(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を像担持体に形成しシートに転写する画像形成手段と、
トナーを加熱、加圧する定着部材を有し前記シートに転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記定着部材をシート搬送方向に対して直交する定着部材幅方向に移動させる定着部材シフト手段と、
前記画像形成手段のトナー像転写部よりもシート搬送方向上流側に配置され前記トナー像転写部に給送されるシートをシート搬送方向に対して直交するシート幅方向へ移動させるシートシフト手段と、
前記シートシフト手段を制御することにより前記シートの移動を制御するシートシフト制御部と、
を備える画像形成装置において、
前記定着部材シフト手段により前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の他方側の位置に移動する時には前記シートの移動位置がシート移動領域における中心から前記シート幅方向の一方側の位置となるように、また、前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の一方側の位置に移動する時には前記シートの移動位置がシート移動領域における中心から前記シート幅方向の他方側の位置となるように前記シートシフト制御部により前記シートシフト手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部材シフト手段により移動された定着部材の前記定着部材幅方向の移動位置を定着部材位置情報として検知する定着部材位置検知手段を有することを特徴とする請求項１の記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録された定着部材シフト量に基づき前記定着部材シフト手段を制御する定着部材シフト制御部を有し、前記定着部材位置情報が前記定着部材シフト制御部に記録された前記定着部材シフト量であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を像担持体に形成しシートに転写する画像形成手段と、
トナーを加熱、加圧する定着部材を有し前記シートに転写されたトナー像を定着する定着手段と、
前記定着部材をシート搬送方向に対して直交する定着部材幅方向に移動させる定着部材シフト手段と、
前記定着部材シフト手段を制御することにより前記定着部材の移動を制御する定着部材シフト制御部と、
前記画像形成手段のトナー像転写部よりもシート搬送方向上流側に配置され前記トナー像転写部に給送されるシートをシート搬送方向に対して直交するシート幅方向へ移動させるシートシフト手段と、
を備える画像形成装置において、
前記シートシフト手段により前記シートがその移動領域における中心から前記シート幅方向の他方側の位置に移動する時には前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の一方側の位置となるように、また、前記シートがその移移動領域における中心から前記シート幅方向の一方側の位置に移動する時には前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の他方側の位置となるように前記定着部材シフト制御部により前記定着部材シフト手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を像担持体に形成しシートに転写する画像形成手段と、トナーを加熱、加圧する定着部材を有しシートに転写されたトナー像を定着する定着手段を有する、複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
トナー像を像担持体に形成する手段としては、像担持体として感光体を用いる電子写真画像形成プロセス、像担持体として誘電体を用いる静電記録画像形成プロセス、像担持体として磁性体を用いる磁気記録画像形成プロセスなどが挙げられる。
【０００３】
シートは画像形成装置によって画像が形成されるものであり、用紙、ＯＨＰシート、封筒、葉書、ラベル等のシート状物（枚葉物：以下、用紙、紙、記録紙とも記す）である。
【背景技術】
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置における定着装置（定着手段）としては、定着ローラもしくは定着ベルトなどの定着部材を有する加熱定着装置が一般的に用いられる。定着ローラもしくは定着ベルトは表層にシリコーンゴムやフッ素チューブからなる弾性層を備えており、その耐久性が課題となっている。例えば同サイズの用紙を連続して通紙すると、紙のコバ部が通過位置に対応する定着部材表層が徐々に荒らされ、表面粗さが周囲よりも高い領域が生じる。
【０００５】
それにより表面粗さの差が定着後の画像上にグロスむらとして表れてしまう。更に、この状態で更に通紙を続けると表層部材の表層が断裂し、定着異常や搬送異常などの要因となった。
【０００６】
これら課題を解決するために特許文献１に開示されるように、定着部材を紙の搬送方向と直交する方向に移動させ紙のコバ部が定着部材上の同一位置を通らないようにすることで、定着部材表層の荒れを低減させる方法が提案されている。
【０００７】
それ以外にも、定着部材に無端ベルトやフィルムなどを用いるような場合、定着部材の走行による寄りを防ぐために寄り制御を行うことで定着部材を紙の搬送方向と直交する方向に移動させる方式が実用化されている。
【０００８】
また、定着部材よりも紙搬送方向上流側で通紙位置をシフトさせることで、紙のコバ部が定着部材上の同一位置を通らないようにする方式として、通紙位置を紙の搬送方向と直交する方向にシフトさせる方法が特許文献２や３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１３４５０７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２００３号公報
【特許文献３】特開２００８−１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
今後、画像形成装置の高画質化や定着装置の高耐久性・高寿命性が求められるようになると、定着部材上の紙のコバ部の通過で発生する定着部材の磨耗による画像への影響がより顕著になってくると予想される。定着部材上の磨耗や、周囲との表面粗さの差を低減させるためには、定着部材や通紙位置を紙の搬送方向と直交する方向へ移動させる量を増やすことで、紙のコバ部が定着部材上を通る領域を広げることが効果的である。しかし、画像形成装置や定着部材の幅や後処理装置との整合性の観点から、それぞれの移動可能な量には制限がある場合が多い。
【００１１】
定着部材に対する紙のコバ部の通紙領域を更に広げる別の方法として、定着部材と紙の通紙位置を両方移動する方法が挙げられる。定着部材と通紙位置を両方移動することで図２０に示すように紙の通紙領域は最大で両者の移動量を足し合わせた分広げることができる。
【００１２】
しかしながら、定着部材の移動と通紙位置の移動のタイミングによっては、図２１や図２２で示すように、得られる定着部材上の通紙領域が狭くなる、あるいは通紙の分布が偏り、定着部材と通紙位置を両方ずらす効果が得られくなる状況が発生してしまう。また定着部材に無端ベルトやフィルムなどを用いるような場合にも、定着部材の寄りによる移動と通紙位置の移動の状態によっては、通紙位置をずらす効果が得られなくる状況が発生してしまうことが予想される。
【００１３】
