００ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で３時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン４．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、２．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、固体を少量の塩化メチレンで洗浄した。ろ液およびろ洗液を減圧濃縮して得られた固体を集め、エーテル１５ｍｌに懸濁して析出物を濾過後、少量のエーテルおよびヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（３）で示される茶色の化合物を１．０５９ｇ（収率７６％）得た。なお、化合物（３）のＦＤ−質量分析の結果は、６９４（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000037
合成例４
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、ｏ−フルオロアニリン２．８９ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド２．３２ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、５時間加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、濾過により触媒を除き、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｄ）で示される黄色油状物を３．４５ｇ（収率９８％）得た。
0005615473.tif 000038
充分に窒素置換した３０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｄ）１．０１ｇ（４．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．６３ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６０Ｎ、４．２０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で２時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン４．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、２．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、ろ液を減圧濃縮した。エーテル５ｍｌおよびヘキサン３０ｍｌを加えて析出した固体を集め、ヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（４）で示される赤茶色の化合物を０．５３０ｇ（収率４０％）得た。なお、化合物（４）のＦＤ−質量分析の結果は、６５８（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000039
合成例５
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルアミン３．１９ｇ（８．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド１．４３ｇ（８．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、１４時間加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、濾過により触媒を除き、減圧濃縮して下記式（ｅ）で示される黄色固体を４．０４ｇ（収率９０％）得た。
0005615473.tif 000040
充分に窒素置換した３０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｅ）１．１２ｇ（２．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム１．３１ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６０Ｎ、２．１０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で２時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン２．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、１．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、ろ液を減圧濃縮した。エーテル３ｍｌおよびヘキサン２０ｍｌを加えて析出した固体を集め、ヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（５）で示される赤茶色の化合物を０．１８３ｇ（収率１５％）得た。なお、化合物（５）のＦＤ−質量分析の結果は、１２３４（Ｍ＋）であった。
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合成例６
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、４−トリフルオロメチル−２，３，５，６−テトラフルオロアニリン４．６６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド１．７８ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、５３時間加熱還流撹拌を続けた。ＧＣ分析により原料が確認されたため、さらに２，３，５，６−テトラフルオロ−４−トリフルオロメチル−アニリン２．３３ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を加えて７時間加熱還流攪拌を続けた。室温まで放冷後、濾過により触媒を除き、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｆ）で示される淡黄色固体を２．５３ｇ（収率６４％）得た。
0005615473.tif 000042
充分にアルゴン置換した１００ｍｌの反応器に水素化ナトリウム０．１５ｇ（２３．８０ｍｍｏｌ）を装入しヘキサン１０ｍｌで２回洗浄した後、ジエチルエーテル３０ｍｌを加えて懸濁させた。懸濁液を室温で攪拌しながら、上記で得られた化合物（ｆ）を含むジエチルエーテル溶液２０ｍｌを２０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌した。溶液を−７８℃に冷却し、四塩化チタン３．７５ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、１．８８ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下した。滴下終了後、ゆっくりと室温まで昇温した。さらに室温で１２時間攪拌した後、選られた暗赤色スラリーをろ過し、濾液を減圧濃縮した。エーテルを加えて析出した固体を集め、減圧乾燥させることにより、下記式（６）で示される赤茶色粉末の化合物を０．７６ｇ（収率４５％）得た。なお、化合物（６）のＦＤ−質量分析の結果は、９０２（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000043
合成例７
