(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品からなる電子機器製品の修理時における再利用部品の利用を、演算処理装置、記憶装置および表示装置を少なくとも含んでなるコンピュータによって支援する電子機器部品再利用支援方法であって、
前記電子機器製品は、
自身を構成する部品についてその稼動状況を含む使用環境データを計測する使用環境計測センサと、
前記使用環境計測センサによって計測された使用環境データを用いて前記部品の使用状況履歴データを作成するデータ処理部と、
前記作成された部品の使用状況履歴データを記憶する使用状況履歴データ記憶部と、
前記使用状況履歴データ記憶部に記憶されている使用状況履歴データを外部へ出力する履歴データ供給ポートと、
を備え、
前記コンピュータは、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートに通信可能に接続されたとき、前記履歴データ供給ポートから出力される使用状況履歴データを入力する履歴データ取得ポート
を備え、
前記記憶装置は、
前記電子機器製品で再利用可能な部品として在庫されている部品について、その部品の名称と型式と製造識別番号と残存寿命とを対応付けたデータを、再利用部品データとして記憶した再利用部品データベースを有し、
前記演算処理装置は、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、その検知を契機として、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品それぞれのその時点での残存寿命を算出するとともに、前記算出したそれぞれの部品の残存寿命に基づき、前記電子機器製品全体としてのその時点での残存寿命を算出し、
別途指定された修理対象の故障部品と名称および型式が同じの再利用部品で、かつ、その残存寿命が前記算出した電子機器製品全体としての残存寿命よりも長い再利用部品を検索するという検索条件の下に、前記再利用部品データベースを検索し、
前記検索により前記検索条件に該当する１つ以上の再利用部品が抽出された場合には、前記抽出された１つ以上の再利用部品の中から１つの再利用部品を選択し、前記選択した再利用部品を修理で用いるべき再利用部品として、その再利用部品の製造識別番号を前記表示装置に表示すること
を特徴とする電子機器部品再利用支援方法。
【請求項２】
前記電子機器製品を構成する部品には、その部品の名称と型式と製造識別番号とを含んだデータを記憶するとともに、前記データ処理部と通信可能に接続された部品識別データ記憶部が設けられており、
前記データ処理部は、
前記部品に設けられている部品識別データ記憶部から読み出した部品識別データに対して、前記部品の使用状況履歴データを作成すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器部品再利用支援方法。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記コンピュータの動作モードを指定するフラグレジスタを有し、
前記演算処理装置は、
前記フラグレジスタに製品の解体を示すフラグが設定されている場合に、前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品について、それぞれの部品の残存寿命を算出し、
前記算出されたそれぞれの部品の残存寿命を所定の基準残存寿命と比較し、
前記算出された残存寿命が前記所定の基準残存寿命より長い部品について、その部品の使用履歴データを前記再利用部品データベースに登録すること
を特徴とする請求項１に記載の電子機器部品再利用支援方法。
【請求項４】
複数の部品からなる電子機器製品と、演算処理装置、記憶装置および表示装置を少なくとも含んでなる電子機器部品再利用支援装置と、によって構成され、前記電子機器製品の修理時における再利用部品の利用を支援する電子機器部品再利用支援システムであって、
前記電子機器製品は、
自身を構成する部品についてその稼動状況を含む使用環境データを計測する使用環境計測センサと、
前記使用環境計測センサによって計測された使用環境データを用いて前記部品の使用状況履歴データを作成するデータ処理部と、
前記作成された部品の使用状況履歴データを記憶する使用状況履歴データ記憶部と、
前記使用状況履歴データ記憶部に記憶されている使用状況履歴データを外部へ出力する履歴データ供給ポートと、
を備え、
前記電子機器部品再利用支援装置は、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートに通信可能に接続されたとき、前記履歴データ供給ポートから出力される使用状況履歴データを入力する履歴データ取得ポート
を備え、
前記記憶装置は、
前記電子機器製品で再利用可能な部品として在庫されている部品について、その部品の名称と型式と製造識別番号と残存寿命とを対応付けたデータを、再利用部品データとして記憶した再利用部品データベースを有し、
前記演算処理装置は、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、その検知を契機として、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品それぞれのその時点での残存寿命を算出するとともに、前記算出したそれぞれの部品の残存寿命に基づき、前記電子機器製品全体としてのその時点での残存寿命を算出し、
別途指定された修理対象の故障部品と名称および型式が同じの再利用部品で、かつ、その残存寿命が前記算出した電子機器製品全体としての残存寿命よりも長い再利用部品を検索するという検索条件の下に、前記再利用部品データベースを検索し、
前記検索により前記検索条件に該当する１つ以上の再利用部品が抽出された場合には、前記抽出された１つ以上の再利用部品の中から１つの再利用部品を選択し、前記選択した再利用部品を修理で用いるべき再利用部品として、その再利用部品の製造識別番号を前記表示装置に表示すること
を特徴とする電子機器部品再利用支援システム。
【請求項５】
