(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線体としてのフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの引出し／引込みが可能な開口部が形成されたケースと、
前記フラットケーブルを巻き掛けるために前記ケースの内部において固定される固定側ガイド部と、
前記フラットケーブルを巻き掛けるために前記ケースの内部において移動可能に支持されるとともに、前記固定側ガイド部から離れる方向の力が加えられる可動側ガイド部と、
を備え、
前記フラットケーブルは、前記固定側ガイド部に対して折返し状に巻き掛けられつつ、当該巻掛け部分を挟んだ両側を厚み方向に重ね合わせることで重ね部を形成し、
前記フラットケーブルの前記重ね部が前記可動側ガイド部に対して折返し状に巻き掛けられており、
前記フラットケーブルの一端は、前記開口部を介して前記ケースから引き出され、
前記フラットケーブルの他端は、前記ケース側に固定されることを特徴とするフラットケーブル余長吸収装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフラットケーブル余長吸収装置であって、
前記固定側ガイド部から離れる方向の力を前記可動側ガイド部に常時作用させる弾性部材を備え、
前記可動側ガイド部が前記固定側ガイド部に近づくのに連動して、前記フラットケーブルが前記ケースの内部から前記開口部を介して引き出され、
前記可動側ガイド部が前記固定側ガイド部から離れるのに連動して、前記フラットケーブルが前記開口部から前記ケースの内部に引き込まれることを特徴とするフラットケーブル余長吸収装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフラットケーブル余長吸収装置であって、
前記フラットケーブルは２本以上が厚み方向に重ねられた状態で用いられ、
前記フラットケーブルが曲げられる部分を数えたときに、当該フラットケーブルが向きを一側に反転させる回数と、他側に反転させる回数と、が互いに等しいことを特徴とするフラットケーブル余長吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、配線体としてのフラットケーブルをケース内に屈曲させた状態で収容する余長吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルは、一般的な電線（ワイヤハーネス）に比べて優れた対屈曲性能を有しており、電線よりも小さな屈曲半径で同等以上の耐久性を確保することができる。このフラットケーブルの特長を活かすべく、特に機械の可動部やその周辺部等において、フラットケーブルが配線体として用いられることが多くなってきている。
【０００３】
上記の事情に伴い、例えば自動車用部品の分野においても、フラットケーブルに適用可能な余長吸収構造が従来から多数提案されている。特許文献１は、この種の余長吸収装置を開示する。
【０００４】
特許文献１のハーネス余長吸収装置は、フラットワイヤハーネスを略Ｕ字状に折り返した状態で収容するプロテクタを備える。プロテクタの内部には、フラットワイヤハーネスを折り返すようにガイドするためのハーネスガイド部材が配置される。このハーネスガイド部材は、ハーネス引出し方向及び逆方向に移動することができる。
【０００５】
フラットワイヤハーネスの一端側（基端側）はプロテクタに固定され、他端側はプロテクタから引き出される。また、プロテクタの内部には、ハーネスガイド部材をハーネス引込み方向に付勢するコイルばねが配置されている。
【０００６】
この特許文献１のハーネス余長吸収装置によれば、フラットワイヤハーネスの引出し長さに対し、ハーネスガイド部材の移動距離を１／２とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２３５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、自動車において搭載部品や補機の数がますます増加しており、また、部品の省スペース化、軽量化が一層求められている。このことから、フラットケーブルの余長吸収装置においても小型化をより追求することが望まれている。
【０００９】
