(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤを送給する方向の上流側と下流側に配置する複数の矯正ローラと、該複数の矯正ローラの間で該複数の矯正ローラと対向する位置に配置する別の矯正ローラとを備える、溶接ワイヤを複数の矯正ローラ間に通して矯正させる溶接ワイヤ矯正装置において、上記少なくとも一方の矯正ローラを、固定側のフレームに取り付けたスライド軸に沿い移動できるようにしてある矯正ローラ取付座に回転可能に支持させて、該一方の矯正ローラを、上記矯正ローラ間に通される溶接ワイヤに上記矯正ローラ取付座を介してスライド軸に沿い近接したり離反する方向へ変位できるようにし、且つ上記一方の矯正ローラを矯正ローラ取付座を介して上記スライド軸に沿い溶接ワイヤに近接したり離反する方向へ変位させるための矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに離脱可能に係止できるようにして、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに係止させるときに、上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤに近接する方向へ変位させられ、又、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームから離脱させたときに上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤから離反する方向へ変位させられるようにしたことを特徴とする溶接ワイヤ矯正装置。
【請求項２】
複数の矯正ローラを小径の矯正ローラとすると共に、上記複数の矯正ローラの間で該複数の矯正ローラと対向する位置に配置する別の矯正ローラを大径の矯正ローラとし、且つ固定側のフレームに取り付けたスライド軸に沿い移動できるようにしてある矯正ローラ取付座を介して矯正ローラを変位させる矯正ローラ移動機構に、上記矯正ローラ取付座をスライド軸に沿い溶接ワイヤから離反する方向へ変位させるよう付勢する弾性構造体を備えた請求項１記載の溶接ワイヤ矯正装置。
【請求項３】
矯正ローラ移動機構を、固定側のフレームに取り付けたスライド軸と、矯正ローラ取付座を取り付けて上記スライド軸に沿い溶接ワイヤに近接したり、離反する方向へ移動できるようにしたスライド部材と、該スライド部材に一端側を取り付け、且つ他端側を上記固定側のフレームに離脱可能に係止できるようにした操作ロッドと、上記スライド部材を溶接ワイヤから離反する方向へ付勢する弾性構造体とを備えてなる構成とした請求項１又は２記載の溶接ワイヤ矯正装置。
【請求項４】
操作ロッドの他端側に、調整用つまみを螺合して取り付け、調整ねじの長さを任意に調整して溶接ワイヤに対する矯正ローラの近接する方向への移動量を調整できるようにした請求項３記載の溶接ワイヤ矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接ワイヤの曲り癖を矯正するために用いる溶接ワイヤ矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤスプール、ペールパックなどに巻かれて収納されている溶接ワイヤを溶接トーチに供給する際に、溶接ワイヤの曲り癖を矯正して、溶接トーチ先端での溶接ワイヤの振れを防止するようにすることが行われている。
【０００３】
このような溶接ワイヤの曲り癖を矯正する矯正装置としては、たとえば、ペールパックに収納された溶接ワイヤを、コンジットチューブ内を通して３個の矯正ローラを上下に配してなる矯正ローラ組に送り、該矯正ローラ組で溶接ワイヤを一旦直線状に矯正した後、矯正ローラ組の下流側に配置された巻付けローラに上記溶接ワイヤを巻き付けるようにし、一定曲率の曲り癖を与えた溶接ワイヤを溶接トーチに送るようにしたものがある。上記構成のワイヤ矯正装置の矯正ローラ組は、溶接ワイヤ送給経路に沿って上下にジグザグ状に配置された３個の同径の矯正ローラからなり、上方に位置する中央の矯正ローラに押込み調整ネジを設けて、該中央の矯正ローラを、上下方向に進退動できるようにしてある。
【０００４】
