(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のファスナーテープ１１の対向し合うテープ側縁部にテープ長手方向に沿って複数の磁性エレメント１２が列設され、対向するエレメント同士が磁力を利用して連結する磁性ファスナー１０であって、各磁性エレメント１２は合成樹脂製の本体部２１と本体部２１に埋設された磁性体２２とを備え、磁性体２２はテープ長手方向の二つの先端部１４ａ、１４ｂが共に本体部２１から露出しており、これらの露出した先端部１４は共にテープ長手方向に沿って本体部２１から離れるに従いテープ長手方向に直交する断面積が漸次減少する磁性ファスナー。
【請求項２】
磁性体２２は、本体部に収容されている部分に、本体部に対するテープ長手方向への相対的な動きを妨げるための本体部との係止部を有する請求項１に記載の磁性ファスナー。
【請求項３】
テープ長手方向に直交する磁性体２２の断面積について、露出した両先端部１４ａ、１４ｂにおける最大断面積よりも、磁性体２２が本体部２１内に収容されている部分における最大断面積の方が大きくなる形状の係止部を有する請求項２に記載の磁性ファスナー。
【請求項４】
露出した両先端部１４ａ、１４ｂは円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状及び曲面状から選択される請求項１〜３の何れか一項に記載の磁性ファスナー。
【請求項５】
露出した両先端部１４ａ、１４ｂは球面状である請求項４に記載の磁性ファスナー。
【請求項６】
磁性体２２は球状である請求項５に記載の磁性ファスナー。
【請求項７】
磁性エレメント１２の本体部２１には連結される相手側の磁性エレメント１２の本体部２１との係合を可能とする係合凸部とその係合凸部を受容する係合凹部が存在し、係合凸部は磁性体２２のテープ幅方向中央よりも、対向するファスナーテープ側に備え、係合凹部は磁性体２２のテープ幅方向中央よりも当該磁性体２２が固定されているファスナーテープ側に備える請求項１〜６の何れか一項に記載の磁性ファスナー。
【請求項８】
前記係合凸部は、前記磁性体よりもテープ長手方向に突出してなる請求項７に記載の磁性ファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁性ファスナーに関する。より詳細には、本発明は一対のファスナーテープの対向し合うテープ側縁部にテープ長手方向に沿って複数の磁性エレメントが列設され、磁力を利用して磁性エレメントを連結可能なファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ファスナーエレメントに磁性を持たせることでファスナーエレメントを連結可能なファスナーが登場し始めており、各種物品の新たな開閉具として利用されることが期待されている。磁性ファスナーはスライダーを使用せずに物品の開口部の開閉を行うことができ、また、磁石の吸引力によりファスナーの連結が行われるため、従来のスライドファスナーとは異なる使用感が得られる。【０００３】
ファスナーエレメントに磁性を付与する方法としては樹脂製のエレメント部材に磁石を埋設したり、磁性材料と合成樹脂材料を混合したものを射出成形した後、着磁してエレメントしたりする方法が知られている。
例えば、特開２００６−１４９８２４号公報（特許文献１）では、ファスナーエレメント（磁性部材）を熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の合成樹脂材の中に磁石をインサート成形によって埋装することにより形成することが記載されている（当該文献の段落００２４）。【０００４】
特開２００７−３１９２５３号公報（特許文献２）では、各磁性エレメントの頭部が、合成樹脂を射出成形するときに磁石を埋設することにより形成されることが記載されている（当該文献の段落００１５）。そして、エレメントの頭部には、磁石の一部を円柱状に突出させることにより係脱凸部を設ける一方で、当該係脱凸部に嵌着可能な係脱凹部を設けることが記載されている（特に当該文献の図１２参照）。同段落には、各磁性エレメントの頭部は、磁性材料を含む合成樹脂を射出成形した後、着磁することにより形成してもよいことも開示されている。当該文献には更に、磁石が磁性エレメントから抜け落ちないようにするために、磁石の長手方向中央に凹みを設けて磁性エレメントの頭部に埋設すると良いことも記載されている（当該文献の段落００７１）。【０００５】