本発明は上記の従来技術に鑑みて提案されたものである。本発明は、定着部材とシートの走行位置をそれぞれの移動位置に対して最適に移動するように制御する。これにより定着部材の表層におけるシートのコバ部による磨耗や表面粗さの差によるグロスむらを低減することができ、シートに高品位な画像を印字することができる画像形成装置を提供することを目的とする。また、定着手段における定着部材の長寿命化を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナー像を像担持体に形成しシートに転写する画像形成手段と、トナーを加熱、加圧する定着部材を有し前記シートに転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記定着部材をシート搬送方向に対して直交する定着部材幅方向に移動させる定着部材シフト手段と、前記画像形成手段のトナー像転写部よりもシート搬送方向上流側に配置され前記トナー像転写部に給送されるシートをシート搬送方向に対して直交するシート幅方向へ移動させるシートシフト手段と、前記シートシフト手段を制御することにより前記シートの移動を制御するシートシフト制御部と、を備える画像形成装置において、前記定着部材シフト手段により前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の他方側の位置に移動する時には前記シートの移動位置がシート移動領域における中心から前記シート幅方向の一方側の位置となるように、また、前記定着部材がその移動領域における中心から前記定着部材幅方向の一方側の位置に移動する時には前記シートの移動位置がシート移動領域における中心から前記シート幅方向の他方側の位置となるように前記シートシフト制御部により前記シートシフト手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着部材とシートの走行位置をそれぞれの移動位置に対して最適に移動するように制御することができる。これにより、定着部材表層における用紙のコバ部による磨耗や表面粗さの差によるグロスむらを低減することができ、シートに高品位な画像を印字することができる画像形成装を提供することや、定着部材の長寿命化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置例の概略構成図
【図２】斜送機構、シフトローラ、転写ローラを説明するための概略図
【図３】シートシフト機構の説明図（その１）
【図４】シートシフト機構の説明図（その２）
【図５】シートシフト機構の説明図（その３）
【図６】定着装置の説明図
【図７】（ａ）は定着ベルト位置とセンサ論理の関係を説明する表、（ｂ）は定着ベルト片寄り制御を説明するフローチャート
【図８】（ａ）は画像形成装置の制御系を示すブロック図、（ｂ）と（ｃ）はＳＲＡＭに記憶されたシフト位置に応じたローラシフト量と画像微調整量との対応関係のテーブルを示す図
【図９】図８の（ａ）における画像位置制御部及びレーザードライバによって変更される画像書き出し位置の説明図
【図１０】シートシフト機構によるシート幅方向のシフト動作の説明図
【図１１】感光ドラムへの画像形成動作の一例の説明図
【図１２】シートシフト機構の動作例の説明図
【図１３】加熱ベルト位置とシートの通紙位置、及び加熱ベルト上の通紙位置の加熱ベルト中央からのシフト量の関係の概略を説明する図
【図１４】実施例２における定着装置の定着部材シフト機構の説明図
【図１５】実施例２における画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図１６】（ａ）はシートシフト量と画像シフト量を決定するテーブル図、（ｂ）は加熱ベルトの位置とシートの通紙位置、及び加熱ベルト上の通紙位置の加熱ベルト中央からのシフト量の関係の概略を説明するグラフ図
【図１７】実施例３におけるシートシフト機構と定着部材のシフト位置を説明するための概略図
【図１８】実施例３における画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図１９】（ａ）はシート端位置検知センサで検知した信号から定着部材シフト量を決定するテーブル図、（ｂ）は加熱ベルトの位置とシートの通紙位置、及び加熱ベルト上の通紙位置の加熱ベルト中央からのシフト量の関係の概略を説明するグラフ図
【図２０】定着部材と通紙位置による定着部材上の通紙領域を説明するグラフ図（その１）
【図２１】定着部材と通紙位置による定着部材上の通紙領域を説明するグラフ図（その２）
【図２２】定着部材と通紙位置による定着部材上の通紙領域を説明するグラフ図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な概略構成
図１は本発明に係る画像形成装置１の一例の概略構成図である。この装置１は電子写真レーザープリンタである。装置１のＣＰＵ（制御手段）１３に対して通信可能にネットワーク接続されたホスト装置３００から入力する電気的な画像情報に対応したトナー像をシート（記録材：記録媒体）Ｐ（Ｐａ，Ｐｂ）に形成して出力することができる。
【００１９】
ＣＰＵ１３は、装置３００や、操作部（コンソール部）２００、各種作像機器との間において電気的な信号の授受をして、画像形成シーケンス制御を実行する。装置３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、イメージリーダー、ファクシミリ等である。シートＰとは、装置１によってトナー像を形成できるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、葉書、封筒などが含まれる。
【００２０】
装置１の内部にはシート搬送路の上流側から下流側に順に、シート給送機構７、シート斜送機構２、シートシフト機構（シートシフト手段）３、画像形成部（画像形成手段）５、定着装置（定着手段）６等が配設されている。
【００２１】
画像形成部５は、未定着のトナー像を像担持体５ａに形成しシートＰに転写する画像形成手段である。本例においては転写式電子写真画像形成機構である。画像形成部５は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）５ａを有する。ドラム５ａは駆動部（不図示）により矢印の時計方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。また、ドラム５ａの周囲にはドラム回転方向に沿ってドラム５ａに作用するプロセス手段としての、帯電器５ｂ、画像露光装置５ｃ、現像器５ｄ、転写器４、クリーニング器５ｅが配設されている。
【００２２】
帯電器５ａは回転するドラム５ａの表面を所定の極性・電位に一様に帯電する帯電手段であり、本例においては電源部（不図示）から所定の帯電バイアスが印加される接触帯電ローラ（導電性ローラ）である。
【００２３】
露光装置５ｃはドラム５ａの帯電処理面に画像情報に対応した画像露光をする画像露光手段である。本例においては、ＣＰＵ１３から画像信号が入力されるレーザースキャナーである。スキャナー５ｃはレーザー光源から画像信号に対応して変調されて発せられたレーザー光をポリゴンミラーを回転させて走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏光し、ｆθレンズによりドラム５ａの母線上に集光して露光Ｌする。これにより、ドラム５ａの表面に画像信号に対応した画像パターンの静電潜像が形成される。
【００２４】