充分に窒素置極した２００ｍｌの反応器に、エチルマグネシウムブロミド１６．２ｍｌ（エーテル溶液、３Ｍ、４８．６ｍｍｏｌ）および無水テトラヒドロフラン５０ｍｌを装入した。氷冷下、２−（１−アダマンチル）−４−メチルフェノール１１．２ｇ（４６．２ｍｍｏｌ）を無水テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した溶液を２０分かけて滴下した。滴下終了後室温にて攪拌し、トルエン３００ｍｌを加えて加熱攪拌し、テトラヒドロフランおよびジエチルエーテルを留去した。室温まで冷却し、パラホルムアルデヒド３．８０ｇ（１２７ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン７．１ｇ（７０．２ｍｍｏｌ）を加えて８０〜９０℃にて２０分間加熱攪拌した。室温まで冷却しさらに氷冷しながら１０％塩酸２００ｍｌを加えた。ジエチルエーテル３００を加えて分液し、有機層を水２００ｍｌで２回、続けて炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮して得られた結晶を減圧乾燥し、下記式（ｇ）で示される黄色の化合物（式中Ａｄｍはアダマンチル基を示す。）を１０．５ｇ（収率８４％）得た。
0005615473.tif 000044
充分に窒素置換した１００ｍｌの反応器にトルエン８０ｍｌ、ペンタフルオロアニリン２．７５ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）、上記で得られた化合物（ｇ）４．０７ｇ（９９．７％、１５．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、５時間半加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、溶媒を減圧留去した。メタノール５０ｍｌを加えて攪拌し、濾過により得られた固体を減圧乾燥して、下記式（ｇ’）で示される黄色固体を４．３８ｇ（収率６７％）得た。
0005615473.tif 000045
充分にアルゴン置換した５０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｇ’）１．３５ｇ（３．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル２０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム１．８９ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．５９Ｎ、３．００ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、２時間攪拌した後にゆっくりと室温まで昇温した。室温で３時間撹拌後、この溶液を−７８℃に冷却した四塩化チタン３．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、１．５０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液２０ｍｌへ滴下した。滴下終了後、ゆっくりと室温まで昇温し、室温で１２時間攪拌した後、溶媒を減圧留去した。得られた固体に塩化メチレン４０ｍｌを加えて攪拌後ろ過し、ろ液を減圧濃縮した。析出した固体をヘキサンで再沈し、得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（７）で示される茶色の化合物を０．３３４ｇ（収率２３％）得た。なお、化合物（７）のＦＤ−質量分析の結果は、９８６（Ｍ＋）であった。
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合成例８
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、ｏ−トリフルオロメチルアニリン４．１９ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド２．３２ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）および触媒として少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、５時間加熱還流撹拌を続けた。室温まで放冷後、濾過により触媒を除き、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｈ）で示される黄色油状物を３．２０ｇ（収率７７％）得た。
0005615473.tif 000047
充分に窒素置換した３０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｈ）１．２９ｇ（４．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．６３ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６０Ｎ、４．２０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、その後ゆっくりと室温まで昇温した。室温で２時間撹拌後、−７８℃に冷却した四塩化チタン４．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、２．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、ろ液を減圧濃縮した。エーテル５ｍｌおよびヘキサン３０ｍｌを加えて析出した固体を集め、ヘキサンにて洗浄した。得られた固体を減圧乾燥させることにより、下記式（８）で示される赤茶色の化合物を０．８０ｇ（収率５３％）得た。なお、化合物（８）のＦＤ−質量分析の結果は、７５８（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000048
合成例９
充分に窒素置換した１００ｍｌの反応器にエタノール５５ｍｌ、３，５−ジトリフルオロメチルアニリン３．４４ｇ（１５．０ｍｍｏｌ）を装入し攪拌した。この溶液に、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド１．７９ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を装入し、室温で１９時間攪拌した後にモレキュラーシーブ４Ａ  ６．００ｇを加えて５時間加熱還流攪拌を行なった。ろ過により固体を除き、溶液を濃縮した。固体をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｉ）で示される黄色固体を０．９２ｇ（収率７２％）得た。
0005615473.tif 000049
充分に窒素置換した３０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｉ）０．７７９ｇ（２．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル２０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム１．４３ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．５４Ｎ、２．２０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下し、３時間攪拌した。その後ゆっくりと室温まで昇温しながら５時間攪拌した後、−７８℃に冷却した四塩化チタン２．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、１．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、溶液を１０ｍｌまで濃縮した。ろ過により選られた結晶をヘキサンで洗浄して減圧乾燥させることにより、下記式（９）で示される赤褐色の化合物を０．２６９ｇ（収率３０．１％）得た。なお、化合物（９）のＦＤ−質量分析の結果は、８９４（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000050
合成例１０
