(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（３０）と、
前記ハウジング（３０）に収容され、潤滑油が混合された流体を流体吸入部（１１４）から吸入し、圧縮して吐出する圧縮機構部（１０）と、
前記圧縮機構部（１０）から吐出された流体から前記潤滑油を分離して貯える油分離部（４０）と、を備え、
前記圧縮機構部（１０）は、前記ハウジング（３０）に固定された固定部材（１２）と、回転駆動力が伝達されることによって前記固定部材（１２）に対して回転変位する可動部材（１１）とを有し、
前記可動部材（１１）の回転変位に伴って、前記固定部材（１２）と前記可動部材（１１）とで密閉される圧縮室（１５）の容積を変化させる圧縮機であって、
前記固定部材（１２）には、前記油分離部（４０）に貯えられた潤滑油を、前記ハウジング（３０）の内部における前記圧縮機構部（１０）から吐出される流体の圧力よりも低圧となる中低圧空間に存する潤滑対象部位へと導く固定側導油通路（１２７）が設けられ、
前記可動部材（１１）には、その回転変位に伴って一回転当りに一回だけ、前記中低圧空間と前記固定側導油通路（１２７）とを連通させる可動側導油通路（１１５）が設けられ、
前記固定側導油通路（１２７）は、
前記可動部材（１１）に対する前記回転駆動力の伝達が遮断され、前記圧縮室（１５）にて昇圧された流体の圧力によって、前記可動部材（１１）が逆回転した際に、前記可動側導油通路（１１５）と非連通となる位置に形成され、
さらに、前記可動部材（１１）が回転変位して、前記圧縮室（１５）の内部に前記流体吸入部（１１４）からの流体の吸入を完了した際の回転角度を基準角度としたときに、前記可動部材（１１）が前記基準角度に対して−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角した角度で前記可動側導油通路（１１５）と連通するように構成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記可動部材（１１）に対して前記回転駆動力を供給する電動機部（２０）を備え、
前記電動機部（２０）は、前記可動部材（１１）に対する前記回転駆動力の供給を遮断して、前記圧縮室（１５）にて昇圧された流体の圧力によって、前記可動部材（１１）が逆回転した後に、前記固定側導油通路（１２７）および前記可動側導油通路（１１５）が非連通となる位置に前記可動部材（１１）を回転変位させることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記電動機部（２０）は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルを有する三相モータで構成されており、前記Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルのうち、一相だけに電圧を印加することで、前記固定側導油通路（１２７）および前記可動側導油通路（１１５）が非連通となる位置まで前記可動部材（１１）を回転変位させることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮して吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機では、ハウジング内に収容され、潤滑油が混合された流体を圧縮して吐出する圧縮機構、圧縮機構から吐出された流体のうち潤滑油を分離して貯える潤滑油溜り等を備え、潤滑油溜りの内部の潤滑油を、給油通路を介してハウジング内における潤滑対象部（例えば、軸受け部等）に供給するものが知られている。なお、圧縮機の潤滑油溜りには、圧縮機構から吐出された流体に混合された潤滑油が溜められるので、潤滑油溜りの内部が圧縮機の吐出圧力となっている。このため、潤滑油溜りの内部とハウジング内の低圧空間との差圧によって、ハウジング内における圧縮機の吐出圧力よりも低圧となる中低圧空間に存する潤滑対象部位に潤滑油の供給が可能となる。
【０００３】
ところが、このような構成では、圧縮機の運転を停止する際に、潤滑油溜りの内部とハウジング内の低圧空間との差圧によって、潤滑油が潤滑油溜りから急激に流出してしまうことがある。この場合、圧縮機の再起動時において、圧縮機の潤滑油溜りの潤滑油不足が生ずるといった虞がある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１に記載の圧縮機では、潤滑油溜りから各摺動部位へ潤滑油を導く給油通路にバイパス穴（径方向貫通孔）を設け、当該バイパス穴を介してハウジング内の高圧流体を給油通路に流入可能に構成している。さらに、駆動軸の回転駆動力を利用して、圧縮機の作動中には給油通路のバイパス穴を閉鎖し、圧縮機の停止中には給油通路のバイパス穴を開放する錘体付きの蓋体を備えている。
【０００５】
このような構成によれば、圧縮機の運転を停止する際に、潤滑油溜りの内部の潤滑油ではなく、バイパス穴から高圧流体が給油通路に流入するので、潤滑油溜りの内部から潤滑油が急激に流出してしまうことを抑制可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４２３２２３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の圧縮機では、給油通路のバイパス孔を開閉する構成として錘体付きの蓋体といった新たな部材を用いる必要がある。このため、圧縮機の部品点数が増加し、圧縮機のコストが増大してしまうといった問題がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、圧縮機の部品点数を増加させることなく、圧縮機の運転を停止する際に潤滑油溜りから潤滑油が流出してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ハウジング（３０）と、ハウジング（３０）に収容され、潤滑油が混合された流体を流体吸入部（１１４）から吸入し、圧縮して吐出する圧縮機構部（１０）と、圧縮機構部（１０）から吐出された流体から潤滑油を分離して貯える油分離部（４０）と、を備え、圧縮機構部（１０）は、ハウジング（３０）に固定された固定部材（１２）と、回転駆動力が伝達されることによって固定部材（１２）に対して回転変位する可動部材（１１）とを有し、可動部材（１１）の回転変位に伴って、固定部材（１２）と可動部材（１１）とで密閉される圧縮室（１５）の容積を変化させる圧縮機であって、固定部材（１２）には、油分離部（４０）に貯えられた潤滑油を、ハウジング（３０）の内部における圧縮機構部（１０）から吐出される流体の圧力よりも低圧となる中低圧空間に存する潤滑対象部位へと導く固定側導油通路（１２７）が設けられ、可動部材（１１）には、その回転変位に伴って一回転当りに所定回数だけ、中低圧空間と固定側導油通路（１２７）とを連通させる可動側導油通路（１１５）が設けられ、固定側導油通路（１２７）は、可動部材（１１）に対する回転駆動力の伝達が遮断され、圧縮室（１５）にて昇圧された流体の圧力によって、可動部材（１１）が逆回転した際に、可動側導油通路（１１５）と非連通となる位置に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このように、固定側導油通路（１２７）と可動側導油通路（１１５）とが可動部材（１１）の回転変位に伴って、断続的に連通する構成とし、可動部材（１１）に対する回転駆動力の伝達が遮断され、可動部材（１１）が逆回転した際に、固定側導油通路（１２７）と可動側導油通路（１１５）とが連通しない構成とすれば、新たに部材を追加することなく、圧縮機構部（１０）における流体の圧縮を停止した際に、油分離部（４０）の潤滑油が中低圧空間へと流出することを抑制することができる。
