(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生させるコイルと、
ループ状に形成され、加熱庫内部の上部及び下部のそれぞれに着脱可能に設けられた一対のヒータとを備え、
前記ヒータは、
前記コイルから生じる高周波磁束と鎖交して起電力を発生する給電部と、
前記加熱庫の上壁又は下壁に対してほぼ平行に設けられ、前記給電部で発生した起電力により誘導電流が流れて発熱する加熱部と、
前記給電部と前記加熱部との間に介在して両者の間に上下方向に段差を形成する接続部とを備え、
前記給電部及び前記接続部の単位長さあたりの電気抵抗は、前記加熱部の単位長さあたりの電気抵抗よりも低い
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記一対のヒータのうち一方の前記ヒータの接続部の段差と、他方の前記ヒータの接続部の段差とを異なる高さとし、前記一方のヒータと他方のヒータの上下を反転させることで、前記一方のヒータの加熱部と前記他方のヒータの加熱部との距離を４段階以上に調整できるように構成された
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記一対のヒータのうち一方の前記ヒータの接続部の段差と、他方の前記ヒータの接続部の段差とを同じ高さとし、前記一方のヒータと他方のヒータの上下を反転させることで、前記一方のヒータの加熱部と前記他方のヒータの加熱部との距離を３段階以上に調整できるように構成した
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生させるコイルと、
ループ状に形成され、加熱庫の内部に配置されたヒータとを備え、
前記ヒータは、
前記コイルから生じる高周波磁束と鎖交して起電力を発生する給電部と、
前記給電部で発生した起電力により誘導電流が流れて発熱する加熱部とを備え、
前記加熱部は、
前記加熱庫の上壁又は下壁に対してほぼ平行な水平加熱部と、
前記加熱庫の高さ方向に延びる側面加熱部と有し、
前記給電部の単位長さあたりの電気抵抗は、前記加熱部の単位長さあたりの電気抵抗よりも低い
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記ヒータは、前記加熱庫に対し着脱可能である
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱庫の後壁に凹部を設け、この凹部に前記ヒータの前記給電部を着脱可能に嵌合させた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関し、特に、加熱庫において誘導電流式ヒータを加熱源として用いた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、加熱状態を調整することを目的として、誘導加熱を行う加熱プレートや加熱庫内の焼網の構造を工夫したものが提案されている。
このような加熱プレートに関する技術として、「プレート部３０は、厚み３８ａを厚み３８ｂよりも厚くしているので、調理器本体１０の誘導加熱コイル１１から鋼板３１までの距離は、調理面３３が下側にくると短く、調理面３２が下側にくると長くなる。これにより、距離が長くなると、誘導電流が小さくなり、自然と火力が低くなり、逆の場合は、誘導電流が大きくなり、火力が強くなる。したがって、焼肉調理は高火力で、また、焼き物調理は低火力でうまく調理ができる。」というものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、焼網に関する技術として、「上記グリル網の対向する２辺に間隔寸法が異なる上向きの裏面支え足を突設し、かつ、上記グリル網の他の対向する２辺には、間隔寸法が異なる下向きの表面支え足を突設すると共に、上記グリル皿の内側には周方向に沿って段部を形成し、該段部に、上記グリル網の裏面支え足または／および表面支え足が嵌合または載置される凹凸部を形成し、上記グリル網の方向と表裏を変えることで、グリルバーナーとグリル網との高さを少なくとも３段階以上に調整できるように構成した」というものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９０５９１号公報（第４頁、図２、図３）
【特許文献２】特開平９−２３４１６３号公報（第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、加熱プレート裏表の厚みを変えることで加熱状態を調整しようとするものであるが、プレートの厚みを変えるだけでは加熱状態の調整の幅には限界があった。また、加熱プレートに直接食材を載置する加熱調理には適用できるが、輻射により加熱する加熱調理には適用できなかった。