充分に窒素置換した２００ｍｌの反応器にトルエン１００ｍｌ、３，５−ジフルオロアニリン３．３６ｇ（２６．０ｍｍｏｌ）を装入し攪拌した。この溶液に、３−ｔ−ブチルサリチルアルデヒド２．３２ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）および少量のｐ−トルエンスルホン酸を装入し、６．５時間加熱還流攪拌を行なった。ろ過により固体を除き、溶液を濃縮した。濃縮物をシリカゲルカラムを用いて精製し、下記式（ｊ）で示される黄色固体を３．３２ｇ（収率８９％）得た。
0005615473.tif 000051
充分に窒素置換した５０ｍｌの反応器に上記で得られた化合物（ｊ）１．１６ｇ（４．００ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル３０ｍｌを装入し、−７８℃に冷却し、撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２．６３ｍｌ（ｎ−ヘキサン溶液、１．６０Ｎ、４．２０ｍｍｏｌ）を５分かけて滴下した。その後ゆっくりと室温まで昇温しながら１２時間攪拌した後、−７８℃に冷却した四塩化チタン４．００ｍｌ（ヘプタン溶液、０．５Ｍ、２．００ｍｍｏｌ）のエーテルスラリーへ徐々に添加した。添加後、ゆっくりと室温まで昇温した。得られた暗赤色スラリーをろ過し、溶液を濃縮した。ろ過により選られた結晶をヘキサンで洗浄して減圧乾燥させることにより、下記式（１０）で示される赤褐色の化合物を０．９５８ｇ（収率６９％）得た。なお、化合物（１０）のＦＤ−質量分析の結果は、６９４（Ｍ＋）であった。
0005615473.tif 000052
合成例１１
充分に窒素置換した１００ｍｌの反応器にハフノセンジクロライド２．００ｇ（５．２７ｍｍｏｌ）と無水ジエチルエーテル４０ｍｌを装入し、０℃に冷却し、撹拌した。これにメチルリチウム９．６ｍｌ（エーテル溶液、１．１４Ｎ、１０．９ｍｍｏｌ）を４５分かけて滴下し、２時間攪拌した。その後ゆっくりと０℃まで昇温した。０℃で３０分撹拌後、ろ過により不溶物を除いた。濾液を濃縮し、エーテル１０ｍｌを加えて懸濁した後に再度不溶物を除き、溶液を減圧濃縮して（１１）で示される淡黄色の化合物を１．７９ｇ（定量的）得た。
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実施例１
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに、トルエン２５０ｍｌを装入し、エチレン５０リットル／ｈｒ、プロピレン１５０リットル／ｈｒの混合ガスで液相および気相を飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続きチタン化合物（１）を０．００５ｍｍｏｌ加え、重合を開始した。５０℃にて５分間重合を行った後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。
得られたポリマー溶液を、少量の塩酸を含む１．５リットルのメタノール中に加えてポリマーを析出させた。析出したポリマーはメタノールで洗浄した後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたエチレン・プロピレン共重合体は、０．７９４ｇであり、チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は１．９１ｋｇ／ｈｒであった。ＩＲで測定したプロピレン含量は１３．３モル％であり、ＧＰＣ測定による分子量（Ｍｎ）は１５９，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０９であった。
実施例２
実施例１において、重合時間を１０分とした他は同様に重合をおこない、エチレン・プロピレン共重合体１．３１８ｇを得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は１．５８ｋｇ／ｈｒであった。ＩＲで測定したプロピレン含量は１５．０モル％であり、ＧＰＣ測定による分子量（Ｍｎ）は２３３，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１６であった。
実施例３  実施例１において、重合時間を２０分とした他は同様に重合をおこない、エチレン・プロピレン共重合体２．２２５ｇを得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は１．３４ｋｇ／ｈｒであった。ＩＲで測定したプロピレン含量は１５．４モル％であり、ＧＰＣ測定による分子量（Ｍｎ）は３４５，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１：２９であった。
実施例４
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０００５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、２５℃で０．５分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を大量のメタノールに投入してポリマーを全量析出後、塩酸を加えてグラスフィルターで濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．１４９ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は３５．８ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々１９１，０００および２１９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５であった。
実施例５〜２２
触媒量、重合時間、重合温度を表１に記載のように変えたこと以外は、同様にして重合を行った。重合活性および得られたポリマーの分子量、分子量分布を表１に示す。
0005615473.tif 000054
実施例２３
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をプロピレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５０ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０１ｍｍｏｌ加え重合を開始した。２５℃で３０分間反応させた後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物を少量の塩酸を含むメタノールに投入してポリマーを全量析出後、グラスフィルターで濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリプロピレン（ＰＰ）を０．４ｍｇ得た。得られたＰＰの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）および重量平均分子量（Ｍｗ、ＰＰ換算）は各々４，２００および４，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０５であった。
実施例２４
実施例２３で重合時間を３時間に延長した他は同様にして、ポリプロピレン（ＰＰ）を９６ｍｇ得た。得られたＰＰの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）および重量平均分子量（Ｍｗ、ＰＰ換算）は各々２０，５００および２２，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０９であった。
実施例２５
実施例２３で重合時間を５時間に延長した他は同様にして、ポリプロピレン（ＰＰ）を１８０ｍｇ得た。得られたＰＰの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々２８，５００および３１，６００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。このポリマーの融点をＤＳＣで測定したところ、１３９℃であった。
実施例２６