現像器５ｄはドラム５ａの表面に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により未定着のトナー像として顕像化（現像）する現像手段である。転写器４は画像形成部５の転写位置Ｔに給送されたシートＰに対してドラム５ａに形成されたトナー像を転写するトナー像転写手段である。本例においては電源部（不図示）から所定の転写バイアスが印加される転写ローラ（導電性ローラ）である。転写ローラ４はドラム５ａに所定の押圧力で圧接されている。その圧接部が転写位置（トナー像転写部：以下、転写ニップ部と記す）Ｔである。
【００２５】
クリーニング器５ｅは、シートＰに対するトナー像転写後のドラム５ａ面から転写残トナー等の残留付着物を除去してドラム面を清掃するドラムクリーニング手段である。シート給送機構７は画像形成部５の転写ニップ部Ｔに対してシートＰを給送するシート給送手段である。本例の機構７は、上下２段の第１と第２のカセット７ａ，７ｂを有する。カセット７ａ，７ｂには、それぞれ、互いにサイズの異なる複数枚のシートＰａとＰｂがサイズ規制板（サイドガイド板）７１ａ，７１ｂによりシート搬送方向に対して平行に積載されるよう規制されて収容されている。
【００２６】
操作部２００もしくは装置３００からＣＰＵ１３にプリンタジョブが投入されると、指定されたサイズのシートを収容したカセット７ａまたは７ｂの分離ローラ（給送ローラ）８ａもしくは８ｂが駆動される。これにより、カセット７ａまたは７ｂからシートＰが一枚ずつ分離されて搬送ローラ９ａまたは９ｂと９ａを有するシート搬送路１０を通って斜送機構２に導入される。斜送機構２はシートＰの斜行を補正（矯正）する機構である。斜送機構２については（２）項で詳述する。
【００２７】
斜送機構２を出たシートＰは、シートＰが最大通紙幅ＷＰｍａｘよりも小さい小サイズのシートの場合には、シートシフト機構（シートシフト手段）３によりシート搬送路面内においてシート搬送方向Ｂに対して直交方向へ後述するシフト量について移動される。シフト機構３については（３）項で詳述する。そして、シフト機構３によりシフトされたシートＰが画像形成部５の転写ニップ部Ｔに導入され、ドラム５ａ側の未定着トナー像の転写を順次に受ける。
【００２８】
転写ニップ部Ｔを出たシートＰはドラム５ａの表面から順次に分離（剥離）されて、定着装置６へ導入される。そして、定着装置６においてトナー像が熱と圧によりシートＰに固着画像として定着される。画像が定着されたシートＰは装置外に排出される。定着装置６については（４）項で詳述する。
【００２９】
（２）斜送機構２
図２は斜送機構２、シフト機構３、転写ローラ４の部分の平面模式図である。斜送機構２は、シート給送機構７から搬送路１０を通って給送されたシートＰについて、シートＰがシフト機構３に進入する前に斜行補正すると共に、シート搬送方向Ｂに対して直交するシート幅方向のレジストレーション（横レジストレーション）を行う。
【００３０】
ＷＰｍａｘは装置１に通紙可能なシートＰの最大通紙幅である。斜送機構２は突き当て板２１と上下一対のシート搬送ローラ対からなる斜送ローラ２２を有する。板２１は、シート搬送路１０の最大通紙幅ＷＰｍａｘの一方の側に配設されており、内面側はシート側辺を突き当てるための規制面２１ａとされている。規制面２１ａはシート搬送方向Ｂに並行な面である。板２１は、ＣＵＰ１３で制御されるステッピングモータ（不図示）を含むシフト機構２１Ａによりシート搬送方向Ｂと直交するＤ方向に移動可能（位置調節可能）に配置されている。
【００３１】
斜送ローラ２２は板２１よりもシート搬送方向Ｂの上流側に配設されている。斜送機構２は斜送ローラ２２を回転駆動するための駆動機構部（不図示）と上下のローラ対を所定のニップ圧で当接させた接触状態と離間させた離間状態とに転換する切換え機構部（不図示）を有する。駆動機構部と切換え機構部はＣＰＵ１３で制御される。
【００３２】
斜送ローラ２２は給送機構７から給送されたシートＰを挟持搬送して突き当て板２１の規制面２１ａ側に寄せ移動するように回転軸線方向をシート搬送方向Ｂに対して傾斜させて配設されている。これにより、シートＰは斜送ローラ２２により突き当て板２１に向かって矢印Ｃの方向に斜めに搬送される。斜送ローラ２２はニップ圧が所定に弱く設定されている。そのため、シートＰが給送機構７側から斜行して給送されても突き当て板２１の規制面２１ａに沿ってシートＰは回転しながら移動することで斜行が補正される。またシートＰの横レジストレーションがなされる。
【００３３】
斜送機構２で斜行が補正され、また横レジストレーションされたシートＰがシフト機構３の上下一対シフトローラ対３１・３２のニップ部に到達して挟持される。ＣＰＵ１３はシートＰの先端部がローラ対３１・３２に到達して挟持されたタイミングにおいて切換え機構部の動作により斜送ローラ２２の対を離間させる。上記のタイミングはシートＰの搬送速度とサイズ（搬送方向の寸法）から演算することができる。
【００３４】
あるいは、シートＰの先端部がローラ対３１・３２に到達して挟持されたことを検知するセンサを配設し、そのセンサから入力するシート検知信号に基づいて切換え機構部を動作させてり斜送ローラ２２の対を離間させる構成にすることもできる。
【００３５】
斜送ローラ２２の対が離間することでシートＰの斜送ローラ２２による挟持が解除される。これにより、次に説明するシフト機構３によるシートＰのシート搬送方向Ｂに直交する方向への所定量の移動が斜送ローラ２２によって障害されずになされる。
【００３６】
（３）シフト機構３
シフト機構３は、画像形成部５の転写ニップ部Ｔよりもシート搬送方向上流側に配置されており、斜送機構２により斜行補正と横レジストレーションがなされたシートＰを受ける。そして、シートＰが最大通紙幅ＷＰｍａｘよりも小さい小サイズのシートの場合に、そのシートＰを、シートＰとドラム５ａ上の画像の主走査位置（ドラム５ａの母線方向）を合せるために、主走査方向に移動しつつ転写ニップ部Ｔに向かってシートＰを搬送する。即ち、転写ニップ部Ｔに給送されるシートをシート搬送方向Ｂに対して直交する方向に後述するシフト量について移動する。
【００３７】
図３はシフト機構３の説明図である。シフト機構３は、回転軸線方向をシート搬送方向Ｂに直交する方向にして配設された上下並行一対のシフトローラ３１・３２を有する。下側のローラ３２の軸３２ａの左右両端部はそれぞれの側の固定の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒに対して軸受部材４１を介して回転可能に、かつスラスト方向にスライド移動可能に支持されている。上側のローラ３１の軸３１ａの左右両端部はそれぞれの側の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒに具備させた上下方向の長穴４２に挿通されて回転可能に、かつ長穴４２に沿って上下方向にスライド移動可能に支持されている。
【００３８】
ローラ３１と３２は、装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒの間において、連結枠体４３により連結されている。枠体４３は、左右方向に長い上側板部４３Ａと、この上側板部４３Ａの左右側をそれぞれ下向きに９０°折り曲げた左右の脚板部４３Ｌ，４３Ｒを有する。下側のローラ３２の左側の軸３２ａは左側の脚板部４３Ｌに設けられた丸穴４４に回転可能に挿通され、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。右側の軸３２ａは右側の脚板部４３Ｒに設けられた丸穴４４に回転可能に挿通されており、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００３９】