【０００６】
上記特許文献２では、加熱庫内において食材を調理するためのグリル網の方向と表裏を変えることで、グリルバーナー（加熱源）とグリル網の上面との距離を変え、加熱状態を調整するようにしている。
しかし、特許文献２の技術では、加熱庫の上下両方に加熱源を設けた場合に効率的な加熱ができない。すなわち、グリル方向と表裏を変えることで、上側の加熱源とグリル網の上面とを近づけることはできるが、そうすると、食材は下側の加熱源からは離れてしまう。このような状態で加熱すると、食材に加熱ムラが生じたり生焼けになったりするおそれがあるため、使用者は加熱中に食材を裏返す必要があり、両面焼きが可能な加熱庫であるにもかかわらずそのメリットが低減してしまう。また、上下の加熱源の一方に近づけると他方からは遠ざかるため、全体として加熱効率が低下する可能性があった。
【０００７】
また、上記特許文献１、特許文献２に記載の技術は、食材の上面あるいは下面からの加熱についてのものであるが、食材の側面の加熱については考慮されていない。食材の上面あるいは下面からの加熱だけであると、食材の食面に対する加熱が不十分であるために焼きムラや生焼けが生じる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、加熱庫内でより効率的に食材を加熱することのできる誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱調理器は、箱状の加熱庫と、高周波電流を供給されて高周波磁束を発生させるコイルと、ループ状に形成され、加熱庫内部の上部及び下部のそれぞれに着脱可能に設けられた一対のヒータとを備え、前記ヒータは、前記コイルから生じる高周波磁束と鎖交して起電力を発生する給電部と、前記加熱庫の上壁又は下壁に対してほぼ平行に設けられ、前記給電部で発生した起電力により誘導電流が流れて発熱する加熱部と、前記給電部と前記加熱部との間に介在して両者の間に上下方向に段差を形成する接続部とを備え、前記給電部及び前記接続部の単位長さあたりの電気抵抗は、前記加熱部の単位長さあたりの電気抵抗よりも低いものである。
【００１０】
本発明に係る誘導加熱調理器は、箱状の加熱庫と、高周波電流を供給されて高周波磁束を発生させるコイルと、ループ状に形成され、加熱庫の内部に配置されたヒータとを備え、前記ヒータは、前記コイルから生じる高周波磁束と鎖交して起電力を発生する給電部と、前記給電部で発生した起電力により誘導電流が流れて発熱する加熱部とを備え、前記加熱部は、前記加熱庫の上壁又は下壁に対してほぼ平行な水平加熱部と、前記加熱庫の高さ方向に延びる側面加熱部と有し、前記給電部の単位長さあたりの電気抵抗は、前記加熱部の単位長さあたりの電気抵抗よりも低いものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱庫内の上部及び下部に設けられたヒータの上下を反転させることで、食材の上面及び下面とヒータとの距離を調整できるので、食材に応じて効率的に加熱することができる。
【００１２】
本発明によれば、加熱庫内において食材の側面からも加熱することができるので、食材をより均一に、また、効率的に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の加熱庫１０の断面模式図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱庫１０の主要部を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱庫１０の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る上ヒータ２０及び下ヒータ３０を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係るコイル４０に流れるコイル電流の方向と、上ヒータ２０、下ヒータ３０に流れる誘導電流の方向を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図である。
【図７】実施の形態２に係る上ヒータ２０Ａを説明する図である。
【図８】実施の形態２に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図である。
【図９】実施の形態３に係るヒータ６０を説明する図である。
【図１０】実施の形態３に係る他のヒータ６０の構成例を説明する図である。
【図１１】実施の形態３に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図である。
