(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対して行われた１または複数の診療行為と各診療行為の費用とを、１患者の１回の入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、診療行為ごとに、前記複数の診療レコードにおける当該診療行為の費用の合計と当該診療行為が行われた診療レコード数の割合を表す実施率とを算出する算出手段と、
前記費用の合計および前記実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、前記診療行為ごとに算出された費用の合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療情報処理装置において、
前記出力手段は、前記費用の合計および前記実施率のそれぞれに対して予め設定された閾値により定まる前記２次元グラフ上の領域を視覚的に表す情報を、前記プロットを行った２次元グラフと共に出力する、
ことを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療情報処理装置において、
前記診療データベースには、さらに、各診療行為の種類を表す情報が記憶され、
前記算出手段は、さらに、前記費用の合計および前記実施率の少なくとも一方について、前記各診療行為の種類に応じて重み付けした値を算出し、
前記出力手段は、前記２次元グラフ上において、各診療行為について算出された前記重み付けした値に相当する座標にプロットを行う、
ことを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の医療情報処理装置において、
前記診療データベースには、各診療行為について、包括評価および出来高評価のいずれにより報酬額が算出されるかを表す情報が記憶され、
前記算出手段は、包括評価により報酬額が算出される診療行為の重みを、出来高評価により報酬額が算出される診療行為の重みよりも大きくして、前記重み付けした値を算出する、
ことを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の医療情報処理装置において、
前記診療データベースには、各診療行為の費用における固定費および変動費が記憶され、
前記算出手段は、前記変動費が前記固定費より大きい診療行為ほど重みをより大きくして、前記重み付けした値を算出する、
ことを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
患者に対して行われた１または複数の診療行為と各診療行為の費用とを一患者の一回の入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、診療行為ごとに、前記複数の診療レコードにおける当該診療行為の費用の合計と当該診療行為が行われた診療レコード数の割合を表す実施率とを算出するステップと、
前記費用の合計および前記実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、前記診療行為ごとに算出された費用の合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを出力するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関の経営に対して、大きな影響があると考えられる診療行為を特定可能な態様に処理・出力する医療情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関の経営方針の決定を支援するため、医療機関の経営状態に関する情報をユーザに提示する技術が知られている。例えば、特許文献１には、医事会計情報、患者病歴情報、および財務情報を用いて計算された複数の統計値からグラフを作成し、作成したグラフをグラフィカルユーザインタフェースとともに表示させる病院経営支援システムが開示されている。特許文献１には、作成されるグラフの例として、入院患者の疾病別の在院日数や、疾病別または手術別の収入／費用などのグラフが挙げられている。
【０００３】
