(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、複数の無線基地局制御装置と、複数の呼制御装置と、Ｏ＆Ｍ制御装置と、を備えて構成される無線通信システムにおいて、
１または複数の無線基地局が１台の無線基地局制御装置により管理・制御され、１または複数台の無線基地局制御装置が１台の呼制御装置により管理・制御され、保守装置としてのＯ＆Ｍ制御装置が前記各装置を管理・制御しており、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、前記呼制御装置のＣＰＵ使用率、当該ＣＰＵ使用率の増加の要因となるトラフィック量、無線端末の接続数、または、シグナリング処理量で代表される負荷の状態を、当該無線基地局制御装置、当該呼制御装置から運用管理データとして収集・管理しており、当該負荷が予め設定した閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別の無線基地局制御装置、あるいは、別の呼制御装置への収容替えを行い、
更に、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、通信ネットワークを分割して管理されているサブネットを跨ぐハンドオーバー発生回数の増加に伴う前記呼制御装置、前記無線基地局制御装置のＣＰＵ使用率で代表される負荷が、予め設定された閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別のサブネットに属する別の無線基地局制御装置、あるいは、別のサブネットに属する別の呼制御装置への収容替えを行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の無線基地局と、複数の無線基地局制御装置と、複数の呼制御装置と、Ｏ＆Ｍ制御装置と、を備えて構成される無線通信システムにおいて、
１または複数の無線基地局が１台の無線基地局制御装置により管理・制御され、１または複数台の無線基地局制御装置が１台の呼制御装置により管理・制御され、保守装置としてのＯ＆Ｍ制御装置が前記各装置を管理・制御しており、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、前記呼制御装置のＣＰＵ使用率、当該ＣＰＵ使用率の増加の要因となるトラフィック量、無線端末の接続数、または、シグナリング処理量で代表される負荷の状態を、当該無線基地局制御装置、当該呼制御装置から運用管理データとして収集・管理しており、当該負荷が予め設定した閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別の無線基地局制御装置、あるいは、別の呼制御装置への収容替えを行い、
更に、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、あるいは、前記呼制御装置の中から、収容元の無線基地局制御装置、あるいは、収容元の呼制御装置の負荷より低く、かつ、最も負荷の低い無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置を収容替え先として選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムにおいて、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替え先として選択した前記無線基地局制御装置、あるいは、前記呼制御装置に空きポートがあるか否かを確認し、空きポートがない場合、空きポートのある無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置が見つかるまで次に負荷の低い無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置を順番に空きポートがあるか否かを確認して収容替え先を選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
複数の無線基地局と、複数の無線基地局制御装置と、複数の呼制御装置と、Ｏ＆Ｍ制御装置と、を備えて構成される無線通信システムにおいて、
１または複数の無線基地局が１台の無線基地局制御装置により管理・制御され、１または複数台の無線基地局制御装置が１台の呼制御装置により管理・制御され、保守装置としてのＯ＆Ｍ制御装置が前記各装置を管理・制御しており、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、前記呼制御装置のＣＰＵ使用率、当該ＣＰＵ使用率の増加の要因となるトラフィック量、無線端末の接続数、または、シグナリング処理量で代表される負荷の状態を、当該無線基地局制御装置、当該呼制御装置から運用管理データとして収集・管理しており、当該負荷が予め設定した閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別の無線基地局制御装置、あるいは、別の呼制御装置への収容替えを行い、
更に、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替え先の前記無線基地局制御装置を選択する場合、収容替え対象となる前記無線基地局に登録されている隣接無線基地局の情報を使用し、当該隣接無線基地局が属する無線基地局制御装置を収容替え先として選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
複数の無線基地局と、複数の無線基地局制御装置と、複数の呼制御装置と、Ｏ＆Ｍ制御装置と、を備えて構成される無線通信システム用構成装置の収容替え方法において、
１または複数の無線基地局が１台の無線基地局制御装置により管理・制御され、１または複数台の無線基地局制御装置が１台の呼制御装置により管理・制御され、保守装置としてのＯ＆Ｍ制御装置が前記各装置を管理・制御しており、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、前記呼制御装置のＣＰＵ使用率、当該ＣＰＵ使用率の増加の要因となるトラフィック量、無線端末の接続数、または、シグナリング処理量で代表される負荷の状態を、当該無線基地局制御装置、当該呼制御装置から運用管理データとして収集・管理しており、当該負荷が予め設定した閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別の無線基地局制御装置、あるいは、別の呼制御装置への収容替えを行い、
更に、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、通信ネットワークを分割して管理されているサブネットを跨ぐハンドオーバー発生回数の増加に伴う前記呼制御装置、前記無線基地局制御装置のＣＰＵ使用率で代表される負荷が、予め設定された閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別のサブネットに属する別の無線基地局制御装置、あるいは、別のサブネットに属する別の呼制御装置への収容替えを行う第１の処理機能、前記無線基地局制御装置、あるいは、前記呼制御装置の中から、収容元の無線基地局制御装置、あるいは、収容元の呼制御装置の負荷より低く、かつ、最も負荷の低い無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置を収容替え先として選択する第２の処理機能、収容替え先の前記無線基地局制御装置を選択する場合、収容替え対象となる前記無線基地局に登録されている隣接無線基地局の情報を使用し、当該隣接無線基地局が属する無線基地局制御装置を収容替え先として選択する第３の処理機能の何れか１つを実行することを特徴とする無線通信システム用構成装置の収容替え方法。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信システム用構成装置の収容替え方法において、
前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記第２の処理機能を実行するとき、更に、収容替え先として選択した前記無線基地局制御装置、あるいは、前記呼制御装置に空きポートがあるか否かを確認し、空きポートがない場合、空きポートのある無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置が見つかるまで次に負荷の低い無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置を順番に空きポートがあるか否かを確認して収容替え先を選択することを特徴とする無線通信システム用構成装置の収容替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局を収容する無線基地局制御装置を備え、特に異なる無線基地局制御装置への無線基地局の収容替えを、自律的に行うことができる無線通信システム及び無線通信システム用構成装置の収容替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ、ＷｉＭａｘ、ｃｄｍａ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ等の無線通信システは、複数の無線基地局を使用してサービスエリアを構成しており、無線端末はそのサービスエリア内で通信先となる無線基地局を切り替えながら移動して通信を行っている。１つの無線基地局がサービスを提供しているエリアはセルと呼ばれ、無線端末は、無線基地局がサービスしているセルの境界に移動すると、ハンドオーバーと呼ばれる通信先無線基地局の切り替えを行い、切り替え先の無線基地局のセル内に移動し通信を継続することができる。
【０００３】
無線基地局を管理し制御している装置は、無線基地局制御装置と呼ばれ、この無線基地局制御装置は、１つ以上の無線基地局を管理し制御している。一般に、無線基地局と無線基地局制御装置とは１対１の関係ではなくＮ対１の関係となっており、無線基地局は、無線通信システム内の何れか１つの無線基地局制御装置によって管理・制御されている。
【０００４】
通信事業者は、ユーザー数が増加して無線リソースが不足し、通信品質が低下した場合に通信品質を改善するとき、サービスエリアを拡大するとき、不感地帯を解消するとき等を契機にとして、新しい無線基地局を増設する。そして、通信事業者は、無線基地局を新規に設置すると、新規に設置した無線基地局を無線通信システム内の何れか１つの無線基地局制御装置に登録して管理させ制御させる。このように、無線基地局をある無線基地局制御装置に管理させ制御させることを、無線基地局を無線基地局制御装置に収容すると呼んでいる。
【０００５】
一般に、無線基地局制御装置は、複数の無線基地局を収容することができるので、保守を容易にするために、無線基地局の無線基地局制御装置への登録を、無線基地局制御装置に地理的に近い複数無線基地局を同一の無線基地局制御装置に登録する場合が多い。この場合、ある無線基地局制御装置の配下には、無線端末の数が比較的多い都心部をサービスしている無線基地局が複数収容され、別の無線基地局制御装置の配下には、無線端末の数が比較的少ない郊外をサービスしている無線基地局が複数収容されるというケースが発生し、無線基地局制御装置相互間での通信トラフィックのアンバランス、収容無線基地局数のアンバランスを生じさせる。
【０００６】
前述したようなアンバランスを解消可能とした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、複数の無線基地局が形成する無線ゾーンの集合である位置登録エリア内に無線基地局が新設された場合、新設された無線基地局がＧＰＳ等で自局の位置を認識し周辺の複数の無線基地局と通信を行い、周辺無線基地局の所属状況と自局の位置とに基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択するというものである。そして、この従来技術は、無線基地局が位置登録エリアの境界付近に位置し、周辺無線基地局の位置登録エリアが複数となる場合、位置登録エリア毎のトラヒックが平滑化され、無線基地局数が平滑化されるよう無線基地局の所属すべき位置登録エリアを選択するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、通信事業者は、無線基地局を新たに設置した場合に、新たに設置した無線基地局を無線通信システム内のいずれかの無線基地局制御装置に登録して収容させるが、新たに無線基地局を設置するときに、無線通信システムを構成する各装置の負荷がどのように変化するかを把握することは困難である。そのため、通信事業者は、無線通信システムの管理を容易にするために、地理的に近い無線基地局を同一の無線基地局制御装置の配下に接続するといった、通信事業者のポリシーに従って新たな無線基地局をある無線基地局制御装置に登録して収容している。
【０００９】
新たな無線基地局を設置すると新しいセルが追加されることになるので、これまで隣接無線基地局に接続していた無線基地局が新しい無線基地局に接続されてトラフィックパターンが変化し、近隣無線基地局でのトラフィック量、接続している無線端末の数などの負荷状況が変わってしまう。ここでの負荷としては、無線通信システムを構成する装置のＣＰＵの使用率があるが、ＣＰＵの使用率を増加される要因としては、例えば、送受信するトラフィック量の増加、ハンドオーバー等のシグナリング処理の増加などがある。
【００１０】
また、負荷状況の変化として、例えば、ある無線基地局制御装置配下の無線基地局がサービスしているエリアに、新たに別の無線基地局制御装置と、別の無線基地局とを、別の無線基地局制御装置に別の無線基地局を収容した状態で設置すると、トラフィックの一部が新規に設置した無線基地局を経由して別の無線基地局制御装置に流れることになり、無線基地局のみならず無線基地局制御装置の負荷状況が変わるということがある。また、無線基地局を設置後にこの無線基地局がサービスしているセル内に無線端末を使用するユーザーが多数集まるオフィスビルが新たに設置されたり、新しい無線端末やアプリケーションが登場したりすることによってもトラフィック量が変化することにより無線通信システムを構成する各装置の負荷状況も通信サービス中に変わってしまうことになる。
【００１１】
前述のように、無線通信システムを構成する装置の負荷状況が変わった場合、無線基地局、無線基地局制御装置のある特定の装置に負荷が集中しないように負荷を分散させることが望ましい。ある無線基地局制御装置に収容されている無線基地局を別の無線基地局制御装置に収容することを収容替えと言う。しかし、無線基地局を新規に設置するときに、前述で説明したような運用後の負荷状況の変化を予測して無線基地局の収容先を選択することは困難である。
【００１２】
