(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信モードを起動する操作入力手段と、
近接無線通信用のアンテナと、
近接物体との距離を測定するセンサと、
近接無線通信を行う近接無線通信部と、
前記近接無線通信部に電源を供給する近接無線通信用電源と、
前記操作入力手段により近接無線通信モードが起動されたときに前記センサによる測定を開始し、前記センサが測定した距離が所定値以下の場合、前記近接無線通信用電源をオンにする制御手段と
を具備し、
前記制御手段は、前記操作入力手段により近接無線通信モードが起動されたことを間欠測定の開始条件として、前記センサをオンにして距離の測定を行った後、前記センサをオフにし、間欠測定の終了条件として、測定した距離が所定値以下となるまで、所定時間を単位に前記センサのオンによる距離の測定と前記センサのオフとを繰り返す
こと特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記センサが測定した距離が所定値以上の状態が第２の所定時間継続したときにユーザ報知を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記センサが測定した距離が所定値以下の状態において、対向機から所定の信号が送られて来ない状態が第３の所定時間継続したときにユーザ報知を行うことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R。登録商標）などの近接無線通信機能を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R）は、微弱送信電力で、対向機との通信可能範囲が３ｃｍ程度の近接無線通信技術である。通信可能範囲は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R）の規定では０〜１０ｃｍであり、１０ｃｍを超えて通信できてはいけない。電波が遠くまで届かないので、意図しない相手との接続を考慮する必要がなく、暗号化や認証の複雑な接続設定が不要であり、データ送受信を行いたい対向機に機器をかざしたりタッチするという簡単な操作により、高速データ転送を行うことができる。応用例として、携帯電話機を携帯オーディオ端末にかざして音楽ファイルを転送したり、デジタルカメラをテレビにかざして静止画を画面に映し出したり、携帯電話機をＣＤ販売機にかざして楽曲をダウンロードするなどの利用が考えられる。
【０００３】
このＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R）回路を搭載した電子機器、特に携帯型の端末では、近接無線通信を行わないときにもＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R）回路を常時起動しておくと電池電力を無駄に消費してしまうので、省電力制御が望まれる。
【０００４】
特許文献として、携帯情報端末との間の通信制御を行う通信装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の通信装置は、携帯情報端末を載置する端末置き場と、載置検出のセンサと、無線通信部を有する。そして、通信装置は、携帯情報端末の載置が検出された場合には無線通信部の送信電力の低下および受信感度の低下により通信可能エリアを縮小し、携帯情報端末の載置が不検出の場合には無線通信部の送信電力の上昇および受信感度の上昇により通信可能エリアを拡大している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８４５５号公報（頁４〜頁８、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の通信装置では、通信装置に携帯情報端末が載置されているいるかどうかの検出結果によって無線通信部の通信可能エリアを制御するものであり、無線通信部の起動に関する記載はない。
【０００７】
