(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、
前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、前記代表温度以外に、前記蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定し、それぞれの分散温度を用いてサイクルダメージ数（分散温度）を算出し、前記それぞれの分散温度について前記サイクルダメージ数（分散温度）を積算するステップと
を含むことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項２】
ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、
前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、前記代表温度以外に、前記蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定し、それぞれの分散温度の中で最も高温の温度を最高温度とし、前記最高温度を用いてサイクルダメージ数（最高温度）を求め、前記サイクルダメージ数（最高温度）と前記サイクルダメージ数（代表温度）との差をサイクルダメージ追加値として算出し、前記サイクルダメージ追加値を積算するステップと
を含むことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項３】
ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、
前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと
を含み、
取得した温度に対応するサイクルダメージ数を、次の式で算出する
Ｙ１＝ＳＯＣＥ＊（１＋｜Ｔｅｍｐ−２５｜／１０）＊Ｉ／Ｂ
但し、Ｙ１：サイクルダメージ数、
ＳＯＣＥ：充電終了時の充電状態（％）、Ｔｅｍｐ：蓄電装置の代表温度、分散温度又は最高温度（℃）、
Ｉ：充電電流（Ａ）、Ｂ：前記蓄電装置の許容最大電流（Ａ）
ことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項４】
ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、
前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと
を含み、
前記カレンダダメージ数を、次の式で算出する
Ｙ２＝Ｔｉｍｅ＊２ｅｘｐ（Ｍａｘ（０，（Ｔｅｍｐ−２５）／１０））
但し、Ｙ２：カレンダダメージ数、Ｔｉｍｅ：経過時間（ｈｒ）、
Ｔｅｍｐ：蓄電装置の代表温度（℃）
ことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項５】
ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される蓄電装置の劣化監視方法であって、
前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと、
前記ダメージ演算部が、前記サイクルダメージ数（代表温度）及び前記カレンダダメージ数と、予め登録された前記蓄電装置に固有の係数とを用いて、前記蓄電装置の残余寿命を算出するステップと
を含むことを特徴とする蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項６】
前記蓄電装置の残余寿命を、次の式で算出する
Ｙ３＝１００−（Ｃ＊Ｙ１＋Ｄ＊√（Ｙ２））
但し、Ｙ３：残余寿命（％）、Ｃ：サイクル係数（蓄電装置に固有）、
Ｄ：カレンダ係数（蓄電装置に固有）
ことを特徴とする請求項５記載の蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項７】
前記蓄電装置の組み込み先の蓄電システムが変更された際に、変更前の蓄電システムでの前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算したサイクルダメージ積算値、及び前記カレンダダメージ数を積算したカレンダダメージ積算値を、変更後の蓄電システムへ引き継ぐ
ことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の蓄電装置の劣化監視方法。
【請求項８】
蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出するサイクルダメージ演算部と、
少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部と
を含んで構成されるダメージ演算部を備え、
前記サイクルダメージ演算部は、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の複数の位置の分散温度に基づいてそれぞれの分散温度についてサイクルダメージ数（分散温度）をさらに算出する
ことを特徴とする蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項９】
前記サイクルダメージ演算部は、前記サイクルダメージ数（分散温度）と前記サイクルダメージ数（代表温度）をそれぞれ積算し、前記サイクルダメージ数（分散温度）の積算値が前記サイクルダメージ数（代表温度）の積算値に対して第１の所定比率を超えた場合に、アラームを出力する
ことを特徴とする請求項８記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１０】
蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出するサイクルダメージ演算部と、
少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部と
を含んで構成されるダメージ演算部を備え、
前記サイクルダメージ演算部は、前記蓄電装置の複数の位置の分散温度に基づいて、それぞれの分散温度の中で最も高温の温度を最高温度とし、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の最高温度に基づいてサイクルダメージ数（最高温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（最高温度）と前記サイクルダメージ数（代表温度）との差をサイクルダメージ追加値としてさらに算出する