無線基地局の設置後に無線基地局を別の無線基地局制御装置に収容替えを行う方法として、無線通信システムを構成する各装置の負荷状況を、統計データ等の運用データを監視して把握し、ある装置の負荷が高い場合に関連装置の収容替えを行う等の処置により高い負荷を別の装置へ分散させるという方法がある。しかし、無線通信システムは、そのシステムによっては、数千局から数万局の無線基地局によりサービスを提供しており、通信事業者がこれら多くの装置の運用データを常に監視して無線基地局の収容替えを行うかどうかを判断するのは手間がかかり、多大な労力やコストが必要となる。そして、手間やコストにより運用データを頻繁に確認しなくなると、負荷状況の変化に応じて直ちに負荷を分散させることができなくなり、特定の装置の負荷大きくなるということが発生する。その結果、ある装置配下での無線端末当たりのスループットが低下し、ハンドオーバーの処理が遅くなる等サービスの品質が低下してしまうことになる。
【００１３】
本発明の目的は、前述で説明したような種々の問題に鑑み、通信事業者の手間やコストをかけることなく、システム内の各装置の負荷状況に応じて無線基地局の収容替えを自律的に行って負荷分散を図り、前述の負荷状況の変化によるサービスの低下を防ぐことを可能とした無線通信システム及び無線通信システム用構成装置の収容替え方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、複数の無線基地局と、複数の無線基地局制御装置と、複数の呼制御装置と、Ｏ＆Ｍ制御装置と、を備えて構成される無線通信システム用構成装置の収容替え方法において、１または複数の無線基地局が１台の無線基地局制御装置により管理・制御され、１または複数台の無線基地局制御装置が１台の呼制御装置により管理・制御され、保守装置としてのＯ＆Ｍ制御装置が前記各装置を管理・制御しており、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、前記無線基地局制御装置、前記呼制御装置のＣＰＵ使用率、当該ＣＰＵ使用率の増加の要因となるトラフィック量、無線端末の接続数、または、シグナリング処理量で代表される負荷の状態を、当該無線基地局制御装置、当該呼制御装置から運用管理データとして収集・管理しており、当該負荷が予め設定した閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別の無線基地局制御装置、あるいは、別の呼制御装置への収容替えを行い、更に、前記Ｏ＆Ｍ制御装置は、通信ネットワークを分割して管理されているサブネットを跨ぐハンドオーバー発生回数の増加に伴う前記呼制御装置、前記無線基地局制御装置のＣＰＵ使用率で代表される負荷が、予め設定された閾値を超えた場合、当該負荷が予め定めた閾値を超えた当該無線基地局制御装置の配下に接続されている前記無線基地局の１つ、あるいは、当該呼制御装置の配下に接続されている当該無線基地局制御装置の１つを収容替えの対象として、別のサブネットに属する別の無線基地局制御装置、あるいは、別のサブネットに属する別の呼制御装置への収容替えを行う第１の処理機能、前記無線基地局制御装置、あるいは、前記呼制御装置の中から、収容元の無線基地局制御装置、あるいは、収容元の呼制御装置の負荷より低く、かつ、最も負荷の低い無線基地局制御装置、あるいは、呼制御装置を収容替え先として選択する第２の処理機能、収容替え先の前記無線基地局制御装置を選択する場合、収容替え対象となる前記無線基地局に登録されている隣接無線基地局の情報を使用し、当該隣接無線基地局が属する無線基地局制御装置を収容替え先として選択する第３の処理機能の何れか１つを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信事業者の手間やコストをかけることなく、無線通信システム内の各装置の負荷状況に応じて無線基地局の収容替えを自律的に行って負荷分散を図り、負荷状況の変化によるサービスの低下を防ぐことを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線通信システムにおける基地局の収容替えのイメージを示す図である。
【図３】図１、図２で示している無線通信システムの複数のセルを実際の移動体通信サービスに近い状態で配置した例を示す図である。
【図４】通信事業者が無線基地局を設置して運用した後に無線基地局を撤去するまでの運用の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】無線基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】無線基地局制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】呼制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】Ｏ＆Ｍ制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】Ｏ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データの構成例の一部を示す図である。
【図１０】Ｏ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データ内の統計データの一例を示す図である。
【図１１】無線基地局を新規に設置して無線通信システムに登録した場合の新基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】ある無線基地局を同一サブネット内の別の無線基地局制御装置の配下に収容替えを行った場合の収容替えされた無線基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】ある無線基地局を異なるサブネット内の無線基地局制御装置の配下に収容替えを行った場合の収容替えされた無線基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１４】無線基地局毎に登録・設定されている隣接無線基地局の情報の構成例を示す図である。
【図１５】Ｏ＆Ｍ制御装置が実施している収容替え対象無線基地局とその収容替え先無線基地局制御装置との選択の処理動作の例を説明するフローチャートである。
【図１６】Ｏ＆Ｍ制御装置が実施している収容替え対象無線基地局とその収容替え先無線基地局制御装置との選択の処理動作の他の例を説明するフローチャートである。
【図１７】サブネットを跨るハンドオーバーの発生頻度が高く無線基地局制御装置、呼制御装置の負荷が高くなったことにより、Ｏ＆Ｍ制御装置が実施するサブネットを跨ぐ収容替えの処理動作の例を説明するフローチャートである。
【図１８】図１に示す無線通信システムにおける無線基地局制御装置の収容替えのイメージを示す図である。無線基地局制御装置を収容替えした時のイメージ図である。
【図１９】図１８に示したイメージでの収容替え前後のＯ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データの構成例の一部を示す図である。
【図２０】ある無線基地局制御装置をサブネットの異なる別の呼制御装置の配下に収容替えを行った場合の収容替えされた無線基地局制御装置の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】Ｏ＆Ｍ制御装置が実施するある無線基地局制御装置をサブネットの異なる別の呼制御装置の配下に収容替えを行う処理動作の例を説明するフローチャートである。
【図２２】装置の収容替えを行った場合、及び、装置の収容替えを行おうとしている場合に通信事業者に知らせる画面イメージの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による無線通信システム及び無線通信システム用構成装置の収容替え方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の一実施形態による無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す本発明の実施形態による無線通信システムは、複数の無線基地局１００〜１７０と、複数の無線基地局制御装置２００、２２０、２３０と、複数の呼制御装置３００、３５０と、スイッチ４００と、Ｃ＆Ｍ制御装置４２０と、コアネットワーク４４０とを含んで構成されている。前述において、無線通信システムを構成する無線基地局、無線基地局制御装置、呼制御装置は、さらに多数備えられていてもよい。そして、スイッチ４００には、公衆回線網４６０が接続されている。
【００２０】
前述した本発明の実施形態による無線通信システムにおいて、無線基地局１００、無線基地局１１０及び無線基地局１２０は、無線基地局制御装置２００に収容されて管理・制御されている。これら無線基地局は、それぞれセル１００、セル１１０及びセル１２０と呼ばれるサービスエリアを持ち、無線端末がこれらサービスエリアの配下に居ると、その無線端末は、該当するセルをサービスしている無線基地局を経由して通信を行うことができ、その無線端末がハンドオーバーと呼ばれる通信先無線基地局を切り替えることにより別のセルに移動してサービスを継続することができる。無線基地局制御装置２００が管理・制御している無線基地局のセルを束ねてセルグループ１と呼ぶこととする。
【００２１】
同様に、無線基地局１３０、無線基地局１４０及び無線基地局１５０は、無線基地局制御装置２２０に収容されて管理・制御されている。これら無線基地局は、それぞれセル１３０、セル１４０及びセル１５０と呼ばれるサービスエリアを持つ。無線基地局制御装置２２０が管理・制御している無線基地局のセルを束ねてセルグループ２と呼ぶこととする。
【００２２】
前述の無線基地局制御装置２００と前記無線基地局制御装置２２０とは、呼制御装置３００に接続されている。そして、この呼制御装置３００の配下にある全てのセルが同じサブネットに属することになる。図１に示している例では、セルグループ１とセルグループ２とが、同一のサブネットに属していて、これをサブネット１と呼ぶこととする。サブネットとは、移動体通信ネットワークを複数のネットワークに分割して管理するときの管理単位となる小さなネットワークのことである。
【００２３】
前述サブネット１とサブネットの境界を挟んで隣接関係にあるサブネットをサブネット２と呼ぶこととする。このサブネット２には、無線基地局１６０と無線基地局１７０とが属しており、両無線基地局は、無線基地局制御装置２４０によって管理・制御されている。これら無線基地局１６０、１７０は、前述と同様に、それぞれセル１６０、セル１７０と呼ぶサービスエリアを持ち、これらをセルグループ３と呼ぶこととする。無線基地局制御装置２４０は、呼制御装置３５０に接続されていて、セルグループ３はサブネット２に属している。
【００２４】
そして、呼制御装置３００と呼制御装置３５０とは、パケット等のデータを適切な宛先に振り分けて送信するスイッチ４００と呼ばれる装置に接続され、このスイッチ４００の先には、Ｏ＆Ｍ制御装置４２０、コアネットワーク４４０、公衆回線網４６０が接続されている。
【００２５】
なお、図１に示す例では、説明を容易にするため、無線基地局制御装置と呼制御装置とを異なる装置として記載しているが、これら２つ装置が備える機能を１つの装置に纏めることも可能である。その場合、無線基地局は、これらの機能を統合した装置に収容され、管理・制御されることになる。そして、無線基地局制御装置と呼制御装置とを１つの装置で構成する場合、その装置は、無線通信システムによっては、ＢＳＣ（Base Transceiver Station)、ＡＳＮ−ＧＷ（Access Service Network - Gateway）等と呼ばれる場合もある。
【００２６】
前述したように構成される本発明の実施形態による無線通信システムにおいて、ある無線基地局のサービスエリアであるセル内に居るユーザが、自身が持つ携帯電話等の通信装置を用いて、他の無線基地局のセル内に居るユーザ該持つ通信装置との間の通信を行う場合、あるいは、公衆通信網４６０を介した通信装置に発信し、または、公衆通信網４６０を介した通信装置からの着信を受けて通信を行う場合、それらの通信は、ゲートウェイ機能等を備えるコアネットワーク４４０を介して行われる。
【００２７】
図１に示して説明した本発明の実施形態による無線通信システムにおいて、無線基地局の収容替えは、同一のサブネット内でセルグループ越えて行われる場合と、サブネットを越えて行われる場合とがある。無線基地局の収容替えがセルグループを越えて行われる場合、無線基地局は、現在管理・制御されている無線基地局制御装置から同一のサブネット配下の別の無線基地局制御装置に接続されて管理・制御されることになる。また、無線基地局の収容替えがサブネットを越えて行われる場合、無線基地局は、現在管理・制御されている無線基地局制御装置から別のサブネット配下の無線基地局制御装置に接続されて管理・制御されることになる。
【００２８】
前述のような無線基地局の収容替えを行うことにより、例えば、負荷の高い無線基地局の収容替えを、負荷の低いセルグループに対して行うことにより、現在属するセルグループの負荷を低減させ、負荷の低いセルグループ負荷を増大させることができ、負荷をセルグループ間で分散させることができる。この収容替えは、無線基地局自身が持っている運用管理データ内の無線基地局制御装置のＩＰアドレスを新しい収容替え先の無線基地局制御装置のＩＰアドレスに変更し、無線基地局制御装置自身が持っている運用管理データ内の無線基地局のＩＰアドレスを別の無線基地局制御装置に収容替えしたら削除し、収容替え先の無線基地局制御装置が新しい無線基地局のＩＰアドレスを運用管理データに追加することにより行うことができる。
【００２９】
図２は図１に示す無線通信システムにおける基地局の収容替えのイメージを示す図である。図２には、基地局の収容替えが同一のサブネット内でセルグループ越えて行われる場合と、サブネットを越えて行われる場合とについて示している。なお、図２では、収容関係にある装置間は論理的な接続線で表現されている。また、図２では、収容替えのイメージが判り易いように、無線基地局と無線基地局制御装置との間の線を繋ぎ変えて表現しているが、実際は各装置の運用管理データのＩＰアドレスを変更することによりデータの送信先や受信元を変えていて、これにより、無線基地局と無線基地局制御装置との間にあるルータやスイッチなどの中継装置がデータを適切な装置に転送するので物理的な接続の変更は不要である。
【００３０】
まず、図２を参照して、同一のサブネット内でセルグループを越えて無線基地局の収容替えを行う場合について説明する。
【００３１】