前記電子機器製品を構成する部品には、その部品の名称と型式と製造識別番号とを含んだデータを記憶するとともに、前記データ処理部と通信可能に接続された部品識別データ記憶部が設けられており、
前記データ処理部は、
前記部品に設けられている部品識別データ記憶部から読み出した部品識別データに対して、前記部品の使用状況履歴データを作成すること
を特徴とする請求項４に記載の電子機器部品再利用支援システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記電子機器部品再利用支援装置の動作モードを指定するフラグレジスタを有し、
前記演算処理装置は、
前記フラグレジスタに製品の解体を示すフラグが設定されている場合に、前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品について、それぞれの部品の残存寿命を算出し、
前記算出されたそれぞれの部品の残存寿命を所定の基準残存寿命と比較し、
前記算出された残存寿命が前記所定の基準残存寿命より長い部品について、その部品の使用履歴データを前記再利用部品データベースに登録すること
を特徴とする請求項４に記載の電子機器部品再利用支援システム。
【請求項７】
複数の部品と、前記部品についてその稼動状況を含む使用環境データを計測する使用環境計測センサと、前記使用環境計測センサによって計測された使用環境データを用いて前記部品の使用状況履歴データを作成するデータ処理部と、前記作成された部品の使用状況履歴データを記憶する使用状況履歴データ記憶部と、前記使用状況履歴データ記憶部に記憶されている使用状況履歴データを外部へ出力する履歴データ供給ポートと、を含んで構成された電子機器製品の修理時における再利用部品の利用を支援する電子機器部品再利用支援装置であって、
前記電子機器部品再利用支援装置は、
演算処理装置と、
記憶装置と、
表示装置と、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートに通信可能に接続されたとき、前記履歴データ供給ポートから出力される使用状況履歴データを入力する履歴データ取得ポートと、
を備え、
前記記憶装置は、
前記電子機器製品で再利用可能な部品として在庫されている部品について、その部品の名称と型式と製造識別番号と残存寿命とを対応付けたデータを、再利用部品データとして記憶した再利用部品データベースを有し、
前記演算処理装置は、
前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、その検知を契機として、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品それぞれのその時点での残存寿命を算出するとともに、前記算出したそれぞれの部品の残存寿命に基づき、前記電子機器製品全体としてのその時点での残存寿命を算出し、
別途指定された修理対象の故障部品と名称および型式が同じの再利用部品で、かつ、その残存寿命が前記算出した電子機器製品全体としての残存寿命よりも長い再利用部品を検索するという検索条件の下に、前記再利用部品データベースを検索し、
前記検索により前記検索条件に該当する１つ以上の再利用部品が抽出された場合には、前記抽出された１つ以上の再利用部品の中から１つの再利用部品を選択し、前記選択した再利用部品を修理で用いるべき再利用部品として、その再利用部品の製造識別番号を前記表示装置に表示すること
を特徴とする電子機器部品再利用支援装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記電子機器部品再利用支援装置の動作モードを指定するフラグレジスタを有し、
前記演算処理装置は、
前記フラグレジスタに製品の解体を示すフラグが設定されている場合に、前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと前記履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、
前記履歴データ供給ポートおよび前記履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から前記使用状況履歴データを読み出し、
前記読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品について、それぞれの部品の残存寿命を算出し、
前記算出されたそれぞれの部品の残存寿命を所定の基準残存寿命と比較し、
前記算出された残存寿命が前記所定の基準残存寿命より長い部品について、その部品の使用履歴データを前記再利用部品データベースに登録すること
を特徴とする請求項７に記載の電子機器部品再利用支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品からなる電子機器製品の修理時における再利用部品（中古部品）の利用をコンピュータで支援する電子機器部品再利用支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器製品の修理においては、故障と特定された部品は、通常、新品の部品と交換される。故障した部品が新品の部品と交換されることによって、その電子機器製品の品質は保証され、また、信頼性は向上する。しかしながら、例えば、寿命が１０年の電子機器製品が７年使用されたとき修理され、寿命が１０年の新品の部品が取付けられたとすれば、その新品の部品は、寿命の面で過剰品質ともいえる。このような場合、その修理では、例えば、残存寿命が４年の中古部品を用いてもよい。その場合には、電子機器製品のメーカにとっても利用者にとっても次のようなメリットを期待することができる。
【０００３】
通常、電子機器製品のメーカは、その製品の生産を終了する前までに、それまでの製品の出荷数、寿命、構成部品の故障率などを考慮して、予測される故障の修理に必要な数量の部品を十分に確保しておく必要がある。とくに、部品そのものが生産終了されるような場合には、その部品の保管は長期に及ぶことになる。このような修理用の部品保管は、メーカにとって大きなコスト負担となる。
【０００４】