ことを特徴とする蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１１】
前記サイクルダメージ演算部は、前記サイクルダメージ追加値と前記サイクルダメージ数（代表温度）をそれぞれ積算し、前記サイクルダメージ追加値の積算値が前記サイクルダメージ数（代表温度）の積算値に対して第２の所定比率を超えた場合に、アラームを出力する
ことを特徴とする請求項１０記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１２】
前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算して表示するサイクルダメージ表示部、前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ数（分散温度）を積算して表示するサイクルダメージ分散表示部、前記サイクルダメージ演算部によって算出された前記サイクルダメージ追加値を積算して表示するサイクルダメージ追加表示部、及び前記カレンダダメージ演算部によって算出された前記カレンダダメージ数を積算して表示するカレンダダメージ表示部のうち、少なくとも１つの表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１３】
前記サイクルダメージ表示部、前記サイクルダメージ分散表示部、前記サイクルダメージ追加表示部、及び前記カレンダダメージ表示部の少なくとも１つは、前記蓄電装置に一体的に取り付けられた密閉構造のケース内に収容され、機械的に逆回転できない構造の数字回転表示を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１４】
前記サイクルダメージ分散表示部は、前記蓄電装置の分割可能な単位にそれぞれ一体的に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１５】
蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出するサイクルダメージ演算部と、
少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部と、
前記サイクルダメージ演算部で算出された前記サイクルダメージ数（代表温度）及び前記カレンダダメージ演算部で算出された前記カレンダダメージ数と、予め登録された前記蓄電装置に固有の係数とを用いて、前記蓄電装置の残余寿命を算出する残余寿命演算部と
を備えることを特徴とする蓄電装置の劣化監視装置。
【請求項１６】
前記サイクルダメージ演算部で算出された前記サイクルダメージ数（代表温度）及び前記カレンダダメージ演算部で算出された前記カレンダダメージ数と、予め登録された前記蓄電装置に固有の係数とを用いて、前記蓄電装置の残余寿命を算出する残余寿命演算部
をさらに備えることを特徴とする請求項８から請求項１４までのいずれか１項に記載の蓄電装置の劣化監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置が組み込まれた蓄電システムに用いられ、蓄電装置が受けたダメージ（蓄電装置の劣化度合い）を監視するための蓄電装置の劣化監視方法、及びその劣化監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置を用いた蓄電システムでは、充放電や保管温度等によって蓄電装置にどのようなダメージがあり、その蓄電装置をどの程度使用できるのかを知ることが大きな課題となっている。
【０００３】
近年、放電したバッテリ（蓄電装置）を電気自動車から取り外し、その電気自動車に充電された他のバッテリを装着するバッテリリースタイプの電気自動車や、電気自動車等の移動用途に使用されたバッテリを太陽電池の出力平準化等の定置用途（いわゆるスマートグリッド用途）にリユースする動向がある。このような動向に対して、バッテリの受けたダメージを定量的かつ簡便に評価する必要性が急激に高まっている。
【０００４】
ここで、バッテリのダメージは、充放電回数に大きく依存する。従来のバッテリでは、充放電回数の上限が３００回程度に限られていたため、充放電回数がダメージの主な支配要因となっていた。そこで、例えば特許文献１の図１には、「充電回数自動計算表示機能付充電池パック」が開示されている。この特許文献１のような従来装置では、バッテリの電圧レベルを監視し、バッテリの電圧レベルがある設定値よりも低くなったことを検出した後、充電動作によってバッテリ電圧が充電終了電圧値になったことを検出すると、充電終了を検出する度に、カウンタを１つ進める。
【０００５】
ここで、バッテリが空になってから充電器を用いてフル充電し、これを繰り返すような用途であれば、単純に充放電回数のみを把握すればよい。しかしながら、電気自動車や太陽電池の出力平準化等の定置用途に用いる場合には、モータの回生動作や太陽電池による不定期の充電があり、ＳＯＣ（State of Charge）が１００％近い充放電の繰り返しではなく、例えばＳＯＣが５０％程度のところで、充放電を繰り返すような用途になるので、充電の回数のみでバッテリのダメージを判断することはできなかった。
【０００６】
また、電気自動車やハイブリッド自動車等に用いられる鉛蓄電池や、ニッケル水素電池や、リチウムイオン電池等については、ＳＯＣのスイング（幅）によって、寿命が大きく異なることが知られている。例えば非特許文献１には、ＳＯＣのスイング（幅）と充放電可能なサイクル数との関係が示されており、いずれのバッテリでも、ＳＯＣのスイング（幅）が１００％から数％まで低下するにつれて、充放電可能なサイクル数が指数関数的に増加することが示されている。従って、ＳＯＣのスイング（幅）を把握することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１５９５２６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】佐々木正和、平成２０年電気学会産業応用部門大会要旨集２−０４−４、ＩＩ−２０５（２００８）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、バッテリには、充放電しなくても、使用環境・保管環境が高温であるほど劣化する、いわゆるカレンダ寿命があることが知られており、バッテリのダメージをより正確に把握するには、カレンダ寿命を把握する必要もある。
