(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部と、
前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、
前記音信号を周波数変換した周波数信号を生成する周波数信号生成部と、
前記周波数信号の所定の周波数帯域の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定部と、
前記音ジャム判定部によるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記音ジャム判定部がジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定部が特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しない、ことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記音ジャム判定部は、前記所定の周波数帯域とは異なる他の周波数帯域の成分に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記特殊音判定部は、第１の周波数帯域における前記周波数信号の第１の平均値と、前記第１の周波数帯域を含む第２の周波数帯域における前記周波数信号の第２の平均値との差分に基づいて、特殊音が発生したか否かを判定する、請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記特殊音判定部は、前記周波数信号における各周波数成分の値と、前記各周波数成分にそれぞれ隣接する隣接周波数成分の値との差分に基づいて、特殊音が発生したか否かを判定する、請求項１または２に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記特殊音判定部は、前記周波数信号における各周波数成分の値と、前記各周波数成分にそれぞれ隣接する隣接周波数成分の値との差分の総和に基づいて、特殊音が発生したか否かを判定する、請求項４に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記特殊音判定部は、前記周波数信号における各周波数成分の値と、前記各周波数成分にそれぞれ隣接する隣接周波数成分の値との差分の最大値に基づいて、特殊音が発生したか否かを判定する、請求項４に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部と、
第１の周波数帯域用のフィルタ及び前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域用のフィルタと、
前記第１の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、
前記第２の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定部と、
前記音ジャム判定部によるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記音ジャム判定部がジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定部が特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しない、ことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項８】
前記音ジャム判定部は、前記音信号の包絡線を前記音信号の外形とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項９】
前記音ジャム判定部は、前記音信号のピークホールドを取った信号を前記音信号の外形とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の原稿搬送装置。
【請求項１０】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、
前記音信号を周波数変換した周波数信号を生成する周波数信号生成ステップと、
前記周波数信号の所定の周波数帯域の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、
前記音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップにおいて、前記音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないことを特徴とするジャム判定方法。
【請求項１１】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
第１の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、
前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、
前記音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップにおいて、前記音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないことを特徴とするジャム判定方法。
【請求項１２】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、
前記音信号を周波数変換した周波数信号を生成する周波数信号生成ステップと、
前記周波数信号の所定の周波数帯域の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、
前記音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記制御ステップにおいて、前記音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音に応じた、時系列の音信号を出力する音信号出力部から前記音信号を取得する音信号取得ステップと、
第１の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号の外形に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、
前記第１の周波数帯域とは異なる第２の周波数帯域用のフィルタを用いて処理した前記音信号に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、
前記音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、をコンピュータに実行させ、
前記制御ステップにおいて、前記音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、前記特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして前記異常処理を実行しないことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置、ジャム判定方法及びコンピュータプログラムに関し、特に、原稿が搬送中に発生する音に基づいてジャムが発生したか否かを判定する原稿搬送装置、ジャム判定方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置、画像複写装置等の原稿搬送装置では、原稿が搬送路を移動する際にジャム（紙詰まり）が発生する場合がある。一般に、原稿搬送装置は、原稿の搬送を開始してから所定時間内に搬送路内の所定位置まで原稿が搬送されたか否かによりジャムが発生したか否かを判定し、ジャムが発生したときには装置の動作を停止する機能を備える。
【０００３】
一方、ジャムが発生すると搬送路で大きな音が発生するため、原稿搬送装置は、搬送路で発生する音に基づいてジャムが発生したか否かを判定することにより、所定時間の経過を待たずにジャムの発生を検知できる可能性がある。
【０００４】
ジャム音に含まれる特定の周波数成分によりジャムを検知する紙ジャム検知装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０２０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、給紙ローラの外周面に設けられたゴム部材と原稿の接触音、シワを有する原稿の搬送音等、ジャム以外を原因とする音によって、ジャムが発生したと誤って判定される場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、ジャムの発生の判定誤りを抑制することが可能な原稿搬送装置、ジャム判定方法及びそのようなジャム判定方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る原稿搬送装置は、集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、音信号を出力する音信号出力部と、音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、音信号の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定部と、音ジャム判定部によるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御部と、を有し、制御部は、音ジャム判定部がジャムが発生したと判定した場合であっても、特殊音判定部が特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして異常処理を実行しない。