収容替えを実施した無線基地局は、図２では無線基地局１２０であるとしている。図１では、無線基地局１２０は、無線基地局制御装置２００に接続されて管理・制御されていた。図２では、無線基地局１２０を無線基地局制御装置２００から無線基地局制御装置２２０へ収容替えを行うことにより、無線基地局１２０は、無線基地局制御装置２２０に接続されて管理・制御されることとなる。この無線基地局１２０の収容替えにより、セルグループ１から前記無線基地局１２０のサービスエリアであるセル１２０が削除され、代わりに前記セル１２０がセルグループ２に追加されている。このような無線基地局の収容替えを行うことにより、無線基地局が接続される無線基地局制御装置が変更となるので、無線基地局が属するセルグループも必然的に変更される。前述のように、無線基地局制御装置２００の負荷が高いときに、その配下に収容されている無線基地局１２０を無線基地局制御装置２２０への収容替えを行うことにより、無線基地局制御装置２００の負荷を減らすことができる。
【００３２】
次に、図２を参照して、サブネットを越えて無線基地局の収容替えを行う場合について説明する。
【００３３】
いま、サブネット境界にある無線基地局１５０に着目すると、図１に示す例では、無線基地局１５０は、呼制御装置３００に属する無線基地局制御装置２２０に接続されている。呼制御装置３００は、サブネット１に属するので、前記無線基地局１５０もサブネット１に属している。図２の例では、無線基地局１５０を、無線基地局制御装置２２０から無線基地局制御装置２４０へ収容替えしている。無線基地局制御装置２４０は、呼制御装置３５０に接続され、前記呼制御装置３５０はサブネット２に属しているため、無線基地局１５０はサブネット２に属することになる。前述の無線基地局１５０は、収容替え前にはセルグループ２に属していたが、収容替えによりセルグループ２から削除され、セルグループ３に追加される。この収容替えにより、サブネットの境界が無線基地局１５０と無線基地局１６０との間から無線基地局１４０と無線基地局１５０との間に変更される。このような収容替えを行うことにより、例えば、無線基地局１５０と無線基地局１６０との間でサブネットを跨ぐハンドオーバーが多発している場合、サブネット境界が無線基地局１４０と無線基地局１５０の間に移動するので、無線基地局１５０と無線基地局１６０の間のハンドオーバーの処理がサブネット内の処理に替わることになり、処理負荷を軽減することができる。
【００３４】
前述で説明したような基地局の収容替えが行われると、ネットワークの構成が変更されることになり、これに伴う構成情報の変更がＯ＆Ｍ制御装置４２０に送信されて、保守者に構成変更が通知される。
【００３５】
図３は図１、図２で示している無線通信システムのセル１００〜セル１７０を実際の移動体通信サービスに近い状態で配置した例を示す図である。図３には各セルを六角形の形で示し、セルグループを太線で囲んで示している。運用によってはこれらセルが複数のセクタに分割されている場合がある。
【００３６】
図３（ａ）に示すセル１００〜セル１７０のサービスエリアは、図１のサービスエリアであり、セルグループ１は、セル１００、セル１１０及びセル１２０により構成され、セルグループ２は、セル１３０、セル１４０及びセル１５０により構成され、そして、セルグループ３は、セル１６０及びセル１７０で構成されている。
【００３７】
図３（ｂ）に示すセル１００〜セル１７０のサービスエリアは、図２のサービスエリアであり、無線基地局１２０及び無線基地局１５０の収容替えが行われた状態である。図２で説明したように、無線基地局の収容替えにより無線基地局のセルが属するセルグループが変更になるため、図３（ｂ）では、無線基地局１２０のセル１２０と無線基地局１５０のセル１５０とのセルグループが変更になっている。セル１２０は、セルグループ１からセルグループ２に移動し、セル１５０はセルグループ２からセルグループ３に移動している。これにより、セルグループ間の負荷を変えることができ、セルグループ間の負荷を均等に分散させ、あるいは、あるセルグループの負荷を他セルグループの負荷より低くするといった柔軟な運用が可能となる。また、図３（ｂ）に示す例では、セル１５０をセルグループ３に収容替えしており、また、セルグループ２とセルグループ３とは異なるサブネットに属することになるので、図３（ａ）でセル１５０とセル１６０との間、セル１５０とセル１７０との間で無線基地局が移動するとサブネットを跨ぐハンドオーバーが発生していたのが、このハンドオーバーの処理をサブネット内のハンドオーバー処理となり、処理負荷を軽減することができる。
【００３８】
図４は通信事業者が無線基地局を設置して運用した後に無線基地局を撤去するまでの運用の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３９】
（１）通信事業者は、すでにサービスを実施している無線通信システムに対して、新規に無線基地局を設置し無線基地局制御装置の運用管理データに、新しい無線基地局のデータ登録する（ステップＦＬ６００）。
【００４０】
（２）無線基地局制御装置を管理・制御する呼制御装置や無線通信システム内の各装置を保守するＯ＆Ｍ制御装置４０２は、無線基地局制御装置から無線基地局が新たに登録されたことが通知され、これを契機に新たな無線基地局を登録して自身が持つ運用管理データを更新する。その後、新規に設置した無線基地局は運用を開始する（ステップＦＬ６０１）。
【００４１】
（３）新規に設置した無線基地局を含む無線通信システムの運用期間中、Ｏ＆Ｍ制御装置４０２は、収集管理している統計データを含む運用管理データを監視していて、特定の無線基地局で負荷が高くなっていないか等の負荷情報を判定し、負荷が予め定めた閾値以上となっているか否かを判定する。この統計データの負荷と閾値との比較は、通信事業者が任意に設定することができ、例えば、統計データを他装置から受信する度に閾値との比較を実施したり、ある一定の周期で閾値との比較を実施したりすることができる。ある一定の周期で実施する場合、その周期の間に受信した統計データを移動平均などにより平均化して、その平均化された値と閾値とを比較することになる（ステップＦＬ６０２、ＦＬ６０３）。
【００４２】
（４）ステップＦＬ６０３の判定で、負荷がある閾値以下であった場合、そのまま無線基地局を運用し、ステップＦＬ６０２からの処理に戻り、定期的に無線基地局の負荷状況を判断する。また、ステップＦＬ６０３の判定で、負荷がある閾値以上であった場合、Ｏ＆Ｍ制御装置４０２は、無線基地局の収容替えを行うべきと判断して、無線基地局の収容替えを行う（ステップＦＬ６０４）。
【００４３】
（５）無線基地局の収容替えが行われると、収容替えを行った無線基地局の収容元からその無線基地局の登録を削除し、新しい収容替え先にその無線基地局の情報を追加登録するために、関連する無線基地局制御装置と呼制御装置とＯ＆Ｍ制御装置の運用管理データベースが更新される。その後、無線基地局は、新しい収容先で運用される（ステップＦＬ６０５）。
【００４４】
（６）次に、無線基地局が老朽化したり移動体通信サービスを停止する等により、無線基地局の撤去が必要か否かを管理者が判断し、無線基地局の撤去の必要はないと判断された場合、ステップＦＬ６０２からの処理に戻り、定期的に無線基地局の負荷状況を判断する処理以降の処理を繰り返し、無線基地局の撤去が必要と判断されると、無線基地局の情報を運用管理データより削除して、無線基地局を撤去する（ＦＬ６０６、ＦＬ６０７）。
【００４５】
図５は無線基地局の機能構成を示すブロック図である。無線基地局は、無線端末からのアンテナを経由して受信した無線の信号を有線の信号に変換して無線基地局制御装置へ送信し、また、無線基地局制御装置より送信された有線の信号を無線の信号に変換する機能を有するものである。
【００４６】
この無線基地局は、ＢＴＳ(Base Transceiver Station）と呼ばれることがあり、無線、有線の信号を変換し、適切な宛先に送受信する為の通信機能１０１と、トラフィックデータ、無線基地局の状態等の運用管理データを管理するデータ管理機能１０３と、無線基地局内の各デバイスを制御するデバイス制御機能１０２と、無線基地局が接続中の無線基地局制御装置から自身を削除し、収容替え先の無線基地局制御装置に自身を登録する収容替え処理機能１０４とが搭載されて構成されている。
【００４７】
データ管理機能１０３が管理している運用管理データの中には、無線基地局の動作で必要となる通信先ＩＰアドレス等の運用パラメータ、運用時に取得した統計データ、ログ情報が含まれ、無線基地局の収容替えが行われると前記運用パラメータが新しい接続先の無線基地局制御装置に変更される。これにより、無線基地局は、適切な無線基地局制御装置と通信を行うことが可能となる。
【００４８】
収容替え処理機能１０４は、収容替え先無線基地局制御装置の情報を載せた収容替え指示を受信すると、自無線基地局の運用を停止した後に、自無線基地局が現在収容されている無線基地局制御装置に対して自身の登録を削除するように指示を行い、また、収容替え指示により指定された収容替え先無線基地局制御装置に対して自身の登録を要求する。収容替え先無線基地局制御装置の情報としては、例えば、該当無線基地局制御装置のＩＰアドレスやＩＤがある。
【００４９】
図６は無線基地局制御装置の機能構成を示すブロック図である。無線基地局制御装置は、無線基地局を管理・制御する機能の他に、無線端末との間の呼接続、無線基地局間を無線端末が移動することによるハンドオーバーなどの呼処理も行う機能を有するものである。
【００５０】
この無線基地局制御装置は、ＢＳＣ(Base Station Controller）、ＲＮＣ（Radio Network Controller）等と呼ばれることがあり、無線基地局との間でデータを送受信したり呼制御装置、Ｏ＆Ｍ制御装置及び他の無線基地局制御装置との間でデータを送受信したりする通信機能２０１と、トラフィックデータ、自無線基地局制御装置の状態等の運用管理データを管理するデータ管理機能２０３と、呼接続、ハンドオーバーの処理を行う呼処理機能２０４と、セッション情報等のユーザー特有の情報を管理して制御する呼情報管理機能２０５と、自無線基地局制御装置の保守を行う保守機能２０６と、無線基地局制御装置内の各デバイスを制御するデバイス制御機能２０２と、無線基地局の収容替えが行われると設定パラメータを更新し、収容替えの内容に従い適切に無線基地局との間のデータを送受信することができるように制御処理を実施する収容替え処理機能２１０とが搭載されて構成されている。
【００５１】
データ管理機能２０３が管理している運用管理データの中には、自無線基地局制御装置の動作で必要となる無線基地局の収容状況及び通信先ＩＰアドレスの一覧等の運用パラメータ、運用時に取得した統計データ、ログ情報が含まれる。
【００５２】
収容替え処理機能２１０は、無線基地局の収容替えが行われると前述の設定パラメータを更新し、収容替えの内容に従い適切に無線基地局との間のデータを送受信することができるように制御処理を実施する。収容替え処理機能２１０は、例えば、収容している無線基地局が別の無線基地局制御装置へ収容替えされた場合、該当する無線基地局の情報を運用管理データより削除し、他の無線基地局制御装置に収容されている無線基地局が自無線基地局制御装置に収容替えされた場合、該当する無線基地局の情報を運用管理データに登録する。そして、収容替え処理機能２１０は、無線通信システム内の関係する他の無線基地局制御装置、呼制御装置、Ｏ＆Ｍ制御装置に対して収容替えが行われたことを通知して運用管理データの更新を指示する。
【００５３】
データ管理機能２０３が管理している運用管理データの中の統計データは、収容替えの判定に使用されるデータである。
【００５４】
無線基地局制御装置は、無線基地局の収容替えが必要かどうかの判断で必要となる情報を運用管理データとして持っているので、収容替え処理機能２１０は、予め通信事業者により設定された無線基地局の収容替え判断基準を満たしているかどうか判断し、収容替えの指示をＯ＆Ｍ制御装置に送信することもできる。
【００５５】
図７は呼制御装置の機能構成を示すブロック図である。呼制御装置は、無線基地局とコアネットワークとの間のパケット引き渡し機能、セッション情報の管理、サブネットを跨ぐハンドオーバー時のセッション情報引き渡し機能等を実現している。また、呼制御装置は、本発明の無線通信システムでの収容替え先の選択も行っている。
【００５６】
この呼制御装置は、無線通信システムによっては、ＰＣＦ−ＳＣ（Packet Control Function- Session Control）と呼ぶことがあり、無線基地局制御装置との間でデータを送受信し、コアネットワーク、Ｏ＆Ｍ制御装置、他の呼制御装置との間でデータを送受信するための通信機能３０１と、トラフィックデータ、無線基地局制御装置の状態等の運用管理データを管理するデータ管理機能３０３と、呼接続、ハンドオーバーの処理を行う呼処理機能３０４と、セッション情報等のユーザー特有の情報を管理して制御する呼情報管理機能３０５と、自呼制御装置の保守を行う保守機能３０６と、呼制御装置内の各デバイスを制御するデバイス制御機能３０２と、無線基地局制御装置の収容替えを処理する機能を持つ収容替え処理機能３１０とを搭載して構成されている。
【００５７】
呼処理機能３０４は、前述の機能の他に、無線端末がサブネットを跨いでハンドオーバーをしたときに無線端末に対して新たな端末識別子を付与する機能も有している。呼情報管理機能３０５は、例えば、無線端末がＩＤＬＥ状態となったときにセッション情報を無線基地局制御装置から引継いで管理している。
【００５８】
データ管理機能３０３は、無線基地局の収容替えが呼制御装置配下で発生すると、無線基地局の収容されている状況に合わせて運用管理データを更新する。例えば、データ管理機能３０３は、収容している無線基地局が別のサブネットにある無線基地局制御装置へ収容替えされた場合、該当無線基地局の情報を運用管理データより削除し、他のサブネットの無線基地局制御装置に収容されている無線基地局が自サブネットの無線基地局制御装置に収容替えされた場合、該当無線基地局の情報を運用管理データに登録する。
【００５９】
収容替え処理機能３１０は、無線基地局制御装置の収容替えを処理する機能を持ち、無線基地局制御装置の収容替えが行われると、前述の設定パラメータを更新し、収容替えの内容に従い適切に無線基地局制御装置とデータの送受信を行うことができるように制御処理を行うこともできる。
【００６０】
呼制御装置は、例えば、収容している無線基地局制御装置が別の呼制御装置へ収容替えされた場合、該当無線基地局制御装置の情報を運用管理データから削除し、他の呼制御装置に収容されている無線基地局制御装置が自呼制御装置に収容替えされた場合、該当無線基地局制御装置の情報を運用管理データに登録する。そして、呼制御装置は、無線通信システム内の関係する他の無線基地局制御装置、他の呼制御装置及びＯ＆Ｍ制御装置に対して収容替えが行われたことを通知して運用管理データの更新を指示する。前述の運用管理データには、統計データがふくまれ、統計データは、収容替えの判定に使用される。呼制御装置は、無線基地局制御装置の収容替えが必要かどうかの判断で必要となる統計データを運用管理データの中に持っているので、収容替え処理機能３１０は、予め通信事業者により設定された無線基地局の収容替え判断基準を満たしているかどうか判断し、収容替えの指示をＯ＆Ｍ制御装置に送信することができる。