かかる構成において、溶接ワイヤを直線状に矯正する場合は、ペールパックから引き出して矯正ローラ組に通した溶接ワイヤの先端をバネばかりに引っ掛けた状態で、このバネばかりを介し引っ張るようにし、このとき、上記バネばかりの測定値が所定値以上となるように上記押込み調整ネジをまわして、上記中央の矯正ローラを、溶接ワイヤに対し進退動させて押圧力の調整を行うようにし、押圧力調整後、溶接ワイヤを矯正するようにしてある（たとえば特許文献１参照）。
【０００５】
又、従来の溶接ワイヤ矯正装置の他の例としては、ガイド装置を介してワイヤリールから送られる溶接ワイヤを、曲げローラ組で一旦所定の曲率に変形させた後、該曲げローラ組の下流側に配置される矯正ローラ組にて溶接ワイヤを曲げローラ組による曲げ方向と反対方向に曲げて直線状に矯正するようにして、該溶接ワイヤを溶接トーチに送るようにしたものがある。上記曲げローラ組は、溶接ワイヤ送給経路に沿って所定の間隔で配置される第１と第２の２つの受けローラと、該受けローラ間に配置される成形ローラとからなり、該成形ローラは、加圧機構により溶接ワイヤ送給経路に直交する方向に進退動できるようにしてある。又、上記矯正ローラ組は、上記成形ローラと、該成形ローラの下流側に配置される第２受けローラと、該受けローラに対向して配置される加圧ローラとからなり、該加圧ローラは、加圧機構により上記成形ローラと同じ方向に進退動できるようにしてある。更に、上記成形ローラの上流側に位置する第１受けローラには、加圧機構により進退動できる加圧ローラを対向させて設けるようにしてある。
【０００６】
かかる構成において、溶接ワイヤを矯正する場合は、ワイヤリールから引き出した溶接ワイヤを、第１受けローラと加圧ローラとの間、第１受ローラと成形ローラとの間、成形ローラと第２受けローラとの間、第２受けローラと加圧ローラとの間に通すようにし、しかる後、曲げローラ組により曲げ変形し、続いて矯正ローラ組により直線状に矯正するようにしてある（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２７７０４７号公報
【特許文献２】特許第３２３２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されたものでは、溶接ワイヤを矯正ローラ組に通すときに、溶接ワイヤに先端を引っ掛けたバネばかりの測定値が所定値以上となるように押込み調整ネジを操作して、中央の矯正ローラを移動させるものであり、中央の矯正ローラの位置再現性を確保する操作が大変であるという問題がある。又、矯正ローラ組を構成する３個の矯正ローラは比較的小径のものであることから、中央の矯正ローラで溶接ワイヤを曲げたときに該中央の矯正ローラへの溶接ワイヤの接触面圧が大きくなる。これにより、溶接ワイヤの擦れが大きくなることから、溶接ワイヤの削り屑が発生しやすく、この削り屑がワイヤスプールに詰ると溶接が不可能になるおそれがあるという問題がある。
【０００９】
一方、特許文献２には、溶接ワイヤを曲げローラ組、矯正ローラ組に通す際の段取りについては触れられていないが、溶接ワイヤを交換する際等では、２つの加圧ローラと成形ローラとをそれぞれ移動させて、元の位置に戻すという作業が必要であり、２つの加圧ローラと成形ローラの位置再現性を確保することが難しいという問題がある。又、曲げローラ組を構成する成形ローラは、各受けローラに比して小径としてあることから、成形ローラに沿わされて曲げられる溶接ワイヤの成形ローラへの接触面圧が大きくなる。これにより、溶接ワイヤの擦れが大きくなることから、特許文献１に記載したのと同様の問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、溶接ワイヤを交換する場合等で、溶接ワイヤを矯正ローラ間から外したり、矯正ローラ間に通したりする矯正ローラの取付位置の再現性を容易に確保できるようにし、又、溶接ワイヤの矯正時における溶接ワイヤの矯正ローラへの接触面圧を減らして、ワイヤの擦れを低減できるようにする溶接ワイヤ矯正装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、溶接ワイヤを送給する方向の上流側と下流側に配置する複数の矯正ローラと、該複数の矯正ローラの間で該複数の矯正ローラと対向する位置に配置する別の矯正ローラとを備える、溶接ワイヤを複数の矯正ローラ間に通して矯正させる溶接ワイヤ矯正装置において、上記少なくとも一方の矯正ローラを、固定側のフレームに取り付けたスライド軸に沿い移動できるようにしてある矯正ローラ取付座に回転可能に支持させて、該一方の矯正ローラを、上記矯正ローラ間に通される溶接ワイヤに上記矯正ローラ取付座を介