(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより前記定着部材から用紙を分離する分離部と、を有し、
前記分離部は、
気体を送風する送風手段と、
前記送風手段から送られる気体を前記定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が前記定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、を備え、
前記送風手段及び前記ダクトは、
前記ダクトから前記送風手段への熱の伝達を抑制する接続構造を備えるものであり、
前記ダクトと前記送風手段との間に介在して前記ダクトと前記送風手段とを連通するとともに断熱性を有する部材から構成される断熱部材を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記送風手段は、気体を送り出す送風口が断熱性を有する部材で形成されており、当該送風口が、前記断熱部材を介して前記ダクトと接続されていることを特徴とする請求項１に記載された定着装置。
【請求項３】
前記ダクトは、前記送風手段から送られた気体が送入される送入口が断熱性を有する部材で形成されており、当該送入口が、前記断熱部材を介して前記送風手段と接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された定着装置。
【請求項４】
前記送風手段はファンにより構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された定着装置。
【請求項５】
一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより前記定着部材から用紙を分離する分離部と、を有し、
前記分離部は、
送風された気体を前記定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が前記定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、
断熱性を有する部材から構成される断熱部材と、を備え、
前記ダクトは、当該ダクトへと気体を送風する送風手段に対する接続構造として、前記ダクトから前記送風手段への熱の伝達を抑制する構造を備えるものであり、前記断熱部材を介して前記送風手段と接続可能に構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記ダクトは、気体が送入される送入口が断熱性を有する部材で形成されており、当該送入口が、前記断熱部材を介して前記送風手段と接続可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載された定着装置。
【請求項７】
前記ダクトは、前記熱受面に対応するダクト壁面の外面側に黒色系の塗装が施されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載された定着装置。
【請求項８】
前記ダクトは、前記熱受面に対応するダクト壁面の外面側に集熱フィンを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載された定着装置。
【請求項９】
前記ダクトは、前記熱受面に対応するダクト壁面の内面側に放熱フィンを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された定着装置。
【請求項１０】
前記放熱フィンは、前記熱受面と対向したダクト壁面の内面側に到達しない高さに設定されていることを特徴とする請求項９に記載された定着装置。
【請求項１１】
前記放熱フィンは、気体に対する抵抗を低減する形状に設定されることを特徴とする請求項９または１０に記載された定着装置。
【請求項１２】
前記ダクトは、前記熱受面に対応するダクト壁面よりも、前記熱受面と対向するダクト壁面の方が熱伝導率が低い部材で構成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載された定着装置。
【請求項１３】
トナー画像を用紙に転写する転写ユニットと、
前記転写ユニットによってトナー画像が転写された用紙を対象として、当該用紙にトナー画像を定着させる定着ユニットとを有し、
前記定着ユニットは、
一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより前記定着部材から用紙を分離する分離部と、を有し、
前記分離部は、
気体を送風する送風手段と、
前記送風手段から送られる気体を前記定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が前記定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、を備え、
前記送風手段および前記ダクトは、