【００６１】
図８はＯ＆Ｍ制御装置の機能構成を示すブロック図である。このＯ＆Ｍ制御装置は、無線通信システムを構成する各装置が持つ保守機能と連携して通信事業者に対して各装置の状態を通知し、通信事業者からの指示に従って各装置の構成を変更する機能を有する装置である。
【００６２】
Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線通信システム内の各装置と通信を行う通信機能４５１と、各装置の状態や統計データ等の各装置の運用情報を収集して管理するデータ管理機能４５３と、通信事業者に対して各装置の運用情報を表示し、通信事業者が設定変更を入力する入出力制御機能４５４と、Ｏ＆Ｍ制御装置を構成する各デバイスを管理制御するデバイス制御機能４５２と、無線基地局の収容替えが発生したときに収容替え先を選択し収容替えを指示する収容替え処理機能４５５とを搭載して構成されている。
【００６３】
データ管理機能４５３により収集された各装置の運用情報は、記憶装置に一定期間保存される。収容替え処理機能４５５は、統計データから得られる負荷情報が予め指定した閾値を上回ったときに発生する無線基地局の収容替えの収容替え先を選択して収容替えを指示する機能である。
【００６４】
前述で説明したように、Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線通信システム内の各装置を監視しているので、無線基地局、無線基地局制御装置、呼制御装置から通知されるこれら装置の統計データを含む運用状況を記憶装置に保存する。Ｏ＆Ｍ制御装置は、この保存された統計データ等の運用情報を使用して、それが予め通信事業者により設定された無線基地局の収容替え判断基準を満たした場合、収容替え対象となる無線基地局と前記無線基地局を収容する収容替え先無線基地局制御装置との選択を行う。そして、Ｏ＆Ｍ制御装置は、これらの選択した結果を基に、関連する装置に対して収容替えの指示を行い、無線基地局の収容替えが完了すると、収容替え処理機能４５５は、Ｏ＆Ｍ制御装置が管理している運用情報を収容替え後の状態に更新する。
【００６５】
図９はＯ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データの構成例の一部を示す図である。
【００６６】
すでに説明したように、無線基地局の収容替えは、運用管理データにあるＩＰアドレスの情報を変更することにより可能となる。図示運用管理データは、無線基地局を識別するための無線基地局ＩＤと、該当無線基地局を収容している無線基地局制御装置のＩＰアドレスと、該当無線基地局制御装置を収容している呼制御装置のＩＰアドレスと、該当無線基地局が属するサブネットの番号であるサブネットＩＤとにより構成されている。そして、無線基地局の収容替えが行われると、接続先の無線基地局制御装置のＩＰアドレス、呼制御装置のＩＰアドレス、サブネットＩＤが変更されることになる。
【００６７】
以下に図２に示した無線基地局の収容替えを例として、運用管理データの変更について説明する。
【００６８】
図９（ａ）に示しているように、無線基地局の収容替えの前において、無線基地局ＩＤが１２０の無線基地局は、ａ．ａ．ａ．ａのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置に収容されていた。この無線基地局ＩＤが１２０の無線基地局をａ．ａ．ａ．ａのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置から、図９（ｂ）に示すように、ｂ．ｂ．ｂ．ｂのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置に収容替えされている。その収容替え後の運用管理データは、図９（ｂ）に示しているように変更される。無線基地局１２０は、同一サブネット配下の別の無線基地局制御装置に収容替えされたので、無線基地局制御装置の接続先である呼制御装置は変更されずＩＰアドレスの変更はない。
【００６９】
また、無線基地局１５０の収容替えの場合、図９（ａ）に示しているように、無線基地局１５０はｂ．ｂ．ｂ．ｂのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置から、図９（ｂ）に示しているように、ｃ．ｃ．ｃ．ｃのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置に収容替えされている。この収容替え先の無線基地局制御装置は、別のサブネットに属する呼制御装置に接続されているので、図９（ｂ）に示しているように、呼制御装置のＩＰアドレスがｙ．ｙ．ｙ．ｙに変更され、サブネットＩＤも２に変更される。このように、無線基地局の収容先が変更になる度に運用データの情報を更新することにより、Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局がどこに収容されているかを把握することができる。
【００７０】
図１０はＯ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データ内の統計データの一例を示す図である。統計データは、無線通信システムを構成する各装置で取得することができ、Ｏ＆Ｍ制御装置４２０は、システムを構成している各装置から統計データを収集して管理している。
【００７１】
図１０（ａ）は無線基地局制御装置が取得した無線基地局毎の統計データの例を示している。無線基地局制御装置は、１台以上の無線基地局を収容しているので、無線基地局単位で収集される情報は、無線基地局毎に管理されている。図１０（ａ）では、例として無線基地局制御装置を図１の装置番号で表現しているが、一意に識別できれば他の識別子であってもよい。また、ここでは、例として、無線基地局単位の統計データを示しているが、無線基地局が複数のセクタによりサービスを提供している場合、セクタ単位の統計データが使用される場合もある。Ｏ＆Ｍ制御装置は、各装置から収集した統計データを確認して、その値がある閾値を超えた場合に収容替えを指示する。収容替えの契機で収容替え対象の無線基地局を選択する上で必要となる統計データの例を図１０（ａ）に示しており、ＣＰＵ使用率、平均スループット、一定時間、例えば、５分間単位でのトラフィック量、一定時間、例えば、５分間単位での平均ユーザー数、一定時間、例えば、５分間単位でのハンドオーバー発生回数等である。前述のトラフィック量、平均ユーザー数、ハンドオーバー発生回数は、ＣＰＵ使用率に影響するので、ＣＰＵ使用率を基準に収容替えの判断をするようにすることも可能である。
【００７２】
図１０（ｂ）は前述した無線基地局単位で収集した情報を無線基地局制御装置単位で表現統計データの例である。図１０（ｂ）に示すＣＰＵ使用率、平均スループット及び平均ユーザー数は、無線基地局制御装置配下の無線基地局単位の統計データを平均化して得た値であり、トラフィック量、ハンドオーバー発生回数は、無線基地局制御装置配下の全無線基地局の合計値である。前述したと同様に、前述のトラフィック量、平均ユーザー数、ハンドオーバー発生回数は、ＣＰＵ使用率に影響するので、ＣＰＵ使用率を基準に収容替えの判断をするようにすることも可能である。
【００７３】
システムを構成している各装置は、統計データをある収集周期に間取得してからＯ＆Ｍ制御装置４２０に通知する。そして、Ｏ＆Ｍ制御装置４２０は、前述の収集周期で得られた複数の統計データを収集時刻の情報と合わせて保存することが可能である。例えば、無線基地局が５分間の収集周期で収集した統計データを１２個保存することができれば、１時間分の統計データを得ることができる。Ｏ＆Ｍ制御装置４２０は、ＣＰＵ使用率で代表される負荷がある閾値を超えた場合に収容替え処理を開始するが、このとき使用する負荷は、各装置から通知された値をそのまま使用してもよいし、過去に受信したデータを使用して移動平均した値を算出し、その結果を使用してもよい。収集周期が短く、装置から通知された値をそのまま使用すると、装置の負荷の変動が激しい場合に頻繁に収容替えが発生してしまう、このような場合、移動平均した値を使用することにより、負荷の瞬時的な変動に対応して収容替えを頻繁に行わなければならないようなことを抑止することができる。
【００７４】
Ｏ＆Ｍ制御装置は、前述したような無線基地局制御装置単位の統計データを予め定めたある閾値と比較して収容替えが必要かどうかを判断し、無線基地局を収容する収容替え先の無線基地局制御装置を選択する。
【００７５】
図１１は無線基地局を新規に設置して無線通信システムに登録した場合の新基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。無線基地局が新規に設置されると、無線通信システム内の関係する装置の運用管理データが更新されて、該当無線基地局が運用状態となる。ここでは、前提として、新たな無線基地局が無線基地局制御装置１の配下に収容されるものとしている。
【００７６】
（１）いま、無線通信システムの各装置は運用中の状態にあるものとし、通信事業者は、負荷分散、不感地域解消等を目的として無線基地局を新規に設置する（ステップＳＱ８００、ＳＱ８０１）。
【００７７】
（２）通信事業者が新たな無線基地局を設置して電源を投入した後にソフトウェアや運用パラメータを新たな無線基地局にインストールすると、その無線基地局は、無線基地局制御装置１に登録要求を送信する。この登録要求には、無線基地局制御装置が該当無線基地局を管理し制御するために必要となる情報が含まれている（ステップＳＱ８０２）。
【００７８】
（３）登録要求を受信した無線基地局制御装置１は、新たな無線基地局に対してメッセージを受領した旨の応答を行うと共に、登録要求を送信した無線基地局を自身が管理する運用管理データに追加する（ステップＳＱ８０３、ＳＱ８０４）。
【００７９】
（４）その後、無線基地局制御装置１は、同一サブネット内の別の無線基地局制御装置２に対して、新規に追加した無線基地局の情報を運用管理データに追加するように必要な運用情報を載せて運用管理データ更新要求を送信する（ステップＳＱ８０５）。
【００８０】
（５）運用管理データ更新要求を受信した無線基地局制御装置２は、運用管理データを更新すると共に、運用管理データの更新が完了したことを通知する運用管理データ更新完了のメッセージを無線基地局制御装置１に対して送信する（ステップＳＱ８０６、ＳＱ８０７）。
【００８１】
なお、前述において、無線基地局制御装置が他無線基地局制御装置配下の無線基地局の情報が不要であれば、ステップＳＱ８０５からステップＳＱ８０７の処理は省略される。
【００８２】
（６）無線基地局制御装置１は、無線基地局制御装置２に運用管理データを更新させているときに、呼制御装置に対して同様に運用管理データを更新する運用管理データ更新要求を送信する（ステップＳＱ８０８）。
【００８３】
（７）運用管理データ更新要求を受信した呼制御装置は、自身の運用管理データを変更し新たに設置した無線基地局の情報を追加すると共に、Ｏ＆Ｍ制御装置の運用管理データに新規無線基地局の情報を追加するように、運用管理データ更新要求をＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ８０９、ＳＱ８１０）。
【００８４】
（８）運用管理データ更新要求を受信したＯ＆Ｍ制御装置は、自身の運用管理データを更新し、更新が完了すると呼制御装置に対して運用管理データ更新完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ８１１、ＳＱ８１２）。
【００８５】
（９）その後、呼制御装置は、無線基地局制御装置１に対して運用管理データの更新が完了したことを通知する運用管理データ更新完了メッセージを送信する（ステップＳＱ８１３）。
【００８６】
（10）そして、無線基地局制御装置１は、新たに設置された無線基地局に対して無線通信システム内の運用管理データへの無線基地局の登録が完了したことを通知する登録完了メッセージを送信する（ステップＳＱ８１４）。
【００８７】
（11）新たに設置された無線基地局は、無線基地局の登録完了メッセージを受信すると、無線基地局制御装置１に対してメッセージ受領応答を送信する。その後、新たに設置された無線基地局は、無線通信システムに登録されて運用を開始する（ステップＳＱ８１５、ＳＱ８１６）。
【００８８】
前述した例では、呼制御装置がＯ＆Ｍ制御装置に対して無線基地局が新規に追加されたことを通知しているが、無線基地局制御装置１がＯ＆Ｍ制御装置４２０に対して直接運用管理データベースの更新を指示してもよい。Ｏ＆Ｍ制御装置４２０は、無線基地局制御装置１がどの呼制御装置の配下に接続されているかを運用管理データにより把握しているので、呼制御装置が無線基地局の情報を必要としない場合、ステップＳＱ８０８の処理における運用管理データ更新要求を、無線基地局制御装置１からＯ＆Ｍ制御装置４２０へ直接送信することができる。
【００８９】
図１２はある無線基地局を同一サブネット内の別の無線基地局制御装置の配下に収容替えを行った場合の収容替えされた無線基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。無線基地局制御装置１と無線基地局制御装置２とは、同一の同じサブネットに属しており同一の呼制御装置により管理されている。ここでは、無線基地局制御装置１の負荷がある閾値を超えたので、無線基地局制御装置１の配下にある無線基地局を無線基地局制御装置２の配下に収容替えする場合を例に示している。
【００９０】
（１）いま、無線通信システムの各装置は運用中の状態にあるものとし、無線通信システムを構成する各装置は、Ｏ＆Ｍ制御装置に対して運用状況のデータを送信している。この運用状況データは、各装置で収集している統計や装置の状態等のデータである。これら運用状況データは、定期的に各装置からＯ＆Ｍ制御装置に配信されたり、オペレータの指示により各装置から配信される場合がある（ステップＳＱ８５０、ＳＱ８５１）。
【００９１】
（２）Ｏ＆Ｍ制御装置は、各装置からの運用状況データを受信すると、これらの情報を自身の記憶装置に格納し、この受信した運用状況データから統計データを抽出し、それら値を予め通信事業者により設定された閾値と比較して負荷状況を確認し、無線基地局の収容替えを行うべきかを判断する。Ｏ＆Ｍ制御装置は、この判断の運用方法として、瞬時的に負荷が上昇したような場合を考慮して、ある回数連続して通知された統計データが閾値を超えたかどうかにより判断するという運用方法、複数の統計データを平均化してその結果が閾値を超えたかどうかで判断するという運用方法をとることもできる（ＳＱ８５２）。
【００９２】