【００１０】
また、従来、ＳＯＣのレベルを推定するためには、バッテリのモジュール電圧をモニターするとともに、内部抵抗の影響や経年劣化の影響などを加味する必要があるなど、数多くのセンサや複雑な演算が必要であった。このため、バッテリの主要なダメージ要因であるサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合い（即ち、サイクルダメージ数及びカレンダダメージ数）を簡便に算出できていないという課題があった。なお、このような課題は、バッテリのみならず、バッテリ及びキャパシタを含めた蓄電装置全般で起こり得る。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、蓄電装置のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる蓄電装置の劣化監視方法、及びその劣化監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の蓄電装置の劣化監視方法は、ダメージ演算部を有する劣化監視装置によって実行される方法であって、前記ダメージ演算部が、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度を取得し、これらの取得した値に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出し、前記サイクルダメージ数（代表温度）を積算するステップと、前記ダメージ演算部が、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間を取得し、これらの取得した値に基づいてカレンダダメージ数を算出し、前記カレンダダメージ数を積算するステップと、前記ダメージ演算部が、前記代表温度以外に、前記蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定し、それぞれの分散温度を用いてサイクルダメージ数（分散温度）を算出し、前記それぞれの分散温度について前記サイクルダメージ数（分散温度）を積算するステップとを含む。
【００１３】
この発明の蓄電装置の劣化監視装置は、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度と、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間とを取得し、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数（代表温度）を算出するサイクルダメージ演算部と、少なくとも使用状態での前記蓄電装置の代表温度、及びその代表温度での経過時間に基づいてカレンダダメージ数を算出するカレンダダメージ演算部とを含んで構成されるダメージ演算部を備え、前記サイクルダメージ演算部は、前記蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の複数の位置の分散温度に基づいてそれぞれの分散温度についてサイクルダメージ数（分散温度）をさらに算出する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明の蓄電装置の劣化監視方法及び劣化監視装置によれば、ダメージ演算部が、蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間、及び蓄電装置の代表温度に基づいてサイクルダメージ数を算出してサイクルダメージ積算値を算出し、少なくとも使用状態での蓄電装置の代表温度とその代表温度での経過時間とに基づいてカレンダダメージ数を算出してカレンダダメージ積算値を算出するので、蓄電装置のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。
【図２】サイクルダメージ演算処理及びカレンダダメージ演算処理を説明するための説明図である。
【図３】非特許文献１に記載されたバッテリの種類によるダメージの特性の違い示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態２よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ運用例を説明するための説明図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。
【図６】この発明の実施の形態４による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態５よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ部分交換例を説明するための説明図である。
【図８】この発明の実施の形態６によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。
【図９】この発明の実施の形態７による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。
図１において、劣化監視装置（ダメージ記録装置）１は、サイクルダメージ演算処理を行うサイクルダメージ演算部２と、カレンダダメージ演算処理を行うカレンダダメージ演算部３と、時刻情報を生成する時刻情報生成部４と、バッテリ１０の残余寿命演算を行う残余寿命演算部５と、演算用の各種係数を予め記憶するパラメータ記憶部６と、サイクルダメージ積算値（累積値）を表示するサイクルダメージ表示部７と、カレンダダメージ積算値（累積値）を表示するカレンダダメージ表示部８とを有している。
【００１７】
蓄電装置としてのバッテリ１０の端子に接続された入出力ラインには、電流検出手段としての電流センサ１１が設けられている。バッテリ１０の容器表面には、例えば熱電対等からなる温度検出手段としての温度センサ１２が設けられている。電流センサ１１及び温度センサ１２の出力信号は、劣化監視装置１に送られる。
【００１８】
サイクルダメージ演算部２は、電流センサ１１を介して、バッテリ１０の充放電電流を監視している。なお、電流センサ１１を省略し、バッテリ充放電制御装置やＤＣ／ＤＣコンバータ等（いずれも図示せず）からの電流測定値を用いて、劣化監視装置１がバッテリ１０の充放電電流を監視してもよい。サイクルダメージ演算部２は、バッテリ１０の充放電電流の方向から、バッテリ１０の充電開始及び充電終了を検出可能である。また、サイクルダメージ演算部２は、時刻情報生成部４からの時刻情報から、充電開始から充電終了までの充電時間を測定する。