前記ダクトから前記送風手段への熱の伝達を抑制する接続構造を備えるものであり、
前記ダクトと前記送風手段との間に介在して前記ダクトと前記送風手段とを連通するとともに断熱性を有する部材から構成される断熱部材を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この類の画像形成装置では、定着装置を構成する一対の定着部材の圧接部（定着ニップ部）に用紙を通過させるとともにトナーに熱を与えることにより、用紙に転写されたトナー画像を定着している。加熱および加圧により定着を行う関係上、定着ニップ部を通過した用紙が定着部材に巻き付いて、定着部材から分離しないという不都合が生じることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、空気を吹き付けることにより、定着部材から用紙を分離する分離部を備える画像形成装置が開示されている。具体的には、分離部は、送風手段としてのコンプレッサ（エアーポンプ）と、定着ニップ部の用紙排紙側にその先端を配置したノズルとで構成され、当該ノズルを通じてコンプレッサからパルス状の圧搾気体を吐出することにより用紙を分離する。また、この特許文献１には、定着部材の表面にノズルを近接させており、定着部材からの輻射熱あるいは別途設けられた加熱手段からの熱を利用して圧搾気体を加温した上で吐出する手法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された手法によれば、気体を加温するための熱が送風手段に伝達してしまい、熱による分離部の劣化が発生する虞がある。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、熱による分離部の劣化を抑制することで、分離部を安定的に動作させ、寿命を延ばすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、この用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより定着部材から用紙を分離する分離部と、を有する定着装置を提供する。ここで、分離部は、気体を送風する送風手段と、送風手段から送られる気体を定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、を備え、送風手段およびダクトは、ダクトから送風手段への熱の伝達を抑制する接続構造を備えるものであり、ダクトと送風手段との間に介在してダクトと送風手段とを連通するとともに断熱性を有する部材から構成される断熱部材を有している。
【０００９】
また、第１の発明において、送風手段は、気体を送り出す送風口が断熱性を有する部材で形成されており、この送風口がダクトと接続されていることが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、ダクトは、送風手段から送られた気体が送入される送入口が断熱性を有する部材で形成されており、この送入口が送風手段と接続されていることが望ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、送風手段はファンにより構成されることが望ましい。
【００１２】
また、第２の発明は、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部を通過させて、この用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより定着部材から用紙を分離する分離部と、を有する定着装置を提供する。分離部は、送風された気体を定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、断熱性を有する部材から構成される断熱部材と、を備え、ダクトは、このダクトへと気体を送風する送風手段に対する接続構造として、ダクトから送風手段への熱の伝達を抑制する構造を備えるものであり、断熱部材を介して送風手段と接続可能に構成されている。
【００１４】
また、第２の発明において、ダクトは、気体が送入される送入口が断熱性を有する部材で形成されており、この送入口が送風手段と接続可能に構成されることが望ましい。
【００１５】
また、第１または第２の発明において、ダクトは、熱受面に対応するダクト壁面の外面側に黒色系の塗装が施されていることが好ましい。
【００１６】
また、第１または第２の発明において、ダクトは、熱受面に対応するダクト壁面の外面側に集熱フィンを備えることが好ましい。
【００１７】
また、第１または第２の発明において、ダクトは、熱受面に対応するダクト壁面の内面側に放熱フィンを備えることが望ましい。
【００１８】
ここで、放熱フィンは、熱受面と対向したダクト壁面の内面側に到達しない高さに設定されていることが望ましい。
【００１９】
また、放熱フィンは、気体に対する抵抗を低減する形状に設定されることが望ましい。
【００２０】