してスライド軸に沿い近接したり離反する方向へ変位できるようにし、且つ上記一方の矯正ローラを矯正ローラ取付座を介して上記スライド軸に沿い溶接ワイヤに近接したり離反する方向へ変位させるための矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに離脱可能に係止できるようにして、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに係止させるときに、上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤに近接する方向へ変位させられ、又、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームから離脱させたときに上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤから離反する方向へ変位させられるようにした構成とする。
【００１２】
又、上記構成において、複数の矯正ローラを小径の矯正ローラとすると共に、上記複数の矯正ローラの間で該複数の矯正ローラと対向する位置に配置する別の矯正ローラを大径の矯正ローラとし、且つ固定側のフレームに取り付けたスライド軸に沿い移動できるようにしてある矯正ローラ取付座を介して矯正ローラを変位させる矯正ローラ移動機構に、上記矯正ローラ取付座をスライド軸に沿い溶接ワイヤから離反する方向へ変位させるよう付勢する弾性構造体を備えた構成とする。
【００１３】
更に、上記構成における矯正ローラ移動機構を、固定側のフレームに取り付けたスライド軸と、矯正ローラ取付座を取り付けて上記スライド軸に沿い溶接ワイヤに近接したり、離反する方向へ移動できるようにしたスライド部材と、該スライド部材に一端側を取り付け、且つ他端側を上記固定側のフレームに離脱可能に係止できるようにした操作ロッドと、上記スライド部材を溶接ワイヤから離反する方向へ付勢する弾性構造体とを備えてなる構成とした構成とする。
【００１４】
更に又、上記構成における操作ロッドの他端側に、調整用つまみを螺合して取り付け、調整ねじの長さを任意に調整して溶接ワイヤに対する矯正ローラの近接する方向への移動量を調整できるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の溶接ワイヤ矯正装置によれば、溶接ワイヤを送給する方向の上流側と下流側に配置する複数の矯正ローラと、該複数の矯正ローラの間で該複数の矯正ローラと対向する位置に配置する別の矯正ローラとを備える、溶接ワイヤを複数の矯正ローラ間に通して矯正させる溶接ワイヤ矯正装置において、上記少なくとも一方の矯正ローラを、固定側のフレームに取り付けたスライド軸に沿い移動できるようにしてある矯正ローラ取付座に回転可能に支持させて、該一方の矯正ローラを、上記矯正ローラ間に通される溶接ワイヤに上記矯正ローラ取付座を介してスライド軸に沿い近接したり離反する方向へ変位できるようにし、且つ上記一方の矯正ローラを矯正ローラ取付座を介して上記スライド軸に沿い溶接ワイヤに近接したり離反する方向へ変位させるための矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに離脱可能に係止できるようにして、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームに係止させるときに、上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤに近接する方向へ変位させられ、又、該矯正ローラ移動機構を、上記固定側のフレームから離脱させたときに上記一方の矯正ローラが溶接ワイヤから離反する方向へ変位させられるようにした構成としてあるので、溶接ワイヤの交換など、溶接ワイヤの段取りを変更するときに、上記矯正ローラ移動機構の固定側のフレームに対する係止を解除するだけで、上記矯正ローラは溶接ワイヤから離反する方向に移動させられて、矯正ローラ間に通した溶接ワイヤを簡単に取り外すことができ、又、上記矯正ローラ移動機構を固定側のフレームに係止させるだけで、上記矯正ローラを元の設置位置に戻すことができ、上記矯正ローラの位置再現性を容易に確保することができる。又、溶接ワイヤの交換など、溶接ワイヤの段取り変更の前後で矯正ローラの設置位置に変化はないので、交換した溶接ワイヤに対して交換前の溶接ワイヤと同じ逆歪を与えることができる、という優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の溶接ワイヤ矯正装置の実施の一形態を示す概略正面図である。
