(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力用ファイルを個別に管理するファイル管理手段と、
前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを登録するファイル登録手段と、
前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを結合して結合画像出力用データを構成するための出力構成情報を管理する出力構成情報管理手段と、
前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報を登録する出力構成情報登録手段と、
前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報をもとに結合画像出力用データを生成する手段を有する画像処理装置であって、
前記ファイル登録手段によって結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録するときに、当該結合画像出力に対し予め定められた出力構成情報に示された出力条件、登録する画像出力用ファイルに設定された出力条件及び登録済み画像出力用ファイルにより追加される出力構成情報に示された出力条件に基づいて、結合画像の出力可否を判定する出力可否判定手段と、
画像出力用ファイルを登録するユーザに対する通信手段を備え、
前記出力構成情報登録手段は、結合画像出力に用いる画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録する前に、当該結合画像に対し予め定められた出力構成情報を登録し、かつ前記出力可否判定手段が結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルについて出力可と判定される度に、当該画像出力用ファイルの出力条件を当該結合画像の出力構成情報に追加登録し、
前記ファイル管理手段は、結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルと登録するユーザを関係付ける情報及び登録済みの画像出力用ファイルの情報を管理し、当該管理情報をもとに未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報を取得し、
前記通信手段は、取得した画像出力用ファイルの未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報をもとに、前記出力構成情報管理手段で管理された登録済みの画像出力用ファイルによる追加分を含んだ出力構成情報に示される出力条件を該当するユーザに通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像処理装置において、
前記出力可否判定手段は、出力不可と判定した際に出力不可の要因となった画像出力用ファイルを特定し、
前記通信手段は、特定した出力不可の要因となった画像出力用ファイルをユーザに通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載された画像処理装置において、
前記ファイル管理手段は、画像出力用ファイルと当該ファイルを登録したユーザを関係付ける情報を管理し、前記出力可否判定手段によって特定された出力不可の要因となった画像出力用ファイルの登録を抹消するとともに、抹消された画像出力用ファイルを登録したユーザの情報を取得し、
前記通信手段は、取得したユーザの情報をもとに、画像出力用ファイルを抹消したこと及び出力不可と判定した理由を該当するユーザに通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された画像処理装置において、
前記出力可否判定手段は、出力不可の要因となった画像出力用ファイルとして、新規に登録する画像出力用ファイルを特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載された画像処理装置において、
前記出力可否判定手段は、出力不可の要因となった画像出力用ファイルとして、結合画像出力を構成する登録済み画像出力用ファイル群の総ページ数が新規に登録する画像出力用ファイルのページ数よりも少ない場合に当該登録済み画像出力用ファイル群を特定し、逆に、登録済み画像出力用ファイル群の総ページよりも新規に登録する画像出力用ファイルのページ数の方が少ない場合に新規に登録する画像出力用ファイルを特定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載された画像処理装置において、
前記出力可否判定手段は、新規に登録する画像出力用ファイルとの結合で出力不可の判定を行った際、新規に登録する画像出力用ファイルとの結合で出力不可となる登録済み画像出力用ファイルがある場合に当該画像出力用ファイルを特定し、
前記出力構成情報管理手段は、出力構成情報ごとに各出力構成情報を管理する管理者を関係付ける情報を管理し、前記出力可否判定手段によって特定された出力不可の要因となった画像出力用ファイルと関連する出力構成情報の管理者の情報を取得し、
前記通信手段は、前記出力構成情報管理手段が取得した管理者の情報をもとに、画像出力用ファイルを出力不可と判定した理由を該当する管理者に通知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載された画像処理装置において、
結合画像出力の処理条件の指示を受付ける指示入力手段を備え、
前記出力可否判定手段は、出力不可の要因となった画像出力用ファイルとして、
登録済み画像出力用ファイルがある場合に当該画像出力用ファイルを特定する第１の判定処理、
新規に登録する画像出力用ファイルを特定する第２の判定処理、
結合画像出力を構成する登録済み画像出力用ファイル群の総ページ数が新規に登録する画像出力用ファイルのページ数よりも少ない場合に当該登録済み画像出力用ファイル群を特定し、逆に、登録済み画像出力用ファイル群の総ページよりも新規に登録する画像出力用ファイルのページ数の方が少ない場合に新規に登録する画像出力用ファイルを特定する第３の判定処理、
の各判定処理のいずれかの処理を前記指示入力手段で受付けた指示に従い選択し、実行し、
前記出力可否判定手段が第１又は３の判定処理を実行した場合には、前記ファイル管理手段は、画像出力用ファイルと当該ファイルを登録したユーザを関係付ける情報を管理し、前記出力可否判定手段によって特定された出力不可の要因となった登録済み画像出力用ファイルを登録したユーザの情報を取得し、前記通信手段は、取得したユーザの情報をもとに、出力不可と判定した理由を該当するユーザに知らせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれかに記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
画像出力用ファイルを個別に管理するファイル管理手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを登録するファイル登録手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを結合して結合画像出力用データを構成するための出力構成情報を管理する出力構成情報管理手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報を登録する出力構成情報登録手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報をもとに結合画像出力用データを生成する手段を有する画像処理装置における画像出力の管理方法であって、
前記ファイル登録手段によって結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録するときに、当該結合画像出力に対し予め定められた出力構成情報に示された出力条件、登録する画像出力用ファイルに設定された出力条件及び登録済み画像出力用ファイルにより追加される出力構成情報に示された出力条件に基づいて、結合画像の出力可否を判定する出力可否判定工程と、
画像出力用ファイルを登録するユーザに対する通信を行う通信工程と、
結合画像出力に用いる画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録する前に、当該結合画像に対し予め定められた出力構成情報を登録し、かつ前記出力可否判定工程で結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルについて出力可と判定される度に、当該画像出力用ファイルの出力条件を当該結合画像の出力構成情報に追加登録する出力構成情報登録工程と、
結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルと登録するユーザを関係付ける情報及び登録済みの画像出力用ファイルの情報を管理し、当該管理情報をもとに未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報を取得するファイル管理工程と、
を有し、