ところで、特許文献１に示すような余長吸収装置では、ケースであるプロテクタの大きさは、ハーネスガイド部材の移動ストロークと、フラットワイヤハーネスの固定シロを含むように定める必要がある。従って、必要なフラットケーブルの引出し量が決まれば、それに応じてケースの大きさも決定することとなる。
【００１０】
しかし、車両の搭載空間が小さいためにケースの外形の大きさが制限されている場合、特許文献１の構成では、本来必要なフラットケーブルの引出し長さを確保できないことが考えられる。このように、より小型化を図ったケースから、従来と同等の長さのフラットケーブルを引き出すことが可能な構成が求められていた。
【００１１】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、フラットケーブル余長吸収装置において、フラットケーブルの引出し長さを十分に確保しつつ、ケースの小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１３】
本発明の観点によれば、以下の構成のフラットケーブル余長吸収装置が提供される。即ち、このフラットケーブル余長吸収装置は、配線体としてのフラットケーブルと、ケースと、固定側ガイド部と、可動側ガイド部と、を備える。前記ケースには、前記フラットケーブルの引出し／引込みが可能な開口部が形成される。前記固定側ガイド部は、前記フラットケーブルを巻き掛けるために前記ケースの内部において固定される。前記可動側ガイド部は、前記フラットケーブルを巻き掛けるために前記ケースの内部において移動可能に支持されるとともに、前記固定側ガイド部から離れる方向の力が加えられる。前記フラットケーブルは、前記固定側ガイド部に対して折返し状に巻き掛けられつつ、当該巻掛け部分を挟んだ両側を厚み方向に重ね合わせることで重ね部を形成する。前記フラットケーブルの前記重ね部が前記可動側ガイド部に対して折返し状に巻き掛けられる。前記フラットケーブルの一端は、前記開口部を介して前記ケースから引き出される。前記フラットケーブルの他端は、前記ケース側に固定される。
【００１４】
これにより、可動側ガイド部材が移動する距離は、フラットケーブルがケースの開口部から引き出される長さ（あるいは、フラットケーブルがケースの開口部から引き込まれる長さ）の４分の１とすることができる。従って、フラットケーブルの引出し可能な長さを良好に確保したままケースの小型化を図ることができるので、装置全体の省スペース化を実現することができる。
【００１５】
前記のフラットケーブル余長吸収装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このフラットケーブル余長吸収装置は、前記固定側ガイド部から離れる方向の力を前記可動側ガイド部に常時作用させる弾性部材を備える。前記可動側ガイド部が前記固定側ガイド部に近づくのに連動して、前記フラットケーブルが前記ケースの内部から前記開口部を介して引き出される。前記可動側ガイド部が前記固定側ガイド部から離れるのに連動して、前記フラットケーブルが前記開口部から前記ケースの内部に引き込まれる。
【００１６】
これにより、弾性部材の弾性力により、フラットケーブルに常時適切な張力を安定して与えることができるので、フラットケーブルのケースからの引出し（あるいはケースへの引込み）を円滑に行うことができる。
【００１７】
前記のフラットケーブル余長吸収装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記フラットケーブルは２本以上が厚み方向に重ねられた状態で用いられる。前記フラットケーブルが曲げられる部分を数えたときに、当該フラットケーブルが向きを一側に反転させる回数と、他側に反転させる回数と、が互いに等しい。
【００１８】
これにより、複数本のフラットケーブルについて長さを揃えることが容易になるので、材料の長いフラットケーブルを複数本用意した上で同一の長さで１度に切断するような製造工程を採用でき、加工コストを低減できる。また、そのような製造工程を採用することで、フラットケーブルを複数本重ねる工程におけるミスの発生も未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブル余長吸収装置の全体的な構成を示す平面断面図。
【図２】フラットケーブルをケース内に配置する際に固定ガイドに巻き掛けられる様子を示す側面模式断面図。