【図１２】実施の形態３に係るヒータの変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器の加熱庫１０の断面模式図であり、加熱庫１０の前後方向の断面模式図である。図２は、実施の形態１に係る加熱庫１０の主要部を説明する図である。図３は、実施の形態１に係る加熱庫１０の斜視図である。以後、説明のため、図１の紙面左側に相当する方向を「前」、紙面右側に相当する方向を「後」、紙面上側に相当する方向を「上」、紙面下側に相当する方向を「下」と称する場合がある。
【００１５】
図１に示すように、加熱庫１０は、上壁１１と、下壁１２（底面）と、垂直方向に延びる後壁１４と、同じく垂直方向に延びる側壁１５ａ、１５ｂ（図１には図示せず、図３参照。）を備える。加熱庫１０の前面には、開閉可能であって調理中の内部を観察できるように一部がガラスで構成された前扉１３が設けられている。加熱庫１０の内部には、ループ状に形成され導電体からなる着脱可能な上ヒータ２０、下ヒータ３０と、加熱庫１０の後壁１４に配設されたコイル４０と、コイル４０に隣接して配置された磁性材料からなるフェライトコアなどの磁性体４１とを有する。また、加熱庫１０の下壁１２の上には、加熱対象である食材５２から出る脂等を受けるための受皿５０と、食材５２を載置するための焼網５１とを備える。
【００１６】
コイル４０は、例えば直径が０．３ｍｍの銅線を樹脂などで被覆したものを１９本撚り線にしたいわゆるリッツ線を、後壁１４にほぼ平行な平面上にほぼ長方形状（各角部が湾曲した長方形状又はほぼ楕円形状も含む）に、例えば複数回（２５回）巻回して形成されたものである。コイル４０は、高周波電流を供給する電源回路（図示せず）に接続されている。高周波電流がコイル４０に供給されることにより、これらの複数のリッツ線は、同一方向の電流（磁束）を形成する。
【００１７】
磁性体４１は、図２において電流が同一方向に流れるように配置された複数のリッツ線を、断面Ｃ字状（図１参照）に包囲するように配置されている。実施の形態１では、２つの磁性体４１が、上ヒータ２０及び下ヒータ３０に対して配置されている。磁性体４１は、たとえば一般的なＩＨクッキングヒータの加熱コイルの周囲に通常用いられるフェライトコアと同等の磁性材料を用いて形成することができる。磁性体４１の断面形状をＣ字状にすることで、上ヒータ２０及び下ヒータ３０の給電部の温度上昇が小さくなるように構成している。
【００１８】
磁性体４１の断面Ｃ字状の内側方向には、断熱部材４２が設けられている。断熱部材４２は、例えば、ガラスウールやセラミックウールなどの断熱材とセラミックスとの二層構造とすることができる。コイル４０は、上ヒータ２０及び下ヒータ３０と対向する部分において、磁性体４１と断熱部材４２によって挟まれた構造を有する。断熱部材４２により、コイル４０及び磁性体４１は、加熱庫１０の内部の高温の空気から断熱される。なお、断熱部材４２は、上記構成例のほか、セラミックスのみで構成され、断熱材の代わりとして空気層や空気流をセラミックスとコイルとの間に設けたものであってもよい。
【００１９】
このように構成されたコイル４０、磁性体４１、断熱部材４２は、加熱庫１０の後壁１４の一部となるように配置される。なお、加熱庫１０の残りの壁面（上壁１１、下壁１２を含む）は、鉄やステンレス等の金属、あるいはセラミックスまたはガラスなどの絶縁材料など、耐熱性材料を用いて構成される。このような構成により、加熱庫１０は、耐熱性材料からなる上壁１１、下壁１２、前扉１３、後壁１４、側壁１５ａ、１５ｂによって閉じられる筐体を構成する。なお、加熱庫１０の上壁１１、下壁１２等の内面には、防汚効果及び遠赤外線効果を目的とした各種コーティングを施しておくことが望ましい。
【００２０】
上ヒータ２０と下ヒータ３０は、コイル４０から生じる高周波磁束と鎖交する電気的に閉じられた閉ループ（閉回路）を構成したものであり、電流が流れることにより発生するジュール熱により発熱させるようにしたものである。上ヒータ２０は、給電部２１と、加熱部２２と、給電部２１と加熱部２２とを接続する接続部２３とを備える。上ヒータ２０は、給電部２１と加熱部２２と接続部２３とが連なって閉ループ（閉回路）を構成している。
【００２１】
本実施の形態では、給電部２１と接続部２３は、同一構造（同一材料）で一体的に形成されている。
給電部２１と接続部２３は、加熱部２２に対して相対的に電気抵抗が低い部分である。なお、ここでいう電気抵抗の高低は、給電部２１、接続部２３と加熱部２２の単位長さあたりの電気抵抗の相対的な高低である。
