(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状ベルトの定着部材と、
前記定着部材の外周面と当接する加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、
前記定着部材の周方向の所定領域を加熱する加熱機構部と、
前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第１過昇温防止装置と、
前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域以外の領域に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第２過昇温防止装置と、
を備え、
前記第１過昇温防止装置は、前記定着部材の非回転時において、前記定着部材が所定温度以上となったことを検知するとともに前記加熱機構部への給電を制御し、
前記第２過昇温防止装置は、前記定着部材の回転時において、前記定着部材が前記所定温度以上となったことを検知するとともに前記加熱機構部への給電を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱機構部は、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材と当接して該定着部材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材の所定領域を加熱する加熱手段と、からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、面状発熱体、ハロゲンヒータ、電磁誘導加熱機構部のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱機構部は、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材の所定領域を加熱する面状発熱体と、前記定着部材の内周側に配置され、前記面状発熱体を前記定着部材とは反対側から支持する発熱体支持部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１過昇温防止装置及び／又は第２過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向に複数配置されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の第１過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向において端部から中央部に向かうほどセンサ面を該定着部材から離間して配置されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の第１過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向において中央部から端部に向かうほど該定着部材に対向するセンサ面を軸方向に対して傾けて配置されることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記複数の第１過昇温防止装置及び／又は前記複数の第２過昇温防止装置は、前記加熱機構部の軸方向における加熱分布に対応して前記定着部材の軸方向に配置されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記複数の第２過昇温防止装置は、通紙される記録媒体のサイズに対応して前記定着部材の軸方向に配置されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２過昇温防止装置は、前記定着部材の外周側であって重力加速度方向とは反対方向側に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１過昇温防止装置及び／又は第２過昇温防止装置は、サーモスタットであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト状の定着部材と加圧回転部材間のニップにおいて記録媒体上の形成画像に対する定着を行う定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）、定着ベルトを張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に内設されたヒータ、加圧ローラ（加圧部材）、等で構成されている。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませて定着ニップ部を形成させ、前記定着ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱がフィルムを介して被記録材に与えられ、また、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３，４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しか、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入り口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３，４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５，６では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。しかしながら、可撓性のある定着ベルトが回転走行中に金属熱伝導体から大きく離間する箇所が発生することがあり、その箇所では熱伝達が行われないことから、金属伝導体が過昇温の状態となってヤケが発生し定着ベルトの回転トルクが上昇する問題があった。
【００１１】
また、特許文献７では、無端状の定着ベルトと、該定着ベルトに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて当該定着ベルトを加熱する抵抗発熱体と、を備え、前記抵抗発熱体は、前記定着ベルトの内周面に対して圧接しないように微小ギャップで配設され、輻射熱で定着ベルト全体を加熱する定着装置が提案されている。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間をより短くし、装置を高速化した場合であっても定着不良や定着部材及び抵抗発熱体の磨耗・破損等の不具合が生じないようにすることができるものとしている。
【００１２】
しかしながら、特許文献７記載の定着装置では、加熱効率の低下を抑制するために定着ベルトと抵抗発熱体とを近接した状態に配置していることから、可撓性のある定着ベルトが回転走行する際には部分的に抵抗発熱体と接触することがあり、その接触部分の伝熱によって定着ベルトが不均一に加熱されて温度ムラが発生することがあった。
【００１３】
また、特許文献７記載の定着装置においては、加圧ローラの回転、振動に起因する応力が抵抗発熱体に繰り返し作用して、前記抵抗発熱体の屈曲が繰り返し行われるようになるが、該抵抗発熱体が金属材料からなるものであるため、繰り返しの屈曲による疲労破壊により断線して定着ベルトの適切な加熱が行われないことがあった。
【００１４】
ところで、定着装置においては、定着部材の温度を温度センサで検出して、その検出結果に基づいて加熱手段の制御を行っているが、何らかの理由で温度センサが正確に温度を検出し得なくなっていたり、制御回路に故障が生じていたりした場合には、加熱手段による過昇温が発生することがあった。特許文献８では、加熱源を内部にもつローラの定着ベルトが掛けまわされていないローラ外周面側に過昇温防止手段を設けて、該過昇温防止手段が異常な高温を検知したときにはときには、過昇温防止手段の動作により加熱源への電力の供給を遮断して不測の事故を確実に防止することができるものとしていた。
【００１５】
