(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤状ケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダーであり、
前記盤状ケース(2)の背面に沿って添設されるベース体(5)と、前記ベース体から延長されると共に前記盤状ケースの対向する両側縁をそれぞれ抱持する第１フック手段(6)及び第２フック手段(7)と、前記ベース体の上で該ベース体に垂直な中心軸(X)の廻りで回転自在に設けられたローター(8)と、前記ローターの外周に嵌合されると共に前記中心軸の廻りで回転自在に設けられた環状操作体(9)を備え、
前記中心軸(X)の廻りでローター(8)と環状操作体(9)を相互に独立して回転自在とするように構成され、
前記独立回転自在なローター(9)は、ユーザの手を係止する係止手段(10)と、前記盤状ケースの背面方向に進退自在とされたスタンド手段(11)のうち、少なくとも一方の手段を設けており、
前記第１フック手段と第２フック手段のうち、少なくとも一方のフック手段は、前記ベース体(5)から延長方向の進出方向(F1)と反対方向の後退方向(F2)に関して進退自在とされた可動フック手段(12)を構成し、
前記独立回転自在な環状操作体(9)と前記可動フック手段(12)の間に進退駆動機構(13)を設け、
前記進退駆動機構(13)は、前記環状操作体(9)の正逆回転運動を前記可動フック手段(12)の進退移動運動に変換して伝達する運動変換手段を構成して成ることを特徴とするタブレット型携帯端末機器のホルダー。
【請求項２】
前記進退駆動機構(13)は、前記可動フック手段(12)に設けられた突起(39)から成る従動手段(40)と、前記環状操作体(9)に設けられた溝(41)から成る駆動手段(24)により構成され、前記突起(39)を溝(41)に嵌入しており、
前記突起(39)は、前記可動フック手段(12)の進退方向(F1)に所定ピッチＰの等間隔をあけて複数配列され、隣り合う突起の間に挿通路(42)を形成し、
前記溝(41)は、前記中心軸(X)から径大とされた半径Ｒ１に位置する始端部(41a)から径小とされた半径Ｒ２に位置する終端部(41b)に向けて螺旋状に延設され、該溝(41)の両側に前記挿通路(42)に嵌入されるリブ(43,44)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー。
【請求項３】
前記螺旋状の溝(41)は、始端部(41a)から終端部(41b)に向けて螺旋経路(45)を形成し、始端部(41a)の半径Ｒ１と終端部(41b)の半径Ｒ２を前記突起(39)のピッチＰに対してＲ１−Ｒ２＝Ｐとするように構成され、前記始端部(41a)と終端部(41b)の間で前記リブ(43,44)及び螺旋経路(45)を分断することにより離間距離Ｓを設け、前記突起(39)の長さＬに対してＳ≧Ｌとなるように構成しており、
前記環状操作体(9)を正転したとき、前記溝(41)が所定突起(39)に対して始端部(41a)から終端部(41b)まで回動することにより、該所定突起(39)を１ピッチＰだけ後退方向(F2)に移動すると共に、前記溝(41)の始端部(41a)を前記所定突起の進出方向(F1)に隣り合う次位の突起(39)に臨ませ、
前記環状操作体(9)を逆転したとき、前記溝(41)が所定突起(39)に対して終端部(41b)から始端部(41a)まで回動することにより、該所定突起(39)を１ピッチＰだけ進出方向(F1)に移動すると共に、前記溝(41)の終端部(41b)を前記所定突起の後退方向(F2)に隣り合う次位の突起(39)に臨ませるように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー。
【請求項４】