そこで、もし、電子機器製品の修理で中古部品を使用することができるならば、メーカは、修理用部品の調達を中古市場で行うことが可能となるので、修理用部品の長期保管の負担を軽減することが可能になる。その結果、修理コストが低減されるので、利用者も、その修理コスト低減のメリットを享受することができる。
【０００５】
ところが、電子機器製品の修理における中古部品の利用は、例えば、パソコンなどの分野では、利用者の自己責任の範囲内で盛んに行われているものの、メーカ側における電子機器製品の修理では、今なお、ほとんど行われていない。その理由は、中古部品については、それまでの使用の履歴が残されていないので、その中古部品の残存寿命を定量的に評価することができないために他ならない。
【０００６】
ちなみに、引用文献１には、プラントを構成する部品について、その稼働実績や稼働環境の履歴を取得し、管理することにより、部品の残存寿命を予測し、その残存寿命が尽きる前に、その部品の交換を行う部品管理装置の例が開示されている。また、引用文献２には、電子機器製品の部品に温度センサや湿度センサを内蔵させることにより、その部品が曝された温度や湿度の環境データを取得し、その環境データを用いて部品の残存寿命を精度よく予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２５７４１２号公報
【特許文献２】特開平７−３０６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
引用文献１，２に記載の発明では、部品の残存寿命を精度よく取得する技術までは開示されているものの、その取得した残存寿命を中古部品の再利用に活かすことについては、何ら開示されていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、電子機器製品に含まれる部品の残存寿命を容易に評価することが可能で、かつ、電子機器製品の修理時には、修理対象の電子機器製品の残存寿命に応じた適切な残存寿命を有する再利用部品（中古部品）を用いて修理することを提示することが可能な電子機器部品再利用支援方法、電子機器部品再利用支援システムおよび電子機器部品再利用支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明に係る電子機器部品再利用支援システムは、複数の部品からなる電子機器製品と、演算処理装置、記憶装置および表示装置を少なくとも含んでなる電子機器部品再利用支援装置と、によって構成され、前記電子機器製品の修理時における再利用部品の利用を支援する。
【００１１】
この場合、電子機器製品は、自身を構成する部品についてその稼動状況を含む使用環境データを取得する使用環境計測センサと、その使用環境計測センサによって取得された使用環境データを用いて部品の使用状況履歴データを作成するデータ処理部と、その作成された部品の使用状況履歴データを記憶する使用状況履歴データ記憶部と、その使用状況履歴データ記憶部に記憶されている使用状況履歴データを外部へ出力する履歴データ供給ポートと、を備えている。
【００１２】
また、演算処理装置と記憶装置とを備えたコンピュータにより構成された電子機器部品再利用支援装置は、電子機器製品の履歴データ供給ポートに通信可能に接続されたとき、その履歴データ供給ポートから出力される使用状況履歴データを入力する履歴データ取得ポートを備え、さらに、その記憶装置は、電子機器製品で再利用可能な部品として在庫されている部品について、その部品の名称と型式と製造識別番号と残存寿命とを対応付けたデータを、再利用部品データとして記憶した再利用部品データベースを有している。
【００１３】
そして、演算処理装置は、前記電子機器製品の履歴データ供給ポートと履歴データ取得ポートとの間で通信が可能になったことを検知したときには、その検知を契機として、その履歴データ供給ポートおよび履歴データ取得ポートを介して、前記使用状況履歴データ記憶部から使用状況履歴データを読み出し、その読み出した使用状況履歴データに基づき、前記電子機器製品に含まれる部品それぞれのその時点での残存寿命を算出するとともに、前記算出したそれぞれの部品の残存寿命に基づき、前記電子機器製品全体としてのその時点での残存寿命を算出し、別途指定された修理対象の故障部品と名称および型式が同じの再利用部品で、かつ、その残存寿命が前記算出した電子機器製品全体としての残存寿命よりも長い再利用部品を検索するという検索条件の下に、再利用部品データベースを検索し、その検索により前記検索条件に該当する１つ以上の再利用部品が抽出された場合には、その抽出された１つ以上の再利用部品の中から１つの再利用部品を選択し、その選択した部品再利用を修理で用いるべき再利用部品として、その再利用部品の製造識別番号を前記表示装置に表示する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子機器製品に含まれる部品の残存寿命の評価が容易になり、また、電子機器製品の修理時には、修理対象の電子機器製品の残存寿命に応じた適切な残存寿命を有する再利用部品を用いて修理することを提示することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援システムの全体の機能ブロック構成の例を示した図。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器製品の内部に記憶される使用状況履歴データの構成の例を示した図。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置における再利用部品データベースおよび構成部品データベースのレコード構成の例を示した図。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置における修理時再利用部品提示処理プログラムの処理フローの例を示した図。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置において、修理対象の電子機器製品を構成する部品の残存寿命を計算した結果の例を示した図。