しかしながら、特許文献８では、定着ベルトを２本のローラに掛けまわした構成を前提としており、定着装置７記載の定着装置のように、定着ベルトの内周面に対して圧接しないように抵抗発熱体を微小ギャップで配設するような構成のものではその適用が困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、無端ベルト状の定着部材を局所的に加熱する定着装置において、該定着部材の回転時、非回転時いずれのときにも加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することができる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  回転する無端状ベルトの定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の周方向の所定領域を加熱する加熱機構部（面状発熱体２２，発熱体支持部材２３、ハロゲンヒータ２２ｈ，加熱部材２７Ａ）と、前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第１過昇温防止装置（第１過昇温防止装置３２）と、前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域以外の領域に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第２過昇温防止装置（第２過昇温防止装置３３）と、を備え、前記第１過昇温防止装置は、前記定着部材の非回転時において、前記定着部材が所定温度以上となったことを検知するとともに前記加熱機構部への給電を制御し、前記第２過昇温防止装置は、前記定着部材の回転時において、前記定着部材が前記所定温度以上となったことを検知するとともに前記加熱機構部への給電を制御することを特徴とする定着装置（定着装置２０、図１０，図１５）。
〔２〕  前記加熱機構部は、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材と当接して該定着部材を加熱する加熱部材（加熱部材２７Ａ）と、前記加熱部材の所定領域を加熱する加熱手段（ハロゲンヒータ２２ｈ）と、からなることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図１５）。
〔３〕  前記加熱手段は、面状発熱体、ハロゲンヒータ、電磁誘導加熱機構部のいずれかであることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記加熱機構部は、前記定着部材の内周側に配置され、前記定着部材の所定領域を加熱する面状発熱体（面状発熱体２２）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記面状発熱体を前記定着部材とは反対側から支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３）と、からなることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図１０）。
〔５〕  前記第１過昇温防止装置及び／又は第２過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向に複数配置されてなることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置（図１２）。
〔６〕  前記複数の第１過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向において端部から中央部に向かうほどセンサ面を該定着部材から離間して配置されることを特徴とする前記〔５〕に記載の定着装置（図１２）。
〔７〕  前記複数の第１過昇温防止装置は、前記定着部材の軸方向において中央部から端部に向かうほど該定着部材に対向するセンサ面を軸方向に対して傾けて配置されることを特徴とする前記〔６〕に記載の定着装置（図１３）。
〔８〕  前記複数の第１過昇温防止装置及び／又は前記複数の第２過昇温防止装置は、前記加熱機構部の軸方向における加熱分布に対応して前記定着部材の軸方向に配置されることを特徴とする前記〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の定着装置。
〔９〕  前記複数の第２過昇温防止装置は、通紙される記録媒体のサイズに対応して前記定着部材の軸方向に配置されることを特徴とする前記〔８〕に記載の定着装置。
〔１０〕  前記第２過昇温防止装置は、前記定着部材の外周側であって重力加速度方向とは反対方向側に配置されることを特徴とする前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の定着装置（図１０，図１５）。
〔１１〕  前記第１過昇温防止装置及び／又は第２過昇温防止装置は、サーモスタットであることを特徴とする前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の定着装置。
〔１２〕  前記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１４）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の定着装置によれば、定着部材の加熱領域における加熱状態から異常加熱を検知する第１過昇温防止装置と定着部材の加熱領域以外の領域における加熱状態から異常加熱を検知する第２過昇温防止装置をそれぞれ適切に配置したので、定着部材の非回転時、回転時のどちらにおいても、加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することができる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、定着部材の非回転時、回転時のどちらにおいても、加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することができ、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、適切な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
【図２】定着スリーブにおける軸方向、周方向を示す概略図である。
【図３】図１の定着装置で用いる発熱シートの構成を示す断面図である。
【図４】図１の定着装置で用いる面状発熱体の構成例（１）を示す図である。
【図５】図１の定着装置で用いる面状発熱体の構成例（２）を示す上面図である。
【図６】図１の定着装置で用いる面状発熱体の構成例（３）を示上面す図である。
【図７】図１の定着装置で用いる面状発熱体の構成例（４）を示す上面図である。
【図８】図１の定着装置で用いる回転支持部材の構成を示す斜視図である。
【図９】図１の定着装置における定着スリーブ側の内部機構部の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の構成例を示す断面図である。
【図１１】本発明で用いる過昇温防止装置の定着スリーブからの距離と検知レベルの関係を示す概念図である。
【図１２】本発明の定着装置における第１過昇温防止装置と第２過昇温防止装置の軸方向の配置を示す概略図である。
【図１３】第１過昇温防止装置と定着スリーブの外周面との配置関係を示す概略図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る定着装置の別の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明に係る定着装置の前提となる参考例について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
図１に示すように、定着装置５０は、回転する無端状ベルトからなる定着部材（定着スリーブ２１（定着回転体ともいう））と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材（加圧ローラ３１（加圧回転体ともいう））と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の内周側に該定着部材と当接して配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体（面状発熱体２２）と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を所定位置で支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３）と、定着スリーブ２１の内周側に設けられ、回転する定着スリーブ２１を支持するパイプ形状の回転支持部材（回転支持部材２７）と、回転支持部材２７の内周側であってニップ部下流側に配置されるようにコア保持部材２８のＨ型外面に設けられる断熱支持部材（断熱支持部材２９）と、を備える。
【００２１】
ここで、定着スリーブ２１は、軸方向が通紙される記録媒体Ｐの幅に対応する長さを有し、可撓性を有するパイプ形状の無端状ベルトであり、例えば厚さが３０〜５０μｍの金属材料からなる基材上に少なくとも離型層を形成したものであって、外径が３０ｍｍになっている。なお以降、図２（ａ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ長手方向を軸方向と、図２（ｂ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ円周方向を周方向と称する。