実施例２３においてチタン化合物（１）に代えてチタン化合物（６）を用い、重合時間を５時間に延長したこと以外は実施例２３と同様にして、ポリプロピレン（ＰＰ）を３７．６ｍｇ得た。得られたＰＰの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）および重量平均分子量（Ｍｗ、ＰＰ換算）は各々５２，０００および６６，２００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．２７であった。
実施例２７
十分に窒素置換したステンレス製１リットルのオートクレーブに、ヘプタン３８０ｍｌを装入し、２５℃にしてプロピレンで気相と液相を飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、チタン化合物（１）を０．０１ｍｍｏｌ加え、プロピレン圧力５ｋｇ／ｃｍ２Ｇにて３時間重合を行った。
得られたポリマー懸濁液に少量の塩酸を含む１．５リットルのメタノールを加えてポリマーを析出させ、グラスフィルターでろ過し、溶媒を除いた後メタノールで洗浄し、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたポリプロピレンは０．６９１ｇであり、ＧＰＣ測定によるＭｎ（ＰＰ換算）は７８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５であり、Ｔｍは１３４．８℃であった。
実施例２８
重合時間を５時間にした以外は、上記と同様に重合を行った。得られたポリプロピレンは１．１２５ｇであり、ＧＰＣ測定によるＭｎ（ＰＰ換算）は１３８，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であり、Ｔｍは１３０．５℃であった。
実施例２９
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、攪拌下、エチレンおよびブテンの混合ガス（エチレン：４０リットル／ｈおよびブテン：６０リットル／ｈ）を２０分間吹き込んだ。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．００１ｍｍｏｌ加え重合を開始した。混合ガスを吹き込みながら２５℃で５分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、少量の塩酸を溶解させたメタノールに反応物を投入してポリマーを析出後、グラスフィルターで濾過した。ポリマーを１３０℃で１０時間減圧乾燥し、エチレン／ブテン共重合体を０．０５６ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は０．６７ｋｇであった。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は４９，１００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であり、ブテン含量は８．４モル％であった。
実施例３０〜３３
エチレンおよびブテン流量、重合時間、重合温度を表２に記載のように変えたこと以外は、実施例２９と同様にして重合を行った。重合活性および得られたポリマーの分子量、分子量分布を表２に示す。
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実施例３４
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２００ｍｌを装入し、１−ブテンを１００ｌ／ｈで４０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いてチタン化合物（１）を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンと１−ブテンの混合ガス（エチレン：２０リットル／ｈ、１−ブテン：８０リットル／ｈ）に切り替え、６０分間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、エチレン・１−ブテン共重合ポリマー１．７９ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果数平均分子量は２．９０万であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５（ポリエチレン換算）であった。また、ＩＲ分析より１−ブテン導入量は２２．８モル％であった。
実施例３５
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２００ｍｌを装入し、１−ブテンを１００リットル／ｈで４０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いて触媒を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンと１−ブテンの混合ガス（エチレン：４０リットル／ｈ、１−ブテン：６０リットル／ｈ）に切り替え、３０分間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５リットルに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、エチレン・１−ブテン共重合ポリマー５．１５ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果数平均分子量は７．３０万であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１６（ポリエチレン換算）であった。また、ＩＲ分析より１−ブテン導入量１４．５モル％であった。
実施例３６
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２００ｍｌを装入し、１−ブテンを１００リットル／ｈで４０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いて触媒を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンと１−ブテンとの混合ガス（エチレン：６０リットル／ｈ、１−ブテン：４０リットル／ｈ）に切り替え、１０分間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５リットルに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、エチレン・１−ブテン共重合ポリマー２．３８ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果数平均分子量は３．８８万であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１８（ポリエチレン換算）であった。また、ＩＲ分析より１−ブテン導入量１１．３モル％であった。
実施例３７
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２００ｍｌおよび１−ヘキセン５０ｍｌを装入し、攪拌しながら液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．００２５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。エチレンを吹き込みながら２５℃で５分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、少量の塩酸を溶解させたメタノールに反応物を投入してポリマーを析出後、グラスフィルターで濾過した。ポリマーを１３０℃で１０時間減圧乾燥し、エチレン・ヘキセン共重合体を０．３０４ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は１．４６ｋｇであった。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は９５，６００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１７であり、ヘキセン含量は２．７モル％であった。