前記通信工程では、取得した画像出力用ファイルの未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報をもとに、前記出力構成情報管理手段で管理された登録済みの画像出力用ファイルによる追加分を含んだ出力構成情報に示される出力条件を該当するユーザに通知することを特徴とする画像出力の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書情報を紙等の媒体を通して可視化像として出力する機能を持つ画像処理装置(例えば、プリンタ、ＭＦＰ等)に関し、より詳しくは、複数のファイルを結合して１つの画像出力を行う際の出力管理機能を備えた画像処理装置、前記画像出力を管理する方法及び前記画像出力の管理機能を実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書情報を可視化像として表すための処理を行う画像処理装置であり、紙を媒体とする装置として、例えば、プリンタ、ＭＦＰ（Multi-Function Peripherals：複合機）等が広く普及している。
このような画像処理装置は、ネットワークに接続され、ネットワーク上にある外部機によっても利用される。外部機は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバといった文書情報を作成し、利用する機器であり、画像処理装置とデータ交換をすることによって画像処理システムを構成する。
上記画像処理システムでは、近年、画像処理装置の利用形態も多様化し、多数のユーザが各種の手段を用いて作成した文書に様々な出力条件を付与して画像(プリント)出力の要求をしてくるので、これらの要求に対応する処理機能が用意されている。なお、当該システムは通常、処理対象の文書をファイルの形で扱う。処理対象とする文書ファイルには、テキストのみならず、イメージ、グラフィックスが含まれる。よって、以下の記述で「文書」という場合、画像処理システムで処理の対象となる上記文書ファイルを意味する。
【０００３】
画像出力の要求を受付ける画像処理装置には、受付けた複数の文書を一旦格納し、その後、複数の文書を結合して一つの文書とし(マージし)、マージした文書の画像出力(印刷)を行う機能が存在する。また、上記機能を利用する際に、マージ処理の対象文書が出力可能かどうかを判定し、可能と判定されない場合には、印刷不可とする画像出力の管理機能が提案されている。
上記のマージ処理を提案した従来例として、特許文献１を示すことができる。特許文献１には、処理を指示する操作者の作業負担を軽減させ、効率化させる目的で、複数の文書ファイルを一つの文書として仮想結合し、結合したとおりの文書の印刷等が行えるようにするための文書管理方法が示されている。仮想結合文書による管理には、結合される個々の文書又はそれらの文書のサブグループに対して印刷不可が設定されている場合、その設定がなされた文書、またはサブグループを部分的に印刷できないようにするための構成が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のマージ処理の管理機能は、印刷時又は文書全体の登録時にのみ、マージ処理の対象文書に対し、印刷不可が設定された文書の確認等を行って、印刷の可又は不可を判定し、判定結果に従って、出力を管理する機能である。しかも、この管理機能によって、マージ処理によって結合される文書(全体)と対象文書の個々の文書との間に出力条件の設定に矛盾があった場合に印刷を不実施とする管理を行う。
こうした出力条件の設定に生じる矛盾によって印刷を不実施とする場合でも、矛盾を解消する修正を実施すれば、印刷が可能になる。ただ、個々の文書の作成者は、どの文書に対してどのような修正をすべきかを知る手段がなく、直ちにこの判断ができないために、修正することによってマージ処理の出力を可能にするための対処が容易に行えない。なお、先に挙げた特許文献１は、この点を解決すべき課題としていないので、解決手段についても示していない。
【０００５】
本発明は、それぞれ出力条件を付与して作成した個々の文書を結合して一つの文書を作成するマージ処理の管理機能を有する画像形成装置における従来技術の上記問題点に鑑みてなされたもので、その解決課題は、マージ処理に用いる各文書を登録するときに、個々の文書に付与された出力条件とマージ処理によって結合される文書に設定される出力条件との関係を文書の登録（作成）者が確認でき、出力を可能にするための対処を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像出力用ファイルを個別に管理するファイル管理手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを登録するファイル登録手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを結合して結合画像出力用データを構成するための出力構成情報を管理する出力構成情報管理手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報を登録する出力構成情報登録手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報をもとに結合画像出力用データを生成する手段を有する画像処理装置であって、前記ファイル登録手段によって結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録するときに、当該結合画像出力に対し予め定められた出力構成情報に示された出力条件、登録する画像出力用ファイルに設定された出力条件及び登録済み画像出力用ファイルにより追加される出力構成情報に示された出力条件に基づいて、結合画像の出力可否を判定する出力可否判定手段と、画像出力用ファイルを登録するユーザに対する通信手段を備え、前記出力構成情報登録手段は、結合画像出力に用いる画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録する前に、当該結合画像に対し予め定められた出力構成情報を登録し、かつ前記出力可否判定手段が結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルについて出力可と判定される度に、当該画像出力用ファイルの出力条件を当該結合画像の出力構成情報に追加登録し、前記ファイル管理手段は、結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルと登録するユーザを関係付ける情報及び登録済みの画像出力用ファイルの情報を管理し、当該管理情報をもとに未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報を取得し、前記通信手段は、取得した画像出力用ファイルの未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報をもとに、前記出力構成情報管理手段で管理された登録済みの画像出力用ファイルによる追加分を含んだ出力構成情報に示される出力条件を該当するユーザに通知することを特徴とする。
本発明は、画像出力用ファイルを個別に管理するファイル管理手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを登録するファイル登録手段と、前記ファイル管理手段によって管理される画像出力用ファイルを結合して結合画像出力用データを構成するための出力構成情報を管理する出力構成情報管理手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報を登録する出力構成情報登録手段と、前記出力構成情報管理手段によって管理される出力構成情報をもとに結合画像出力用データを生成する手段を有する画像処理装置における画像出力の管理方法であって、前記ファイル登録手段によって結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録するときに、当該結合画像出力に対し予め定められた出力構成情報に示された出力条件、登録する画像出力用ファイルに設定された出力条件及び登録済み画像出力用ファイルにより追加される出力構成情報に示された出力条件に基づいて、結合画像の出力可否を判定する出力可否判定工程と、画像出力用ファイルを登録するユーザに対する通信を行う通信工程と、結合画像出力に用いる画像出力用ファイルを前記ファイル管理手段に登録する前に、当該結合画像に対し予め定められた出力構成情報を登録し、かつ前記出力可否判定工程で結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルについて出力可と判定される度に、当該画像出力用ファイルの出力条件を当該結合画像の出力構成情報に追加登録する出力構成情報登録工程と、結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルと登録するユーザを関係付ける情報及び登録済みの画像出力用ファイルの情報を管理し、当該管理情報をもとに未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報を取得するファイル管理工程と、を有し、前記通信工程では、取得した画像出力用ファイルの未登録の画像出力用ファイルに関るユーザの情報をもとに、前記出力構成情報管理手段で管理された登録済みの画像出力用ファイルによる追加分を含んだ出力構成情報に示される出力条件を該当するユーザに通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