【図２】（イ）は図１のＡ−Ａ方向概略側面図、（ロ）は（イ）のＸ部拡大図である。
【図３】図１の概略平面図である。
【図４】図２（イ）の状態から溶接ワイヤ下側の大径矯正ローラを下げた状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１乃至図４は本発明の実施の一形態を示すもので、図示しないワイヤスプール等から引き出されて図示しないワイヤ送給装置により溶接トーチに送給される溶接ワイヤ１の曲り癖を矯正するための本発明の溶接ワイヤ矯正装置を上記ワイヤ送給装置の上流側に設置するようにする。
【００１９】
本発明の溶接ワイヤ矯正装置は、上記溶接ワイヤ１の送給路を挟むように２つの矯正ローラ３，３ａと該２つの矯正ローラ３の外径よりも大径とした１つの矯正ローラ２とを位置させるようにして、上記ワイヤスプール等より引き出されてワイヤ送給装置へ導かれる溶接ワイヤ１を上記矯正ローラ２と３，３ａとの間に通すことにより該溶接ワイヤ１の曲り癖を矯正するようにする溶接ワイヤ矯正機構４と、該溶接ワイヤ矯正機構４における１つの大径の矯正ローラ２を溶接ワイヤ１の送給路を挟んで２つの小径の矯正ローラ３，３ａに近接、離反させる方向に進退動させるようにする矯正ローラ移動機構５とからなる構成とする。
【００２０】
詳述すると、上記溶接ワイヤ矯正機構４は、水平板状の係止用フレーム６と、該係止用フレーム６の一端側（前端側）に上端部を取り付けて横方向（ワイヤ送給方向と平行な方向）に長くした垂直板状の矯正ローラ取付用フレーム７とからなる固定側のフレームにおける上記矯正ローラ取付用フレーム７に、２つの矯正ローラ３，３ａを、該矯正ローラ取付用フレーム７の長手方向、すなわち、該溶接ワイヤ１の送給方向（矢印の方向）に所要間隔を隔ててそれぞれ回転自在に取り付けるようにすると共に、該２つの矯正ローラ３と３ａとの間の位置の下方位置に、１つの大径の矯正ローラ２を、上記係止用フレーム６に上端をナット９で締結させて垂下させた２本のスライド軸８に沿い昇降できるようにしてある矯正ローラ取付座１０に回転自在に取り付けるようにした構成としてある。上記固定側の矯正ローラ取付用フレーム７に回転自在に取り付ける２つの矯正ローラ３，３ａは、矯正ローラ取付用フレーム７の外側に水平方向に配置されて該矯正ローラ取付用フレーム７の裏面側でナット１２により着脱可能に取り付けてあるボルト１１に、スライドブッシュ１３を介し嵌合させて回転自在に且つ該ボルト１１の頭部１１ａと矯正ローラ取付用フレーム７との間でボルト１１の軸方向に移動（変位）できるように支持させてある。又、該各矯正ローラ３，３ａの外周面には溶接ワイヤ１を沿わせるための溝１４が形成されている。一方、上記矯正ローラ取付座１０に回転自在に取り付けられる大径の矯正ローラ２は、矯正ローラ取付座１０の外側に水平方向に配置されて該矯正ローラ取付座１０の裏面側でナット１２により着脱可能に取り付けてあるボルト１１に、スライドブッシュ１３を介し嵌合させて回転自在に且つ該ボルト１１の頭部１１ａと矯正ローラ取付座１０との間でボルト１１の軸方向に移動（変位）できるように支持させてある。又、該矯正ローラ２の外周面には溶接ワイヤ１を沿わせるための溝１４が形成されている。上記矯正ローラ取付座１０は、スライド部材１５の端面（ワイヤ送給路側端面）に固定してあり、該スライド部材１５は、上記係止用フレーム６に上端部を取り付けて矯正ローラ取付用フレーム７と平行に垂下されている上記２本の平行配置のスライド軸８に両端部が遊嵌されており、該スライド部材１５とともに矯正ローラ取付座１０が２本のスライド軸８に沿い昇降することにより、大径の矯正ローラ２が上方の２つの矯正ローラ３，３ａに対し近接、離反する方向である上下方向に移動できるようにしてある。
【００２１】