実施例３８
チタン化合物（１）を０．００１ｍｍｏｌ、トルエンを２２５ｍｌ、１−ヘキセンを２５ｍｌに変更したほかは実施例３７と同様に行った。エチレン・ヘキセン共重合体を０．２４１ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は２．８９ｋｇであった。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１５２，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．２２であり、ヘキセン含量は１．７モル％であった。
実施例39
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを入れ、一旦液相および気相をエチレンで飽和し、次いで気相のみを窒素置換した。メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０１ｍｍｏｌを加え重合を開始した。２５℃で５分間反応させた後、少量のメタノールを加えて反応を停止した。塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、減圧乾燥してポリエチレン（ＰＥ）を０．８００ｇ得た。得られたポリエチレンの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は１１５，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１０であった。ポリマー収量から換算すると系内のエチレンは定量的に消費されていた。
実施例４０
実施例３９において、エチレンを２５℃で５分間反応させ完全に消費した後に、プロピレンガス（３０リットル／ｈ）を吹き込みながら２０分間反応させ、プロピレンを遮断してさらに２８０分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えてポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリマーを１．１３５ｇ得た。得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は１３６，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５であり、プロピレン含量は１４．６モル％であった。
実施例３９で製造したポリエチレンプレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中にプロピレンが取り込まれていることから、ポリエチレン−ポリプロピレンジブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。
実施例４１
実施例３９において、エチレンを２５℃で５分間反応させた後に、エチレンガス（２５リットル／ｈ）およびプロピレンガス（７５リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、混合ガスを遮断してさらに３分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えてポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリマー１．７００ｇを得た。得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は２１１，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１６であり、プロピレン含量は６．４モル％であった。
実施例３９で製造したポリエチレンプレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中にプロピレンが取り込まれていることから、ポリエチレン−エチレン・プロピレンジブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。分子量および全ポリマー中のプロピレン含量から計算した第二ブロック成分（エチレン・プロピレン共重合体部分）のプロピレン含量は１４．６モル％であった。
実施例４２
実施例３９において、エチレンを２５℃で５分間反応させた後に、エチレンガス（２５リットル／ｈ）およびプロピレンガス（７５リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、混合ガスを遮断してさらに３分間反応させた。続けてプロピレン（３０リットル／ｈ）を２０分間吹き込みながら反応させ、プロピレンを遮断してさらに２８０分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えてポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリマーを１．８１４ｇ得た。得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は２３５，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１５であり、プロピレン含量は１４．１モル％であった。
実施例４１で製造したポリエチレン−エチレン・プロピレンジブロック共重合体プレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中のプロピレン含量が増加していることから、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体−ポリプロピレンブロックトリブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。またプロピレン含量の増加は、本実施例で導入された第３ブロック成分がポリプロピレンであると仮定した計算値と一致した。
実施例４３
実施例３９において、エチレンを２５℃で５分間反応させた後に、エチレンガス（２５リットル／ｈ）およびプロピレンガス（７５リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、混合ガスを遮断してさらに３分間反応させた。続けてエチレンガス（１００リットル／ｈ）を吹き込みながら１分間反応させ、少量のメタノールを加えて反応を停止した。少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて攪拌し、ポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリエチレン−エチレン／プロピレン共重合体−ＬＬＤＰＥブロックポリマーを１．９９８ｇ得た。得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は２７２，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であり、プロピレン含量は６．６モル％であった。
実施例４１で製造したポリエチレン−エチレン・プロピレンジブロック共重合体プレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中のエチレン含量が増加していることから、ポリエチレン−エチレン・プロピレン共重合体−ＬＬＤＰＥトリブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。分子量および全ポリマー中のプロピレン含量から計算した第三ブロック成分（ＬＬＤＰＥ部分）のプロピレン含量は７．３モル％であった。
実施例４４
実施例３９において、触媒量を０．０２ｍｍｏｌに変更したほかは同様にして重合を行った。ポリエチレン（ＰＥ）を０．８００ｇ得た。選られたポリエチレンの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は７８，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であった。