さらに、第１または第２の発明において、ダクトは、熱受面に対応するダクト壁面よりも、熱受面と対向するダクト壁面の方が熱伝導率が低い部材で構成されていることが好ましい。
【００２１】
第３の発明は、トナー画像を用紙に転写する転写ユニットと、転写ユニットによってトナー画像が転写された用紙を対象として、この用紙にトナー画像を定着させる定着ユニットとを有する画像形成装置を提供する。ここで、定着ユニットは、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、この用紙上に転写されたトナー画像に熱源からの熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、定着ニップ部における用紙の排紙側から用紙に気体を吹き付けることにより定着部材から用紙を分離する分離部と、を有する。この場合、分離部は、気体を送風する送風手段と、送風手段から送られる気体を定着部材へと導くとともに、ダクト壁面が定着部からの輻射熱を受ける熱受面となるダクトと、を備え、送風手段およびダクトは、ダクトから送風手段への熱の伝達を抑制する接続構造を備えるものであり、ダクトと送風手段との間に介在してダクトと送風手段とを連通するとともに断熱性を有する部材から構成される断熱部材を有している。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ダクトから送風手段への熱伝達が抑制されるので、熱による送風手段の劣化を抑制することができる。これにより、分離部が安定的に動作し、その寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の施形態にかかる画像形成装置１の構成を模式的に示す説明図
【図２】定着装置５０を示す断面図
【図３】分離部５６を構成する送風ファン５７および断熱部材５９を示す斜視図
【図４】図３に示す送風ファン５７および断熱部材５９を取り除いた状態の定着装置５０を模式的に示す斜視図
【図５】ダクト５８を模式的に示す斜視図
【図６】ダクト５８と送風ファン５７との接続構造の変形例を示す説明図
【図７】ダクト５８と送風ファン５７との接続構造の変形例を示す説明図
【図８】第２の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図
【図９】第３の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図
【図１０】第４の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の施形態にかかる画像形成装置１の構成を模式的に示す説明図である。画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２５】
この画像形成装置１は、原稿読取部１０、露光部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、画像形成部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、中間転写部４０、定着装置５０、排紙反転部７０、再給紙部８０、給紙部９０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２６】
原稿読取部１０は、その上部に自動原稿送り装置ＡＤＦを備えている。自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿載置台１５に載置された原稿Ｄは、一枚ずつ分離され原稿搬送路に送り出され、搬送ドラム１６により搬送される。第１搬送ガイドＧ１および原稿排出ローラ１７は、搬送ドラム１６により搬送された原稿Ｄを原稿排出トレイ１８に排出する。
【００２７】
原稿読取部１０は、原稿画像読取位置ＲＰにおいて、搬送ドラム１６により搬送中の原稿Ｄの画像を読み取る。具体的には、原稿画像読取位置ＲＰにおいて原稿Ｄの画像がランプＬにて照射される。照射による反射光は第１ミラーユニット１１、第２ミラーユニット１２、レンズユニット１３によって導かれて撮像素子ＣＣＤの受光面に結像する。撮像素子ＣＣＤは入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。画像読取制御部１４は、出力された画像信号に対してＡ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを入力画像データとして制御部（図示せず）の記憶部に格納する。記憶部に格納された入力画像データには、ユーザにより設定されている条件により適宜な画像処理が施されて、出力画像データが生成される。なお、入力画像データとしては、原稿読取部１０で読み取ったものに限られず、例えば、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２８】