【０００９】
また、本発明の一側面に係るジャム判定方法は、集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、音信号を出力する音信号出力部から音信号を取得する音信号取得ステップと、音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、音信号の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、を含み、制御ステップにおいて、音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして異常処理を実行しない。
【００１０】
また、本発明の一側面に係るコンピュータプログラムは、集音部が原稿搬送路の近傍に設けられ、音信号を出力する音信号出力部から音信号を取得する音信号取得ステップと、音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定ステップと、音信号の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定ステップと、音ジャム判定ステップにおけるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御ステップと、をコンピュータに実行させ、制御ステップにおいて、音ジャム判定ステップでジャムが発生したと判定した場合であっても、特殊音判定ステップで特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして異常処理を実行しない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原稿が搬送中に発生した音に基づいてジャムが発生したと判定した場合であっても、その音が特殊音である場合にはジャムが発生しなかったものと見なすので、ジャムの発生の判定誤りを抑制することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【図２】原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【図３】原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【図４】原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図５】異常判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図６】音ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】音信号の例を示すグラフである。
【図７Ｂ】音信号の絶対値を取った信号の例を示すグラフである。
【図７Ｃ】音信号の絶対値を取った信号の外形の例を示すグラフである。
【図７Ｄ】カウンタ値の例を示すグラフである。
【図８Ａ】ジャム発生の判定処理について説明するための図である。
【図８Ｂ】ジャム発生の判定処理について説明するための図である。
【図９】特殊音判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】周波数信号の例を示すグラフである。
【図１１】周波数信号の他の例を示すグラフである。
【図１２】位置ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１３】重送判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１４】超音波信号の特性について説明するための図である。
【図１５】音ジャム判定処理の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１６】他の原稿搬送装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一側面に係る原稿搬送装置、ジャム判定方法及びコンピュータプログラムについて図を参照しつつ説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１４】
図１は、イメージスキャナとして構成された原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【００１５】
原稿搬送装置１００は、下側筐体１０１、上側筐体１０２、原稿台１０３、排出台１０５及び操作ボタン１０６等を備える。
【００１６】
上側筐体１０２は、原稿搬送装置１００の上面を覆う位置に配置され、原稿つまり時、原稿搬送装置１００内部の清掃時等に開閉可能なようにヒンジにより下側筐体１０１に係合している。
【００１７】
原稿台１０３は、原稿を載置可能に下側筐体１０１に係合している。原稿台１０３には、原稿の搬送方向と直行する方向、すなわち原稿の搬送方向に対して左右方向に移動可能なサイドガイド１０４ａ及び１０４ｂが設けられている。サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂを原稿の幅に合わせて位置決めすることにより原稿の幅方向を規制することができる。
【００１８】
排出台１０５は、矢印Ａ１で示す方向に回転可能なように、ヒンジにより下側筐体１０１に係合しており、図１のように開いている状態では、排出された原稿を保持することが可能となる。
【００１９】
操作ボタン１０６は、上側筐体１０２の表面に配置され、押下されると、操作検出信号を生成して出力する。
【００２０】
図２は、原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【００２１】
原稿搬送装置１００内部の搬送経路は、第１原稿検出部１１０、給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、マイクロフォン１１３、第２原稿検出部１１４、超音波送信器１１５ａ、超音波受信器１１５ｂ、第１搬送ローラ１１６、第１従動ローラ１１７、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第２搬送ローラ１２０及び第２従動ローラ１２１等を有している。
【００２２】
下側筐体１０１の上面は原稿の搬送路の下側ガイド１０７ａを形成し、上側筐体１０２の下面は原稿の搬送路の上側ガイド１０７ｂを形成する。図２において矢印Ａ２は原稿の搬送方向を示す。以下では、上流とは原稿の搬送方向Ａ２の上流のことをいい、下流とは原稿の搬送方向Ａ２の下流のことをいう。
【００２３】
第１原稿検出部１１０は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の上流側に配置される接触検出センサを有し、原稿台１０３に原稿が載置されているか否かを検出する。第１原稿検出部１１０は、原稿台１０３に原稿が載置されている状態と載置されていない状態とで信号値が変化する第１原稿検出信号を生成して出力する。
【００２４】
マイクロフォン１１３は、原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音を集音し、集音した音に応じたアナログの信号を出力する。マイクロフォン１１３は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流側に、上側筐体１０２内部のフレーム１０８に固定されて配置される。原稿が搬送中に発生する音をより的確にマイクロフォン１１３が集音できるように、上側ガイド１０７ｂのマイクロフォン１１３に対向する位置には穴１０９が設けられている。
【００２５】
第２原稿検出部１１４は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流側、かつ第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第２原稿検出部１１４は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第２原稿検出信号を生成して出力する。
【００２６】
