(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所において四角形の各頂点に相当する位置にそれぞれ立設され、隣り合うもの同士が互いに連結された主柱を備え、送電線を前記四角形の一辺と略平行な方向に延びるように支持する既設の送電線用鉄塔の嵩上げに伴って、その送電線用鉄塔を補強するための送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法であって、
隣接する前記主柱同士を結んで形成される四角形の領域内において、所定長さの複数の支柱構成部材を上下方向に繋ぎ合わせることにより前記送電線の延びる方向と交差する方向に並ぶ第１補強支柱と第２補強支柱を立設する支柱立設工程と、
前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第１連結材によってそれぞれ連結する第１連結工程と、
前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とが並ぶ方向において一方側に位置する２本の前記主柱と前記第１補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第２連結材によってそれぞれ連結する第２連結工程と、
前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とが並ぶ方向において他方側に位置する２本の前記主柱と前記第２補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第３連結材によってそれぞれ連結する第３連結工程とを備えた、送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項２】
前記第２連結工程は、前記支柱立設工程において前記第１補強支柱を構成する複数の前記支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に行われ、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を前記第２連結材によって前記一方側に位置する前記２本の主柱に連結する工程を含み、
前記第３連結工程は、前記支柱立設工程において前記第２補強支柱を構成する複数の前記支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に行われ、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を前記第３連結材によって前記他方側に位置する前記２本の主柱に連結する工程を含む、請求項１に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項３】
前記第１連結工程は、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱との間で水平方向に延びる前記第１連結材によって前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを互いに連結する水平連結工程を含む、請求項１又は２に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項４】
前記第１連結工程は、前記水平連結工程に加えて、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱との間で高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差する複数の前記第１連結材によって前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを互いに連結する斜め連結工程を含む、請求項３に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項５】
前記各第１連結材と前記各主柱とを第４連結材によってそれぞれ連結する第４連結工程を備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項６】
前記送電線用鉄塔には、複数の送電線が高さ方向に間隔をおいて架けられ、
前記支柱立設工程では、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを嵩上げ後の送電線用鉄塔において前記複数の送電線が架けられる各部位のうち最も低い位置に位置する部位よりも高い位置まで延びるように立設する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項７】
前記第２連結工程では、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、
前記第３連結工程では、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項８】
前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを第５連結材によって連結する第５連結工程と、
前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを第６連結材によって連結する第６連結工程とを備える、請求項７に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項９】
前記送電線用鉄塔の嵩上げ時には、既設の送電線用鉄塔のうちその上端から下方へ所定の長さに亘る部位である撤去部位を撤去した後、その撤去部位を撤去した後の前記送電線用鉄塔の上端に前記撤去部位よりも高さの大きい新しい部位を接続し、
前記支柱立設工程では、前記既設の送電線用鉄塔のうち少なくとも前記撤去部位の下端の高さ位置まで前記第１補強支柱及び前記第２補強支柱が延びるようにそれら両補強支柱を立設し、
前記第１連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを前記第１連結材によって互いに連結し、
前記第２連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、
前記第５連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第５連結材によって連結し、
前記第３連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結し、
前記第６連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第６連結材によって連結する、請求項８に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【請求項１０】
前記第１連結工程では、前記送電線用鉄塔のうち前記送電線が架けられる部位である架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを前記第１連結材によって互いに連結し、
前記第２連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、
前記第５連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第５連結材によって連結し、
前記第３連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結し、
前記第６連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第６連結材によって連結する、請求項８又は９に記載の送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線を架け渡すための送電線用鉄塔が知られている。この送電線用鉄塔では、設置場所の周囲の樹木の成長や、周囲に高層の建造物の建設が計画される等の要因により、送電線と樹木又は建造物との間の離隔距離の不足が生じる虞がある。このため、既設の送電線用鉄塔を嵩上げして送電線が設置される高さ位置を上げることが行われている。しかし、既設の鉄塔の嵩上げを行うと、当該鉄塔の倒れを防止するために何らかの補強を行う必要性が出てくる。下記特許文献１には、このような嵩上げした鉄塔の倒れを防止するための補強構造の一例が開示されている。具体的には、この特許文献１では、既設の鉄塔の両外側の地面にそれぞれ新たな補強基礎を設けるとともに、その各補強基礎から鉄塔側へ斜め上方に延びるように補強脚を設置している。この補強脚の先端は、鉄塔の所定の高さ位置の部位に対して接続され、それによって嵩上げされた鉄塔の倒れの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３００８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、既設の鉄塔の外側に新たに補強基礎を設けるため、必要となる土地面積が増大するという問題点がある。また、上記特許文献１の技術では、嵩上げに伴って生じる鉄塔の風圧に対する強度不足を補うことは難しい。すなわち、上記送電線用鉄塔は、この鉄塔自身及び当該鉄塔が支持する送電線が受ける風圧によって水平方向の力を受けるため、その力に十分に耐えることが可能な強度を必要とする。