【００１１】
従って、部品点数を増加させることなく、圧縮機の再起動時における油分離部（４０）の内部の潤滑油不足を抑制することが可能となる。
【００１２】
ここで、本発明者らの検討によれば、可動部材（１１）に対する回転駆動力の伝達が遮断された際には、圧縮室（１５）に残存する昇圧された流体の圧力、および可動部材（１１）に作用する慣性力によって、可動部材（１１）が基準角度、すなわち、圧縮室（１５）の内部に流体吸入部（１１４）からの流体の吸入を完了した際の回転角度に対して１９０°〜３１０°の範囲に進角した角度まで可動部材（１１）が逆回転するといった傾向があることが分かっている。
【００１３】
そこで、請求項１に記載の発明では、可動側導油通路（１１５）は、可動部材（１１）の回転変位に伴って一回転当りに一回だけ、中低圧空間と固定側導油通路（１２７）とを連通するように構成し、前記固定側導油通路（１２７）は、可動部材（１１）が回転変位して、圧縮室（１５）の内部に流体吸入部（１１４）からの流体の吸入を完了した際の回転角度を基準角度としたときに、可動部材（１１）が基準角度に対して−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角した角度で可動側導油通路（１１５）と連通するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
これによれば、可動部材（１１）に対する回転駆動力の伝達が遮断され、可動部材（１１）が逆回転した際に、圧縮室（１５）の内部に流体の吸入を完了した際の基準角度から−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角しなければ、固定側導油通路（１２７）と可動側導油通路（１１５）とは連通せず、圧縮機構部（１０）における流体の圧縮を停止した際に、油分離部（４０）の潤滑油が中低圧空間へと流出することを抑制することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の圧縮機において、可動部材（１１）に対して回転駆動力を供給する電動機部（２０）を備え、電動機部（２０）は、可動部材（１１）に対する回転駆動力の供給を遮断して、圧縮室（１５）にて昇圧された流体の圧力によって、可動部材（１１）が逆回転した後に、固定側導油通路（１２７）および可動側導油通路（１１５）が非連通となる位置に可動部材（１１）を回転変位させることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、可動部材（１１）に対する回転駆動力の供給を遮断した後に、可動部材（１１）が逆回転したとしても、可動部材（１１）が固定側導油通路（１２７）および可動側導油通路（１１５）が連通しない位置で停止することとなる。
【００１７】
従って、圧縮機構部（１０）における流体の圧縮を停止した際に、油分離部（４０）の潤滑油が中低圧空間へと流出することをより確実に抑制することができる。
【００１８】
具体的には、請求項３に記載の発明の如く、請求項２に記載の圧縮機において、電動機部（２０）を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルを有する三相モータで構成し、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルのうち、一相だけに電圧を印加することで、固定側導油通路（１２７）および可動側導油通路（１１５）が非連通となる位置まで可動部材（１１）を回転変位させる構成とすることができる。
【００２２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】可動スクロールが固定スクロールに対して一回公転したときの可動側開口穴の軌跡を説明するための説明図である。
【図３】図１に対して潤滑油の流れを追加した圧縮機の軸方向断面図である。
【図４】第２実施形態に係る電動機部のロータおよびステータの模式図である。
【図５】ステータコイルにおける各相の電流の流れを説明する説明図である。
【図６】ステータコイルのＵ相だけに電圧を印加した際の可動スクロールの停止位置を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２５】
（第１実施形態）
図１〜図３により、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態の圧縮機１は、ヒートポンプ式給湯機に適用されている。このヒートポンプ式給湯機は、ヒートポンプサイクルによって給湯水を加熱するもので、圧縮機１は、ヒートポンプサイクルにおいて冷媒を圧縮して吐出する機能を果たす。
【００２６】
ヒートポンプサイクルは、圧縮機１の吐出冷媒と給湯水とを熱交換させて給湯水を加熱する水−冷媒熱交換器、水−冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧膨張させる減圧手段としての可変絞り機構、可変絞り機構にて減圧膨張された冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる室外蒸発器、および、圧縮機１を環状に接続した蒸気圧縮式の冷凍サイクルである。
【００２７】
さらに、本実施形態のヒートポンプサイクルでは、冷媒として二酸化炭素を採用しており、圧縮機１から吐出された高圧冷媒が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成している。また、冷媒には、圧縮機１の内部の各摺動部位を潤滑する潤滑油（冷凍機油）が混合されており、この潤滑油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２８】
もちろん、ヒートポンプサイクルでは、室外蒸発器と圧縮機１との間に、冷媒の気液を分離して余剰冷媒を蓄えるとともに、圧縮機１側へ気相冷媒を流出させる気液分離器を配置してもよい。さらに、ヒートポンプ式給湯機は、ヒートポンプサイクルの他に、水−冷媒熱交換器にて加熱された給湯水を貯湯する貯湯タンク、貯湯タンクと水−冷媒熱交換器との間で給湯水を循環させる給湯水循環回路等を有して構成されている。
【００２９】
次に、図１により、本実施形態の圧縮機１の詳細構成について説明する。図１は、圧縮機１の模式的な軸方向断面図である。なお、図１中の上下の各矢印は、圧縮機１をヒートポンプ給湯機へ搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００３０】
圧縮機１は、流体である冷媒を吸入し、圧縮して吐出する圧縮機構部１０、この圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０、および、電動機部２０から圧縮機構部１０へ回転駆動力を伝達する駆動軸であるシャフト２５等をハウジング３０内に収容した電動式の圧縮機である。
【００３１】