それぞれ出力条件を付与して作成した個々の文書を結合して一つの文書を作成する結合画像出力処理に用いる各文書を登録するときに、個々の文書に付与された出力条件と結合画像出力文書に設定される出力条件との関係を文書の登録（作成）者が確認でき、出力を可能にするための対処が容易になり、要求に適う結合画像出力機能を十分に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機（ＭＦＰ）のハードウェアの基本構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】複数のファイルをもとにした結合画像出力を管理するＭＦＰ(図１)の制御システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】結合画像出力に用いる各文書ファイルの管理形態の概念を説明する図である。
【図４】結合画像の出力構成情報作成時における入力画面の遷移を示す図である。
【図５】結合画像出力を管理する制御システム（図２）が行う出力構成情報の作成処理の制御シーケンスを示す図である。
【図６】結合画像出力を管理する制御システムの出力構成情報管理手段が管理する出力構成情報の１例を示す表である。
【図７】結合画像出力を管理する制御システムが行う文書登録時の処理の制御シーケンスを示す図である。
【図８】結合画像出力を管理する制御システムの文書管理手段が管理する文書管理情報の１例を示す表である。
【図９】結合画像出力を管理する制御システムの出力構成情報管理手段が行う処理のフローを示す図である。
【図１０】結合画像出力を管理する制御システムのユーザ管理手段が管理するユーザ情報の１例を示す表である。
【図１１】結合画像出力を管理する制御システムの出力可否判定手段が行う処理のフローを示す図である。
【図１２】結合画像出力を管理する制御システムの出力構成情報管理手段が管理する出力構成情報の他の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、複合機（ＭＦＰ）を例に本発明に係る画像処理装置及び画像出力管理方法の実施形態を説明する。
本実施形態のＭＦＰは、コピー・プリンタ・ファクシミリ（以下、「ＦＡＸ」ともいう）・スキャナ等を複合機能として有する。これらの機能を利用して画像を処理する際に、処理対象が原稿であれば、スキャナによって原稿面の画像を読取ることで画像データの入力が行われ、また処理対象が通信手段を介して外部機から入力される場合は、電子化処理された画像（印刷）データの形で入力が行われる。いずれの場合にも、入力された画像データは、出力に適用できる汎用画像データに処理され、通常行われると同様に、画像蓄積装置等で画像出力用ファイル（以下「文書ファイル」もしくは単に「文書」ともいう）として管理される。なお、画像出力用ファイルとして管理されるデータには、この種の画像処理装置に搭載された既存のコピー機能やプリンタ機能におけるように、入力時にユーザによって出力条件が指示されるので、蓄積される画像出力用ファイルには、画像データに指示された出力条件を示すデータが付与されている。
【００１０】
上記画像出力用ファイルに付与される出力条件は、制御可能なＭＦＰのプリントエンジン(プロッタ)、給紙部等の出力部の動作に関る条件を指定するもので、用紙(サイズ、紙種など)、出力部数、用紙に対する画像出力方法(変倍、両面、集約、編集など)、画像処理条件(カラー／モノクロ選択、濃度など)、後処理(ソート、ステープルなど)等の条件であり、制御部は、ユーザが指示する出力条件に従い、関連する処理・動作部に制御パラメータによって制御指示を与える。
ただ、ＭＦＰは、経時に機器の状態が変わるので、以前に画像出力を行ったときに蓄積された画像出力用ファイルをもとに再出力が指示された場合に、必ず正常に出力動作が行われる保証はない。また、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して、外部機（ＰＣ、サーバ等）とのデータ交換を行い、外部機から入力され、蓄積される画像出力用ファイルは、必ずしもＭＦＰがサポートできない出力条件が指示される場合がある。
【００１１】
この実施形態のＭＦＰは、画像出力機能として、画像蓄積装置で個別に管理される画像出力用ファイルを結合して１つの結合画像出力を行う機能を有し、この結合画像出力を行うための画像出力用データを生成する機能(以下、「結合画像処理機能」という)を備える。
この結合画像処理機能が処理の対象にする画像出力用ファイルには、上記のように、それぞれ異なる処理過程を経て蓄積されたものが含まれ、付与された出力条件には、ＭＦＰがサポートできない出力条件が指示されている場合、或いは画像出力用ファイルを結合したことによって正常な出力が妨げられる場合もある。
そこで、この実施形態では、結合画像出力を管理する機能を備える。この管理機能の特徴は、後記で詳述するが、画像出力用ファイルを結合画像出力に用いるファイルとして登録するときに、結合画像が出力できるか否かを判定し、出力不可と判定した場合にその要因をファイルの登録（作成）者に知らせ、出力を可能にするための対処が容易に行えるようにすることにある。
【００１２】
先ず、適用するＭＦＰの構成について概要を説明する。
「ＭＦＰのハードウェア構成の概要」
図１は、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェアの基本構成を概略的に示すブロック図である。
図１において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、ソフトウェア（プログラム）を動作させるための演算装置、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２はプログラムを格納するメモリデバイス、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３はプログラムを動作させるときに使用し、或いは一時的にデータを格納するために使用するメモリデバイスで、これらがメイン制御部を構成する。
【００１３】
メイン制御部が、後述する結合画像出力の管理（制御）システム(図２)をソフトウェアで実現する場合は、上記のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３及びＲＯＭ１２等で構成するコンピュータを当該処理の実行手段として機能させるためのプログラム（後記する図５、図７の制御シーケンス及び図９、図１１の制御フロー、参照）により実施することができる。ＣＰＵ１１は、処理の実行時にＲＯＭ１２に記録（記憶）しておいた制御・処理プログラム等をワークメモリとしてのＲＡＭ１３に読込み、このプログラムを駆動することによって、ＣＰＵ（コンピュータ）１１をこの処理の実行手段として機能させることができる。なお、プログラム等を記録する媒体としては、ＲＯＭに限らず、ＨＤＤ、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＭＯ（Magnet Optical Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体を用いることができる。また、このロール紙給紙装置を装備した機器がインターネット等のネットワークに接続されている場合、プログラムをネットワーク経由でダウンロードさせることにより取得するようにしても良い。
【００１４】
画像蓄積装置１４は、画像データの入力を行うスキャナ１８並びにＬＡＮコントローラ１６経由でＰＣ、サーバ等の外部機２５や、ＦＡＸコントローラ２１経由で外部ＦＡＸ機から受取る画像データを、大容量の記録メディア（例えば、ＨＤＤ）を用いて格納するための記憶装置である。この実施形態では、処理対象として入力された画像データを処理要求の単位で画像出力用ファイルとして、この画像蓄積装置１４に蓄積、管理し、プリント出力、データ送信に再利用する時に、指定されたファイルをここから読み出す。特に、結合画像出力に用いる画像出力用ファイルの蓄積場所（後記図２の蓄積手段１１４、参照）となる。
不揮発メモリ１５は、初期設定値など電源ＯＦＦ時にも各種設定情報を記憶しておくために用いられる不揮発性の記憶装置である。
ＬＡＮコントローラ１６は、Ethernet（登録商標）や無線ＬＡＮなど、ネットワークと接続するためのコントローラである。この実施形態では、ＬＡＮコントローラ１６を介して結合画像出力に用いる画像出力用ファイルをＰＣ、サーバ等の外部機２５から受取ることを想定している。
ＦＡＸコントローラ２１は、公衆回線にＦＡＸデータの送受信を行うためのコントローラである。
【００１５】
ＤＣＲ１７は、プリンタ・ＦＡＸ・スキャナ等の機能を利用して入力されてくる画像データ（ビットマップ）を画像蓄積装置１４に蓄積する画像ファイルに変換するための変換装置である。
スキャナ１８は、紙文書の原稿を画像データ（ビットマップ）に変換するための読取装置である。