そして、嵩上げされた鉄塔では、前記水平方向の力に対して既設の鉄塔で必要な強度よりも大きな強度が必要とされるため、その強度不足を補うことが求められる。しかし、上記特許文献１のように鉄塔の外側の基礎から斜めに延びる補助脚で鉄塔の基礎近傍の部分を支える補強構造では、鉄塔のうちの下端近傍のごく僅かな領域でしか補強できないので、嵩上げ後の鉄塔の前記水平方向の力に対する強度不足を鉄塔の上部までに亘って解消することは困難である。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、必要となる土地面積の増大を防ぎつつ、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の送電線用鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法は、設置場所において四角形の各頂点に相当する位置にそれぞれ立設され、隣り合うもの同士が互いに連結された主柱を備え、送電線を前記四角形の一辺と略平行な方向に延びるように支持する既設の送電線用鉄塔の嵩上げに伴って、その送電線用鉄塔を補強するための送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法であって、隣接する前記主柱同士を結んで形成される四角形の領域内において、所定長さの複数の支柱構成部材を上下方向に繋ぎ合わせることにより前記送電線の延びる方向と交差する方向に並ぶ第１補強支柱と第２補強支柱を立設する支柱立設工程と、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第１連結材によってそれぞれ連結する第１連結工程と、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とが並ぶ方向において一方側に位置する２本の前記主柱と前記第１補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第２連結材によってそれぞれ連結する第２連結工程と、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とが並ぶ方向において他方側に位置する２本の前記主柱と前記第２補強支柱とを高さ方向における複数の箇所で第３連結材によってそれぞれ連結する第３連結工程とを備えている。
【０００７】
この送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法では、支柱立設工程において第１補強支柱と第２補強支柱を送電線用鉄塔のうち隣接する主柱同士を結んで形成される四角形の領域内に立設するので、その設置によって必要となる土地面積が増大することがない。さらに、この補強工法では、隣接する主柱同士を結んで形成される四角形の領域内において第１補強支柱と第２補強支柱とが立設されるとともに、その両補強支柱同士及び各補強支柱とその外側に位置する主柱とが高さ方向における複数の箇所で連結されるため、鉄塔の基礎近傍の部分を両外側から斜めに延びる補強脚で支えるような補強を行うものと異なり、高さ方向について補強領域の制限を受けにくく、例えば嵩上げ後の鉄塔の上部までその強度を鉄塔内部からの補強によって高めることができる。しかも、この補強工法では、第１補強支柱と第２補強支柱とが送電線の延びる方向と交差する方向に並ぶように立設されるので、特に送電線が受ける風圧に対する嵩上げ後の鉄塔の強度を高めることができる。その結果、この補強工法では、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の送電線用鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することができる。従って、この補強工法では、必要となる土地面積の増大を防ぎつつ、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の送電線用鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することができる。
【０００８】
上記送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法において、前記第２連結工程は、前記支柱立設工程において前記第１補強支柱を構成する複数の前記支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に行われ、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を前記第２連結材によって前記一方側に位置する前記２本の主柱に連結する工程を含み、前記第３連結工程は、前記支柱立設工程において前記第２補強支柱を構成する複数の前記支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に行われ、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を前記第３連結材によって前記他方側に位置する前記２本の主柱に連結する工程を含むことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１補強支柱及び第２補強支柱を形成するために複数の支柱構成部材を上方へ繋ぎつつ、その繋いだ支柱構成部材を連結材によって主柱に連結して支えることができるので、各主柱に囲まれた領域内において補強支柱を倒れないように支えながら長大な補強支柱を形成することができる。
【００１０】
上記送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法において、前記第１連結工程は、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱との間で水平方向に延びる前記第１連結材によって前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを互いに連結する水平連結工程を含んでいてもよい。
【００１１】
この構成によれば、風圧に起因する水平方向への応力に対する鉄塔の強度を有効に高めることができる。
【００１２】
この場合において、前記第１連結工程は、前記水平連結工程に加えて、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱との間で高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差する複数の前記第１連結材によって前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを互いに連結する斜め連結工程を含むことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、両補強支柱間にトラス構造を形成することができ、鉄塔の強度をより高めることができる。
【００１４】
上記送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法において、前記各第１連結材と前記各主柱とを第４連結材によってそれぞれ連結する第４連結工程を備えていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記各補強支柱が第２連結材又は第３連結材を介して対応する主柱に連結されるのに加えて、それら各補強支柱が第１連結材と第４連結材とを介して各主柱に連結される。このため、各補強支柱と主柱との連結によって構成される構造がより強固なものとなり、その結果、嵩上げ後の鉄塔の強度をより高めることができる。
【００１６】
上記送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法において、前記送電線用鉄塔には、複数の送電線が高さ方向に間隔をおいて架けられ、前記支柱立設工程では、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを嵩上げ後の送電線用鉄塔において前記複数の送電線が架けられる各部位のうち最も低い位置に位置する部位よりも高い位置まで延びるように立設することが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、嵩上げ後の鉄塔において風圧を受ける各送電線のうち最も低い位置に位置する送電線の位置よりも高い位置まで前記両補強支柱を延ばしてその両補強支柱で鉄塔を支えることができる。このため、嵩上げ後の鉄塔において送電線が架けられる部位よりも低い位置までしか補強支柱が延びていない場合に比べて、送電線が受ける風圧に対する嵩上げ後の鉄塔の強度をより有効に確保することができる。
【００１８】
上記送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法において、前記第２連結工程では、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、前記第３連結工程では、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結することが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、長さの小さい連結材で各補強支柱と近い主柱とを連結することができるので、補強支柱と主柱との連結強度を有効に高めることが可能となる。このため、補強支柱を含めた嵩上げ後の鉄塔全体の強度を良好に高めることができる。