さらに、この圧縮機１は、図１に示すように、シャフト２５の回転軸が鉛直方向（上下方向）に延びており、圧縮機構部１０と電動機部２０とを鉛直方向に配置した、いわゆる縦置きタイプに構成されている。より具体的には、本実施形態では、圧縮機構部１０が電動機部２０の下方側に配置されている。
【００３２】
まず、ハウジング３０は、鉛直方向に延びる筒状部材３１、筒状部材３１の上端部を塞ぐ上蓋部材３２および筒状部材３１の下端部を塞ぐ下蓋部材３３を有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。筒状部材３１、上蓋部材３２および下蓋部材３３は、いずれも鉄で形成されており、これらは溶接にて接合されている。
【００３３】
さらに、ハウジング３０の筒状部材３１の側方には、ブラケット４４を介して後述する油分離器４０が接合されている。ハウジング３０および油分離器４０はいずれも鉛直方向に延びる縦長形状に形成されている。
【００３４】
次に、電動機部２０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルを有する三相ブラシレスＤＣモータ（三相モータ）である。電動機部２０における固定子をなすステータ２１は、磁性材からなるステータコア２１１およびステータコア２１１に巻き付けられたステータコイル（巻線コイル）２１２によって構成されている。より具体的には、ステータ２１には、ステータコイル２１２のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相に対応する巻線コイルがステータコア２１１に設けられた各スロットに巻き付けられている。
【００３５】
ステータ２１は、ステータコイル２１２における各相の巻線コイルに、図示しないインバータ回路等を介して、電力を供給することによって、ロータ２２を回転させる回転磁界を発生させる。なお、ステータコイル２１２への電力の供給は、ハウジング３０の上端部に配置された給電端子２３を介して行われる。この給電端子２３は、ハウジング３０の上蓋部材３２の中央部に形成された貫通穴を塞ぐように固定された給電端子固定板２４の表裏を貫通するように配置されている。
【００３６】
一方、電動機部２０における回転子をなすロータ２２は、永久磁石を有して構成されており、ステータ２１の内周側に配置されている。このロータ２２は回転軸方向に延びる円筒状に形成され、さらに、ロータ２２の軸中心穴には、回転軸方向に延びる略円筒状のシャフト２５が圧入により固定されている。従って、ステータコイル２１２に電力が供給されて回転磁界が発生すると、ロータ２２およびシャフト２５が一体に回転する。
【００３７】
シャフト２５は、略円筒状に形成され、その内部には前述の潤滑油を流通させる主給油通路２５ａ、この主給油通路２５ａからシャフト２５と後述する第１軸受部２９との摺動部位（潤滑対象部位）へ潤滑油を導く第１副給油通路２５ｂ、および、主給油通路２５ａからシャフト２５と後述する第２軸受部２７との摺動部位（潤滑対象部位）へ潤滑油を導く第２副給油通路２５ｃが形成されている。
【００３８】
シャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａは、シャフト２５の軸方向に延びてシャフト２５の下端面にて開口しており、シャフト２５の上端面においては閉塞部材２６で閉塞されている。そして、主給油通路２５ａにはシャフト２５の軸方向一端側である下端側から、後述する可動側導油通路１１５から流出した潤滑油が流入する。
【００３９】
第１副給油通路２５ｂおよび第２副給油通路２５ｃは、シャフト２５の径方向に延びて主給油通路２５ａとシャフト２５の外表面とを連通させる連通穴として形成されている。さらに、第２副給油通路２５ｃは、第１副給油通路２５ｂよりも鉛直方向上方側に配置されている。
【００４０】
また、主給油通路２５ａの内部には、シャフト２５の下端側から流入したオイルを、第１副給油通路２５ｂよりも上方側に配置された第２副給油通路２５ｃの入口近傍へ導くガイド部材としての、管状のパイプ部材５０が配置されている。
【００４１】
このパイプ部材５０は、シャフト２５の軸方向に延びるとともに、その下端部が残余の部位よりも拡径された配管で形成され、拡径された下端部の外周面が主給油通路の内壁面に圧入固定されている。なお、パイプ部材５０としては、断面円形状の円管状、断面多角形状、断面楕円形状等の管を採用することができる。
【００４２】
従って、パイプ部材５０によって導かれたオイルの一部は、パイプ部材５０の上端部に設けられたオイル出口穴５０１を介して、まず第２副給油通路２５ｃへ供給され、その残りのオイルが主給油通路２５ａとパイプ部材５０との間を流通して第１副給油通路２５ｂへ供給される。
【００４３】
また、シャフト２５は、ロータ２２よりも軸方向長さが長く形成されており、軸方向一端側である下端側（圧縮機構部１０側）は、ロータ２２の最下端部よりも下方側に延び、軸方向他端側（圧縮機構部１０の反対側）は、ロータ２２の最上端部よりも上方側に延びている。そして、シャフト２５のロータ２２よりも下方側の部位には、軸方向と垂直な水平方向に突出する鍔部２５１が形成されている。
【００４４】
鍔部２５１には、ロータ２２およびシャフト２５の偏心回転を抑制するバランスウェイト２５４が配置されている。なお、ロータ２２の鉛直方向両側にも同様の機能を発揮するバランスウェイト２２１、２２２が配置されている。さらに、シャフト２５のロータ２２よりも下方側の部位のうち、ロータ２２と鍔部２５１との間の部位は、ミドルハウジング３６に形成された第１軸受部２９によって回転可能に支持されている。
【００４５】
つまり、第１軸受部２９は、シャフト２５の軸方向一端側である下端側を支持している。さらに、第１軸受部２９は、シャフト２５の軸方向から見たときに、円形状となる内周面でシャフト２５の外周面を受ける、すべり軸受として構成されている。
【００４６】
ミドルハウジング３６は、上方側から下方側に向かって階段状に外径および内径が拡大する円筒形状を有しており、その外径および内径が最も小さい上方側部位に第１軸受部２９が形成されている。さらに、その外径および内径が最も大きい下方側部位の外周面がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。
【００４７】
一方、シャフト２５のロータ２２よりも上方側の部位は、第２軸受部２７によって回転可能に支持されている。つまり、第２軸受部２７は、シャフト２５の軸方向他端側である上端側を支持している。さらに、第２軸受部２７は、シャフト２５の軸方向から見たときに、その内周形状がシャフト２５の外周形状と相似形の円形に形成されたすべり軸受として構成されている。
【００４８】
また、第２軸受部２７は、介在部材２８を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。介在部材２８は、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状に形成され、その外周部がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。また、第２軸受部２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７１が形成されており、鍔部２７１が介在部材２８上に固定されている。
【００４９】
より具体的には、第２軸受部２７の鍔部２７１が、図示しないボルトによって介在部材２８に締結固定されている。これにより、介在部材２８に対する第２軸受部２７の水平方向位置を調整可能にして、シャフト２５の軸合わせ（芯出し）を容易に実現できるようにしている。