前記進退駆動機構(13)は、前記可動フック手段(12)の進退方向に設けられたラック(49)から成る従動手段(40)と、前記環状操作体(9)の中心軸(X)に設けられたピニオン(50)から成る駆動手段(24)により構成され、前記ラック(49)とピニオン(50)を噛合して成ることを特徴とする請求項１に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型携帯端末機器を使用する際に、その使用操作を容易とするために所定姿勢で保持できるようにしたホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型携帯端末機器は、盤状ケースの正面に設けられた液晶パネル等による長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えている。
【０００３】
そこで、ユーザがタブレット型携帯端末機器を使用する際に、使用操作が容易となるように所定姿勢で保持するためのホルダーが提供されており、ホルダーは、ユーザがタブレット型携帯端末機器を片手で保持した状態で使用操作するための係止手段付きホルダーと、ユーザがタブレット型携帯端末機器を机上に起立保持させた状態で使用操作するためのスタンド手段付きホルダーの２種類が提供されている。
【０００４】
前記係止手段付きホルダーは、ホルダーのベース体をタブレット型携帯端末機器の盤状ケースの背面に装着した状態で、該ベース体に垂直な中心軸の廻りに回転自在なローターを設けており、該ローターにユーザの手指に係止可能な係止手段を設けている。従って、ユーザは、掌を上に向けた一方の手を前記係止手段に係止することによりタブレット型携帯端末機器の盤状ケースの背面を一方の手で保持し、他方の手で上向きとされたディスプレイをパネルタッチ操作する際、他方の手でタブレット型携帯端末機器を前記中心軸の廻りに回動させると、前記ローターの回転を介してディスプレイを縦向き姿勢と横向き姿勢の間で容易に姿勢変化させることができるという利便がある。
【０００５】
前記スタンド手段付きホルダーは、ホルダーのベース体をタブレット型携帯端末機器の盤状ケースの背面に装着した状態で、該ベース体に盤状ケースの背面方向に進退自在とされたスタンド手段を設けている。スタンド手段は、ディスプレイを縦向き姿勢にした状態と横向き姿勢にした状態の何れの状態でも、タブレット型携帯端末機器を机上に起立保持し、ディスプレイを後傾姿勢として保持できるように構成されている。従って、ユーザは、タブレット型携帯端末機器を机上に起立保持させた状態で、ディスプレイを容易にパネルタッチ操作することがきるという利便がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７０２３４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、タブレット型携帯端末機器は、メーカーにより盤状ケースのサイズを相違しており、更に近年は、同一メーカーのタブレット型携帯端末機器でも機種により盤状ケースのサイズを相違しているため、ホルダーもタブレット型携帯端末機器のサイズに対応した複数サイズのものを提供しなければ装着できないという問題が発生している。このため、ホルダーの生産性が良好でなく、生産コストを低減することができない。
【０００８】
そして、ユーザにおいても、特定機種のタブレット型携帯端末機器とホルダーを使用していた状態から、タブレット型携帯端末機器を買換えると、旧ホルダーを装着できなくなるので、ホルダーの買換えのための出費を要し、しかも、旧ホルダーの廃棄処理に関する社会的問題がある。
【０００９】