【００２２】
定着スリーブ２１の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料を用いることができる。
【００２３】
定着スリーブ２１の離型層は、ＰＦＡ等のフッ素化合物をチューブ状に被覆したものであって、その厚さは５０μｍになっている。離型層は、記録媒体Ｐ上のトナー像（トナー）Ｔが直接的に接する定着スリーブ２１表面のトナー離型性を高めるためのものである。
【００２４】
加圧ローラ３１は、アルミニウム、銅等の金属材料からなる芯金上に、シリコーンゴム（ソリッドゴム）等の耐熱性弾性層、離型層が順次形成されたものであって、外径が３０ｍｍになっている。弾性層は、肉厚が２ｍｍ〜３ｍｍとなるように形成されている。離型層は、ＰＦＡチューブを被覆したものであって、厚さが５０μｍになるように形成されている。また、芯金内には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。また、加圧ローラ３１は、加圧手段（不図示）により定着スリーブ２１を介して当接部材２６に圧接され、その圧接部が定着スリーブ２１側が凹んだニップ部を形成している。そして、このニップ部に、記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２５】
また、加圧ローラ３１は、定着スリーブ２１に圧接した状態で不図示の駆動機構により回転駆動され（図１において時計回り方向に回転）、この加圧ローラ３１の回転に伴って定着スリーブ２１が回転することになる（図１において反時計回り方向に回転）。
【００２６】
当接部材２６は、定着スリーブ２１の軸方向に長さを有し、少なくとも定着スリーブ２１を介して加圧ローラ３１と圧接する部分がフッ素系ゴムなどの耐熱性を有する弾性体からなるものであり、コア保持部材２８により定着スリーブ２１の内周側の所定位置に保持された状態で固定されている。また、当接部分２６の定着スリーブ２１の内周面と接する部分はテフロン（登録商標）シートなどの摺動性及び耐磨耗性の優れた材料からなるものとするとよい。
【００２７】
コア保持部材２８は、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＨ型形状の剛性部材であり、定着スリーブ２１の内周側の略中心部分に配置されるものである。
【００２８】
またコア保持部材２８は、定着スリーブ２１の内周側に配置される種々の部材を所定位置に保持するものであり、例えばコア保持部材２８のＨ型の一方（加圧ローラ３１に対向する側）のくぼんだ部分に当接部材２６を収納保持し、当接部材２６が加圧ローラ３１により加圧されても大きく変形しないようにニップ部とは反対面側から支持している。また、コア保持部材２８は、当接部材２６を該コア保持部材２８から加圧ローラ３１側に少し突出するように保持しており、ニップ部でコア保持部材２８が定着スリーブ２１に接触しないように配置されている。
【００２９】
また、コア保持部材２８のＨ型の他方（加圧ローラ３１側とは反対側）のくぼんだ部分に、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＴ字型形状の端子台ステイ２４及び端子台ステイ２４上に延設され外部からの電力を供給する給電線２５を収納保持している。さらに、コア保持部材２８のＨ型の外面に発熱体支持部材２３を保持している。図１では、定着スリーブ２１の下方半周分（ニップ部の入側半周分）の領域で発熱体支持部材２３を保持している。その際、組み立て性を勘案して発熱体支持部材２３とコア保持部材２８を接着してもよい。あるいは発熱体支持部材２３側からコア保持部材２８側への伝熱を防止するために、両者を非接着としてもよい。
【００３０】
また、コア保持部材２８は、パイプ形状の回転支持部材２７のそのパイプ周面が軸方向に切断されてできた端部をニップ部の周方向前後で拘持することにより、該回転支持部材２７を保持している。なお、回転支持部材２７の軸方向両端は定着装置５０のフレームを構成する側板で保持されている。
【００３１】
発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２を定着スリーブ２１の内周面と当接させて配置するために該面状発熱体２２を支持するものである。そのため、発熱体支持部材２３は、断面形状を円形とした定着スリーブ２１の内周面に沿った所定の弧の長さの外周面を有している。
【００３２】
また、発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が面状発熱体２２に接触した際に変形することなく面状発熱体２２を支持するだけの強度と、面状発熱体２２の熱をコア保持部材２８側に伝えずに、定着スリーブ２１側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えばポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。なお、面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面と当接する構成の場合、回転走行する定着スリーブ２１が面状発熱体２２をニップ部側に引っ張る力が該面状発熱体２２に作用するため、発熱体支持部材２３は変形することなく面状発熱体２２を支持するだけの強度が必要になるが、この場合にもポリイミド樹脂の発泡成形体が好適である。また、このポリイミド樹脂の発泡体の内部に補助的にソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。
【００３３】
面状発熱体２２は、図３に示すように、絶縁性を有する基層２２ａ上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層２２ｂと、該抵抗発熱層２２ｂに電力を供給する電極層２２ｃと、が形成され、定着スリーブ２１の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート２２ｓを有する。また、基層２２ａ上には、抵抗発熱層２２ｂと隣接する別の給電系統の電極層２２ｃとの間や発熱シート２２ｓの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層２２ｄが設けられている。なお、面状発熱体２２は、発熱シート２２ｓの端部で電極層２２ｃに接続され、給電線２５から供給される電力を該電極層２２ｃに供給する電極端子２２ｅ（不図示、後述）を備える。
【００３４】
また、発熱シート２２ｓの厚さは０．１〜１ｍｍ程度であり、少なくとも発熱体支持部材２３の外周面に沿って巻きつけることができる程度の可撓性を有している。
【００３５】
ここで、基層２２ａは、ＰＥＴまたはポリイミド樹脂などのある程度の耐熱性を有する樹脂からなる弾性体フィルムであり、このうちポリイミド樹脂からなるフィルム部材であることが好ましい。これにより、耐熱性と、絶縁性と、ある程度の柔軟性（可撓性）を備える。
【００３６】
抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子が均一に分散してなる導電性を有する薄膜であり、通電されると内部抵抗によりジュール熱として発熱する構成となっている。このような抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂の前駆体中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子を分散させた塗料を基層２２ａ上に塗布して成膜するとよい。
【００３７】
また、抵抗発熱層２２ｂは、基層２２ａ上にまずカーボン粒子や金属粒子からなる薄膜の導電層が形成され、ついでその導電層上にポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂からなる絶縁性薄膜を積層して一体化したものであってもよい。
【００３８】
なお、抵抗発熱層２２ｂに使用するカーボン粒子は、通常のカーボンブラック粉末でもよいが、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイルの少なくともいずれかからなるカーボンナノ粒子であってもよい。
【００３９】
また、金属粒子は、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉなどからなる粒子であり、その形状は粒状であってもよいし、フィラメント状であってもよい。
【００４０】
絶縁層２２ｄは、ポリイミド樹脂などの基層２２ａと同じ耐熱性樹脂からなる絶縁材料を塗布により形成するとよい。
【００４１】