【００５０】
次に、圧縮機構部１０は、それぞれ渦巻き状に形成された歯部を有する可動スクロール１１および固定スクロール１２からなるスクロール型の圧縮機構である。可動スクロール１１は、前述のミドルハウジング３６のうち内径が最も大きい下方側部位の内周側に配置され、固定スクロール１２は、可動スクロール１１の下方側に配置されている。
【００５１】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、それぞれ円板状の基板部１１１、１２１を有しており、双方の基板部１１１、１２１は、互いに鉛直方向に対向するように配置されている。固定スクロール１２の基板部（固定側基板部）１２１の外周側は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。なお、本実施形態の固定スクロール１２は、ハウジング３０の内部に固定される固定部材を構成している。
【００５２】
可動スクロール１１における基板部（可動側基板部）１１１の上面側の中心部には、シャフト２５の下端部が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。シャフト２５の下端部は、シャフト２５の回転中心に対して偏心した偏心部２５３になっている。従って、可動スクロール１１には、シャフト２５の偏心部２５３が挿入されている。
【００５３】
さらに、可動スクロール１１およびミドルハウジング３６の間には、可動スクロール１１が偏心部２５３周りに自転することを防止する自転防止機構が設けられている。このため、シャフト２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５３周りに自転することなく、シャフト２５の回転中心を公転中心として旋回しながら公転運動する。つまり、可動スクロール１１は、シャフト２５を介して電動機部２０から回転駆動力が供給されると、シャフト２５の回転中心を公転中心として旋回しながら公転運動する。なお、本実施形態の可動スクロール１１は、ハウジング３０に固定された固定スクロール１２に対して回転変位する可動部材を構成している。
【００５４】
また、可動スクロール１１には、基板部１１１から固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部（可動側歯部）１１２が形成されている。一方、固定スクロールには、基板部１２１から可動スクロール１１側に向かって突出するとともに、可動スクロール１１の歯部１１２に噛み合う渦巻き状の歯部（固定側歯部）１２２が形成されている。
【００５５】
そして、両スクロール１１、１２の各歯部１１２、１２２同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、回転軸方向から見たときに三日月形状に形成される密閉された作動室（以下では、圧縮室とも称することがある。）１５が複数個形成される。なお、図１では図示の明確化のため、複数個の作動室１５のうち、１つの作動室だけに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００５６】
作動室１５は、可動スクロール１１が公転運動することによって回転軸周方向に外周側から中心側へ容積を変化（減少）させながら移動する。さらに、作動室１５には、冷媒供給通路３７、１１４を通じて冷媒が供給されるようになっており、作動室１５の容積が減少することによって作動室１５内の冷媒が圧縮される。
【００５７】
作動室１５に冷媒を供給する冷媒供給通路３７、１１４としては、具体的に、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吸入口３７、および、ミドルハウジング３６の内部に形成された冷媒吸入通路１１４によって構成される。この冷媒吸入口３７には、配管接続部材３８が接続されている。なお、この冷媒吸入通路１１４は、両スクロール１１、１２の各歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に連通する流体吸入部を構成している。
【００５８】
また、可動スクロール１１側の歯部１１２および固定スクロール１２側の歯部１２２の軸方向先端部には、作動室１５の気密性を確保するためのチップシール１６、１７が装着されている。チップシール１６、１７は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(ＰＥＥＫ)などの樹脂材料にて、歯部１１２、１２２の渦巻き方向に沿って延びる角柱状に形成されている。
【００５９】
そして、可動スクロール１１側のチップシール１６は、可動スクロール１１側の歯部１１２のうち、固定スクロール１２側の基板部１２１に対向する先端面に形成されたチップシール溝に嵌め込み固定され、固定スクロール１２側のチップシール１７は、固定スクロール１２側の歯部１２２のうち、可動スクロール１１側の基板部１１１に対向する先端面に形成されたチップシール溝に嵌め込み固定されている。
【００６０】
また、固定スクロール１２側の基板部１２１の中心部には、作動室１５で圧縮された冷媒が吐出される吐出穴１２３が形成されている。さらに、吐出穴１２３の下方側には、吐出穴１２３と連通する吐出室１２４が形成されている。吐出室１２４は、固定スクロール１２の基板部１２１の下面に形成された凹部１２５と、固定スクロール１２の下面に固定された区画部材１８とによって区画形成されている。
【００６１】
さらに、吐出室１２４には、作動室１５への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなすリード弁１９が配置されている。また、吐出室１２４へ流入した冷媒は、固定スクロール１２側の基板部１２１内に形成された冷媒吐出通路、および、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吐出口（いずれも図示せず）を介して、ハウジング３０外部へ吐出される。冷媒吐出口には、冷媒配管を介して、油分離器４０の冷媒流入口が接続されている。
【００６２】
油分離器４０は、ハウジング３０から吐出された圧縮冷媒から潤滑油を分離し、分離された潤滑油をハウジング３０内に戻す油分離部としての機能を果たす。具体的には、油分離器４０は、鉛直方向に延びる筒状部材４１、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２および筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３を有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。なお、油分離器４０は、圧縮機構部１０から吐出された高圧冷媒から潤滑油を分離するものであるため、油分離器４０の内部は、圧縮機構部１０から吐出された高圧冷媒と同等の高圧圧力となる。
【００６３】
筒状部材４１、上蓋部材４２および下蓋部材４３は、いずれも鉄で形成されており、これらは、溶接にて接合されている。さらに、油分離器４０の筒状部材４１は、鉄で形成されたブラケット４４を介して、ハウジング３０の筒状部材３１に溶接にて接合されている。これにより、前述の如く、油分離器４０がハウジング３０の側方に固定されている。
【００６４】