本発明は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R）等の近接通信の通信可能範囲内に対向機があるかどうかを検出するセンサを搭載し、このセンサ出力に基づいて、近接通信部の起動を制御することにより、近接通信部の省電力制御を行う電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、近接無線通信モードを起動する操作入力手段と、近接無線通信用のアンテナと、近接物体との距離を測定するセンサと、近接無線通信を行う近接無線通信部と、前記近接無線通信部に電源を供給する近接無線通信用電源と、前記操作入力手段により近接無線通信モードが起動されたときに前記センサによる測定を開始し、前記センサが測定した距離が所定値以下の場合、前記近接無線通信用電源をオンにする制御手段とを具備し、前記制御手段は、前記操作入力手段により近接無線通信モードが起動されたことを間欠測定の開始条件として、前記センサをオンにして距離の測定を行った後、前記センサをオフにし、間欠測定の終了条件として、測定した距離が所定値以下となるまで、所定時間を単位に前記センサのオンによる距離の測定と前記センサのオフとを繰り返すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接通信部の省電力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る電子機器１００のブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ送信処理機能１０の動作フローチャート。
【図３】本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ送信処理機能１０の動作フローチャート（続き）。
【図４】本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ受信処理機能１１の動作フローチャート。
【図５】本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ受信処理機能１１の動作フローチャート（続き）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る電子機器１００のブロック図である。電子機器１００は、ＴＪ（ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（R））回路用電源１、ＴＪ回路２、ＴＪ用カプラ５、近接センサ６、表示部７、操作入力部８、制御部９などから構成される。ＴＪ回路２は内部に、送信部のＴＸ３、受信部のＲＸ４などを有する。制御部９は内部に、ＴＪ送信機能１０、ＴＪ受信機能１１、近接センサカウンタ１２、ＡＣＫカウンタ１３などを有する。
【００１２】
ＴＪ回路用電源１は、制御部７からの起動制御の指示に基づいて、ＴＪ回路２、ＴＸ３、ＲＸ４への起動制御を行い、電力供給をオンオフする。ＴＪ回路２は、誘導電界通信用の変調復調処理、エラー訂正処理、通信状況に応じた最適転送レートの選択処理などを行う。ＴＪ用カプラ５は、誘導電界用のアンテナであり、対向機と近接した距離では高い利得を得ながら、離れると強度が急激に減衰する特性を有する。このため、対向機と数ｃｍ以内まで近接させない限り、ほかの無線機器からの干渉を受けることがない。
【００１３】
近接センサ６は、近接物（対向機）との距離を測定するセンサであり、ＴＪ用カプラ５の設置面と同じ側に設けられる。表示部７および操作入力部８は、ユーザインターフェースである。
【００１４】
制御部９は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、ＴＪ送信機能１０およびＴＪ受信機能１１を実行する。近接センサカウンタ１２は、、近接センサ６が測定した電子機器１００と近接物（対向機）との距離が所定距離以上離れている状態の時間をカウントする。ＡＣＫカウンタ１３は、近接物（対向機）から所定の信号が送られて来ない状態の時間をカウントする。
【００１５】
図２、図３は、本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ送信処理機能１０の一連の動作フローチャートである。  
図２において、電子機器１００のユーザは、対向機へＴＪ通信でのデータ転送を行いたいとき、ＴＪの送信モード操作を行うと、ＴＪ送信処理が開始する。ユーザは、ＴＪの送信モード操作で、転送したいファイルまたは転送したいフォルダの指定操作を行う。ＴＪ回路２は初期状態ではオフ状態である。
【００１６】
制御部７は、この転送ファイル又は転送フォルダを指定するユーザ操作を確認する（ステップＳ１）。
【００１７】
［電子機器１００が対向機に近接したかのチェック］
制御部７は、近接センサカウンタ１２を零にし（ステップＳ２）、近接センサ６をオンにする（ステップＳ３）。そして、近接センサ６からの検出データを読んで、３ｃｍ以内に物体があるかをチェックする（ステップＳ４）。３ｃｍ以内に物体があれば、近接センサをオフにする（ステップＳ５）。近くに物体があることがわかったので、頁参照記号Ａから図３へ移りＴＪ回路２をオンにする（後述）。
【００１８】