また、国際公開第２０１０／１００７４４号（特許文献３）では、酸化鉄又はネオジウムを含む磁性材料と、ナイロン等の合成樹脂とが混合された成形材料を、ファスナーテープのテープ表裏面に跨るように射出成形することによって、磁性エレメントを所定の形状成形している。更に、所定の形状に成形された磁性エレメントには、アルミ蒸着等の表面処理や塗装処理、鍍金などを順次施し、その後、磁性エレメントを強い磁界の中で着磁することが記載されている（当該文献の段落００７０）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４９８２４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１９２５３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１００７４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、磁性ファスナーは従来知られている。しかしながら、特開２００６−１４９８２４号公報（特許文献１）や特開２００７−３１９２５３号公報（特許文献２）に記載のような、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の合成樹脂材の中に磁石をインサート成形によって埋装することにより、ファスナーエレメントを形成する方法では、金型内部に磁石を位置決めする必要があるが、精度良く金型に配置することは難しい。また、磁石が脱落する恐れがある。特開２００７−３１９２５３号公報（特許文献２）では、脱落防止のために、磁石の長手方向中央に凹みを設けて磁性エレメントの頭部に埋設することが記載されているが、具体的形状は開示されていない。【０００８】
国際公開第２０１０／１００７４４号（特許文献３）では、エレメント内に磁石を埋設するのではなく、磁性材料と合成樹脂材料を混合したものを射出成形した後、着磁して磁性エレメントを製造する方法を提案しているが、このような磁性エレメントではファスナーの開閉を繰り返すと、接触時の摩擦によって磁性エレメントが削れてしまうので、長期間の使用に耐えられないという問題がある。金属めっきなどでエレメントの周囲を被覆したとしても、磁性エレメントの形状が複雑なため、完全に解決することは困難である。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間の使用に耐え、且つ、製造が容易な磁性ファスナーを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は一側面において、一対のファスナーテープの対向し合うテープ側縁部にテープ長手方向に沿って複数の磁性エレメントが列設され、対向する磁性エレメント同士が磁力を利用して連結する磁性ファスナーであって、各磁性エレメントは合成樹脂製の本体部と本体部に埋設された磁性体とを備え、磁性体はテープ長手方向の二つの先端部が共に本体部から露出しており、これらの露出した先端部は共にテープ長手方向に沿って本体部から離れるに従いテープ長手方向に直交する断面積が漸次減少する磁性ファスナーである。【００１１】
本発明に係る磁性ファスナーは一実施形態において、磁性体は本体部に収容されている部分に、本体部に対するテープ長手方向への相対的な動きを妨げるための本体部との係止部を有する。【００１２】
本発明に係る磁性ファスナーは別の一実施形態において、前記係止部は、テープ長手方向に直交する磁性体の断面積について、露出した両先端部における最大断面積よりも、磁性体が本体部内に収容されている部分における最大断面積の方が大きくなる形状である。【００１３】
本発明に係る磁性ファスナーは更に別の一実施形態において、露出した両先端部は円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状及び曲面状から選択される。【００１４】
本発明に係る磁性ファスナーは更に別の一実施形態において、露出した両先端部は球面状である。【００１５】
本発明に係る磁性ファスナーは更に別の一実施形態において、磁性体は球状である。【００１６】
本発明に係る磁性ファスナーは更に別の一実施形態において、磁性エレメントの本体部には連結される相手側の磁性エレメントの本体部との係合を可能とする係合凸部とその係合凸部を受容する係合凹部が存在し、係合凸部は磁性体のテープ幅方向中央よりも、対向するファスナーテープ側に備え、係合凹部は磁性体のテープ幅方向中央よりも当該磁性体が固定されているファスナーテープ側に備える。【００１７】