超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂは、超音波信号出力部の例であり、原稿の搬送路の近傍に、搬送路を挟んで対向するように配置される。超音波送信器１１５ａは超音波を送信する。一方、超音波受信器１１５ｂは、超音波送信器１１５ａにより送信され、原稿を通過した超音波を検出し、検出した超音波に応じた電気信号である超音波信号を生成して出力する。以下では、超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂを総じて超音波センサ１１５と称する場合がある。
【００２７】
第３原稿検出部１１８は、第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の下流側、かつ第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂの上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第３原稿検出部１１８は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第３原稿検出信号を生成して出力する。
【００２８】
第１撮像部１１９ａは、主走査方向に直線状に配列されたＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）による撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳ（Contact Image Sensor）を有する。このＣＩＳは、原稿の裏面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。同様に、第２撮像部１１９ｂは、主走査方向に直線状に配列されたＣＭＯＳによる撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳを有する。このＣＩＳは、原稿の表面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。なお、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを一方だけ配置し、原稿の片面だけを読み取るようにしてもよい。また、ＣＩＳの代わりにＣＣＤ（Charge Coupled Device）による撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサを利用することもできる。以下では、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを総じて撮像部１１９と称する場合がある。
【００２９】
原稿台１０３に載置された原稿は、給紙ローラ１１１が図２の矢印Ａ３の方向に回転することによって、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂの間を原稿搬送方向Ａ２に向かって搬送される。リタードローラ１１２は、原稿搬送時、図２の矢印Ａ４の方向に回転する。給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の働きにより、原稿台１０３に複数の原稿が載置されている場合、原稿台１０３に載置されている原稿のうち給紙ローラ１１１と接触している原稿のみが分離されて、分離された原稿以外の原稿の搬送が制限される（重送の防止）ように動作する。給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２は、原稿の分離部として機能する。
【００３０】
原稿は、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂによりガイドされながら、第１搬送ローラ１１６と第１従動ローラ１１７の間に送り込まれる。原稿は、第１搬送ローラ１１６が図２の矢印Ａ５の方向に回転することによって、第１撮像部１１９ａと第２撮像部１１９ｂの間に送り込まれる。撮像部１１９により読み取られた原稿は、第２搬送ローラ１２０が図２の矢印Ａ６の方向に回転することによって排出台１０５上に排出される。
【００３１】
図３は、原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
原稿搬送装置１００は、前述した構成に加えて、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、音信号出力部１４１、駆動部１４５、インターフェース部１４６、記憶部１４７及び中央処理部１５０等をさらに有する。
【００３３】
第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａは、第１撮像部１１９ａから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。同様に、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂは、第２撮像部１１９ｂから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。以下、これらのデジタルの画像データを読取画像と称する。
【００３４】
音信号出力部１４１は、マイクロフォン１１３、フィルタ部１４２、増幅部１４３及び音Ａ／Ｄ変換部１４４等を含んでいる。フィルタ部１４２は、マイクロフォン１１３から出力されたアナログの信号に対して、予め定められた周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタを適用し、増幅部１４３に出力する。増幅部１４３は、フィルタ部１４２から出力された信号を増幅させて音Ａ／Ｄ変換部１４４に出力する。音Ａ／Ｄ変換部１４４は、増幅部１４３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、中央処理部１５０に出力する。以下、音信号出力部１４１が出力する信号を音信号と称する。
【００３５】
なお、音信号出力部１４１は、これに限定されない。音信号出力部１４１は、マイクロフォン１１３のみを含み、フィルタ部１４２、増幅部１４３及び音Ａ／Ｄ変換部１４４は、音信号出力部１４１の外部に備えられてもよい。また、音信号出力部１４１は、マイクロフォン１１３及びフィルタ部１４２のみ、あるいはマイクロフォン１１３、フィルタ部１４２及び増幅部１４３のみを含んでもよい。
【００３６】
駆動部１４５は、１つ又は複数のモータを含み、中央処理部１５０からの制御信号によって、給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、第１搬送ローラ１１６及び第２搬送ローラ１２０を回転させて原稿の搬送動作を行う。
【００３７】
インターフェース部１４６は、例えばＵＳＢ等のシリアルバスに準じるインターフェース回路を有し、不図示の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等）と電気的に接続して読取画像及び各種の情報を送受信する。また、インターフェース部１４６にフラッシュメモリ等を接続して読取画像を保存するようにしてもよい。
【００３８】
記憶部１４７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、又はフレキシブルディスク、光ディスク等の可搬用の記憶装置等を有する。また、記憶部１４７には、原稿搬送装置１００の各種処理に用いられるコンピュータプログラム、データベース、テーブル等が格納される。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１４７にインストールされてもよい。さらに、記憶部１４７には、読取画像が格納される。
【００３９】
中央処理部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、予め記憶部１４７に記憶されているプログラムに基づいて動作する。なお、中央処理部１５０は、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＬＳＩ（large scale integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）等で構成されてもよい。
【００４０】
中央処理部１５０は、操作ボタン１０６、第１原稿検出部１１０、第２原稿検出部１１４、超音波センサ１１５、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、音信号出力部１４１、駆動部１４５、インターフェース部１４６及び記憶部１４７と接続され、これらの各部を制御する。
【００４１】
中央処理部１５０は、駆動部１４５の駆動制御、撮像部１１９の原稿読取制御等を行い、読取画像を取得する。また、中央処理部１５０は、制御部１５１、画像生成部１５２、音ジャム判定部１５３、位置ジャム判定部１５４、重送判定部１５５、特殊音判定部１５６及び周波数信号生成部１５７等を有する。これらの各部は、プロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールである。なお、これらの各部は、それぞれ独立した集積回路、マイクロプロセッサ、ファームウェア等で構成されてもよい。