ステップＳ４で３ｃｍ以内に物体がない場合、近接センサ６をオフにし（ステップＳ６）、近接センサカウンタ１２に１を加算する（ステップＳ７）。近接センサカウンタ１２が１０になったか（１０秒経過したか）をチェックし（ステップＳ８）、１０秒未満ならば１秒待ちを行い（ステップＳ９）、再び、ステップＳ３に戻って近接センサ６をオンにする。ステップＳ９で１秒待ちを行うのは、近接センサ６を常時オンにするのでなく、１秒ごとにオンにして近くに物体があるかをチェックすることにより、近接センサ６の省電力を行うためである。
【００１９】
ステップＳ８で近接センサカウンタ１２が１０になったら（１０秒経過）、ユーザに対して、「対向機に近付けてください」等の表示を行って報知する（ステップＳ１０）。そして、ユーザによる再試行操作が行われたかをチェックし（ステップＳ１１）、操作があれば、再び、ステップＳ２に戻り、近接センサカウンタ１２を零にして、繰り返す。
【００２０】
ステップＳ１１でユーザによる再試行操作がなければ、ＴＪ送信処理機能１０を終了する。
【００２１】
以上の処理によれば、ユーザが送信モード操作を行ったが、ユーザが電子機器１００を対向機に近付けることを行わなかったり、忘れたりした場合に、１０秒待ってからユーザに報知し、近付けることを促すことができる。この間、ＴＪ回路２はオフのままであり、ＴＪ回路２の省電力を行うと共に、近接センサ６は常時オンではないので、近接センサ６の省電力も行うことができる。
【００２２】
［対向機とのＴＪ通信］
図３は、電子機器１００が対向機に３ｃｍ以内に近付いた場合の処理である。制御部７は、ステップＳ４（図２）で３ｃｍ以内に物体があることを確認すると、図３の処理に移り、ＡＣＫカウンタ１３を零にし（ステップＳ２１）、ＴＪ回路用電源１を制御して、ＴＪ回路２をオンにする（ステップＳ２２）。この時点で初めてＴＪ回路２が起動する。このＴＪ回路２オンは、ＴＪ回路２の中のＴＸ３、ＲＸ４を除いた部分のオンであり、ＴＸ３、ＲＸ４はまだオフ状態である。
【００２３】
そして、制御部７は、ＴＪ回路用電源１を制御して、ＴＸ３をオンにし、ＴＪ回路２とＴＪ用カプラ５を介して、対向機へリクエスト信号Ｒｅｑを送信し（ステップＳ２３）、送信し終わるとＴＸ３をオフにする（ステップＳ２４）。
【００２４】
制御部７は、ＴＪ回路用電源１を制御して、ＲＸ４をオンにし、ＴＪ用カプラ５とＴＪ回路２を介して、対向機から応答信号Ａｃｋが返ってくるかをチェックする（ステップＳ２５）。Ａｃｋが返ってくれば、ＲＸ４をオフにし（ステップＳ２６）、次に、ＴＸ３をオンにし、ステップＳ１で指定されたファイル又はフォルダのデータを、ＴＪ回路２とＴＪ用カプラ５を介して対向機へ送信する（ステップＳ２７）。
【００２５】
そして、制御部７は、ＴＸ３をオフにし（ステップＳ２８）、ＴＪ回路２をオフにし（ステップＳ２９）、終了する。
【００２６】
ステップＳ２５で対向機からＡｃｋが返って来ない場合、ＲＸ４をオフにし（ステップＳ３０）、ＡＣＫカウンタ１３に１を加算する（ステップＳ３１）。ＡＣＫカウンタ１３が３になったか（３秒経過したか）をチェックし（ステップＳ３２）、３秒未満ならば１秒待ちを行い（ステップＳ３３）、再び、ステップＳ２３に戻って、対向機へのＲｅｑ送信と対向機からのＡｃｋチェックの繰り返しを行う。ステップＳ３３で１秒待ちを行うのは、ＴＸ３、ＲＸ４を常時オンにするのでなく、１秒ごとにオンにして、ＴＪ通信を確認することにより、ＴＪ回路２の省電力を行うためである。
【００２７】
ステップＳ３２でＡＣＫカウンタ１３が３になったら（３秒経過）、ユーザに対して、「対向機はＴＪ対応ではありません」等の表示を行って報知する（ステップＳ３４）。そして、ユーザによる再試行操作が行われたかをチェックし（ステップＳ３５）、操作があれば、再び、ステップＳ２１に戻り、ＡＣＫカウンタ１３を零にして、繰り返す。
【００２８】
ステップＳ３５でユーザによる再試行操作がなければ、ＴＪ回路２をオフにし(ステップＳ２９)、ＴＪ送信処理機能１０を終了する。
【００２９】
以上の処理によれば、ユーザが電子機器１００を対向機に近付けたが、３秒間、対向機から応答がない場合に、対向機がＴＪ対応でないことをユーザに報知することができる。この間、ＴＸ３、ＲＸ４は常時オンではないので、ＴＪ回路２の省電力も行うことができる。
【００３０】
なお、距離の閾値である３ｃｍ、近接センサカウンタ１２のカウント値１０秒、その待ち時間１秒、ＡＣＫカウンタ１３のカウント値３秒、その待ち時間１秒は、他の値であってもよい。
【００３１】
図４、図５は、本発明の実施例に係る電子機器１００の制御部７のＴＪ受信処理機能１１の一連の動作フローチャートである。  
図４において、電子機器１００のユーザは、対向機からＴＪ通信でのデータ転送を受信したいとき、ＴＪの受信モード操作を行うと、受信処理が開始する。ＴＪ回路２は初期状態ではオフ状態である。
【００３２】