本発明に係る磁性ファスナーは更に別の一実施形態において、前記係合凸部は、前記磁性体よりもテープ長手方向に突出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、長期間の使用に耐え、且つ、製造が容易な磁性ファスナーを提供することが可能となる。また、磁性エレメントの本体部に、連結される相手側の磁性エレメントの本体部との係合を可能とする係合凸部とその係合凸部を受容する係合凹部が存在することにより、連結した状態にある磁性ファスナーを引き離す方向への力に対する抵抗力を高めることができる。また、前記係合凸部が、前記磁性体よりもテープ長手方向に突出することにより、連結した状態にある磁性ファスナーを引き離す方向への力に対して、磁性体に力が加わりにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁性ファスナーについて、各磁性エレメントが分離した状態を示す正面図である。
【図２】図１において各磁性エレメントのファスナーテープよりもファスナーテープの対向し合う側に突出した部分を表裏中央で切断したときの様子を示す部分断面図である。
【図３】図１に係る実施形態の磁性ファスナーについて、各磁性エレメントが連結した状態を示す正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図５】図３において、各磁性エレメントを分離したときのＢ−Ｂ’線断面図である。
【図６】図１に係る実施形態の磁性ファスナーについて、ファスナーテープに取着された磁性エレメントの一つを一面側からみたときの斜視図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】図１に係る実施形態の磁性ファスナーについて、ファスナーテープに取着された磁性エレメントの一つを他面側からみたときの斜視図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図１１】図２から磁性エレメントの一つを取り出した抜粋図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ’線断面である。
【図１３】磁性体の形状を円柱状にしたときの埋設状態を模式的に示す断面図である。
【図１４】磁性体の形状をカプセル状にしたときの埋設状態を模式的に示す断面図である。
【図１５】磁性体をＮ極側とＳ極側で異なる形状にしたときの埋設状態を模式的に示す断面図である。
【図１６】本発明の別の一実施形態に係る磁性ファスナーについて、各磁性エレメントが分離した状態を示す正面図である。
【図１７】図１６に係る実施形態の磁性ファスナーについて、各磁性エレメントが連結した状態を示す正面図である。
【図１８】本発明の更に別の一本実施例に係る磁性ファスナーについて、頭部の表裏面に円形状の窪みが形成されている様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る磁性ファスナーにおいては、各磁性エレメントは合成樹脂製の本体部と本体部に埋設された磁性体とを備えており、磁性体はテープ長手方向の二つの先端部が共に本体部から露出しており、これらの露出した先端部は共にテープ長手方向に沿って本体部から離れるに従いテープ長手方向に直交する断面積が漸次減少する。
【００２１】
磁性体の本体部からの２箇所の露出部分を利用することで、磁性体と本体部をインサート成形するときに磁性体を上下から金型で挟むことができるので位置決めが容易となり、寸法精度が向上する。また、露出した部分（先端部）のテープ長手方向に直交する断面積が漸次減少する構成を採用したことで、磁性エレメントをテープ長手方向に連結させたときに磁性体同士が接触する面積が小さくなり、連結時の摩擦により磁性体が削れたりする危険性が軽減される。その結果、長期間の使用に耐えることができるようになる。テープ長手方向に直交する断面積が漸次減少する具体的な構造としては、限定的ではないが、例えば円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状及び曲面状が挙げられ、磁性体同士の接触により削れたり欠けたりするのを防止する観点からは角部や稜部が面取りされていることが好ましい。また、各磁性体は面接触よりも点接触で連結した方がお互いの接触面積の小さくなるので好ましい。そのような形状としては例えば円錐状、角錐状、又は曲面状が挙げられる。磁性体同士の接触による削れや欠けのおそれが少なく、接触面積も小さい形状としては曲面状が挙げられ、球面状とするのが好ましい。
【００２２】
磁性体の露出した先端部の大きさが過度に大きくなると連結時に磁性体同士が接触しやすくなり、また、本体部からの脱落もし易くなるので、磁性体の体積の５０％以上が本体部に収容されていることが望ましい。ただし、磁性体の露出した部分の大きさが過度に小さくなるとインサート成形時の位置決め精度に影響を与えるので、本体部に収容される部分は磁性体の体積の９０％以下とすることが好ましい。
【００２３】