【００１９】
さらに、サイクルダメージ演算部２は、バッテリ１０の充電終了を検出した際に、サイクルダメージ演算処理を行う。また、サイクルダメージ演算部２は、サイクルダメージ演算処理により求めたサイクルダメージ数を積算（累積）してサイクルダメージ積算値を算出する。そして、サイクルダメージ演算部２は、算出したサイクルダメージ積算値をサイクルダメージ表示部７に表示させる。
【００２０】
カレンダダメージ演算部３は、温度センサ１２を介して、使用状態及び保管状態のうちの少なくとも使用状態のバッテリ１０の代表温度を監視している。また、カレンダダメージ演算部３は、バッテリ１０の代表温度の変化を検出した際に、時刻情報生成部４からの時刻情報に基づいて、変化前の代表温度での経過時間を測定する。
【００２１】
さらに、カレンダダメージ演算部３は、バッテリ１０の代表温度の変化を検出した際に、カレンダダメージ演算処理を行う。即ち、カレンダダメージ演算部３は、バッテリ１０の代表温度が変化する度に、カレンダダメージ演算処理を行う。また、カレンダダメージ演算部３は、カレンダダメージ演算処理により求めたカレンダダメージ数を積算（累積）してカレンダダメージ積算値を算出する。そして、カレンダダメージ演算部３は、算出したカレンダダメージ積算値をカレンダダメージ表示部８に表示させる。
【００２２】
サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８は、例えば自動車のオドメータ等に用いられ表示内容のリセットが禁止された回転機械式表示器（アナログ式表示器）である。サイクルダメージ演算部２及びカレンダダメージ演算部３は、機械式表示器の表示板を回転させるためのモータを駆動することにより、サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８の表示内容を変更する。なお、サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８として、デジタル式表示器を用いてもよい。この場合、表示内容のリセットが禁止されていることが好ましい。
【００２３】
ここで、劣化監視装置１の各機能ブロック２〜６は、演算処理手段（ＣＰＵ等）、記憶手段（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）及び入出力手段をもつマイクロコンピュータによって実現することができる。劣化監視装置１のマイクロコンピュータの記憶手段には、サイクルダメージ演算部２、カレンダダメージ演算部３、時刻情報生成部４及び残余寿命演算部５の機能を実現するためのプログラムが格納されている。なお、サイクルダメージ演算部２、カレンダダメージ演算部３及び残余寿命演算部５の各機能ブロックは、それぞれ独立した複数のマイクロコンピュータによって実現することもできる。
【００２４】
また、劣化監視装置１のマイクロコンピュータ、サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８を、ダメージの表示内容の改ざん防止のため、バッテリ１０と一体的に取り付けられた密閉構造のケース（図示せず）内に収容してもよい。これによって、サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８の表示内容の信頼性が増し、バッテリ１０の使いまわしや太陽電池の出力平準化用蓄電池などとしてリユースする際に、サイクルダメージ表示部７及びカレンダダメージ表示部８の表示内容からバッテリ１０の残余寿命を判断でき、バッテリ１０の残存価値を客観的に判断することができる。
【００２５】
さらに、劣化監視装置１そのものを電力変換機、即ちＤＣ／ＤＣコンバータやインバータに組み込んで密封してもよい。ＤＣ／ＤＣコンバータやインバータに電流計が組み込まれている場合には、その電流値を後に説明するダメージの計算に用いることができる。
【００２６】
また、劣化監視装置１の電源を、バッテリ１０としてもよく、商用電源等の外部電源としても、あるいはこれらの両方としてもよい。蓄電システムからバッテリ１０が取り外された状態で劣化監視装置１が電力供給を受けられれば、バッテリ１０の使用状態・保管状態にかかわらず、バッテリ１０の劣化度合いを常時監視できる。
【００２７】
次に、サイクルダメージ演算処理及びカレンダダメージ演算処理について、より具体的に説明する。図２は、サイクルダメージ演算処理及びカレンダダメージ演算処理を説明するための説明図である。図２において、サイクルダメージ演算処理ステップ２１は、サイクルダメージ演算部２によって、バッテリの充電が終了した際に実行される。図２の時刻１は、充電開始時刻であり、図２の時刻２は、充電終了時刻である。サイクルダメージ演算部２は、充電開始時刻及び充電終了時刻から充電時間を求め、この充電時間をサイクルダメージ演算処理に用いる。
【００２８】
サイクルダメージ演算部２は、次の式１の一般式を用いてサイクルダメージ演算処理を行う。
Ｙ１＝ＳＯＣＥ＊（１＋｜Ｔｅｍｐ−２５｜／１０）＊Ｉ／Ｂ  ・・・（式１）
但し、Ｙ１：サイクルダメージ数、ＳＯＣＥ：充電終了時の充電状態[ＳＯＣ]（％）、Ｔｅｍｐ：バッテリ代表温度（℃）、Ｉ：充電時の最大充電電流（Ａ）、Ｂ：バッテリの許容最大電流（Ａ）
【００２９】
上記の式１において、ＳＯＣＥ（State of Charge End）は、充電終了時の充電状態[ＳＯＣ（State of Charge）]（％）である。例えば、ＳＯＣ５０％の状態からＳＯＣ７０％まで充電した場合には、ＳＯＣＥは７０として式１の演算に用いられる。ＳＯＣ：充電状態（％）は、リチウムイオン電池においては、重要な指標であって、常に監視されていることが多い。ＳＯＣを把握する方法として、充電電流と放電電流とを積算して、電流量（Ah）を把握することで、ＳＯＣ（％）を算出する方法が一般的であるが、平均電圧から簡便にＳＯＣ（％）を算出する方法も多く用いられている。式１には、そのようにして算出されるＳＯＣ（％）を用いればよい。
【００３０】
また、上記の式１において、「（１＋｜Ｔｅｍｐ−２５｜／１０）」は、温度の影響の補正である。この補正は、２５℃を基準にして、１０℃上昇する毎に、ダメージ数が２倍になるような補正である。従って、バッテリ代表温度が４５℃で充電した場合には、ダメージ数は、２５℃の場合の３倍になる。また、低温でもダメージ数が増えるという理論に基づいて、−１５℃で充電した場合には、ダメージ数は２５℃の場合の５倍になる。