ＴＪ送信処理の図２では、最初のステップＳ１で、転送したいファイルまたは転送したいフォルダの指定を行っていたが、ＴＪ受信処理の図４では、データを受けて記録する保存先のファイル又はフォルダの指定は特には行わなくてもよく、デフォルトのエリアに保存すればよい。または、指定を行うようにしてもよい。
【００３３】
［電子機器１００が対向機に近接したかのチェック］
ＴＪ送信処理の図２との相違は、上記のステップＳ１の部分がない点であり、図２のステップＳ２〜Ｓ１１に対して、図４のＴＪ受信処理のステップＳ４２〜Ｓ５１は同様であり、簡単に説明する。電子機器１００の近傍３ｃｍ以内に物体があることがわかれば、頁参照記号Ｂから図５へ移り、ＴＪ回路２をオンにする（後述）。近傍３ｃｍ以内に物体がない状態が１０秒続けば、「対向機に近付けてください」の表示を行って報知し、ユーザによる再試行操作がなければ、ＴＪ受信処理機能１１を終了する。
【００３４】
［対向機とのＴＪ通信］
図５は、電子機器１００が対向機に３ｃｍ以内に近付いた場合の処理である。制御部７は、ステップＳ４４（図４）で３ｃｍ以内に物体があることを確認すると、図５の処理に移る。ＴＪ送信処理の図３との相違は、図３のステップＳ２３〜Ｓ２８に対して、図５のステップＳ６３〜６８は、データの送受信方向の違いによる点だけである。
【００３５】
制御部７は、ＴＪ回路２をオン（ステップＳ６２）にした後、ＲＸ４をオンにして、対向機から送信されるリクエスト信号Ｒｅｑがあるかをチェックし（ステップＳ６３）、ＲｅｑがあればＲＸ４をオフにする（ステップＳ６４）。次に、ＴＸ３をオンにし、対向機へ応答信号Ａｃｋを送信し（ステップＳ６５）、ＴＸ３をオフにする（ステップＳ６６）。そして、ＲＸ４をオンにして、対向機から送信されるデータを受信し（ステップＳ６７）、ＲＸ４をオフにする(ステップＳ６８)。そして、ＴＪ回路２をオフにし（ステップＳ６９）、終了する。
【００３６】
ステップＳ６３で対向機からＲｅｑが送信されて来ない場合、ＲＸ４をオフにし（ステップＳ７０）、ＡＣＫカウンタ１３に１を加算する（ステップＳ７１）。ＡＣＫカウンタ１３の処理は、図３と同様であり、簡単に説明する。対向機からＲｅｑが送信されて来ない状態が３秒間続いたら、ユーザに対して、「対向機はＴＪ対応ではありません」の表示を行って報知し、ユーザによる再試行操作がなければ、ＴＪ受信処理機能１１を終了する。
【００３７】
図４、図５のＴＪ受信処理機能１１においても、図２、図３のＴＪ送信処理機能１０と同様の効果がある。
【００３８】
以上説明した本発明のＴＪ送受信機能の実施例によれば、ユーザが送信モード操作を行ったあと、ユーザが電子機器１００を対向機に近付けることを行わなかったり、忘れたりした場合でも、ＴＪ回路２はオフのままであり、ＴＪ回路２の省電力を行うと共に、近接センサ６は常時オンではないので、近接センサ６の省電力も行うことができる。また、その間、ユーザに対して、近付けるよう報知することができる。電子機器１００と対向機とが近付いたあとでは、対向機から応答がない場合でも、ＴＸ３、ＲＸ４は常時オンではないので、ＴＪ回路２の省電力を行うことができる。また、その間、ユーザに対して、対向機がＴＪ対応でないことを報知することができる。
【００３９】
なお、ユーザがＴＪの送受信モード操作を行ったあとで近接センサをオンにしたが、ユーザ操作なしで近接センサを常時オンにしておいてもよい。  
また、近接センサは、ＴＪ通信の対向機の近接検出専用の目的に設けたが、他の目的用にすでに設けられている近接センサを共用するようにしてもよい。例えば、タッチパネル式の携帯電話機等で耳に近付けて通話するときに、タッチパネルが耳に触って誤操作になることを防止する目的の近接センサがある。この近接センサは、タッチパネル搭載側に設けられており、これと同じ面にＴＪ用カプラを設けることで、ＴＪ通信の対向機の近接検出用に共用してもよい。  
また、ＴＪ通信に限らず、他の近接通信でもよい。
【００４０】
本発明の電子機器１００は、携帯電話機、ＰＨＳ、デジタルカメラ、携帯型プレイヤ、その他の機器であってよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＴＪ回路用電源
２  ＴＪ回路
３  ＴＸ
４  ＲＸ
５  ＴＪ用カプラ
６  近接センサ
７  表示部
８  操作入力部
９  制御部
１０  ＴＪ送信機能
１１  ＴＪ受信機能
１２  近接センサカウンタ
１３  ＡＣＫカウンタ
１００  電子機器
【図１】
0005531553.tif 000002
【図２】
0005531553.tif 000003
【図３】
0005531553.tif 000004
【図４】
0005531553.tif 000005
【図５】
0005531553.tif 000006