本発明に係る磁性ファスナーの好ましい実施形態においては、磁性体は本体部に対するするテープ長手方向への動きを妨げる本体部との係止部を有する。このような係止部を有することで磁性体が本体部から脱落するのを防止できるようになる。例えば、テープ長手方向に直交する断面での磁性体の断面積について、露出した両先端部における最大断面積よりも、磁性体が本体部内に収容されている部分における最大断面積の方が大きくなるような形状とすることができる。そのような形状としては典型的には球状であるが、これに限定されるものではない。その他、本体部に収容された部分がテープ長手方向に直交する方向にくびれた形状とすることもでき、一又は複数の凹凸部をテープ長手方向に直交する方向に形成してもよい。
【００２４】
本発明に係る磁性ファスナーの好ましい実施形態においては、磁性体は、磁性エレメントがテープ長手方向に一直線上に連結可能になるように、テープ長手方向に常に同じ向きにＮ極とＳ極が配列されている。例えば、磁性体の長手方向の同一側の磁極を常にＮ極（又はＳ極）として磁性エレメントをファスナーテープに埋設することができる。この際、磁極の向きを間違えないようにするために、磁性体に目印を付けておいてもよい。目印としては、例えばマーキングする方法の他、Ｎ極側とＳ極側で異なる形状にするという方法もある。なお、磁性体を射出成形後に着磁する場合にはこのような目印は不要である。また、インサート成形後の磁性エレメントの磁極の向きをその形状のみで判断できるようにするため、テープ長手方向に本体部を非対称とすることもできる。
【００２５】
本発明に係る磁性ファスナーにおいては、磁性体としては、限定的ではないが、例えば、磁石、フェライト、希土類磁石（ネオジウム、サマリウムコバルト）とすることができ、磁力が強いものとしてネオジウムが挙げられる。フェライトはコスト面で安価とできる。磁石の中では、その大きさに対して磁力の強さが優位の理由によりネオジウム磁石が好ましく、ネオジウム磁石を使用すれば、小型化も可能である。また、磁石は、着磁したものの他に、磁性材料と合成樹脂材料を混合したものを所定形状に射出成形した後、着磁するもの（プラスチックマグネット）であってもよい。なお、本体部は磁性体よりも接触時の磨耗による削れが起こりにくい材料で形成される。また、磁性エレメントの本体部は合成樹脂製となっているので、接触時の摩擦によって削れたり欠けたりするおそれが少ない。このため、本体部には連結される相手側の磁性エレメントの本体部との係合を可能とする凹凸部を積極的に設けることも可能である。本体部の材料となる合成樹脂としては特に制限はないが、例えばポリアセタール、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、潤滑性の理由によりポリアセタールが好ましい。
【００２６】
ファスナーテープの材質は、特に制限されることはないが、織編布、不織布、ビニール、のような軟質生地のほか、プラスチック板、木板、ガラス板などの硬質生地であってもよい。
【００２７】
本発明の磁性ファスナーには上止めや下止めを取り付けてもよい。
【００２８】
本発明に係る磁性ファスナーは、限定的ではないが、例えば、衣服の前立てや袖部分などの開口部、バッグや袋物などの開口部、テントなどの構造物の開口部に取り付けることが可能である。
【００２９】
以下、本発明に係るファスナーの実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
本実施例においては、ファスナーテープの長手方向を上下方向とし、図面を参照した場合、紙面上方向を上方向、紙面下方向を下方向とする。ファスナーテープの幅方向を左右方向とし、図面を参照した場合、紙面左方向を左方向、紙面右方向を右方向とする。また、テープの表裏方向を表裏方向とし、紙面手前側を表側、紙面奥側を裏側とする。
【００３１】
図１及び図３を参照すると、図１には本実施例に係る磁性ファスナー１０の各磁性エレメント１２が分離した状態が示されており、図３には各磁性エレメント１２が連結した状態が示されている。本実施例に係る磁性ファスナー１０は、左右一対のファスナーテープ１１と、左右一対のファスナーテープ１１の対向し合うテープ側縁部にテープ長手方向に沿って所定の間隔で列設された複数の磁性エレメント１２とを備える。ファスナーテープ１１はそれぞれ側縁部に上下方向に延びた断面視膨大状の芯紐１３を有しており、磁性エレメント１２は芯紐１３を表裏から挟むように射出成形（インサート成形）される。
【００３２】