また、特許文献２には、医事会計システムで蓄積される診療明細情報および行為明細情報と、病歴システムなどにより別途作成される診療情報とに基づいてファイルを構築し、診断群分類毎にこれらのファイルに蓄積する情報を検索・加工する診療情報分析システムが開示されている。特許文献２に記載のシステムでは、各診療行為について、患者ごとの在院日数、包括払い方式の報酬と出来高払い方式の報酬との収入差額、および当該患者に対する当該診療行為の実施回数と、当該診療行為の実施率、頻出値、中央値、および平均値と、を表形式に表した帳票を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４２６０号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、医療機関の経営を改善するにあたって、実施の方法や頻度などを変更した場合に経営に対する影響が大きい（改善効果が高い）と考えられる診療行為を特定することが有益であると考えられる。しかしながら、単に疾病別の収入／費用をグラフ表示させたり、各診療行為の包括払い方式と出来高払い方式との収入差額および各診療行為の実施率などを表形式で表したりするだけでは、複数の診療行為のうち、どの診療行為が経営に対する影響の大きい診療行為であるかを特定するのは困難である。
【０００６】
本発明は、医療機関の経営に対する影響が大きいと考えられる診療行為の特定を支援する医療情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、患者に対して行われた１または複数の診療行為と各診療行為の費用とを、１患者の１回の入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、診療行為ごとに、前記複数の診療レコードにおける当該診療行為の費用の合計と当該診療行為が行われた診療レコード数の割合を表す実施率とを算出する算出手段と、前記費用の合計および前記実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、前記診療行為ごとに算出された費用の合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする医療情報処理装置である。
【０００８】
本発明の一態様において、前記出力手段は、前記費用の合計および前記実施率のそれぞれに対して予め設定された閾値により定まる前記２次元グラフ上の領域を視覚的に表す情報を、前記プロットを行った２次元グラフと共に出力してもよい。
【０００９】
本発明の一態様において、前記診療データベースには、さらに、各診療行為の種類を表す情報が記憶され、前記算出手段は、さらに、前記費用の合計および前記実施率の少なくとも一方について、前記各診療行為の種類に応じて重み付けした値を算出し、前記出力手段は、前記２次元グラフ上において、各診療行為について算出された前記重み付けした値に相当する座標にプロットを行うものであってよい。
【００１０】
本発明の一態様において、前記診療データベースには、各診療行為について、包括評価および出来高評価のいずれにより報酬額が算出されるかを表す情報が記憶され、前記算出手段は、包括評価により報酬額が算出される診療行為の重みを、出来高評価により報酬額が算出される診療行為の重みよりも大きくして、前記重み付けした値を算出するものであってよい。
【００１１】
本発明の一態様において、前記診療データベースには、各診療行為の費用における固定費および変動費が記憶され、前記算出手段は、前記変動費が前記固定費より大きい診療行為ほど重みをより大きくして、前記重み付けした値を算出するものであってよい。
【００１２】
本発明の他の一態様は、コンピュータに、患者に対して行われた１または複数の診療行為と各診療行為の費用とを一患者の一回の入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、診療行為ごとに、前記複数の診療レコードにおける当該診療行為の費用の合計と当該診療行為が行われた診療レコード数の割合を表す実施率とを算出するステップと、前記費用の合計および前記実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、前記診療行為ごとに算出された費用の合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを出力するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、医療機関の経営に対する影響が大きいと考えられる診療行為の特定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】医療情報処理装置の概略構成の例を示すブロック図である。
【図２】記憶部に記憶される診療データの内容の一部の例を示す図である。
【図３】記憶部に記憶される診療データの内容の一部の例を示す図である。
【図４】医療情報処理装置で行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図５】診療行為ごとの出来高合計および実施率を算出する処理の詳細手順の例を示すフローチャートである。