【００３１】
さらに、式１における「Ｉ／Ｂ」は、電流値（Ｃレート）の補正である。Ｉ（Ａ）は、電流の実測値であり、充電中の最大電流である。「Ｉ／Ｂ」は、Ｂ（：バッテリの許容最大電流（Ａ））に対して、上回ることはないので、最大で１．０である。この補正では、バッテリの許容最大電流（Ａ）の半分の電流値で充電した場合、ダメージ数が１／２になる。
【００３２】
ここで、リチウムイオン電池では、充電によるダメージの方が、放電によるダメージよりも３倍程度大きいことが知られているが、鉛蓄電池やニッケル水素電池では、それほど大きな開きはない。上記の式１では、充電電流のみを計算に入れていて、放電電流は計算に入れていないが、特に問題はない。リチウムイオン電池の場合には、充電によるサイクルダメージ数の１．３倍を充放電のサイクルダメージ数とし、他のバッテリでは、バッテリの特徴に合わせた係数を乗じれば、充放電サイクルによる劣化度合いや残余寿命を算出することができる。
【００３３】
次に、カレンダダメージ演算処理ステップ２２は、カレンダダメージ演算部３によって、（使用状態・保管状態のうち少なくとも使用状態で）バッテリの代表温度が変化した際に実行される。図２の時刻３は、温度変化基準時刻であり、図２の時刻４は、温度変化検出時刻である。カレンダダメージ演算部３は、温度変化基準時刻及び温度変化検出時刻から経過時間を求め、この充電時間をカレンダダメージ演算処理に用いる。また、カレンダダメージ演算部３は、次の式２の一般式を用いてカレンダダメージ演算処理を行う。
Ｙ２＝Ｔｉｍｅ＊２ｅｘｐ（Ｍａｘ（０，（Ｔｅｍｐ−２５）／１０））
・・・（式２）
但し、Ｙ２：カレンダダメージ数、Ｔｉｍｅ：経過時間（hr）、Ｔｅｍｐ：バッテリ代表温度（℃）
【００３４】
上記の式２は、２５℃での経過時間（hr）を基準としたカレンダダメージ数の算出式である。２５℃で充放電時間と休止時間とを含めて１００時間経過すれば、カレンダダメージ数は１００になる。４５℃で放電時間と休止時間とを含めて１００時間経過すれば、カレンダダメージ数は４倍になって４００になる。２５℃未満の低温で保持する場合のバッテリの劣化度合いは、基本的に２５℃での劣化度合いと同等であるため、代表温度が２５℃未満の場合のカレンダダメージ数は、２５℃と同じに設定している。
【００３５】
なお、リチウムイオン電池の場合、カレンダダメージに対して、ＳＯＣ（％）依存性があり、ＳＯＣ（％）が高いほどダメージが大きくなり、ＳＯＣ（％）にほぼ比例する。即ち、ＳＯＣ５０％では、ＳＯＣ１００％に比べて、同じ温度でもダメージが半減する。従って、リチウムイオン電池に使用することがわかっている場合には、式２にＳＯＣ／１００を掛けた式に変更することがより望ましい。
【００３６】
また、保存劣化、いわゆるカレンダ寿命は、時間の二乗根（√）に比例することが知られているが、カレンダダメージ数としては、式２ではリニアな関係とする。これに対して、バッテリの残余寿命を計算する際には、カレンダダメージ数を二乗根（√）とすることで、時間の二乗根（√）に比例した劣化度合いを表現することができる。
【００３７】
次に、残余寿命演算処理について、より具体的に説明する。図３は、非特許文献１に記載されたバッテリの種類によるダメージの特性の違い示すグラフである。図３の縦軸は、ＳＯＣ_Swing、即ち充電深度（ＤＯＣ：Depth of Charge）及び放電深度（ＤＯＤ：Depth of Discharge）を同じ幅で往復した幅（％）に相当する。図３の横軸は、充放電サイクル数であり、バッテリの容量が８０％にまで低下した時の値、即ち寿命末期までの充放電サイクル数が示されている。
【００３８】
図３には、鉛蓄電池とリチウムイオン電池とニッケル水素電池との３つのタイプのバッテリについての実測データが記載されている。図３によれば、例えば鉛蓄電池の場合、ＳＯＣ_Swing幅１００％、即ち初期容量に対してフルの充放電を１００回程度繰り返すと、容量が初期の８０％にまで低下し、製品寿命に到達してしまう。
【００３９】
これに対して、ＳＯＣ_Swing幅１０％、即ち初期容量に対して１０％の充放電を１０００回程度繰り返すことにより、容量が初期の８０％にまで低下することがわかる。そして、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池の場合には、鉛蓄電池に対して、許容されるサイクル数が大幅に向上しているものの、実データとして、そのグラフの形は、鉛蓄電池のグラフの形と全く同じであることがわかる。
【００４０】
実施の形態１の劣化監視装置１の残余寿命演算部５による残余寿命演算処理は、この点に注目したものであり、バッテリの種類や構成によらず、ＳＯＣ_Swing幅とダメージ数とは同じ関係にあり、これを積算して、バッテリの種類や構成に依存した係数を乗じることで、図３のグラフを再現することができる。
【００４１】
また、ＳＯＣ_Swing幅を把握して積算しておけば、サイクルダメージ数を把握できる。さらに、充放電サイクルのうち充電電流のサイクルのみを把握しておけば、充電・放電でダメージ数の異なるバッテリの種類や構造に関係なく、客観的なデータとしてダメージ数を積算し、その積算したダメージ数に、バッテリの種類や構造に依存した係数を乗じることで、共通の指標としてのダメージ数や残余寿命を算出することができる。
【００４２】
ここで、式１のＳＯＣＥ＊Ｉ／ＢをＳＯＣ_Swing幅（％）に置き換えれば、図３のダメージを直接的に表現することができる。従って、ＳＯＣ（％）を常時計算して把握できていてＳＯＣ_Swing幅（％）を計算できる場合には、式１のＳＯＣＥ＊Ｉ／ＢをＳＯＣ_Swing幅（％）に置き換えることが望ましい。しかし、ＳＯＣ_Swing幅（％）を把握するには、計算やメモリーに制約が生じる場合があるので、より簡便な方法として、式１では、充電時の最後のＳＯＣ（％）と充電中の最大電流Ｉとを用いた簡便な式としている。図３において、ＳＯＣ_Swing幅（％）が大きければ、充電電流も大きいと考え、充電時の最後のＳＯＣ（％）と最大電流Ｉとを掛け合わせることで、ＳＯＣ_Swing幅（％）に置き換えた。最大の充電電流と、充電最後の時点までの充電電流量の積算で充電時の最後のＳＯＣ（％）と、最大電流Ｉとを計算することができるので、常時ＳＯＣ（％）を計算していて、充電初期のＳＯＣ（％）と充電最後のＳＯＣ（％）との差からＳＯＣ_Swing幅（％）を求めるのに比べて、常時の計算が少なくなるので、メモリー等を簡素化できるメリットがある。これが、本発明の工夫したポイントの１つである。