露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、レーザビームを生成する。露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、出力画像データを基に制御部から出力される出力情報に対応して、画像形成部３０Ｙ〜３０Ｋの構成要素である感光体３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。レーザビームの走査露光により、感光体３１Ｙ〜３１Ｋには潜像が形成される。
【００２９】
画像形成部３０Ｙは、感光体３１Ｙと、その周辺に配置されている、主帯電部３２Ｙ、現像部３３Ｙ、第１転写ローラ３４Ｙおよびクリーニング部３５Ｙとから構成される。他の画像形成部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋも画像形成部３０Ｙと同様な構成であり、感光体３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの周辺に、主帯電部３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、現像部３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ、第１転写ローラ３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ、クリーニング部３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋがそれぞれ配置されている。
【００３０】
感光体３１Ｙ〜３１Ｋは、主帯電部３２Ｙ〜３２Ｋによりその表面が一様に帯電させられる。現像部３３Ｙ〜３３Ｋは、トナーで現像することによって感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上にはトナー画像が形成される。
【００３１】
第１転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写部４０の中間転写ベルト４１上の所定位置に逐次転写する。クリーニング部３５Ｙ〜３５Ｋは、トナー画像の転写を終えた感光体３１Ｙ〜３１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００３２】
中間転写部４０の第２転写ローラ４２は、中間転写ベルト４１上に転写されたトナー画像を用紙Ｐに転写する。転写に供される用紙Ｐは給紙部９０のトレイＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３から供給され、給紙ローラ９１によってタイミングが取られつつ第２転写ローラ４２へと送られる。ベルトクリーニング部４３は用紙Ｐへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト４１の表面を清掃し、清掃された中間転写ベルト４１は次の画像転写に供される。
【００３３】
トナー画像を担持した用紙Ｐは定着装置５０に送られ、定着装置５０は用紙Ｐを加圧加熱することによってトナー画像を用紙Ｐへ定着させる。なお、定着装置５０の詳細については、後述する。
【００３４】
排紙反転部７０は、定着装置５０による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して排紙トレイ７５へ排出する。用紙Ｐを表裏反転して排出する場合、排紙ガイド７２は、一旦、用紙Ｐを下方に導く。排紙反転ローラ７３は用紙Ｐの後端を挟持した後に当該用紙Ｐを反転搬送し、そして、排紙ガイド７２が用紙Ｐを排紙ローラ７４へ導くことで用紙Ｐが排紙トレイ７５へ排出される。
【００３５】
なお、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙ガイド７２は、表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある再給紙部８０に搬送する。再給紙反転ローラ８１は用紙Ｐの後端を挟持した後に逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路８２に送り出す。これにより、用紙Ｐが裏面への画像形成に供される。
【００３６】
定着装置５０は、定着部５１と、分離部５６とで構成されている。ここで、図２は、定着装置５０を模式的に示す断面図である。
【００３７】
定着部５１は、加熱ローラ５２、定着ローラ５３、無端状の定着ベルト５４および加圧ローラ５５を主体に構成されている。加熱ローラ５２および定着ローラ５３は、所定の距離離間して配置されており、これらのローラ５２，５３の間には、定着ベルト５４が掛け渡されている。加圧ローラ５５は、定着ベルト５４と定着ローラ５３とが接触している領域において定着ベルト５４と圧接した状態で配置されており、定着ベルト５４と加圧ローラ５５との圧接部には定着ニップ部ＮＰが形成されている。
【００３８】