【図６】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置における再利用部品データベースの検索によって抽出された再利用可能部品の一覧表示画面の例を示した図。
【図７】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置における解体時解体部品登録処理プログラムの処理フローの例を示した図。
【図８】本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援装置における出荷時構成部品登録処理プログラムの処理フローの例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器部品再利用支援システムの全体の機能ブロック構成の例を示した図である。図１に示すように、電子機器部品再利用支援システム１００は、電子機器部品再利用支援装置１と、その支援対象の電子機器製品２と、によって構成される。なお、図１では、電子機器製品２は、１つしか示されていないが、その数にとくに制限はない。
【００１８】
まず、図１を参照して、支援対象の電子機器製品２の構成について説明する。ここで、電子機器製品２は、例えば、パソコン、テレビセット、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの情報機器であり、冷蔵庫、炊飯器、洗濯機、冷暖房エアコンなどの家庭電化製品であり、あるいは、プラントの各種制御装置などである。
【００１９】
このような電子機器製品２は、通常、複数の部品２０によって構成されている。そして、その電子機器製品２を構成する部品２０のそれぞれには、部品識別データ記憶部２１が設けられている。ただし、ここでいう部品２０は、故障の修理などに際して、容易に交換可能な単位で分割された部品を指すものとする。
【００２０】
部品識別データ記憶部２１は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリで構成されており、その不揮発性メモリには、当該部品２０を一意に特定するための部品名称、型式、製造識別番号（シリアル番号）などのデータ（以下、これらのデータをまとめて部品識別データと呼ぶ）が記憶されている。また、部品識別データ記憶部２１は、通信バス２７に接続された通信部（図示せず）を有しており、その通信部は、通信バス２７を介してデータ処理部２４との間でデータ通信を行う。
【００２１】
さらに、電子機器製品２を構成する主要な部品２０（図１の例では、部品Ｍ、部品Ｃ）には、温度センサ２２、稼働時間計測センサ２３など、部品２０の使用環境データを計測する使用環境計測センサが設けられている。すなわち、使用環境計測センサ（温度センサ２２、稼働時間計測センサ２３など）は、部品２０が曝されている周囲温度などの環境データや、部品２０の稼動実績時間などを計測する。なお、使用環境計測センサとしては、必要に応じて、湿度センサなどをさらに付加されてもよい。
【００２２】
なお、本実施形態では、このような使用環境計測センサは、すべての部品２０に設けられる必要はなく、少なくとも１つの部品２０（図１の例では、部品Ｍ、部品Ｃ）に設けられていればよい。また、図１の例の場合、温度センサ２２および稼働時間計測センサ２３は、それぞれ、通信バス２７に接続された通信部（図示せず）を有しており、その通信部は、通信バス２７を介してデータ処理部２４との間でデータ通信を行う。
【００２３】
さらに、電子機器製品２を構成する部品２０のうち、例えば、その中枢となる１つの部品２０（図１の例では、部品Ｍ：電子機器製品２がパソコンの場合には、マザーボード）には、部品識別データ記憶部２１、温度センサ２２および稼働時間計測センサ２３に加えて、データ処理部２４、使用状況履歴データ記憶部２５、履歴データ供給ポート２６が設けられている。
【００２４】
ここで、データ処理部２４は、例えば、演算処理部、メモリ、通信部（いずれも図示せず）などを内蔵した低消費電力のマイクロプロセッサによって構成されている。そして、データ処理部２４は、通信バス２７を介して、部品２０のそれぞれから、部品識別データ記憶部２１に記憶されている部品識別データを取得するとともに、温度センサ２２および稼働時間計測センサ２３からは、そのそれぞれによって計測された温度および稼働時間のデータ、つまり、部品２０の使用環境データを取得する。
【００２５】
また、データ処理部２４は、その取得した部品２０の部品識別データおよび使用環境データに基づき、部品２０の使用状況履歴データを作成し、作成した使用状況履歴データを使用状況履歴データ記憶部２５に格納する。
【００２６】
なお、使用状況履歴データの詳細な構成については、別途、図２を用いて説明する。また、使用状況履歴データ記憶部２５は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリによって構成される。その場合、その不揮発性メモリは、データ処理部２４を構成するマイクロプロセッサに内蔵されたメモリ（フラッシュメモリ）であってもよく、あるいは、そのマイクロプロセッサとは別チップ構成のフラッシュメモリであってもよい。
【００２７】
さらに、データ処理部２４は、電子機器部品再利用支援装置１側からの求めに応じて、使用状況履歴データ記憶部２５に格納されている使用状況履歴データを読み出し、その読み出した使用状況履歴データを、履歴データ供給ポート２６を介して、電子機器部品再利用支援装置１へ送信する。
【００２８】
ここで、履歴データ供給ポート２６は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）や、ＲＳ２３２Ｃなどの規格に従う入出力インタフェース回路および入出力端子によって構成され、データ処理部２４の制御のもとに、使用状況履歴データ記憶部２５に格納されている使用状況履歴データを電子機器部品再利用支援装置１側へ出力（送信）する。
【００２９】
なお、以上に説明した電子機器製品２の構成では、通信バス２７は、有線であることを想定しているが、無線の通信路であってもよい。その場合、部品識別データ記憶部２１として、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグチップを利用することができる。そして、さらに好ましくは、そのＲＦＩＤタグチップは、温度センサ２２や稼働時間計測センサ２３を内蔵するものとする。