【図３】図２の状態から、フラットケーブルに形成された重ね部が可動ガイドに巻き掛けられる様子を示す側面模式断面図。
【図４】フラットケーブルがケースに収容された状態を示す側面模式断面図。
【図５】フラットケーブルの引出し長さに対する可動ガイドの移動距離を従来技術と比較して示す説明図。
【図６】フラットケーブルが曲げられる向きを説明する側面模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るフラットケーブル余長吸収装置１０の全体的な構成を示す平面断面図である。
【００２１】
図１に示すフラットケーブル余長吸収装置１０は、自動車に搭載されるものであって、ケース１と、固定ガイド（固定側ガイド部）２と、可動ガイド（可動側ガイド部）３と、シャフト４と、バネ（弾性部材、付勢部材）５と、フラットケーブル（配線体）６と、を備える。
【００２２】
ケース１は合成樹脂により中空状に構成されており、その内部空間に、固定ガイド２、可動ガイド３、シャフト４、バネ５、フラットケーブル６を収容することができるようになっている。また、ケース１には、フラットケーブル６を通過させることが可能な開口部１ａが形成されている。
【００２３】
フラットケーブル６は、細いケーブルを複数本並べて平面状にまとめた公知の構成であり、良好に屈曲させることが可能なリボン状に形成されている。フラットケーブル６の両端は、自動車に搭載される図示しない補機や電源等に対して電気的に接続される。
【００２４】
ケース１の内部には、丸棒状の１対のシャフト４，４が互いに平行に配置されている。シャフト４，４の端部には固定ガイド２が固定される。固定ガイド２は、断面円形に形成されており、この外周面にフラットケーブル６を巻き掛けることができる。
【００２５】
また、１対のシャフト４，４には、可動ガイド３がスライド可能に支持されている。この可動ガイド３は、シャフト４の長手方向に沿って、固定ガイド２に近づく方向、及び、固定ガイド２から離れる方向に移動することができる。可動ガイド３は固定ガイド２と同様に断面円形に形成されており、この外周面にフラットケーブル６を巻き掛けることができる。
【００２６】
可動ガイド３と固定ガイド２との間には、１対のバネ５，５が設置される。それぞれのバネ５はコイルスプリングとして構成されており、シャフト４に差し込まれるようにして配置されている。このバネ５は、可動ガイド３と固定ガイド２との間で押し縮められるようにして配置される。従って、バネ５は、可動ガイド３に対し、固定ガイド２から離れる方向の力（バネ力、付勢力）を常時作用させている。
【００２７】
次に、ケース１内におけるフラットケーブル６の配置について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、フラットケーブル６をケース１内に配置する際に固定ガイド２に巻き掛けられる様子を示す模式断面図である。図３は、図２の状態から、フラットケーブル６に形成された重ね部６ａが可動ガイド３に巻き掛けられる様子を示す模式断面図である。図４は、フラットケーブル６がケース１に収容された状態を示す模式断面図である。なお、図面をわかり易くするために、図２及び図３においてケース１の図示は省略されている。
【００２８】
まず、図２で示すように、フラットケーブル６のほぼ中央部を固定ガイド２に略１８０°にわたって（折返し状に）巻き掛け、フラットケーブル６の両側の端部６ｘ，６ｙの向きを一致させるようにする。次に、図３で示すように、固定ガイド２に巻き掛けられた部分を挟んで両側のフラットケーブル６を重ね合わせ、重ね部６ａを形成しながら、当該重ね部６ａを可動ガイド３に対して略１８０°にわたって（折返し状に）巻き掛ける。
【００２９】
この状態でフラットケーブル６をケース１に収納した状態が図４に示される。なお、前記重ね部６ａを構成する２枚のフラットケーブル６のうち１枚（フラットケーブル６の一端側）は、その端部６ｘが開口部１ａから真っ直ぐ引き出される。一方、２枚のフラットケーブル６のうち残りの１枚（フラットケーブル６の他端側）は、開口部１ａにおいて１８０°折り返され、その端部６ｙがケース１の表面に固定される。
【００３０】
次に、上記のようにして構成される本実施形態のフラットケーブル余長吸収装置１０が奏する効果について、図５を参照しながら説明する。図５は、フラットケーブル６の引出し長さに対する可動ガイド３の移動距離を従来技術と比較して示す説明図である。