用紙Ｐは、定着対象となる面（未定着なトナー画像を担持する面）が定着ベルト５４と向き合う格好で搬送されており、用紙Ｐの搬送過程において定着ニップ部ＮＰを通過する。これにより、定着ベルト５４（定着ローラ５３）および加圧ローラ５５による加圧および定着ベルト５４の有する熱の作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着が行われる。トナー画像の定着が行われた用紙Ｐは、排紙ローラ６０により排出される。
【００３９】
加熱ローラ５２は、例えば、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面に、定着ベルト５４との磨耗防止のためのコート層（例えば、フッ素樹脂）が積層されて構成されている。加熱ローラ５２の内部には、定着ベルト５４の加熱用、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるための熱源であるヒータ５２ａが内蔵されている。このヒータ５２ａからの輻射熱により加熱ローラ５２が加温され、この加熱ローラ５２の有する熱が定着ベルト５４へと伝達される。加熱ローラ５２は、図示しない駆動手段（例えば、モータ）から動力が伝達されることにより回転駆動し、この加熱ローラ５２の回転に応じて定着ベルト５４を回転駆動する。加熱ローラ５２は、用紙Ｐの通過速度に合わせて定着ベルト５４を回転駆動する。
【００４０】
定着ローラ５３は、円柱形の鋼鉄やアルミニウムの表面に、シリコーンゴムやスポンジ等の弾性層が積層されて構成されている。本実形態において、定着ローラ５３は、ヒータ５２ａの熱によって直接的に加熱されない構成となっている。
【００４１】
定着ベルト５４は、耐熱層、弾性層、コート層等が積層されて構成される無端ベルトであり、可撓性を備えている。本実施形態では、ヒータ５２ａの熱によって加熱ローラ５２が直接的に熱せられ、加熱ローラ５２の熱が定着ベルト５４に伝わり、これにより、定着ベルト５４が定着温度に加熱される。
【００４２】
加圧ローラ５５は、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面にシリコーンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等による離型層等が積層されて構成されている。なお、加圧ローラ５５は、加熱ローラ５２と同様にヒータを内蔵しており、熱定着のため熱を補助的に与えることができるように構成されている。
【００４３】
分離部５６は、送風ファン５７と、ダクト５８と、断熱部材５９とで構成されている。送風ファン５７とダクト５８とは断熱部材５９を介して相互に接続されており、断熱部材５９は送風ファン５７からダクト５８への空気の送入を妨げることがないように相互間を連通状態で接続している。
【００４４】
分離部５６は、ダクト５８の先端部（後述する吹出口５８ｃ）が定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの排紙側に臨むように、用紙Ｐの搬送経路ＦＰにおいて定着部５１よりも下流側に配置されている。送風ファン５７から送風された空気は、ダクト５８の内部を流れた後に吹出口５８ｂより排出され、吹出口５８ｂから吹き付けられる空気（分離風）の風圧により用紙Ｐが定着ベルト５４から分離される。本実施形態では、このような分離部５６が、用紙幅方向（用紙搬送方向に対して直行する方向）にかけて３つ横並びに配置されている。
【００４５】
図３は、分離部５６を構成する送風ファン５７および断熱部材５９を示す斜視図であり、図４は、図３に示す送風ファン５７および断熱部材５９を取り除いた状態の定着装置５０を示す斜視図である。送風ファン５７は、空気取込口５７ａから本体内部へと空気を取り込み、この取り込んだ空気を空気送風口５７ｂから送風する。送風ファン５７は、定着部５１および分離部５６の一部（ダクト５８）を収容する筐体の外壁面（本実施形態では、上壁面５０ａ）に配置されている。具体的には、送風ファン５７は、後述する断熱部材５９を空気取込口５７ａに取り付けた上で、筐体の上壁面５０ａに設けられた３つの開口部５０ｂに対応して筐体の上壁面５０ａに取り付けられている。送風ファン５７の配置は、送風ファン５７が空気を本体内部に取り込む関係上、これを筐体の外部に配置した方が都合がよいこと、送風ファン５７から定着ベルト５４までの距離（分離風の道程距離）を短くしたいこと、ダクト５８を加熱ローラ５２（熱源５２ａ）の近傍に配置したいといった種々の設計要求を考慮して決定される。なお、送風ファン５７の形状・構成は上記に限定されず、空気を送る機能を満たせるファンであればどういった形状・構成を採用しても構わない。また、送風ファン５７は、機外の空気ではなく、機内の空気を送風してもよく、また、空気以外の気体を送風してもよい。
【００４６】