上蓋部材４２は、外筒部材４２１および内筒部材４２２によって構成された二重筒構造になっている。外筒部材４２１および内筒部材４２２は、鉛直方向に延びる円筒状の部材であり、内筒部材４２２は、外筒部材４２１の内部のうち上方側に挿入されている。
【００６５】
そして、外筒部材４２１の内周側と内筒部材４２２の外周側との間に形成される円筒状空間４２ａには、図示しない油分離器４０の冷媒流入口から流入した冷媒が導入される。従って、油分離器４０の冷媒流入口は、外筒部材４２１のうち円筒状空間４２ａの側方部位に形成されている。
【００６６】
また、円筒状空間４２ａの上端部は内筒部材４２２によって閉塞されている。具体的には、内筒部材４２２の上端部が残余の部位よりも拡径されていて、外筒部材４２１の上端開口部４２１ａを閉塞している。さらに、内筒部材４２２の上端開口部４５は、潤滑油が分離された冷媒を油分離器４０の外部、すなわち圧縮機１の外部の水−冷媒熱交換器の入口側へ吐出する冷媒吐出口を構成している。
【００６７】
油分離器４０のうち筒状部材４１および下蓋部材４３によって形成される下方側部位は、冷媒から分離された潤滑油を貯める貯油タンクとしての役割を果たす。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められた潤滑油を油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００６８】
油流出口４３１には油配管４６が接続されており、油配管４６は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定された配管接続部材３４に接続されている。配管接続部材３４は、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された貫通穴を貫通し、固定スクロール１２側の基板部１２１の側面に形成された挿入穴１２６に挿入されている。
【００６９】
また、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部には、挿入穴１２６に連通する固定側導油通路１２７が形成されている。この固定側導油通路１２７は、配管接続部材３４および挿入穴１２６を介して流入した潤滑油を固定スクロール１２側の基板部１２１の上面（可動スクロール１１側の基板部１１１側の面）に開口する固定側開口穴１２７ａへ導く。なお、固定側開口穴１２７ａは、固定側導油通路１２７と圧縮室１５とが連通しないように、固定スクロール１２側の歯部１２２よりも外周側に開口するように形成されている。
【００７０】
さらに、可動スクロール１１側の基板部１１１の内部には、固定側導油通路１２７の一方の通路と断続的に連通する可動側導油通路１１５が形成されている。より具体的には、可動側導油通路１１５の一端側は、可動スクロール１１側の基板部１１１の下面（固定スクロール１２側の基板部１２１の面）に、固定スクロール１２側の基板部１２１の上面に形成された固定側開口穴１２７ａと対向するように開口している。なお、可動側導油通路１１５における可動スクロール１１側の基板部１１１の下面に形成された可動側開口穴１１５ａは、可動側導油通路１１５と圧縮室１５とが連通しないように、可動スクロール１１側の歯部１１２よりも外周側に開口するように形成されている。
【００７１】
これにより、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動側導油通路１１５の可動側開口穴１１５ａが固定側導油通路１２７の固定側開口穴１２７ａと重なったりずれたりすることになるので、可動側導油通路１１５が固定側導油通路１２７と断続的に連通することになる。そして、可動側導油通路１１５の他端側は、可動スクロール１１のボス部１１３の内側に開口している。
【００７２】
具体的には、本実施形態の圧縮機構部１０には、固定スクロール１２側の基板部１２１に１つの固定側導油通路１２７が形成されると共に、可動スクロール１１側の基板部１１１に１つの可動側導油通路１１５が形成されている。このため、固定側導油通路１２７および可動側導油通路１１５は、可動スクロール１１の公転回転の一回転当りに一回だけ連通するように構成されている。
【００７３】
なお、固定側導油通路１２７は、油分離器４０の潤滑油を、ハウジング３０の内部における圧縮機構部１０から吐出された高圧冷媒よりも低圧となる中低圧空間に存する摺動部位（潤滑対象部位）に導くための通路として機能する。また、可動側導油通路１１５は、公転回転する際に一回転当りに一回だけ、固定側導油通路１２７とハウジング３０の内部の中低圧空間とを連通させる通路として機能する。
【００７４】
ここで、本実施形態の圧縮機１は、油分離器４０の内部が圧縮機構部１０から吐出された高圧冷媒と同等の高圧圧力となる。一方、シャフト２５と第１軸受部２９との摺動部位およびシャフト２５と第２軸受部２７との摺動部位は、ハウジング３０の内部の中低圧空間に存している。
【００７５】
このため、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７が断続的に連通する際に、油分離器４０の内部と中低圧空間との差圧によって、油分離器４０から固定側導油通路１２７へ流入した潤滑油が、可動側導油通路１１５を介して、ボス部１１３とシャフト２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いでシャフト２５の下端部側からシャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａへ流入する。
【００７６】
そして、主給油通路２５ａから第１副給油通路２５ｂを介してシャフト２５と第１軸受部２９との摺動部位、および、第２副給油通路２５ｃを介してシャフト２５と第２軸受部２７との摺動部位へと潤滑油が流れる。
【００７７】
なお、第１副給油通路２５ｂを介して第１摺動部位に供給された潤滑油は、第１摺動部位を潤滑した後、重力によってハウジング３０内を下方側に流れ、ハウジング３０の最下部に形成された貯油室３５へ戻る。また、第２摺動部位に供給された潤滑油は、第２摺動部位を潤滑した後、重力によってハウジング３０内を下方側に流れて貯油室３５へ戻る。
【００７８】
貯油室３５は、固定スクロール１２の下方側に配置された区画部材１８よりも下方側に形成された潤滑油を貯める空間である。区画部材１８には、鉛直方向に貫通する貫通穴１８１が形成されている。この貫通穴１８１は、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された通路を介して、上述した冷媒吸入通路１１４と同様に、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に連通している。
【００７９】
従って、圧縮室１５へ流入する潤滑油の流量は、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された絞り通路の通路断面積（圧力損失）によって、調整することができる。また、貫通穴１８１には、貯油室３５に貯留された潤滑油を吸い上げるパイプ１８２が下方側から挿入されている。
【００８０】