【００３０】
また、以上の説明では、データ処理部２４は、部品２０の部品識別データおよび使用環境データを取得し、部品２０の使用状況履歴データを作成し、作成した使用状況履歴データを電子機器部品再利用支援装置１へ供給する処理を専用に行うものとしている。しかしながら、近年の電子機器製品２の多くには、様々なデータ処理や制御を行うためにマイクロプロセッサが内蔵されている。そこで、電子機器製品２に、すでに、そのようなマイクロプロセッサが内蔵されている場合には、そのマイクロプロセッサをデータ処理部２４として用いてもよい。
【００３１】
次に、電子機器部品再利用支援装置１の機能ブロックの構成の説明をする前に、図２を参照して、データ処理部２４が作成し、使用状況履歴データ記憶部２５に記憶される使用状況履歴データの詳細について説明する。
【００３２】
図２は、使用状況履歴データの構成の例を示した図である。図２に示すように、使用状況履歴データは、電子機器製品２を構成する部品２０ごとに作成され、部品番号と、部品識別データと、部品個別履歴データと、により構成される。
【００３３】
ここで、部品番号は、当該電子機器製品２内における部品２０の整理番号であり、しばしば、その部品２０の実装位置を表すデータとしても用いられる（例えば、プリント基板の挿入位置など）。また、部品識別データは、部品名称、型式、製造識別番号によって構成され、当該部品２０を一意に特定するためのデータであり、当該部品２０に設けられた部品識別データ記憶部２１から取得されたデータである。また、部品個別履歴データは、当該部品２０の稼働時間、稼働時負荷率、稼働時平均温度、稼働時ピーク温度、高温曝露時間、温度変化サイクル数などのデータによって構成される。
【００３４】
部品個別履歴データのうち、稼働時間は、当該部品２０に所定の電源電圧が印加されている時間であり、当該部品２０に設けられた稼働時間計測センサ２３によって計測されるデータである。また、稼働時負荷率は、当該部品２０の定格仕様に対する実使用状態の負荷の大きさの相対値である。例えば、４００Ｗ定格の電源の実使用状態の負荷が３００Ｗであったときには、その負荷率は、０．７５となる。ただし、一般の部品２０では、負荷率を計測するのが困難である場合が多いので、その場合には、負荷率を１、または、所定の定数値としてもよい。
【００３５】
稼働時平均温度および稼働時ピーク温度は、それぞれ、当該部品２０の稼働時に当該部品２０に設けられた温度センサ２２によって計測された温度の平均値および最大値（最高温度）である。また、高温曝露時間は、温度センサ２２によって計測された温度が当該部品２０の定格温度を超えた期間の時間を積算したものである。また、温度変化サイクル数は、温度センサ２２によって計測された温度が所定の低温閾値以下の状態から高温閾値以上の状態に推移した回数、あるいは、その逆の温度変化推移をした回数をカウントしたものである。
【００３６】
なお、当該部品２０に稼働時間計測センサ２３や温度センサ２２が設けられていない場合には、その稼働時間や温度は、隣接する部品２０、あるいは、データ処理部２４が設けられた部品２０（図１の例では、部品Ｍ）に設けられた稼働時間計測センサ２３や温度センサ２２によって計測されたデータを用いるものとする。
【００３７】
また、図２に示した使用状況履歴データおいて、部品番号が「１」の部品名称は、「本体」となっているが、これは、当該電子機器製品２の全体を１つの部品２０とみなして、その使用状況履歴データを作成したものである。このように、本実施形態では、電子機器製品２の「本体」にも部品識別データ記憶部２１を設け、その「本体」に対する使用状況履歴データを作成するものとする。
【００３８】
データ処理部２４は、以上のような構成を有する使用状況履歴データを作成するに当たって、まず、電子機器製品２を構成する部品２０のそれぞれに設けられた部品識別データ記憶部２１からその部品２０の部品識別データを取得しておく。このとき取得される部品識別データは、当該電子機器製品２の部品表に相当するデータということができる。そして、データ処理部２４は、所定の時間（例えば、５分）ごとに、それぞれの部品２０に設けられた稼働時間計測センサ２３および温度センサ２２からその計測データを取得し、使用状況履歴データを作成し、その作成した使用状況履歴データを使用状況履歴データ記憶部２５に格納する。
【００３９】
再び、図１を参照して、電子機器部品再利用支援装置１の機能ブロックの構成について説明する。図１に示すように、電子機器部品再利用支援装置１は、演算処理装置１１、記憶装置１２、入力装置１３、表示装置１４、履歴データ取得ポート１５などを備えた一般的なコンピュータによって実現される。
【００４０】
ここで、記憶装置１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク装置などによって構成され、修理時再利用部品提示処理プログラム１２１、解体時解体部品登録処理プログラム１２２、出荷時構成部品登録処理プログラム１２３などのコンピュータプログラムが記憶されている。さらに、記憶装置１２には、フラグレジスタ１２４、再利用部品データベース１２５、構成部品データベース１２６などが記憶されている。
【００４１】
また、履歴データ取得ポート１５は、例えば、ＵＳＢやＲＳ２３２Ｃなどの規格に従う入出力インタフェース回路および入出力端子によって構成され、適宜、通信ケーブル３を介して電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６に接続され、演算処理装置１１の制御のもとに、履歴データ供給ポート２６から送信される使用状況履歴データを受信する。
【００４２】
ところで、本実施形態における電子機器部品再利用支援装置１の基本機能は、電子機器製品２の修理時において、故障した部品２０を故障していない部品２０と交換するとき、再利用部品データベース１２５を検索して、その電子機器製品２全体としての残存寿命、すなわち、部品名称が「本体」の部品２０の残存寿命よりも長い残存寿命を有する再利用部品を抽出し、その抽出した再利用部品を当該修理で用いるべき部品２０として提示することにある。