【００２０】
この場合において、前記補強工法は、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを第５連結材によって連結する第５連結工程と、前記四角形の各頂点に相当する位置に立設された前記各主柱のうち前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを第６連結材によって連結する第６連結工程とを備えることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、各補強支柱と遠い方の２本の主柱とをそれぞれ連結することができ、補強支柱と主柱との連結強度をより高めることができる。その結果、補強支柱を含めた嵩上げ後の鉄塔全体の強度をより高めることができる。
【００２２】
さらにこの場合において、前記送電線用鉄塔の嵩上げ時には、既設の送電線用鉄塔のうちその上端から下方へ所定の長さに亘る部位である撤去部位を撤去した後、その撤去部位を撤去した後の前記送電線用鉄塔の上端に前記撤去部位よりも高さの大きい新しい部位を接続し、前記支柱立設工程では、前記既設の送電線用鉄塔のうち少なくとも前記撤去部位の下端の高さ位置まで前記第１補強支柱及び前記第２補強支柱が延びるようにそれら両補強支柱を立設し、前記第１連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを前記第１連結材によって互いに連結し、前記第２連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、前記第５連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第５連結材によって連結し、前記第３連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結し、前記第６連結工程では、前記撤去部位の下端の高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第６連結材によって連結することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、撤去部位を撤去した後、その代わりに新設した部位と鉄塔の既設の部位との接続部において、上記各連結材によって対応する各補強支柱と主柱又は両補強支柱同士を連結することができる。これにより、その接続部位において新設部位から各補強支柱への応力の伝達が良好となる構造を構成することができる。これにより、新設部位の重量や新設部位及びその新設部位が支持する送電線が受ける風圧等を各主柱及び各補強支柱で良好に支えることが可能となる。
【００２４】
上記第５連結工程及び第６連結工程を備える構成において、前記第１連結工程では、前記送電線用鉄塔のうち前記送電線が架けられる部位である架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱と前記第２補強支柱とを前記第１連結材によって互いに連結し、前記第２連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第２連結材によって連結し、前記第５連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第１補強支柱とを前記第５連結材によって連結し、前記第３連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第１補強支柱よりも前記第２補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第３連結材によって連結し、前記第６連結工程では、前記架線部位が設けられた高さ位置において、前記第２補強支柱よりも前記第１補強支柱に近い２本の主柱と前記第２補強支柱とを前記第６連結材によって連結することが好ましい。
【００２５】
送電線用鉄塔のうち前記架線部位が設けられた箇所では、送電線が受ける風圧に起因する応力が加えられる。そこで、この構成によれば、架線部位が設けられた高さ位置で、上記各連結材によって対応する各補強支柱と主柱又は両補強支柱同士を連結することができるため、前記送電線が受ける風圧に起因する応力を架線部位から各補強支柱へ良好に伝達することができる。その結果、送電線が受ける風圧に起因する応力を良好に支えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、必要となる土地面積の増大を防ぎつつ、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の送電線用鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】既設の送電線用鉄塔を送電線の延びる方向に見た概略図である。
【図２】図１に示した既設の送電線用鉄塔の基礎の構造を示す平面図である。
【図３】図２に示した基礎の地中に埋設された状態を送電線の延びる方向に見た図である。
【図４】嵩上げのための補強を行った後の送電線用鉄塔の基礎の前記図２に対応する平面図である。
【図５】図４に示した基礎の前記図３に対応する状態を示す図である。
【図６】嵩上げのための補強を行った後の送電線用鉄塔の最下節の構造を示す水平断面図である。
【図７】嵩上げのための補強を行った後の送電線用鉄塔のベンド点の節の構造を示す水平断面図である。
【図８】嵩上げのための補強を行った後の送電線用鉄塔の第１アームの下辺の位置の節の構造を示す水平断面図である。
【図９】本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスを説明するための図である。
【図１０】本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスを説明するための図である。
【図１１】既設の鉄塔に対する新設部位の接続部における各主柱間、各主柱と各補強支柱との間及び補強支柱間の連結構造を示す水平断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスを説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスを説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスを説明するための図である。
【図１５】嵩上げ及び補強を行った後の送電線用鉄塔を送電線の延びる方向に見た概略図である。
【図１６】本発明の一実施形態の変形例による補強工法において嵩上げのための補強を行った後の送電線用鉄塔の送電線アームが設けられた節の構造を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、図１〜図３及び図６〜図８を参照して本発明の一実施形態による送電線用鉄塔の嵩上げのための補強工法を適用する既設の送電線用鉄塔の構造について説明する。
【００３０】
この既設の送電線用鉄塔（以下、既設鉄塔という）は、３相１組で１回線となる送電線１０２を２回線分、すなわち合計６相の送電線１０２と、落雷を誘導して送電線１０２への雷の直撃を防止する等の機能を有する２本の架空地線１０４とを空中で支持している。なお、各相の送電線１０２には、１本の電線のみが含まれる場合や、複数本の電線が含まれる場合がある。そして、既設鉄塔は、鉄塔本体２と、地線アーム４と、第１送電線アーム６と、第２送電線アーム８と、第３送電線アーム１０とを備えている。
【００３１】
鉄塔本体２は、所定の設置場所に立設されている。この鉄塔本体２は、４本の主柱１２と、多数の主柱連結材１４とを有する。
【００３２】
４本の主柱１２は、既設鉄塔の設置場所において正方形の各頂点に相当する位置に立設されている。
【００３３】
具体的には、各主柱１２は、設置場所において正方形の各頂点に相当する位置に埋設された基礎１６（図２参照）上にそれぞれ立設されている。各基礎１６は、正方形に形成された土台部１６ａと、その土台部１６ａの中心位置から上方へ延びる支持部１６ｂとを有する。各基礎１６の支持部１６ｂは、土台部１６ａから上側へ向かうにつれて対角に位置する他の基礎１６側へ徐々に接近するように傾斜している。そして、各基礎１６は、その設置場所の地面の図２及び図３中の領域Ａで示す部分が掘削されて形成された穴内に設置されるとともに、その穴を埋め戻すことによって埋設されている。この際、図３に示すように各基礎１６の支持部１６ｂの上端部が地面から突出するように各基礎１６が埋設されている。
【００３４】
各主柱１２は、所定長さの複数の構成材１２ａを長手方向に繋ぎ合せることによって形成されている。具体的には、図１において符号Ｊで示している部位及びその部位と同様の形状の各部位で構成材１２ａの端部同士が接合されている。各構成材１２ａは、円筒状の鋼管からなる。なお、各構成部材１２ａは、内部にコンクリートを充填したコンクリート充填鋼管からなっていてもよい。そして、各主柱１２は、上方へ向かうにつれて対角に位置する他の主柱１２側へ接近するように傾斜している。この各主柱１２の傾斜角度は、地面から所定の高さの地点（ベンド点）で変化している。すなわち、各主柱１２のうち地面から前記ベンド点までの部位の傾斜角度に比べて、そのベンド点から上の部位の傾斜角度が小さくなっている。これにより、各主柱１２は、ベンド点において僅かに屈曲している。