このため、本発明は、タブレット型携帯端末機器のサイズが相違する場合でも、サイズに応じて装着可能な調整機構を備えており、しかも、調整機構が嵩張らずコンパクトであり、調整操作を頗る容易としたホルダーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明が手段として構成したところは、盤状ケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダーであり、前記盤状ケースの背面に沿って添設されるベース体と、前記ベース体から延長されると共に前記盤状ケースの対向する両側縁をそれぞれ抱持する第１フック手段及び第２フック手段と、前記ベース体の上で該ベース体に垂直な中心軸の廻りで回転自在に設けられたローターと、前記ローターの外周に嵌合されると共に前記中心軸の廻りで回転自在に設けられた環状操作体を備え、前記中心軸の廻りでローターと環状操作体を相互に独立して回転自在とするように構成され、前記独立回転自在なローターは、ユーザの手を係止する係止手段と、前記盤状ケースの背面方向に進退自在とされたスタンド手段のうち、少なくとも一方の手段を設けており、前記第１フック手段と第２フック手段のうち、少なくとも一方のフック手段は、前記ベース体から延長方向の進出方向と反対方向の後退方向に関して進退自在とされた可動フック手段を構成し、前記独立回転自在な環状操作体と前記可動フック手段の間に進退駆動機構を設け、前記進退駆動機構は、前記環状操作体の正逆回転運動を前記可動フック手段の進退移動運動に変換して伝達する運動変換手段を構成して成る点にある。
【００１１】
本発明の第１実施形態では、前記進退駆動機構は、前記可動フック手段に設けられた突起から成る従動手段と、前記環状操作体に設けられた溝から成る駆動手段により構成され、前記突起を溝に嵌入しており、前記突起は、前記可動フック手段の進退方向に所定ピッチＰの等間隔をあけて複数配列され、隣り合う突起の間に挿通路を形成し、前記溝は、前記中心軸から径大とされた半径Ｒ１に位置する始端部から径小とされた半径Ｒ２に位置する終端部に向けて螺旋状に延設され、該溝の両側に前記挿通路に嵌入されるリブを設けている。
【００１２】
この場合、前記螺旋状の溝は、始端部から終端部に向けて螺旋経路を形成し、始端部の半径Ｒ１と終端部の半径Ｒ２を前記突起のピッチＰに対してＲ１−Ｒ２＝Ｐとするように構成され、前記始端部と終端部の間で前記リブ及び螺旋経路を分断することにより離間距離Ｓを設け、前記突起の長さＬに対してＳ≧Ｌとなるように構成することが好ましく、これにより、前記環状操作体を正転したとき、前記溝が所定突起に対して始端部から終端部まで回動することにより、該所定突起を１ピッチＰだけ後退方向に移動すると共に、前記溝の始端部を前記所定突起の進出方向に隣り合う次位の突起に臨ませ、前記環状操作体を逆転したとき、前記溝が所定突起に対して終端部から始端部まで回動することにより、該所定突起を１ピッチＰだけ進出方向に移動すると共に、前記溝の終端部を前記所定突起の後退方向に隣り合う次位の突起に臨ませるように構成されることになる。
【００１３】
本発明の第２実施形態では、前記進退駆動機構は、前記可動フック手段の進退方向に設けられたラックから成る従動手段と、前記環状操作体の中心軸に設けられたピニオンから成る駆動手段により構成され、前記ラックとピニオンを噛合している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、タブレット型携帯端末機器１の使用操作を便利とする係止手段１０又はスタンド手段１１を設けたホルダー４が提供される。そして、ホルダー４は、可動フック手段１２を設けると共に、環状操作体９と可動フック手段１２の間に進退駆動機構１３を設け、環状操作体９の正逆回転運動を可動フック手段１２の進退移動運動に変換して伝達する運動変換手段を構成しているので、タブレット型携帯端末機器１のサイズが相違する場合でも、サイズに応じて自在に装着できるという効果がある。
【００１５】