ところで、圧縮機１の運転を停止する場合に、可動スクロール１１に対する電動機部２０からの回転駆動力の供給が遮断されると、圧縮室１５内の昇圧された高圧冷媒と、吸入冷媒通路内の低圧冷媒との差圧、および可動スクロール１１は、高圧冷媒と低圧冷媒の差圧によって、可動スクロール１１が逆回転する。本発明者らの実験・検討によると、圧縮機１の運転を停止した後、可動スクロール１１が基準角度（圧縮室１５の内部に冷媒供給通路１１４からの冷媒の吸入を完了した際の回転角度）に対して１９０°〜３１０°の範囲に進角した角度となったところで、圧縮室１５内の冷媒と冷媒吸入通路１１４内の冷媒との圧力差が縮小して均圧し、可動スクロール１１が停止する傾向があることが分かった。なお、逆回転時に可動スクロール１１に慣性力が作用するため、可動スクロール１１における圧縮室１５の内部に冷媒供給通路１１４からの冷媒の吸入を完了した際の回転角度よりも進角した位置で停止する。
【００８１】
このとき、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通していると、油分離器４０の内部の高圧空間と、ハウジング３０の内部の中低圧空間との差圧によって、油分離器４０の潤滑油が、固定側導油通路１２７から可動側導油通路１１５へと急激に流出してしまう。この場合、油分離器４０の内部の潤滑油が、急激に減少してしまい、圧縮機１の再起動時に、油分離器４０が潤滑油不足となり、各摺動部位への給油遅れが生じてしまう。
【００８２】
そこで、本実施形態では、固定側導油通路１２７を、可動スクロール１１に対する回転駆動力の伝達が遮断され、可動スクロール１１が逆回転して停止した際に、可動側導油通路１１５と非連通となる位置に形成している。換言すれば、可動スクロール１１に対する回転駆動力の伝達が遮断され、可動スクロール部材１１が逆回転した際に、固定側導油通路１２７および可動側導油通路１１５は、非連通となるように構成されている。すなわち、可動スクロール１１が逆回転して停止する位置付近で、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない構成としている。
【００８３】
具体的には、本実施形態の固定側導油通路１２７は、圧縮室１５内への冷媒の吸入が完了する吸入完了位置での可動スクロール１１の回転角度を基準角度（θ＝０°）としたときに、可動スクロール１１が当該基準角度から−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角した回転角度で、可動側導油通路１１５に連通するように構成されている。このため、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通する角度は、基準角度から−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角した回転角度となる。なお、吸入完了位置は、圧縮室１５における圧縮開始位置でもある。
【００８４】
ここで、一例として、可動スクロール１１の回転角度が基準角度から１８０°進角した角度となる位置で、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通する構成を図２に基づいて説明する。図２は、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して一回公転したときの可動側開口穴１１５ａの軌跡を説明するための説明図である。図２（ａ）は、圧縮室１５内に冷媒の吸入が完了した吸入完了位置での可動側開口穴１１５ａの位置（基準角度：θ＝０°）を示し、図２（ａ）の状態から可動スクロール１１を９０°、１８０°、２７０°進角させた際の可動側開口穴１１５ａの位置を図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）に示す。なお、図２では、固定スクロール１２側の構成を点線で示し、可動スクロール１１の公転時における可動側開口穴１１５ａの軌跡を一点鎖線で示している。
【００８５】
まず、図２（ａ）に示すように、冷媒の吸入完了時には、可動側導油通路１１５の可動側開口穴１１５ａは、一転鎖線で示す軌跡上で最も固定側導油通路１２７の固定側開口穴１２７ａから離れており、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５との連通が遮断され、非連通状態となる。
【００８６】
この図２（ａ）の状態から可動スクロール１１が９０°進角した状態（図２（ｂ）参照）を経て、図２（ｃ）の状態（基準角度から１８０°進角した状態）となるまで可動スクロール１１が進角すると、固定側開口穴１２７ａと可動側開口穴１１５ａとが重合して、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通する。
【００８７】
そして、図２（ｃ）の状態からさらに進角すると、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５の連通が再び遮断され、可動スクロール１１が図２（ｄ）に示す状態を経て、図２（ａ）の状態（吸入完了位置）へと戻る。
【００８８】
また、圧縮機１の運転停止時に、例えば、図２（ｄ）の状態である場合には、図２（ｃ）の状態→図２（ｂ）の状態→図２（ａ）の状態へと可動スクロール１１が逆回転し、可動スクロール１１の回転角度が基準角度に対して３１０°から１９０°の範囲にて停止する。
【００８９】
なお、図２では、一例として可動スクロール１１の回転角度が基準角度から１８０°進角した角度で固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通する構成としているが、基準角度から−４５°以上、かつ、１８０°以下の範囲に進角した角度で固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通する構成としてもよい。
【００９０】
次に、上記構成における本実施形態の圧縮機１の作動を説明する。電動機部２０のステータコイル２１２に電力が供給されてロータ２２およびシャフト２５が回転すると、シャフト２５を介して可動スクロール１１に回転駆動力が供給され、可動スクロール１１がシャフト２５に対して公転運動（旋回運動）する。
【００９１】
これにより、可動スクロール１１側の歯部１１２と固定スクロール１２側の歯部１２２との間に形成された三日月状の作動室１５のうち、最外周に位置付けられる作動室１５に冷媒および潤滑油が吸入される。具体的には、室外蒸発器から流出した冷媒が冷媒供給通路３７、１１４を介して作動室１５に供給され、貯油室３５内の潤滑油がパイプ１８２を介して作動室１５に供給される。
【００９２】
作動室１５に供給された冷媒は、作動室１５の容積の減少に伴って圧縮される。この際、作動室１５に吸入された潤滑油によって、可動スクロール１１および固定スクロール１２の摺動部位を潤滑する。作動室１５にて圧縮された冷媒は、潤滑油とともに固定スクロール１２の吐出穴１２３、吐出室１２４、ハウジング３０の冷媒吐出口を介して、ハウジング３０の外部に吐出され、油分離器４０の冷媒流入口に流入する。
【００９３】
油分離器４０の冷媒流入口に流入した冷媒は、図３の太矢印に示すように、油分離器４０内の円筒状空間４２ａに導入される。なお、図３は、図１の圧縮機１の軸方向断面図に対して、潤滑油の流れを太矢印で追加したものである。図３では、図示の明確化のために一部の構成要素の符号を省略している。
【００９４】