【００３１】
本実施形態のフラットケーブル余長吸収装置１０において、フラットケーブル６の一端が引き出される前の状態が図５（ａ１）に示され、引き出された後の状態が図５（ａ２）に示される。図５（ａ１）の状態からケース１の外側へ引き出す方向の力をフラットケーブル６に与えると、フラットケーブル６が引き出されるのと連動して、可動ガイド３が（図１に示すバネ５のバネ力に抗して）固定ガイド２に近づく向きに移動する。この可動ガイド３の移動距離は、図５（ａ２）に示すように、フラットケーブル６の引出し量（長さＡ）の４分の１に相当する。
【００３２】
なお、図５（ａ２）の状態からフラットケーブル６への引張り力を解除すると、バネ５の弾性力が作用する可動ガイド３が固定ガイド２から離れる向きに移動するので、フラットケーブル６がケース１内に引き込まれる。
【００３３】
以上に示すように、図１に示すバネ５は、バネ力を可動ガイド３に常時作用させることにより、フラットケーブル６に安定した張力を与えている。これにより、フラットケーブル６をケース１から引き出す際には当該フラットケーブル６の弛みを防止することができ、フラットケーブル６がケース１に引き込まれる際には当該フラットケーブル６を円滑に引き込むことができる。
【００３４】
なお、参考例として、フラットケーブル３６を可動ガイド３３に対して１８０°巻き掛けた状態でケース３１に配置した、従来の構成のフラットケーブル余長吸収装置３０の構成が図５（ｂ１）及び図５（ｂ２）に示されている。なお、フラットケーブル３６をケース３１の開口部３１ａから引き出す前の状態が図５（ｂ１）であり、引き出した後の状態が図５（ｂ２）である。また、本実施形態と従来技術を比較し易くするために、図５（ａ２）と図５（ｂ２）とで、フラットケーブル６，３６は、互いに等しい長さＡだけ引き出された状態を図示している。
【００３５】
図５（ｂ２）に示すように、従来のフラットケーブル余長吸収装置３０における可動ガイド３３の移動距離は、フラットケーブル３６の引出し量の２分の１である。言い換えれば、本実施形態のフラットケーブル余長吸収装置１０は、従来技術と同等のケーブル引出し長さ（長さＡ）を確保しつつ、可動ガイド３の移動ストロークを従来の半分にできるので、ケース１を効果的に小型化することができる。
【００３６】
次に、本実施形態でフラットケーブル６が曲げられる向きについて、図６を参照して説明する。図６は、フラットケーブル６が曲げられる向きを説明する側面模式断面図である。
【００３７】
図６に示すように、フラットケーブル余長吸収装置１０においてフラットケーブル６は何回も折り曲げられており、この曲げについて、フラットケーブル６の一側の端部６ｙから他側の端部６ｘに向かって順に説明していく。先ず、フラットケーブル６は、開口部１ａを介してケース１の内部に入る際に、図６の時計回りにほぼ１８０°曲げられる（ｃｗ１）。その後、フラットケーブル６は、可動ガイド３の周囲に巻き掛けられることで、図６の反時計回りにほぼ１８０°曲げられる（ｃｃｗ１）。
【００３８】
続いて、フラットケーブル６は、固定ガイド２に巻き掛けられることで、図６の反時計回りにほぼ１８０°曲げられる（ｃｃｗ２）。最後に、フラットケーブル６は、可動ガイド３に巻き掛けられることで、図６の時計回りにほぼ１８０°曲げられ（ｃｗ２）、最後に開口部１ａを通過してケース１の外部に至る。
【００３９】
このように、本実施形態においてフラットケーブル６は、その向きが図６の時計回りに反転させられる部分の数（ｃｗ１，ｃｗ２の２箇所）と、反時計回りに反転させられる部分の数（ｃｃｗ１，ｃｃｗ２の２箇所）と、が互いに等しくなっている。従って、仮にフラットケーブル６を複数本厚み方向に重ねて設置したフラットケーブル余長吸収装置を製造する場合でも、図６のレイアウトとすることでそれぞれのフラットケーブル６の長さを揃えることが容易であるので、材料の長いフラットケーブルを複数本重ねた状態で１度に切断するような製造工程を採用できる。この結果、加工コストを低減できるとともに、組立時におけるフラットケーブル６の組付けミス（例えば、フラットケーブル６を重ねる向きのミス）を効果的に防止することができる。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態のフラットケーブル余長吸収装置１０は、フラットケーブル６と、ケース１と、固定ガイド２と、可動ガイド３と、を備える。