【００４２】
図４は、原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００４３】
以下、図４に示したフローチャートを参照しつつ、原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部１４７に記憶されているプログラムに基づき主に中央処理部１５０により原稿搬送装置１００の各要素と協働して実行される。
【００４４】
最初に、中央処理部１５０は、利用者により操作ボタン１０６が押下されて、操作ボタン１０６から操作検出信号を受信するまで待機する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
次に、中央処理部１５０は、第１原稿検出部１１０から受信する第１原稿検出信号に基づいて原稿台１０３に原稿が載置されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
原稿台１０３に原稿が載置されていない場合、中央処理部１５０は、ステップＳ１０１へ処理を戻し、操作ボタン１０６から新たに操作検出信号を受信するまで待機する。
【００４７】
一方、原稿台１０３に原稿が載置されている場合、中央処理部１５０は、駆動部１４５を駆動して給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、第１搬送ローラ１１６及び第２搬送ローラ１２０を回転させて、原稿を搬送させる（ステップＳ１０３）。
【００４８】
次に、制御部１５１は、異常発生フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この異常発生フラグは、原稿搬送装置１００の起動時にＯＦＦに設定され、後述する異常判定処理で異常が発生したと判定されるとＯＮに設定される。
【００４９】
異常発生フラグがＯＮである場合、制御部１５１は、異常処理として、駆動部１４５を停止して、原稿の搬送を停止させるとともに、不図示のスピーカ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により、異常が発生したことを利用者に通知し、異常発生フラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ１０５）、一連のステップを終了する。
【００５０】
一方、異常判定フラグがＯＮでない場合、画像生成部１５２は、搬送された原稿を第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂに読み取らせ、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ及び第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂを介して読取画像を取得する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
次に、中央処理部１５０は、取得した読取画像をインターフェース部１４６を介して不図示の情報処理装置へ送信する（ステップＳ１０７）。なお、情報処理装置と接続されていない場合、中央処理部１５０は、取得した読取画像を記憶部１４７に記憶しておく。
【００５２】
次に、中央処理部１５０は、第１原稿検出部１１０から受信する第１原稿検出信号に基づいて原稿台１０３に原稿が残っているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００５３】
原稿台１０３に原稿が残っている場合、中央処理部１５０は、ステップＳ１０３へ処理を戻し、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。一方、原稿台１０３に原稿が残っていない場合、中央処理部１５０は、一連の処理を終了する。
【００５４】
図５は、異常判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００５５】
以下に説明する動作のフローは、予め記憶部１４７に記憶されているプログラムに基づき主に中央処理部１５０により原稿搬送装置１００の各要素と協働して実行される。
【００５６】
最初に、音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定処理を実施する（ステップＳ２０１）。音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定処理において、音信号出力部１４１から取得した音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する。以下、音ジャム判定部１５３が音信号に基づいて発生の有無を判定するジャムのことを音ジャムと称する場合がある。音ジャム判定処理の詳細については後述する。
【００５７】
次に、特殊音判定部１５６は、特殊音判定処理を実施する（ステップＳ２０２）。特殊音判定部１５６は、特殊音判定処理において、音信号出力部１４１から取得した音信号の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する。なお、特殊音とは、特定の周波数成分が他の周波数成分より極度に大きい音のことをいう。特殊音判定処理の詳細については後述する。
【００５８】
次に、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャム判定処理を実施する（ステップＳ２０３）。位置ジャム判定部１５４は、位置ジャム判定処理において、第２原稿検出部１１４から取得した第２原稿検出信号と、第３原稿検出部１１８から取得した第３原稿検出信号とに基づいてジャムが発生したか否かを判定する。以下、位置ジャム判定部１５４が第２原稿検出信号及び第３原稿検出信号に基づいて発生の有無を判定するジャムのことを位置ジャムと称する場合がある。位置ジャム判定処理の詳細については後述する。
【００５９】
次に、重送判定部１５５は、重送判定処理を実施する（ステップＳ２０４）。重送判定部１５５は、重送判定処理において、超音波センサ１１５から取得した超音波信号に基づいて原稿の重送が発生したか否かを判定する。重送判定処理の詳細については後述する。
【００６０】
次に、制御部１５１は、原稿搬送処理に異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。制御部１５１は、音ジャム、位置ジャム及び原稿の重送のうちの少なくとも一つが発生した場合、異常が発生したと判定する。すなわち、音ジャム、位置ジャム及び原稿の重送の何れも発生していない場合にのみ、異常が発生していないと判定する。ただし、制御部１５１は、音ジャム判定部１５３が音ジャムが発生したと判定した場合であっても、特殊音判定部１５６が特殊音が発生したと判定した場合には、音ジャムが発生しなかったものと見なして、異常が発生していないと判定する。
【００６１】
制御部１５１は、原稿搬送処理に異常が発生した場合、異常発生フラグをＯＮに設定し（ステップＳ２０６）、一連のステップを終了する。一方、原稿搬送処理に異常が発生していない場合、特に処理を行わず、一連のステップを終了する。なお、図５に示すフローチャートは、所定の時間間隔ごとに実行される。
【００６２】
図６は、音ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００６３】
図６に示す動作のフローは、図５に示すフローチャートのステップＳ２０１において実行される。
【００６４】
最初に、音ジャム判定部１５３は、音信号出力部１４１から音信号を取得する（ステップＳ３０１）。
【００６５】
図７Ａは、音信号の例を示すグラフである。図７Ａに示すグラフ７００は、音信号出力部１４１から受け取った音信号を表す。グラフ７００の横軸は時間を示し、縦軸は音信号の信号値を示す。
【００６６】
次に、音ジャム判定部１５３は、音信号出力部１４１から受け取った音信号について絶対値を取った信号を生成する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
図７Ｂは、音信号の絶対値を取った信号の例を示すグラフである。図７Ｂに示すグラフ７１０は、グラフ７００の音信号の絶対値を取った信号を表す。グラフ７１０の横軸は時間を示し、縦軸は音信号の信号値の絶対値を示す。
【００６８】
次に、音ジャム判定部１５３は、音信号の絶対値を取った信号の外形を抽出する（ステップＳ３０３）。音ジャム判定部１５３は、音信号の絶対値を取った信号の外形として包絡線を抽出する。
【００６９】
図７Ｃは、音信号の絶対値を取った信号の外形の例を示すグラフである。図７Ｃに示すグラフ７２０は、グラフ７１０の音信号の絶対値を取った信号の包絡線７２１を表す。グラフ７２０の横軸は時間を示し、縦軸は音信号の信号値の絶対値を示す。
【００７０】