たとえば、給電部２１、接続部２３と、加熱部２２とを同一金属で作製する場合は、給電部２１、接続部２３を中身の詰まった棒（中実棒）で作製し、加熱部２２をパイプ（中空棒）で作製して、両者を溶接などの方法で接続することができる。また、両者を異種の金属で作製する場合は、給電部２１、接続部２３を銅等の電気抵抗の低い金属で作製し、加熱部２２をステンレス等の電気抵抗のより高い金属で作製することができる。
また、給電部２１、接続部２３と、加熱部２２とは、互いに異なる構造及び材質で作製してもよい。例えば、給電部２１、接続部２３を外径６ｍｍの銅あるいは銅合金からなる中実棒で作製し、加熱部２２を外径６ｍｍ、半径方向の厚み０．３〜１ｍｍのステンレスパイプ（中空棒）で作製し、接続部２３の端部と加熱部２２の端部とを溶接あるいはロウ付けにより接続してもよい。
【００２２】
上ヒータ２０、下ヒータ３０は、給電部２１、給電部３１が断熱部材４２の水平方向に延びる凹状の溝部４３内に嵌合されて支持される。上ヒータ２０、下ヒータ３０は、溝部４３に対して取り外し可能に嵌合されており、前扉１３を開くことで、上ヒータ２０、下ヒータ３０を加熱庫１０内に対して着脱可能である。
【００２３】
図３に示すように、加熱庫１０の側壁１５ａ、１５ｂには、その前後方向に沿って、溝部１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ（以下、溝部１７と総称する場合がある）を備えている。溝部１７は、焼網５１をほぼ水平に支持するための焼網支持構造である。なお、焼網５１を支持することのできるものであれば、溝形状に限らず、焼網５１を載置可能な凸形状等の焼網支持構造を設けてもよい。
【００２４】
次に、上ヒータ２０、下ヒータ３０の形状について説明する。
図４は、実施の形態１に係る上ヒータ２０及び下ヒータ３０を説明する図であり、（ａ）は上ヒータ２０の斜視図、（ｂ）は上ヒータ２０の平面図、（ｃ）は上ヒータ２０の側面図、（ｄ）は下ヒータ３０の側面図である。
【００２５】
上ヒータ２０は、幅方向、奥行き方向、及び高さ方向に延びる部分を有する三次元的な形状を有している。より詳しくは、ほぼ水平に直線状に延びる給電部２１の左右両端部から、前方に向かって延びた後に高さ方向に向かって延びる接続部２３が連なり、両方の接続部２３の端部同士を接続するように加熱部２２が設けられている。なお、図４（ａ）では上ヒータ２０を構成する各部を区別して説明するため、接続部２３と他の部分を塗り分けている。
【００２６】
加熱部２２は、本実施の形態１では、上壁１１又は下壁１２に対してほぼ平行に構成されている。加熱部２２は、幅方向に複数回折り曲げられており、このようにすることで、加熱庫１０内における温度分布を均一化している。なお、加熱部２２の折り曲げ回数や折り曲げ形状は図示のものに限らず、加熱庫１０内の大きさや加熱対象によって適宜変更することができる。
【００２７】
接続部２３は、加熱部２２と給電部２１とが高さ方向に段差を有するように構成されている。接続部２３は、本実施の形態１では、給電部２１の両端からほぼ水平に延びる水平部２３ａと、水平部２３ａの先端から高さ方向に延びる起立部２３ｂとを有し、側面から見るとＬ字状である。なお、起立部２３ｂは、図４等では垂直に記載しているが、加熱部２２側あるいは給電部２１側に向かって傾斜していてもよい。
ここで、接続部２３の段差の高さを、高さｘと称する。
【００２８】
下ヒータ３０は、上ヒータ２０と同様に、給電部３１と、加熱部３２と、接続部３３とを有している。また、接続部３３は、水平部３３ａと垂直部３３ｂとを有しており、側面から見るとＬ字状である。下ヒータ３０は、基本的には上ヒータ２０と同様の構成であるが、接続部３３の段差の高さｙが、上ヒータ２０の接続部２３の高さｘと異なる。
【００２９】
次に、上ヒータ２０と下ヒータ３０による加熱動作について説明する。図５は、実施の形態１に係るコイル４０に流れるコイル電流の方向と、上ヒータ２０、下ヒータ３０に流れる誘導電流の方向を説明する図である。図５では、説明のため、コイル４０、上ヒータ２０、及び下ヒータ３０のみ記載している。
【００３０】
図５に示すように、コイル４０に図示しない電源回路から２０〜１００ｋＨｚの高周波電流が供給されると、コイル４０にコイル電流が流れ（図５のＡ１参照）、コイル４０の周囲に高周波磁束（図５のＡ２参照）が発生する。コイル４０から生じた高周波磁束は、磁気抵抗が小さい磁性体４１を通って、上ヒータ２０と下ヒータ３０に鎖交する。このとき、電気的に閉じた（閉ループを構成する）上ヒータ２０、下ヒータ３０に、鎖交した高周波磁束による誘導電流が発生し（図５のＡ３参照）、誘導電流によるジュール熱が上ヒータ２０、下ヒータ３０に発生する。上ヒータ２０、下ヒータ３０の加熱部２２、３２は電気抵抗が高いため、この加熱部２２、３２においてより大きなジュール熱が発生する。そして、上ヒータ２０、下ヒータ３０からの輻射熱と、上ヒータ２０、下ヒータ３０により加熱された高温空気により、加熱庫１０内の食材５２を加熱することができる。