【００４３】
この基本機能およびそれに付随する機能は、演算処理装置１１が記憶装置１２に記憶されている修理時再利用部品提示処理プログラム１２１、解体時解体部品登録処理プログラム１２２、出荷時構成部品登録処理プログラム１２３などのコンピュータプログラムを実行することによって実現される。以下、図３〜図８を参照して、以上に説明した電子機器部品再利用支援装置１の基本機能およびそれに付随する機能の詳細について説明する。
【００４４】
図３は、再利用部品データベース１２５および構成部品データベース１２６のレコード構成の例を示した図である。図３（ａ）に示すように、再利用部品データベース１２５は、修理工場の倉庫に在庫されている再利用部品（中古部品）について、その個々のデータを記憶したデータベースであり、そのレコードは、在庫部品整理番号、部品識別データ、稼働時間、残存寿命の各フィールドによって構成される。
【００４５】
ここで、在庫部品整理番号は、当該倉庫において当該部品２０を識別する整理番号であり、部品識別データは、部品名称、型式、製造識別番号によって構成され、当該部品２０を一意に特定するためのデータであり、稼働時間は、当該部品２０に所定の電源電圧が印加されている時間であり、残存寿命は、電子機器製品２の設計において期待する寿命（以下、設計寿命という）から電気的および環境的な負荷で補正した稼働時間を差し引いて得られる寿命である。
【００４６】
なお、このような部品２０の稼働時間や残存寿命は、電子機器製品２が解体処分されるときに、本実施形態の電子機器部品再利用支援装置１により取得される。その取得の手順などについては、後記にて詳しく説明する。
【００４７】
また、構成部品データベース１２６は、電子機器製品２が新規に製造されて出荷されるとき、または、故障の修理をして出荷されるとき、その電子機器製品２を構成している部品２０の部品識別データ（部品名称、型式、製造識別番号）を記録しておくためのデータベースである。構成部品データベース１２６のレコードは、図３（ｂ）に示すように、出荷製品整理番号、部品番号、部品識別データ、稼働時間、残存寿命の各フィールドによって構成され、電子機器製品２を構成するすべての部品２０それぞれについて作成される。
【００４８】
なお、図３（ｂ）において、出荷製品整理番号は、構成部品データベース１２６において、各部品２０のレコードが属する電子機器製品２を特定するための整理番号である。つまり、出荷製品整理番号が同じレコードの部品２０は、同じ電子機器製品２に含まれることを意味する。
【００４９】
また、電子機器製品２が新規に製造され出荷される場合には、稼働時間のフィールドには“０”が格納され、残存寿命のフィールドには設計寿命（設計上の期待寿命）が格納される。一方、電子機器製品２が故障の修理をして出荷される場合には、それらのフィールドには、故障のない部品２０については、その時点までのその部品２０の稼働時間および残存寿命が格納され、故障の修理で入れ替えられた部品２０については、入れ替え後の部品２０が有する稼働時間および残存寿命が格納される。
【００５０】
図４は、電子機器部品再利用支援装置１における修理時再利用部品提示処理プログラム１２１の処理フローの例を示した図である。修理時再利用部品提示処理プログラム１２１の実行は、修理対象の電子機器製品２が修理工場に持ち込まれ、その電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６と電子機器部品再利用支援装置１の履歴データ取得ポート１５とが通信ケーブル３で互いに接続され、演算処理装置１１がその接続を検知したときに開始される。
【００５１】
演算処理装置１１は、当該修理対象の電子機器製品２に対し、使用状況履歴データの取得を知らせる制御データを送信し、その制御データに応答して、その電子機器製品２から送信される使用状況履歴データを受信する（ステップＳ１１）。次に、演算処理装置１１は、その受信した使用状況履歴データに基づき、各部品２０の残存寿命を算出し（ステップＳ１２）、さらに、当該電子機器製品２全体としての残存寿命を算出する（ステップＳ１３）。このとき、各部品２０の残存寿命は、例えば、次の式（１）に従って算出し、また、当該電子機器製品２全体としての残存寿命は、その算出された各部品２０の残存寿命の中の最小値であるとする。
残存寿命＝設計寿命−稼働時間×稼動時負荷率×環境負荷係数      式（１）
【００５２】
なお、式（１）において、設計寿命は、設計時に設定される寿命の期待値であり、稼働時間および稼動時負荷率は、使用状況履歴データに含まれる値であり、環境負荷係数は、使用状況履歴データに含まれる稼動時平均温度、稼動時ピーク温度、高温曝露時間、温度変化サイクル数から算出される値である。
【００５３】
図５は、電子機器部品再利用支援装置１において、修理対象の電子機器製品２を構成する部品２０の残存寿命を計算した結果の例を示した図である。修理時再利用部品提示処理プログラム１２１では、ステップＳ１３までの処理によって、電子機器製品２を構成する各部品２０についての稼働時間および残存寿命が作成される。なお、部品名称が「本体」の部品の稼働時間および残存寿命は、当該電子機器製品２全体としての稼働時間および残存寿命を表している。
【００５４】
再度、図４を参照して、修理時再利用部品提示処理プログラム１２１の処理フローの続きを説明する。演算処理装置１１は、ステップＳ１３の処理に続いて、入力装置１３を介して、修理対象の故障部品の部品識別データ（部品名称、型式）の入力を受け付ける（ステップＳ１４）。すなわち、オペレータは、いずれの部品２０が故障し、取り替えるべき部品２０であるかのデータを入力する。次に、演算処理装置１１は、「修理対象の故障部品と名称および型式が同じで、かつ、その残存寿命が当該電子機器全体としての残存寿命より長い」という検索条件で、再利用部品データベース１２５を検索する（ステップＳ１５）。
【００５５】
そして、その検索で前記検索条件に該当する再利用部品、すなわち、再利用可能部品が抽出された場合には（ステップＳ１６でＹｅｓ）、演算処理装置１１は、その抽出された再利用可能部品の一覧を表示装置１４に表示し（ステップＳ１７）、その一覧の中から、自動で、または、オペレータ入力を受け付けた結果に基づき、修理で用いるべき再利用可能部品を選択し（ステップＳ１８）、その部品識別データを表示装置１４に表示する。