一方、上記矯正ローラ移動機構５は、係止用フレーム６の中央部分の他端側に開口させた切欠部６ａに挿入させるようにした目盛１７付き調整ねじ１６と、該調整ねじ１６の上端部に螺合させて下端面を係止用フレーム６の上面に係止させるようにすると共に、調整ねじ１６の調整ねじ支持部材２０と係止用フレーム６との間における長さを調整できるようにする調整用つまみ１８と、上記調整ねじ１６の下端部に上端部を螺着させた調整ねじ支持部材２０の下端部を、前記スライド部材１５を介して矯正ローラ取付座１０に一端側を固定した矯正ローラ取付座支持部材２１の他端部にヒンジ軸２２で上下方向に回動可能に連結してなる屈伸式操作ロッド１９と、２本のスライド軸８の外側に配置して係止用フレーム６の下面とスライド部材１５の上端面との間に圧縮して介装させた弾性構造体としてのばね２３と、係止用フレーム６の切欠部６ａの片側に沿うように他端側へ張り出させたガイド部材２４とからなる構成としてある。これにより、調整ねじ１６の長さを目盛１７を見ながら調整して操作ロッド１９をヒンジ軸２２で屈曲させ、調整ねじ１６を係止用フレーム６の切欠部６ａに挿入させて、調整用つまみ１８を係止用フレーム６に係止させるようにすれば、ばね２３の弾力に打ち勝って調整ねじ支持部材２０、矯正ローラ取付座支持部材２１を介し、スライド部材１５と矯正ローラ取付座１０がスライド軸８に沿い上昇させられて、大径の矯正ローラ２が２つの矯正ローラ３，３ａに近接させられるようにしてある。又、調整用つまみ１８を引き上げるようにして係止用フレーム６の切欠部６に沿い倒して係止用フレーム６から離脱させるようにすることにより、スライド軸８の外側のばね２３の弾力により大径の矯正ローラ２が２つの矯正ローラ３，３ａから離反するようにしてある。
【００２２】
なお、図中２５は調整用つまみ１８を係止させるために係止用フレーム６の切欠部６ａ側に設けたストッパー、２６はスライド軸８の下端に設けてあるストッパー、２７は出口案内ローラであり、矯正ローラ取付用フレーム７に、前記矯正ローラ２，３，３ａの場合と同様なボルト１１を介して回転自在に且つボルト１１の軸方向に変位可能に取り付けられている。
【００２３】
以上の構成において、溶接ワイヤ１の交換など、溶接ワイヤ１の段取り替えのため、矯正ローラ２と３，３ａとの間を開くようにするときは、上記調整用つまみ１８を掴んで矯正ローラ２が矯正ローラ３，３ａに接近する方向へ移動させて、該調整用つまみ１８の下端部がストッパー２５から外れるようにする。すなわち、図１及び図２（イ）において、調整用つまみ１８を上方へ引き上げるようにして、調整用つまみ１８の下端がストッパー２５よりも上方に位置するようにする。次に、この状態から調整用つまみ１８を掴んだまま調整ねじ１６が係止用フレーム６の切欠部６ａから外れる方向へヒンジ軸２２を中心に回動させるようにする。これにより調整用つまみ１８と調整ねじ１６は、係止用フレーム６から離脱させられ、矯正ローラ移動機構５の係止が解除されることになる。
【００２４】
上記調整用つまみ１８を掴んで調整ねじ１６を倒すことにより、図２（イ）の状態から図４に示す状態になると、矯正ローラ移動機構５の２本のスライド軸８に沿わせて係止用フレーム６とスライド部材１５との間に介装されているばね２３の弾性によりスライド部材１５がスライド軸８に沿い移動させられる。これにより、スライド部材１５はスライド軸８端部のストッパー２６に当たるまで移動させられる。このスライド部材１５の移動により、該スライド部材１５に取り付けられている矯正ローラ取付座１０を介して大径の矯正ローラ２は溶接ワイヤ１から離反した状態になる。これにより、矯正ローラ２と３，３ａとの間に挟まれていた溶接ワイヤ１は、上記矯正ローラ２と３，３ａとの間から容易に取り外すことができる。
【００２５】
次に、別の溶接ワイヤ１を各小径の矯正ローラ３，３ａの溝１４に沿わせると共に、下流側に位置させてある出口案内ローラ２７の溝１４に沿わせるように通した後、図４に示す状態にある調整用つまみ１８を調整ねじ１６とともにヒンジ軸２２を中心に回動させ、調整ねじ１６をスライド軸８と平行になるように操作ロッド１９を屈曲させるようにする。しかる後、調整ねじ１６の部分をガイド部材２４に沿わせながらばね２３の弾力に抗して調整用つまみ１８を引き上げて調整ねじ１６を係止用フレーム６の切欠部６ａ内に挿入させ、図２（イ）のように、調整用つまみ１８をストッパー２５に係止させて係止用フレーム６上に載置させるようにする。これにより、操作ロッド１９が上記調整ねじ１６と一体的に引き上げられることから、スライド部材１５と矯正ローラ取付座１０を介して矯正ローラ２は小径の２つの矯正ローラ３と３ａに近接する方向へ移動させられる。この際、調整ねじ１６の長さを一定にしておくことにより、大径の矯正ローラ２を、２つの矯正ローラ３，３ａから離反する方向へ移動させる前の位置へ正しく復帰させることが容易にできることになり、段取り替え時の再現性を容易に確保することができる。
【００２６】