【００３１】
次に、このように構成された加熱庫１０において、上ヒータ２０及び下ヒータ３０と、焼網５１に載置された食材５２との高さ調節について説明する。
図６は、実施の形態１に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ、上ヒータ２０と下ヒータ３０の向きを異なるパターンで配置した例を示している。なお、図６の説明において、上ヒータ２０の加熱部２２が給電部２１よりも上となる向き（図４（ｃ）の向き）を、便宜上、上ヒータ２０が「上向き」であると称し、上ヒータ２０の給電部２１が加熱部２２よりも上となる向き（図４（ｃ）の上ヒータ２０を上下反転させた向き）を、上ヒータ２０が「下向き」であると称する。このことは、下ヒータ３０についても同様である。
【００３２】
まず、各部の寸法について説明する。図６において、溝部４３に設置した状態における上ヒータ２０の給電部２１と下ヒータ３０の給電部３１との高さ方向の距離を、距離ｚと称する。また、加熱庫１０内の高さを、全高ｖと称する。高さｘ、高さｙについては図４で説明した通りである。これらｘ、ｙ、ｚ、ｖは、以下のような関係となるように構成されている。
（ｘ＋ｙ＋ｚ＜ｖ）かつ（ｚ＞ｘ＋ｙ）
【００３３】
次に、上ヒータ２０と下ヒータ３０の設置例を説明する。
図６（ａ）は、上ヒータ２０を上向きにするとともに下ヒータ３０を下向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離が、最も離れた状態となる。
図６（ｂ）は、上ヒータ２０を下向きにするとともに下ヒータ３０を上向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離が、最も近づいた状態となる。
図６（ｃ）は、上ヒータ２０を下向きにするとともに下ヒータ３０を下向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離は、２番目に離れた状態となる。
図６（ｄ）は、上ヒータ２０を上向きにするとともに下ヒータ３０を上向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離は、２番目に近づいた状態となる。
【００３４】
図６（ａ）〜（ｄ）に示したように、上ヒータ２０と下ヒータ３０の上下方向の向きを変えて上ヒータ２０と下ヒータ３０とを設置することで、両者の発熱部間の距離を４段階に調整することができる。使用者は、食材５２の高さに合わせて焼網５１を溝部１７ａ〜１７ｄのいずれかに載置し、この焼網の上に食材５２を載置して加熱調理を行う。
【００３５】
たとえば、食材５２の高さが高い場合には、図６（ａ）に示すようにして上ヒータ２０と下ヒータ３０とを設置する。このようにすれば、高さの高い食材５２を加熱調理することができる。
また、食材５２が薄く平らなものである場合には、図６（ｂ）に示すようにして上ヒータ２０と下ヒータ３０とを設置する。また、食材５２の高さに合わせて、図６（ｃ）、図６（ｄ）に示すようにして上ヒータ２０と下ヒータ３０とを設置する。
【００３６】
このように、食材５２の高さに合わせて上ヒータ２０と下ヒータ３０を設置することで、食材５２の上面と上ヒータ２０との距離を小さくすることができるとともに、食材５２の下面と下ヒータ３０との距離も小さくすることができ、食材５２の上面と下面の両方を効率よく加熱できる。
【００３７】
例えば、図６（ｂ）に示すような薄く平らな食材５２を加熱する場合を想定する。図６（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に示すような上ヒータ２０と下ヒータ３０の発熱部間の距離が比較的大きい状態であると、食材５２の下面と下ヒータ３０との距離は近いために食材５２の下面は比較的早く加熱されるが、食材５２の上面は上ヒータ２０からの距離が遠いために加熱されにくい。このように、食材５２の上面と下面とで加熱状態の差が大きいと、焼きすぎや生焼けなどが生じて良好な加熱調理を行うことができない可能性がある。しかし、本実施の形態１によれば、食材５２の高さに合わせて上ヒータ２０と下ヒータ３０の上下の向きを設置することで、加熱ムラや生焼けなどが生じにくい良好な加熱調理を行うことができる。また、食材５２の上面と下面の双方に上ヒータ２０と下ヒータ３０の発熱部をより近づけることができるので、食材５２の上下両面を短時間で効率的に加熱することができ、省エネに資するとともに調理時間が短縮できて使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施の形態１では、食材５２を載置するための焼網５２を、加熱庫１０内に設置するための焼網支持構造として、複数の溝部１７ａ〜１７ｄを設けた。このため、図６に示す上ヒータ２０と下ヒータ３０の向きの違いによる４パターンに加え、焼網５１の高さ（溝部１７ａ〜１７ｄのいずれに載置するか）を調節することにより、さらに多様な焼き加減を実現できる。