【００３５】
そして、４本の主柱１２のうち隣り合う２本の主柱１２同士は、多数の主柱連結材１４によって互いに連結されている。この主柱連結材１４は、隣り合う主柱１２同士を繋ぐトラス構造を構成している。すなわち、鉄塔本体２の４つの側面は、全てトラス構造となっている。さらに、図１において鉄塔本体２内の水平線で示す各部位は鉄塔本体２の節となっており、この各節では、隣り合う主柱１２同士が水平方向に延びる連結材で連結されていたり、その連結材同士がさらに連結されていたりする。
【００３６】
例えば、鉄塔本体２の各節のうち最も下に位置する節１８ａ（以下、最下節１８ａという）では、図６に示すように、隣り合う主柱１２同士がそれらを直線的に結ぶように延びるとともに水平に延びる主柱水平連結材１９によって連結されている。具体的には、各主柱１２の外面には、２つのリブ１２ｄが突設されており、各リブ１２ｄは、隣接する主柱１２側へ向かって突出するように配設されている。この各リブ１２ｄに主柱水平連結材１９の端部が結合されることにより、隣り合う主柱１２同士が主柱水平連結材１９によって連結されている。
【００３７】
また、各主柱水平連結材１９の長手方向の中間部分には、４本の主柱１２によって形成される正方形の内側へ向かって突出するように取付部１９ａがそれぞれ設けられている。そして、隣り合う主柱水平連結材１９の取付部１９ａ同士が、水平面においてそれら隣り合う主柱水平連結材１９に対して斜めに延びる第１連結桟２１ａにより連結されている。さらに、隣り合う第１連結桟２１ａ同士が、水平面において対応する主柱水平連結材１９と平行に延びる第２連結桟２１ｂによって連結されている。そして、送電線１０２の延びる方向に分かれて配置されている２つの主柱水平連結材１９の取付部１９ａと、対応する第２連結桟２１ｂとが、水平面においてその第２連結桟２１ｂに対して垂直に延びる第３連結桟２１ｃによってそれぞれ連結されている。
【００３８】
また、鉄塔本体２のベンド点に位置する節１８ｂでは、隣り合う主柱１２同士が主柱水平連結材１９によって連結されているとともに、隣り合う主柱水平連結材１９同士が第１連結桟２１ａによって連結されている。詳細には、このベンド点の節１８ｂでは、各主柱１２にブラケット１２ｂが外嵌されて固定されており、そのブラケット１２ｂに対して主柱水平連結材１９の対応する端部が結合されることによって、隣り合う主柱１２同士が水平方向に連結されている。なお、主柱水平連結材１９の配置は、前記最下節１８ａにおける主柱水平連結材１９の配置と同様である。また、各主柱水平連結材１９には、前記最下節１８ａと同様に取付部１９ａが設けられており、隣り合う主柱水平連結材１９の取付部１９ａ同士が第１連結桟２１ａによって連結されている。この第１連結桟２１ａの配置は、前記最下節１８ａにおける第１連結桟２１ａの配置と同様である。
【００３９】
また、鉄塔本体２のうち第１送電線アーム６の下辺に相当する高さ位置の節１８ｃでは、隣り合う主柱１２同士が主柱水平連結材１９によって連結されている。詳細には、この第１送電線アーム６の下辺に相当する節１８ｃでは、各主柱１２にブラケット１２ｂが外嵌されて固定されており、隣り合う主柱１２にそれぞれ固定されたブラケット１２ｂ同士が主柱水平連結材１９によって連結されている。この第１送電線アーム６の下辺に相当する節１８ｃにおける主柱水平連結材１９の構成は、前記ベンド点の節１８ｂの対応する部分の構成と同様である。
【００４０】
地線アーム４は、図１に示すように、鉄塔本体２の最上部に取り付けられており、鉄塔本体２の最上部の両側にそれぞれ配置される架空地線１０４を前記隣り合う主柱１２同士を結んで形成される正方形の一辺と略平行な方向に延びるように支持する。この地線アーム４は、鉄塔本体２の最上部のうち一方側の架空地線１０４に対向する側面と、鉄塔本体２の最上部のうち他方側の架空地線１０４に対向する側面とからそれぞれ張り出すように設けられている。すなわち、一対の地線アーム４が鉄塔本体２の最上部から両側に張り出している。そして、各地線アーム４は、その先端部で対応する架空地線１０４を支持する。
【００４１】
第１送電線アーム６（以下、第１アーム６という）は、各送電線１０２のうち最も高い位置に位置する送電線１０２ａ（以下、上送電線１０２ａという）を前記隣り合う主柱１２同士を結んで形成される正方形の一辺と略平行な方向（前記架空地線１０４と同方向）に延びるように支持するものである。上送電線１０２ａは、架空地線１０４の下方に離間した位置で鉄塔本体２の両側にそれぞれ配置されている。第１アーム６は、地線アーム４から下方に離間した位置で、鉄塔本体２のうち一方側の上送電線１０２ａに対向する側面と、鉄塔本体２のうち他方側の上送電線１０２ａに対向する側面とからそれぞれ張り出すように設けられている。すなわち、一対の第１アーム６が、地線アーム４から下方に離間した位置で鉄塔本体２から地線アーム４と同じ両側に張り出している。そして、各第１アーム６は、その先端部で対応する上送電線１０２ａを支持する。
【００４２】
第２送電線アーム８（以下、第２アーム８という）は、各送電線１０２のうち２番目に高い位置に位置する送電線１０２ｂ（以下、中送電線１０２ｂという）を前記上送電線１０２ａと同方向に延びるように支持するものである。中送電線１０２ｂは、上送電線１０２ａの下方に離間した位置で鉄塔本体２の両側にそれぞれ配置されている。第２アーム８の構成は、第１アーム６の構成と同様である。すなわち、一対の第２アーム８が、第１アーム６から下方に離間した位置で鉄塔本体２から第１アーム６と同じ両側に張り出しており、各第２アーム８は、先端部で対応する中送電線１０２ｂを支持する。
【００４３】
第３送電線アーム１０（以下、第３アーム１０という）は、各送電線１０２のうち最も低い位置に位置する送電線１０２ｃ（以下、下送電線１０２ｃという）を前記中送電線１０２ｂと同方向に延びるように支持するものである。下送電線１０２ｃは、中送電線１０２ｂの下方に離間した位置で鉄塔本体２の両側にそれぞれ配置されている。第３アーム１０の構成は、第２アーム８の構成と同様である。すなわち、一対の第３アーム１０が、第２アーム８から下方に離間した位置で鉄塔本体２から第２アーム８と同じ両側に張り出しており、各第３アーム１０は、先端部で対応する下送電線１０２ｃを支持する。
【００４４】
次に、本発明の一実施形態による送電線鉄塔の嵩上げのための補強工法のプロセスについて説明する。
【００４５】
本実施形態の補強工法では、まず、補強基礎２４を設置するための基礎工事を行う。この基礎工事では、図４に示すように補強基礎２４を既設鉄塔の隣り合う基礎１６の間に設置する。
【００４６】
具体的には、送電線１０２が延びる方向と略平行な方向において隣り合う基礎１６の間に補強基礎２４を設置する。この補強基礎２４の設置時には、設置場所の地面のうち図４及び図５中の符号Ｂで示す領域を掘削して形成した穴内に補強基礎２４を設置し、その後、当該穴を埋め戻すことによって補強基礎２４を埋設する。補強基礎２４は、送電線１０２が延びる方向と略直交する方向に延びる長方形に形成する。そして、前記領域Ｂを掘削したことによって地盤による既設鉄塔の基礎１６を押さえる力が不足するような場合には、図４に示すように、各基礎１６が埋設された領域の上に土嚢１７を設置することがある。
【００４７】
次に、補強基礎２４の上に第１補強支柱２２と第２補強支柱２３を立設する支柱立設工程を行う。この支柱立設工程では、既設鉄塔のうち隣接する主柱１２同士を結んで形成される略正方形の領域内において、所定長さの複数の支柱構成部材を上下方向に繋ぎ合わせることにより送電線１０２の延びる方向と略直交する方向に並ぶ第１補強支柱２２と第２補強支柱２３を立設する。
【００４８】
当該支柱立設工程では、各送電線１０２に通電したまま、各補強支柱２２，２３の立設作業を行う。なお、鉄塔の幅が小さい場合には、左右の回線のうち少なくとも一方の回線側の送電線１０２への通電を停止してから補強支柱２２，２３の立設作業を行う場合もある。
【００４９】
この支柱立設構成では、具体的には、前記略正方形の領域内で、かつ、送電線１０２の延びる方向と略直交する方向において一方側（左回線側）に位置する２本の主柱１２同士を繋ぐ辺に隣接した位置Ｐ１（図４参照）で、第１補強支柱２２を構成する支柱構成部材の下部を補強基礎２４中に埋め込み、その支柱構成部材の上部が補強基礎２４の上面から上方に突出するように当該支柱構成部材を設置する。また、前記略正方形の領域内で、かつ、送電線１０２の延びる方向と略直交する方向において他方側（右回線側）に位置する２本の主柱１２同士を繋ぐ辺に隣接した位置Ｐ２（図４参照）で、第２補強支柱２３を構成する支柱構成部材を前記第１補強支柱２２の支柱構成部材と同様に補強基礎２４に設置する。なお、第１補強支柱２２の全ての支柱構成部材及び第２補強支柱２３の全ての支柱構成部材は、コンクリート充填鋼管からなる。このコンクリート充填鋼管は、円筒状の鋼管内にコンクリートを充填したものである。そして、補強基礎２４に設置した２本の支柱構成部材の上端に同様の支柱構成部材をそれぞれ繋ぎ、その後、同様に複数の支柱構成部材を上へ繋いでいくことによって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３を形成する。なお、両補強支柱２２，２３の上端部を構成する支柱構成部材には、その上端に予め後述のブラケット２７ａを外嵌させて固定しておき、そのブラケット２７ａ付きの支柱構成部材を両補強支柱２２，２３の最上部に配設する。
【００５０】