上側のローラ３１の左側の軸３１ａは左側の脚板部４３Ｌに設けられた上下方向の長穴４６に回転可能に、また長穴４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通され、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｌに対してスラスト方向への移動が阻止されている。右側の軸３１ａは右側の脚板部４３Ｒに設けられた上下方向の長穴４６に回転可能に、また長穴４６に沿って上下方向にスライド移動可能に挿通されており、かつ止め輪４５により脚板部４３Ｒに対してスラスト方向への移動が阻止されている。
【００４０】
枠体４３の左右部には、それぞれ、上側のローラ３２を下側のローラ３２に対して接離させるローラ接離機構４７Ｌ，４７Ｒが配設されている。本実施例において接離機構４７Ｌ，４７Ｒはそれぞれ電磁ソレノイド−プランジャである。即ち、枠体４３の左右部にはそれぞれソレノイド４７ａが固定して配設されている。それら左右のソレノイド４７ａのプランジャ４７ｂがそれぞれ下向きに配設されていて下端部に軸受部４７ｃが設けられている。
【００４１】
左側の軸受部４７ｃには上側のローラ３１の左側の軸部３１ａが回転可能に挿通され、左側の軸受部４７ｃには左側の軸部３１ａが回転可能に挿通されている。また、左右のプランジャ４７ｂにはそれぞれ付勢部材としてのコイルばね４７ｄが外嵌されてソレノイド４７ａと軸受部４７ｃとの間に縮設されている。左右のソレノイド４７ａはＣＰＵ１３により通電がオン−オフ制御される。
【００４２】
左右のソレノイド４７ａに対する通電がオフの時は、ばね４７ｄの突っ張り力により左右のプランジャ４７ｂが、ローラ３１がローラ３２に当って受け止められるまで、それぞれ押し下げられている。これにより、上側のローラ３１が下側のローラ３２にばね４７ｄの突っ張り力で所定の押圧力をもって接触した接触状態に保持されて、ローラ３１・３２間にシートＰを挟持して搬送するためのニップ部Ｎ３が形成されている。
【００４３】
一方、左右のソレノイド４７ａに対する通電がオンの時は、ソレノイド４７ａの磁力により左右のプランジャ４７ｂがそれぞればね４７ｄの突っ張り力に抗して引き上げられる。これにより、上側のローラ３１が下側のローラ３２から所定量引き上げ移動されて図５のように離間αした離間状態に保持される。即ち、ローラ３１と３２のニップ部Ｎ３が解除された状態に保持される。
【００４４】
下側のローラ３２の一端側には、このローラ３２を回転駆動させる機能と、ローラ３１・３２をシート搬送方向Ｂに対して直交方向のシート幅方向へ移動させるシフト機能とを有する駆動部３３が配設されている。
【００４５】
本実施例においては、駆動部３３は左側の装置フレーム板１１Ｌ側に配設されている。即ち、ローラ３２の軸３２ａの左側端部は軸受部材４１から装置フレーム板１１Ｌの外側に突き出ている。その突出軸部に対して幅広のギアＧ２が固定して配設されている。このギアＧ２に対して第１モータ（シフトローラモータ：ステッピングモータ）Ｍ１側のギアＧ１が噛合している。モータＭ１は装置フレーム（不図示）に固定して配設されている。
【００４６】
モータＭ１はＣＰＵ１３により駆動がオン−オフ制御される。モータＭ１が所定の回転方向に駆動されることで、ギアＧ１，Ｇ２により軸３２ａに回転力が伝達される。これにより下側ローラ３２がシート搬送方向に回転駆動される。上側ローラ３１は下側ローラ３２に対して接触していればローラ３２の回転に従動して回転する。即ち、モータＭ１が駆動されることで、ローラ３１・３２がシートＰを搬送方向Ｂに搬送する回転動作を行う。上側ローラ３１は下側ローラ３２に対して離間（図５）しているときには回転しない。
【００４７】
また、軸３２ａの左側端部にはギアＧ２よりも外側に軸受部材３４が止め輪４５により軸３２ａに対してスラスト移動止めされて配設されている。また、装置フレーム（不図示）に第２モータ（シフトモータ：ステッピングモータ）Ｍ２とベルトプーリ３５ｂが配設されている。プーリ３５ｂとモータＭ２の軸に配設された駆動プーリ３５ａとの間にベルト（タイミングベルト）３５ｃが懸回張設されている。そして、ベルト３５ｃの下行側ベルト部分に対して軸受部材３４が連結部３４ａを介して結合されている。
【００４８】
モータＭ２はＣＰＵ１３により所定の制御パルス数だけ正転駆動される制御と、また逆に同じパルス数だけ逆転駆動される制御がなされる。モータＭ２の正転駆動が開始される時点では連結部３４ａは図３においてホームポジションＳＬに位置している。これにより、ローラ３１・３２を含む枠体４３は左右の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒ間において図３のように左側の装置フレーム板１１Ｌ側に寄り移動している左寄せ位置Ｅに位置している。
【００４９】
この状態において、モータＭ２が所定の制御パルス数だけ正回転駆動されると、ベルト３５ｃが反時計方向に回動して、連結部３４ａが図３においてホームポジションＳＬから右方向に所定の制御量移動して右方の所定の終点位置ＳＲに移動して止まる。これにより、軸３２ａが左方向にスライド移動されて、ローラ３１・３２を含む枠体４３が左右の装置フレーム板１１Ｌ，１１Ｒ間において図３の左寄せ位置Ｅから図４のように右寄せ位置Ｆの右方向Ｒに所定の制御量移動する。
【００５０】
そして、ローラ３１・３２を含む枠体４３が図４のように右側の装置フレーム板１１Ｒ側に所定の制御量寄り移動Ｒすると、モータＭ２が正転駆動時と同じ所定のパルス数だけ逆転駆動される。これにより、連結部３４ａが右方の所定の終点位置ＳＲから左方の所定のホームポジションＳＬに戻し移動される。これに伴い、ローラ３１・３２を含む枠体４３が始めの図３の左寄せ位置Ｅに戻し移動される。
【００５１】
上記のように、モータＭ２が所定の制御パルス数だけ正転駆動され、逆に同じパルス数だけ逆転駆動されことで、ローラ３１・３２がシート搬送路面内においてシートＰの搬送方向Ｂに直交するシート幅方向Ｒ・Ｌに往復移動動作（シフト）することが可能である。
【００５２】
ＣＰＵ１３はシフト機構３について次のような制御を行う。常時は、連結部３４ａをホームポジションＳＬに位置させている。これにより、ローラ３１・３２を含む枠体４３は図３の左寄せ位置Ｅに位置している。この状態において、ソレノイド３７ａに対する通電をオフに制御する。これにより、上側のローラ３１は下側のローラ３２に当接した接触状態となっている。
【００５３】
ＣＰＵ１３（シートシフト制御部）は給紙スタート信号に基づいてモータＭ１をオンにする。これにより、ローラ３１・３２はシート搬送方向に回転駆動される。この状態において、斜送機構２側から板２１の規制面２１ａに沿って搬送されてきたシートＰの先端部がローラ３１・３２のニップ部Ｎ３に到達して挟持される。ＣＰＵ１３は、シートＰの先端部がローラ３１・３２のニップ部Ｎ３に到達して挟持されたことを例えば次ぎのようにして検知する。
【００５４】
即ち、シート給送機構７からのシート送り出し開始時点と、シートＰの搬送速度と、シートＰのシート給送機構７からニップ部Ｎ３までの搬送路長と、により演算して検知する。あるいは、ローラ３１・３２のニップ部Ｎ３のシート出口側に配設したシートセンサ（不図示）により検知する。ＣＰＵ１３はその検知信号に基づいて斜送機構２側の斜送ローラ２２のローラ対を離間させる。これにより、斜送ローラ２２によるシートＰの挟持が解除される。
【００５５】