【００３９】
また、上ヒータ２０と下ヒータ３０は、例えば単なる棒状のヒータと比べると形状は複雑であるが、加熱庫１０から着脱可能である。このため、上ヒータ２０と下ヒータ３０を加熱庫１０から取り外すことで、上ヒータ２０や下ヒータ３０、並びに加熱庫１０内の清掃も容易に行うことができる。
【００４０】
なお、上ヒータ２０と下ヒータ３０を、上下入れ替えて設置することも可能である。すなわち、図６における上ヒータ２０の位置に下ヒータ３０を設置するとともに、下ヒータ３０の位置に上ヒータ２０を設置する。加熱庫１０の全高ｖの高さや溝部４３の設置高さを適宜設定することで、上ヒータ２０と下ヒータ３０を上下入れ替えて設置することも可能であり、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
なお、実施の形態１では、上ヒータの発熱部と下ヒータの発熱部の双方に段差を設ける例を示したが、何れか一方のヒータにのみ段差を設けて、他方を段差のない構成とすることもできる。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、上ヒータ２０の接続部２３の段差の高さｘと、下ヒータ３０の接続部３３の段差の高さｙとが異なる例を示した。本実施の形態２では、上ヒータと下ヒータを同じ形状とした構成例を示す。なお、本実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一又は対応する構成には同一の符号を付す。
【００４３】
図７は、実施の形態２に係る上ヒータ２０Ａを説明する図であり、（ａ）は上ヒータ２０Ａの斜視図、（ｂ）は上ヒータ２０Ａの側面図である。図７に示す上ヒータ２０Ａは、実施の形態１と同様に、給電部２１と、加熱部２２と、接続部２３とを備える。また、図７には図示しないが、本実施の形態２の下ヒータ３０Ａは、上ヒータ２０Ａと同一の形状である。
【００４４】
図８は、実施の形態２に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図である。図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ、上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａの向きを異なるパターンで配置した例を示している。なお、図８の説明において、上ヒータ２０Ａの加熱部２２が給電部２１よりも上となる向き（図７（ｂ）の向き）を、便宜上、上ヒータ２０Ａが「上向き」であると称し、上ヒータ２０Ａの給電部２１が加熱部２２よりも上となる向き（図７（ｂ）の上ヒータ２０Ａを上下反転させた向き）を、上ヒータ２０Ａが「下向き」であると称する。このことは、下ヒータ３０Ａについても同様である。また、図７（ａ）では説明のため、接続部２３を白抜きで表示している。
【００４５】
まず、各部の寸法について説明する。図８において、上ヒータ２０Ａの接続部２３の段差の高さを、高さｘと称する。この高さｘは、下ヒータ３０Ａの接続部３３の段差の高さに等しい。また、溝部４３に設置した状態における上ヒータ２０Ａの給電部２１と下ヒータ３０Ａの給電部３１との高さ方向の距離を、距離ｚと称する。また、加熱庫１０内の高さを、全高ｖと称する。これらｘ、ｚ、ｖは、以下のような関係となるように構成されている。
（２ｘ＋ｚ＜ｖ）かつ（ｚ＞２ｘ）
【００４６】
次に、上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａの設置例を説明する。
図８（ａ）は、上ヒータ２０Ａを上向きにするとともに下ヒータ３０Ａを下向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離が、最も離れた状態となる。
図８（ｂ）は、上ヒータ２０Ａを下向きにするとともに下ヒータ３０Ａを上向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離が、最も近づいた状態となる。
図８（ｃ）は、上ヒータ２０Ａを下向きにするとともに下ヒータ３０Ａを下向きにして、これらを溝部４３に設置した状態である。このようにすると、加熱部２２と加熱部３２との距離が、図８（ａ）の状態よりも短くかつ図８（ｂ）の状態よりも長くなる。
【００４７】