（３）Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局の収容替えが必要と判断すると、収容替え判定処理を実施する。この収容替え判定処理は、どの無線基地局をどの無線基地局制御装置の配下に移動させるかを判定する処理である。無線基地局制御装置の配下には複数の無線基地局が収容されており、この中から１つの基地局を収容替え対象として選択する。また、同一サブネットの配下には無線基地局制御装置が複数台あるため、この中から１台を収容替え先として選択する。ここで説明している例では、前記収容替え先判定の結果、無線基地局は、無線基地局制御装置１から無線基地局制御装置２へ収容替えすると判定されたと仮定している（ステップＳＱ８５３）。
【００９３】
（４）その後、Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替えを行うために、無線基地局の収容替えを要求するメッセージを呼制御装置に送信する。このメッセージの中には、収容替えの対象となる無線基地局と収容替え先の無線基地局制御装置の情報が格納される（ステップＳＱ８５４）。
【００９４】
（５）無線基地局の収容替えを要求するメッセージを受信した呼制御装置は、要求メッセージを受信したことを、メッセージ受領応答としてＯ＆Ｍ制御装置に送信すると共に、Ｏ＆Ｍ制御装置から受信した無線基地局の収容替え要求のメッセージを配下の無線基地局制御装置１へ送信する。ここでの送信先は、Ｏ＆Ｍ制御装置が収容替え対象として指定した無線基地局を収容する無線基地局制御装置である（ステップＳＱ８５５、ＳＱ８５６）。
【００９５】
（６）無線基地局の収容替え要求のメッセージを受信した無線基地局制御装置１は、メッセージ受領応答を呼制御送信に返信すると共に、無線基地局の収容替えを実施するために、運用停止指示のメッセージを収容替え対象の無線基地局に送信する（ステップＳＱ８５７、ＳＱ８５８）。
【００９６】
（７）運用停止指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を停止し無線端末が自無線基地局に接続しないようにサービスを停止する。なお、収容替えを実施する場合は、収容替え対象となる無線基地局のサービスを停止する必要があり、すでに接続中の無線端末が存在する場合、ユーザーへのサービスが停止してしまう。これに対応するため、無線基地局制御装置１は、対象無線基地局に接続している全ての無線端末が切断するまで待ち、全ての無線端末が切断したのを契機に運用停止指示を無線基地局に送信してもよく、または、接続中の無線基地局を別の無線基地局へ逃がすために対象無線基地局が送信電力を徐々に弱くして他の無線基地局へハンドオーバーをさせた後に、別の無線基地局制御装置へ収容替えを行ってもよい。そして、サービスが停止すると無線基地局は、運用停止完了の報告を無線基地局制御装置１に送信する（ステップＳＱ８５９）。
【００９７】
（８）ここで説明している例は、無線基地局を無線基地局制御装置２へ収容替えすることとしているので、無線基地局制御装置１は、無線基地局の運用が停止したことを確認すると、無線基地局制御装置２に対して無線基地局収容替えを要求するメッセージを送信する。このメッセージには、収容替えを指示された無線基地局のＩＤ、ＩＰアドレス、無線基地局を管理・運用するためのパラメータが含まれる（ステップＳＱ８６０）。
【００９８】
（９）無線基地局収容替えを要求するメッセージを受信した無線基地局制御装置２は、メッセージに含まれるパラメータを自身の運用管理データに登録し、無線基地局制御装置１にメッセージ受領応答を送信すると共に、配下に無線基地局を接続するために、収容替えに必要となる関連パラメータを含む無線基地局収容替え指示のメッセージを無線基地局に送信する（ステップＳＱ８６１、ＳＱ８６２）。
【００９９】
（11）収容替え指示のメッセージを受信した無線基地局は、現在接続中の無線基地局制御装置１に対して自身の情報を削除して貰うために、登録削除要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ８６３）。
【０１００】
（12）無線基地局制御装置１は、登録削除要求のメッセージを受信すると、運用管理データからその無線基地局の情報を削除し、無線基地局の情報を削除した後、無線基地局に対して登録削除完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ８６４、ＳＱ８６５）。
【０１０１】
（13）また、無線基地局制御装置１は、無線基地局の情報を削除した後、登録を削除したことを関連装置に通知するために、呼制御装置に運用管理データの更新要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ８６６）。
【０１０２】
（14）呼制御装置は、無線基地局の情報を削除したことによる運用管理データ更新要求のメッセージを受信すると、Ｏ＆Ｍ制御装置の運用管理データから無線基地局が無線基地局制御装置１の配下にあるという情報を削除するために、運用管理データ更新要求のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ８６７）。
【０１０３】
（15）Ｏ＆Ｍ制御装置は、運用管理データ更新要求のメッセージを受信し、運用管理データを更新すると、呼制御装置に対して運用管理データ更新完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ８６８）。
【０１０４】
（16）運用管理データ更新完了のメッセージを受信した呼制御装置は、運用管理データ更新完了を無線基地局制御装置１に送信する。無線基地局制御装置１は、これらの無線基地局の登録情報を無線基地局制御装置１から削除する処理を実施する（ステップＳＱ８６９）。
【０１０５】
（17）無線基地局は、ステップＳＱ８６５の処理で無線基地局制御装置１から送信されてきた登録削除完了のメッセージを受信した後、無線基地局を無線基地局制御装置２に登録する処理のために、無線基地局制御装置２に対して自身を運用管理データに登録して管理・制御の対象とするように登録要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ８７０）。
【０１０６】
（18）無線基地局を運用管理データに登録して管理・制御の対象とするように登録要求のメッセージを受信した無線基地局制御装置２は、該当する無線基地局の情報を運用管理データに追加し、この追加が完了すると、無線基地局に対して登録完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ８７１、ＳＱ８７２）。
【０１０７】
（19）無線基地局制御装置２からの登録完了のメッセージを受信した無線基地局は、正常に新しい無線基地局制御装置に登録されたことを確認することができたので、無線基地局制御装置２に対して無線基地局収容替え完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ８７３）。
【０１０８】
（20）無線基地局制御装置２は、無線基地局収容替え完了のメッセージを受信すると、関連装置の運用管理データを、無線基地局が無線基地局制御装置２の配下に収容替えされたことに更新するために、呼制御装置に運用管理データ更新要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ８７４）。
【０１０９】
（21）運用管理データ更新要求のメッセージを受信した呼制御装置は、運用管理データの更新を行い、運用管理データが更新されると、Ｏ＆Ｍ制御装置に運用管理データを更新させるために運用管理データ更新要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ８７５）。
【０１１０】
（22）Ｏ＆Ｍ制御装置は、運用管理データ更新要求のメッセージを受信し、無線基地局が無線基地局制御装置２に収容されたという運用管理データを更新すると、更新が完了したことを通知するために、運用管理データ更新完了のメッセージを呼制御装置に送信する（ステップＳＱ８７６）。
【０１１１】
（23）Ｏ＆Ｍ制御装置からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信した呼制御装置は、運用管理データ更新完了のメッセージを無線基地局制御装置２に送信する（ステップＳＱ８７７）。
【０１１２】
（24）呼制御装置からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信した無線基地局制御装置２は、無線基地局のサービスを開始させるために、運用開始指示のメッセージを無線基地局に送信する（ステップＳＱ８７８）。
【０１１３】
（25）そして、運用開始指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を開始し無線基地局制御装置２に対して運用開始完了のメッセージを送信する。これにより、無線基地局は、無線基地局制御装置２に収容替えされ、無線端末は呼接続ができるようになる。そして、無線通信システムは、新しい接続構成で運用される。なお、必要に応じて、無線基地局は、自身がサービスを開始したことを関連装置に通知することができる（ステップＳＱ８７９、ＳＱ８８０）。
【０１１４】
前述で説明したシーケンスの例は、Ｏ＆Ｍ制御装置が統計データと閾値とを比較して無線基地局の収容替えが必要か判断しているが、無線基地局制御装置には無線基地局の統計データと自身の統計データがあるので、自身の統計データがある閾値を超えた場合にＯ＆Ｍ制御装置に対して収容替えの指示を要求してもよい。この場合、無線基地局制御装置は、どの無線基地局を収容替え対象とするか、統計データから決めて収容替え指示と一緒にＯ＆Ｍ制御装置に通知するようにしてもよいが、収容先の無線基地局制御装置は、Ｏ＆Ｍ制御装置により選択される。
【０１１５】
図１３はある無線基地局を異なるサブネット内の無線基地局制御装置の配下に収容替えを行った場合の収容替えされた無線基地局の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートであり、次に、これについて説明する。無線基地局制御装置１と無線基地局制御装置２とは、別のサブネットに属しており、それぞれ呼制御装置１と呼制御装置２により管理されている。ここで説明する例は、無線基地局制御装置１の負荷がある閾値を超えたので、無線基地局制御装置１の配下にある無線基地局を無線基地局制御装置２へ収容替えする場合を例である。
【０１１６】
（１）いま、無線通信システムの各装置は運用中の状態にあるものとし、無線通信システムを構成する各装置は、Ｏ＆Ｍ制御装置に対して運用状況のデータを送信している。この運用状況データは、各装置で収集している統計や装置の状態等のデータである。これら運用状況データは、定期的に各装置からＯ＆Ｍ制御装置に配信されたり、オペレータの指示により各装置から配信される場合がある（ステップＳＱ９００、ＳＱ９０１）。
【０１１７】
（２）Ｏ＆Ｍ制御装置は、各装置からの運用状況データを受信すると、これらの情報を自身の記憶装置に格納し、この受信した運用状況データから統計データを抽出し、それら値を予め通信事業者により設定された閾値と比較して負荷状況を確認し、無線基地局の収容替えを行うべきかを判断する。Ｏ＆Ｍ制御装置は、この判断の運用方法として、瞬時的に負荷が上昇したような場合を考慮して、ある回数連続して通知された統計データが閾値を超えたかどうかにより判断するという運用方法、複数の統計データを平均化してその結果が閾値を超えたかどうかで判断するという運用方法をとることもできる（ＳＱ９０２）。
【０１１８】
（３）Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局の収容替えが必要と判断すると、収容替え判定処理を実施する。この収容替え判定処理は、どの無線基地局をどの無線基地局制御装置の配下に移動させるかを判定する処理である。無線基地局制御装置の配下には複数の無線基地局が収容されており、この中から１局を収容替え対象として選択する。また、同一サブネットの配下には無線基地局制御装置が複数台あるため、この中から１台を収容替え先として選択する。ここで説明している例では、前記収容替え先判定の結果、無線基地局は、無線基地局制御装置１から別のサブネットに属する無線基地局制御装置２へ収容替えすることを判定したと仮定している。無線基地局の収容替えは、サブネットを跨いで行われてもよい（ステップＳＱ９０３）。
【０１１９】
（４）その後、Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替えを行うために、無線基地局の収容替えを要求するメッセージを、対象無線基地局を収容しているサブネットに属する呼制御装置１に送信する。このメッセージの中には、収容替えの対象となる無線基地局と収容替え先の無線基地局制御装置の情報が格納される（ステップＳＱ９０４）。
【０１２０】
（５）無線基地局の収容替えを要求するメッセージを受信した呼制御装置１は、要求メッセージを受信したことを、メッセージ受領応答としてＯ＆Ｍ制御装置に送信すると共に、Ｏ＆Ｍ制御装置から受信した無線基地局の収容替え要求のメッセージを配下の無線基地局制御装置１へ送信する。ここでの送信先は、Ｏ＆Ｍ制御装置が収容替え対象として指定した無線基地局を収容する無線基地局制御装置である（ステップＳＱ９０５、ＳＱ９０６）。
【０１２１】
（６）無線基地局の収容替え要求のメッセージを受信した無線基地局制御装置１は、メッセージ受領応答を呼制御送信に返信すると共に、無線基地局の収容替えを実施するために、運用停止指示のメッセージを収容替え対象の無線基地局に送信する（ステップＳＱ９０７、ＳＱ９０８）。
【０１２２】
（７）運用停止指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を停止し無線端末が自無線基地局に接続しないようにサービスを停止する。なお、収容替えを実施する場合は、収容替え対象となる無線基地局のサービスを停止する必要があり、すでに接続中の無線端末が存在する場合、ユーザーへのサービスが停止してしまう。これに対応するため、無線基地局制御装置１は、対象無線基地局に接続している全ての無線端末が切断するまで待ち、全ての無線端末が切断したのを契機に運用停止指示を無線基地局に送信してもよく、または、接続中の無線基地局を別の無線基地局へ逃がすために対象無線基地局が送信電力を徐々に弱くして他の無線基地局へハンドオーバーをさせた後に、別の無線基地局制御装置へ収容替えを行ってもよい。そして、サービスが停止すると無線基地局は、運用停止完了の報告を無線基地局制御装置１に送信する（ステップＳＱ９０９）。
【０１２３】