また、両補強支柱２２，２３は、鉄塔本体２のうち後述する撤去部位の下端の位置、すなわち、主柱１２の最上部の構成材１２ａとその下側の構成材１２ａとの接合部の高さ位置まで延びるように形成する（図９参照）。この両補強支柱の上端の高さ位置は、第１アーム６よりも高い位置であり、後述する嵩上げ後の鉄塔において下から２番目の第２アーム８ａよりも高い位置である。また、第１補強支柱２２が当該第１補強支柱２２に近い方の２本の主柱１２同士を結んで形成される面と概ね同じ傾斜角度で延びるように当該第１補強支柱２２を形成するとともに、第２補強支柱２３が当該第２補強支柱２３に近い方の２本の主柱１２同士を結んで形成される面と概ね同じ傾斜角度で延びるように当該第２補強支柱２３を形成する。すなわち、両補強支柱２２，２３のうち地面から前記ベンド点の高さまでの部位の傾斜角度に比べて両補強支柱２２，２３のうち前記ベンド点よりも上の部位の傾斜角度が小さくなるように両補強支柱２２，２３を形成する。
【００５１】
そして、本実施形態では、前記支柱立設工程中に、補強支柱間連結工程と、第１補強支柱−主柱間連結工程と、第２補強支柱−主柱間連結工程と、連結材−主柱間連結工程とを行う。
【００５２】
補強支柱間連結工程では、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを高さ方向における複数の箇所で第１連結材２５によって連結する。この補強支柱間連結工程は、本発明の第１連結工程の概念に含まれるものである。そして、前記第１連結材２５は、第１斜め連結材２６と第１水平連結材２７とからなり、補強支柱間連結工程は、第１斜め連結材２６によって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを互いに連結する補強支柱間斜め連結工程と、第１水平連結材２７によって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを互いに連結する補強支柱間水平連結工程とからなる。補強支柱間斜め連結工程は、本発明の斜め連結工程の概念に含まれるものであり、補強支柱間水平連結工程は、本発明の水平連結工程の概念に含まれるものである。
【００５３】
補強支柱間斜め連結工程では、図９に示すように、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３との間で高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差する複数の第１斜め連結材２６によって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを互いに連結する。なお、図９、図１０及び図１２〜図１５では、第１斜め連結材２６を分かりやすくするために破線で第１斜め連結材２６を示している。そして、補強支柱間斜め連結工程における具体的な手順としては、上記支柱立設工程において両補強支柱２２，２３の最下部を構成する２本の支柱構成部材を補強基礎２４に立設した後、その２本の支柱構成部材同士をそれらの間で互いに交差する２本の第１斜め連結材２６によって連結する。さらに、上記支柱立設工程において両補強支柱２２，２３の下側の支柱構成部材の上に別の支柱構成部材を繋ぐ毎にその繋いだ２本の支柱構成部材同士を互いに交差する第１斜め連結材２６によって連結する。このようにして、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３との間に多数の第１斜め連結材２６によってトラス構造を形成する。第１斜め連結材２６としては、直線的に延びるパイプ（円筒管）の両端にそれぞれ補強支柱２２，２３への取り付け用のプレートを溶接したものを用いる。そして、補強支柱２２，２３の各支柱構成部材には、その外面のうち鉄塔の左右方向の内側に面する位置に取り付け用のプレートを溶接しておき、その支柱構成部材のプレートと第１斜め連結材２６の端部のプレートとをボルト・ナットで締結することにより、第１斜め連結材２６の端部を補強支柱２２，２３に固定する。なお、以下の各連結工程においても部材同士の結合は、同様の締結によって行う。
【００５４】
また、補強支柱間水平連結工程では、前記支柱立設工程中に、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３との間で水平方向に延びる第１水平連結材２７によって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを互いに連結する。具体的には、この補強支柱間水平連結工程では、最下節１８ａ（図６参照）と、ベンド点の節１８ｂ（図７参照）と、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃ（図８参照）とにおいてそれぞれ第１水平連結材２７によって両補強支柱２２，２３同士を連結する。
【００５５】
最下節１８ａでは、第１水平連結材２７は一対のブラケット２７ａと、アングル材等からなる第１補強連結材２７ｂとを有する。この最下節１８ａでは、両補強支柱２２，２３にそれぞれブラケット２７ａを外嵌させて固定し、そのブラケット２７ａ同士を送電線１０２に対して略直交する方向へ水平に延びる第１補強連結材２７ｂによって連結することにより、両補強支柱２２，２３同士を連結する。
【００５６】
また、ベンド点の節１８ｂでも、前記第１水平連結材２７は一対のブラケット２７ａと、アングル材等からなる第１補強連結材２７ｂとを有する。そして、このベンド点の節１８ｂでは、最下節１８ａの場合と同様、両補強支柱２２，２３にそれぞれブラケット２７ａを外嵌させて固定し、そのブラケット２７ａ同士を送電線１０２に対して略直交する方向へ水平に延びる第１補強連結材２７ｂによって連結することにより、両補強支柱２２，２３同士を連結する。
【００５７】
また、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃでは、第１水平連結材２７はアングル材等からなる第１補強連結材２７ｂである。そして、当該節１８ｃでは、各補強支柱２２，２３の外面の互いに対向する部位に突設されたリブ２２ａ，２３ａに対して第１補強連結材２７ｂの対応する端部を締結することによって両補強支柱２２，２３同士を連結する。当該節１８ｃにおいて、第１補強連結材２７ｂは、前記ベンド点の節１８ｂにおける第１補強連結材２７ｂと平行に延びるように配置する。
【００５８】
第１補強支柱−主柱間連結工程では、前記支柱立設工程中に、第１補強支柱２２と左回線側に位置する２本の主柱１２、すなわち各主柱１２のうち第１補強支柱２２に近い方の２本の主柱１２とを高さ方向における複数の箇所で第２連結材２８によってそれぞれ連結する。なお、この第１補強支柱−主柱間連結工程は、本発明の第２連結工程の概念に含まれるものである。
【００５９】
具体的には、第１補強支柱−主柱間連結工程では、第１補強支柱２２の立設工程において複数の支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を第２連結材２８によって左回線側の２本の主柱１２と連結する。
【００６０】
そして、第１補強支柱−主柱間連結工程では、ベンド点の節１８ｂと、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃとにおいてそれぞれ第２連結材２８によって第１補強支柱２２と左回線側に位置する２本の主柱１２とを連結する。
【００６１】
ベンド点の節１８ｂでは、第２連結材２８は、第１補強支柱２２に外嵌されて固定されたブラケット２７ａと、主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂと、アングル材からなる第２補強連結材２８ａとによって構成される。そして、このベンド点の節１８ｂでは、第１補強支柱２２に固定されたブラケット２７ａと、前記２本の主柱１２のうち一方の主柱１２に固定されたブラケット１２ｂとを、水平面においてその第１補強支柱２２と一方の主柱１２とを直線的に結ぶ方向に延びる第２補強連結材２８ａによって連結する。また、第１補強支柱２２に固定されたブラケット２７ａと、他方の主柱１２に固定されたブラケット１２ｂとを、水平面においてその第１補強支柱２２と他方の主柱１２とを直線的に結ぶ方向に延びる第２補強連結材２８ａによって連結する。
【００６２】
また、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃでは、第２連結材２８は、主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂと、アングル材からなる第２補強連結材２８ａによって構成される。そして、当該節１８ｃでは、第１補強支柱２２の外面から隣接する２本の主柱１２側へ向かってそれぞれリブ２２ｂが突設されており、その各リブ２２ｂと対応する主柱１２に固定されたブラケット１２ｂとを第２補強連結材２８ａによって連結する。この際、第２補強連結材２８ａは、前記ベンド点の節１８ｂにおける第２補強連結材２８ａと平行に延びるように配置する。
【００６３】
また、第２補強支柱−主柱間連結工程では、前記支柱立設工程中に、第２補強支柱２３と右回線側に位置する２本の主柱１２、すなわち各主柱１２のうち第２補強支柱２３に近い方の２本の主柱１２とを高さ方向における複数の箇所で第３連結材３０によってそれぞれ連結する。なお、この第２補強支柱−主柱間連結工程は、本発明の第３連結工程の概念に含まれるものである。
【００６４】