図８（ａ）〜（ｃ）に示したように、上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａの上下方向の向きを変えて上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａとを設置することで、両者の発熱部間の距離を３段階に調整することができる。使用者は、食材５２の高さに合わせて焼網５１を溝部１７ａ〜１７ｄのいずれかに載置し、この焼網５１の上に食材５２を載置して加熱調理を行う。
【００４８】
たとえば、食材５２の高さが高い場合には、図８（ａ）に示すようにして上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａとを設置する。このようにすれば、高さの高い食材５２を加熱調理することができる。
また、食材５２が薄く平らなものである場合には、図８（ｂ）に示すようにして上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａとを設置する。また、食材５２の高さに合わせて、図８（ｃ）に示すようにして上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａとを設置する。
【００４９】
このように、食材５２の高さに合わせて上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａを設置することで、食材５２の上面と上ヒータ２０Ａとの距離を小さくすることができるとともに、食材５２の下面と下ヒータ３０Ａとの距離も小さくすることができ、食材５２の上面と下面の両方を効率よく加熱できる。したがって、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態２では、上ヒータ２０Ａと下ヒータ３０Ａとを同一形状とした。このため、上ヒータと下ヒータとで異なる形状とする場合と比べて、生産性がよく、低コストで上ヒータ２０Ａ及び下ヒータ３０Ａを製造することができる。清掃時などに上ヒータ２０Ａ及び下ヒータ３０Ａを取り外して再び取り付ける場合でも、上下を気にすることなく取り付けることができるので、使い勝手がよい。
【００５１】
実施の形態３．
本実施の形態３では、食材の上面又は下面に加え、食材の側面側から加熱できるように構成した上ヒータ及び下ヒータの構成例を示す。なお、本実施の形態３では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一又は対応する構成には同一の符号を付す。
【００５２】
図９は、実施の形態３に係るヒータ６０を説明する図であり、（ａ）はヒータ６０の斜視図、（ｂ）はヒータ６０の平面図、（ｃ）はヒータ６０の側面図、（ｄ）はヒータ６０の正面図である。本実施の形態３は、２つのヒータ６０を、それぞれ、上ヒータと下ヒータとして加熱庫１０内に備える。なお、図９（ａ）では説明のため、接続部６３を白抜きで表示している。
【００５３】
ヒータ６０は、給電部６１と、加熱部６２と、給電部６１と加熱部６２とを接続する接続部６３とを備える。また、加熱部６２は、水平加熱部６４と、側面加熱部６５とを備える。ヒータ６０は、給電部６１と加熱部６２（水平加熱部６４、側面加熱部６５）と接続部６３とが連なって、閉ループ（閉回路）を構成している。
【００５４】
実施の形態３の接続部６３は、加熱部６２と給電部６１とを接続するという点では実施の形態１の接続部２３と共通しているが、接続部２３と異なり、加熱部６２と給電部６１との間に段差を設けないようにして両者を接続している。
【００５５】
また、実施の形態３の加熱部６２は、実施の形態１における加熱部２２と同様の機能を発揮して加熱庫１０内の食材５２を加熱するものである。しかし、加熱部６２は、その形状が加熱部２２とは異なっており、水平加熱部６４、及び側面加熱部６５を有している。水平加熱部６４は、加熱庫１０の上壁１１又は下壁１２に対してほぼ平行である。側面加熱部６５は、加熱庫１０の側壁１５ａ、１５ｂに沿うように配置されて、食材５２を側面から加熱するためのものである。側面加熱部６５は、加熱庫１０の側壁１５ａ、１５ｂとほぼ平行に加熱庫１０の高さ方向に延び、さらに屈曲して水平加熱部６４に連なる形状を有している。このような加熱部６２を有するヒータ６０は、ほぼ水平に直線状に延びる給電部６１の左右両端部から、前方に向かって延びる接続部６３が連なり、両方の接続部６３の端部同士を接続するように加熱部６２が設けられている。加熱部６２は、加熱庫１０の左右幅方向、高さ方向、及び奥行き方向に複数回屈曲して、水平加熱部６４、及び側面加熱部６５を構成している。
【００５６】
なお、「水平加熱部」の「水平」とは、厳密に水平であることを言うものではなく便宜上の名称であり、箱状の加熱庫１０の上壁１１又は下壁１２側から加熱庫１０内を加熱可能とするために、上壁１１又は下壁１２にほぼ平行に設けられていればよい。