電極層２２ｃは、導電性インクやＡｇなどの導電性ペーストなどを塗布して形成したものでもよいし、金属箔や金属網などを接着して形成したものであってもよい。
【００４２】
面状発熱体２２を構成する発熱シート２２ｓは、厚みの薄いシートであることから熱容量が小さく、急速な加熱が可能であり、その発熱量は抵抗発熱層２２ｂの体積抵抗率によって任意に設定できる。すなわち、抵抗発熱層２２ｂを構成する導電性粒子の構成材料、形状、大きさ、分散量などにより発熱量を調整することが可能であり、例えば単位面積当りの発熱量３５Ｗ／ｃｍ２で、総電力１２００Ｗ程度の出力が得られる面状発熱体２２の実現が可能である。この場合、発熱シート２２ｓは、例えば幅（軸方向）２０ｃｍ、長さ（周方向）２ｃｍ程度のサイズとなる。
【００４３】
また、面状発熱体としてステンレスなどの金属フィラメントからなるものを用いた場合、フィラメントの存在により面状発熱体の表面には凹凸が生じていることから、本発明のように定着スリーブ２１の内周面と摺動させると、表面が容易に磨耗してしまうが、本発明で使用する発熱シート２２ｓは前述のように表面に凹凸がなく平坦であることから、定着スリーブ２１の内周面との摺動に対して優れた耐久性を示す。またさらに、発熱シート２２ｓの抵抗発熱層２２ｂ表面にフッ素系樹脂をコーティングすると、定着スリーブ２１の内周面との接触に対する耐久性がさらに向上するので好ましい。
【００４４】
なお、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１内周面における配置領域としては、定着スリーブ２１の内周面のニップ部とは反対側の位置からニップ部手前までにかけて任意の位置に配置してよい。
【００４５】
つぎに、本発明で使用する面状発熱体２２における発熱シート２２ｓの詳細構成について説明する。
すなわち、発熱シート２２ｓは、基層２２ａの主面上全面あるいはある１つの領域に抵抗発熱層２２ｂが形成されたものでもよいが、基層２２ａの主面上で任意に区画された複数の領域それぞれに、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図４〜図６に、その構成例を示す。
【００４６】
図４（ａ）は、面状発熱体２２の構成例（１）を示す上面図である。ここでは、面状発熱体２２を発熱体支持部材２３に貼り付ける前の状態で平坦面上に展開し上から見た状態を示している。また、図中横方向は、定着スリーブ２１の軸方向に対応する幅方向であり、縦方向は定着スリーブ２１の周方向に対応する長さ方向となっている。
【００４７】
図４（ａ）において、発熱シート２２ｓは、その主面上について概略として幅方向（軸方向）で３分割され、さらに長さ方向（周方向）で２分割された６つの分割領域が形成されている。ここで、６つの分割領域を、長さ方向（周方向）が行成分、幅方向（軸方向）が列成分からなる行列マトリクスとして見たとき（図４（ｂ））、（１，２）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向中央部に対応する領域）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、（２，１）成分及び（２，３）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向両端部に対応する領域それぞれ）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ２が形成されている。
【００４８】
また、（１，１）成分及び（１，３）成分の分割領域には、抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されており、さらにそれぞれの電極層２２ｃには発熱シート２２ｓの一辺（図中下方の一辺）から延設された電極端子２２ｅ１が設けられ、第１の発熱回路が形成されている。
【００４９】
また、（２，２）成分の分割領域には、２つの抵抗発熱層２２ｂ２間を接続する電極層２２ｃが形成され、さらに、２つの抵抗発熱層２２ｂ２それぞれには発熱シート２２ｓの長さ方向（周方向）であって前記一辺（図中下方の一辺）側に延びる電極層２２ｃが接続され、またさらにこれらの電極層２２ｃそれぞれには発熱シート２２ｓの該一辺から延設された電極端子２２ｅ２が設けられ、第２の発熱回路が形成されている。
【００５０】
また、前記第１の発熱回路と第２の発熱回路の間には両者のショートを防ぐ絶縁層２２ｄが設けられている。
【００５１】
図４（ａ）の構成の面状発熱体２２において、電極端子２２ｅ１から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（１，２）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。
【００５２】
また、電極端子２２ｅ２から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（２，１）成分及び（２，３）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【００５３】
したがって、定着装置５０に小サイズ（狭い幅）の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１にのみ通電して、定着スリーブ２１の軸方向中央部のみを加熱し、広い幅の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電して、定着スリーブ２１の軸方向全幅を加熱することにより、エネルギー消費を抑えつつ記録媒体Ｐの幅に応じて適切な定着が可能となる。また、記録媒体Ｐのサイズに応じて面状発熱体２２の発熱量を制御できるので、小サイズ紙を連続して通紙しても非通紙部の温度が過度に上昇することなく、部材保護のための機器停止や生産性の低下を招くことがないようにすることができる。さらに、その異なる発熱部位の位置関係を一体の面状発熱体２２で提供することにより別体の発熱体で構成するよりも軸方向の温度偏差の少ない発熱体とすることができる。
【００５４】
なお、発熱シート２２ｓにおいて、それぞれの抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の端部では、絶縁層２２ｄや比較的熱伝導率の高い電極層２２ｃへの熱の流出が発生するために発熱量が低くなる傾向にある。そのため、図４（ａ）のように、発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）において中央の抵抗発熱層２２ｂ１と端部の抵抗発熱層２２ｂ２の境目を同一面とする構成であると、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合に、定着スリーブ２１の軸方向の温度分布として抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界で温度低下が生じ、定着不良等の異常画像が発生していた。そこで、図５または図６の構成を採用し、この不具合を改善することが好ましい。
【００５５】
図５は、面状発熱体２２の構成例（２）を示す上面図である。
図５に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図４（ａ）に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のお互いの一部が発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）で重なり合ってオーバーラップ領域を形成している点で相違する。これにより、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合の抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界での温度低下を防ぐことができる。
【００５６】
図６は、面状発熱体２２の構成例（３）を示す上面図である。
図６に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図５に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のオーバーラップ領域において、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２それぞれと電極層２２ｃとの境界線を長さ方向（周方向）に対してお互いに異なる方向に傾斜させて、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う量を調整している点で相違する。
【００５７】