【図６】診療行為ごとに算出された出来高合計および実施率の例を示す図である。
【図７】出力手段により出力される２次元グラフの例を示す図である。
【図８】出力手段により出力される２次元グラフの他の例を示す図である。
【図９】診療行為ごとに算出された出来高合計および実施率の補正値の例を示す図である。
【図１０】出力手段により出力される２次元グラフのさらに他の例を示す図である。
【図１１】出力手段により出力される２次元グラフのさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に、本発明の第１実施形態による医療情報処理装置の概略構成の例を示す。図１の医療情報処理装置１は、医療情報処理部１０、記憶部１２、入力部１４、および表示部１６を備える。
【００１６】
医療情報処理部１０は、記憶部１２に記憶された診療データを用いた処理を行う。医療情報処理部１０の詳細は後述する。
【００１７】
記憶部１２は、医療機関の医療情報システム等（図示せず）において記録された診療実績情報から取得される診療データを記憶する。記憶部１２は、例えば、コンピュータのハードディスクや、各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ）等により実現される。診療データは、１人の患者の１回の入院から退院までを単位として、少なくともその入院期間で実施した診療項目およびその費用を対応づけた情報である。
【００１８】
図２に、記憶部１２に記憶される診療データの内容の一部の例を示す。図２の表の１行は、１人の患者の１回の入院に関する情報を表す。図２の表は、医療機関ＩＤ、データＩＤ、入院日、退院日、入院期間、ＤＰＣコード、年齢、性別、および入院時併存症の各項目を有する。医療機関ＩＤは、診療データの基となる診療実績情報を記録した医療機関の識別情報である。データＩＤは、診療データの単位を識別するための識別情報である。データＩＤとして患者の識別情報を用いてもよい。入院日および退院日は、それぞれ、対応する患者が入院した年月日および退院した年月日を表す。入院期間は、対応するデータＩＤの患者が入院していた期間を日数で表す。
【００１９】
ＤＰＣコードは、診療群分類（Diagnosis Procedure Combination, DPC）を表す番号であり、入院期間において最も資源を投入した傷病名、患者の年齢や手術の有無、重傷度等に基づいて決定される１４桁の番号である。ＤＰＣは、入院医療費の包括支払制度における傷病の分類に用いられる。医療費の包括支払制度では、実際に行われた検査や投薬の回数に関わらず、ＤＰＣコードが表す診断群分類に応じて包括化された診療報酬が定められる。ＤＰＣによる医療費の包括支払制度に従う医療機関では、ＤＰＣコードを用いて、患者に対する診療の実績を管理する。よって、一患者一回の入院から退院までの診療実績情報から、診療データの一項目としてＤＰＣコードを取得できる。
【００２０】
ＤＰＣでは、約２４５０の診断群分類が定義されており、ＤＰＣコードは、各診断群分類に割り当てられている。ＤＰＣコードの１４桁の各桁は、左から順に以下の内容を表す。
・１〜２桁目
ＭＤＣ（主要診断群，Major Diagnostic Category）２桁コード。ＭＤＣは、ＤＰＣを１６のグループに分類したコードである（例：ＭＤＣの「01」は神経系疾患、「02」は「眼科系疾患」等）。
・３〜６桁目
最も医療資源を投入した傷病名の４桁分類コード。
・７桁目
入院目的。２００６年４月改定より未使用。
・８桁目
特定の条件を表す。例えば、年齢条件、出生体重条件、ＪＣＳ（Japan Coma Scale）条件（意識障害レベルの指標）、Burn Index条件（熱傷の重症度を判断する指標）、ＧＡＦ（Global Assessment of Functioning）条件（心理的、社会的、職業的機能の全体的評価・尺度）。
・９〜１０桁目
手術情報。
・１１桁目
手術・処置等１の有無。
・１２桁目
手術・処置等２の有無。
・１３桁目
副傷病の有無。
・１４桁目
重症度等の有無。
【００２１】
なお、各桁において、該当する情報が存在しない場合、数字の代わりに「該当なし」を表す「x」が設定される。例えば、７桁目は未使用であるため「x」とされる。
【００２２】
以上、ＤＰＣコードについて説明した。同一のＤＰＣコードの診療データ群について後述の処理を行うことで、同一症例における診療行為のうち経営に対する影響が大きい診療行為を特定することを支援できる。
【００２３】