図５は、ダクト５８を模式的に示す斜視図である。ダクト５８は、アルミニウムなどの金属製の断面矩形状のダクトであり、加熱ローラ５２（熱源５２ａ）と近接する位置に配置されている。ダクト５８は、これを機能的に捉えた場合、空気が送入される送入口５８ａと、空気を導く通風ガイド部５８ｂと、空気を吹き出す吹出口５８ｃとで構成されている。送入口５８ａから送入された空気は通風ガイド部５８ｂにより導かれ、吹出口５８ｃから排出される。
【００４７】
送入口５８ａは、送風ファン５７の空気送風口５７ｂと形状的に対応して構成されており、筐体の上壁面５０ａに設けられた開口部５０ｂに取り付けられている。吹出口５８ｃは、定着ニップ部ＮＰの排紙側の正面（用紙Ｐの搬送経路ＦＰ上）よりも定着ベルト５４側へとシフトした位置、かつ、ベルト接線方向から定着ベルト５２へと空気を吹き出すような位置に配置されている。このような吹出口５８ｃの配置は、定着ニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐと接触する定着ベルト５４および加圧ローラ５５のうち、用紙Ｐの定着対象となる面と接触する定着ベルト５４の方が、用紙Ｐの巻き付き傾向が強いとの知得に基づくものである。また、吹出口５８ｃは、用紙Ｐの幅方向ＣＤ（用紙の搬送方向に対して直行する方向）を長手方向とする細長の開口形状に形成されている。細長の開口形状により、吹出口５８ｃは分離風を用紙幅方向に拡散することが可能となり、用紙幅方向における風量ムラを抑制することができる。
【００４８】
ダクト５８において、通風ガイド部５８ｂを構成するダクト壁面、具体的には、加熱ローラ５２と対向するダクト壁面（以下「対向壁面」という）５８ｄの外面側には、黒色の塗装ＢＰが施されている。この対向壁面５８ｄは、加熱ローラ５２と向き合っているため、加熱ローラ５２からの輻射熱（ヒータ５２ａに起因した輻射熱）を受ける熱受面となる。また、この対向壁面５８ｄの外面側に黒色の塗装ＢＰが施されることにより、加熱ローラ５２からの輻射熱の吸収効率を高めるような工夫が施されている。ダクト５８は、熱受面（対向壁面５８ｄ）により輻射熱を受けることにより、この熱を通風ガイド部５８ｂの内部を流れる空気（分離風）に伝達し、これにより、分離風を加温することができる。
【００４９】
断熱部材５９は、送風ファン５７の空気送風口５７ｂおよびダクト５８の送入口５８ａに対応する貫通領域を内部に備える枠形状の部材であり、熱伝達を抑制する部材、換言すれば、断熱性を有する部材（例えば、発泡ウレタン）で形成されている。この断熱部材５９は、ダクト５８と送風ファン５７との間に介在して相互間を連通状態で接続している。
【００５０】
このように本実施形態によれば、ダクト５８の対向壁面５８ｄは定着部５１からの輻射熱を受ける熱受面となっている。また、ダクト５８および送風ファン５７は、ダクト５８から送風ファン５７へと熱の伝達を抑制する接続構造となる断熱部材５９を備えている。送風ファン５７を構成する部品のうち、プロペラを回転可能に支持するベアリングや、駆動回路に搭載されたコンデンサといった電子部品は高温環境に弱く、送風ファン５７の劣化要因となる。しかしながら、本実施形態によれば、熱受面の影響によりダクト５８の温度が上昇した場合であっても、前述の接続構造により、ダクト５８の熱が送風ファン５７に伝達して温度が上昇するといった不都合を抑制することができる。これにより、送風ファン５７の劣化要因を低減させ、送風ファン５７、ひいては分離部５６および定着装置５０の長寿命化を達成することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、送風ファン５７からの空気がダクト５８の内部を流れる過程において、熱受面が受ける熱により空気を加温することができる。これにより、低温の分離風が吹き付けられることにより、定着温度を低下させるといった事態を抑制することができる。また、送風ファン５７を用いることにより、断続的な空気を吐出するケースと比較して一定風量の空気を連続的に送風することができるので、空気の吹き付けを安定的に行うことができる。これにおり、定着温度が不安定となるといった事態を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、送風ファン５７が定着装置５０の筐体の周囲（上壁面５０ａ）に配置されている。送風ファン５７は、コンプレッサなどと比較して圧縮比が小さいため、分離風の道程距離が長い程、用紙Ｐの分離に際して十分な風速を得ることができない可能性もある。しかしながら、本実施形態によれば、かかる配置形態により、送風ファン５７から定着ベルト５４までの距離（分離風の道程距離）を短くすることができる。これにより、用紙Ｐの分離に際して十分な風速（風圧）を得ることができる。もっとも、本実施形態では、分離風を送風する送風手段として送風ファン５７を例示したが、これ以外にも、連続風を送風できる送風手段として、例えばブロアを用いてもよい。
【００５３】
なお、本実施形態によれば、ダクト５８および送風ファン５７は、断熱部材５９を用いることにより、ダクト５８と送風ファン５７との間の熱の伝達を抑制する接続構造としている。しかしながら、送風ファン５７およびダクト５８の接続構造としては、ダクト５８と送風ファン５７との間の熱の伝達を抑制する構造であれば、上記の形態に限定されず、以下に示すような手法を採用することもできる。