次に、音ジャム判定部１５３は、音信号の絶対値を取った信号の外形について、第１の閾値Ｔｈ１以上である場合に増大させ、第１の閾値Ｔｈ１未満である場合に減少させるカウンタ値を算出する（ステップＳ３０４）。音ジャム判定部１５３は、所定の時間間隔（例えば音信号のサンプリング間隔）ごとに、包絡線７２１の値が第１の閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定し、包絡線７２１の値が第１の閾値Ｔｈ１以上である場合、カウンタ値をインクリメントし、第１の閾値Ｔｈ１未満である場合、カウンタ値をデクリメントする。
【００７１】
図７Ｄは、音信号の絶対値を取った信号の外形について算出されたカウンタ値の例を示すグラフである。図７Ｄに示すグラフ７３０は、グラフ７２０の包絡線７２１について算出されたカウンタ値を表す。グラフ７２０の横軸は時間を示し、縦軸はカウンタ値を示す。
【００７２】
次に、音ジャム判定部１５３は、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。音ジャム判定部１５３は、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２以上であれば音ジャムが発生したと判定し（ステップＳ３０６）、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２未満であれば音ジャムは発生していないと判定し（ステップＳ３０７）、一連のステップを終了する。
【００７３】
図７Ｃにおいて、包絡線７２１は、時刻Ｔ１で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図７Ｄに示すように、カウンタ値は時刻Ｔ１から増大していき、時刻Ｔ２で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャム判定部１５３は、音ジャムが発生したと判定する。
【００７４】
なお、ステップＳ３０３において、音ジャム判定部１５３は、音信号の絶対値を取った信号の外形として、包絡線を求める代わりに、音信号の絶対値を取った信号についてピークホールドを取った信号（以下、ピークホールド信号と称する）を求めてもよい。例えば、中央処理部１５０は、音信号の絶対値を取った信号の極大値を一定のホールド期間だけホールドし、その後一定の減衰率で減衰させることによりピークホールド信号を求める。
【００７５】
図８Ａ及び図８Ｂは、音信号からピークホールド信号を求めて音ジャムが発生したか否かを判定する処理について説明するための図である。
【００７６】
図８Ａに示すグラフ８００は、グラフ７１０の音信号の絶対値を取った信号についてのピークホールド信号８０１を表す。グラフ８００の横軸は時間を示し、縦軸は音信号の信号値の絶対値を示す。
【００７７】
図８Ｂに示すグラフ８１０は、グラフ８００のピークホールド信号８０１について算出されたカウンタ値を表す。グラフ８１０の横軸は時間を示し、縦軸はカウンタ値を示す。ピークホールド信号８０１は、時刻Ｔ３で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、時刻Ｔ４で第１の閾値Ｔｈ１未満となり、時刻Ｔ５で再度第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図８Ｂに示すように、カウンタ値は時刻Ｔ３から増大し、時刻Ｔ４から減少し、時刻Ｔ５から再度増大し、時刻Ｔ６で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャムが発生したと判定される。
【００７８】
図９は、特殊音判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００７９】
図９に示す動作のフローは、図５に示すフローチャートのステップＳ２０２において実行される。
【００８０】
最初に、周波数信号生成部１５７は、音信号出力部１４１から音信号を取得する（ステップＳ４０１）。
【００８１】
次に、周波数信号生成部１５７は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ；Fast Fourier Transform）を用いて、音信号出力部１４１から受け取った音信号を周波数変換した周波数信号を生成する（ステップＳ４０２）。
【００８２】
音Ａ／Ｄ変換部１４４は、増幅部１４３が出力したアナログ信号を２２ｋＨｚでサンプリングしてデジタル変換して音信号を生成している。周波数信号生成部１５６は、５１２サンプル分（９４ｍｓｅｃ分）の音信号を、０〜１００００Ｈｚの範囲において４３Ｈｚ間隔でサンプリングして周波数変換した信号を生成する。周波数信号生成部１５６は、音信号を周波数変換した信号を、取り得る最大音量を基準としてデシベルに変換して周波数信号を生成する。
【００８３】
図１０は、周波数信号の例を示すグラフである。図１０の横軸は周波数を示し、縦軸は周波数信号の信号値を示す。図１０のグラフ１０００は、正常給紙時の周波数信号１００１と、ジャム発生時の周波数信号１００２と、特定の装置での鳴き音発生時の周波数信号１００３と、他の装置での鳴き音発生時の周波数信号１００４の例を表す。
【００８４】
鳴き音とは、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の外周面に設けられたゴム部材と、原稿とが接触することにより生じるスティックスリップ振動により発生する音のことをいう。このスティックスリップ振動によって原稿が振動し、原稿が振動媒体となって、鳴き音は増幅される。鳴き音は、装置内部で発生し、且つジャムにより発生する音と同等又はそれ以上の大きさを有するため、鳴き音が発生した場合、音ジャム判定部１５３はジャムが発生したと誤って判定することがある。
【００８５】
図１０に示すように、鳴き音発生時の周波数信号１００３では、特定の周波数成分（１４００Ｈｚ）及びその高調波成分（２８００Ｈｚ、４２００Ｈｚ、５６００Ｈｚ、７０００Ｈｚ、８４００Ｈｚ及び９６００Ｈｚ）が他の周波数成分より極度に大きくなっている。同様に、周波数信号１００４でも、特定の周波数成分（３４００Ｈｚ）及びその高調波成分（６８００Ｈｚ）が他の周波数成分より極度に大きくなっている。一方、正常給紙時の周波数信号１００１では、周波数信号１００３及び周波数信号１００４ほど、特定の周波数成分が他の周波数成分より極度に大きくなる傾向は見られない。また、ジャム発生時の周波数信号１００２では、正常給紙時の周波数信号１００１に対して全周波数帯域で一様に周波数成分が大きくなっており、周波数信号１００３及び周波数信号１００４ほど、特定の周波数成分が他の周波数成分より極度に大きくなる傾向は見られない。
【００８６】
次に、特殊音判定部１５６は、周波数信号生成部１５７が生成した周波数信号の尖鋭度を算出する（ステップＳ４０３）。尖鋭度とは、特定の周波数の成分が他の周波数の成分に対して突出している大きさの度合いのことをいう。特殊音判定部１５６は、周波数信号のうち、上記の特定の周波数及び他の周波数を含む所定の周波数帯域の成分について尖鋭度を算出する。
【００８７】
特殊音判定部１５６は、４３Ｈｚ間隔の各周波数について、その周波数における周波数信号の値から、その周波数を中心とする９点の周波数における周波数信号の平均値を引いた差分を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの各周波数について算出した差分の最大値を周波数信号の尖鋭度として算出する。
【００８８】
なお、尖鋭度は、次の式により算出することができる。
【数１】
0005409868.tif 000002
ここで、ｉは、周波数信号についてサンプリングされた周波数に対応する番号であり、ｎは、サンプリングされた周波数の数であり、Ｐ（ｉ）は、ｉ番目の周波数における周波数信号の信号値である。
【００８９】
次に、特殊音判定部１５６は、算出した尖鋭度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。所定値は、事前の実験により、特殊音が発生しているときの尖鋭度と特殊音が発生していないときの尖鋭度とを区別できる値に定められ、本例では１５とした。
【００９０】
次に、特殊音判定部１５６は、尖鋭度が所定値以上である場合、特定の周波数成分が他の周波数成分より極度に大きいと判定して、特殊音が発生したと判定し（ステップＳ４０５）、一連のステップを終了する。
【００９１】
一方、特殊音判定部１５６は、尖鋭度が所定値未満である場合、特定の周波数成分が他の周波数成分より極度に大きくないと判定して、特殊音が発生していないと判定し（ステップＳ４０６）、一連のステップを終了する。
【００９２】
図１０に示す例では、周波数信号１００１の尖鋭度は１２となり、周波数信号１００２の尖鋭度は３となるので、周波数信号１００１及び周波数信号１００２については、特殊音は発生していないと判定される。一方、周波数信号１００３の尖鋭度は２４となり、周波数信号１００４の尖鋭度は１８となるので、周波数信号１００３及び周波数信号１００４については、特殊音は発生したと判定される。
【００９３】