これは、図５の構成では抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う領域の面積比は幅方向（軸方向）で一定であり、その重なり合う幅のばらつきに伴い発熱量のばらつきも大きくなってしまうという不具合があるが、図６の構成では、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う領域における面積比が幅方向（軸方向）で一定の割合で変化するようにして発熱分布の調整及び部品ばらつきの影響を低減させ、軸方向全体での温度均一性の改善を図り、図５の構成で生じる不具合を改善している。
【００５８】
以上のような図４〜図６の構成の発熱シート２２ｓは、まず基層２２ａ主面上の抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２に当る領域のみを露出させて塗布により抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２を形成し、ついで絶縁層２２ｄに当る領域のみを露出させた状態で塗布により耐熱性樹脂のみからなる絶縁層２２ｄを形成し、ついで電極層２２ｃに当る領域のみを露出させて導電ペーストを塗布して電極層２２ｃを形成することにより可能である。したがって、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２に当る領域の露出形状を調整することにより、任意の形状の抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２を形成することができる。
【００５９】
また、定着装置５０で使用する面状発熱体２２は、複数の発熱シート２２ｓが積層されてなり、該複数の発熱シート２２ｓはそれぞれの基層２２ａの主面上の任意の領域に、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図７に、その具体的構成を示す。
【００６０】
図７は、面状発熱体２２の構成例（４）を示す分解斜視図である。
図７において、面状発熱体２２は、図中上から順に、第１の発熱シート２２ｓ、絶縁層２２ｄからなる絶縁シート、第２の発熱シート２２ｓが積層されてなるものである。
【００６１】
ここで、第１の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に３分割されており、中央の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、その両側の分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されている。また、第２の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に５分割されており、幅方向（軸方向）の２番目と４番目の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ２が形成され、残りの分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ２に接続された電極層２２ｃが形成されている。
【００６２】
この第１の発熱シート２２ｓと第２の発熱シート２２ｓが絶縁層２２ｄからなる絶縁シートを挟んで重ね合わされており、第１の発熱シート２２ｓには独立した第１の発熱回路が形成され、第２の発熱シート２２ｓには独立した第２の発熱回路が形成されている。
【００６３】
これにより、第１の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第１の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）中央領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。また、第２の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第２の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）両端部領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【００６４】
図４〜図６に示した面状発熱体２２のように、長さ方向（周方向）の分割まで行うと必要な発熱量を確保するために面状発熱体２２全体の面積が大きくなり、小径の定着スリーブ２１に対応できなくなる場合がある。そこで、図７に示すように面状発熱体２２の厚さ方向に異なる発熱部位の発熱シート２２ｓを積層することにより、図４〜図６に示した面状発熱体２２と同様に異なる発熱分布を得られる面状発熱体２２を実現しつつ、省スペース（小サイズ化）で高出力化を図ることが可能となる。
【００６５】
ところで、定着装置５０では、回転時はニップ部で加圧ローラ３１に引っ張られることから、ニップ部の上流側の定着スリーブ２１は張力が付与された張り側となり、定着スリーブ２１の内周面は発熱体支持部材２３に圧接した状態で面状発熱体２２と摺動する。一方で、ニップ部の下流側では定着スリーブ２１に張力は作用しておらず弛んだ状態となっており、この状態のまま装置の高速化を図ろうとすると、ニップ部の下流側の定着スリーブ２１の弛む程度がひどくなり、定着スリーブ２１の回転走行安定性に支障が出てくることになる。
【００６６】
そこで、定着装置５０において、定着スリーブ２１の内周側であって少なくとも前記ニップ部下流側で、該定着スリーブ２１の回転状態を支持する回転支持部材２７を備えることが好ましい。
【００６７】
回転支持部材２７は、例えば厚さ０．１〜１ｍｍの鉄、ステンレス等の薄肉金属からなるパイプ形状のものであり、その外径が定着スリーブ２１の内径よりも直径で０．５〜１ｍｍ程度小さいものとなっている。また、回転支持部材２７のパイプ円周上において、少なくともニップ部とは反対側の位置からニップ部入り口近傍にかけては定着スリーブ２１の内周面が回転支持部材２７の外周面に当接している。また、回転支持部材２７の外周面においてニップ部側が軸方向に切断されて開口しており、その端部がコア保持部材２８側に折り込まれて、ニップ部に接触しないようになっている。
【００６８】
また、回転支持部材２７は、図８に示すように、ニップ部の上流側の一定領域の外周面が除去されて開口部２７ａが設けられている。これにより、図９に示すように、定着スリーブ２１の内部機構部を構成した場合に、開口部２７ａから面状発熱体２２の全面が露出するとともに面状発熱体２２の表面が回転支持部材２７の外周面と同じ面（面イチ）となる、あるいは若干回転支持部材２７の外周面から突出して配置されるようになり、該面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面に接触するようになる。
【００６９】
したがって、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）は、発熱体支持部材２３に支持されて、定着スリーブ２１の内周面と接触して配置され、定着スリーブ２１を効率的に加熱することが可能である。
【００７０】
以上の構成のように、回転支持部材２７により定着スリーブ２１の回転走行安定性が確保できるだけでなく、定着スリーブ２１を剛性の高い金属製の回転支持部材２７で支持できるので組立上のハンドリングが容易である。
【００７１】
断熱支持部材２９は、ニップ部出側で、回転支持部材２７を介して定着スリーブ２１の熱に耐えるだけの耐熱性と、定着スリーブ２１と接触する回転支持部材２７からの熱流出（損失）を防ぐ断熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が回転支持部材２７に接触した際に変形することがないように回転支持部材２７を支持するだけの強度と、を有するものであり、発熱体支持部材２３と同じポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。
【００７２】
以上の構成により、定着装置５０は、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。これに加えて、回転支持部材２７（必要に応じて断熱支持部材２９）を設けることにより、定着スリーブ２１の回転走行安定性を向上させることができ、高速化を図ること可能となる。また、回転支持部材２７において定着スリーブ２１の軸方向への熱伝導により、定着スリーブ２１の軸方向の温度均一化を補助的に行うことができるので、より高速の装置へ対応することが可能となる。
【００７３】
なお、定着装置５０では定着スリーブ２１における所定の位置の温度を温度センサで検出し、その検出結果に基づいて面状発熱体２２への電力供給を調整することによる加熱制御を行っている。
【００７４】
ここで、定着装置５０において、前記温度センサが壊れたり、加熱制御系の機構や制御ソフトに異常が発生したりした場合、加熱制御の暴走状態となって面状発熱体２２に過剰な電力供給が行われて面状発熱体２２が異常発熱する状態となり、装置故障の原因となる。