そして、円筒状空間４２ａにおいて冷媒に旋回流れを生じさせ、冷媒の旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒から潤滑油が分離される。潤滑油が分離された冷媒は、油分離器４０の冷媒吐出口（上端開口部４５）から、圧縮機１の吐出冷媒として水−冷媒熱交換器の冷媒入口側へ吐出される。
【００９５】
また、冷媒から分離された潤滑油は、重力によって油分離器４０の内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０の内部に貯められた潤滑油は、油流出口４３１、油配管４６、挿入穴１２６、固定側導油通路１２７、および可動側導油通路１１５を介して、断続的に、シャフト２５の下端部側からシャフト２５の内部に形成された主給油通路２５ａへ流入する。
【００９６】
シャフト２５の主給油通路２５ａへ流入した潤滑油は、パイプ部材５０によって、第２副給油通路２５ｃの入口付近へ導かれて、その一部が第２副給油通路２５ｃへ流入する。第２副給油通路２５ｃへ流入した潤滑油は、シャフト２５と第２軸受部２７との摺動部位へ供給され、この摺動部位を潤滑した後、重力の作用によってハウジング３０内を下方側に流れて再び貯油室３５へ戻る。
【００９７】
パイプ部材５０から流出した潤滑油のうち、第２副給油通路２５ｃへ流入しなかった残りの潤滑油は、重力の作用によって主給油通路２５ａとパイプ部材５０との間を第１副給油通路２５ｂ側へ向かって流れ、第１副給油通路２５ｂへ流入する。第１副給油通路２５ｂへ流入した潤滑油は、シャフト２５と第１軸受部２９との摺動部位へ供給されて、この摺動部位を潤滑した後、ハウジング３０内へ流出して再び貯油室３５へ戻る。
【００９８】
一方、貯油室３５に貯留された潤滑油は、パイプ１８２、貫通穴１８１、固定スクロール１２側の基板部１２１の内部に形成された通路を介して、両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２の最外周側に形成される圧縮室１５に流入する。
【００９９】
また、電動機部２０のステータコイル２１２への電力供給が遮断されてロータ２２およびシャフト２５が回転を停止すると、可動スクロール１１への回転駆動力の供給が遮断される。そして、圧縮室１５内に残存する昇圧された高圧冷媒によって、可動スクロール１１が進角方向に対して逆回転して、固定側導油通路１２７および可動側導油通路１１５が非連通となった状態で可動スクロール１１が停止する。
【０１００】
本実施形態の圧縮機１は、上記の如く作動して、ヒートポンプサイクルにおいて、冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機能を発揮する。
【０１０１】
さらに、本実施形態の圧縮機１では、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが可動スクロール１１の公転回転に伴って、断続的に連通する構成とし、可動スクロール１１に対する回転駆動力の伝達が遮断され、可動スクロール１１が圧縮室１５と冷媒吸入通路１１４とが連通する位置まで逆回転した際に、固定側導油通路１２７と可動側導油通路１１５とが連通しない構成している。
【０１０２】
このため、新たに部品を追加することなく、圧縮機構部１０における冷媒の圧縮を停止した際に、油分離器４０の内部の潤滑油が、可動側導油通路１１５および固定側導油通路１２７を介してハウジング３０の内部の各摺動部位に流出してしまうことを抑制することができる。
【０１０３】
従って、圧縮機１の部品点数を増加させることなく、圧縮機１の再起動時における油分離器４０の潤滑油不足を抑制することが可能となり、ハウジング３０内の各摺動部位への潤滑油の供給遅れを抑制することができる。
【０１０４】
また、従来技術では、圧縮機１の運転を停止する際に、油分離器４０から潤滑油が各摺動部位へと流出してしまうことを抑制するために、圧縮機１の回転駆動力を利用する構成としているので、圧縮機１の消費動力の増大を招くこととなる。
【０１０５】
これに対して、本実施形態の構成では、圧縮機１の回転駆動力を利用することなく、圧縮機１の運転を停止する際の油分離器４０から潤滑油が流出することを抑制することができるので、圧縮機１の消費動力の増大を招くことがない。
【０１０６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、圧縮機１の運転を停止（ステータコイル２１２への通電を遮断）して、可動スクロール１１が停止した後、電動機部２０にて可動スクロール１１を可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置まで公転回転させ、当該位置で停止させる構成としている。
【０１０７】
具体的には、本実施形態では、圧縮機１の運転を停止した後に、図示しないインバータ回路にて電動機部２０のステータコイル２１２における三相の巻線コイルのうち一相だけに電圧を印加することで、可動スクロール１１を可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で停止させる。
【０１０８】
ここで、ステータコイル２１２の三相の巻線コイルのうち、Ｕ相だけに電圧を印加した場合における電動機部２０のロータ２２の動作について、図４、図５に基づいて説明する。図４は、本実施形態の電動機部２０のロータ２２およびステータ２１の模式図であり、図５は、ステータコイル２１２における各相の電流の流れを説明する説明図である。なお、本実施形態では、３相４極６スロットのブラシレスＤＣモータを採用した場合を例として説明する。
【０１０９】
図４に示すように、電動機部２０におけるステータコイル２１２のＵ相にインバータ回路を介して電圧を印加すると、図５に示すように、ステータコイル２１２のＵ相がＮ極に磁化され、Ｖ相およびＷ相がＳ極に磁化される。なお、電流は、ステータコイル２１２のＵ相からＶ相およびＷ相へと流れる。
【０１１０】
このため、ロータ２２のＳ極は、ステータコイル２１２のＵ相（Ｎ極）と対向する角度位置であって、ロータ２２のＮ極がＶ相（Ｓ極）およびＷ相（Ｓ極）と対向する角度位置にて停止する。そして、ロータ２２の移動と共に、可動スクロール１１も公転回転して、所定の位置で停止する。
【０１１１】
従って、Ｕ相だけに電圧を印加した際に可動スクロール１１が停止する所定の位置を、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置とすれば、圧縮機１の運転停止時に、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で可動スクロール１１を停止させることが可能となる。
【０１１２】
なお、Ｕ相だけに電圧を印加した際にロータ２２が停止する角度位置は、ロータ２２の一方のＳ極と一方のＵ相（Ｎ極）とが向き合う角度位置、および当該角度位置から１８０°回転して、ロータ２２の一方のＳ極と他方のＵ相（Ｎ極）とが向き合う角度位置のうちいずれかとなる。
【０１１３】
このため、本実施形態では、Ｕ相だけに電圧を印加した際に、ロータ２２が停止する可能性がある２つの角度位置のうち、いずれの角度位置でも、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で可動スクロール１１を停止させている。
【０１１４】