プロッタ１９は、画像データを紙に印字（プリント出力）する装置である。
カードＩ／Ｆ（インターフェース）２２は、ＳＤ（Secure Digital）カード等のリムーバブルなカード状の記録メディアに接続し、このメディアとのデータのやり取りを行うためのインターフェースである。ここに接続される記録メディアは、上記画像蓄積装置１４と同じ使い方をすることができ、接続時には、画像ファイルの蓄積場所の一つとして用いられる。
操作表示パネル２０は、メイン制御部の制御下でユーザインターフェース（以下、「ＵＩ」という）として働き、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）タッチパネルの操作画面を通じてユーザが行う操作によるジョブの処理要求や実行指示を受付け、ジョブの実行状況をユーザに知らせる、いわゆるＧＵＩ（Graphical User Interface）機能を持つ装置である。この実施形態では、結合画像の出力構成情報の作成は、操作表示パネル２０に設けた表示手段１２１（図２、図５、参照）の入力画面を通して行われる。
内部バス１０は、上記各デバイス間で行われるデータのやりとりに主として用いられるバスである。
【００１６】
「結合画像出力の管理システム」
この実施形態における結合画像出力を管理する機能は、結合画像出力に用いる画像出力用ファイル（文書）の登録時に、結合画像が出力できるか否かを判定し、出力不可と判定した場合に出力を可能にするための対処を登録（作成）者が容易に行えるように、次の処理（１）〜（３）を基本的な処理手順（詳細は、後述の具体例にて説明）として行う。
処理（１）：結合画像出力用データの出力構成情報（詳細は後述）を予め登録する。なお、ここで登録される出力構成情報は、個々の画像出力用ファイル（文書）が登録されていないので未完の状態である。
処理（２）：結合画像出力に用いる個々の画像出力用ファイル（文書）を蓄積（登録）するときに、結合した画像が出力できるか、つまり、追加される画像出力用ファイルを結合した結合画像出力用データの出力構成情報が登録できるか否かの出力可否を判定する。
処理（３）：出力不可の要因となった画像出力用ファイル（文書）を特定し、当該ファイルを登録（作成）者に通知する。
【００１７】
上記処理を実施するための手段を備えた本実施形態に係る結合画像出力を管理するための制御システムの一構成例について、図２を参照して説明する。
図２において、文書管理手段１０１は、蓄積手段１１４に蓄積（登録）された画像出力用ファイル（文書）の文書管理情報１０１ｄ（後述する図８の説明、参照）を管理する手段で、上記処理（２）、（３）において作動する。
出力構成情報管理手段１０５は、結合画像の出力構成情報１０５ｄ（後述する図６及び図１２の説明、参照）を管理する手段で、上記処理（１）〜（３）を通して作動する。
この出力構成情報管理手段１０５は、結合画像の出力構成情報の登録受付時に、結合画像出力の管理者の操作入力手段として作動する表示手段１２１との間、並びに結合する画像出力用ファイル（文書）に関する情報を入力する文書管理手段１０１及び文書情報登録手段１０３との間でデータ交換を行う。
【００１８】
また、この出力構成情報管理手段１０５は、登録時に、受付けた結合画像出力用データの出力構成情報が登録できるか否かの出力可否を判定する印刷手段１１１内に設けた出力可否判定手段１１２との間、並びに出力可否の判定結果を受け、出力不可の要因となった画像出力用ファイル（文書）の登録（作成）者への通知を行うユーザ管理手段１０７との間でデータ交換を行う。
ユーザ管理手段１０７は、ユーザ情報１０７ｄ（後述する図１０の説明、参照）を管理する手段で、上記処理（３）において作動する。このユーザ管理手段１０７は、出力不可の要因となった画像出力用ファイル（文書）の登録（作成）者への通知を行うために、出力可否判定手段１１２との間、並びに登録（作成）者への通知を電子メールによって行うメール送信手段１０９との間でデータ交換を行う。
メール送信手段１０９は、ＬＡＮコントローラ１６を介して外部機２５にアドレスを持つ登録（作成）者へ電子メールで出力（登録）不可を通知する。
【００１９】
「結合画像を構成する各文書の管理形態」
ここで、結合画像出力に用いる各画像出力用ファイルの管理形態を具定例によって説明する。なお、以下、画像出力用ファイルを文書という。
図３は、結合画像出力に用いる各文書の管理形態の概念を説明する図である。
図３に示すように、Ａ，Ｂ，Ｃさんがそれぞれ作成した文書は、ＭＦＰにおける結合画像出力に用いる文書として登録され、即ちＭＦＰの制御システム内の蓄積手段１１４にファイルＩＤを付けて（図中の蓄積文書には、ファイルＩＤ１，２，３，・・・に関連付けてユーザＡ，Ｂ，Ｃ，・・・が付される）蓄積され、文書管理手段１０１の管理下におかれる。なお、蓄積される文書には、文書内容のほかに、登録（作成）者が求める出力条件、例えば、画像サイズ、ページ数等を示すデータが付与されている。
この登録（作成）者による文書の登録は、登録者自身及びＭＦＰが、結合画像を構成する文書として認識できる方法で登録手続きを行う。即ち、登録者は、登録しようとしている文書が所定の結合画像出力を構成する文書の一つであることを認識し、登録の操作を行い、また、ＭＦＰは、この登録操作を受付けたときに、１画像に結合された（纏められた）ときの結合画像の出力文書ＩＤとユーザＩＤを文書ごとに付与する。こうした登録手続きをするためには、結合画像出力用データの出力構成情報が予め作成されている必要がある。
【００２０】
この結合画像出力用データの出力構成情報は、結合画像の作成者（図３の例では、Ｄさん）が、結合画像出力に求める構成を定めた情報として事前に作成し、出力構成情報管理手段１０５の管理下においておく。よって、登録者が作成した文書を登録する時点では、他の未登録の文書を含め未入力の状態にあるものの、結合画像の作成者が作成した出力構成情報は既に用意されている。図３の例では、結合画像出力の各文書の作成者（Ａ，Ｂ，Ｃさん）と、出力構成情報の完了状態（：未完了）、出力条件としての印刷モード（印刷部数：２部、後処理：ステープル）及び登録文書情報（ファイルＩＤ：１）を出力構成情報として管理し、登録者による登録手続きに応じる。
管理する出力構成情報に示される作成（登録）者が登録手続きを済ませ、出力構成情報が完了状態になれば（出力構成情報に登録できるか否かの後記で詳述する判定を済ませ、登録ができれば）、出力構成情報をもとに結合画像出力用データを生成し、画像出力（この例では、印刷）を行う。
【００２１】
「出力構成情報の作成（文書登録前）」
次に、結合画像出力に求める構成を定める出力構成情報の作成処理について説明する。
結合画像出力を管理する制御システム１００（図２）は、上記で処理（１）として示したように、結合画像出力用データの出力構成情報を作成し、作成した出力構成情報を登録者が作成した文書を登録する前に予め登録しておく。本実施形態において、制御システム１００は、操作表示パネル２０（表示手段１２１）を通じて行われる結合画像の作成者（即ち、出力文書の管理者）の指示に従って、この出力構成情報の作成処理を実行できるようにしている。
図４は、結合画像の出力構成情報作成時における表示手段１２１の入力画面の遷移を示す図である。
図５は、結合画像出力を管理する制御システム１００が行う出力構成情報の作成処理の制御シーケンスを示す図である。
以下、図４及び図５を参照して、出力構成情報の作成処理を手順に従い説明する。
【００２２】
図５の制御シーケンスにおいて、出力文書の管理者（以下、単に「管理者」という）は、表示手段１２１の入力画面に表示されている各種アプリケーション（機能）選択ボタンの中から出力構成情報に係るアプリケーション（機能）のボタンを選択し、押下する（ステップＳ１０１）。図４の初期画面（Ａ）では、「回収」と表示したボタン２１２を出力構成情報に係るアプリケーション（機能）を選択するボタン２１２として示している。なお、「回収」は、複数の作成文書を回収し、１つの結合画像に纏めて画像出力（印刷）を行うアプリケーションであることを示す言葉として用いている。なお、回収を選択して、出力構成情報の作成といった処理を行うときに、管理者名（ここではＤさん）を入力させ、管理データとして用いるようにしてもよい。
表示手段１２１は、「回収」ボタン２１２の押下を検知すると、出力構成情報管理手段１０５に対し、出力構成情報１０５ｄで管理する出力構成情報（回収文書）を一覧できるデータの取得要求を行う（ステップＳ１０２）。
【００２３】
また、表示手段１２１は、ステップＳ１０２の取得要求に応えて出力構成情報管理手段１０５が返信してくる出力構成情報１０５ｄの一覧データを受取り、このデータをもとに図４の入力画面（Ａ）から出力構成情報の一覧（出力文書一覧）リスト２１３を表示する入力画面（Ｂ）に切り替える（ステップＳ１０３）。なお、図４の入力画面（Ｂ）は、出力構成情報がまだ登録されていない状態の一覧リスト２１３を表示している。登録後には、複数の出力文書をＩＤによって識別できるように表示する（後述する図６の出力構成情報、参照）。
図４の入力画面（Ｂ）に示すように、一覧リスト２１３を表示する画面には、「新規登録」ボタン２１４を設けており、表示手段１２１は、管理者によるこのボタン２１４への押下を検知すると、一覧リスト２１３を表示する入力画面（Ｂ）から結合画像の出力構成情報を登録するための入力画面（Ｃ）に切り替える（ステップＳ１０４）。