具体的には、第２補強支柱−主柱間連結工程では、前記第１補強支柱−主柱間連結工程と同様、第２補強支柱２３の立設工程において複数の支柱構成部材を上方へ繋いでいく途中に、下側の支柱構成部材の上に繋いだ支柱構成部材を第３連結材３０によって右回線側の２本の主柱１２と連結する。
【００６５】
そして、第２補強支柱−主柱間連結工程では、ベンド点の節１８ｂと、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃとにおいてそれぞれ第３連結材３０によって第２補強支柱２３と右回線側に位置する２本の主柱１２とを連結する。この第２補強支柱−主柱間連結工程における第２補強支柱２３と主柱１２との連結方法及び連結構造は、前記第１補強支柱−主柱間連結工程における第１補強支柱２２と主柱１２との連結方法及び連結構造と同様である。
【００６６】
すなわち、ベンド点の節１８ｂでは、第３連結材３０は、第２補強支柱２３に外嵌されて固定されたブラケット２７ａと、主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂと、アングル材からなる第３補強連結材３０ａとによって構成される。そして、その両ブラケット２７ａ，１２ｂ同士を前記第２連結材２８の場合と同様にして第３補強連結材３０ａによって連結する。この際、２本の第３補強連結材３０ａを送電線１０２の延びる方向に略直交する方向において２本の前記第２補強連結材２８ａと対称的に配置する。
【００６７】
また、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃでは、第３連結材３０は、主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂと、アングル材からなる第３補強連結材３０ａによって構成される。そして、そのブラケット１２ｂと、第２補強支柱２３に設けられたリブ２３ｂとを、前記第２連結材２８の場合と同様にして第３補強連結材３０ａにより連結する。この際、２本の第３補強連結材３０ａを送電線１０２の延びる方向に略直交する方向において２本の前記第２補強連結材２８ａと対称的に配置する。
【００６８】
また、連結材−主柱間連結工程では、最下節１８ａと、ベンド点の節１８ｂと、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃとにおいて、それぞれ、第１補強連結材２７ｂと各主柱１２とを第４連結材３２によって連結する。この連結材−主柱間連結工程は、本発明の第４連結工程の概念に含まれるものである。
【００６９】
まず、最下節１８ａでは、第４連結材３２は、略八角形の固定板３２ａと、アングル材からなる４本の第４補強連結材３２ｂと、端部結合材３２ｃとを有する。この最下節１８ａでは、第１補強連結材２７ｂの長手方向の中心位置の上に固定板３２ａを重ね合せて結合する。そして、４本の第４補強連結材３２ｂの一端部に端部結合材３２ｃを結合させる。そして、各第４補強連結材３２ｂを固定板３２ａから正方形の各頂点に位置する主柱１２側へその正方形の対角線に沿って直線的に延びるように配置し、その各第４補強連結材３２ｂの一端部に結合された端部結合材３２ｃを対応する主柱１２に設けられたリブ１２ｄに結合させるとともに、各第４補強連結材３２ｂの他端部を固定板３２ａの下に重ねて結合させる。また、各第４補強連結材３２ｂは、その長手方向の中心位置近傍の部位で第１連結桟２１ａと交差するので、その部位を対応する第１連結桟２１ａに結合させる。
【００７０】
また、ベンド点の節１８ｂでは、第４連結材３２は、固定板３２ａと、アングル材からなる４本の第４補強連結材３２ｂと、各主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂとによって構成される。このベンド点の節１８ｂでは、各第４補強連結材３２ｂの一端部を対応する主柱１２に固定されたブラケット１２ｂ上に載せてそのブラケット１２ｂに結合させること以外は、前記最下節１８ａの場合と同様にして第１補強連結材２７ｂと各主柱１２とを連結する。
【００７１】
また、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃでは、第４連結材３２は、固定板３２ｄと、アングル材からなる２種類の第４補強連結材３２ｅ，３２ｆと、各主柱１２に外嵌されて固定されたブラケット１２ｂとによって構成される。当該節１８ｃでは、固定板３２ｄを第１補強連結材２７ｂの長手方向の中心位置の上に設置し、当該固定板３２ｄを第１補強連結材２７ｂに結合させる。
【００７２】
また、前記２種類の第４補強連結材３２ｅ，３２ｆのうち一方の第４補強連結材３２ｅは、対角に位置する２本の主柱１２間の距離にほぼ等しい長さを有しており、もう一方の第４補強連結材３２ｆは、前記一方の第４補強連結材３２ｅの約半分の長さを有している。そして、長さの短い方の第４補強連結材３２ｆを固定板３２ｄから一方の主柱１２（図８中の左上側の主柱１２）に固定されたブラケット１２ｂに跨るようにそれら固定板３２ｄ及びブラケット１２ｂの上に配置し、第４補強連結材３２ｆの一端部と固定板３２ｄ及び第４補強連結材３２ｅの他端部とブラケット１２ｂをそれぞれ結合させる。同様に、もう１つの長さの短い方の第４補強連結材３２ｆを固定板３２ｄから他方の主柱１２（図８中の右下側の主柱１２）に固定されたブラケット１２ｂに跨るように配置し、それら固定板３２ｄ及びブラケット１２ｂに結合させる。なお、これら２本の第４補強連結材３２ｆは、一直線上に位置するように配置する。また、長さの大きい方の第４補強連結材３２ｅを前記長さの小さい方の第４補強連結材３２ｆが配置された対角線と直交する対角線上に配置し、当該第４補強連結材３２ｅの両端部を対応する主柱１２（図８中の右上側の主柱１２と左下側の主柱１２）に固定されたブラケット１２ｂ上にそれぞれ重ねて結合させるとともに、当該第４補強連結材３２ｅの長手方向の中心位置近傍の部位を固定板３２ｄ上に重ねて結合させる。なお、この長さの大きい方の第４補強連結材３２ｅの代わりに２本の前記長さの小さい方の第４補強連結材３２ｅと同様のものを用いてもよい。
【００７３】
そして、上記各連結工程の後、地線アーム４及び鉄塔本体２の上端から１つ目の構成材１２ａの下端までの部位からなる撤去部位を撤去する撤去工程を行う（図９及び図１０参照）。この撤去工程では、まず、２本の架空地線１０４をそれぞれ対応する地線アーム４から外し、第１アーム６の上部に仮支持させる。その後、２つの地線アーム４を撤去し、さらに、鉄塔本体２の各主柱１２の最上部を構成している構成材１２ａをその下側の構成材１２ａから取り外すことにより既設鉄塔から撤去部位を撤去する。
【００７４】
この後、前記撤去部位の下端の高さ位置、すなわち、前記撤去部位を撤去後の既設鉄塔の上端の位置において、図１１に示すように、主柱間連結工程により隣り合う主柱１２の上端同士を連結するとともに、補強支柱上端間連結工程、第１補強支柱−近方主柱間連結工程、第１補強支柱−遠方主柱間連結工程、第２補強支柱−近方主柱間連結工程及び第２補強支柱−遠方主柱間連結工程により補強支柱２２，２３に係る連結構造を形成する。
【００７５】
具体的には、主柱間連結工程では、各主柱１２の上端にそれぞれブラケット１２ｂを外嵌させて固定し、隣り合う主柱１２に取り付けられたブラケット１２ｂ同士を主柱水平連結材１９によって連結する。
【００７６】
また、補強支柱上端間連結工程では、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端の位置において、第１補強支柱２２の上端と第２補強支柱２３の上端とを第１水平連結材２７によって互いに連結する。この補強支柱上端間連結工程は、本発明の第１連結工程及び水平連結工程の概念に含まれる。具体的には、この補強支柱上端間連結工程で用いる第１水平連結材２７は、一対のブラケット２７ａと、アングル材等からなる２本の第１補強連結材２７ｂとを有する。そして、この補強支柱上端間連結工程では、両補強支柱２２，２３の上端に予め取り付けられたブラケット２７ａ同士を送電線１０２に対して略直交する方向へ水平に延びる２本の第１補強連結材２７ｂによって連結することにより、両補強支柱２２，２３同士を連結する。２本の第１補強連結材２７ｂは、互いに平行かつ接触するように配置し、ブラケット２７ａの下面に対して固定する。
【００７７】
また、第１補強支柱−近方主柱間連結工程では、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端の位置において、４本の主柱１２のうち第２補強支柱２３よりも第１補強支柱２２に近い２本の主柱１２の上端と第１補強支柱２２の上端とを第２連結材２８によって連結する。この第１補強支柱−近方主柱間連結工程は、本発明の第２連結工程の概念に含まれる。具体的には、この第１補強支柱−近方主柱間連結工程で用いる第２連結材２８は、第１補強支柱２２の上端に取り付けたブラケット２７ａと、アングル材からなる２本の第２補強連結材２８ａと、第１補強支柱２２に近い方の２本の主柱１２の上端に取り付けられたブラケット１２ｂとからなる。そして、この第１補強支柱−近方主柱間連結工程では、第１補強支柱２２の上端に予め取り付けられたブラケット２７ａと、第１補強支柱２２に近い方の２本の主柱１２のうち一方の主柱１２（図１１で左上側の主柱１２）の上端に外嵌させて固定したブラケット１２ｂとの上に一方の第２補強連結材２８ａを跨るように配置し、その第２補強連結材２８ａの各端部を対応するブラケット２７ａ又は１２ｂに結合させる。また、第１補強支柱２２の上端に取り付けられたブラケット２７ａと、第１補強支柱２２に近い方の２本の主柱１２のうち他方の主柱１２（図１１で左下側の主柱１２）の上端に外嵌させて固定したブラケット１２ｂとの上にもう一方の第５補強連結材４２ａを跨るように配置し、その第５補強連結材４２ａの各端部を対応するブラケット２７ａ又は１２ｂに結合させる。