【００７５】
そこで、発明者らは、前記温度センサが壊れたり、加熱制御系の機構や制御ソフトに異常が発生したりして加熱制御が暴走状態となったときでも、面状発熱体２２の異常発熱を防止する装置を検討した。このとき、定着装置５０では定着スリーブ２１の内部には、そのような装置を設置するスペースがないため、定着スリーブ２１の外周側から定着スリーブ２１の加熱状態を検知することにより面状発熱体２２の異常発熱を検知する過昇温防止装置を設置する構成で検討を行った。
【００７６】
このとき、定着スリーブ２１の外周面を傷つけないようにするために（画像品質確保のために）過昇温防止装置を定着スリーブ２１に対して非接触で設置する必要があり、さらに定着装置５０は、定着スリーブ２１（定着部材）に面状発熱体２２（加熱体）が摺動する状態で接触している箇所で定着スリーブ２１を局所的に加熱する構成であることから、過昇温防止装置の設置に工夫が必要であった。すなわち、装置立ち上げ時には、定着スリーブ２１が回転していない状態（非回転状態）で面状発熱体２２の発熱制御を行うが、このとき定着スリーブ２１の周方向のうち面状発熱体２２が接触している領域のみにおいて定着スリーブ２１の内周側の部材である内部部材（回転支持部材２７及び発熱体支持部材２３）が加熱され、局所的な熱膨張が起こることから、軸方向で前記内部部材の熱変形量が異なり、前記内部部材及び定着スリーブ２１は軸方向中央部に近いところで変形量が最大となったバナナ形状になる。そのため、軸方向の内部部材の熱膨張の変形量を考慮して、内部部材が熱膨張しても定着スリーブ２１に接触しないように過昇温防止装置の設置位置を設ける必要がある。一方、装置立ち上げ後に定着処理を行うときなどには定着スリーブ２１を回転させながら面状発熱体２２の発熱制御を行うことから、定着スリーブ２１の回転により面状発熱体２２の熱が定着スリーブ２１全周にならされるため、前記内部部材に関して前述のような軸方向での熱膨張による変形量の差はなくなる。ここで、定着スリーブ２１の加熱状態を精度良く検知するために過昇温防止装置を定着スリーブ２１にできるだけ近づけて設置したいところ、前述のように軸方向で過昇温防止装置の設置位置を変更した構成では、特に軸方向中央部で定着スリーブ２１との距離が遠くなっており、過昇温検知精度が低下するため、面状発熱体２２の異常発熱を精度良く検知することができない。
本発明は、以上の考え方に基づいて成されたものであり、定着部材（定着スリーブ２１）の非回転時、回転時のどちらにおいても、定着部材及びその内部部材の過昇温を安全かつ確実に防止するものである。
【００７７】
以下、本発明に係る定着装置について説明する。
図１０は、本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
図１０に示すように、定着装置２０は、回転する無端状ベルトの定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の周方向の所定領域を加熱する加熱機構部（面状発熱体２２，発熱体支持部材２３）と、前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域（加熱領域）に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第１過昇温防止装置（第１過昇温防止装置３２）と、前記定着部材の外周側であって前記加熱機構部が前記定着部材を加熱する所定領域（加熱領域）以外の領域に対応する位置で、前記定着部材が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第２過昇温防止装置（第２過昇温防止装置３３）と、を備える。
【００７８】
ここで、定着スリーブ２１、面状発熱体２２、発熱体支持部材２３、端子台ステイ２４、給電線２５、当接部材２６、回転支持部材２７、コア保持部材２８、断熱支持部材２９、加圧ローラ３１は、図１に示した定着装置５０を構成するものと同じであり、第１過昇温防止装置３２と第２過昇温防止装置３３を備える点で定着装置５０と異なる。なお、回転支持部材２７や断熱支持部材２９は省略してもよい。
【００７９】
以下、本発明の根幹を成す２つの過昇温防止装置３２，３３について説明する。
まず、第１過昇温防止装置３２、第２過昇温防止装置３３は、ともに定着スリーブ２１に対して非接触に配置され、定着スリーブ２１の加熱状態を検知するセンサであるとともに、電源（外部電源または蓄電装置）から面状発熱体２２への給電に関する回路に組み込まれた回路部品であって、定着スリーブ２１が所定温度以上となったことを検知すると加熱機構部である面状発熱体２２への給電を機械的な動作で停止するものである。これにより、制御回路や制御ソフトを必要としないので、定着装置２０において温度センサが壊れたり、加熱制御系の機構や制御ソフトに異常が発生してもその影響を受けることなく、面状発熱体２２の異常発熱を防止することができる。
【００８０】
このような第１過昇温防止装置３２、第２過昇温防止装置３３は、サーモスタットであることが好ましく、とくにバイメタルや形状記憶合金による機械式検知方式のサーモスタットが好適である。この第１過昇温防止装置３２、第２過昇温防止装置３３は、検知対象（定着スリーブ２１）から輻射熱を受けて該検知対象の加熱状態を検知する所定面積の面を有しており、定着スリーブ２１が通紙時の温度（図１１の実線）のときの輻射熱を受けたときには給電停止動作は起こさず、面状発熱体２２が異常発熱して定着スリーブ２１が異常に加熱される温度（図１１の一点鎖線）の手前の温度の輻射熱を受けたときに給電停止動作を起こすようになっている（図１１の点線（過昇温防止装置検知レベル））。また、第１過昇温防止装置３２、第２過昇温防止装置３３は、定着スリーブ２１に対して非接触に配置されることから、定着スリーブ２１との距離は重要であり、定着スリーブ２１に近すぎるとわずかな温度上昇でも給電を停止させてしまうため不適であり、遠すぎると検知精度が悪くなり好ましくない。定着スリーブ２１との好適な距離Ｌ１は例えば０．７ｍｍである。
【００８１】
第１過昇温防止装置３２は、定着スリーブ２１の周方向においてはその外周側であって面状発熱体２２が定着スリーブ２１を加熱する所定領域（加熱領域）に対応する位置に配置され、図１０では、定着スリーブ２１の下方に配置されている。
この第１過昇温防止装置３２は、定着スリーブ２１非回転時のときの面状発熱体２２の異常発熱を防止するためのものである。なお、定着スリーブ２１非回転時とは、定着装置２０の装置立ち上げ時初期やつぎの印刷ジョブ待ちなどの待機時などのときである。
【００８２】
また、第１過昇温防止装置３２は、定着スリーブ２１の軸方向に複数配置されてなることが好ましい。例えば、図１２に示すように、定着スリーブ２１の軸方向中央部に第１過昇温防止装置３２ａを配置し、軸方向端部に第１過昇温防止装置３２ｂを配置する。これは、定着スリーブ２１の軸方向で複数の温度センサを用いて発熱制御を行う際に有効である。
【００８３】
またこれらは、加熱機構部である面状発熱体２２の軸方向における加熱分布（発熱制御領域）に対応して定着スリーブ２１の軸方向に配置されるものである。すなわち、複数の第１過昇温防止装置３２は、発熱シート２２ｓにおいてその主面上で軸方向の任意に区画された複数の領域それぞれに独立して発熱可能に形成された抵抗発熱層２２ｂに対応して配置されており、例えば、図４〜図７に示した発熱シート２２ｓを用いる場合に、抵抗発熱層２２ｂ１に対応して第１過昇温防止装置３２ａが配置され、抵抗発熱層２２ｂ２に対応して第１過昇温防止装置３２ｂが配置されている。
【００８４】
またこのとき、複数の第１過昇温防止装置３２は、定着スリーブ２１の軸方向において端部から中央部に向かうほどセンサ面を定着スリーブ２１から離間して配置するとよい。これは、定着スリーブ２１が非回転の状態で面状発熱体２２の発熱制御を行って装置立ち上げを行う際に形状変化する定着スリーブ２１に接触せず過昇温を精度良く検知できる好適な間隔に配置されるようにするためである。すなわち、図１２に示すように、面状発熱体２２が配置されている領域（図中下方側の領域）において、定着スリーブ２１が非回転の状態で面状発熱体２２の発熱制御を行って装置立ち上げを行うと、定着スリーブ２１の周方向のうち面状発熱体２２が接触している領域（加熱領域）のみで定着スリーブ２１の内部部材（回転支持部材２７及び発熱体支持部材２３）が加熱されて局所的な熱膨張が起こり、軸方向で前記内部部材の熱変形量が異なることから、前記内部部材に押されて面状発熱体２２及び定着スリーブ２１は軸方向中央部で最も外側に飛び出した凸となり、端部ではほとんど変形しないような状態（図１２における熱膨張時のライン）となり、この状態の定着スリーブ２１の外周面に対して第１過昇温防止装置３２ａ，３２ｂを昇温検知に好適な間隔で配置している。なお、面状発熱体２２が配置されている領域（図中下方側の領域）において装置立ち上げ前の冷間時などの面状発熱体２２の発熱制御を行う前（すなわち回転支持部材２７及び発熱体支持部材２３が熱膨張する前）では、該発熱体支持部材２３の外周面が軸方向に平坦であるため、面状発熱体２２及び定着スリーブ２１も軸方向に平坦な状態にある（図１２における熱膨張前のライン）。熱膨張時に定着スリーブ２１は熱膨張前に比べて例えば軸方向中央部で０．６ｍｍ、端部で０．１ｍｍ程度出張ってくることから、第１過昇温防止装置３２ａ，３２ｂの具体的な配置例としては、熱膨張前の定着スリーブ２１に対して、軸方向中央部で１．３ｍｍ、端部で０．８ｍｍだけ離間させるとよい。