なお、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（１）を用いて尖鋭度を算出する代わりに、複数の周波数を含む周波数帯域の周波数信号の平均値と、その周波数帯域を含む周波数帯域の周波数信号の平均値との差分から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、４３Ｈｚ間隔の各周波数について、その周波数を中心とする３点の周波数を含む１２９Ｈｚの周波数帯域の周波数信号の平均値から、その周波数を中心とする９点の周波数を含む３８７Ｈｚの周波数帯域の周波数信号の平均値を引いた差分を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの各周波数について算出した上記の差分の最大値を周波数信号の尖鋭度として算出する。
【００９４】
また、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（１）を用いて尖鋭度を算出する代わりに、複数の周波数を含む周波数帯域の周波数信号の平均値と、周波数信号を生成した全周波数帯域の周波数信号の平均値との差分から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、４３Ｈｚ間隔の各周波数について、その周波数を中心とする３点の周波数を含む１２９Ｈｚの周波数帯域の周波数信号の平均値から、０〜１００００Ｈｚの周波数帯域の周波数信号の平均値を引いた差分を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの各周波数について算出した上記の差分の最大値を周波数信号の尖鋭度として算出する。
【００９５】
また、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（１）を用いて尖鋭度を求める代わりに、周波数信号における各周波数成分の値と、各周波数成分にそれぞれ隣接する隣接周波数成分の値との差分の絶対値の総和から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、４３Ｈｚ間隔の各周波数について、その周波数における周波数信号の値と、その周波数に隣接する周波数（その周波数より４３Ｈｚ高い周波数）における周波数信号の値との差分の絶対値を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの各周波数について算出した上記の差分の絶対値の総和を尖鋭度として算出する（以下の式（２）を参照）。この場合の所定値は、４５０とすることができる。
【数２】
0005409868.tif 000003
【００９６】
図１０に示す例において、式（２）を利用した場合には、周波数信号１００１の尖鋭度は４２１となり、周波数信号１００２の尖鋭度は２６５となるので、周波数信号１００１及び周波数信号１００２については、特殊音は発生していないと判定される。一方、周波数信号１００３の尖鋭度は６７６となり、周波数信号１００４の尖鋭度は５１０となるので、周波数信号１００３及び周波数信号１００４については、特殊音が発生したと判定される。
【００９７】
また、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（２）を用いて尖鋭度を算出する代わりに、複数の周波数を含む周波数帯域の周波数信号の平均値と、その周波数帯域に隣接する周波数帯域の周波数信号の平均値との差分から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの周波数帯域を４３Ｈｚ間隔の各周波数を３つずつ含む１２９Ｈｚの周波数帯域ごとに区分する。特殊音判定部１５６は、区分した各周波数帯域について、その周波数帯域における周波数信号の平均値と、その周波数帯域にそれぞれ隣接する周波数帯域における周波数信号の平均値との差分の絶対値を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの区分した各周波数帯域について算出した上記の差分の絶対値の総和を尖鋭度として算出する。
【００９８】
また、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（１）を用いて尖鋭度を算出する代わりに、周波数信号における各周波数成分の値と、各周波数成分にそれぞれ隣接する隣接周波数成分の値との差分の絶対値の最大値から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、４３Ｈｚ間隔の各周波数について、その周波数における周波数信号の値と、その周波数に隣接する周波数（その周波数より４３Ｈｚ高い周波数）における周波数信号の値との差分の絶対値を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの各周波数について算出した上記の差分の絶対値の最大値を尖鋭度として算出する（以下の式（３）を参照）。この場合の所定値は、１２とすることができる。
【数３】
0005409868.tif 000004
【００９９】
図１０に示す例において、式（３）を利用した場合には、周波数信号１００１の尖鋭度は１０となり、周波数信号１００２の尖鋭度は４となるので、周波数信号１００１及び周波数信号１００２については、特殊音は発生していないと判定される。一方、周波数信号１００３の尖鋭度は２２となり、周波数信号１００４の尖鋭度は１４となるので、周波数信号１００３及び周波数信号１００４については、特殊音が発生したと判定される。
【０１００】
また、ステップＳ４０３において、特殊音判定部１５６は、式（３）を用いて尖鋭度を算出する代わりに、複数の周波数を含む周波数帯域の周波数信号の平均値と、その周波数帯域に隣接する周波数帯域の周波数信号の平均値との差分から尖鋭度を算出してもよい。その場合、特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの周波数帯域を４３Ｈｚ間隔の各周波数を３つずつ含む１２９Ｈｚの周波数帯域ごとに区分する。特殊音判定部１５６は、区分した各周波数帯域について、その周波数帯域における周波数信号の平均値と、その周波数帯域にそれぞれ隣接する周波数帯域における周波数信号の平均値との差分の絶対値を算出する。特殊音判定部１５６は、０〜１００００Ｈｚの区分した各周波数帯域について算出した上記の差分の絶対値の最大値を尖鋭度として算出する。
【０１０１】
尖鋭度の算出について、上述した音信号のサンプリング周波数、周波数信号を生成する周波数の範囲、サンプリングされる周波数の間隔（周波数信号の分解能）等の値については、上述した値に限定されず、適宜、変更可能である。また、周波数信号の平均値を算出する場合の周波数の範囲及び数、尖鋭度と比較する所定値、周波数帯域を区分する場合の区分する各周波数帯域内の周波数の数等の値についても、上述した値に限定されず、適宜、変更可能である。また、周波数信号は、デシベルに変換していない絶対量を表す信号としてもよい。
【０１０２】
鳴き音は、特定の周波数成分及びその高調波成分が他の周波数成分より極度に大きくなるという特性を有している。鳴き音が発生した時の周波数信号において特定の周波数の成分が他の周波数の成分に対して突出する度合いは、鳴き音が発生していない時より大きくなる。したがって、上述したように、周波数信号の尖鋭度を利用することにより、鳴き音が発生したか否かを精度良く判定することができる。
【０１０３】
図１１は、周波数信号の他の例を示すグラフである。図１１の横軸は周波数を対数で示し、縦軸は周波数信号の信号値を示す。図１１のグラフ１１００は、シワを有さない正常な原稿（以下、正常用紙と称する）が搬送された時の周波数信号１１０１と、シワを有する原稿（以下、シワ紙と称する）が搬送された時の周波数信号１１０２と、ジャム発生時の周波数信号１１０３の例を表す。
【０１０４】
図１１に示すように、周波数信号１１０２は、全周波数帯域にわたって周波数信号１１０１より大きくなっており、シワ紙が搬送された場合、音ジャム判定部１５３は、ジャムが発生したと誤って判定することがある。
【０１０５】
複数の原稿が搬送される場合、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２において原稿を分離する際に、原稿同士が擦れることにより摩擦音が発生する。周波数信号１１０１及び周波数信号１１０２では、この摩擦音により、１００Ｈｚから１０００Ｈｚにおいて、特定の周波数（１７０Ｈｚ及び３９０Ｈｚ）の成分が他の周波数の成分より極度に大きくなっている。一方、ジャム発生時の周波数信号１１０３では、ジャムによって発生する音により、摩擦音がかき消され、周波数信号１１０１及び周波数信号１１０２ほど、特定の周波数の成分が他の周波数の成分より極度に大きくなる傾向は見られない。
【０１０６】
したがって、１００Ｈｚから１０００Ｈｚの周波数帯域の周波数信号について、図９のフローチャートに従って特殊音判定処理を行うことにより、特殊音判定部１５６は、原稿（シワ紙及び正常用紙）の分離時の摩擦音を特殊音として検出することができる。
【０１０７】