磁性エレメント１２はそれぞれ同一形状であり、左側の磁性エレメント１２の列と、右側の磁性エレメント１２の列は表裏の関係にある。磁性エレメント１２は、ファスナーテープ１１の表裏面に跨って固着されており、ポリアセタール製の本体部２１と上端部１４ａ及び下端部１４ｂが露出した状態で本体部２１に埋設されたネオジウム磁石製の球状の磁性体２２とを備える。上端部１４ａは本体部２１のテープ長手方向上側において、本体部２１から露出する部分であり、下端部１４ｂは本体部２１のテープ長手方向下側において、本体部２１から露出する部分であり、この露出する上下端部１４ａ，１４ｂを先端部とも言う。左右の磁性エレメント１２の列が完全に連結した状態にあるとき、磁性体２２は上下方向に一直線状に並び、左右の磁性エレメント１２は一方の隣り合う磁性エレメント１２の間に対向する側の磁性エレメント１２が入り込んで連結する。
【００３３】
図６及び図７には、ファスナーテープ１１に取着された磁性エレメント１２の一つを左斜め正面及び真正面からみた様子がそれぞれ示されている。また、図８及び図９には、この磁性エレメント１２を左斜め背面及び真背面からみた様子がそれぞれ示されている。更に、図１０には図９のＣ−Ｃ’線断面図が、図１１には図２から磁性エレメントの一つを取り出した抜粋図が、図１２には図１０のＡ−Ａ’線断面がそれぞれ示されている。これら図６〜図１２を参照しながら磁性エレメント１２の構成について詳述する。
【００３４】
磁性体２２は、磁性エレメント１２が上下方向に並んで連結可能にするため、上下方向に常に同じ向きにＮ極とＳ極が配列されている。また、磁性体２２は上下方向の先端部１４ａ、１４ｂが共に本体部２１から露出しており、露出の程度は上下同程度である。図１１及び図１２より、テープ長手方向に直交する断面における磁性体２２の断面積について、露出した両先端部１４ａ、１４ｂにおける最大断面積を与える直径Ｘよりも、磁性体２２が本体部２１内に収容されている部分における最大断面積を与える直径Ｙの方が大きくなっており、上下に脱落しにくくなっていることが理解できる。
【００３５】
本体部２１は、テープ側縁部の芯紐１３を表裏から挟持することにより磁性エレメント１２をファスナーテープ１１に固着するための脚部２３と、対向するテープ側縁部に向かって脚部２３の上下方向中央付近から突設され、磁性体２２を収容するための上下方向に延びた空洞を有する頭部２４とを有する。
【００３６】
対向する磁性エレメント１２同士は磁性体２２がもつ磁力によってテープ上下方向に沿って上下に連結することができるが、本体部２１は連結を補強するための係合凸部及び係合凹部を各所に有している。具体的には、本体部２１の表裏一方の面（図１及び図３では、左側のエレメント１２の列の表面及び右側のエレメント１２の列の裏面）には、頭部２４の先端に上方に張り出した第１係合凸部２５ａ、頭部２４の付け根上方に張り出した第２係合凸部２５ｂ、頭部２４の付け根下方に張り出した第３係合凸部２５ｃ、及び頭部２４の先端に下方に張り出した第４係合凸部２５ｄが存在する。
本体部２１の表裏他方の面（図１及び図３では、左側のエレメント１２の列の裏面及び右側のエレメント１２の列の表面）には、第１係合凸部２５ａを受容する第１係合凹部２６ａが頭部２４の付け根下方に、第２係合凸部２５ｂを受容する第２係合凹部２６ｂが頭部２４の先端下部に、第３係合凸部２５ｃを受容する第３係合凹部２６ｃが頭部２４の先端上部に、そして第４係合凸部２５ｄを受容する第４係合凹部２６ｄが頭部２４の付け根上方にそれぞれ存在する。
【００３７】
これらの係合凸部（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）及び係合凹部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）が表裏で係合することにより、連結した状態にある磁性ファスナー１０を表裏への突き上げ方向への力に対する抵抗力を高めることができる（図４及び図５参照）。また、各係合凸部及び係合凹部の角を面取りすることで、左右の磁性エレメント１２の係合及び脱係合をスムーズに行うことができるようにしている。
更に、第１係合凸部２５ａは上方に突出した山形状をしているので、これに対応する谷形状を有する第１係合凹部２６ａと係合したときには、連結した状態にある磁性ファスナー１０を左右に分離する方向へ引っ張る力に対する抵抗力も高めることができる。また、第１係合凸部２５ａは上に向かって先細になるテーパー状となっているので、左右の磁性エレメント１２の係合及び脱係合をスムーズに行うことができる。更に、本実施例では上方にのみ突出した山形状をしている第１係合凸部２５ａを目印にすることで磁性エレメント１２の磁極を確認できる。
【００３８】