結合画像の出力構成情報を登録するための入力画面（Ｃ）には、結合画像の出力構成情報の作成に必要な項目のボタンとして、例えば、「ユーザ登録」ボタン２１５、出力条件としての「印刷モード設定」ボタン２１６等が設けられており、これらの情報を管理者が入力する際に操作される。なお、本実施形態では、複数の出力文書を識別する出力文書ＩＤは、機器側で自動的に１，２，３、・・という順番で採番するので、出力文書ＩＤを付与するためのボタンを設けていないが、ユーザ（管理者）の入力によって任意の記号等を出力文書ＩＤとして付けるようにする場合には、このためのボタンを加えることにより実施できる。
【００２４】
表示手段１２１は、入力画面（Ｃ）の「ユーザ登録」ボタン２１５の押下を検知すると（ステップＳ１０５）、出力構成情報管理手段１０５に対し、「新規登録」として「ユーザ登録」ボタン２１５が押下されたことを通知する（ステップＳ１０６）。
この通知を受ける出力構成情報管理手段１０５は、新規登録時のユーザ情報１０７ｄの取得要求、即ち、全ユーザ情報の取得要求であると認識する。ただ、出力構成情報管理手段１０５は、ユーザ情報１０７ｄを管理していないので、ユーザ管理手段１０７に要求をして、ユーザ管理手段１０７が管理するユーザ情報１０７ｄから全ユーザ情報を一覧できるデータを取得する要求を行い、このデータを取得する（ステップＳ１０７）。
表示手段１２１は、ステップＳ１０６の取得要求に応えて出力構成情報管理手段１０５を介して取得される出力構成情報の全ユーザ情報のデータを受取り、このデータをもとにユーザの一覧を画面に表示する（ステップＳ１０８）。
次いで、管理者は、表示手段１２１の画面に表示されたユーザの一覧表示画面で、現在出力構成情報を作成しようとしている結合画像を構成する各文書の作成者であるユーザを選択する操作を行う（ステップＳ１０９）。
このユーザを選択する管理者の操作を検知する表示手段１２１は、出力構成情報管理手段１０５に対し、選択されたユーザの情報を作成しようとしている結合画像の出力構成情報として記載する要求を行う（ステップＳ１１０）。
【００２５】
また、管理者は、ステップＳ１０９におけるユーザの選択と並行して、新規登録を行う結合画像の出力条件としての印刷モードを設定する。
この設定の手順は、入力画面（Ｃ）の「印刷モード設定」ボタン１２６が管理者によって押下されると（ステップＳ１１１）、このボタンの押下を検知する表示手段１２１は、印刷手段１１１に対し、現在、出力が可能な印刷モードの情報を得るために、その情報の取得要求を行う（ステップＳ１１２）。
この要求を受ける印刷手段１１１は、現在、出力が可能な印刷モードの情報を表示手段１２１に通知すると、表示手段１２１は、通知されてくる情報をもとに利用できない印刷モードを管理者が設定できないように、設定入力画面の表示に反映させる（ステップＳ１１３）。
次いで、管理者は、表示手段１２１に表示された設定入力画面への操作によって、印刷モードの設定入力を行う（ステップＳ１１４）。
この印刷モードの設定入力の操作を検知する表示手段１２１は、出力構成情報管理手段１０５に対し、設定入力の行われた印刷モードの情報を通知する（ステップＳ１１５）。
この通知を受ける出力構成情報管理手段１０５は、設定された印刷モードを作成しようとしている結合画像の出力構成情報における印刷モードとして記載するとともに、設定が変更される場合もあるので、ステップＳ１１４で操作入力の行われた印刷モードを印刷手段１１１に設定する（ステップＳ１１６）。
以上のシーケンスが出力構成情報の作成処理の手順である。
【００２６】
“出力構成情報(1)”
図６は、出力構成情報管理手段１０５が管理する出力構成情報１０５ｄの１例を示す表である。
図６に例示する出力構成情報１０５ｄは、結合画像ごとに、文書の管理情報としての出力文書管理者名及び登録ユーザリスト、並びに文書情報としての登録文書情報及び印刷モードの各項目のデータを関連付けて記載したデータベースの形で記憶装置に保持される。
出力構成情報１０５ｄにおいて、結合画像は、出力文書ＩＤで識別され、この実施形態では、出力文書管理者が出力構成情報の新規登録を行う（図４及び図５、参照）ときに自動的に出力文書ＩＤを採番し、このデータを用いる。
出力文書管理者名は、管理者が出力構成情報の新規登録を行う（図４及び図５、参照）ときに、例えば、予め行っておいた管理者登録で設定したパスワードを入力することによって、出力構成情報１０５ｄに記載する管理者名（管理者のユーザＩＤ）を取得する。
登録ユーザリストは、管理者によって上記ステップＳ１０９で選択されたユーザの登録要求（ステップＳ１１０）に付されたユーザＩＤを取得し、出力構成情報管理手段１０５が出力構成情報１０５ｄの登録ユーザリストに記載する。
登録文書情報は、作成（登録）者が結合画像を構成する各作成文書を登録する（後述）時に付されるファイルＩＤを取得する。
印刷モードは、管理者によって上記ステップＳ１１４で設定された新規登録を行う結合画像の出力条件としての印刷モードを取得し、出力構成情報管理手段１０５が出力構成情報１０５ｄに記載する。
【００２７】
「文書登録時の結合画像出力の管理」
次に、結合画像出力に用いる個々に作成された文書を蓄積（登録）するときの結合画像出力の管理に係る処理について説明する。
結合画像出力を管理する制御システム１００（図２）は、上記で処理（２）及び処理（３）として示したように、個々に作成された文書を蓄積（登録）する際に、結合画像が出力(印刷)できるか、つまり、当該文書を結合した結合画像の出力構成情報が登録できるか否かの出力可否を判定し、出力不可の要因となった文書を特定し、当該文書の登録（作成）者に通知する。本実施形態において、制御システム１００は、結合画像に用いる個々の文書の作成者が外部機２５（ＰＣ、サーバ等）からＬＡＮコントローラ１６を通じて行う登録手続きに応じて、この結合画像出力の管理に係る処理を実行できるようにする。
図７は、結合画像出力を管理する制御システムが行う文書登録時の処理の制御シーケンスを示す図である。
以下、図７を参照して、文書登録時に結合画像出力を管理するために行う処理を手順に従い説明する。
【００２８】
図７の制御シーケンスでは、結合画像出力に用いる文書の作成者（以下、単に「作成者」という）は、作成を完了した文書をサーバに置いているので、先ず、サーバに結合画像出力に用いる文書の登録手続きを指示する（ステップＳ２０１）。このとき、手続きに必要な情報としてサーバに対し、出力文書管理者によって予め作成された出力構成情報（図６、参照）に記載された当該結合画像を特定する出力文書ＩＤと作成者のユーザＩＤを通知する。
サーバは、作成者の指示に従い、結合画像の出力文書ＩＤと作成者のユーザＩＤを付加した文書ファイルの登録要求をＭＦＰの蓄積手段１１４に行うことで処理を開始する（ステップＳ２０２）。
サーバからの文書ファイルの登録要求を受けて、蓄積手段１１４は、ファイルを管理する文書管理手段１０１に当該文書ファイルの登録手続きの開始を要求する（ステップＳ２０３）。このとき、文書管理手段１０１に登録文書ファイルに付加された作成者のユーザＩＤを渡す。
【００２９】
登録処理の開始後、蓄積手段１１４は、登録文書ファイルの画像データをサーバから受取り（ステップＳ２０４）、このデータを蓄積するとともに、当該画像データの管理を文書管理手段１０１に要求する（ステップＳ２０５）。文書管理手段１０１は、作成者のユーザＩＤと当該画像データを結び付けてファイルＩＤを採番し、文書管理情報を作成（文書を登録）する。
“文書管理情報”
図８は、文書管理手段１０１が管理する文書管理情報１０１ｄの１例を示す表である。
図８に例示する文書管理情報１０１ｄは、ファイルＩＤで識別される登録画像ごとに、文書作成者のユーザＩＤとファイルを構成する画像データが関連付けられている。図８に示す画像データは、ページ単位で扱えるデータであり、複数ページのファイルであれば、１ファイルは複数枚の画像データ（例えば、ファイルＩＤ：３は、Ｉｍｇ７，Ｉｍｇ８の２枚)からなる。
この文書管理情報１０１ｄと図６に示した結合画像の出力構成情報１０５ｄとの関係は、出力構成情報１０５ｄにおける登録文書情報は、文書管理情報１０１ｄのファイルＩＤによって結合される文書が、結合する文書の数だけ示される。
【００３０】
図７のシーケンスに戻ると、サーバから要求された文書ファイルの登録が終了すると（ステップＳ２０６）、蓄積手段１１４は、文書情報登録手段１０３に結合画像の出力文書ＩＤ（図６の例では、出力文書ＩＤ：１）とユーザＩＤ（図６の登録ユーザリスト中の例えば、ユーザＩＤ：００１）を渡して、出力構成情報１０５ｄへの文書の登録を要求する（ステップＳ２０７）。
文書情報登録手段１０３は、この登録要求を受けて、文書管理手段１０１にユーザＩＤ（００１）をもとに文書検索を依頼する（ステップＳ２０８）。
依頼を受けた文書管理手段１０１は、文書管理情報１０１ｄ（図８、参照）を検索し、ユーザＩＤ（：００１）に対応付けられた文書のファイルＩＤ（：１）を検索結果として取得し、これを文書情報登録手段１０３に渡す（ステップＳ２０９）。
次いで、文書情報登録手段１０３は、受取ったファイルＩＤ（：１）を登録の対象となる文書ファイルとし、出力文書ＩＤ（：１）及びユーザＩＤ（：００１）と一緒に出力構成情報管理手段１０５に渡し、出力構成情報１０５ｄへの文書の登録を要求する（ステップＳ２１０）。