【００７８】
また、第１補強支柱−遠方主柱間連結工程では、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端の位置において、４本の主柱１２のうち第１補強支柱２２よりも第２補強支柱２３に近い２本の主柱１２（第１補強支柱２２から遠い方の２本の主柱１２）の上端と第１補強支柱２２の上端とを第５連結材４２によって連結する。この第１補強支柱−遠方主柱間連結工程は、本発明の第５連結工程の概念に含まれる。具体的には、この第１補強支柱−遠方主柱間連結工程で用いる第５連結材４２は、第１補強支柱２２の上端に取り付けたブラケット２７ａと、アングル材からなる２本の第５補強連結材４２ａと、第１補強支柱２２から遠い方の２本の主柱１２の上端に取り付けられたブラケット１２ｂとからなる。そして、この第１補強支柱−遠方主柱間連結工程では、第１補強支柱２２の上端に予め取り付けられたブラケット２７ａと、第１補強支柱２２から遠い方の２本の主柱１２のうち一方の主柱１２（図１１で右上側の主柱１２）の上端に外嵌させて固定したブラケット１２ｂとの上に一方の第５補強連結材４２ａを跨るように配置し、その第５補強連結材４２ａの各端部を対応するブラケット２７ａ又は１２ｂに結合させる。また、第１補強支柱２２の上端に取り付けられたブラケット２７ａと、第１補強支柱２２から遠い方の２本の主柱１２のうち他方の主柱１２（図１１で右下側の主柱１２）の上端に外嵌させて固定したブラケット１２ｂとの下にもう一方の第５補強連結材４２ａを跨るように配置し、その第５補強連結材４２ａの各端部を対応するブラケット２７ａ又は１２ｂに結合させる。
【００７９】
また、第２補強支柱−近方主柱間連結工程では、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端の位置において、４本の主柱１２のうち第１補強支柱２２よりも第２補強支柱２３に近い２本の主柱１２の上端と第２補強支柱２３の上端とを第３連結材３０によって連結する。この第２補強支柱−近方主柱間連結工程は、本発明の第３連結工程の概念に含まれる。この第２補強支柱−近方主柱間連結工程で用いる第３連結材３０は、第２補強支柱２３の上端に取り付けたブラケット２７ａと、アングル材からなる２本の第３補強連結材３０ａと、第２補強支柱２３に近い方の２本の主柱１２の上端に取り付けられたブラケット１２ｂとからなる。そして、この第２補強支柱−近方主柱間連結工程では、上記第１補強支柱−近方主柱間連結工程において第２連結材２８により第１補強支柱２２の上端と近い方の２本の主柱１２の上端とを連結した連結構造と左右対称となる連結構造で、第３連結材３０により第２補強支柱２３の上端と近い方の２本の主柱１２の上端とを連結する。すなわち、この連結工程では、第３補強連結材３０ａを第２補強連結材２８ａと左右対称となるように配置する。
【００８０】
また、第２補強支柱−遠方主柱間連結工程では、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端の位置において、４本の主柱１２のうち第２補強支柱２３よりも第１補強支柱２２に近い２本の主柱１２（第２補強支柱２３から遠い方の２本の主柱１２）の上端と第２補強支柱２３の上端とを第６連結材４４によって連結する。この第２補強支柱−遠方主柱間連結工程は、本発明の第６連結工程の概念に含まれるものである。この第２補強支柱−遠方主柱間連結工程で用いる第６連結材４４は、第２補強支柱２３の上端に取り付けたブラケット２７ａと、アングル材からなる２本の第６補強連結材４４ａと、第２補強支柱２３から遠い方の２本の主柱１２の上端に取り付けられたブラケット１２ｂとからなる。そして、この第２補強支柱−遠方主柱間連結工程では、上記第１補強支柱−遠方主柱間連結工程において第５連結材４２により第１補強支柱２２と遠い方の２本の主柱１２の上端と第１補強支柱２２の上端とを連結した連結構造と左右対称となる連結構造で、第６連結材４４により第２補強支柱２３の上端と遠い方の２本の主柱１２の上端とを連結する。すなわち、この連結工程では、第６補強連結材４４ａを第５補強連結材４２ａと左右対称となるように配置する。そして、この連結工程では、図１１中において上側に位置する第６補強連結材４４ａを同図で上側に位置する第５補強連結材４２ａの下方でその第５補強連結材４２ａと交差するように配置するとともに、当該第６補強連結材４４ａの各端部をブラケット１２ｂ又は２７ａの下面に対して固定する。また、この連結工程では、図１１中において下側に位置する第６補強連結材４４ａを同図で下側に位置する第５補強連結材４２ａの上方でその第５補強連結材４２ａと交差するように配置するとともに、当該第６補強連結材４４ａの各端部をブラケット１２ｂ又は２７ａの上面に対して固定する。
【００８１】
次に、右回線側の各送電線１０２への通電を停止してから、図１２に示すように、右回線側の３相の送電線１０２を対応する各アーム６，８，１０から取り外してそれぞれ鉄塔本体２の主柱１２に仮支持させる右回線仮支持工程を行う。
【００８２】
その後、既設鉄塔（鉄塔本体２）を嵩上げする嵩上げ工程を行う。この嵩上げ工程では、図１３に示すように、前記撤去工程で撤去部位が撤去された後の主柱１２の上端部に新たに設置する新設部位２ａの各主柱部１２ｃの下端部を結合させる。新設部位２ａは、前記撤去部位の高さよりも大きな高さを有する。
【００８３】
そして、新設部位２ａの上端部から右回線側に張り出すように新しい地線アーム４ａを設置する。また、新設部位２ａのうち上端部と元の右回線側の第１アーム６の設置箇所との間の中間の箇所に新たな第１アーム６ａを右回線側に張り出すように設置する。これにより、右回線側において、既設鉄塔における元の第１アーム６は、嵩上げ後の鉄塔の第２アーム８ａとなり、既設鉄塔における元の第２アーム８は、嵩上げ後の鉄塔の第３アーム１０ａとなる。
【００８４】
次に、右回線側の元の第１アーム６の上部に仮支持させていた右回線側の架空地線１０４を新しい地線アーム４ａに支持させるとともに、鉄塔本体２の主柱１２に仮支持させていた右回線側の３相の送電線１０２を対応するアーム６ａ，８ａ，１０ａにそれぞれ支持させる。すなわち、上送電線１０２ａを新たな第１アーム６ａに支持させ、中送電線１０２ｂを新たな第２アーム８ａに支持させ、下送電線１０２ｃを新たな第３アーム１０ａに支持させる。この後、右回線側の元の第３アーム１０を撤去する。
【００８５】
次に、右回線側の各送電線１０２への通電を再開し、その後、左回線側の各送電線１０２への通電を停止してから、図１４に示すように、左回線側において、新たな地線アーム４ａと新たな第１アーム６ａとを前記右回線側と同様に前記新設部位２ａに設置する。これにより、左回線側においても、既設鉄塔における元の第１アーム６は、嵩上げ後の鉄塔の第２アーム８ａとなり、既設鉄塔における元の第２アーム８は、嵩上げ後の鉄塔の第３アーム１０ａとなる。
【００８６】
この後、前記右回線側の場合と同様にして、左回線側の元の第１アーム６の上部に仮支持させていた左回線側の架空地線１０４を新しい地線アーム４ａに支持させるとともに、鉄塔本体２の主柱１２に仮支持させていた左回線側の３相の送電線１０２を対応するアーム６ａ，８ａ，１０ａにそれぞれ支持させる。そして、最後に、左回線側の元の第３アーム１０を撤去する。
【００８７】
このようにして、嵩上げされるとともに補強が行われた図１５の鉄塔が形成される。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態では、支柱立設工程において第１補強支柱２２と第２補強支柱２３を鉄塔のうち隣接する主柱１２同士を結んで形成される四角形の領域内に立設するので、その設置によって必要となる土地面積が増大することがない。さらに、本実施形態では、隣接する主柱１２同士を結んで形成される四角形の領域内において第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とが立設されるとともに、その両補強支柱２２，２３同士及び各補強支柱２２，２３とその外側に位置する主柱１２とが高さ方向における複数の箇所で連結されるため、鉄塔の基礎近傍の部分を両外側から斜めに延びる補強脚で支えるような補強を行うものと異なり、高さ方向について補強領域の制限を受けにくく、嵩上げ後の鉄塔の上部までその強度を鉄塔内部からの補強によって高めることができる。しかも、本実施形態では、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とが送電線１０２の延びる方向と略直交する方向に並ぶように立設されるので、特に送電線１０２が受ける風圧に対する嵩上げ後の鉄塔の強度（水平方向の外力に対する強度）を高めることができる。その結果、本実施形態では、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することができる。従って、本実施形態では、必要となる土地面積の増大を防ぎつつ、風圧によって受ける力に対する嵩上げ後の送電線用鉄塔の強度不足を鉄塔の下部から上部までに亘って解消することができる。
【００８９】