【００５６】
一方、再利用可能部品が抽出されなかった場合には（ステップＳ１６でＮｏ）、再利用可能部品の在庫がなかったことを表示装置１４に表示する（ステップＳ１９）。すなわち、新品部品を利用すべきであることを知らせるメッセージを表示する。
【００５７】
図６は、再利用部品データベース１２５の検索によって抽出された再利用可能部品一覧の表示画面の例を示した図である。図６の例では、当該電子機器製品２を構成する部品のうち、部品名称が「ＨＤＤ」の部品２０が故障したものとしている。そして、その故障部品と部品名称および型式が同じで、かつ、その残存寿命が当該電子機器製品２の「本体」の残存寿命（図５参照）よりも長い再利用部品が再利用部品データベースから抽出され、再利用可能部品一覧として表示されている。
【００５８】
さらに、その再利用可能部品一覧には、「選択」欄が設けられている。この「選択」欄は、複数の再利用可能部品が抽出されたときに用いられる。例えば、図６に示すように、３つの再利用可能部品「ＨＤＤ」が抽出された場合には、オペレータは、その「選択」欄にチェックマーク（「レ」印）を入れることにより、修理で用いる再利用可能部品「ＨＤＤ」を選択することができる。なお、オペレータが「選択」欄にチェックマークを入れたときには、演算処理装置１１は、さらに、そのチェックマークの入力を受け付けることを確認するための確認メッセージおよび確認ボタンを表示する。
【００５９】
また、このチェックマークは、演算処理装置１１が自動的に入れることもできる。その場合には、演算処理装置１１は、再利用可能部品一覧に表示された再利用可能部品のうち、残存寿命が最小の再利用可能部品を選択して、その選択した再利用可能部品に対して、チェックマークを付す。
【００６０】
以上のように、電子機器部品再利用支援装置１の演算処理装置１１は、修理時再利用部品提示処理プログラム１２１を実行することにより、当該故障部品の交換部品として適切な再利用部品の部品識別データを表示装置１４に表示するので、修理担当者は、在庫されている再利用部品の中から、その修理で利用可能で適切な残存寿命を有する再利用部品を取り出し、その取り出した再利用部品を故障部品の交換部品とすることができる。
【００６１】
図７は、電子機器部品再利用支援装置１における解体時解体部品登録処理プログラム１２２の処理フローの例を示した図である。解体時解体部品登録処理プログラム１２２は、解体対象の電子機器製品２が解体工場に持ち込まれ、その電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６と電子機器部品再利用支援装置１の履歴データ取得ポート１５とが通信ケーブル３で互いに接続され、演算処理装置１１がその接続を検知したときに開始される。
【００６２】
この解体時解体部品登録処理プログラム１２２実行開始の契機は、前記した修理時再利用部品提示処理プログラム１２１の実行開始の契機と同じであり、また、後記する出荷時構成部品登録処理プログラム１２３の実行開始の契機とも同じである。そこで、本実施形態では、演算処理装置１１が電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６と電子機器部品再利用支援装置１の履歴データ取得ポート１５との接続を検知したとき、いずれのプログラムを実行すればよいかを、フラグレジスタ１２４の値によって決定する。
【００６３】
ここで、フラグレジスタ１２４は、「解体」フラグと「出荷」フラグとを有するものとする。そして、演算処理装置１１は、フラグレジスタ１２４の「解体」フラグ、「出荷」フラグともにリセット状態（値が“０”）であった場合には、修理時再利用部品提示処理プログラム１２１を実行する。また、「解体」フラグがセット状態（値が“１”）、「出荷」フラグがリセット状態（値が“０”）であった場合には、解体時解体部品登録処理プログラム１２２を実行する。また、「解体」フラグがリセット状態（値が“０”）、「出荷」フラグがセット状態（値が“１”）であった場合には、出荷時構成部品登録処理プログラム１２３を実行する。なお、「解体」フラグ、「出荷」フラグともにセット状態（値が“１”）になる場合は、存在しないものとする。
【００６４】
すなわち、解体工場では、オペレータによる入力装置１３からの事前の入力操作に基づき、フラグレジスタ１２４の「解体」フラグおよび「出荷」フラグには、それぞれ“１”および“０”が設定されているものとする。
【００６５】
演算処理装置１１は、「解体」フラグが“１”である場合に、解体対象の電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６と電子機器部品再利用支援装置１の履歴データ取得ポート１５との接続を検知したときには、所定の制御データを解体対象の電子機器製品２へ送信し、その制御データに応答して、その電子機器製品２から送信される使用状況履歴データを取得し（ステップＳ２１）、その取得した使用状況履歴データに基づき、各部品２０の残存寿命を算出する（ステップＳ２２）。
【００６６】
次に、演算処理装置１１は、ステップＳ２１で取得した使用状況履歴データに含まれる解体部品（ただし、部品名称「本体」を除く）の１つを選択し（ステップＳ２３）、その選択した解体部品の残存寿命が所定の基準残存寿命よりも長いか否かを判定する（ステップＳ２４）。その判定の結果、選択した解体部品の残存寿命が所定の基準残存寿命よりも長い場合には（ステップＳ２４でＹｅｓ）、当該解体部品の稼働時間および残存寿命が付随した部品識別データを再利用部品データベース１２５に登録する（ステップＳ２５）。なお、このとき再利用部品データベース１２５に登録された解体部品の現品は、再利用部品として所定の倉庫に在庫される。
【００６７】
一方、ステップＳ２４での判定の結果、選択した解体部品の残存寿命が所定の基準残存寿命以下であった場合には（ステップＳ２４でＮｏ）、演算処理装置１１は、ステップＳ２５の実行をスキップする。そのとき、当該解体部品は、廃棄される。
【００６８】