【００３１】
「出力可否の判定」
出力構成情報管理手段１０５は、当該文書ファイル（ファイルＩＤ：１）の出力構成情報１０５ｄへの登録要求を受け、出力構成情報の示す出力条件を満たすか否かを判定し、満たせば登録し、満たさなければ登録しない、とする処理を行う（ステップＳ２１１）。
ただ、結合画像出力を行うか否かの判定処理を本実施形態では、出力構成情報管理手段１０５と印刷手段１１１に設けた出力可否判定手段１１２の２段階で行う。一方の出力構成情報管理手段１０５は、ステップＳ２１１（後述する図９の処理フロー）に示すように、登録の対象となる文書ファイルが結合画像の構成を定めた出力構成情報の形式的な出力条件（例えば、結合する文書の数や文書のユーザＩＤなど）に適合する文書であるか否か、即ち出力文書が成立しているか否かを判定し、他方の出力可否判定手段１１２は、後述するステップＳ２２２（図１１の処理フロー）に示すように画像出力の内容に係る出力条件（例えば、印刷部数や後処理といった印刷モード）に適合する文書であるか否かを判定する。
【００３２】
“出力文書の成立”
ここで、ステップＳ２１１で出力構成情報管理手段１０５が行う判定処理について、図９に示す処理フローを参照して、より詳細に説明する。
出力構成情報管理手段１０５は、登録の対象となる文書ファイル（ファイルＩＤ：１）の出力構成情報１０５ｄへの登録要求を受け、先ず、文書情報登録手段１０３から渡された出力文書ＩＤ（：１）が出力構成情報（図６）に存在するか否かを確認する（ステップＳ３０１）。なお、出力文書ＩＤは、当該文書ファイル（ファイルＩＤ：１）が出力文書ＩＤ（：１）の結合画像を構成する要素であることを表すものであるから、この出力文書ＩＤが存在することが、出力文書が成立する条件となる。
出力文書ＩＤ（：１）が出力構成情報１０５ｄにあれば（ステップＳ３０１-Yes）、次の出力文書が成立する条件であるユーザＩＤの確認、即ち文書情報登録手段１０３から渡されたユーザＩＤ（：００１）が出力構成情報１０５ｄに存在するか否かを確認する（ステップＳ３０２）。なお、このユーザＩＤの存在の有無は、当該出力文書（ＩＤ：１）の登録ユーザリスト（図６の例では、００１，００２，００３が記載されている）に存在するか否かである。
【００３３】
ここで、ユーザＩＤ（：００１）が出力構成情報１０５ｄにあれば（ステップＳ３０２-Yes）、出力文書が成立するステップＳ３０１，３０２の条件を満たすので、当該出力文書（ＩＤ：１）を出力構成情報１０５ｄ（図６）に登録する（ステップＳ３０３）。
他方、出力文書ＩＤ（：１）が出力構成情報１０５ｄにないか（ステップＳ３０１-No）、もしくはユーザＩＤ（：００１）が出力構成情報１０５ｄ内の出力文書（ＩＤ：１）の登録ユーザリストになければ（ステップＳ３０２-No）、文書の登録は行わず、当該出力文書（ＩＤ：１）の文書作成者に登録できなかった旨の通知を行うシーケンス（後述する図７のステップＳ２４１〜Ｓ２４５）に移行させて（ステップＳ３０７）、この処理フローを抜ける。
【００３４】
また、ステップＳ３０３で登録を行った後、登録した出力構成によって印刷要求を発行できるか否かを決定するために、登録後に出力構成情報１０５ｄの登録文書情報に記載された文書数と登録ユーザリストのユーザ数を比較し、同数であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
この判定の結果、文書数とユーザ数が同数であれば（ステップＳ３０４-Yes）、当該出力文書の印刷を実行できるシーケンス（後述する図７のステップＳ２２１〜Ｓ２２５）に移行させて（ステップＳ３０５）、この処理フローを抜ける。例えば、Ａさん（００１）、Ｂさん（００２）が文書登録を行った後、Ｃさん（００３）が文書登録を行ったとすると、登録ユーザリストのユーザ数と登録文書情報の文書数がともに３となるため、印刷を実行できるシーケンスに移行する。
ステップＳ３０４の判定の結果、文書数とユーザ数が同数でなければ（ステップＳ３０４-No）、まだ未登録の文書があると考えられるので、何もしないで、この処理フローを抜ける。この場合には、未登録の文書作成者が作成した文書の登録を図７のシーケンスに従い実施し、出力文書が成立するまで、当該出力文書の印刷を実行できない。
【００３５】
“印刷条件の成立”
図９の処理フローを通した結果、出力文書が成立すると判定され、出力文書の印刷を実行できるシーケンスに移行する場合、図７のステップＳ２２１〜Ｓ２３２（図７の上段網掛け部分）の制御シーケンスに従って処理を進行させる。
図７の制御シーケンスによると、出力構成情報管理手段１０５は、出力構成情報１０５ｄに登録された出力文書ＩＤ（：１）及び印刷条件としての印刷モード（図６の設定例では、後処理：ステープル、印刷部数：２部）を印刷手段１１１に渡し、印刷（画像出力）を要求する（ステップＳ２２１）。
印刷手段１１１は、印刷要求を受け、結合画像出力の可否を判定する処理を印刷手段１１１内に設けた出力可否判定手段１１２に指示して行わせる（ステップＳ２２２）。
【００３６】
ここで行う結合画像出力の可否の判定は、結合画像を構成する各登録文書（図６の設定例では、登録ユーザのＩＤは「００１，００２，００３」であるから、登録文書のファイルＩＤは「１，２，３」の３文書となる）を１つずつ順次判定の対象とし、次の（１）〜（３）の出力条件、即ち
（１）結合画像出力に対し予め定められた出力構成情報に示された出力条件（図６の例では、印刷モードに示される「ステープル、２部」）
（２）現在判定の対象となっている登録文書（図６の例では、「１，２，３」の３文書）中の１文書の出力条件
（３）登録済み文書（即ち、既に出力可と判定され、出力構成情報１０５ｄに登録された文書)が追加した出力構成情報に示された出力条件
に基づいて、結合画像の出力が可能であるか否かの出力可否を判定する。つまり、上記の出力条件を出力構成情報に取り込んだ場合に印刷モード（出力条件）間に矛盾がなく、ＭＦＰのプリントエンジン(プロッタ)、給紙部等の出力部が正常に作動するか否かを判定する。
出力可否判定手段１１２は、上記の判定を行うために、文書管理手段１０１に登録文書のファイルＩＤ（１，２，３）をもとに登録文書に出力条件として付加された画像パラメータ等の検索を依頼する（ステップＳ２２３）。
依頼を受けた文書管理手段１０１は、文書管理情報１０１ｄ（図８、参照）を検索し、ファイルＩＤ（１，２，３）の登録文書それぞれに付加された画像パラメータ等を検索結果として取得し、これを出力可否判定手段１１２に渡す（ステップＳ２２４）。
【００３７】
ここで、出力可否判定手段１１２が行う結合画像出力の可否の判定処理を図１１に示す処理フローにもとづいて説明する。
出力可否判定手段１１２は、判定の対象となる文書のファイルＩＤ（１，２，３）を１つずつ順に処理していくので、先ず、ステップＳ２２４で検索結果として得た各登録文書の印刷モードを表すデータの中から１つの判定対象文書の画像パラメータ等のデータを取得する（ステップＳ４０１）。
次に、この判定対象文書に設定された印刷モード（画像パラメータ等）の出力が可能か否かを判定する（ステップＳ４０２）。
この判定は、判定対象の最初の文書の場合、文書管理手段１０１から取得した当該文書に設定された画像パラメータ（画像サイズ、ページ数など）と管理者によって予め定められた出力構成情報の印刷モードとの間に矛盾が生じるか否かを判断し、矛盾が生じる場合には出力を不可にし、矛盾が生じない場合には出力を可と判定をする。
【００３８】
また、既に出力可と判定された文書が１つ以上ある判定対象の２番目以降の文書の場合、文書管理手段１０１から取得した当該文書に設定された画像パラメータ（画像サイズ、ページ数など）と登録済み文書（即ち、既に出力可と判定され、出力構成情報１０５ｄに登録された文書)が追加した出力構成情報の印刷モードとの間に矛盾が生じるか否か、もしくはＭＦＰのプリントエンジン(プロッタ)、給紙部等の出力部が正常に作動するか否かを判断し、判断結果に従い出力の可否を判定する。
Ａ，Ｂ，Ｃさんの順で処理を進める場合を考えると、先ず、最初のＡさんのファイルに対して、予め定められた出力構成情報の印刷条件（ステープル、２部）で印刷できるかを判定する。ここで、Ａさんのファイルのみであれば、（ステープル、２部）という条件で印刷できるとすると、次の処理に進み、Ｂさんのファイルを判定する。Ｂさんのファイルの出力可否判定時には、既に判定が済んだＡさんのファイルの印刷条件も出力構成情報１０５ｄに追加登録されているので、これも合わせて判定する必要がある。例えば、画像サイズがＡ４サイズのＡさんのファイルと、Ａ３サイズのＢさんのファイルは、（ステープル、２部）という条件で印刷でき、出力が可であるから、続いてＣさんのファイルについて判定する。Ｃさんのファイルの設定はＡ５サイズであったとすると、Ａ４サイズのＡさんのファイルと、Ａ３サイズのＢさんのファイルと、Ａ５サイズのＣさんのファイルは（ステープル）という条件で印刷できないため、出力不可となる。
【００３９】
図１１の処理フローに戻ると、判定対象となる登録文書の１つのファイルについて、出力可と判定された場合は（ステップＳ４０２-Yes）、判定対象となる登録文書の最後の文書であるかを確認する（ステップＳ４０３）。