特に本発明によれば、ホルダー４は、係止手段１０又はスタンド手段１１を設けたローター８と、進退駆動機構１３を構成する環状操作体９を相互に独立して回転自在とするように構成しているので、ローター８を回転させることにより、タブレット型携帯端末機器１の縦向き姿勢と横向き姿勢の何れの姿勢においても係止手段１０又はスタンド手段１１を好適に機能させることができる。しかも、前記環状操作体９を回転することにより可動フック手段１２を移動させるように構成しているので、ホルダー４の装着及び取外しのための操作が頗る容易である。そして、このように中心軸Ｘに対して、中央部にローター８を配置すると共に、該ローター８の外周に環状操作体９を配置し、該環状操作体９と可動フック手段１２の間に進退駆動機構１３を配置しているので、ホルダー４が嵩張ることはなく、コンパクトに設計できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】タブレット型携帯端末機器の使用例を示しており、（Ａ）は背面を片手で保持した使用例を示す斜視図、（Ｂ）はディスプレイを縦向き姿勢として机上に起立保持した使用例を示す斜視図、（Ｃ）はディスプレイを横向き姿勢として机上に起立保持した使用例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るホルダーをタブレット型携帯端末機器の背面に装着した状態を示しており、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図である。
【図３】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に関して進退駆動機構の第１実施形態を示す斜視図である。
【図６】進退駆動機構の第１実施形態を示す断面図である。
【図７】進退駆動機構の第１実施形態の拡大図を示しており、（Ａ）は駆動手段と従動手段を連結した状態を示す断面図、（Ｂ）は駆動手段と従動手段を分離した状態を示す断面図である。
【図８】回転ロック機構の拡大図を示しており、（Ａ）はアンロック状態を示す平面図、（Ｂ）はロック状態を示す平面図である。
【図９】進退駆動機構の第１実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に関して進退駆動機構の第２実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に関してローターに設けた係止手段の別の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１８】
図１は公知のタブレット型携帯端末機器（以下、「タブレット端末機」と略称する。）の使用例を示している。
【００１９】
タブレット端末機１は、盤状ケース２の正面に液晶パネル等から成るパネルタッチ操作を可能とした長方形のディスプレイ３を備えており、図示省略しているが、前記ディスプレイ３の縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を内蔵しており、公知のｉＰａｄ（登録商標）等の市販品である。
【００２０】
図１（Ａ）は、タブレット端末機１を片手で保持した使用状態を示しており、ユーザは、盤状ケース２の背面を一方の手Ｈで保持し、他方の手で上向き傾斜されたディスプレイ３をパネルタッチ操作することができる。この際、実線で示すように、タブレット端末機１を縦向き姿勢で保持すれば、ディスプレイ３に画像が縦向き表示され、タブレット端末機１を横向き姿勢で保持すれば、ディスプレイ３に画像が横向き表示される。後述するように、本発明のホルダーをタブレット端末機１に装着した場合、一方の手Ｈでタブレット端末機１の背面を保持したままの状態で、前記縦向き姿勢と横向き姿勢の間の姿勢変更をワンタッチで行うことが可能である。
【００２１】
図１（Ｂ）は、タブレット端末機１を縦向き姿勢として机上に起立保持し、ディスプレイ３に画像を縦向き表示させた使用例を示し、図１（Ｃ）は、タブレット端末機１を横向き姿勢として机上に起立保持し、ディスプレイ３に画像を横向き表示させた使用例を示している。従って、ユーザは、傾斜状態で起立保持されたディスプレイ３をパネルタッチ操作することができる。後述するように、本発明のホルダーをタブレット端末機１に装着した場合、タブレット端末機１は縦向き姿勢と横向き姿勢の何れの姿勢でも机上に置くだけで起立保持される。