本実施例では、左右分離状態の磁性エレメントを、図５に示すように、表裏に離間した状態から互いに近づけることで、前記係合凸部（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）が前記係合凹部（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）に受容され、連結される。磁性体の上下面は球面状であるので、表裏方向からの連結が円滑に行われるとともに、表裏方向への曲げもしやすい。また、磁性エレメントが連結した状態のとき、上下に隣り合う本体部２１同士の間には、磁性体２２が本体部２１から上下に露出した部分が存在することにより、隙間が存在するため、表裏方向からの連結が行いやすく、曲げも行いやすい。
【００３９】
本実施例では磁性体２２の形状を球状としたが、例えば図１３に示すような円柱状とすることも可能であり、図１４に示すような円柱の上底及び下底を曲面状に盛り上がらせたカプセル状とすることも可能である。ただし、これらの形状の磁性体を使用するときは、露出した先端部において、テープ長手方向に直交する断面積が漸次減少するように埋設する向き及び露出部分の範囲に注意する必要がある。また、テープ長手方向に直交する断面での磁性体の断面積について、露出した両先端部における最大断面積よりも、磁性体が本体部内に収容されている部分における最大断面積の方が大きくなるような範囲で露出させることが脱落防止の観点から望ましい。すなわち、図１３に示すような円柱状の磁性体を使用するときは、磁性体の露出部分が円柱の側面となる向きに磁性体を埋設すべきであり、図１４に示すようなカプセル状の磁性体を上底及び下底の曲面を露出させるようにして使用するときは、磁性体の側面が露出しないように上底及び下底の曲面の一部を本体部が収容することが好ましい。
具体的には、図１３に示す円柱状の磁性体は、円柱の中心軸が左右方向に平行となって本体部２１に収容されている。そのため、磁性体の左右方向の寸法は一定で、左右方向に直交する断面が円形であり、先端部における、テープ長手方向に直交する断面での断面積は長方形の面積にて表され、先端部の断面積よりも、本体部２１内に収容される部分の断面積が大きい。この形状であれば、一方の磁性エレメントに対し、他方の磁性エレメントが表裏に離間した状態から互いに近づけることで連結される際に、円滑に連結がされやすい。表裏方向に図１４に示すカプセル状の磁性体は、上下方向の面を球面状とし、両球面の間が円柱状となって本体部２１に収容されている。なお、図１３に示す円柱状の磁性体の中心軸が表裏方向を向くようにすることもできる。
【００４０】
本実施例において、第１係合凸部２５ａは、磁性体２２よりもテープ長手方向に突出していることで、連結時の引き離す方向への力に対して、磁性体に力が加わりにくくできる。つまり、磁性エレメント１２のテープ長手方向の中心を基点として、その基点から磁性体２２の先端までの寸法よりも、その基点から第１係合凸部２５ａの先端までの寸法が大きく形成される。
第１係合凸部２５ａは、磁性体のテープ幅方向中央よりも、対向するファスナーテープ側（本体部の先端側）に位置し、対向するファスナーテープの磁性エレメントの第１係合凸部２５ａと係合する第１係合凹部２６ａは、磁性体のテープ幅方向中央よりも、当該磁性体２２が固定されているファスナーテープ側、すなわち頭部２４の付け根側（脚部側）に位置する。
【００４１】
更なる磁性体２２の別の形状が図１５に示されており、ここではＮ極側とＳ極側で異なる形状となっている。具体的には磁性体２２は、球の露出した下端部の一部を上下方向に対して直交する方向に切り取り、Ｎ極側を球面とし、Ｓ極側を平面とした形状となっている。これにより、磁極が既に決まっている磁性体を金型に向きを間違えて配置することを防止でき、生産効率が向上する。また、予め磁極が決まっておらず、本体部に磁性体を埋設した状態で射出成形した後に、着磁する場合であっても、磁石の種類によっては、例えばネオジウムは異方性磁石のため、着磁の際の方向が決まっているため、その場合にも、金型に向きを合わせることができる。なお、磁石は異方性に対して等方性があり、等方性はであれば、着磁の際の方向を合わせる必要はない。一般的に異方性の磁石は等方性の磁石よりも磁力が強い。
【００４２】
また、本実施例では本体部２１は、頭部２４の先端に上方に山形状に突出した第１係合凸部２５ａ、及び頭部２４の付け根下方に第１係合凸部２５ａを受容する谷形状の第１係合凹部２６ａを備えているが、このような形状にしなくてもよく、他の係合凸部及び係合凹部と同様の形状に仕上げることも可能である。そのような磁性ファスナーの一例について、各磁性エレメントが分離した状態を示す正面図を図１６に示してある。図１７には、図１６の磁性エレメントが連結した状態を示す。この変形例でも各磁性エレメント１２はそれぞれ同一形状である。
【００４３】