ところで、鉄塔の外側の基礎から斜めに延びる補強脚で鉄塔を補強するような補強方法では、上下方向に補強脚を継ぎ足していくことは難しい。このため、このような補強方法では、鉄塔の低い領域の補強に限定される。これに対して、本実施形態では、送電線用鉄塔のうち隣接する主柱１２同士を結んで形成される四角形の領域の内側で支柱構成部材を上下方向に繋ぎ合わせて補強支柱２２，２３を形成するので、高さ方向の広い範囲にわたって鉄塔を補強することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、第１補強支柱−主柱間連結工程は第１補強支柱２２の立設工程中に行われ、第２補強支柱−主柱間連結工程は第２補強支柱２３の立設工程中に行われるので、補強支柱２２，２３を形成するために複数の支柱構成部材を上方へ繋ぎつつ、その繋いだ支柱構成部材を連結材２８，３０によって主柱に連結して支えることができる。このため、各主柱１２に囲まれた領域内において補強支柱２２，２３を倒れないように支えながら長大な補強支柱２２，２３を形成することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、補強支柱間水平連結工程において第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とをそれらの間で水平方向に延びる第１水平連結材２７によって互いに連結するため、風圧に起因する水平方向への応力に対する鉄塔の強度を有効に高めることができる。
【００９２】
また、本実施形態では、補強支柱間斜め連結工程において第１補強支柱２２と第２補強支柱２３との間で高さ方向に対して斜めに延び、互いに交差する複数の第１斜め連結材２６によって第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを互いに連結するため、両補強支柱２２，２３間にトラス構造を形成することができ、鉄塔の強度をより高めることができる。
【００９３】
また、本実施形態では、各補強支柱２２，２３を第２連結材２８又は第３連結材３０を介して対応する主柱１２に連結するのに加えて、それら各補強支柱２２，２３を第１水平連結材２７と第４連結材３２とを介して各主柱１２に連結する。このため、各補強支柱２２，２３と主柱１２との連結によって構成される構造がより強固なものとなり、その結果、嵩上げ後の鉄塔の強度をより高めることができる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１補強支柱２２と第２補強支柱２３とを嵩上げ後の送電線用鉄塔において複数の送電線１０２が架けられる各アーム６ａ，８ａ，１０ａのうち最も低い位置に位置する第３アーム１０ａよりも高い位置まで延びるように立設する。このため、嵩上げ後の鉄塔において風圧を受ける各送電線１０２のうち最も低い位置に位置する送電線１０２ｃの位置よりも高い位置まで両補強支柱２２，２３を延ばしてその両補強支柱２２，２３で鉄塔を支えることができる。このため、嵩上げ後の鉄塔において第３アーム１０ａよりも低い位置までしか補強支柱が延びていない場合に比べて、送電線１０２が受ける風圧に対する嵩上げ後の鉄塔の強度をより有効に確保することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、各主柱１２のうち第２補強支柱２３よりも第１補強支柱２２に近い２本の主柱１２と第１補強支柱２２とを第２連結材２８によって連結し、各主柱１２のうち第１補強支柱２２よりも第２補強支柱２３に近い２本の主柱１２と第２補強支柱２３とを第３連結材３０によって連結する。このため、第１補強支柱２２と当該第１補強支柱２２から遠い方の２本の主柱１２とを第２連結材によって連結するとともに、第２補強支柱２３と当該第２補強支柱２３から遠い方の２本の主柱１２とを第３連結材によって連結する場合と比べて、第２連結材２８及び第３連結材３０に長さの小さいものを用いることができる。このため、材料費を節減することができるとともに、嵩上げ後の鉄塔の重量を軽減することができる。また、本実施形態では、長さの小さい連結材で各補強支柱２２，２３と近い主柱１２とを連結するので、補強支柱２２，２３と主柱１２との連結強度を有効に高めることが可能となる。このため、補強支柱２２，２３を含めた嵩上げ後の鉄塔全体の強度を有効に高めることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、既設鉄塔の撤去部位を撤去した後、その代わりに新設した新設部位２ａと鉄塔の既設の部位との接続部において、第１水平連結材２７によって両補強支柱２２，２３同士を連結するとともに、第２連結材２８と第５連結材４２によって第１補強支柱２２と各主柱１２とを連結し、第３連結材３０と第６連結材４４によって第２補強支柱２３と各主柱１２とを連結するため、前記接続部において新設部位２ａから各補強支柱２２，２３への応力の伝達が良好となる構造を構成することができる。これにより、新設部位２ａの重量や新設部位２ａ及びその新設部位２ａに設けられたアーム６ａ，４ａが支持する送電線１０２又は架空地線１０４が受ける風圧等を各主柱１２及び各補強支柱２２，２３で良好に支えることが可能となる。
【００９７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９８】
例えば、送電線用鉄塔のうち送電線１０２が架けられる各送電線アーム６ａ，８ａ，１０ａが設けられた高さ位置において、前記撤去部位を撤去した後の既設鉄塔の上端に形成した連結構造を形成してもよい。この場合において送電線アーム６ａ，８ａ，１０ａは、本発明の架線部位の概念に含まれる。図１６には、送電線用鉄塔のうち第３送電線アーム１０ａの下辺の節にこの連結構造を形成した例が示されている。なお、送電線用鉄塔のうち他の送電線アーム６ａ，８ａの下辺の節においても同様の連結構造を形成してもよい。
【００９９】
送電線用鉄塔のうち送電線アームが設けられた箇所では、送電線１０２が受ける風圧に起因する応力が加えられる。この変形例の構成では、送電線アームが設けられた高さ位置で、各連結材によって対応する各補強支柱２２，２３と各主柱１２又は両補強支柱２２，２３同士を連結するため、送電線１０２が受ける風圧に起因する応力を送電線アームから各補強支柱２２，２３へ良好に伝達することができる。その結果、送電線１０２が受ける風圧に起因する応力を良好に支えることが可能となる。
【０１００】
また、補強支柱２２，２３と遠い方の主柱１２との連結工程を行う箇所では、第２補強連結材２８ａを用いて第１補強支柱２２と近い方の主柱１２とを連結する第１補強支柱−主柱間連結工程及び第３補強連結材３０ａを用いて第２補強支柱２３と近い方の主柱１２とを連結する第２補強支柱−主柱間連結工程を省略してもよい。
【０１０１】
また、鉄塔本体２の最下節１８ａ，ベンド点の節１８ｂ、第１アーム６の下辺の位置の節１８ｃ以外の節において、補強支柱２２，２３同士を連結したり、補強支柱２２，２３と主柱１２とを連結したりしてもよい。
【０１０２】
また、第４連結材３２による第１水平連結材２７と主柱１２との連結は、省略してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、コンクリート充填鋼管からなる支柱構成部材によって補強支柱２２，２３を構成したが、それ以外の材料からなる支柱構成部材によって補強支柱２２，２３を構成してもよい。例えば、支柱構成部材は、コンクリートが充填されていない鋼管や、中実の棒材、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等からなっていてもよい。また、支柱構成部材の鋼管の形状は、円筒状以外の形状であってもよい。例えば、支柱構成部材の鋼管は、角筒状の鋼管であってもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、第１斜め連結材２６として本体部がパイプからなるものを用いたが、それ以外の構造の第１斜め連結材を用いてもよい。例えば、アングル材や、Ｌ形鋼、Ｈ形鋼等によって本体部が構成された第１斜め連結材を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
６ａ、８ａ、１０ａ  送電線アーム（架線部位）
１２  主柱
２２  第１補強支柱
２３  第２補強支柱
２５  第１連結材
２８  第２連結材
３０  第３連結材
３２  第４連結材
４２  第５連結材
４４  第６連結材
１０２  送電線
【図１】
0005469513.tif 000002
【図２】
0005469513.tif 000003
【図３】
0005469513.tif 000004
【図４】
0005469513.tif 000005
【図５】
0005469513.tif 000006
【図６】
0005469513.tif 000007
【図７】
0005469513.tif 000008
【図８】
0005469513.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005469513.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005469513.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005469513.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005469513.tif 000017