図１２は、位置ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【０１０８】
図１２に示す動作のフローは、図５に示すフローチャートのステップＳ２０３において実行される。
【０１０９】
最初に、位置ジャム判定部１５４は、第２原稿検出部１１４で原稿の先端が検出されるまで待機する（ステップＳ５０１）。位置ジャム判定部１５４は、第２原稿検出部１１４からの第２原稿検出信号の値が、原稿が存在しない状態を表す値から存在する状態を表す値に変化すると、第２原稿検出部１１４の位置、すなわち給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流、かつ第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の上流において原稿の先端が検出されたと判定する。
【０１１０】
次に、第２原稿検出部１１４で原稿の先端が検出されると、位置ジャム判定部１５４は、計時を開始する（ステップＳ５０２）。
【０１１１】
次に、位置ジャム判定部１５４は、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。位置ジャム判定部１５４は、第３原稿検出部１１８からの第３原稿検出信号の値が、原稿が存在しない状態を表す値から存在する状態を表す値に変化すると、第３原稿検出部１１８の位置、すなわち第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の下流、かつ撮像部１１９の上流において原稿の先端が検出されたと判定する。
【０１１２】
第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されると、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャムは発生していないと判定し（ステップＳ５０４）、一連のステップを終了する。
【０１１３】
一方、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されていないと、位置ジャム判定部１５４は、計時を開始してから所定時間（例えば１秒間）が経過したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。所定時間が経過していなければ、位置ジャム判定部１５４は、ステップＳ５０３へ処理を戻し、再度、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されたか否かを判定する。一方、所定時間が経過した場合、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャムが発生したと判定し（ステップＳ５０６）、一連のステップを終了する。なお、原稿搬送装置１００において位置ジャム判定処理が必要でない場合には、省略してもよい。
【０１１４】
なお、中央処理部１５０は、第３原稿検出部１１８からの第３原稿検出信号により、第１搬送ローラ１１６と第１従動ローラ１１７の下流において原稿の先端を検出すると、次の原稿が送り込まれないように、一端駆動部１４５を制御して給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の回転を停止させる。その後、中央処理部１５０は、第２原稿検出部１１４からの第２原稿検出信号により、給紙ローラ１１１とリタードローラ１１２の下流において原稿の後端を検出すると、再度駆動部１４５を制御して給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２を回転させて、次の原稿を搬送させる。これにより、中央処理部１５０は、複数の原稿が搬送路内で重なることを防止している。そのため、位置ジャム判定部１５４は、中央処理部１５０が給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２を回転させるように駆動部１４５を制御した時点で計時を開始し、所定時間以内に第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されなかった場合に位置ジャムが発生したと判定してもよい。
【０１１５】
図１３は、重送判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図１３に示す動作のフローは、図５に示すフローチャートのステップＳ２０４において実行される。
【０１１７】
最初に、重送判定部１５５は、超音波センサ１１５から超音波信号を取得する（ステップＳ６０１）。
【０１１８】
次に、重送判定部１５５は、取得した超音波信号の信号値が、重送判定閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１１９】
図１４は、超音波信号の特性について説明するための図である。
【０１２０】
図１４のグラフ１４００において、実線１４０１は単数の原稿が搬送されている場合の超音波信号の特性を示し、点線１４０２は原稿の重送が発生している場合の超音波信号の特性を示す。グラフ１４００の横軸は時間を示し、縦軸は超音波信号の信号値を示す。重送が発生していることにより、区間１４０３において点線１４０２の超音波信号の信号値が低下している。そのため、超音波信号の信号値が重送判定閾値ＴｈＡ未満であるか否かにより原稿の重送が発生したか否かを判定することができる。
【０１２１】
一方、実線１４０４は、原稿よりも厚い、プラスチック製のカードが一枚だけ搬送されている場合の超音波信号の特性を示す。カードが搬送されている場合、超音波信号の信号値は重送判定閾値ＴｈＡより小さくなるため、重送判定部１５５は、原稿の重送が発生したと誤って判定する。なお、十分に厚く、剛性の高い厚紙が搬送された場合もプラスチック製のカードが搬送された場合と同様の特性を持つ超音波信号が検出されるため、重送判定部１５５は原稿の重送が発生したと誤って判定するおそれがある。
【０１２２】
重送判定部１５５は、超音波信号の信号値が重送判定閾値未満である場合、原稿の重送が発生したと判定し（ステップＳ６０３）、一方、超音波信号の信号値が重送判定閾値以上である場合、原稿の重送は発生していないと判定し（ステップＳ６０４）、一連のステップを終了する。
【０１２３】
以上詳述したように、原稿搬送装置１００は、図４、図５、図６及び図９に示したフローチャートに従って動作することによって、原稿が搬送中に発生した音に基づいてジャムの発生の有無と、ジャム以外を原因とする特殊音の発生の有無を判定する。原稿搬送装置１００は、ジャムが発生したと判定した場合であっても、その音が特殊音である場合にはジャムが発生しなかったものと見なすので、ジャムの発生の判定誤りを抑制することが可能となった。
【０１２４】
また、原稿搬送装置１００は、周波数信号の尖鋭度に基づいて特殊音を検出するので、鳴き音及び原稿分離時の摩擦音を特殊音として精度良く検出することが可能となった。
【０１２５】
図１５は、音ジャム判定処理の動作の他の例を示すフローチャートである。
【０１２６】
このフローチャートは、原稿搬送装置１００において、前述した図６に示すフローチャートの代りに実行することが可能である。図１５に示すフローチャートでは、図６に示すフローチャートと異なり、音ジャム判定部１５３は、音信号のうち、特殊音が発生した時に大きくなる周波数成分以外の周波数成分に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する。図１５に示すステップＳ７０５〜Ｓ７０９の処理は、図６に示すステップＳ３０３〜Ｓ３０７の処理と同じであるため、説明を省略し、以下では、ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の処理についてのみ説明する。なお、図６に示すフローチャートの代りに図１５に示すフローチャートが実行される場合、図５に示す異常判定処理では、ステップＳ２０１の音ジャム判定処理の前にステップＳ２０２の特殊音判定処理が実行されるものとする。
【０１２７】
最初に、音ジャム判定部１５３は、周波数信号生成部１５７から周波数信号を取得する（ステップＳ７０１）。
【０１２８】
次に、音ジャム判定部１５３は、周波数信号生成部１５７から取得した周波数信号から、音ジャム判定用の周波数帯域の周波数信号を抽出する（ステップＳ７０２）。
【０１２９】
音ジャム判定部１５３は、特殊音判定用の周波数帯域以外の周波数帯域を音ジャム判定用の周波数帯域として抽出する。なお、図９のステップＳ４０３で算出した差分が、ステップＳ４０４で用いた所定値以上となる９点の周波数を含む周波数帯域が特殊音判定用の周波数帯域となる。音ジャム判定用の周波数帯域では鳴き音、原稿分離時の摩擦音等の特殊音による影響が小さいため、音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定用の周波数帯域の周波数成分に基づいて音ジャムの発生の有無を判定することにより判定精度を向上することができる。
【０１３０】
次に、音ジャム判定部１５３は、抽出した音ジャム判定用の周波数帯域の周波数信号を逆高速フーリエ変換を用いて、逆周波数変換した信号を生成する（ステップＳ７０３）。