【００４３】
次に、リチウムイオン電池を例として、残余寿命演算処理を説明する。リチウムイオン電池の場合、充電に対して放電のダメージ数は１／３になるので、リチウムイオン電池が図３と同じサイクル寿命性能をもつと仮定して、式１に、１．３を乗じて充電だけでなく放電のサイクルダメージ数にした後、バッテリ固有のサイクル係数として、３．５＊１０ｅｘｐ（−４）を乗じると、サイクルダメージ数での劣化度合い（％）が算出される。即ち、２５℃で定格電流値Ｂと同じ最大充電電流Ｉで、約２２００回のフルの充放電（ＳＯＣ_Swing幅１００％）を繰り返すと、式１のＹ１は以下のようになる。
Ｙ１＝ＳＯＣＥ＊（１＋｜Ｔｅｍｐ−２５｜／１０）＊Ｉ／Ｂ＊２２００
＝１００＊（１＋｜２５−２５｜／１０）＊Ｂ／Ｂ＊２２００
＝２２００００
これに、１．３を乗じて、バッテリ固有の係数として３．５＊１０ｅｘｐ（−４）を乗じると、１００となり、サイクル寿命の１００％に到達していることになる。
【００４４】
ここで、図３のリチウムイオン電池の特性を見ると、約２０００回のところで充放電（ＳＯＣ_Swing幅１００％）すると、サイクル寿命の１００％に達することがわかるので、式１の妥当性が明らかである。
【００４５】
次に、式２のＹ２では、例えば２５℃で１００００時間経過した場合には、以下のようになる。
Ｙ２＝Ｔｉｍｅ＊２ｅｘｐ（Ｍａｘ（０，（Ｔｅｍｐ−２５）／１０））
＝１００００＊（１）
＝１００００
また、５５℃で１００００時間経過した場合には、以下のようになる。
Ｙ２＝Ｔｉｍｅ＊２ｅｘｐ（Ｍａｘ（０，（Ｔｅｍｐ−２５）／１０））
＝１００００＊（８）
＝８００００
【００４６】
リチウムイオン電池の場合、寿命が時間の二乗根（√）に比例し、２５℃で８００００時間のカレンダ寿命の設計がなされているとする。そして、バッテリ固有のカレンダ係数として０．３５をＹ２の二乗根（√）に乗じると、Ｙ２の二乗根（√）は２５℃で８００００時間後に、１００となり、カレンダ寿命の１００％に到達したことになる。ちなみに、５５℃で１００００時間経過した場合にも、Ｙ２の二乗根（√）は１００となり、２５℃に比べて１／８の時間でカレンダ寿命に到達したことになる。
【００４７】
ここで、Ｙ１の算出過程で用いられるサイクル係数と、Ｙ２の算出過程で用いられるカレンダ係数とは、それぞれバッテリの種類や構成に固有の係数であるが、共通の指標であるＹ１及びＹ２を用いて、ダメージによりどの程度の残余寿命があるか（どの程度の寿命を使っているか）を簡単に把握することができる。これにより、バッテリの残余寿命を簡単に計算することができる。
【００４８】
バッテリの残余寿命（％）は、次の式３で表すことができる。
Ｙ３＝１００−（Ｃ＊Ｙ１＋Ｄ＊√（Ｙ２））    ・・・（式３）
但し、Ｙ３：残余寿命（％）、Ｃ：サイクル係数（バッテリに固有）、Ｄ：カレンダ係数（バッテリに固有）
【００４９】
ここで、リチウムイオン電池を例にとると、Ｃ＝３．５＊１０ｅｘｐ（−４）、Ｄ＝０．３５である。また、Ｙ１＝４００００、Ｙ２＝１００００と想定すると、バッテリ（リチウムイオン電池）の残余寿命Ｙ３は、次のように求められる。
Ｙ３＝１００−（３．５＊１０ｅｘｐ（−４）＊４００００＋０．３５＊√（１００００））
＝１００−（１４＋３５）
＝５１
となり、残余寿命は５１％ということがわかる。なお、この残余寿命についても、サイクルダメージ積算値及びカレンダダメージ積算値と同様に表示してもよい（残余寿命表示部を追加してもよい）。
【００５０】
上記のような実施の形態１によれば、サイクルダメージ演算部２が、バッテリ１０の充電の際の充電電流値、充電時間、及びバッテリ１０の代表温度に基づいてサイクルダメージ数を算出してサイクルダメージ積算値を算出する。また、カレンダダメージ演算部３が、少なくとも使用状態でのバッテリ１０の代表温度とその代表温度での経過時間とに基づいてカレンダダメージ数を算出してカレンダダメージ積算値を算出する。この構成により、バッテリ１０のサイクル寿命及びカレンダ寿命に対する劣化度合いを簡便に算出することができる。これに加えて、簡素なシステムでバッテリ１０のダメージの積算記録をとることができる。
【００５１】
また、サイクルダメージ演算部２が、充電電流及び放電電流のうち充電電流のみを監視するので、放電時には計算を休止することができ、サイクルダメージ数の算出にかかる時間や演算負荷を軽減することができる。
【００５２】
ここで、従来では、バッテリの種類や構成が異なるとバッテリの劣化度合いを客観的に評価できないという課題があった。また、鉛蓄電池はサイクル寿命には弱いが、カレンダ寿命には強く、これに対して、リチウムイオン電池はサイクル寿命には強いがカレンダ寿命には弱い等、バッテリの種類によって、あるいは同じバッテリの種類でも使用されている構成材料や構造によって、サイクル寿命及びカレンダ寿命に対する耐久性が大きく異なっていた。これに対して、実施の形態１では、残余寿命演算部５が、バッテリのセルの電圧やＳＯＣの状態などのバッテリ固有の情報ではなく、電流値、温度及び時間等に基づくダメージ数（バッテリの種類や構成によらない客観的な共通の指標）と、予め登録されたサイクル係数及びカレンダ係数とから、残余寿命を計算することができ、バッテリの使いまわしや他の用途でのリユースを容易に行うことができる。
【００５３】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図４では、電気自動車５０における蓄電システムから、他の電気自動車６０における蓄電システムに、バッテリ１０の組み込み先が変更された場合を示している。バッテリ１０に取り付けられた劣化監視装置１は、バッテリ１０の組み込み先の蓄電システムが変更された際に、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値、カレンダダメージ積算値及び残余寿命を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。
【００５４】
これによって、劣化監視装置１によるバッテリ１０の劣化度合いの継続管理が可能になり、他の電気自動車６０においてもダメージ数の積算を継続し、バッテリ１０の残余寿命を算出して、ユーザに示すことができる。