【００２２】
図２ないし図４に示すように、ホルダー４は、前記盤状ケース２の背面に沿って添設されるベース体５と、前記ベース体５から延長されると共に前記盤状ケース２の対向する両側縁をそれぞれ抱持する第１フック手段６及び第２フック手段７と、前記ベース体５の上で該ベース体５に垂直な中心軸Ｘの廻りで回転自在に設けられたローター８と、前記ローター８の外周に嵌合されると共に前記中心軸Ｘの廻りで回転自在に設けられた環状操作体９を備えている。
【００２３】
前記ローター８は、ユーザの手を係止する係止手段１０と、前記盤状ケース２の背面方向に進退自在とされるスタンド手段１１のうち、少なくとも一方の手段を設けている。即ち、係止手段１０だけを設けても良く、スタンド手段１１だけを設けても良いが、図面には、両方の手段１０、１１を設けた実施形態を示している。この際、図示実施形態の場合、スタンド手段１１は、ローター８に設けられているが、環状操作体９又はベース体５に設けても良い。
【００２４】
前記第１フック手段６と第２フック手段７は、少なくとも一方のフック手段（図示実施形態の場合は第１フック手段６）により、前記ベース体５から延長方向の進出方向Ｆ１と反対方向の後退方向Ｆ２に関して進退自在とされる可動フック手段１２を構成しており、前記環状操作体９と前記可動フック手段１２の間に進退駆動機構１３が設けられている。前記進退駆動機構１３は、後述するように、前記環状操作体９の正逆回転運動を前記可動フック手段６の進退方向の直線的移動運動に変換して伝達する運動変換手段を構成する。
【００２５】
図示実施形態の場合、第１フック手段６により可動フック手段１２を構成しており、従って、第２フック手段７は、プラスチックによりベース体５に一体成形された一対のフックを備えた固定フック手段１４を構成している。しかしながら、第１フック手段６と第２フック手段７の両方とも可動フック手段１２を構成し、環状操作体９を回転したとき、進退駆動機構１３により、両方のフック手段６、７を同時に進退方向に移動させるように構成しても良い。
【００２６】
図４及び図５に示すように、前記ベース体５は、プラスチックの一体成形により、底壁１５と、前記中心軸Ｘに対応して底壁１５から立設されたボス１６と、前記中心軸Ｘを中心とする円周方向に周設された側壁１７と、該側壁の内側に位置する円弧リブ１８を設け、前記第２フック手段７の反対側に形成した切欠部に前記可動フック手段１２を挿通させると共に、該切欠部に臨んで可動フック手段１２を前記進退方向に案内するガイドリブ１９を設けている。
【００２７】
前記環状操作体９は、プラスチックの一体成形により、周壁２０と、該周壁２０の上縁から内向きの内フランジ２１を設け、前記周壁２０の外周面に回転ロック機構２２を構成する歯車状の歯２３を列設し、前記内フランジ２１の内面（下面）に前記進退駆動機構１３を構成する駆動手段２４を設けている。そこで、環状操作体９は、前記ベース体５の側壁１６に対向して積層状に装着され、前記中心軸Ｘの廻りに回転自在とされる。尚、図示実施形態の場合、図５に示すように、周壁２０の下縁から内向きに突設した係止爪２５を前記側壁１６の上縁に沿って形成した係止溝に嵌合することにより、抜止め係止状態で回転するように構成している。
【００２８】
前記ローター８は、図４に示すように、プラスチックの一体成形により、中央の円柱状の保持部２６の下縁から同心状に張り出す座部２７を設け、該座部２７の下縁から張り出す外フランジ２８を形成し、該外フランジ２８と前記座部２７の段部により回転ガイド部２９を構成している。そこで、ローター８は、前記環状操作体９の下側から、前記回転ガイド部２９を内フランジ２１の内周縁に沿わせて挿通され、前記外フランジ２８を前記ベース体５の円弧リブ１８により支持されると共に、該外フランジ２８を内フランジ２１の下面に係止した抜止め状態で、前記中心軸Ｘの廻りに回転自在とされる。
【００２９】