ここで、判定対象となる登録文書の最後の文書でなければ（ステップＳ４０３-No）、次の判定対象となる登録文書の判定処理に移行し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０１からの出力可否判定を再び行う。
この判定処理ループを判定対象となる登録文書のファイル（ＩＤ：１，２，３）について繰り返し、全ファイルが出力可と判定された場合は（ステップＳ４０３-Yes）、印刷を実行するシーケンスに移行させて（ステップＳ４０５）、この処理フローを抜ける。
移行先の印刷を実行するシーケンスは、図７のステップＳ２２５（図７の上段網掛け部分の網掛けを外した“出力可の場合”部分）であり、結合する全ファイル（ＩＤ：１，２，３）の印刷条件を追加した出力構成情報１０５ｄに従い印刷を実行し（印刷の処理自体は既存の技術であるから、説明は省略）、正常に処理を終了する。
【００４０】
他方、処理対象文書に設定された印刷モード（画像パラメータ等）の出力が可能か否かを判定するステップＳ４０２において、処理の対象となる登録文書のファイルについて、出力不可と判定された場合は（ステップＳ４０２-No）、出力不可の要因となった文書を特定して当該文書の登録を抹消し、登録を抹消した文書を登録者（作成者）に知らせる登録抹消通知の処理を行うシーケンスに移行させて（ステップＳ４０７）、この処理フローを抜ける。
移行先の文書の登録抹消及び登録抹消通知の処理を行うシーケンスは、図７のステップＳ２２６〜Ｓ２３２（図７の上段網掛け部分の網掛けを外した“出力不可の場合”の部分）である。
この“出力不可の場合”のシーケンスでは、出力可否判定手段１１２は、出力不可の要因となった文書を特定する。なお、出力不可の要因となった文書は、処理対象文書に限らない（後述する「出力不可要因の特定」の説明、参照）。
また、出力可否判定手段１１２は、出力不可の要因として特定された文書の登録を抹消し、当該文書の登録者に登録文書の抹消を通知する処理を行う。この場合、出力不可の要因となった文書は、処理対象文書に限らないので、判定済みの複数の登録文書の登録を抹消する場合への対応することが特に大事である。
このために、先ず、文書管理手段１０１に登録文書のファイルＩＤをもとに登録文書の登録者の検索を依頼する（ステップＳ２２６）。
依頼を受けた文書管理手段１０１は、文書管理情報１０１ｄ（図８、参照）を検索し、ファイルＩＤの登録文書に付加されたユーザＩＤを検索結果として取得し、これを出力可否判定手段１１２に渡す（ステップＳ２２７）。
【００４１】
この後、出力可否判定手段１１２は、出力不可の要因として特定された文書の登録を抹消するために、文書管理手段１０１に対し当該文書のファイルＩＤを付して登録の抹消要求を行う（ステップＳ２２８）。
登録文書の抹消要求を受け取る文書管理手段１０１は、要求に示されるファイルＩＤの文書の登録を抹消する（ステップＳ２２９）。
次いで、出力可否判定手段１１２は、登録を抹消された文書の登録者に登録文書の抹消を通知する処理を行う。この処理は、出力不可の要因になっている文書の作成者に、通信手段を用いて、登録が抹消されたことと出力不可とした理由（後述する「出力不可要因の特定」の説明、参照）を通知する処理である。
この処理を行う出力可否判定手段１１２は、先ず、ユーザ管理手段１０７にステップＳ２２７で取得した登録を抹消される文書の登録者のユーザＩＤをもとに当該登録者のメールアドレスの検索を依頼する（ステップＳ２３０）。
【００４２】
“ユーザ情報”
図１０は、ユーザ管理手段１０７が管理するユーザ情報１０７ｄの１例を示す表である。
図１０に例示するユーザ情報１０７ｄは、ユーザＩＤ（００１，００２，００３，００４）で識別されるユーザごとに、ユーザ名とメールアドレスが関連付けられている。
このユーザ情報１０７ｄと文書管理情報（図８）及び出力構成情報（図６）との関係は、ユーザＩＤ（出力構成情報においては登録ユーザリストのデータ）によってつながっている。
ステップＳ２３０の依頼を受けたユーザ管理手段１０７は、ユーザ情報１０７ｄ（図１０）を検索し、ユーザＩＤに関連付けられたメールアドレスを検索結果として取得し、これを出力可否判定手段１１２に渡す（ステップＳ２３１）。
出力可否判定手段１１２は、受け取ったメールアドレスをあて先として、登録文書の抹消と出力不可とした理由を通知する電子メールの送信をメール送信手段１０９に依頼し、登録を抹消された文書の登録者へのメールの送信を実行する（ステップＳ２３２）。
以上で、出力文書が成立すると判定され、出力文書の印刷を実行できるシーケンスに移行する場合の処理を終了する。
【００４３】
ところで、図７のシーケンスにおける出力文書が成立するか否かを判定するステップＳ２１１の処理をより詳細に示した先の図９の処理フローにおいて、出力文書が成立しなかった場合、即ち、出力文書ＩＤが出力構成情報１０５ｄにないか（ステップＳ３０１-No）、もしくはユーザＩＤが出力構成情報１０５ｄの登録ユーザリストになかった（ステップＳ３０２-No）場合に移行する処理を以下に説明する。
この場合、文書の登録は行わず、当該出力文書の文書作成者に登録できなかった旨の通知を行うシーケンスを図７のステップＳ２４１〜Ｓ２４５（図７の下段網掛け部分）で行う。
このシーケンスでは、出力構成情報管理手段１０５は、先ず、文書管理手段１０１に登録文書のファイルＩＤをもとに登録文書の登録者の検索を依頼する（ステップＳ２４１）。
依頼を受けた文書管理手段１０１は、文書管理情報１０１ｄ（図８、参照）を検索し、ファイルＩＤの登録文書に付加されたユーザＩＤを検索結果として取得し、これを出力構成情報管理手段１０５に渡す（ステップＳ２４２）。
【００４４】
次いで、出力構成情報管理手段１０５は、登録できなかった文書の登録者に登録ができなかった旨を通知する処理を行う。この処理は、この実施形態では、結合出力文書が成立しなかった文書の作成者に、電子メールを用いて通知する処理である。
この処理を行う出力構成情報管理手段１０５は、ユーザ管理手段１０７にステップＳ２４２で取得した登録できなかった文書に付加された登録者のユーザＩＤをもとに当該登録者のメールアドレスの検索を依頼する（ステップＳ２４３）。
メールアドレスの検索依頼を受けたユーザ管理手段１０７は、ユーザ情報１０７ｄ（図１０）を検索し、ユーザＩＤに関連付けられたメールアドレスを検索結果として取得し、これを出力構成情報管理手段１０５に渡す（ステップＳ２４４）。
出力構成情報管理手段１０５は、受け取ったメールアドレスをあて先として、登録ができなかった旨を通知する電子メールの送信をメール送信手段１０９に依頼し、登録できなかった文書の登録者へのメールの送信を実行する（ステップＳ２４５）。
以上で、出力文書が成立しなかったために文書の登録を行わない場合に実行するシーケンスの処理を終了する。
【００４５】
上記の実施形態によると、結合画像出力処理に用いる各文書を登録するときに、予め定めた結合画像の出力文書の出力条件を満たす文書登録が行われていない（出力文書が成立していない）こと、もしくは、個々の登録対象文書に付与された出力条件と結合画像出力文書に設定される出力条件（登録済み文書により出力構成情報へ追加登録される条件を含む）との関に矛盾があるか、もしくはＭＦＰのプリントエンジン(プロッタ)、給紙部等の出力部が正常に作動しない出力条件が設定されていることを文書の登録（作成）者や管理者が確認でき、出力を可能にするための対処等が行え、結合画像の出力処理が容易になり、要求に適う結合画像出力機能を十分に活用することができる。
また、登録済み文書が登録抹消状態になった場合に文書登録ユーザに登録が抹消されたことと出力不可とした理由を通知することによって、当該ユーザは文書修正作業を早期に実施できる。
【００４６】
「出力不可要因の特定」
結合画像を構成する登録文書の出力ができるか否かを判定する文書出力可否判定手段１１２は、上記で述べたように、出力不可を判定する際に不可の要因となった文書を特定する。
出力可否の判定は、図１１の処理フローに示したように、判定対象の文書に設定された印刷条件と登録済み文書によって追加された出力構成情報の印刷条件（印刷モード）の間に矛盾が生じる場合に、出力不可と判定する。
出力不可の要因となった文書を特定する場合、矛盾する双方の文書の一方を除けば、出力不可は解消するので、ここでは、どちらか一方を不可の要因となった文書として特定し、特定した文書が未登録であれば、登録を止め、登録済み文書であれば、特定した文書の登録を抹消することで、登録文書を出力が可能な状態を維持することができる。
【００４７】
出力不可の要因となった文書を特定する方法として、採り得る方法の１つは、新規に登録する文書、即ち出力可否の判定対象とした文書を不可の要因となった文書として特定する方法である。
例えば、図２の文書作成者がＡ，Ｂ，Ｃさんでステープルを印刷モードとした例を引くと、Ａ，Ｂ，Ｃさんのほか、もう１人の文書作成者としてＥさんが予定されて、Ｅさんの文書の画像サイズがＡ３であり、Ｃさんよりも前にＡ，Ｂ，Ｅさんが既に登録されている場合、Ｃさん（画像サイズ：Ａ５）の文書登録時における出力可否の判定で、Ｂ，Ｅさんの文書とＣさんの文書の間の矛盾によって出力不可となる。この場合、第１の方法をとると、不可の要因となった文書は新規に登録するＣさんの文書となる。