【００５５】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図５では、電気自動車５０における蓄電システムから、太陽電池パネル７１を有するソーラシステム７０における蓄電システムに、バッテリ１０の組み込み先が変更された場合を示している。この場合でも、実施の形態２と同様に、劣化監視装置１は、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値、カレンダダメージ積算値及び残余寿命を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。
【００５６】
この場合には、バッテリ１０の使用形態が異なるのでリユース後のダメージの変化が大きく異なるが、実施の形態２と同様に、バッテリ１０の劣化度合いの継続管理が可能になり、家庭用の太陽電池パネル７１の出力平準化や深夜電力貯蔵においても、バッテリ１０の残余寿命を算出して、ユーザに示すことができる。
【００５７】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。先の実施の形態１における図１のブロック図と比較すると、本実施の形態４における図６のブロック図は、蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定するための分散温度センサ１３、及びサイクルダメージ（分散温度）を積算して表示するサイクルダメージ分散表示部１４をさらに備えている点が異なっている。そこで、これらの相違点を中心に、以下に説明する。
【００５８】
本実施の形態４では、蓄電装置１０が使用後に分割されて再利用される際の、モジュール単位あるいはブロック単位に対応して、分散温度センサ１４が取り付けられる。ここで、代表温度センサに相当する温度センサ１２は、再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位の１つであってもよい。
【００５９】
図６では、蓄電装置１０が使用後に４つの分割されることを破線で示しており、代表温度センサ１２及び３つの分散温度センサ１３が、これら４つに分割されるモジュール単位あるいはブロック単位を代表する温度センサとなっている場合を例示している。
【００６０】
再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位が、例えば、この図６に示すように４つであれば、サイクルダメージ分散表示部１４は、３つで構成され、３つの分散温度センサ１３に対応するそれぞれのサイクルダメージ（分散温度）の積算値を表示する。また、サイクルダメージ表示部７は、代表温度センサ１２に対応するサイクルダメージの積算値を表示する。そして、サイクルダメージ分散表示部１４は、追加される分散温度センサ１３の数に応じて、分割されるモジュール単位あるいはブロック単位に装着される。
【００６１】
蓄電装置１０が使用後に分割されて、再利用される際には、サイクルダメージ表示部７及びサイクルダメージ分散表示部１４は、それぞれの再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位に装着された形で切り離される。これにより、モジュール単位あるいはブロック単位で切り離された後も、過去のサイクルダメージを知ることができ、さらに再利用後に積算を継続することができる。さらに、データを改ざんできないようにすることで、サイクルダメージの信頼性を増すことができ、中古価格での取引を容易にする効果が得られる。
【００６２】
電気自動車の電源として使用している間でも、蓄電デバイスの特定のモジュールあるいはブロックの劣化等により、モジュール単位あるいはブロック単位で交換することが考えられる。その際にも、分散温度センサ１３で積算されたサイクルダメージ分散表示部１４によって、取り替えられた新品のモジュール単位あるいはブロック単位と他のモジュール単位あるいはブロック単位のサイクルダメージ数を明確に区別して、継続してサイクルダメージを積算することができる。
【００６３】
カレンダダメージについても、サイクルダメージの場合と同様に、再利用される際のモジュール単位あるいはブロック単位で積算し、表示させることが望ましい。しかしながら、充放電を停止している間は、蓄電装置の発熱がないので、場所による温度はそれほど大きくは変化しない。したがって、代表温度センサ１２での値のみで、カレンダダメージを積算すればよい。
【００６４】
そして、モジュール単位あるいはブロック単位で取り替える、あるいは再利用する場合には、代表温度センサ１２での値のみで積算されたカレンダダメージ積算値を修理記録等の紙に記録しておけば、余寿命の計算に使用できる。
【００６５】
実施の形態５．
図７は、この発明の実施の形態５よるバッテリリース式の電気自動車でのバッテリ部分交換例を説明するための説明図である。この図７を用いて、４つのバッテリブロック１６の中で、特定のバッテリブロック１５に大きな劣化が生じた場合について説明する。
【００６６】
４つのバッテリブロック１６の中で、特定のバッテリブロック１５に大きな劣化が生じたことは、サイクルダメージ積算値（分散温度）をモニターすることにより検知できる。たとえば、サイクルダメージ積算値（代表温度）よりも３０％高い値がサイクルダメージ積算値（分散温度）に記録されるとアラームが出され、そのバッテリブロック１５が、新品もしくは中古でも、サイクルダメージ積算値（分散温度）と同程度のバッテリブロック１７と交換され、再び電気自動車に戻されて使用される。
【００６７】
このとき、交換されたバッテリブロック１７のカレンダダメージについては、新品の場合はゼロ、中古でもサイクルダメージ積算値（分散温度）と同程度の場合には、そのバッテリブロック１７が過去に構成していた蓄電装置１０で記録されたカレンダダメージの値が、保守記録表に記載される。バッテリの交換は、高圧電気安全のため専門家にゆだねられるので、保守記録表への記録で、なんら問題は生じない。
【００６８】
なお、以上の説明では、カレンダダメージが代表温度センサ１２でのみ記録され表示される場合を示したが、もし、カレンダダメージについても、バッテリブロック１６単位で記録されている場合には、その値と表示装置が引き継がれる。
【００６９】
実施の形態６．
図８は、この発明の実施の形態６によるバッテリリユースでのバッテリ運用例を説明するための説明図である。図８では、電気自動車に搭載されていた蓄電装置１０が４つのブロック１６に解体され、その１つが太陽電池パネル７１を有するソーラシステム７０における蓄電システムに用いられる場合を示している。
【００７０】