また、ＣＰＵ１３は、シートＰが最大通紙幅ＷＰｍａｘよりも小さい小サイズのシートの場合に、上記の検知信号に基づいて、シフト機構３の第２モータＭ２を所定の制御パルス数だけ正転駆動させる。そうすると、ローラ３１・３２を含む枠体４３が左寄せ位置Ｅ（図３）から右寄せ位置Ｆ（図４）に向かう右方向Ｒに移動する。即ち、ローラ３１・３２に挟持されたシートＰがＢ方向に搬送されつつ、シート搬送方向Ｂに直交するシート幅方向において右方向Ｒに移動（シフト）される。
【００５６】
そして、ＣＰＵ１３はローラ３１・３２に挟持されてＢ方向に搬送されたシートＰの先端部が転写ニップ部Ｔに到達して挟持されたタイミングで、左右のソレノイド４７ａに対する通電をオンにする。これにより、ローラ３１がローラ３２から引き上げられて離間した状態になる（図５）。即ち、ローラ３１・３２によるシートＰの挟持が解除される。シートＰは転写ニップ部Ｔに挟持されて引き続き搬送される。
【００５７】
ＣＰＵ１３は、シートＰの先端部が転写ニップ部Ｔに到達して挟持されたこと例えば次のようにして検知する。即ち、シートＰの先端部がニップ部Ｎ３に到達して挟持されたことを検知した時点と、ローラ３１・３２によるシート搬送速度と、ニップ部Ｎ３と転写ニップ部Ｔとの間のシート搬送路長とから演算して検知する。あるいは、転写ニップ部Ｔのシート出口側に配設したシートセンサ（不図示）により検知する。
【００５８】
ＣＰＵ１３はその検知信号に基づいて、シフト機構３の第２のモータＭ２を正転駆動時と同じ所定のパルス数だけ逆転駆動させる。そうすると、離間状態に保持されているローラ３１・３２を含む枠体４３が右寄せ位置Ｅ（図３）側から左方向Ｆに移動して始めの左寄せ位置Ｆ（図４）に戻される。
【００５９】
ＣＰＵ１３は転写ニップ部Ｔにより搬送されているシートＰの後端部が斜送機構２のローラ２２の離間状態にあるローラ対の位置を通過したことを演算或いはシートセンサ（不図示）により検知したら、そのローラ対を離間状態から接触状態に戻す。また、シートＰの後端部が離間状態にあるローラ３１・３２の間を通過したことを演算或いはシートセンサ（不図示）により検知したら、左右のソレノイド４７ａに対する通電をオフにする。これにより、ローラ３１・３２が離間状態から接触状態に戻される。シートシフト機構３はこの状態において、次のシートＰが斜送機構２側から到来するのを待つ。
【００６０】
（４）定着装置６
図６は本実施例における定着装置６の構成説明図である。本実施例において定着装置６は誘導加熱ベルト式の定着装置である。未定着トナー像を担持したシートＰは、定着装置６内の約２００°Ｃの温度に加熱されている加熱ベルト１３０（定着部材）と加圧ベルト１２０との圧接部である定着ニップ部Ｎ６に導入されて挟持搬送される。そして、未定着トナー像が定着ニップ部Ｎ６にて熱とニップ圧によりシートＰに固着画像として定着される。画像が定着されたシートＰは装置外に排出される。
【００６１】
図６の（ａ）は定着装置６の横断面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。加圧ベルト１２０は、２個の支持ロールすなわち加圧ロール１２１とベルトテンションを付与する機能を有するテンションロール１２２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。ここで本実施例において、加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したベルトが用いられる。
【００６２】
加熱ベルト１３０は、２個の支持ロールすなわち駆動ロール１３１とベルトテンションを付与する機能を有するステアリングロール１３２に循環回転可能に、且つ、所定の張力（例えば２００Ｎ）で掛け渡されている。加熱ベルト１３０としては、誘導加熱コイル１３５により発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。
【００６３】
加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０との圧接部であるニップ域の入口側（加圧ロール１２１の上流側）に対応する加圧ベルト１２０の内側にはパッド１２５が配設されている。パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成されている。パッド１２５は所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧ベルト１２０に押し当てられており、加圧ロール１２１とともにニップ部Ｎ６を形成している。
【００６４】
加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成された加圧ベルト１２０を懸架するロールであり、加圧ベルト１２０と加熱ベルト１３０のニップ域の出口側に配設されている。また、テンションロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、ベルト張架ロールとして働く。テンションロール１２２の両端部は図６の（ｂ）と（ｃ）のように軸受１２６によって支持され、テンションバネ１２７によって２０ｋｇｆのテンションをベルト１２０に掛けている。
【００６５】
加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の入口側（駆動ロール１３１の上流側）に対応する加熱ベルト１３０の内側にはパッドステー１３７が配設されている。ステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成されている。ステー１３７は所定圧（例えば４００Ｎ）で加圧パッド１２５に押し当てられており、駆動ロール１３１とともにニップを形成している。
【００６６】
駆動ロール１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。このロール１３１は、加熱ベルト１３０と加圧ベルト１２０とのニップ域の出口側に配設され、加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。また、ステアリングロール１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールであり、加熱ベルト１３０の移動方向に直交する幅方向の蛇行を調整するステアリングロールとして働くとともに、ベルト張架ロールとしても働く。
【００６７】
駆動ロール１３１に対して駆動源であるモータ（不図示）によって、外部から駆動が入力され、加熱ベルト１３０は駆動ロール１３１の回転によって搬送される。シートＰを安定的に搬送するために、加熱ベルト１３０と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。加熱ベルト１３０の定着装置手前側（装置左側）の端部近傍にベルト端部位置を検知するためのセンサ部１５０が設けられている。センサ部１５０によって加熱ベルト１３０の端部位置を検出し、それに応じて、ステアリングロール１３２の傾きを変化させることで、ベルトの片寄り制御を行っている。
【００６８】
側板１４０の外側に固定された軸１５１にはこの軸１５１を中心に回動可能にステアリングロール支持アーム１５４が支持されている。このアーム１５４にはステアリングロール１３２を回転可能にかつベルトテンション方向にスライド可能に支持したステアリングロール軸受１５３が配設されている。そして、アーム１５４には軸受１５３をベルトテンション方向に付勢しテンションを付与するためのテンションバネ１５６が配設されていて、加熱ベルト１３０に２０ｋｇｆのテンションを掛けている。
【００６９】