【０１３１】
次に、音ジャム判定部１５３は、逆周波数変換した信号について絶対値を取った信号を生成する（ステップＳ７０４）。以降、ステップＳ７０５〜Ｓ７０９において、音ジャム判定部１５３は、音信号について絶対値を取った信号の代わりに、逆周波数変換した信号について絶対値を取った信号を用いて音ジャム判定処理を実行する。
【０１３２】
なお、ステップＳ７０３において、音ジャム判定部１５３は、ステップＳ７０２で抽出した周波数信号を逆周波数変換せずに、抽出した周波数信号から直接音ジャムが発生したか否かを判定してもよい。その場合、音ジャム判定部１５３は、抽出した周波数信号の各周波数における信号値の平均値が、所定時間以上連続して所定値以上となる場合に音ジャムが発生したと判定する。
【０１３３】
また、鳴き音が発生した時に周波数成分が高くなる周波数帯域は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の外周面に設けられたゴム部材の材料、大きさ、構造等によって定まる。したがって、予め実験を行って、鳴き音が発生した時に周波数成分が大きくなる周波数帯域を調べておき、その周波数帯域を特殊音判定用の周波数帯域として定め、特殊音判定用の周波数帯域以外の周波数帯域を音ジャム判定用の周波数帯域として定めてもよい。
【０１３４】
同様に、原稿分離時の摩擦音が発生した時に周波数成分が高くなる周波数帯域も、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の外周面に設けられたゴム部材の材料、大きさ、構造等によって定まる。したがって、予め実験を行って、原稿を搬送させた時に周波数成分が大きくなる周波数帯域を調べておき、その周波数帯域を特殊音判定用の周波数帯域として定め、特殊音判定用の周波数帯域以外の周波数帯域を音ジャム判定用の周波数帯域として定めてもよい。
【０１３５】
以上詳述したように、原稿搬送装置１００は、図４、図５、図９及び図１５に示したフローチャートに従って動作することによって、特殊音の影響の小さい周波数帯域の周波数成分に基づいて音ジャムが発生したか否かを判定する。したがって、原稿搬送装置１００は、音ジャムの判定精度をより向上させることが可能となった。
【０１３６】
図１６は、他の原稿搬送装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【０１３７】
図１６に示す原稿搬送装置２００は、図３に示す原稿搬送装置１００の音信号出力部１４１の代わりに音信号出力部２４１を有する。また、中央処理部２５０は、周波数信号生成部１５７を有していない。
【０１３８】
音信号出力部２４１は、マイクロフォン１１３、第１フィルタ部２４２ａ、第２フィルタ部２４２ｂ、第１増幅部２４３ａ、第２増幅部２４３ｂ、第１音Ａ／Ｄ変換部２４４ａ及び第２音Ａ／Ｄ変換部２４４ｂ等を含んでいる。
【０１３９】
第１フィルタ部２４２ａは、マイクロフォン１１３から出力されたアナログの信号に対して、予め定められた音ジャム判定用の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタを適用し、第１増幅部２４３ａに出力する。第１増幅部２４３ａは、第１フィルタ部２４２ａから出力された信号を増幅させて第１音Ａ／Ｄ変換部２４４ａに出力する。第１音Ａ／Ｄ変換部２４４ａは、第１増幅部２４３ａから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、中央処理部２５０に出力する。以下、第１音Ａ／Ｄ変換部２４４ａが出力する信号を音ジャム判定用音信号と称する。
【０１４０】
第２フィルタ部２４２ｂは、マイクロフォン１１３から出力されたアナログの信号に対して、予め定められた特殊音判定用の周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタを適用し、第２増幅部２４３ｂに出力する。第２増幅部２４３ｂは、第２フィルタ部２４２ｂから出力された信号を増幅させて第２音Ａ／Ｄ変換部２４４ｂに出力する。第２音Ａ／Ｄ変換部２４４ｂは、第２増幅部２４３ｂから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、中央処理部２５０に出力する。以下、第２音Ａ／Ｄ変換部２４４ｂが出力する信号を特殊音判定用音信号と称する。
【０１４１】
前述した通り、事前の実験により特殊音判定用の周波数帯域を定めることができ、特殊音判定用の周波数帯域以外の周波数帯域を音ジャム判定用の周波数帯域として定めることができる。
【０１４２】
音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定用音信号に基づいて、音ジャムが発生したか否かを判定する。
【０１４３】
特殊音判定部１５６は、特殊音判定用音信号に基づいて、特殊音が発生したか否かを判定する。特殊音判定部１５６は、特殊音判定用音信号の信号値が所定時間以上連続して所定値以上となる場合に特殊音が発生したと判定する。
【０１４４】
なお、原稿搬送装置２００において、音ジャム判定用の音を集音するためのマイクロフォンと、特殊音判定用の音を集音するためのマイクロフォンとを別個に設けてもよい。その場合、原稿が接触してジャムが発生しやすい原稿搬送路の側壁の近傍に音ジャム判定用のマイクロフォンを配置し、鳴き音及びシワ紙の摩擦音が発生する給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の近傍に特殊音判定用のマイクロフォンを配置する。
【０１４５】
音ジャム判定用のマイクロフォンは鳴き音及びシワ紙の摩擦音も多少は集音するが、ジャムにより発生する音に対する、鳴き音及びシワ紙の摩擦音の割合は小さくなる。したがって、音ジャム判定用音信号において、ジャムにより発生する音の大きさと、鳴き音及びシワ紙の摩擦音の大きさとの間に閾値を設定し、その閾値以下となる成分をカットすることにより、鳴き音及びシワ紙の摩擦音の影響を除去することができる。
【０１４６】
同様に、特殊音判定用のマイクロフォンはジャムにより発生する音も多少は集音するが、鳴き音及びシワ紙の摩擦音に対する、ジャムにより発生する音の割合は小さくなる。したがって、特殊音判定用音信号において、鳴き音及びシワ紙の摩擦音の大きさと、ジャムにより発生する音の大きさとの間に閾値を設定し、その閾値以下となる成分をカットすることにより、ジャムにより発生する音の影響を除去することができる。
【０１４７】
以上詳述したように、原稿搬送装置２００は、特殊音判定用のフィルタを用いて処理した音信号に基づいて特殊音が発生したか否かを判定し、音ジャム判定用のフィルタを用いて処理した音信号に基づいて音ジャムが発生したか否かを判定する。したがって、原稿搬送装置２００は、特殊音が発生した時に周波数成分が高くなる周波数帯域が予めわかっている場合、特殊音をより高精度に検出することが可能となり、音ジャムをより高精度に検出することが可能となった。
【０１４８】
さらに、原稿搬送装置２００では、音ジャム判定用の音を集音するためのマイクロフォンと、特殊音判定用の音を集音するためのマイクロフォンとが、それぞれの音を良好に集音できる位置に別個に配置される。したがって、原稿搬送装置２００は、特殊音をより高精度に検出することが可能となり、音ジャムをより高精度に検出することが可能となった。
【符号の説明】
【０１４９】
１００、２００    原稿搬送装置
１１０    第１原稿検出部
１１１    給紙ローラ
１１２    リタードローラ
１１３    マイクロフォン
１１４    第２原稿検出部
１１５    超音波センサ
１１８    第３原稿検出部
１１９    撮像部
１４１、２４１    音信号出力部
１４５    駆動部
１４６    インターフェース部
１４７    記憶部
１５０、２５０    中央処理部
１５１    制御部
１５２    画像生成部
１５３    音ジャム判定部
１５４    位置ジャム判定部
１５５    重送判定部
１５６    特殊音判定部
１５７    周波数信号生成部
【要約】      （修正有）【課題】ジャムの発生の判定誤りを抑制することが可能な原稿搬送装置を提供する。【解決手段】原稿搬送装置１００は、集音部１１３が原稿搬送路の近傍に設けられ、音信号を出力する音信号出力部１４１と、音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部１５３と、音信号の成分に基づいて特殊音が発生したか否かを判定する特殊音判定部１５６と、音ジャム判定部によるジャム判定に基づいて、異常処理を実行する制御部１５１と、を有し、制御部は、音ジャム判定部がジャムが発生したと判定した場合であっても、特殊音判定部が特殊音が発生したと判定した場合には、ジャムが発生しなかったものと見なして異常処理を実行しない。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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