さらにこの例においてエチレンを２５℃で５分間反応させた後に、エチレンガス（２０リットル／ｈ）およびブテンガス（８０リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、混合ガスを遮断してさらに３分間反応させた。少量のメタノールを加えて反応を停止し、少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて攪拌し、ポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリエチレン−エチレン／ブテン共重合体ブロックポリマーを１．４１６ｇ得た。ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は１２０，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１３であった。全ポリマー中のブテン含量は１．９モル％であった。
実施例３９で製造したポリエチレンプレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中にブテンが取り込まれていることから、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥジブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。分子量及び全ポリマー中のブテン含量から計算した第二ブロック成分（ＬＬＤＰＥ部分）のブテン含量は５．６モル％であった。
実施例４５
実施例３９において、エチレンを２５℃で５分間反応させた後に、エチレンガス（２０リットル／ｈ）およびブテンガス（８０リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、混合ガスを遮断してさらに３分間反応させた。続けてエチレンガス（１００リットル／ｈ）を吹き込みながら１分間反応させ、少量のメタノールを加えて反応を停止した。少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて攪拌し、ポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて１０時間減圧乾燥してポリエチレン−ＬＬＤＰＥ−ＨＤＰＥブロックポリマーを１．９２１ｇ得た。得られたポリマーの数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は１４１，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１４であった。全ポリマー中のブテン含量は２．０モル％であった。
実施例４４で製造したポリエチレン−ＬＬＤＰＥジブロック共重合体プレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中のエチレン含量が変化していることから、ポリエチレン−ＬＬＤＰＥ−ＨＤＰＥトリブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。分子量及び全ポリマー中のブテン含量から計算した第三ブロック成分（ＨＤＰＥ部分）のブテン含量は２．６モル％であった。
実施例４６
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを入れ、２５℃にて液相および気相をプロピレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（１）を０．０１ｍｍｏｌ加え重合を開始した。２５℃にて１８０分間反応させた後に少量のメタノールを加えて反応を停止した。少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて攪拌し、ポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、１３０℃にて８時間減圧乾燥してポリプロピレンを０．１００ｇ得た。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は１７，２００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１５であった。
実施例４７
実施例４６において、プロピレンを１８０分間反応させた後、さらにエチレンガス（２０リットル／ｈ）を吹き込みながら３分間反応させ、少量のメタノールを加えて反応を停止した。少量の塩酸を含むメタノール１リットルに反応物を加えて攪拌し、ポリマーを析出させた。ポリマーを濾過しメタノールで洗浄後、減圧乾燥してポリプロピレン−エチレン・プロピレン共重合体ブロックポリマーを０．４８１ｇ得た。得られた重合体の数平均分子量（Ｍｎ、ＰＰ換算）は９９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０６であり、エチレン含量は７０．９モル％であった。
実施例４６で製造したポリプロピレンプレポリマーと比較して、分子量分布が狭いまま分子量が増大し、ポリマー中にエチレンが取り込まれていることから、ポリプロピレン−エチレン・プロピレンジブロック共重合体が定量的に生成していることが確認できた。分子量および全ポリマー中のプロピレン含量から計算した第二ブロック成分（エチレン・プロピレン共重合体部分）のエチレン含量は１８．４モル％であった。
実施例４８
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに、トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００リットル／ｈｒで流通させて系内を飽和させた。次いでメチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で２．５ｍｍｏｌ、さらにチタン化合物（１）を０．０２ｍｍｏｌ加えて室温（２４℃）で重合を開始した。５時間重合させた後、プロピレンの供給を停止して、エチレンの供給を１．５リットル／ｈｒで開始した。室温で４０分間重合させた後、少量のイソブタノールを添加することにより重合を停止した。得られた重合スラリーは全量をメタノール１．５リットル中に投入し、少量の塩酸を加えた後に濾過してポリマーを採取した。得られたポリマーはメタノールで洗浄した後、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。乾燥後のポリマー収量は２．５３ｇであった。このポリマーをＧＰＣで測定した結果、数平均分子量は１６０，３００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．５１であった。
得られたポリマーのうち５０ｍｇを１１０℃でオルトジクロロベンゼン／重水素ベンゼンの混合溶媒（混合比は体積比で８／１）０．５ｍｌに溶解させて、ＪＥＯＬ社製ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用いて１２５．８ＭＨｚでプロトン完全デカップルモードで以下の条件によって測定した。
Ｐｕｌｓｅ  ａｎｇｌｅ  ４５°．Ｐｕｌｓｅ  ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ５．５  ｓｅｃ．，Ｓｐｅｃｔｒａｌ  ｗｉｄｔｈ  ２２０００Ｈｚ，Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｓｃａｎｓ  １６０００，Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  １２０℃，Ｄｅｔａ  ｐｏｉｎｔｓ  ３２Ｋ．
その結果、モノマー単位Ｍ１をエチレン、モノマー単位Ｍ２をプロピレンとした場合、［Ｍ１］は５９．７モル％であり、［Ｍ２］は４０．３モル％であり、［Ｍ１・Ｍ２］は４３．４モル％であり、［Ｍ１・Ｍ１］は３８．１モル％であり、［Ｍ２・Ｍ２］は１８．６モル％であり、［Ｍ１・Ｍ２］／（２×［Ｍ１］×［Ｍ２］）の値は０．９０であり［Ｍ１・Ｍ２］２／（４×［Ｍ１・Ｍ１］×［Ｍ２・Ｍ２］）の値は０．６６であった。