前記係止手段１０は、伸縮弾性を有する帯片３０により構成され、両端部を前記ローター８の保持部２６の頂面を貫通して下側に挿出すると共に抜止め状態に固着されており、該帯片３０と保持部２６の頂面の間にユーザの手指を挿入させる係止空間３１を形成している。従って、ユーザが手指を係止空間３１に挿入すると、伸縮弾性を有する帯片３０が手指を密着状態で保持する。
【００３０】
前記スタンド手段１１は、前記ローター８の座部２７に形成された軸受部３２と、両端を前記軸受部３２に軸支されるほぼＵ形のスタンドフレーム３３により構成されており、前記スタンドフレーム３３は、前記座部２７に臨まされることにより保持部２２の外周を囲む格納姿勢（図２（Ｂ）に実線で示す）と、盤状ケース２の背面方向に進出させられた突出姿勢（図２（Ｂ）に鎖線で示す）との間で、姿勢変更自在とされている。
【００３１】
図示実施形態の場合、スタンドフレーム３３は、鋼線から成る弾性骨３４を埋設しており、該スタンドフレーム３３の両端部の軸着部３５、３５から前記弾性骨３４を内向きに突出させることにより枢軸３６を形成し、該枢軸３６を前記軸受部３２の軸支孔３７に挿入している。前記軸着部３５、３５は、前記弾性骨３４の弾発付勢力により、軸受部３２の両端部に圧接され、圧接された接触面の相互に係止歯３８ａ、３８ｂを設けている。そこで、スタンドフレーム３３は、前記格納姿勢から突出姿勢となるように外力を与えて回動すると、弾性骨３４の弾力に抗して前記係止歯３８ａ、３８ｂの噛合を解きながら前記枢軸３６の廻りに回動され、任意の回動角度位置で前記外力を解放すると、再び前記係止歯３８ａ、３８ｂが噛合することにより、スタンドフレーム３３を所望の角度で保持する。
【００３２】
（進退駆動機構の第１実施形態）
図５ないし図７は、進退駆動機構１３の第１実施形態を示しており、進退駆動機構１３は、前記可動フック手段１２に設けられた突起３９から成る従動手段４０と、前記環状操作体９に設けられた溝４１から成る駆動手段２４により構成され、前記突起３９を溝４１に嵌入するように構成している。
【００３３】
図７に示すように、前記突起３９は、環状操作体９の円周方向に長さＬだけ延びるリブにより形成され、前記可動フック手段１２の進退方向（図示の進出方向Ｆ１及び後退方向Ｆ２）に所定ピッチＰの等間隔をあけて複数配列され、相互に隣り合う突起３９、３９の間に挿通路４２を形成している。
【００３４】
前記溝４１は、該中心軸Ｘから最も径大とされた半径Ｒ１に位置する始端部４１ａから最も径小とされた半径Ｒ２に位置する終端部４１ｂに向けて螺旋状に延設され、Ｒ１−Ｒ２＝Ｐとなるように構成し、該溝４１の両側に前記挿通路４２に嵌入されるリブ４３、４４を設けている。
【００３５】
第１実施形態において、前記リブ４３、４４は、中途部分を分断されているが、前記溝４１は、始端部４１ａから終端部４１ｂに向けて連続する１本の螺旋経路４５を形成しており、前記始端部４１ａと終端部４１ｂの間に離間距離Ｓで示すようにリブ４３、４４並びに螺旋経路４５の分断部を形成し、前記突起３９の長さＬに対して、Ｓ≦＜Ｌとなるように構成することが好ましい。
【００３６】
従って、第１実施形態に係る進退駆動機構１３によれば、図６に矢印Ｍで示すように、環状操作体９を正転すると、可動フック手段１２に対して、前記溝４１が始端部４１ａから終端部４１ｂまで回動することにより、該溝４１に嵌合された所定の突起３９を１ピッチＰだけ後退方向Ｆ２に移動する。第１実施形態の場合、環状操作体９をほぼ１回転することにより可動フック手段１２が前記突起３９の１ピッチＰに相当する距離だけ後退方向Ｆ２に移動し、この１動作が終了したとき、前記溝４１の始端部４１ａが前記所定突起３９の進出方向Ｆ１に隣り合う次位の突起３９に臨ませられる。従って、環状操作体９を更に１回転すると、次位の突起３９が溝４１に嵌合した状態で更に１ピッチＰに相当する距離だけ後退方向Ｆ２に移動し、このように環状操作体９を連続して正転させることにより、可動フック手段１２を所望の距離だけ後退方向Ｆ２に移動させることができる。