カレンダダメージ演算部３やカレンダダメージ表示部８を持っていないので、新たな劣化監視装置１にそれまで記録してきたサイクルダメージ分散表示部１４を装着して組み込み、新たに設置された劣化監視装置１は、変更前の蓄電システムでのサイクルダメージ積算値を変更後の蓄電システムへ引き継ぐ。サイクルカレンダダメージ積算値については、電気自動車に装着されていた劣化監視装置１のサイクルカレンダダメージ積算値を初期値として調整する。これにより、残余寿命演算までも継続して演算することが可能になる。
【００７１】
劣化監視装置１を搭載したブロック１６をソーラシステム７０における蓄電システムに用いる場合には、そのまま使用可能である。また、カレンダダメージについても、バッテリブロック１６単位で記録されている場合には、その値と表示装置が、新たに設置された劣化監視装置１に引き継がれる。これにより、蓄電装置１０が分割して再利用される場合でも、ダメージの履歴を、次の利用先に正確に受け継ぐことが可能になる。
【００７２】
実施の形態７．
図９は、この発明の実施の形態７による蓄電装置の監視装置を示すブロック図である。先の実施の形態１における図１のブロック図と比較すると、本実施の形態７における図９のブロック図は、蓄電装置の複数の位置にある分散温度を測定するための分散温度センサ１３、温度判定部１９，及びサイクルダメージ追加表示部２０をさらに備えている点が異なっている。そこで、これらの相違点を中心に、以下に説明する。
【００７３】
温度判定部１９は、温度センサ１２と分散温度センサ１３の温度を比較して、最も高い温度を選定する。また、サイクルダメージ追加表示部２０は、温度判定部１９で選定された最高温度を用いて、サイクルダメージ（最高温度）を計算し、サイクルダメージ（代表温度）よりも大きな数値を積算して表示する。
【００７４】
サイクルダメージ追加表示部２０に表示される値は、いわば偏差値のようなもので、代表温度でのダメージ数に対して、最高温度では、どの程度ダメージ数が余分に上昇するかを把握することができる。
【００７５】
ここで、最高温度は、必ずしも、一定の場所にある温度センサで検出されるとは限らない。車の使用状況やバッテリ１０の寿命時期、個々のバッテリセルの状況に応じて、どの分散温度センサ１３で最高温度が観測されるかが変化することになる。
【００７６】
サイクルダメージ追加表示部２０に表示される値が大きくなることは、バッテリ１０の局部的なダメージが起こっていることを意味しており、この結果に基づいて出されるアラームは、重要な意味を持っている。すなわち、バッテリ１０は、直列に接続されており、その中で最もダメージの大きなバッテリセルがバッテリ１０全体の寿命性能を制することになる。
【００７７】
ここで、分散温度センサ１３のすべてのデータと経時変化を記録するとなると、膨大なデータバンクが必要になり、演算処理も膨大になる。これに対して、本実施の形態７のように、最高温度のみを抽出して、サイクルダメージ（最高温度）を積算することで、どの程度、局部的なバッテリ１０のダメージが広がっているかを、演算処理量を抑制した上で、正確に把握することが可能となる。
【００７８】
本実施の形態７における劣化監視装置１は、蓄電装置の充電の際の充電電流値、充電時間及び前記蓄電装置の最高温度に基づいてサイクルダメージ数（最高温度）を算出し、サイクルダメージ数（最高温度）とサイクルダメージ数（代表温度）との差をサイクルダメージ追加値とし、このサイクルダメージ追加値を積算してサイクルダメージ追加積算値として算出する。
【００７９】
そして、本実施の形態７における劣化監視装置１は、例えばサイクルダメージ積算値に対して、サイクルダメージ追加積算値が３０％を超えた場合に、アラームを出して、運転者にバッテリ１０の局部的なダメージが限界を超えていることを通知することができる。この結果、特定のバッテリセルの故障によるバッテリ１０の機能不具合を防止し、車のバッテリ１０を点検して、事故を未然に防ぐことが可能になる。
【００８０】
本実施の形態７では、先の実施の形態４の場合と比較すると、サイクルダメージ分散表示部１４をなくすことができる。この結果、サイクルダメージ表示部の数が少なくてよく、サイクルダメージの演算も少なくて低コストになる効果が得られる。さらに、分散温度センサ１３を追加することで温度センサの数は増えるが、サイクルダメージ演算は最高温度で計算するため、演算時間や表示部の数を増やす必要がない。
【００８１】
なお、最高温度ではなく、最高温度から２番目の温度でサイクルダメージの追加表示を行ったり、最高温度と最高温度から２番目の温度との平均値等で、同様のことを行ったりしてもよい。換言すると、本実施の形態７に係る発明として重要な点は、代表温度以外の温度で、数多くのセルやモジュールから構成されている蓄電装置１０のばらつきの広がりを定量的に把握できることにあり、アラームを出すことで、不具合を未然に防止できる効果が得られる。
【００８２】
なお、上述した実施の形態１〜７では、リチウムイオン電池を中心に、ダメージの演算方法について説明した。しかしながら、蓄電装置の種類は、リチウムイオン電池に限定されるものではなく、ニッケル水素電池や、鉛蓄電池や、電気二重層キャパシタ等の他の種類のバッテリや、キャパシタにも適用できる。また、式１〜式３は、一例を示したものであり、各式を改変（複雑化・最適化）することで、より現実に近いダメージ数や残余寿命の算出が可能になる。
【符号の説明】
【００８３】
１  劣化監視装置、２  サイクルダメージ演算部、３  カレンダダメージ演算部、４  
時刻情報生成部、５  残余寿命演算部、６  パラメータ記憶部、７  サイクルダメージ表
示部、８  カレンダダメージ表示部、１０  バッテリ（蓄電装置）、１１  電流センサ、
１２  温度センサ（代表温度センサ）、１３  分散温度センサ、１４  サイクルダメージ分散表示部、１５  劣化したバッテリブロック、１６  バッテリブロック、１７  新品のバッテリブロック、１８  定置用途に用いるバッテリブロック、１９  温度判定部、２０  サイクルダメージ追加表示部。
【図１】
0005599375.tif 000002
【図２】
0005599375.tif 000003
【図３】
0005599375.tif 000004
【図４】
0005599375.tif 000005
【図５】
0005599375.tif 000006
【図６】
0005599375.tif 000007
【図７】
0005599375.tif 000008
【図８】
0005599375.tif 000009
【図９】
0005599375.tif 000010