なお、各診療データがどのような傷病におけるデータであるのかを識別可能にするものであれば、１４桁のＤＰＣコードの他のコードを登録しておいてもよい。例えば、ＤＰＣコードの最初の６桁分だけを登録しておいてもよい。あるいは、例えば、ＤＰＣコードの代わりに、米国で開発された診断群分類のコードであるＤＲＧ（Diagnosis Related Group）コードを登録しておいてもよい。
【００２４】
図２の表の年齢および性別の各項目には、対応するデータＩＤの患者の年齢および性別が登録される。入院時併存症は、対応するデータＩＤの患者が、入院での主な治療目的となる傷病の他に入院時に患っていた傷病を表す。
【００２５】
記憶部１２に記憶される診療データは、図２に示す表のデータ内容に加えて、図２に示す各データＩＤの患者に対して実施された診療行為および各診療行為の費用を含む。診療行為および各診療行為の費用の例を図３に示す。図３の表の１行は、１人の患者に対して実施された１回の診療行為に関する情報を表す。図３の表は、データＩＤ、診療行為、診療報酬点数、および実施日の各項目を含む。データＩＤは、図２に示すデータＩＤに対応し、図３の表において同一のデータＩＤを含む行は、同一の患者に対して、当該患者の入院期間中に実施された診療行為の情報を表す。診療行為の項目は、実施された診療行為の名称を表す。診療報酬点数の項目は、対応する診療行為の診療報酬点数を表す。診療報酬点数とは、病院や医師が患者に対して行う各種の診療行為やサービスにつけられた点数であり、厚生労働大臣により定められる。診療行為やサービスの費用（医療費）は、診療報酬点数の１点当り１０円として計算される。したがって、図３の表の診療報酬点数の項目は、対応する診療行為の費用を表す情報であると言える。なお、同一の診療行為であっても、当該診療行為で用いられた薬剤の量などに応じて、診療報酬点数の値が異なることもある（図３の診療行為「注射Ａ」，「投薬Ｂ」などの診療報酬点数を参照）。また、図３の表において、各診療行為の診療報酬点数を登録しておく代わりに、診療報酬点数の値を１０倍して診療行為の費用の金額を登録しておいてもよい。実施日の項目には、対応する診療行為が実施された年月日が登録される。
【００２６】
以上で説明した図２および図３の表において同一のデータＩＤに関連づけられた情報は、１人の患者の１回の入院から退院までを単位とする１つの診療レコードに含まれる情報であると言える。つまり、記憶部１２には、複数の診療レコードを含む診療データベースが記憶されると言える。
【００２７】
なお、図２および図３の表は、診療データの具体的な態様を限定するものではない。例えば、図２および図３の表を１つの表に纏めた形式で診療データとして記憶部１２に記憶させておいてよい。また、図２および図３の表は、それぞれ、上述の例の項目だけでなく、診療報酬の算定に必要な各種の情報を表す項目をさらに含んでいてもよい。あるいは、図２および図３の表において、それぞれ、上述の例の項目の一部を省略してもよい。例えば、図２における患者の入院日、退院日、入院期間、年齢、性別、および入院時併存症、ならびに図３における実施日は、後述の処理に用いない場合は省略してよい。また、同一の医療機関において記録された診療データのみを扱う場合、医療機関ＩＤも省略可能である。
【００２８】
再び図１を参照し、医療情報処理部１０は、算出手段１００および出力手段１０２を備える。医療情報処理部１０は、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit、中央演算装置）等により実現される。例えば、図示しない記憶装置に後述の各手段による処理の手順を記述したプログラムを記憶させておき、このプログラムをＣＰＵにおいて記憶装置から読み出して実行させることで、ＣＰＵを医療情報処理部１０として機能させることができる。
【００２９】
算出手段１００は、記憶部１２に記憶された診療データのうち、処理対象として指定された診療データについて、診療行為ごとに、出来高合計および実施率を算出する。出来高合計は、同一の診療行為について、処理対象の診療データに含まれる診療報酬点数を合算した値である。よって、出来高合計は、その診療行為の費用の合計を表す値であるとも言える。実施率は、ある診療行為を含む診療データ（つまり、当該診療行為が実施されたことを表す診療データ）の数を処理対象の診療データの総数で除算した値である。例えば、ＤＰＣコードが「050050ｘ9901ｘｘ」である診療データが処理対象として選択された場合に、その診療データの総数が１００あったとする。その診療データ中に診療行為「注射Ａ」を含む診療データが９０あった場合、「注射Ａ」の実施率は９０％となる。算出手段１００は、診療行為ごとに算出した出来高合計および実施率を当該診療行為に対応づけて記憶部１２に記憶させる。実施率として、ある診療行為を含む診療データの数を処理対象の診療データの総数で除算した値を用いることで、ある患者に対して、ある診療行為が偏って実施された場合と、複数の患者に対して満遍なく実施された場合とを区別することができる。後者の場合を「実施率が高い」とすることで、経営への影響を示す指標としての精度を高めている。