このように、本発明の溶接ワイヤ矯正装置によれば、調整用つまみ１８を、係止用フレーム６から離脱させたり、係止用フレーム６に係止させたりする操作を行うだけで大径側の矯正ローラ２を２つの小径側の矯正ローラ３，３ａに近接、離反させることができ、調整ねじ１６の長さを一定にしておくことにより、大径側の矯正ローラ２を元の位置に常に正しくセットできるという再現性を確保しながら、ばね２３の作用、操作ロッド１９の屈伸作用により溶接ワイヤ１の着脱を容易に行わせることが可能となる。
【００２７】
上記において、調整ねじ１６の長さを、該調整ねじ１６に付けた目盛１７を見ながら調整することにより、小径の矯正ローラ３，３ａに対する大径の矯正ローラ２の位置関係を任意に調整することができ、溶接ワイヤ１の矯正時の曲げ角度を任意に調整させることができることになる。
【００２８】
又、本発明の溶接ワイヤ矯正装置は、溶接ワイヤ矯正機構４として、大径矯正ローラ２と、該大径矯正ローラ２の上流側と下流側に配置され且つ大径矯正ローラ２よりも小径の小径矯正ローラ３，３ａとからなる構成としてあるので、特に鋼製の溶接ワイヤ１を矯正する場合に、溶接ワイヤ１の大径矯正ローラ２への接触面圧を小さくすることができ、溶接ワイヤ１の擦りを少なくすることができる。特に、上記溶接ワイヤ１がアルミニウムなどの軟質金属の場合には、溶接ワイヤ１の削り屑の発生を抑えることができ、該削り屑がワイヤスプールに詰まることによる溶接不能を防止することができる。又、溶接ワイヤ矯正機構４の下流側位置に、曲り癖が直された溶接ワイヤ１をワイヤ供給装置にガイドする出口案内ローラ２７を設けるようにした構成としてあるので、出口位置での溶接ワイヤ１の位置を安定させることができて、溶接ワイヤ１とワイヤ供給装置との間の擦れを少なくすることができる。
【００２９】
更に、係止用フレーム６に切欠き１９と、該切欠き１９から調整ねじ１６が抜け出すのを防ぐ係止用ストッパー２５を設けるようにした構成としてあることから、調整ねじ１６の係止用フレーム６への係止と該係止の解除を短時間で容易に行うことができる。
【００３０】
更に又、大径矯正ローラ２を、ボルト１１の軸方向に移動自在に取り付けると共に、各小径矯正ローラ３，３ａ及び出口案内ローラ２７もボルト１１の軸方向に移動自在に取り付けるようにした構成としてあるので、溶接ワイヤ矯正機構４に通す溶接ワイヤ１が蛇行していたとしても、上記各矯正ローラ２，３，３ａ及び出口案内ローラ２７を溶接ワイヤ１の蛇行に対応させて移動させることができ、蛇行する溶接ワイヤ１の曲り癖を直すことができる。
【００３１】
なお、上記実施の形態では、一例として、大径矯正ローラ２を溶接ワイヤ１に対して移動可能にした場合について説明したが、矯正ローラ移動機構５と同様な機構を小径の矯正ローラ３，３ａ側に用いるようにして、大径の矯正ローラ２を固定させるようにしたり、小径の矯正ローラ３，３ａ側と大径の矯正ローラ２側の双方を同様な機構で移動できるようにしてもよいこと、ワイヤ矯正機構４を大径矯正ローラ２と２つの小径矯正ローラ３，３ａとの組み合わせとした場合について説明したが、矯正ローラ２，３の個数を適宜増減した構成のものとしてもよいこと、調整ねじ１６に調整用つまみ１８を螺合させて調整ねじ１６の長さを調整するようにした場合を示したが、調整ねじ１６と調整用つまみ１８を一体にして調整ねじ１６の調整ねじ支持部材２０へのねじ込み深さを調整するようにしてもよいこと、各矯正ローラ２，３，３ａ及び出口案内ローラ２７にスライドブッシュ１３を介してボルト１１の軸方向に移動できるようにした場合を示したが、これに限定されるものではなく、同様の移動動作が行えるものであれば、他の手段を採用するようにしてもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１  溶接ワイヤ
２  大径矯正ローラ（矯正ローラ）
３，３ａ  小径矯正ローラ（矯正ローラ）
４  溶接ワイヤ矯正機構
５  矯正ローラ移動機構
６  係止用フレーム
６ａ  切欠部
７  矯正ローラ取付用フレーム
８  スライド軸
１０  矯正ローラ取付座
１１  ボルト
１６  調整ねじ
１８  調整用つまみ
１９  屈伸式操作ロッド
２２  ヒンジ軸
２３  ばね（弾性構造体）
【図１】
0005531694.tif 000002
【図２】
0005531694.tif 000003
【図３】
0005531694.tif 000004
【図４】
0005531694.tif 000005