【００３７】
反対に、環状操作体９を逆転すると、可動フック手段１２に対して、前記溝４１終端部４１ｂから始端部４１ａまで回動することにより、該溝４１に嵌合された所定の突起３９を１ピッチＰだけ進出方向Ｆ１に移動し、環状操作体９を連続して逆転させることにより、可動フック手段１２を所望の距離だけ進出方向Ｆ１に移動させることができる。
【００３８】
従って、ホルダー４をタブレット端末機１に装着するときは、環状操作体９を逆転することにより可動フック手段１２を進出方向Ｆ１に移動させた状態で、固定フック手段１４を盤状ケース２の一方の側縁に係止して抱持することによりベース体５を該盤状ケース２の背面に沿わせ、この状態から環状操作体９を正転すれば、可動フック手段１２が後退方向Ｆ２に引き寄せられて盤状ケース２の他方の側縁を抱持し、これにより、ホルダー４が固定される。
【００３９】
反対にホルダー４をタブレット端末機１から取外すときは、環状操作体９を逆転することにより可動フック手段１２を進出方向Ｆ１に移動させ、盤状ケース２の側縁から解放すれば良い。
【００４０】
（回転ロック機構）
前記環状操作体９とベース体５の間には、回転ロック機構２２が設けられている。図８に示すように、回転ロック機構２２は、前記環状操作体９の外周面に形成された歯２３と、前記ベース体５から前記歯２３に臨んで設けられた爪４６と、前記爪４６を前記歯２３に対して係脱自在に進退させるアクチュエータ４７により構成されている。図示実施形態の場合、爪４６は、ベース体５に連結された可撓性を有する揺動可能なアーム部４６ａに設けられており、ベース体５から立設した突片４８とアーム部４６ａの間に楔状のアクチュエータ４７を矢印Ｑで示すように圧入したとき、爪４６が歯２３に係止するように構成している。
【００４１】
図８（Ａ）に示すようにアクチュエータ４７を圧入していない場合、回転ロック機構２２はアンロック状態にあり、アーム部４６ａが原形状を保持することにより爪４６を歯２３から離反させており、環状操作体９の回転を許す。上述のように環状操作体９を回転することにより可動フック手段１２を移動させ、ホルダー４をタブレット端末機１に装着した後、アクチュエータ４７を圧入すると、アーム部４６ａが撓むことにより爪４６を歯２３に係止し、環状操作体９を回転不能なロック状態にする。従って、タブレット端末機１の使用中に、可動フック手段１２が弛んで脱落する危険を防止する。
【００４２】
（進退駆動機構の第１実施形態の変形例）
図９は、進退駆動機構１３の第１実施形態の変形例を示している。上述の第１実施形態は、環状操作体９をほぼ１回転することにより可動フック手段１２を突起３９の１ピッチＰに相当する距離だけ進出方向Ｆ１又は後退方向Ｆ２に移動するように構成しているが、図９に示す変形例は、矢印Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３で示すように、環状操作体９を１２０度だけ回転したとき、可動フック手段１２を突起３９の１ピッチＰに相当する距離だけ進出方向Ｆ１又は後退方向Ｆ２に移動させ、従って、環状操作体９を１回転すると、可動フック手段１２が突起３９の３ピッチ（Ｐ×３）に相当する距離だけ移動させられるように構成している。
【００４３】
このため、環状操作体９の回転方向に関して、始端部４１ａから終端部４１ｂに至る溝４１とリブ４３、４４により構成される螺旋経路４５は、同一構成とした第１螺旋経路４５ａと、第２螺旋経路４５ｂと、第３螺旋経路４５ｃのように連ねて、３本が形成されている。尚、螺旋経路４５の本数は、必要に応じて任意に設計すれば良い。
【００４４】
その他の構成は上述した第１実施形態と同様であるが、変形例によれば、環状操作体９の回転距離に対して、可動フック手段１２の移動距離を大きくすることができ、ホルダー４の装着作業及び取外し作業を迅速容易に行うことが可能となる。
【００４５】
（進退駆動機構の第２実施形態）