また、ｎ個連続するメチレンのｎの分布は以下の通りであった。
［ｎ＝１］＝３７．８７モル％、
［ｎ＝２］＝１４．５９モル％、
［ｎ＝３］＝９．９６モル％、
［ｎ＝４］＝６．９４モル％、
［ｎ＝５］＝７．４１モル％、
［ｎ≧６］＝２３．２３モル％
ｎ＝３、５、６以上のメチレンは、それぞれ孤立したモノマー単位Ｍ１、２つだけ連続したモノマー単位Ｍ１、３つ以上連続したモノマー単位Ｍ１が検出されていることを示している。
実施例４９
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００リットル／ｈで２０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いてチタン化合物（１）を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンとプロピレンとの混合ガス（エチレン：３５リットル／ｈ、プロピレン：６５リットル／ｈ）に切り替え、３分２０秒間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５リットルに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、エチレン・プロピレン共重合ポリマー１．１９ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果Ｍｎ＝２５，１００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０７であった。また、ＩＲ分析よりプロピレン導入量２４．４モル％であった。
実施例５０
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００リットル／ｈで２０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いてチタン化合物（１）を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンとプロピレンとの混合ガス（エチレン：３５リットル／ｈ、プロピレン：６５リットル／ｈ）に切り替え、３分２０秒間攪拌した後、組成の異なるエチレンとプロピレンとの混合ガス（エチレン：６０リットル／ｈ、プロピレン：４０リットル／ｈ）に切り替え、さらに１分５０秒間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５リットルに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、Ａ−Ｂジブロック共重合体２．２９ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果、数平均分子量は４０，６００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０９であった。また、ＩＲ分析よりプロピレン導入量２３．１モル％であった。
実施例５１
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００リットル／ｈで２０分間流通した後、重合温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いてチタン化合物（１）を０．０５ｍｍｏｌ添加すると共に、エチレンとプロピレンとの混合ガス（エチレン：３５リットル／ｈ、プロピレン：６５リットル／ｈ）に切り替え、３分２０秒間攪拌した後、組成の異なる（エチレン：６０リットル／ｈ、プロピレン：４０リットル／ｈ）に切り替え、さらに１分５０秒間攪拌した後、エチレンガス１００リットル／ｈに切り替え更に１分１０秒間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。引き続き１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合液をメタノール１．５リットルに注ぎ、ポリマーを析出させた後１晩マグネチックスターラーで攪拌した。ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、８０℃で１０時間乾燥し、Ａ−Ｂ−Ｃトリブロック共重合体３．７９ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果、数平均分子量は５９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１１であった。また、ＩＲ分析よりプロピレン導入量１９．５モル％であった。
実施例５２
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（２）を０．０００２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、５０℃で２分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に少量の塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２１３ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は３．２０ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々７３，３００および７９，９００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．０８であった。
実施例５３
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、攪拌下、エチレン１００リットル／ｈおよび水素５リットル／ｈを１０分間吹き込んだ。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（２）を０．０００２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。エチレンおよび水素を吹き込みながら、５０℃で２分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に少量の塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．１９５ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は２．９３ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々５９，５００および６９，７００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．１７であった。
実施例５４〜５８
触媒量、水素流量、重合時間を表３に記載のように変えたこと以外は実施例５３と同様にして重合を行った。重合活性および得られたポリマーの分子量、分子量分布を表３に示す。水素の添加量を増やすと分子量が低下すること、重合時間を延長しても生成するポリマーの分子量がほとんど増加しないことから水素が連鎖移動剤として作用していることが確認された。また重合時間を延長した場合でもその重合活性が低下していないことから、連鎖移動反応によって生成した活性種によってさらに重合が進行していることも確認された。
0005615473.tif 000056
実施例５９