【００８５】
なお、本発明は、定着装置２０において、回転支持部材２７や発熱体支持部材２３が軸方向両端部で定着装置２０のフレーム（側板２０ｆ）に固定されていない状態、固定されている状態のいずれの状態の場合にも適用可能である。すなわち、いずれの状態の場合にも、定着スリーブ２１が非回転の状態で面状発熱体２２の発熱制御を行って装置立ち上げを行うときなどには、その加熱領域において、回転支持部材２７や発熱体支持部材２３の局所的な熱膨張が起こり、面状発熱体２２及び定着スリーブ２１は軸方向中央部で最も外側に飛び出して凸となるような変形が発生するためである。ただし、回転支持部材２７や発熱体支持部材２３が軸方向両端部で定着装置２０のフレーム（側板２０ｆ）に固定されている場合の方が面状発熱体２２及び定着スリーブ２１が軸方向中央部で凸となる変形がより顕著であるため、本発明はより有効である。
【００８６】
また、熱膨張時の定着スリーブ２１の外周面は、図１３に示すように、軸方向端部になるほど傾斜している傾向があるため、複数の第１過昇温防止装置３２は、定着スリーブ２１の軸方向において中央部から端部に向かうほど該定着スリーブ２１に対向するセンサ面を軸方向に対して傾けて配置されることが好ましい。図１３では、軸方向中央部の第１過昇温防止装置３２ａのセンサ面は軸方向（例えば定着スリーブ２１の回転中心軸）に対して平行に配置され、軸方向端部の第１過昇温防止装置３２ｂのセンサ面は軸方向に対して熱膨張時の定着スリーブ２１の外周面と平行となるように傾斜させて配置されている。これにより、それぞれの第１過昇温防止装置３２ａ，３２ｂは定着スリーブ２１の過昇温を精度良く検知することが可能となる。
【００８７】
また、第２過昇温防止装置３３は、定着スリーブ２１の周方向においてはその外周側であって面状発熱体２２が定着スリーブ２１を加熱する所定領域（加熱領域）以外の領域に対応する位置に配置される（図１０）。この第２過昇温防止装置３３は、定着スリーブ２１回転時のときの面状発熱体２２の異常発熱を防止するためのものである。なお、定着スリーブ２１回転時とは、定着装置２０の装置立ち上げ時後半や通紙時などのときである。
【００８８】
定着スリーブ２１回転時には定着スリーブ２１を回転させながら面状発熱体２２の発熱制御を行うことから、定着スリーブ２１の回転により面状発熱体２２の熱が定着スリーブ２１全周にならされるため、前記内部部材は軸方向で均等に熱膨張するようになり中央部と端部との間に外側に飛び出す変形量の差はなくなる。そのため、この時の第１過昇温防止装置３２（特に第１過昇温防止装置３２ａ）は定着スリーブ２１の外周面から過昇温を精度良く検知する距離よりも離れてしまうため、定着スリーブ２１の過昇温を精度良く検知することができない。そこで、第２過昇温防止装置３３を軸方向で均等に熱膨張した後の定着スリーブ２１の外周面に対して過昇温を精度良く検知する距離だけ離間して配置し、これにより定着スリーブ２１回転時の定着スリーブ２１の過昇温、すなわち面状発熱体２２の異常発熱を防止することが可能となる。
【００８９】
またこのとき、第２過昇温防止装置３３は、図１０に示すように、定着スリーブ２１の外周側であって重力加速度方向とは反対方向側に配置されることが好適である。これにより、熱気が上昇して雰囲気温度が上がり易い領域に第２過昇温防止装置３３が配置されることになり、定着スリーブ２１の過昇温をより精度良く検知することが可能となる。なお、気流制御などにより、定着スリーブ２１の外周側であって重力加速度方向とは反対方向側の以外の箇所で最も温度が高くなるような構成であれば、その位置に第２過昇温防止装置３３を配置するとよい。
【００９０】
また、第２過昇温防止装置３３は、定着スリーブ２１の軸方向に複数配置されてなることが好ましい。例えば、図１２に示すように、定着スリーブ２１の軸方向中央部に第２過昇温防止装置３３ａを配置し、軸方向端部に第２過昇温防止装置３２ｃを配置し、それらの中間位置に第２過昇温防止装置３３ｂを配置する。これは、定着スリーブ２１の軸方向で複数の温度センサを用いて発熱制御を行う際に有効である。
【００９１】
またこれらは、第１過昇温防止装置３２の場合と同様に、加熱機構部である面状発熱体２２の軸方向における加熱分布（発熱制御領域）に対応して定着スリーブ２１の軸方向に配置されるものである。例えば、第２過昇温防止装置３３ａ，３３ｃはこの考え方に基づく。
【００９２】
またさらに、複数の第２過昇温防止装置３３は、通紙される記録媒体Ｐのサイズに対応して定着スリーブ２１の軸方向の所定位置に配置されることが好適である。ニップ部において定着スリーブ２１では通紙される記録媒体Ｐが接触する領域では該記録媒体Ｐにより熱が奪われるが、記録媒体Ｐよりも軸方向外側では熱が奪われないために、過昇温となりやすい。そこで、定着スリーブ２１において通紙されるサイズの記録媒体Ｐの軸方向（幅方向）端部よりも軸方向外側の位置に第２過昇温防止装置３３を配置し、これにより定着スリーブ２１の過昇温、引いては面状発熱体２２の異常発熱を精度良く防止することができる。例えば、第２過昇温防止装置３３ｂはこの考え方に基づく。
【００９３】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
まず、画像形成装置が出力信号を受けると（例えばユーザの操作パネルの操作あるいはパソコンからの通信などにより画像形成装置に印刷要求があると）、定着装置２０において、加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６に押圧され、ニップ部を形成する。
ついで、不図示の駆動装置によって、加圧ローラ３１が図１０の時計回り方向に回転駆動されると、定着スリーブ２１も連れ回りして時計方向に回転する。このとき、面状発熱体２２の発熱シート２２ｓは定着スリーブ２１の内周面に対して摺動する状態となる。
そして、それと同期して外部電源または内部の蓄電装置から面状発熱体２２に電力が供給され、発熱シート２２ｓが発熱する。このとき、通紙予定の記録媒体Ｐの幅に対応した所定の幅で発熱シート２２ｓは発熱し、定着スリーブ２１は発熱シート２２ｓからその幅に対応する領域で効率的に熱が伝達され、急速に加熱される。ここで、ニップ部上流側であって、定着スリーブ２１に対して接触又は非接触に配置された温度センサ（不図示）で検知される温度により、ニップ部が所定の温度となるように、面状発熱体２２による加熱制御が行われており、定着に必要な温度まで昇温される。なおこのときに、温度センサが壊れたり、加熱制御系の機構や制御ソフトに異常が発生したりして加熱制御が暴走状態となったときでも、第１過昇温防止装置３２により面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）への給電が停止され、その異常発熱が適切に防止される。
駆動装置の動作と面状発熱体２２による加熱は同時刻に同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けて開始しても良い。
【００９４】
ついで、定着スリーブ２１は定着に必要な温度まで昇温された後、保持され、記録媒体Ｐの通紙が開始される。このときに、温度センサが壊れたり、加熱制御系の機構や制御ソフトに異常が発生したりして加熱制御が暴走状態となったときでも、第２過昇温防止装置３３により面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）への給電が停止され、その異常発熱が適切に防止される。
【００９５】
このように、本発明の定着装置では、定着スリーブ２１及び面状発熱体２２の熱容量が小さいため、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。またさらに、定着スリーブ２１は、通紙予定の記録媒体Ｐの幅に対応した領域のみが加熱される。また、定着スリーブ２１の非回転時、回転時のどちらにおいても、加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することができる。
【００９６】