この方法を採用することによって、新規に登録手続きを行っている文書を不可の要因となった文書として特定し、この文書に対し登録の抹消等の処理を行うことができ、他方の不可の要因となり得る文書（複数の場合もある）への対応に比べると処理を簡略化することができる。即ち、他方の文書とした場合、その作成者に状況を知らせ、さらにユーザの修正を待つ、といった対応が必要になるが、新規登録文書の場合、アクセスしているユーザのみと対応することになるため、出力構成情報の全文書情報を完成させるまでの時間をより短縮できる。
【００４８】
出力不可の要因となった文書を特定する方法として、採り得る方法のもう１つは、結合する文書のページ数の関係に基づき、登録済み文書（もしくは文書群）と新規登録文書のうち、ページ数が少ない方を特定する方法である。具体的には、結合画像出力を構成する登録済み文書群の総ページ数が新規に登録する文書のページ数よりも少ない場合には、当該登録済み文書群を特定し、逆に、登録済み文書群の総ページよりも新規に登録する文書のページ数の方が少ない場合に新規に登録する画像出力用ファイルを特定する方法である。
例えば、図２の文書作成者がＡ，Ｂ，Ｃさんでステープルを印刷モードとした例を引くと、Ｃさんよりも前にＡ，Ｂさんが既に登録されている場合、Ｃさん（画像サイズ：Ａ５、ページ数：２）の文書登録時における出力可否の判定で、Ｂさん（画像サイズ：Ａ３、ページ数：５）の文書とＣさんの文書の間の矛盾によって出力不可となる。この場合、第２の方法をとると、不可の要因となった文書は、Ｂさん（ページ数：５）よりページ数の少ないＣさん（ページ数：２）の文書となる。
これらの方法を採用することによって、出力構成情報の全文書をまとめて印刷できない場合に文書に設定された印刷条件を変更して出力不可を解消する場合等の対応を少なくし、処理負担を少なくすることができる。
【００４９】
「管理者への通知」
管理者は、上記「出力構成情報の作成（文書登録前）」で述べたように、文書登録前に結合画像の構成を定め、結合画像の出力を管理するための出力構成情報１０５ｄを作成し、その後、作成された文書が登録される時には、出力構成情報１０５ｄを通して、各文書の登録による結合画像の出力可否を確認する。
このため、出力可否の判定結果を知ると同時に、出力不可が判定された場合には、その判定理由を知ることが必要になる。
この実施形態では、管理者に必要な上記の機能を実現するために、出力可否判定手段１１２が上記「出力不可要因の特定」で述べたように、出力不可を判定した際に不可の要因となった文書として特定した文書が登録済みの文書である場合に、当該文書を登録文書から抹消される文書として関連する管理者に知らせる。
【００５０】
例えば、図２の文書作成者がＡ，Ｂ，Ｃさんでステープルを印刷モードとした例を引くと、Ｃさんよりも前にＡ，Ｂさんが既に登録されている場合、Ｃさん（画像サイズ：Ａ５、ページ数：２）の文書登録時における出力可否の判定で、Ｂさん（画像サイズ：Ａ３、ページ数：５）の文書とＣさんの文書の間の矛盾によって出力不可となる。ここで、不可の要因となった文書がＢさんの文書と特定された場合、管理者であるＤさんに、ステープルという条件で出力不可となったことを通知する。なお、出力文書管理者は、出力構成情報（図６）の出力文書ＩＤとの関連で出力文書管理者名（ユーザＩＤ）を取得し、さらに、出力文書管理者の宛先をユーザ情報（図１０）のユーザＩＤとの関連で宛先のメールアドレスを取得することができる。
出力文書管理者への抹消される文書の通知の手順は、先に図７のシーケンスにおけるステップＳ２３０〜Ｓ２３２に示した登録者への通知と同様に実施することができる。
このように管理者への通知を行うことによって、出力不可となった理由を出力文書管理者に通知することにより、個々の文書の体裁を変えるか、或いは出力構成情報の印刷モードを変えるかを結合画像の出力文書管理者の判断に委ねることができる。
【００５１】
「出力可否判定における処理の選択」
上記「出力不可要因の特定」で述べたように、出力不可要因を特定する方法には、バリエーションがある。１つの方法に固定すると、最適なパフォーマンスが得られない場合がある。
そこで、出力不可要因となった文書を特定する方法とそれぞれの方法の採用に伴って必要になる処理を選択できるようにして、パフォーマンスの最適化を可能にする。
この実施形態では、操作表示パネル２０の表示手段１２１からユーザの操作によって、出力可否判定手段１１２が行う出力可否判定における処理を選択するための入力を行う。
選択する出力可否判定における処理は、出力不可要因となった文書を特定する方法として、
（１）登録済み画像出力用ファイルを特定する
（２）新規に登録する画像出力用ファイルを特定する
（３）結合画像出力を構成する登録済み画像出力用ファイル群の総ページ数が新規に登録する画像出力用ファイルのページ数よりも少ない場合に当該登録済み画像出力用ファイル群を特定し、逆に、登録済み画像出力用ファイル群の総ページよりも新規に登録する画像出力用ファイルのページ数の方が少ない場合に新規に登録する画像出力用ファイルを特定する
のうちのいずれかの処理を表示手段１２１からのユーザの指示に従い選択し、実行する。
【００５２】
また、出力可否判定手段１１２が上記（１）又は（３）の処理を実行した場合には、先に図７のシーケンスにおけるステップＳ２３０〜Ｓ２３２に示した登録者への通知手順と同様に、関連するユーザに登録文書の抹消及び出力不可と判定した理由を通知する。
なお、出力可否判定における処理を選択するユーザを特に出力文書管理者として、処理の選択を出力文書管理者に委ねる形態で実施する方法を採れば、管理者の意図に従った管理ができる。
上記のように、出力可否判定における処理の選択ができ、出力構成情報内の文書登録状況に応じて、出力不可要因となった文書を特定するバリエーションを変えることによって、結合画像の出力を管理する処理のパフォーマンスを最適化できる。
【００５３】
「未登録文書への対応」
出力可否判定手段１１２は、判定対象文書の出力可否の判定を行う際、登録済み文書に設定された印刷条件との間に矛盾が生じるか否かによっても判定するので、未登録の文書に対しては、登録済み文書の印刷条件による制約を受ける。こうした制約が予知できれば、出力可否判定手段１１２が行う出力可否判定における処理（出力不可判定に伴う文書の抹消やユーザへの通知等）の負担を少なくできる。
そこで、この実施形態では、出力構成情報管理手段１０５が、登録済み文書に設定された印刷条件によって生じる制約を考慮した登録基準を管理する。
“出力構成情報(2)”
図１２は、出力構成情報管理手段１０５が管理する出力構成情報１０５ｄの１例を示す表である。
【００５４】
図１２に例示する出力構成情報１０５ｄは、結合画像ごとに文書の管理情報を記載している点で先に図６を参照して説明した出力構成情報と変わりはなく、登録基準を記載した点のみが異なる。登録基準に記載する情報は、ここでは、登録済み文書の制約を受ける結果、設定可能な条件を示している。
例えば、図２の文書作成者がＡ，Ｂ，Ｃさんでステープルを印刷モードとした例を引くと、最初のＡさんの文書登録によって、Ａさんの文書の画像サイズはＡ４であるため、印刷モードのステープルという条件で印刷するためには、画像サイズがＡ３かＡ４でなければならない、という制約を受ける。よって、Ａさんの文書のＡ４に加わる「Ａ３」を出力が可能な画像サイズの制約として、登録基準に記載する。
【００５５】
また、出力構成情報管理手段１０５によって管理される出力構成情報１０５ｄに基づいて、未登録の文書を作成するユーザに制約条件を通知する。
上記図２の例の場合の通知内容は、Ａさんの文書の画像サイズは「Ａ４」であり、登録基準には「Ａ３」が記載されているので、未登録の文書を作成するＢさんとＣさんへ「画像サイズはＡ３もしくはＡ４のみ可能」である旨を通知する。
このような未登録文書への対応によって、文書が未登録のユーザは前もって、登録すべき文書を修正することができるため、ＭＦＰは印刷出力が可能な状態の文書を受け入れることができ、処理の迅速化が図れ、出力不可判定に伴う文書の抹消やユーザへの通知等の処理負担を軽減できる。
【符号の説明】
【００５６】
１１・・ＣＰＵ、１２・・ＲＯＭ、１３・・ＲＡＭ、１４・・画像蓄積装置、１６・・ＬＡＮコントローラ、１９・・プロッタ、２０・・操作表示パネル、２５・・外部機、１００・・制御システム、１０１・・文書管理手段、１０３・・文書情報登録手段、１０５・・出力構成情報管理手段、１０７・・ユーザ管理手段、１０９・・メール送信手段、１１１・・印刷手段、１１２・・出力可否判定手段、１１４・・蓄積手段、１２１・・表示手段。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−１３９６１１号公報
【図１】
0005402344.tif 000002
【図２】
0005402344.tif 000003
【図３】
0005402344.tif 000004
【図４】
0005402344.tif 000005
【図５】
0005402344.tif 000006
【図６】
0005402344.tif 000007
【図７】
0005402344.tif 000008
【図８】
0005402344.tif 000009
【図９】
0005402344.tif 000010
【図１０】
0005402344.tif 000011
【図１１】
0005402344.tif 000012
【図１２】
0005402344.tif 000013