この点について、図６に基づいて説明する。図６は、Ｕ相だけに電圧を印加した際の可動スクロール１１の停止位置を説明する説明図である。ここで、図６（ａ）は、図２（ａ）の左下側に示した可動側開口穴１１５ａおよび固定側開口穴１２７ａの位置関係に対応する図である。また、図６（ｂ）は、図２（ａ）に対応する図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示す固定スクロール１２とステータ２１との位置関係との対応関係を示す図である。なお、図６（ａ）における一転鎖線は、可動スクロール１１が一回公転した際の可動側開口穴１１５ａの軌跡を示している。また、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すＸ軸およびＹ軸は、各図で共通の方向を示すものである。
【０１１５】
例えば、固定スクロール１２とステータ２１とを図６（ａ）と図６（ｃ）で示す位置関係とし、可動スクロール１１の回転角度を基準角度から１８０°進角させたときに、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通する構成とした場合、図６（ｃ）に示す位置に設けられたＵ相に電圧を印加することで、可動スクロール１１を、図６（ａ）に示すように、基準角度θ＝０°（吸入完了位置）から４５°以上、かつ、１３５°以下、若しくは、２２５°以上、かつ、３１５°以下進角した角度で停止させる構成とすればよい。
【０１１６】
これによれば、Ｕ相だけに電圧を印加した際にロータ２２が停止する角度位置が、ロータ２２の一方のＳ極と一方のＵ相（Ｎ極）とが向き合う角度位置、および当該角度位置から１８０°回転した角度位置のうちいずれであっても、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で可動スクロール１１を停止させることが可能となる。
【０１１７】
以上、説明した本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様に、新たに部品を追加することなく、油分離器４０の内部の潤滑油が、可動側導油通路１１５および固定側導油通路１２７を介してハウジング３０の内部の各摺動部位に流出してしまうことを抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、圧縮機１の運転停止後に、電動機部２０にて可動スクロール１１を可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で停止させる構成としているので、圧縮機１の運転停止時に、慣性力等によって、可動スクロール１１が吸入完了位置を大幅に越えて逆転した場合であっても、可動スクロール１１を可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置で停止させることが可能となる。
【０１１９】
従って、本実施形態によれば、圧縮機１の運転を停止した際に、油分離器４０の内部の潤滑油が、可動側導油通路１１５および固定側導油通路１２７を介してハウジング３０の内部の各摺動部位に流出してしまうことをより確実に抑制することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態の構成は、圧縮機１の運転を停止し、可動スクロール１１が吸入完了位置付近まで逆回転して停止した際の可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通する構成に適用した場合にでも、圧縮機１の運転停止時に油分離器４０の内部の潤滑油がハウジング３０の内部の各摺動部位に流出してしまうことを充分に抑制することが可能である。
【０１２１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、各請求項の記載文言に限定されず、当業者がそれらから容易に置き換えられる範囲にも及び、かつ、当業者が通常有する知識に基づく改良を適宜付加することができる。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１２２】
（１）上述の各実施形態では、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが可動スクロール１１の一回転当りに一回連通する構成としているが、これに限定されない。すなわち、圧縮機１の運転停止時において、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない構成であれば、可動スクロール１１の一回転当りに所定回数連通する構成としてもよい。
【０１２３】
（２）上述の第２実施形態では、ステータコイル２１２のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線コイルのうち、Ｕ相だけに電圧を印加した場合について説明したが、電圧を印加した際に可動スクロール１１が停止する位置が可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置となるのであれば、Ｕ相に限らずＶ相やＷ相だけに電圧を印加する構成としてもよい。
【０１２４】
（３）上述の第２実施形態では、電動機部２０として、６スロットのステータ２１、４極のロータ２２で構成した三相モータを採用しているが、三相の巻線コイルの一相に電圧を印加した際に、可動スクロール１１が停止する所定の位置を、可動側導油通路１１５と固定側導油通路１２７とが連通しない位置とすることが可能であれば、その他の構成の三相モータを採用することができる。
【０１２５】
（４）上述の各実施形態では、油分離器４０はハウジング３０の外側に配置されているが、油分離器４０はハウジング３０の内部に収容されていてもよい。
【０１２６】
（５）上述の各実施形態では、ヒートポンプサイクルが超臨界冷凍サイクルを構成しており、冷媒として二酸化炭素を採用しているが、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上とならない亜臨界冷凍サイクルを構成していてもよく、フロン系冷媒や炭化水素系冷媒等の冷媒を採用してもよい。
【０１２７】
（６）上述の各実施形態では、縦置きタイプの圧縮機１について説明したが、シャフト２５の回転軸が水平方向に延びる横置きタイプの圧縮機に適用することもできる。
【０１２８】
（７）上述の各実施形態では、本発明をスクロール型の圧縮機に適用した例を示したが、これに限定されることなく、例えば、シリンダ（固定部材）内を回転変位する回転子（可動部材）を備えるロータリ型圧縮機等の流体を圧縮する圧縮機に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０    圧縮機構部
１１    可動スクロール（可動部材）
１１１  基板部（可動側基板部）
１１２  歯部（可動側歯部）
１１４  冷媒吸入通路（流体吸入部）
１１５  可動側導油通路
１２    固定スクロール（固定部材）
１２１  基板部（固定側基板部）
１２２  歯部（固定側歯部）
１２７  固定側導油通路
１５    圧縮室（作動室）
２０    電動機部
３０    ハウジング
４０    油分離器（油分離部）
【図１】
0005402889.tif 000002
【図２】
0005402889.tif 000003
【図３】
0005402889.tif 000004
【図４】
0005402889.tif 000005
【図５】
0005402889.tif 000006
【図６】
0005402889.tif 000007