アーム１５４の外周には扇形ギア１５２が固定されていてステッピングモータ１５９の駆動により回転駆動可能なウォーム１５７と噛合している。センサ部１５０によって加熱ベルト１３０の端部位置を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５９を所定の回転数回転させ、ステアリングロール１３２の傾きを変化させることで、ベルトの片寄り制御を行っている。
【００７０】
センサ部１５０は、二つのセンサ１５０ａ、１５０ｂとセンサフラグ１５０ｃ、センサアーム１５０ｄを有する。また、センサアーム１５０ｄ、加熱ベルト１３０の動きに追従してセンサアーム１５０ｄが動作するためのセンサバネ１５０ｅを有し、センサアーム１５０ｄを加熱ベルト１３０の端面に３ｇｆの力で押圧当接させている。そして、センサ１５０ａ、１５０ｂそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せより、ベルト１３０のローラ１３１，１３２の軸線方向に沿うベルト幅方向の位置検出（ベルト片寄り検出）を行う。
【００７１】
上記において、ステアリングロール１３２、アーム１５４、扇形ギア１５２、ウォーム１５７、ステッピングモータ１５９等が、ベルト１３０（定着部材）をシート搬送方向Ｂに対して直交する方向（定着部材幅方向）に移動させる定着部材シフト手段である。そして、この定着部材シフト手段により移動されたベルト１３０の定着部材位置情報に基づきＣＰＵ（シートシフト制御部）１３によりシフト機構（シートシフト手段）３が制御される。また、センサ部１５０がベルト１３０（定着部材）のシート搬送方向Ｂに対して直交する方向の移動位置を定着部材位置情報として検知する定着部材位置検知手段である。
【００７２】
センサ１５０ａ、ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せとその時の加熱ベルト１３０の端面位置の関係を図７の（ａ）に、その時の位置を図６の（ｅ）に、片寄り制御フローチャートを図７の（ｂ）に示す。なお、各センサ１５０ａ、１５０ｂをフラグが遮光した時に信号はＯＦＦとなり、投光したときにＯＮ信号となる。
【００７３】
図７の（ａ）と（ｂ）の通り、加熱ベルト１３０はセンサ１５０ａがＯＮ、センサ１５０ｂがＯＦＦの位置（ステップＳ１０６）とセンサ１５０ａがＯＦＦ、センサ１５０ｂがＯＮとなる位置（ステップＳ１０９）の間を往復する。そして、その区間内で加熱ベルト１３０が存在する様に片寄り制御を行っている。その区間の距離は、加熱ベルト１３０がその回転軸方向に、中心位置から±１．５ｍｍとしている。
【００７４】
図８の（ａ）は装置１の制御系のブロック図である。ベルト片寄り制御を介してセンサ部１５０で検知した加熱ベルト１３０の位置よりモータドライバ１６０を介してステッピングモータ１５９に所定の駆動パルスを出力する（ステップＳ１０７、Ｓ１１０）。ステアリングロール１３２はモータ１５９に駆動され駆動ロール１３１に対して±２°傾けることで制御を行う（ステップＳ１０８、Ｓ１１１）。
【００７５】
片寄り制御が不能となる状態では、加熱ベルト１３０の端面が中心位置から±３ｍｍの位置にくると、センサ１５０ａ、１５０ｂが共にＯＦＦとなる（ステップＳ０３）。この時、ＣＰＵ１３は異常発生と判断し（ステップＳ１０４）、定着装置６の加熱及び加熱ベルト１３０の回転動作を停止させる（ステップＳ１０５）。
【００７６】
（５）定着部材シフト手段とシートシフト手段の連携動作
記録された定着部材シフト量に基づき前記定着部材シフト手段を制御する定着部材シフト制御部（ＣＰＵ）１３を有し、定着部材位置情報が定着部材シフト制御部１３に記録された定着部材シフト量である。
【００７７】
図８の（ａ）に示すように、ＣＰＵ１３はＲＯＭに記憶されているプログラムを解釈してＲＡＭ、ＳＲＡＭ（記憶手段）１５、及びその他の周辺回路へのデータ読み出し／書き込みを行いながら、所定の制御を行う。ＣＰＵ１３は操作部２００もしくはネットワーク接続されたホストコンピュータなどのホスト装置３００からのジョブを受け付けると、ジョブ管理部１４にジョブデータを蓄積し、１ページごとに画像形成動作を行う。
【００７８】
また、ＣＰＵ１３は、ベルト片寄り制御部１６１を介してセンサ部１５０で検知した加熱ベルト１３０の位置とシートＰのシート幅方向のサイズより次の制御を行う。即ち、図８の（ｂ）に示すテーブルに基づいて、シフト量制御部（シフト制御部）１２にシフトローラ３１・３２のシフト位置（以降，ローラシフト量と称する）をセットする。
【００７９】
シフト量制御部１２は、シフトローラ３１・３２をシフトさせるステッピングモータＭ２を、セットされたローラシフト量に応じて駆動する。また、ＣＰＵ１３は、図８の（ｃ）に示すテーブルに基づいて、画像位置制御部４１にドラム５ａに対する画像書き出し位置を設定変更し、設定した画像書き出し位置で画像が形成されるようにレーザースキャナー５ｃのレーザードライバ４２を動作させる。
【００８０】
図９の（Ａ）〜（Ｃ）は、図８の（ａ）における画像位置制御部４１及びレーザードライバ４２によって変更される画像位置書き出し位置を説明するための図である。通常は（Ａ）に示すように、ＣＰＵ１３は、ドラム５ａのドラム面中央線（ドラム軸線方向中央部）にシート幅方向の画像の中心が来るように画像位置制御部４１及びレーザードライバ４２を制御する。レーザーのスキャニングの基準位置をＢＤ（Beam Detector）により検知し、画像クロックを距離Ｌ１分カウントしたところで区間マスクを解除する。
【００８１】
この解除位置はドラム面中央線からシート幅方向の画像長さの半分を引き算した位置となる。ドラム面中央線からシート幅方向の画像長さの半分を足し算した位置が区間マスクの解除を終了する位置である。この区間マスクが解除されている領域内で画像クロックに同期して画像データがレーザーによりドラム５ａ上に潜像化される。
【００８２】
図２のＲ方向に画像をずらす場合は、図９の（Ｂ）に示すように、画像クロックを距離Ｌ２分カウントした位置に画像書き出し位置を変更する。図２のＦ方向（Ｒ方向とは逆の方向）に画像をずらす場合、図９の（Ｃ）に示すように、画像クロックを距離Ｌ３分カウントした位置に画像書き出し位置を変更する。
【００８３】
図１０はシフト機構３によるシートＰのシート幅方向へのシフト動作を説明するための図である。シートＰは前述のように斜送機構２の突き当て板２１の規制面２１ａに突き当てられ、斜行が補正される。その補正の後、転写ニップ部Ｔに到達するまでにシフトローラ３１・３２によりシート幅方向に移動されつつ、搬送される。シフトローラ３１・３２のシフト位置はＲ１〜Ｒ３の３段階（複数の設定値）に設定されている。シフトローラ３１・３２は、シフト位置Ｒ１〜Ｒ３から突き当て板２１の原点位置（ＨＰ）までの距離をＣＰＵ１３によりシフト量制御部１２にセットされたローラシフト量に応じて移動する。
【００８４】
次に、図１１を参照して、装置１のドラム５ａへの画像形成動作の一例を説明する。なお、図１１での各処理は、図８の（ａ）のＲＯＭ等に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵ１３により画像位置制御部４１及びレーザードライバ４２を介して実行される。
【００８５】
まず、ＣＰＵ１３はドラム５ａを帯電器５ｂにより帯電させる（ステップＳ１００）。そして、ドラム５ａに形成する画像のシート幅方向のサイズを判断する（ステップＳ１０１）。なお、サイズの判断は画像データに付随するパラメータから判断すればよい。そして、ＣＰＵ１３は、画像の形成位置のシフト量を図８の（ｂ）に示すテーブルを参照して決定する（ステップＳ１０２）。
【００８６】