図１０は、進退駆動機構１３の第２実施形態を示しており、進退駆動機構１３は、可動フック手段１２の進退方向に設けられたラック４９から成る従動手段４０と、環状操作体９の中心軸Ｘに設けられたピニオン５０から成る駆動手段２４により構成され、前記ラック４９とピニオン５０を噛合している。
【００４６】
従って、環状操作体９を正転したとき、可動フック手段１２が後退方向Ｆ２に移動し、環状操作体９を逆転したとき、可動フック手段１２が進出方向Ｆ１に移動する運動変換手段を備えた進退駆動機構１３が構成される。
【００４７】
（係止手段の別の実施形態）
図１１は、前記ローター８に設けた係止手段１０の別の実施形態を示している。係止手段１０は、伸縮弾性を有する帯片３０により構成され、両端部を前記ローター８の保持部２６の頂部に貫設されたスリット２６ａを挿通して下側に挿出した状態で、折返し部３０ａを逢着することにより抜止め処理を施されており、保持部２６の下側で前記帯片３０の両端の折返し部３０ａ、３０ａを相互に弾性収縮体５１により連結している。尚、弾性収縮体５１は、スプリングやゴム紐等により形成することが可能である。
【００４８】
従って、常時は、前記弾性収縮体５１の張力により両端の折返し部３０ａ、３０ａが相互に引き寄せられ、帯片３０が保持部２６の頂部に近接した格納状態とされる。このため、ホルダー４をタブレット端末機１に装着した状態において見栄えが良く、係止手段１０を必要としないときに帯片３０が邪魔になることはない。
【００４９】
ユーザが保持部２６の頂面と帯片３０の間に指先を挿入すると、弾性収縮体５１の伸長により、図示鎖線で示すように帯片３０が持ち上げられ、ユーザの手指を挿入させる係止空間３１が形成される。
【符号の説明】
【００５０】
１  タブレット端末機
２  盤状ケース
３  ディスプレイ
４  ホルダー
５  ベース体
６  第１フック手段
７  第２フック手段
８  ローター
９  環状操作体
１０  係止手段
１１  スタンド手段
１２  可動フック手段
１３  進退駆動手段
１４  固定フック手段
１５  底壁
１６  ボス
１７  側壁
１８  円弧リブ
１９  ガイドリブ
２０  周壁
２１  内フランジ
２２  回転ロック機構
２３  歯
２４  駆動手段
２５  係止爪
２６  保持部
２７  座部
２８  外フランジ
２９  回転ガイド部
３０  帯片
３１  係止空間
３２  軸受部
３３  スタンドフレーム
３４  弾性骨
３５  軸着部
３６  枢軸
３７  軸支孔
３８ａ、３８ｂ  係止歯
３９  突起
４０  従動手段
４１  溝
４１ａ  始端部
４１ｂ  終端部
４２  挿通路
４３、４４  リブ
４５  螺旋経路
４６  爪
４６ａ  アーム部
４７  アクチュエータ
４８  突片
４９  ラック
５０  ピニオン
５１  弾性収縮体
【要約】
【課題】タブレット型携帯端末機器の異なるサイズに応じて装着可能なホルダーを提供する。
【解決手段】
タブレット型携帯端末機器の盤状ケース(2)の背面に添設されるベース体(5)と、両側縁を抱持する第１フック手段(6)及び第２フック手段(7)と、前記ベース体に垂直な中心軸(X)の廻りで回転自在に設けられたローター(8)と、前記ローターの外周に嵌合されると共に前記中心軸の廻りで回転自在に設けられた環状操作体(9)を備え、前記第１フック手段と第２フック手段のうち、少なくとも一方のフック手段は、前記ベース体(5)から延長方向の進出方向(F1)と反対方向の後退方向(F2)に関して進退自在とされた可動フック手段(12)を構成し、前記環状操作体(9)と前記可動フック手段(12)の間に進退駆動機構(13)を設け、前記環状操作体(9)の正逆回転運動を前記可動フック手段(12)の進退移動運動に変換して伝達する運動変換手段を構成している。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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