【００５７】
また、側面加熱部６５は、図９で示す形状に限らず、他の形状とすることもできる。図１０は、実施の形態３に係る他のヒータ６０の構成例を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）にそれぞれ異なる例を示している。図１０（ａ）は、側面加熱部６５が側面視でほぼ「Ｖ」字状に形成された例を示している。また、図１０（ｂ）は、側面加熱部６５が側面視でほぼ「Ｕ」字状に形成された例を示している。図１０（ａ）、（ｂ）に示すような形状のほか、加熱庫１０内において食材５２を側壁１５ａ、１５ｂ側から加熱できる形状であれば側面加熱部６５の屈曲形状は問わない。
【００５８】
図１１は、実施の形態３に係る加熱庫１０の主要部の断面模式図であり、加熱庫１０を正面側から見た状態を示している。図１１に示すように、加熱庫１０の上方には、ヒータ６０が上ヒータとして配置されており、加熱庫１０の下方には、ヒータ６０が下ヒータとして配置されている。下ヒータは、上ヒータとは上下を反転させた状態で設置されている。加熱庫１０内に上ヒータとして設置されたヒータ６０の水平加熱部６４は、上壁１１の下方に位置して、食材５２の上面を中心に加熱する。また、下ヒータとして配置されたヒータ６０の水平加熱部６４は、下壁１２の上方で焼網５１の下方に位置して、食材５２の下面を中心に加熱する。また、両方のヒータ６０の側面加熱部６５は、加熱庫１０の側壁１５ａ、１５ｂに沿うように位置して、食材５２の側面を中心に加熱する。
【００５９】
このように、本実施の形態３に係る加熱庫１０は、上ヒータ及び下ヒータとして備えたヒータ６０により食材５２の上面と下面のみならず、食材５２の側面側からも加熱することができる。食材５２に対して複数の方向から加熱できるので、食材５２の加熱ムラを低減できる。また、食材５２の上面、下面、及び側面から加熱できるので、食材５２を短時間で効率的に加熱することができ、省エネに資するとともに調理時間が短縮できて使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００６０】
また、ヒータ６０は、例えば単なる棒状のヒータと比べると形状は複雑であるが、加熱庫１０から着脱可能である。このため、ヒータ６０を加熱庫１０から取り外すことで、ヒータ６０や加熱庫１０内の清掃も容易に行うことができる。
【００６１】
また、上ヒータ及び下ヒータを、図１１の状態に対して上下反転させて加熱庫１０に設置してもよい。こうすると、側面加熱部６５が食材５２の上方あるいは下方に位置することとなるため、食材５２を側面から加熱しないことが可能となる。反転可能にするためには、溝部４３と上壁１１（下壁１２）との位置関係を、側面加熱部６５が上壁１１あるいは下壁１２にぶつからないように設定する。このようにすることで、使用者は、食材５２を側面から加熱しないという選択も可能となり、食材５２に適した加熱方法を選択できるので使い勝手を向上させることができる。
【００６２】
また、本実施の形態３ではヒータ６０を上ヒータ及び下ヒータとして用いることとしたので、上ヒータと下ヒータとで異なる形状とする場合と比べて、生産性がよく、低コストでヒータ６０を製造することができる。また、清掃時などにヒータ６０を取り外して再び取り付ける場合でも、上下を気にすることなく取り付けることができるので、使い勝手がよい。
なお、本実施の形態３では、上ヒータと下ヒータの双方に側面加熱部を設ける例を示したが、上ヒータと下ヒータのいずれか一方に側面加熱部を設ける構成とすることもできる。
【００６３】
なお、実施の形態１、２で示したヒータの段差部を、実施の形態３のヒータに組み合わせ、図１２に示すようなヒータ形状としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  加熱庫、１１  上壁、１２  下壁、１３  前扉、１４  後壁、１５ａ、１５ｂ  側壁、１７ａ〜１７ｄ  溝部、２０  上ヒータ、２０Ａ  上ヒータ、２１  給電部、２２  加熱部、２３  接続部、３０  下ヒータ、３０Ａ  下ヒータ、３１  給電部、３２  加熱部、３３  接続部、４０  コイル、４１  磁性体、４２  断熱部材、４３  溝部、５０  受皿、５１  焼網、５２  食材、６０  ヒータ、６１  給電部、６２  加熱部、６３  接続部、６４  水平加熱部、６５  側面加熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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