【００５４】
図６に示すように、送風ファン５７において、空気送風口５７ｂは、空気の送風方向に所定の長さを備えており、断熱性を有する部材（例えば、発泡ウレタン）で形成してもよい（図中ハッチング部分）。送風ファン５７およびダクト５８は、この空気送風口５７ｂがダクト５８の送入口５８ａと直接的に接続される接続構造となっている。かかる形態であっても、送風ファン５７の空気送風口５７ｂが、ダクト５８と送風ファン５７の本体部との間の熱の伝達を抑制する部材として機能する。これにより、断熱部材５９を用いずとも、加温されたダクト５８から送風ファン５７の本体部へと熱が伝達するといった事態を抑制することができる。
【００５５】
また、図７に示すように、ダクト５８において、送入口５８ａは、空気の送入方向に所定の長さを備えており、断熱性を有する部材（例えば、発泡ウレタン）で形成してもよい（図中ハッチング部分）。送風ファン５７およびダクト５８は、この送入口５８ａが送風ファン５７の空気送風口５７ｂと直接的に接続される接続構造となっている。かかる形態であっても、ダクト５８の送入口５８ａが、送風ファン５７とダクト５８の通風ガイド部５７ｂとの間の熱の伝達を抑制する部材として機能する。これにより、断熱部材５９を用いずとも、加温されたダクト５８から送風ファン５７へと熱が伝達するといった事態を抑制することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態に示す断熱部材５９と、図６，７のいずれか一方または双方に示す手法とを組み合わせた接続構造としてもよい。かかる手法によれば、送風ファン５７とダクト５８との間の熱の伝達を有効に抑制することができる。
【００５７】
上述した実施形態では、熱受面に相当する対向壁面５８ｄに集熱効果を高めるために、黒色の塗装ＢＰを施している。しかしながら、塗装ＢＰを施すことにより集熱効果を高めることができるのであれば、黒色に限定されず、種々の色の塗装を施してもよい。本明細書では、このような集熱効果を高めることができる塗装ＢＰを黒色系の塗装として総称する。
【００５８】
本実施形態では、定着部５１と対向するダクト壁面（対向壁面５８ｄ）を熱受面としているが、熱受面はこれに限定されない。すなわち、定着部５１からの輻射熱を受けることができる面であればこれを熱受面として用いることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図である。本実施形態にかかるダクト５８が、第１の実施形態のそれと相違する点は、加熱ローラ５２からの輻射熱を受ける熱受面である対向壁面５８ｄの構造である。なお、第１の実施形態と重複する部分についての説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００６０】
本実施形態において、ダクト５８は、対向壁面５８ｄの外側に複数の集熱フィン５８ｆを備えている。個々の集熱フィン５８ｆは、それぞれ送風方向に延在する板状部材で形成されており、幅方向（対向壁面５８ｄにおける二次元方向のうち送風方向と直行する方向）にかけて等間隔で配置されている。集熱フィン５８ｆは、例えば、アルミといった熱伝導率の高い部材で形成されており、対向壁面５８ｄの外面側にろう付けされている。
【００６１】
このように本実施形態によれば、集熱面である対向壁面５８ｄを平坦な面形状とする場合と比較して、熱受面の総面積を広く確保することができる。これにより、加熱ローラ５２からの熱を効率的に集めることができ、ダクト５７の内部を流れる空気を効果的に加温することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、個々の集熱フィン５８ｆは、送風方向に延在する構成となっているが、集熱フィン５８ｆの形態はこれに限定されない。例えば、個々の集熱フィン５８ｆは、幅方向に延在するように構成してもよいし、これ以外の方向に延在するように構成してもよい。また、集熱フィン５８ｆは、直線的に延在する板状部材で構成しているが、波形、鋸歯といった曲線を利用する延在形態であってもよい。さらに、個々の集熱フィン５８ｆは、板状部材で構成しているが、柱状の部材で構成することも可能である。
【００６３】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図である。本実施形態にかかるダクト５８が、第１の実施形態のそれと相違する点は、対向壁面５８ｄ（加熱ローラ５２からの輻射熱を受ける熱受面）において受けた熱を分離風へと伝達する構造である。なお、第１の実施形態と重複する部分についての説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００６４】