（８）ここで説明している例は、無線基地局を無線基地局制御装置２へ収容替えすることとしているので、無線基地局制御装置１は、無線基地局の運用が停止したことを確認すると、無線基地局に対して無線基地局制御装置２への無線基地局収容替えを指示するメッセージを送信する。このとき、無線基地局へは無線基地局制御装置２のＩＰアドレスが通知されるので、無線基地局は、無線基地局制御装置２へメッセージを送信することが可能となる（ステップＳＱ９１０）。
【０１２４】
（９）無線基地局制御装置２への無線基地局収容替えを指示するメッセージを受信した無線基地局は、まず、無線基地局制御装置１の運用管理データから自無線基地局の登録情報を削除するために、無線基地局制御装置１に対して自無線基地局の情報の登録を削除する要求を送信する（ＳＱ９１１）。
【０１２５】
（10）無線基地局の情報の登録を削除する要求を受信した無線基地局制御装置１は、無線基地局の情報を運用管理データより削除し、運用管理データから無線基地局の情報を削除すると、無線基地局に対して登録削除完了のメッセージを送信すると共に、無線基地局を削除したことを関連装置に通知するために、運用管理データ更新要求を行うメッセージを呼制御装置１に通知する（ステップＳＱ９１２〜ＳＱ９１４）。
【０１２６】
（12）呼制御装置１は、無線基地局の情報を削除したことによる運用管理データ更新要求のメッセージを受信すると、Ｏ＆Ｍ制御装置の運用管理データから無線基地局が無線基地局制御装置１の配下にあるという情報を削除するために、運用管理データ更新要求のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信して、Ｏ＆Ｍ制御装置に運用管理データを更新させる（ステップＳＱ９１５）。
【０１２７】
（13）Ｏ＆Ｍ制御装置は、運用管理データ更新要求のメッセージを受信し、運用管理データを更新すると、呼制御装置１に対して運用管理データ更新完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ９１６）。
【０１２８】
（14）運用管理データ更新完了のメッセージを受信した呼制御装置１は、運用管理データ更新完了を無線基地局制御装置１に送信する。無線基地局制御装置１は、これらの無線基地局の登録情報を無線基地局制御装置１から削除する処理を実施する（ステップＳＱ９１７）。
【０１２９】
（15）その後、無線基地局は、無線基地局制御装置１から自無線基地局の情報の登録が削除されると、先に受信した無線基地局収容替え指示の収容先に従って、自無線基地局の情報の登録要求のメッセージを無線基地局制御装置２に送信する。このメッセージには、無線基地局を運用・管理するために必要となるパラメータが含まる（ステップＳＱ９１８）。
【０１３０】
（16）無線基地局を運用管理データに登録して管理・制御の対象とするように登録要求のメッセージを受信した無線基地局制御装置２は、該当する無線基地局の情報と関連パラメータとを運用管理データに追加し、この追加が完了すると、無線基地局に対して登録完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ９１９、ＳＱ９２０）。
【０１３１】
（17）無線基地局制御装置２からの登録完了のメッセージを受信した無線基地局は、正常に新しい無線基地局制御装置に登録されたことを確認することができたので、ステップＳＱ９１０の応答として、無線基地局制御装置１に対して無線基地局収容替え完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ９２１）。
【０１３２】
（18）無線基地局制御装置２は、無線基地局の情報と関連パラメータとを運用管理データに追加し、無線基地局の登録が完了すると、無線基地局が無線基地局制御装置２の配下に新規に登録されたことを関連装置に通知するために、呼制御装置２に運用管理データ更新要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ９２２）。
【０１３３】
（19）運用管理データ更新要求のメッセージを受信した呼制御装置２は、運用管理データの更新を行い、運用管理データが更新されると、Ｏ＆Ｍ制御装置に運用管理データを更新させるために運用管理データ更新要求のメッセージを送信する（ステップＳＱ９２３）。
【０１３４】
（20）Ｏ＆Ｍ制御装置は、運用管理データ更新要求のメッセージを受信し、無線基地局が無線基地局制御装置２に収容されたという運用管理データを更新すると、更新が完了したことを通知するために、運用管理データ更新完了のメッセージを呼制御装置２に送信する（ステップＳＱ９２４）。
【０１３５】
（21）Ｏ＆Ｍ制御装置からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信した呼制御装置２は、運用管理データ更新完了のメッセージを無線基地局制御装置２に送信する（ステップＳＱ９２５）。
【０１３６】
（22）呼制御装置２からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信した無線基地局制御装置２は、無線基地局のサービスを開始させるために、運用開始指示のメッセージを無線基地局に送信する（ステップＳＱ９２６）。
【０１３７】
（23）そして、運用開始指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を開始し無線基地局制御装置２に対して運用開始完了のメッセージを送信する。これにより、無線基地局は、無線基地局制御装置２に収容替えされ、無線端末は呼接続ができるようになる。そして、無線通信システムは、新しい接続構成で運用される。なお、必要に応じて、無線基地局は、自身がサービスを開始したことを関連装置に通知することができる（ステップＳＱ９２７、ＳＱ９２８）。
【０１３８】
図１４は無線基地局毎に登録・設定されている隣接無線基地局の情報の構成例を示す図である。無線通信システムは、無線端末での無線基地局の捕捉を容易とするために、無線基地局には、隣接する無線基地局の情報が登録され、制御チャネル等を使用して無線端末に配信している。なお、説明している本発明の実施形態は、無線基地局に登録されている隣接無線基地局の情報を使用して収容先の無線基地局制御装置を判定している。
【０１３９】
図１４に示している隣接無線基地局の情報の例は、図３に示しているサービスエリアの配置に対応したものである。例えば、サービスエリアの境界にある無線基地局ＩＤが１００番の無線基地局に隣接局としては、無線基地局ＩＤ１１０及び無線基地局ＩＤ１２０の無線基地局が登録されており、これらの隣接無線基地局は同一無線基地局制御装置に収容されているため、これらの隣接無線基地局には別の無線基地局制御装置に属する無線基地局はないいと判断することができる。
【０１４０】
また、無線基地局ＩＤが１３０番の無線基地局を例に取ると、無線基地局ＩＤが１２０番、１４０番及び１６０番の無線基地局が登録されている。これらの無線基地局ＩＤ１２０の無線基地局と無線基地局ＩＤ１６０の無線基地局とは、それぞれａ．ａ．ａ．ａのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置と、ｃ．ｃ．ｃ．ｃのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置とに登録されている。無線基地局ＩＤ１２０の無線基地局と無線基地局ＩＤ１４０の無線基地局とは、無線基地局ＩＤ１３０の無線基地局と同一のサブネットに属しているが、無線基地局ＩＤ１６０の無線基地局は、異なるサブネットに登録されている。すなわち、無線基地局ＩＤ１３０の無線基地局を無線基地局ＩＤの無線基地局１２０と同一のａ．ａ．ａ．ａのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置に収容替えをすると、同一サブネット内のセルグループ間の収容変えとなり、無線基地局ＩＤ１３０の無線基地局を無線基地局ＩＤ１６０の無線基地局と同一のｃ．ｃ．ｃ．ｃのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置に収容替えをすると、異なるサブネットのサブネット間の収容替えとなる。
【０１４１】
図１５はＯ＆Ｍ制御装置が実施している収容替え対象無線基地局とその収容替え先無線基地局制御装置との選択の処理動作の例を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する例は、無線基地局制御装置の負荷を基に、より負荷の低い無線基地局制御装置への無線基地局の収容替えを行う場合の例である。
【０１４２】
（１）Ｏ＆Ｍ制御装置は、ある無線基地局制御装置の負荷が閾値を超えて配下の無線基地局の収容替えが必要と判断すると、該当無線基地局制御装置配下で負荷が最も高い無線基地局を収容替え対象として選択する。ここでは、負荷の最も高い無線基地局を選択するとしているが、負荷の最も高い無線基地局を選択して他の無線基地局制御装置に収容すると、収容替え先の無線基地局制御装置の負荷が急増する可能性があるので、該当無線基地局制御装置配下の無線基地局の中で負荷が中間の無線基地局を選択するといった別の選択方法もあり、その方針は、通信事業者のポリシーに従って決定するようにしてよい（ステップＦＬ６２０）。
【０１４３】
（２）Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替え対象となる無線基地局を選択すると、最初の収容替え先となる無線基地局説明装置を対象無線基地局と同一のサブネットから選択するように設定する（ステップＦＬ６２１）。
【０１４４】
（３）次に、Ｏ＆Ｍ制御装置は、設定したサブネット内の最も負荷の低い無線基地局制御装置を収容替え先として選択する。そして、対象無線基地局を収容する収容替え先の無線基地局制御装置の負荷がサブネットの中で最も低い場合、該当無線基地局の収容替えを実施しても負荷分散とはならないので、選択した無線基地局制御装置の負荷が対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低いか否かを判定する（ステップＦＬ６２２、ＦＬ６２３）。
【０１４５】
（４）ステップＦＬ６２３の判定で、選択した無線基地局制御装置の負荷が対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低いと判定した場合、選択した無線基地局制御装置に新しい無線基地局を収容することができる空きポートがあるか否かを判定する（ステップＦＬ６２４）。
【０１４６】
（５）ステップＦＬ２６４の判定で、空きポートがあった場合、選択した無線基地局制御装置が収容替え先として決定して、ここでの処理を終了し、空きポートがなかった場合、選択した無線基地局制御装置への収容替えを行うことができないので、同一サブネット内で次に負荷の低い無線基地局制御装置を選択し、ステップＦＬ６２３からの処理に戻って、前述と同様に、選択した無線基地局制御装置の負荷が対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低いか否かを判定し空きポートがあるか否かを判定する処理を繰り返して、負荷の低い無線基地局制御装置を選択していく（ステップＦＬ６２５）。
【０１４７】
（６）ステップＦＬ６２３の判定で、選択した無線基地局制御装置の負荷が対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも高く、対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低い無線基地局制御装置が該当サブネットになかった場合、別のサブネット配下の無線基地局制御装置を選択するために、まだ確認していない未選択のサブネットが存在するか否かを判定する（ステップＦＬ６２６）。
【０１４８】
前述において、あるサブネットサービスしているエリアの中心側にある無線基地局を別のサブネットに収容替えすると、サービスエリアの中心側でサブネットを跨ぐ処理が頻発してしまうので、サブネットを跨ぐ収容替えを許容するのは、収容替え対象無線基地局に登録されている隣接無線基地局が別のサブネットに収容されている場合にのみ、該当サブネット内の無線基地局制御装置を選択するようにするのが望ましい。
【０１４９】
（７）ステップＦＬ６２６の判定で、まだ確認していない未選択のサブネットが存在していた場合、収容替え先の選択対象を別のサブネットに変更し、ステップＦＬ６２２からの処理に戻って処理を続ける（ステップＦＬ６２７）。
【０１５０】
（８）ステップＦＬ６２６の判定で、未選択のサブネットが存在していなかった場合、すなわち、全てのサブネットで確認が終わり対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低い無線基地局制御装置がなかった場合、収容替え先の選択を中止し、収容替えを実施することなく、ここでの処理を終了する（ステップＦＬ６２８）。
【０１５１】
前述した処理において、通信事業者のポリシーによってはサブネットを跨いで無線基地局の収容替えは行わないとすることも可能であり、この場合、同一のサブネット内で対象無線基地局を収容していた無線基地局制御装置の負荷よりも低い無線基地局制御装置がない場合、収容替え先の選択を中止し、収容替えを実施しない。
【０１５２】
前述で説明した処理の例は、無線基地局制御装置の負荷を基準に収容替え先の無線基地局制御装置を選択しているが、無線基地局制御装置配下の無線基地局数を均等にするために、無線基地局数を基準としてもよい。例えば、新規に無線基地局を設置した場合、図１１で示して説明したように、Ｏ＆Ｍ制御装置が、ある無線基地局制御装置に新しい無線基地局が登録されたことの通知を受けると、同一のサブネット配下の無線基地局制御装置に収容されている無線基地局の局数を確認し、局数が最も少ない無線基地局制御装置に新規無線基地局が収容される様に収容替えを行うようにすることもできる。また、別の例として、無線基地局制御装置の負荷を基準に収容替えを行うのではなく、呼制御装置の負荷を基準に収容替えを行ってもよい。この場合、呼制御装置は、１つのサブネットを構成しているので、収容替えはサブネットを越えて行われることになる。
【０１５３】
図１６はＯ＆Ｍ制御装置が実施している収容替え対象無線基地局とその収容替え先無線基地局制御装置との選択の処理動作の他の例を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで説明する例は、通信事業者が地理的に近い無線基地局を同じ無線基地局制御装置配下に収容するというポリシーを持っている場合の例である。
【０１５４】