次に、ＣＰＵ１３は、シート幅方向における画像書き出し位置を（ドラム中心位置−画像幅／２＋シフト量）で決定し、画像位置制御部４１に設定する（ステップＳ１０３）。また、画像書き終わり位置を（ドラム中心位置＋画像幅／２＋シフト量）で決定し、画像位置制御部４１に設定する（ステップＳ１０４）。
【００８７】
次に、ＣＰＵ１３は、ドラム５ａに形成する画像のシート搬送方向のサイズを判断する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ１３はシート搬送方向の画像長区間を画像位置制御部４１に設定する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１３は、設定した画像書き出し位置、画像書き終わり位置、及び画像長区間に従った画像形成が行われるように画像位置制御部４１、レーザードライバ４２を制御してドラム５ａ上に潜像形成を行わせる（ステップＳ１０７）。そして、ＣＰＵ１３は、ドラム５ａ上に形成された潜像をトナー等の現像剤で現像し（ステップＳ１０８）、シートＰに転写する（ステップＳ１０９）。
【００８８】
次に、図１２を参照して、シフト機構３の動作例を説明する。なお、図１２での各処理は、図８の（ａ）のＲＯＭ等に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵ１３によりシフト量制御部１２及びステッピングモータＭ２を介して実行される。
【００８９】
まず、ＣＰＵ１３は、ローラシフト量を設定する（ステップＳ２００）。次に、ＣＰＵ１３はＳＲＡＭ１５からシフト位置Ｒ１〜Ｒ３のデータを読み出し（ステップＳ２０１）、ステッピングモータ３１の駆動パルス数に換算する（ステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ１３は、換算した駆動パルス数をシフト量制御部１２に設定し、シフト量制御部１２に設定した駆動パルス数に従ってステッピングモータ３１を駆動させる（ステップＳ２０３）。
【００９０】
上記の処理は、搬送されるシート毎にシフト位置Ｒ１〜Ｒ３の何れかが選択されて行われる。なお、ＣＰＵ１３がローラシフト量をシフト量制御部１２に設定したら、シフト量制御部１２が駆動パルス数を決定する構成としても良い。
【００９１】
次に、図１３を用いて定着装置６の加熱ベルト１３０位置とシートＰの通紙位置、及び加熱ベルト１３０上の通紙位置の加熱ベルト中央からのシフト量の関係の概略を説明する。
【００９２】
検知部１５０による加熱ベルト１３０の検知位置から図８の（ｂ）のテーブルに基づき、加熱ベルト１３０のシフト移動領域における中心からの移動量１７０に対して、シートＰのシフト移動領域における中心から移動量１７１は図１３に示すように制御される。
【００９３】
即ち、ＣＰＵ（シートシフト制御部）１３はシフト機構（シートシフト手段）３を次のように制御する。ＣＰＵ１３は、加熱ベルト１３０がその移動領域における中心から奥側（他方側）の位置に移動する時にはシートＰの移動位置がシート移動領域における中心から手前側（一方側）の位置となるようにシフト機構３を制御する。また、ＣＰＵ１３は、加熱ベルト１３０がその移動領域における中心から手前側（一方側）の位置に移動する時にはシートＰの移動位置がシート移動領域における中心から奥側（他方側）となるようにシフト機構３を制御する。
【００９４】
それにより加熱ベルト１３０とシートＰが同じ方向に移動することがないため、加熱ベルト１３０上におけるシートＰのコバ部の通過領域における中心からの移動量１７２となる。加熱ベルト１３０のシートＰのシフト移動範囲を広く採ることが可能になる。
【００９５】
また、紙サイズ（シートサイズ）が紙パス幅（シート搬送路幅）に対して大きくシフト量を確保できない場合には、シートＰの幅方向のサイズによりＲ２の位置に通紙するようにシフト位置を選択する。本実施例では、シート幅方向が３３０ｍｍ以上となる時にＲ２の位置をＣＰＵ１３が選択する構成としている。
【００９６】
上述の説明では、ベルト片寄り制御によるベルト１３０の移動を正弦波で表現しているが、定着部材がシート幅方向に移動し、その移動を検知する検知手段と、その検知情報に基づきシートシフト位置を制御する構成であれば本実施例に限定されない。
【００９７】
また上述の説明では、シートシフト実施時と定着部材にシートＰが到達する時間にタイムラグがある。しかし、定着部材の片寄り制御における往復時間に対して通常シートＰのシートシフト実施から定着部材の到達時間は十分に短いため、加熱ベルト１３０とシートＰのシフトに対する効果への影響は少ない。
【００９８】
また、シートシフト制御時の加熱ベルト１３０の位置によりシートシフト量を決定している。しかし、シートシフト制御時のシートシフト量とシフトしたシートＰが定着装置６に到達する時の定着ベルトの位置の関係を予測するテーブルをあらかじめ記憶しておき、該テーブルからシートシフト量を参照する構成としても良い。その場合には、上述のタイムラグの影響を抑止することが可能になる。
【００９９】
また上述の説明では、加熱ベルト１３０の位置に対する通紙位置のシフト位置をＲ１〜Ｒ３までの３段階に設定しているが、シフト位置をより多くしても良い。この場合には加熱ベルト１３０位置検知を細かく行うことで、より制度良く加熱ベルト１３０上の通紙領域を制御することが可能になる。
【０１００】
また上述の説明では、シートＰのシート搬送方向のサイズ及び、加熱ベルト１３０の位置に応じて、シートＰが１枚搬送されるごとにＲ１、Ｒ２、Ｒ３いずれかの位置にシフト位置を変化させるものとしている。しかし、所定枚数、例えば２枚搬送する毎や、プリントジョブ毎にシフト位置を変化させても良い。
【０１０１】
また上述の説明では、画像書き出し位置と画像書き終り位置を演算により求めた。しかし、画像のサイズ、シフトローラ３１・３２のシフト位置、画像書き出し位置及び画像書き終り位置の関係を示すテーブルを予め記憶しておき、該テーブルから画像書き出し位置と画像書き終り位置を参照する構成としても良い。
【０１０２】
なお、上述したシート幅方向は、電子写真方式の画像形成装置の説明で一般的に使用される主走査方向に相当し、シート搬送方向は副走査方向に相当する。
【０１０３】
なお、実施の形態は本実施例で説明した構成に限定されない。通紙位置の定着部材の通紙と直交する方向の移動を、定着部材の通紙と直交する方向に移動させた移動量から決定することで、定着部材上における通紙領域を好適に広げる制御を行う構成に適用されるものである。
【０１０４】
［実施例２］
以下、本発明の実施の形態２を図面を参照しながら詳細に説明する。図１４は本実施例における定着装置６の定着部材シフト機構（定着部材シフト手段）を説明するための概略図、図１５に画像形成装置１（図１）での制御系を示すブロック図を示す。なお、画像形成及びシートシフトのプロセスは実施例１と同様とする。
【０１０５】
図１４において、定着部材である加熱ベルト１３０は、端部をベルトシフトフランジ１７０に支持されている。フランジ１７０にはベルトシフトアーム１７１が、フランジ１７０を動作させることで加熱ベルト１３０を移動可能に取り付けられている。アーム１７１は、付勢ばね１７２により、ステッピングモータ１７３に取り付けられたレシプロカム１７４に押し付けられる。
【０１０６】
ステッピングモータ１７３は、ＣＰＵ１３に記録されたベルトシフト量に従い、モータドライバ１５０に所定の駆動パルス入力することで、ステッピングモータ１７３が回転しレシプロカム１７４がベルトシフトアーム１７１を押圧する。それにより、加熱ベルト１３０のシートの通紙方向と直交する方向に加熱ベルト１３０を移動させる。
【０１０７】