また、画像形成装置への出力信号がない場合、通常は消費電力を抑えるために加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１は非回転で、面状発熱体２２は通電を停止されているが、すぐに再出力を開始したい（復帰させたい）場合は、加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１が非回転の状態でも面状発熱体２２に通電しておくことが可能である。この場合は、面状発熱体２２に定着スリーブ２１全体を保温させておく程度の通電を行う。
【００９７】
つぎに、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図１４は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す全体構成図である。
図１４に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００９８】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００９９】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１４中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【０１００】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【０１０１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【０１０２】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１４中の矢印方向に無端移動される。
【０１０３】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【０１０４】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【０１０５】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１４中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【０１０６】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【０１０７】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１０８】
以上説明したように、本発明の画像形成装置において、前述した定着装置２０を備えているので、定着スリーブ２１の非回転時、回転時のどちらにおいても、加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することができ、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、適切な画像形成を行うことができる。
【０１０９】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１０】
例えば、図１０では、面状発熱体２２及び発熱体支持部材２３が加熱機構部として定着スリーブ２１に直接当接して加熱する構成のものを示したが、これに限定されるものではなく、加熱機構部は、定着スリーブ２１の内周側に配置され、定着スリーブ２１と当接して該定着スリーブ２１を加熱するパイプ形状の加熱部材と、該加熱部材の所定領域を加熱する加熱手段と、からなるものとしてもよい。すなわち、加熱手段が加熱部材の所定領域を局所的に加熱し、該加熱部材における加熱領域が定着スリーブ２１に接触して該定着スリーブ２１を加熱する構成である。
【０１１１】
また、前記加熱手段は、面状発熱体、ハロゲンヒータ、電磁誘導加熱機構部のいずれかであることが好ましい。図１５に、加熱手段がハロゲンヒータである場合の定着装置の構成を示す。
【０１１２】
図１５に示すように、定着装置２０は、回転する無端状ベルトの定着スリーブ２１と、定着スリーブ２１の外周面と当接する加圧ローラ３１と、定着スリーブ２１の内周側に配置され、該定着スリーブ２１を介して加圧ローラ３１と当接してニップ部を形成する当接部材２６と、定着スリーブ２１の内周側に配置され、定着スリーブ２１と当接して該定着スリーブ２１を加熱するパイプ形状の加熱部材２７Ａと、該加熱部材２７Ａの所定領域を加熱するハロゲンヒータ２２ｈと、からなり、定着スリーブ２１の周方向の所定領域を加熱する加熱機構部と、定着スリーブ２１の外周側であって前記加熱機構部が定着スリーブ２１を加熱する所定領域（加熱領域）に対応する位置で、定着スリーブ２１が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第１過昇温防止装置３２と、定着スリーブ２１の外周側であって前記加熱機構部が定着スリーブ２１を加熱する所定領域（加熱領域）以外の領域に対応する位置で、定着スリーブ２１が所定温度以上となったことを非接触で検知すると前記加熱機構部への給電を機械的な動作で停止する第２過昇温防止装置３３と、を備える。また、当接部材２６はその背面から補強部材２８Ａで支持され、補強部材２８Ａはハロゲンヒータ２２ｈによる加熱部材２７Ａの加熱領域を規定する。
【０１１３】
ここで、加熱機構部以外は、図１０で示した定着装置２０を構成するものと同じである。したがって、この定着装置２０においても、第１過昇温防止装置３２及び第２過昇温防止装置３３により、定着スリーブ２１の非回転時、回転時のどちらにおいても、加熱制御が利かなくなったときの異常加熱を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    画像形成装置
３    露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    作像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
２０，５０    定着装置
２０ｆ    側板（フレーム）
２１    定着スリーブ
２２    面状発熱体
２２ａ    基層
２２ｂ，２２ｂ１，２２ｂ２    抵抗発熱層
２２ｃ    電極層
２２ｄ    絶縁層
２２ｅ，２２ｅ１，２２ｅ２    電極端子
２２ｓ    発熱シート
２２ｈ    ハロゲンヒータ
２３    発熱体支持部材
２４    端子台ステイ
２５    給電線
２６    当接部材
２７    回転支持部材
２７ａ    開口部
２７Ａ    加熱部材
２８    コア保持部材
２８Ａ    補強部材
２９    断熱支持部材
３１    加圧ローラ
３２，３２ａ，３２ｂ    第１過昇温防止装置
３３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    第２過昇温防止装置
７５    帯電部
７６    現像部
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ    第１転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８９    ２次転写ローラ
８５    中間転写ユニット
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収容部
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ    トナーボトル
Ｌ    レーザ光
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５８４８２号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６９２８号公報
【特許文献８】特開２００７−２１２５７９号公報
【図１】
0005556268.tif 000002
【図２】
0005556268.tif 000003
【図３】
0005556268.tif 000004
【図４】
0005556268.tif 000005
【図５】
0005556268.tif 000006
【図６】
0005556268.tif 000007
【図７】
0005556268.tif 000008
【図８】
0005556268.tif 000009
【図９】
0005556268.tif 000010
【図１０】
0005556268.tif 000011
【図１１】
0005556268.tif 000012
【図１２】
0005556268.tif 000013
【図１３】
0005556268.tif 000014
【図１４】
0005556268.tif 000015
【図１５】
0005556268.tif 000016