図１４に示して説明したように、各無線基地局には、無線端末が無線基地局の検索を早くするために隣接する無線基地局が登録されている。これを隣接局と呼ぶ。図１５に示すフローにより説明した処理の方法で無線基地局の収容替えを実施すると、負荷の状況に応じて、隣接する無線基地局も異なる無線基地局制御装置に収容されることになるので、負荷が分散されても管理が複雑になる。無線基地局制御装置の配下に、地理的に近い無線基地局を集めて収容すると保守が容易となるという利点がある。例えば、ある地域のサービスエリアが、ある無線基地局制御装置の配下の複数の無線基地局のセルで構成されていることが判れば、その地域の無線基地局制御装置の運用管理データを見れば保守が可能であるが、ある地域のサービスエリアが、複数の無線基地局制御装置に属する無線基地局のセルで構成されている場合、それぞれの無線基地局制御装置の運用管理データを確認しなければ保守が困難であり、複数の無線基地局制御装置の運用管理データを確認ための手間が大きくなってしまう。
【０１５５】
前述について、図１に示して説明した無線通信システムの構成で具体的に説明すると、図１に示す無線通信システムでは、隣り合うセルを持つ無線基地局１００、無線基地局１１０及び無線基地局１２０が、同一の無線基地局制御装置２００に収容されているので、これら無線基地局の運用状況を確認したい時は無線基地局制御装置２００から必要な情報を入手すればよい。しかし、無線基地局１００、無線基地局１１０及び無線基地局１２０が、それぞれ無線基地局制御装置２００、無線基地局制御装置２２０及び無線基地局制御装置２４０に収容されていると、それぞれの無線基地局の運用状況を確認するには、これら無線基地局制御装置の情報を確認する必要がある。そして、無線基地局に登録されている隣接局の情報を使用して収容替え先を選択すると、地理的に近い無線基地局同士が同じ無線基地局制御装置配下に収容されることになる。図１６に示して説明する処理は、無線基地局制御装置の負荷を基に、より負荷の低い無線基地局制御装置へ収容替えを行っている。
【０１５６】
（１）Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局制御装置の負荷が閾値を超えて収容替えが必要と判断すると、該当無線基地局制御装置の配下で負荷が最も高い無線基地局を収容替え対象として選択する。ここでは、負荷の最も高い無線基地局を選択するとしているが、負荷の最も高い無線基地局を選択して他の無線基地局制御装置に収容すると、収容替え先の無線基地局制御装置の負荷が急増する可能性があるので、該当無線基地局制御装置配下の無線基地局の中で負荷が中間の無線基地局を選択するといった別の選択方法もあり、その方針は、通信事業者のポリシーに従って決定するようにしてよい（ステップＦＬ６４０）。
【０１５７】
（２）そして、Ｏ＆Ｍ制御装置は、選択した無線基地局の隣接局情報を調べ、選択した前記無線基地局と異なる無線基地局制御装置に収容されている隣接局があるか否かを判定する（ステップＦＬ６４１）。
【０１５８】
（３）ステップＦＬ６４１の判定で、隣接局に異なる無線基地局制御装置に属するものがあると判断した場合、Ｏ＆Ｍ制御装置は、隣接局が属する全ての無線基地局制御装置の中から負荷が最も低い無線基地局制御装置を収容替え先として選択・設定し、選択した無線基地局制御装置の負荷が、収容替え対象無線基地局が属する無線基地局制御装置の負荷より低いか否かを判定する（ステップＦＬ６４２、ＦＬ６４３）。
【０１５９】
（４）ステップＦＬ６４３の判定で、選択した無線基地局制御装置の負荷が、収容替え対象無線基地局が属する無線基地局制御装置の負荷より低いと判定した場合、その選択した無線基地局制御装置が収容替え対象となるので、Ｏ＆Ｍ制御装置は、選択された収容替え先の無線基地局制御装置に新しい無線基地局を収容する空きポートがあるか否かを判定し、空きポートがあった場合、選択した無線基地局制御装置を収容替え先と決定して、ここでの処理を終了する（ステップＦＬ６４４）。
【０１６０】
（５）ステップＦＬ６４４の判定で、空きポートがなかった場合、選択した無線基地局制御装置へは収容替えを行うことができないので、隣接局が属する無線基地局制御装置が他にあるか否かを判定する（ステップＦＬ６４５）。
【０１６１】
（６）ステップＦＬ６４５の判定で、他の無線基地局制御装置があれば、次に負荷の低い無線基地局制御装置を選択し、ステップＦＬ６４４からの処理に戻って、空きポートの有無を判定して最終的に収容替え先を選択することができるまで処理を繰り返す（ステップＦＬ６４６）。
【０１６２】
（７）ステップＦＬ６４５の判定で、隣接局が属する無線基地局制御装置が他になかった場合、ステップＦＬ６４１の判定で、隣接局に異なる無線基地局制御装置に属するものがなかった場合、また、ステップＦＬ６４３の判定で、選択した無線基地局制御装置の負荷が、収容替え対象無線基地局が属する無線基地局制御装置の負荷より低いものがなかった場合、収容替えを行う対象無線基地局として、前記無線基地局制御装置配下の別の無線基地局を選択し、選択した無線基地局以外に選択対象となる無線基地局がない最後の無線基地局か否かを判定する（ステップＦＬ６４７）。
【０１６３】
（８）ステップ６４７の判定で、選択した基地局が最後の無線基地局ではなかった場合、同一の無線基地局制御装置の配下の次に負荷が高い無線基地局を収容替え候補として選択し、ステップＦＬ６４１からの処理に戻って処理を繰り返し、選択した基地局が最後の無線基地局であった場合、収容替え先の選択を中止して、ここでの処理を終了する（ステップＦＬ６４８、ＦＬ６４９）。
【０１６４】
図１７はサブネットを跨るハンドオーバーの発生頻度が高く無線基地局制御装置、呼制御装置の負荷が高くなったことにより、Ｏ＆Ｍ制御装置が実施するサブネットを跨ぐ収容替えの処理動作の例を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【０１６５】
無線端末は、サブネットを跨ぐとハンドオーバー先で新しい端末識別子が付与される。このため、サブネットを跨ぐハンドオーバーの場合、通常のトラフィックデータに加えて、新しい端末識別子を付与する為のシグナリング処理が発生する。このシグナリング処理により負荷が高くなった場合の対処方法として、そのサブネットを跨るハンドオーバーが頻発しているハンドオーバー元及びハンドオーバー先の無線基地局を同一のサブネットの配下に収容することができる。図１７に示すフローでの処理は、この場合のハンドオーバー元のサブネットにある無線基地局制御装置の収容替え先を選択する処理であり、収容替え対象の無線基地局をハンドオーバー先の無線基地局としている処理の例である。
【０１６６】
（１）いま、ある無線基地局間でのハンドオーバーの発生頻度が閾値を超えると、Ｏ＆Ｍ制御装置は、ハンドオーバー元の無線基地局情報からハンドオーバー元のサブネットを特定する。統計データにどの無線基地局からどの無線基地局へのハンドオーバーが発生しているかの情報が取得されているので、これらの無線基地局がお互いに異なるサブネットに属していることが判れば、確認対象となるハンドオーバーがサブネットを跨ぐハンドオーバーか否かを判断することができる。そして、確認対象となるハンドオーバーがサブネットを跨ぐハンドオーバーであった場合、ハンドオーバー元の無線基地局の情報を確認して、ハンドオーバー元が属しているサブネットを特定する。ここでは、ハンドオーバー元のサブネットを特定するとしているが、ハンドオーバーを行っている関係無線基地局は、ハンドオーバー元、ハンドオーバー先のどちらかの同一のサブネットに収容されればよいので、ハンドオーバー先のサブネットでもよい（ステップＦＬ６６０）。
【０１６７】
（２）その後、Ｏ＆Ｍ制御装置は、ハンドオーバー先の無線基地局に登録されている隣接局情報から、ハンドオーバー元のサブネットに属する無線基地局制御装置の情報の全てを抽出し、抽出された無線基地局制御装置が複数台あるか否かを判定する（ステップＦＬ６６１、ＦＬ６６２）。
【０１６８】
（３）ステップＦＬ６６２の判定で、抽出された無線基地局制御装置が複数台あった場合、その中から負荷が最も低い無線基地局制御装置を選択し、抽出された無線基地局制御装置が複数台でなく、１台のみであったその無線基地局制御装置を選択する。ここで説明している例では、ハンドオーバー先の無線基地局の隣接局に登録してある無線基地局が属する無線基地局制御装置を選択対象としているが、ハンドオーバー元サブネット内の全ての無線基地局制御装置を選択対象としてもよい（ステップＦＬ６６３、ＦＬ６６４）。
【０１６９】
図１８は図１に示す無線通信システムにおける無線基地局制御装置の収容替えのイメージを示す図である。ここで説明する収容替えは、無線基地局制御装置が自身が持っている運用管理データ内の呼制御装置のＩＰアドレスを新しい収容替え先の呼制御装置のＩＰアドレスに変更し、呼制御装置が、自身が持っている運用管理データ内の無線基地局制御装置のＩＰアドレスを別の呼制御装置に収容替えされたらそれを削除し、収容替え先の呼制御装置が新しい無線基地局制御装置のＩＰアドレスを運用管理データに追加することにより行われる。この図１８では、収容関係にある装置の間を論理的な接続線で表現しており、また、収容替えのイメージが分かり易いように、無線基地局制御装置と呼制御装置との間の線を繋ぎ変えて表現しているが、実際には、各装置の運用管理データのＩＰアドレスを変更することによりデータの送信先や受信元を変えていて、これにより無線基地局制御装置と呼御装置との間にあるルータやスイッチ等の中継装置がデータを適切な装置に転送するので物理的な接続の変更は不要である。
【０１７０】
また、図１８に示す収容替えでは、無線基地局制御装置が別の呼制御装置に収容替えされているので、該当する無線基地局制御装置に収容されている無線基地局は、別のサブネットに移動することになり、サブネットを跨いだ収容替えとなる。
【０１７１】
以下に、図１８に示す収容替えを、無線基地局制御装置２２０の収容替えが行われたことを前提に説明する。
【０１７２】
呼制御装置３００の負荷がある閾値を超えると、Ｏ＆Ｍ制御装置４２０は、無線基地局制御装置２２０に対して収容替えの要求を行う。この要求を受信した無線基地局制御装置２２０は、自身が呼制御装置３５０に収容されるように、配下の無線基地局と共に収容替えを行う。図１示したシステムの例では、サブネット境界が無線基地局１５０と無線基地局１６０との間にあったが、図１８に示す例では、無線基地局制御装置２２０の収容替えによるサブネット境界が無線基地局１２０と無線基地局１３０との間に移動している。また、これまでセルグループ２は、サブネット１に属していたが、収容替えが行われた後のセルグループ２は、サブネット２に属することになる。
【０１７３】
前述したような収容替えが行われると、ネットワークの構成が変更されたことに伴う構成情報がＯ＆Ｍ制御装置に送信され、保守者に構成変更が通知される。
【０１７４】
図１９は図１８に示したイメージでの収容替え前後のＯ＆Ｍ制御装置が管理している運用管理データの構成例の一部を示す図である。
【０１７５】
すでに説明したように、無線基地局制御装置の収容替えは運用管理データにあるＩＰアドレスの情報を変更することにより可能となる。図１９に示す運用管理データには、無線基地局を識別するための無線基地局ＩＤと、該当無線基地局を収容している無線基地局制御装置のＩＰアドレスと、該当無線基地局制御装置を収容している呼制御装置のＩＰアドレスと、該当無線基地局が属するサブネットの番号が、図１８に示したイメージでの収容替え前後について記述されている。そして、無線基地局の収容替えが行われると、接続先の無線基地局制御装置のＩＰアドレスや呼制御装置のＩＰアドレスやサブネットが変更される。
【０１７６】
図１８に示した無線基地局の収容替えを例に図１９に示す運用管理データについて説明すると、図１９（ａ）に示すように、収容替えの前に、ｂ．ｂ．ｂ．ｂのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置１３０、１４０、１５０は、ｚ．ｚ．ｚ．ｚのＩＰアドレスを持つ呼制御装置に収容されていた。図１８に示すような収容替え該行われたことより、前述のｂ．ｂ．ｂ．ｂのＩＰアドレスを持つ無線基地局制御装置は、図１９（ｂ）に示しているように、ｙ．ｙ．ｙ．ｙのＩＰアドレスを持つ呼制御装置に収容替えされたことになる。収容される呼制御装置が変更となったので、図１９に示す例では、サブネットがサブネット１からサブネット２に変更されている。
【０１７７】
なお、前述の例では、説明を容易とするため、無線基地局制御装置のＩＰアドレスを変更していないが、通信事業者の設定によってはサブネットを跨ぐと無線基地局制御装置のＩＰアドレスも合わせて変更される場合がある。前述のように、無線基地局の収容先が変更になる度に運用データの情報を更新することにより、Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局がどこに収容されているかを把握することができる。
【０１７８】
図２０はある無線基地局制御装置をサブネットの異なる別の呼制御装置の配下に収容替えを行った場合収容替えされた無線基地局制御装置の運用開始までの無線通信システムでの処理例を示すシーケンスチャートである。ここで説明する処理の例は、収容替え対象の無線基地局制御装置がサブネット１の呼制御装置１により管理されていて、呼制御装置１の負荷がある閾値を超えた場合に、配下にある無線基地局制御装置をサブネット２の呼制御装置２に収容替えを行った場合の処理例である。
【０１７９】
（１）いま、無線通信システムの各装置は運用中の状態にあるものとし、無線通信システムを構成する各装置は、Ｏ＆Ｍ制御装置に対して運用状況のデータを送信している。この運用状況データは、各装置で収集している統計や装置の状態等のデータである。これら運用状況データは、定期的に各装置からＯ＆Ｍ制御装置に配信されたり、オペレータの指示により各装置から配信される場合がある（ステップＳＱ１０００、ＳＱ１００１）。
【０１８０】
（２）Ｏ＆Ｍ制御装置は、各装置からの運用状況データを受信すると、これらの情報を自身の記憶装置に格納し、この受信した運用状況データから統計データを抽出し、それら値を予め通信事業者により設定された閾値と比較して負荷状況を確認し、無線基地局制御装置の収容替えを行うべきかを判断する。Ｏ＆Ｍ制御装置は、この判断の運用方法として、瞬時的に負荷が上昇したような場合を考慮して、ある回数連続して通知された統計データが閾値を超えたかどうかにより判断するという運用方法、複数の統計データを平均化してその結果が閾値を超えたかどうかで判断するという運用方法をとることもできる（ＳＱ１００２）。
【０１８１】
（３）Ｏ＆Ｍ制御装置は、無線基地局制御装置の収容替えが必要と判断すると、収容替え先の判定処理を実施する。この収容替え先の判定処理は、呼制御装置配下に収容されている複数の無線基地局制御装置の中から１台の無線基地局制御装置を収容替え対象として選択して収容替え先を選択する処理である。ここでは、収容替え先判定の結果、無線基地局制御装置を呼制御装置１から別サブネットに属する呼制御装置２へ収容替えすることを判定したと仮定する（ステップＳＱ１００３）。
【０１８２】