本実施例においては、上記のフランジ１７０、アーム１７１、カム１７４、ばね１７２、モータ１７３が、定着部材である加熱ベルト１３０をシート搬送方向Ｂと直交する略水平方向に移動させる定着部材シフト手段である。
【０１０８】
図１６の（ａ）はシートシフト量と画像シフト量を決定するテーブル図である。（ｂ）は加熱ベルト１３０の位置とシートＰの通紙位置、及び加熱ベルト１３０上の通紙位置の加熱ベルト１３０中央からのシフト量の関係の概略を説明するグラフ図である。
【０１０９】
ＣＰＵ１３は、通紙枚数カウント手段（カウンタ）１３ａより検知したシートの通紙枚数とＳＲＡＭ１５に記録された情報から、モータドライバ１５０に所定の駆動パルスを入力する。これによりレシプロカム１７４をベルトシフトアーム１７１に対してＵ１、Ｕ２、Ｕ３の位置が接触するように回転移動させる。
【０１１０】
シートシフト制御部１２と画像位置制御部４１は、図１６の（ａ）のテーブルに従い、ステッピングモータＭ２と、レーザードライバ４２を制御することでシートＰの通紙位置と画像形成位置を移動させる。加熱ベルト１３０のシフト移動領域における中心からの移動量１７５に対して、シートＰのシフト移動領域における中心から移動量１７６は図１６の（ｂ）に示すように制御される。それにより、加熱ベルト１３０上におけるシートＰのコバ部の通過領域における中心からの移動量１７７は、加熱ベルト１３０のシートＰのシフト移動範囲を広く採ることが可能になる。
【０１１１】
本実施例では、定着部材のシフト量と１対１で通紙位置のシフト量をＣＰＵ１３に記録されたテーブルを用いて決定しているが、ある定着部材のシフト量に対して複数の通紙位置を対応させるテーブルとしても良い。
【０１１２】
また上述の説明では、加熱ベルト１３０の位置を１枚毎に移動させているが、所定枚数、例えば２枚搬送する毎や、プリントジョブ毎にシフト位置を変化させても良い。
【０１１３】
また上述の説明では、用紙のシート搬送方向のサイズ及び、加熱ベルト１３０の位置に応じて、１枚シートＰが搬送されるごとにＲ１、Ｒ２、Ｒ３いずれかの位置にシフト位置を変化させるものとしている。しかし、所定枚数、例えば２枚搬送する毎や、プリントジョブ毎にシフト位置を変化させても良い。
【０１１４】
［実施例３］
以下、本発明の実施の形態３を図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１５】
図１７は本実施例におけるシートシフト機構３と定着部材１３０のシフト位置を説明するための概略図である。図１８は画像形成装置１（図１）での制御系を示すブロック図である。図１９の（ａ）はシート端位置検知センサ１８０で検知した信号から定着部材シフト量を決定するテーブル図である。図１９の（ｂ）は加熱ベルト１３０の位置とシートＰの通紙位置、及び加熱ベルト１３０上の通紙位置の加熱ベルト１３０の中央からのシフト量の関係の概略を説明するグラフ図である。なお、本実施例において、画像形成及びシートＰの通紙位置移動プロセスは実施例１と、定着装置構成は実施例２と同様である。
【０１１６】
シートＰの通紙位置を検知する通紙位置センサ１８０で検知されたＯＮ／ＯＦＦの検知信号をシート位置検知制御部１８１を介してＣＰＵ１３に伝達する。ここで、通紙位置センサ１８０の検知信号は、シートＰが通紙位置における中央から手前側（一方側）にあるときに通紙位置センサ１８０は遮光されてＯＦＦ、奥側（他方側）にあるときは透光してＯＮとなる。
【０１１７】
上記の通紙位置センサ１８０がシート搬送方向Ｂに対して直交する方向ＲのシートＰの移動位置をシート位置情報として検知するシート位置検知手段である。そして、シフト機構３により移動されたシートＰのシート位置情報に基づきＣＰＵ（定着部材シフト制御部）１３により前記定着部材シフト手段１７０・１７１・１７４・１７２・１７３（図１４）を制御する。
【０１１８】
ＣＰＵ１３では図１９の（ａ）のテーブルに従い、ＳＲＡＭ１５に記憶された情報から、モータドライバ１５０に所定の駆動パルス入力することで、ステッピングモータ１７３が回転しレシプロカム１７４がベルトシフトアームを押圧する。それにより、加熱ベルト１３０のシートの通紙方向と直交する方向に加熱ベルト１３０を移動させる。
【０１１９】
図１９の（ｂ）において、シートＰのシフト移動領域における中心からの移動量１８２に対して、加熱ベルト１３０のシフト移動領域における中心から移動量１８３は図１６の（ｂ）に示すように制御される。即ち、それにより、加熱ベルト１３０上におけるシートＰのコバ部の通過領域における中心からの移動量１８４は、加熱ベルト１３０のシートＰのシフト移動範囲を広く採ることが可能になる。
【０１２０】
上述の実施例では、通紙位置センサの検知情報に基づき定着部材のシフト量を制御しているが、ＳＲＡＭ１５に記憶されたシートシフト量から定着シフト量を制御しても良い。即ち、記録されたシートシフト量に基づきシフト機構３を制御するシートシフト制御部（ＣＰＵ）１３を有し、シート位置情報がシートシフト制御部１３に記録されたシートシフト量である。
【０１２１】
また上述の説明では、シートのシート搬送方向のサイズ及び、位置に応じて、シートＰが１枚搬送されるごとにＶ１、Ｖ３いずれかの位置に定着部材１３０のシフト位置を変化させるものとする。しかし、所定枚数、例えば２枚搬送する毎や、プリントジョブ毎に定着部材のシフト位置を変化させても良い。
【０１２２】
また上述の実施例では、定着部材のみをシフトする構成としているが、定着部材を支持する構成毎シフトさせる構成、例えば定着部材を支持するフレームや、定着装置をシフトさせる構成も同様の効果を得ることができる。
【０１２３】
なお実施の形態は本実施例で説明した構成に限定されず、定着部材の通紙と直交する方向の移動を、通紙位置の通紙と直交する方向に移動させた移動量から決定することで、定着部材上における通紙領域を好適に広げる制御を行う構成に適用するものである。
【０１２４】
即ち、ＣＰＵ（定着部材シフト制御部）１３は定着部材シフト手段を次のように制御する。ＣＰＵ１３は、シートＰの移動位置がシート移動領域における中心から奥側（他方側）の位置に移動する時には加熱ベルト１３０がその移動領域における中心から手前側（一方側）の位置となるように定着部材シフト手段を制御する。また、ＣＰＵ１３は、シートＰの移動位置がシート移動領域における中心から手前側（一方側）の位置に移動する時には加熱ベルト１３０がその移動領域における中心から奥側の位置となるように定着部材シフト手段を制御する。
【０１２５】
本発明によれば、画像形成層や定着装置において、定着部材と用紙の走行位置をそれぞれの移動位置に対して最適に移動するように制御することで、定着部材表層におけるシートのコバ部による磨耗や表面粗さの差によるグロスむらを低減することができる。そして、シートに高品位な画像を印字することができる画像形成装の提供や、定着部材の長寿命化が可能になる。
【符号の説明】
【０１２６】
５・・画像形成手段、５ａ・・像担持体、６・・定着手段、１３０・・定着部材、１３２・１５４・１５２・１５７・１５９・・定着部材シフト手段、１３２・・ステアリングロール、１５４・・アーム、１５２・・扇形ギア、１５７・・ウォーム、１５９・・ステッピングモータ、Ｔ・・トナー像転写部、Ｂ・・シート搬送方向、Ｒ・・シート搬送方向Ｂに対して直交する方向、３・・シートシフト手段、１３・・ＣＰＵ（シートシフト制御部、定着部材シフト制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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