次に、演算処理装置１１は、ステップＳ２１で取得した使用状況履歴データに含まれる解体部品をすべて選択したか否かを判定し（ステップＳ２６）、解体部品をすべて選択していなかった場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、ステップＳ２３以下の処理を、再度、繰り返して実行する。また、解体部品をすべて選択していた場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、演算処理装置１１は、当該解体時解体部品登録処理プログラム１２２の実行を終了する。
【００６９】
以上、演算処理装置１１が解体時解体部品登録処理プログラム１２２を実行することにより、解体部品のうち再利用可能と判定される解体部品について、その解体部品の部品識別データ、稼働時間および残存寿命は、再利用部品データベース１２５に蓄積され、また、その解体部品の現品は、所定の倉庫に在庫される。
【００７０】
図８は、電子機器部品再利用支援装置１における出荷時構成部品登録処理プログラム１２３の処理フローの例を示した図である。出荷時構成部品登録処理プログラム１２３は、出荷対象の電子機器製品２が製品製造工場または修理工場から出荷されるときに実行される。このとき、フラグレジスタ１２４の「解体」フラグおよび「出荷」フラグには、オペレータによる入力装置１３からの事前の入力操作に基づき、それぞれ“０”および“１”が設定されているものとする。
【００７１】
演算処理装置１１は、「出荷」フラグが“１”である場合に、出荷対象の電子機器製品２の履歴データ供給ポート２６と電子機器部品再利用支援装置１の履歴データ取得ポート１５との接続を検知したときには、所定の制御データを解体対象の電子機器製品２へ送信し、その制御データに応答して、その電子機器製品２から送信される使用状況履歴データを取得し（ステップＳ３１）、その取得した使用状況履歴データに基づき、各部品２０の残存寿命を算出する（ステップＳ３２）。
【００７２】
次に、演算処理装置１１は、当該電子機器製品２の製造識別番号が構成部品データベース１２６に登録済であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ここで、当該電子機器製品２の製造識別番号とは、ステップＳ３１で取得した使用状況履歴データにおいて部品名称が「本体」に対応付けられた「製造識別番号」または「製造識別番号」＋「型式」を指すものとする。
【００７３】
ステップＳ３３の判定で、当該電子機器製品２の製造識別番号が構成部品データベース１２６に登録済であった場合には（ステップＳ３３でＹｅｓ）、演算処理装置１１は、その構成部品データベース１２６に登録済の当該電子機器製品２の構成部品の部品識別データ、稼働時間および残存寿命を更新する（ステップＳ３４）。また、当該電子機器製品２の製造識別番号が構成部品データベース１２６に登録済でなかった場合には（ステップＳ３３でＮｏ）、演算処理装置１１は、当該電子機器製品２の構成部品の部品識別データ、稼働時間および残存寿命を構成部品データベース１２６に登録する（ステップＳ３５）。
【００７４】
以上、演算処理装置１１が出荷時構成部品登録処理プログラム１２３を実行することにより、電子機器製品２が製造されて出荷されるとき、または、修理されて出荷されるときには、その出荷された電子機器製品２について、その電子機器製品２を構成する部品２０の部品識別データ、稼働時間および残存寿命が構成部品データベース１２６に登録される。すなわち、本実施形態では、製品製造工場または修理工場から出荷された電子機器製品２を構成する部品２０に関する部品識別データ、稼働時間および残存寿命を構成部品データベース１２６に残しておくことができる。
【００７５】
以上に説明した本発明に係る実施形態によれば、電子機器製品２自身が自らを構成する部品２０についての使用状況履歴データを作成し、記憶しておくので、電子機器部品再利用支援装置１は、その使用状況履歴データを電子機器製品２から読み出すことによって、電子機器製品２を構成する各部品２０についての残存寿命を算出することが可能になる。そして、電子機器製品２を解体したときには、その解体部品のうち所定の基準残存寿命より長い残存寿命を有する部品２０を再利用部品（中古部品）として、その部品識別データと残存寿命とを対応付けたデータを再利用部品データベース１２５に登録し、その際利用部品を在庫しておくことができる。また、電子機器製品２を修理するときには、再利用部品データベース１２５を検索することにより、修理対象の電子機器製品の残存寿命に応じた適切な残存寿命を有する再利用部品を、在庫中の再利用部品から抽出することが可能になる。その結果、電子機器製品２の修理に再利用部品を用いること可能になり、その修理コストを低減させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１      電子機器部品再利用支援装置
２      電子機器製品
３      通信ケーブル
１１    演算処理装置
１２    記憶装置
１３    入力装置
１４    表示装置
１５    履歴データ取得ポート
２０    部品
２１    部品識別データ記憶部
２２    温度センサ
２３    稼働時間計測センサ
２４    データ処理部
２５    使用状況履歴データ記憶部
２６    履歴データ供給ポート
２７    通信バス
１００  電子機器部品再利用支援システム
１２１  修理時再利用部品提示処理プログラム
１２２  解体時解体部品登録処理プログラム
１２３  出荷時構成部品登録処理プログラム
１２４  フラグレジスタ
１２５  再利用部品データベース
１２６  構成部品データベース
【図１】
0005615633.tif 000002
【図２】
0005615633.tif 000003
【図３】
0005615633.tif 000004
【図４】
0005615633.tif 000005
【図５】
0005615633.tif 000006
【図６】
0005615633.tif 000007
【図７】
0005615633.tif 000008
【図８】
0005615633.tif 000009