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、ジエチル亜鉛０．０８ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（２）を０．００２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、５０℃で２分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に少量の塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを全量析出後、濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２０９ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は３．１４ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々５１，５００および７０，３００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．３７であった。
実施例６０〜６２
ジエチル亜鉛の量、重合時間を表４に記載したように変更したこと以外は実施例６０と同様にして重合を行った。重合活性および得られたポリマーの分子量、分子量分布を表４に示す。
亜鉛化合物の添加量を増やすと分子量が低下すること、重合時間を延長しても生成するポリマーの分子量がほとんど増加しないことから亜鉛化合物が連鎖移動剤として作用していることが確認された。また重合時間を延長した場合でもその重合活性が低下していないことから、連鎖移動反応によって生成した活性種によってさらに重合が進行していることも確認された。
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実施例６３
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、チタン化合物（３）を０．００２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、５０℃で１０分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に少量の塩酸および大量のメタノールを加えてポリマーを析出後、ろ過してメタノールで洗浄した。ポリマーを８０℃で１０時間減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２４７ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は０．７４ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々８８，５００および９８，８００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１２であった。
実施例６４
実施例６３において、チタン化合物（３）を０．００１ｍｍｏｌ、重合時間を１５分に変更したほかは同様にして重合を行ない、ポリエチレン（ＰＥ）を０．１６１ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は０．６４ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々１４５，０００および１６７，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５であった。
比較例１
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、メチルアルミノキサンをアルミニウム原子換算で１．２５ｍｍｏｌ、引き続き、ジルコノセンジクロライドを０．０００５ｍｍｏｌ加え重合を開始した。常圧のエチレンガス雰囲気下、２５℃で０．５分間反応させた後、少量のメタノールを添加することにより重合を停止した。重合終了後、反応物に少量の塩酸および大量のメタノールを投入してポリマーを全量析出後、グラスフィルターで濾過した。ポリマーを８０℃、１０時間で減圧乾燥した後、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２２９ｇ得た。ジルコニウム１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は５５．０ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量は１１４，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは１．９９であった。
比較例２
比較例１において、重合時間を１分間に変更したほかは同様にして重合を行った。ポリエチレン（ＰＥ）を０．４３３ｇ得た。ジルコニウム１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は５２．０ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量は１３６，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは２．２６であった。
比較例３
比較例１において、ジルコニウム化合物の代わりにチタン化合物（９）を０．０００２５ｍｍｏｌ、重合時間を１分に変更したほかは同様に重合を行ない、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２５３ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は６０．７ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々１８４，０００および３７０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０１であった。
比較例４
比較例１において、ジルコニウム化合物の代わりにチタン化合物（１０）を０．０００５ｍｍｏｌ、重合時間を１分に変更したほかは同様に重合を行ない、ポリエチレン（ＰＥ）を０．２６７ｇ得た。チタン１ｍｍｏｌ当たりの重合活性は３２．０ｋｇであった。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は各々１２９，０００および２２９，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７８であった。
比較例５
充分に窒素置換した内容積１００ｍｌの反応器にトルエン５０ｍｌを装入し、０℃に冷却して液相および気相をエチレンで飽和させた。その後、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０１２５ｍｍｏｌ、続けてハフニウム化合物（１１）を０．０１２５ｍｍｏｌ加えて重合を開始した。常圧のエチレン雰囲気下、０℃で１分間反応させた後に少量のメタノールを加えて重合を停止した。反応物を大量のメタノールに投入してポリマーを析出させ、ろ過した後にメタノールで洗浄した。８０℃で１０時間減圧乾燥してポリエチレン（ＰＥ）を０．２９０ｇ得た。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）は１３２，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８５であった。
比較例６
実施例５において、ハフニウム化合物（１２）およびジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．００５ｍｍｏｌ、重合温度を５０℃に変更したほかは同様に重合を行なった。ポリエチレン（ＰＥ）を０．１４８ｇ得た。得られたＰＥの数平均分子量（Ｍｎ）は９８，８００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９１であった。
錯体構造パラメーター計算例
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各触媒のＨＢ−Ｚ間距離（ｒ（ＨＢ−Ｚ））および静電相互作用エネルギー（ＥＳ（ＨＢ−Ｚ））
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【図面の簡単な説明】  図１は本発明で用いられることのあるオレフィン重合触媒の調製工程の一例を示す説明図である。
【図１】
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