（４）その後、Ｏ＆Ｍ制御装置は、収容替えを行うために、無線基地局制御装置の収容替えを要求するメッセージを、対象無線基地局制御装置を収容しているサブネットに属する呼制御装置１に送信する。このメッセージの中には、収容替えの対象となる無線基地局制御装置と収容替え先の呼制御装置の情報が格納される（ステップＳＱ１００４）。
【０１８３】
（５）無線基地局制御装置の収容替えを要求するメッセージを受信した呼制御装置１は、要求メッセージを受信したことを、メッセージ受領応答としてＯ＆Ｍ制御装置に送信すると共に、Ｏ＆Ｍ制御装置から受信した無線基地局制御装置の収容替え要求のメッセージを配下の無線基地局制御装置へ送信して収容替えを指示する。このメッセージには呼制御装置２のＩＰアドレスが格納されているので、収容替えの指示を受けた無線基地局制御装置は、呼制御装置２と通信を行うことが可能となる（ステップＳＱ１００５、ＳＱ１００６）。
【０１８４】
（６）収容替えの指示のメッセージを受けた無線基地局制御装置は、メッセージの受領応答を呼制御装置１に返信すると共に、自身の収容替えを実施するために、自無線基地局制御装置に収容されている全ての無線基地局に運用停止指示のメッセージを送信する（ステップＳＱ１００７、ＳＱ１００８）。
【０１８５】
（７）運用停止指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を停止し無線端末が自無線基地局に接続しないようにサービスを止める。なお、収容替えを実施する場合、収容替え対象となる無線基地局のサービスを停止する必要があり、すでに接続中の無線端末が存在する場合、ユーザーへのサービスが途中で停止してしまう。これをさけるため、無線基地局制御装置は、対象無線基地局に接続している全ての無線端末が通信を切断するまで待ち、無線端末の全てが切断したことを契機に運用停止指示を無線基地局に送信するようにしてもよい。または、接続中の無線基地局を別の無線基地局へ逃がすために、対象無線基地局が送信電力を徐々に弱くして他の無線基地局へハンドオーバーをさせた後に、別の無線基地局制御装置へ収容替えを行うようにしてもよい。そして、サービスが停止すると、各無線基地局は、運用停止完了のメッセージを無線基地局制御装置に送信する（ステップＳＱ１００９）。
【０１８６】
（８）全ての無線基地局でのサービスが停止されると、無線基地局制御装置は、自身のデータを呼制御装置１の運用管理データより削除させるために、登録削除要求のメッセージを呼制御装置１に送信する（ステップＳＱ１０１０）。
【０１８７】
（９）登録削除要求のメッセージを受信した呼制御装置１は、自身か持っていた無線基地局制御装置の情報を運用管理データより削除すると共に、無線基地局制御装置の情報を削除したことによりＯ＆Ｍ制御装置の運用管理データを更新させる要求のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ１０１１、ＳＱ１０１２）。
【０１８８】
（10）本発明の無線通信システムは、サブネットを跨ぐハンドオーバーをサポートしているので、呼制御装置にはお互いの情報が登録されている。このため、Ｏ＆Ｍ制御装置は呼制御装置１から無線基地局制御装置が削除されたことを他の呼制御装置に通知するために、運用管理データ更新要求を呼制御装置２に送信し、呼制御装置２内の運用管理データを更新させる（ステップＳＱ１０１３）。
【０１８９】
（11）運用管理データ更新要求を受信した呼制御装置２は、運用管理データの更新を行った後、運用管理データの更新完了のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ１０１４）。
【０１９０】
（12）Ｏ＆Ｍ制御装置は、呼制御装置２から運用管理データの更新完了のメッセージを受信すると、呼制御装置１に運用管理データ更新完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ１０１５）。
【０１９１】
（13）Ｏ＆Ｍ制御装置からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信した呼制御装置１は、登録削除が完了したことを無線基地局制御装置に通知するため、登録削除完了のメッセージを無線基地局制御装置に送信する（ステップＳＱ１０１６）。
【０１９２】
（14）呼制御装置１から登録削除完了のメッセージを受信した無線基地局制御装置は、先に受信した無線基地局制御装置の収容替え指示で指定された呼制御装置に自身を収容するために、呼制御装置２に対して登録要求を送信する。この要求には、無線基地局制御装置の運用・管理で必要となる運用管理データも含まれる（ステップＳＱ１０１７）。
【０１９３】
（15）無線基地局制御装置からの登録要求を受信した呼制御装置２は、無線基地局制御装置と、その無線基地局制御装置が収容している無線基地局とを自身の運用管理データに追加登録すると共に、無線基地局制御装置を登録したことをＯ＆Ｍ制御装置に通知するために、運用管理データ更新要求のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ１０１８、ＳＱ１０１９）。
【０１９４】
（16）呼制御装置２からの運用管理データ更新要求のメッセージを受信したＯ＆Ｍ制御装置は、呼制御装置１に無線基地局制御装置が登録されたことを通知するため、運用管理データ更新要求のメッセージを呼制御装置１に送信して運用管理データを更新させる（ステップＳＱ１０２０）。
【０１９５】
（17）Ｏ＆Ｍ制御装置からの運用管理データ更新要求のメッセージを受信した呼制御装置１は、自身が持つ運用管理データの更新を行い、運用管理データの更新の完了後、運用管理データ更新完了のメッセージをＯ＆Ｍ制御装置に送信する（ステップＳＱ１０２１）。
【０１９６】
（18）Ｏ＆Ｍ制御装置は、呼制御装置１からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信すると、呼制御装置２に運用管理データ更新完了のメッセージを送信する（ステップＳＱ１０２２）。
【０１９７】
（19）呼制御装置２は、Ｏ＆Ｍ制御装置からの運用管理データ更新完了のメッセージを受信すると、登録が完了したことを無線基地局制御装置に通知するために、登録完了のメッセージを無線基地局制御装置に送信する（ステップＳＱ１０２３）。
【０１９８】
（20）呼制御装置２からの登録完了のメッセージを受信した無線基地局制御装置は、収容替えが完了したことを呼制御装置１に通知すると共に、無線基地局のサービスを開始するために、運用開始指示のメッセージを配下の全ての無線基地局に送信する（ステップＳＱ１０２４、ＳＱ１０２５）。
【０１９９】
（21）無線基地局制御装置からの運用開始指示のメッセージを受信した無線基地局は、電波の送信を開始し、無線基地局制御装置に対して運用開始完了のメッセージを信する。これにより、無線基地局制御装置が収容替えされ、無線通信システムは、新しい接続構成で運用される。なお、必要に応じて、無線基地局は、自身がサービスを開始したことを関連装置に通知することができる（ステップＳＱ１０２６、ＳＱ１０２７）。
【０２００】
図２１はＯ＆Ｍ制御装置が実施するある無線基地局制御装置をサブネットの異なる別の呼制御装置の配下に収容替えを行う処理動作の例を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。ここで制御する処理の例は、呼制御装置の負荷を基に、無線基地局制御装置をより負荷の低い呼制御装置へ収容替えする場合の処理である。
【０２０１】
（１）Ｏ＆Ｍ制御装置は、監視している呼制御装置の負荷が予め定めた閾値を超えて収容替えが必要と判断すると、該当呼制御装置配下で負荷が最も高い無線基地局制御装置を収容替え対象として選択する。ここでは、負荷の最も高い無線基地局制御装置を選択するとしているが、負荷の最も高い無線基地局制御装置を選択して他の呼制御装置に収容すると、収容替え先呼制御装置の負荷が急増する可能性があるので、該当呼制御装置配下の無線基地局制御装置の中で負荷が中間の無線基地局を選択するといった別の選択方法もあり、その方針は、通信事業者がポリシーとして設定しておくことができる（ステップＦＬ１１００）。
【０２０２】
（２）収容替え対象となる無線基地局制御装置を選択すると、次に、Ｏ＆Ｍ制御装置は、監視している呼制御装置の中から最も負荷の低い呼制御装置を収容替え先として選択する（ステップＦＬ１１０１）。
【０２０３】
（３）収容替えの対象とする無線基地局制御装置を収容する呼制御装置の負荷が無線通信システムの中で最も低い場合、該当無線基地局制御装置の収容替えを実施しても負荷分散とはならないので、選択した呼制御装置の負荷が収容替えの対象とする無線基地局制御装置を収容していた呼制御装置の負荷よりも低いか否かを判定する（ステップＦＬ１１０２）。
【０２０４】
（４）ステップＦＬ１１０２の判定で、選択した呼制御装置の負荷が収容替えの対象とする無線基地局制御装置を収容していた呼制御装置よりも低くかった場合、選択した呼制御装置に新しい無線基地局制御装置を収容することができる空きポートがあるか否かを判定し、空きポートがあった場合、選択した呼制御装置を収容替え先として選択して、ここでの処理を終了する（ステップＦＬ１１０３）。
【０２０５】
（５）ステップＦＬ１１０３の判定で、選択した呼制御装置に空きポートがなかった場合、この呼制御装置へ新しい無線基地局制御装置を収容替えすることができないので、無線通信システム内で次に負荷の低い無線基地局制御装置を選択し、ステップＦＬ１１０２からの処理に戻って、選択した呼制御装置の負荷と対象無線基地局制御装置を収容していた呼制御装置の負荷よりも低いか確認し空きポートを確認するという処理を繰り返す（ＦＬ１１０４）。
【０２０６】
（６）ステップＦＬ１１０２の判定で、選択した呼制御装置の負荷が収容替えの対象とする無線基地局制御装置を収容していた呼制御装置よりも低い呼制御装置が無線通信システムになかった場合、収容替え先の選択を中止し、収容替えを実施することなくここでの処理を終了する（ステップＦＬ１１０５）。
【０２０７】
前述で説明した処理の例は、呼制御装置の負荷を基準に収容替え先の呼制御装置を選択しているが、呼制御装置配下の無線基地局制御装置の数を均等にする為に、無線基地局制御装置の数を基準としてもよい。
【０２０８】
図２２は装置の収容替えを行った場合、及び、装置の収容替えを行おうとしている場合に通信事業者に知らせる画面イメージの例を示す図である。
【０２０９】
本発明の実施形態では、無線基地局や無線基地局制御装置を負荷に応じて他装置への収容替えを自律的に行っている。しかし、無線通信システムを保守している通信事業者は、無線基地局や無線基地局制御装置がどの装置に何時収容替えされたかを把握する必要がある。また、運用上の都合により通信事業者は、自律的な収容替えを実行されたく無い場合もある。この場合、収容替えを実行するかの確認画面があるのが望ましい。
【０２１０】
図２２（ａ）に示す画面例は、無線基地局の収容替えが自律的に行われ、その結果がＯ＆Ｍ制御装置に接続された入出力装置に表示された場合のイメージである。ここでは、収容替えが発生した日時と、収容元の情報、そして収容先の情報が表示されている。これにより、通信事業者は、無線基地局が何時どの無線基地局制御装置からどの無線基地局制御装置へ収容替えが行われたかを知ることができる。
【０２１１】
また、図２２（ｂ）に示す画面例は、無線基地局の収容替えが必要と判断され、それを実行するかどうかの判断を通信事業者が行う場合に表示されるイメージである。Ｏ＆Ｍ制御装置は、自律的に対象となる無線基地局と収容先の無線基地局制御装置とを画面に表示し、通信事業者に対して該当する収容替えを行うかどうかの入力を促している。通信事業者がそのまま無線基地局の収容替えを行ってもよいと判断すれば、実行ボタンを押してそのまま収容替えを継続し、収容替えを中止したいと判断した場合、中止ボタンにより収容替えを中止させることができる。前述のように、本発明の実施形態による無線通信システムは、通信事業者に対して収容替え対象となる装置とその収容先を自律的に判断し、収容替えを実施する前に通信事業者にその実行を判断させる手段も提供する。
【０２１２】
なお、前述した画面の例は、無線基地局の収容替えを例に説明したが、無線基地局制御装置の収容替え等の場合も同様である。
【０２１３】
前述した本発明の実施形態によれば、通信事業者が新規に設置する無線基地局を任意の無線基地局制御装置に登録すれ、無線通信システムがトラフィック量、無線端末の接続数、ハンドオーバーの発生頻度等から生じる負荷を考慮して無線基地局の収容替えを自律的に行うので、負荷が無線通信システムを構成する特定の装置に偏ることを防止することができる。また、本発明の実施形態によれば、通信事業者が無線通信システム内の装置の負荷を考慮せずに任意の無線基地局制御装置に無線基地局を登録すればよいので、無線基地局を新規に設置した後に無線基地局制御装置の負荷を定期的に確認して収容替えを行う手間を省くことができシステムの保守が容易となる。
【符号の説明】
【０２１４】
１００〜１７０  無線基地局及びセル番号
１０１、２０１、３０１、４５１  通信機能
１０２、２０２、３０２、４５２  デバイス制御機能
１０３、２０３、３０３、４５３  データ管理機能
１０４、２１０、３１０、４５５  収容替え処理機能
２００、２２０、２４０  無線基地局制御装置
２０４、３０４  呼処理機能
２０５、３０５  呼情報管理機能
２０６、３０６  保守機能
３００、３５０  呼制御装置
４００  スイッチ
４２０  Ｏ＆Ｍ制御装置
４４０  コアネットワーク
４５４  入出力制御機能
４６０  公衆回線網
【図１】
0005563524.tif 000002
【図２】
0005563524.tif 000003
【図９】
0005563524.tif 000004
【図１０】
0005563524.tif 000005
【図１１】
0005563524.tif 000006
【図１２】
0005563524.tif 000007
【図１３】
0005563524.tif 000008
【図１４】
0005563524.tif 000009
【図１８】
0005563524.tif 000010
【図１９】
0005563524.tif 000011
【図２０】
0005563524.tif 000012
【図３】
0005563524.tif 000013
【図４】
0005563524.tif 000014
【図５】
0005563524.tif 000015
【図６】
0005563524.tif 000016
【図７】
0005563524.tif 000017
【図８】
0005563524.tif 000018
【図１５】
0005563524.tif 000019
【図１６】
0005563524.tif 000020
【図１７】
0005563524.tif 000021
【図２１】
0005563524.tif 000022
【図２２】
0005563524.tif 000023