本実施形態において、ダクト５８は、対向壁面５８ｄの内面側に複数の放熱フィン５８ｇを備えている。個々の放熱フィン５８ｇは、それぞれ送風方向に延在する板状部材で形成されており、幅方向（対向壁面５８ｄにおける二次元方向のうち送風方向と直行する方向）にかけて等間隔で配置されている。放熱フィン５８ｇは、例えば、アルミといった熱伝導率の高い部材で形成されており、対向壁面５８ｄの内面側にろう付けされている。また、個々の放熱フィン５８ｇは、その高さ方向（対向壁面５８ｄに対して垂直方向）において、対向壁面５８ｄと向き合うダクト壁面５８ｅへと到達しないような長さに設定されている。
【００６５】
このように本実施形態によれば、放熱フィン５８ｄを備えることにより、分離風との間の熱交換の効率を高めることができるので、分離風を効果的に加温することができる。また、個々の放熱フィン５８ｇの高さを、ダクト壁面５８ｅへと到達しないような長さに設定している。放熱フィン５８ｄがダクト壁面５８ｅに到達している場合には、ダクト壁面５８ｅを介して熱をダクト外部に放出してしまう可能性がある。この場合、分離風の加温効率を低下させてしまうおそれがあるが、個々の放熱フィン５８ｇの高さを制限することにより、このような不都合を抑制することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、個々の放熱フィン５８ｇは、送風方向に延在する構成となっている。これは分離風の通風を妨げないようにとの観点から空気抵抗を軽減するための工夫である。もっとも、空気抵抗が大きな要因とならないのであれば、第２の実施形態に示す集熱フィン５８ｆのように種々の形態を採用することができる。
【００６７】
また、本実施形態に示す放熱フィン５８ｇの形態は、上述した第２の実施形態に示す手法に適用してもよい。
【００６８】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態にかかる定着装置５０の分離部５６を構成するダクト５８を模式的に示す斜視図である。本実施形態にかかるダクト５８が、第１の実施形態のそれと相違する点は、熱伝導率の異なる２つの部材から構成されていることである。なお、第１の実施形態と重複する部分についての説明は省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００６９】
ダクト５８は、対向壁面５８ｄ（加熱ローラ５２からの輻射熱を受ける熱受面）を含む第１のパーツ５８１と、対向壁面５８ｄと向き合う壁面５８ｅを含む第２のパーツ５８２とが結合して構成されている。本実施形態では、ダクト５８は、分離風の送風方向にそって概ね２分割される第１のパーツ５８１と第２のパーツ５８２とで構成されている。この場合、第１のパーツ５８１は、熱伝導率が高い部材（例えば、アルミニウム）で形成されており、第２のパーツ５８２は、第１のパーツ５８１よりも熱伝導率が低い部材（例えば、合成樹脂）で形成されている。
【００７０】
このように本実施形態によれば、ダクト５８は、熱受面に対応する対向壁面５８ｄよりも、この対向壁面５８ｄ（熱受面）と対向するダクト壁面５８ｅの方が熱伝導率が低い部材で構成されている。かかる構成によれば、分離風の有する熱がダクト壁面５８ｅを介してダクト外部放熱されるといった事態を抑制することができる。これにより、分離風の加温効率の低下を抑制することができ、分離風を効果的に加温することができる。
【００７１】
なお、本実施形態に示すダクト５８の形態は、上述した第２または第３の実施形態に示す手法に適用することも可能である。
【００７２】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、定着装置それ自体も本発明の一部として機能する。この場合、定着装置は、構成要件として送風手段を含む形態であってもよいし、送風手段との熱伝達を抑制する接続構造を備えること前提として、構成要件として送風手段を含まない形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    画像形成装置
１０    原稿読取部
２０Ｙ〜２０Ｋ    露光部
３０Ｙ〜３０Ｋ    画像形成部
４０    中間転写部
４１    中間転写ベルト
４２    第２転写ローラ
５０    定着装置
５０ａ  上壁面
５１    定着部
５２    加熱ローラ
５２ａ  ヒータ
５３    定着ローラ
５４    定着ベルト
５５    加圧ローラ
５６    分離部
５７    送風ファン
５７ａ  空気取込口
５７ｂ  空気送風口
５８    ダクト
５８ａ  送入口
５８ｂ  通風ガイド部
５８ｃ  吹出口
５８ｄ  対向壁面
５８ｅ  ダクト壁面
５８ｆ  集熱フィン
５８ｇ  放熱フィン
５９    断熱部材
７０    排紙反転部
８０    再給紙部
９０    給紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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