この変形例では本体部２１に係合凸部と係合凹部が一箇所ずつのみ設けられている。具体的には、本体部２１の表裏一方の面（図１６及び図１７では、右側のエレメント１２の列の表面及び左側のエレメント１２の列の裏面）には、頭部２４の先端に向かうに従い上方に緩やかに傾斜し、頭部２４の先端付近で下方に急傾斜する山形状の係合凸部２７が存在する。また、表裏他方の面（図１７及び図１８では、左側のエレメント１２の列の表面及び右側のエレメント１２の列の裏面）には、係合凸部２７を受容する係合凹部２８が頭部２４の付け根下方に存在する。
【００４４】
これらの係合凸部２７及び係合凹部２８が表裏で係合することにより、連結した状態にある磁性ファスナー１０を表裏に分離する方向へ引っ張る力に対する抵抗力に加えて、左右に分離する方向へ引っ張る力に対する抵抗力も高めることができる。また、係合凸部及び係合凹部の角を面取りすることで、左右の磁性エレメント１２の係合及び脱係合をスムーズに行うことができるようにしている。係合凸部２７は上に向かって先細になるテーパー状となっているので、左右の磁性エレメント１２の係合及び脱係合をスムーズに行うことができる。更に、本変形例では上方にのみ突出した山形状をしている係合凸部２７を目印にすることで磁性エレメント１２の磁極を確認できる。なお、本変形例（図１６、１７）では、本体部２１の頭部２４のテープ長手方向の寸法が磁性体２２の同寸法よりも大きいことから、図１６に示す表面から見たときに、磁性体２２がテープ長手方向に本体部２１から突出することがない。
【００４５】
なお、係合凸部を備えない本体部とし、連結時に表裏方向、左右方向の力に対して磁力のみで耐えるようにしてもよい。この場合には、連結時に、表裏方向から互いに近づけて連結する以外に、左右方向から互いに近づけて連結することもできる。この場合には、図１３に示す円柱状の磁性体の中心軸が表裏方向を向くようにした磁性体を使用することもできる。一方の磁性エレメントに対し、他方の磁性エレメントが離間した状態から左右方向にて互いに近づけることで連結される際に、円滑に連結がされやすい。
さらに、連結した状態で、テープ長手方向を軸として、一方のファスナーテープを他方のファスナーテープに対して回動させ、一方のファスナーテープが他方のファスナーテープに対して直交するようにして使用することもできる。
【００４６】
更なる変形例が図１８に示されている。この変形例では、本実施例に係る磁性エレメント１２に対して、頭部２４の表裏面に円形状の窪みが形成されている。当該窪み２９は磁性エレメント１２の射出成形時に金型内で表裏方向での押えを行うことにより、磁性体の位置を更に安定させるために、金型に凸部を形成したことに対応して形成されるものである。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限られるものではなく、種々のバリエーションが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０                磁性ファスナー
１１                ファスナーテープ
１２                磁性エレメント
１３                芯紐
１４ａ、１４ｂ      磁性体の露出した先端部
２１                本体部
２２                磁性体
２３                脚部
２４                頭部
２５ａ〜２５ｄ      係合凸部
２６ａ〜２６ｄ      係合凹部
２７                係合凸部
２８                係合凹部
２９                窪み
【図１】
0005599944.tif 000002
【図２】
0005599944.tif 000003
【図３】
0005599944.tif 000004
【図４】
0005599944.tif 000005
【図５】
0005599944.tif 000006
【図６】
0005599944.tif 000007
【図７】
0005599944.tif 000008
【図８】
0005599944.tif 000009
【図９】
0005599944.tif 000010
【図１０】
0005599944.tif 000011
【図１１】
0005599944.tif 000012
【図１２】
0005599944.tif 000013
【図１３】
0005599944.tif 000014
【図１４】
0005599944.tif 000015
【図１５】
0005599944.tif 000016
【図１６】
0005599944.tif 000017
【図１７】
0005599944.tif 000018
【図１８】
0005599944.tif 000019