ケース１には、フラットケーブル６の引出し／引込みが可能な開口部１ａが形成される。固定ガイド２は、フラットケーブル６を巻き掛けるためにケース１の内部において固定される。可動ガイド３は、フラットケーブル６を巻き掛けるためにケース１の内部において移動可能に支持されるとともに、固定ガイド２から離れる方向の力が加えられる。フラットケーブル６は、固定ガイド２に対して折返し状に巻き掛けられつつ、当該巻掛け部分を挟んだ両側を厚み方向に重ね合わせることで重ね部６ａを形成している。そして、フラットケーブル６の重ね部６ａが可動ガイド３に対して折返し状に巻き掛けられている。フラットケーブル６の一側の端部６ｘは、開口部１ａを介してケース１から引き出される。フラットケーブル６の他側の端部６ｙは、ケース１側に固定される。
【００４１】
このようにフラットケーブル６を配置することで、可動ガイド３が移動する距離は、フラットケーブル６がケース１の開口部１ａから引き出される長さ（あるいは、フラットケーブル６がケース１の開口部１ａから引き込まれる長さ）の４分の１とすることができる。従って、フラットケーブル６の引出し可能な長さを良好に確保したままケース１の小型化を図ることができるので、装置全体の省スペース化を実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態のフラットケーブル余長吸収装置１０は、固定ガイド２から離れる方向のバネ力を可動ガイド３に常時作用させるバネ５を備える。可動ガイド３が固定ガイド２に近づくのに連動して、フラットケーブル６がケース１の内部から開口部１ａを介して引き出される。可動ガイド３が固定ガイド２から離れるのに連動して、フラットケーブル６が開口部１ａからケース１の内部に引き込まれる。
【００４３】
これにより、バネ５の弾性力により、フラットケーブル６に常時適切な張力を安定して与えることができるので、フラットケーブル６のケース１からの引出し（あるいはケース１への引込み）を円滑に行うことができる。
【００４４】
なお、フラットケーブル余長吸収装置において、２本以上のフラットケーブル６を厚み方向に重ねて用いた構成とすることもできるが、この場合、フラットケーブル６が曲げられる部分を数えたときに、当該フラットケーブル６が向きを一側に反転させる部分の数と、他側に反転させる部分の数とを、互いに等しくすることが好ましい。
【００４５】
このようなフラットケーブル６のレイアウトを採用することにより、複数本のフラットケーブル６について長さを揃えることが容易になるので、材料の長いフラットケーブルを複数本用意した上で同一の長さで１度に切断するような製造工程を採用でき、加工コストを低減できる。また、そのような製造工程を採用することで、フラットケーブル６を複数本重ねる工程におけるミスの発生も未然に防止することができる。
【００４６】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００４７】
上記実施形態において、固定ガイド２及び可動ガイド３は、断面円形状のものが採用されている。しかしながらこれに代えて、例えば断面が半円状となるように変更することもできる。
【００４８】
可動ガイド３をスライド可能に支持する構成は、シャフト４を使用するものに限定されず、例えば細長い溝や長孔を使用した構成に変更することができる。
【００４９】
フラットケーブル６の固定側の端部６ｙは、引出し側の端部６ｘと同じ開口部１ａを通過して引き出される必要はなく、開口部を別途設けて、当該開口部を通過するように変更することができる。また、図６においてフラットケーブル６に形成されている曲げ箇所（ｃｗ１）の曲げを省略することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１  ケース
１ａ  開口部
２  固定ガイド（固定側ガイド部）
３  可動ガイド（可動側ガイド部）
５  バネ（弾性部材）
６  フラットケーブル
６ａ  重ね部
６ｘ，６ｙ  フラットケーブルの端部
１０  フラットケーブル余長吸収装置
【図１】
0005480214.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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