【００３０】
出力手段１０２は、医療情報処理部１０における処理の結果を出力する処理を行う。本実施形態では、出力手段１０２は、診療行為の出来高合計および実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、算出手段１００が算出した診療行為ごとの出来高合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを出力する。出力先は、表示部１６であってもよいし、医療情報処理装置１に接続された他の情報処理装置（図示しない）であってもよい。出力手段１０２が出力する２次元グラフの例は後述する。
【００３１】
入力部１４は、ユーザの入力を受け付けて医療情報処理部１０に渡す。ユーザは、入力部１４を用いて医療情報処理装置１に対する各種の指示を入力する。入力部１４は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置により実現される。
【００３２】
表示部１６は、出力手段１０２により出力された医療情報処理部１０の処理結果を表示する。表示部１６は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示装置により実現される。
【００３３】
以下、医療情報処理装置１における処理の手順の例を説明する。図４は、医療情報処理装置１が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。医療情報処理装置１は、例えば、入力部１４を介してユーザから処理開始の指示を受け付けた場合に、図４の例の手順の処理を開始する。
【００３４】
まず、医療情報処理部１０は、医療機関の医療情報システム等（図示しない）から出力された診療実績情報を読み込む（ステップＳ１）。例えば、インターネットまたはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク経由で、医療情報システム等が備えるデータベースから診療実績情報を取得すればよい。あるいは、例えば、ＣＤまたはＤＶＤ等の可搬型記憶媒体に記録された診療実績情報を、その記憶媒体に応じた読取装置により読み取ってもよい。
【００３５】
医療情報処理部１０は、ステップＳ１で取得した診療実績情報から、医療情報処理部１０の各手段における処理に必要な情報を抽出し、記憶部１２に診療データとして記憶させる（ステップＳ２）。記憶部１２に記憶される診療データのテーブルは、図２および図３を参照して説明したとおりの表であってよい。
【００３６】
診療データを記憶部１２に記憶させると、医療情報処理部１０は、処理対象の診療データ群の選択を受け付ける（ステップＳ３）。例えば、入力部１４を介して、診療データ群を指定するユーザの入力を受け付ける。診療データ群の指定は、例えば、ＤＰＣコードの１４桁により行われる。また例えば、ある期間内の入院日または退院日を含む診療データ群を指定する入力を受け付けてもよい。あるいは、患者の年齢、性別、または入院時併存症の各項目の値によって診療データ群を指定してもよい。また、上述の各例を複数組み合わせて指定しても良い（例えば、「特定のＤＰＣコード、特定の年齢、かつ特定の入院時併存症」など）。
【００３７】
次に、医療情報処理部１０の算出手段１００により、ステップＳ３で選択された処理対象の診療データ群について、診療行為ごとの出来高合計および実施率が算出される（ステップＳ４）。図５に、ステップＳ４の詳細手順の例を示す。
【００３８】
図４のステップＳ４が開始されると、図５の手順の処理が開始され、算出手段１００は、選択された診療データ群を記憶部１２から読み出す（ステップＳ４００）。つまり、図４のステップＳ３で指定された条件（ＤＰＣコード、入院日または退院日、患者の年齢、性別、入院時併存症などの条件）に該当するデータＩＤの診療データを記憶部１２から読み出す。
【００３９】
次に、算出手段１００は、ステップＳ４００で読み出した診療データに含まれる診療行為の一覧を作成する（ステップＳ４０２）。この診療行為の一覧は、例えば、読み出した診療データのそれぞれから診療行為（図３参照）を抽出し、抽出した診療行為のうち重複するものを削除することで作成すればよい。
【００４０】
算出手段１００は、ステップＳ４０２で作成した一覧の中から診療行為を１つ選択し、注目行為とする（ステップＳ４０４）。
【００４１】
さらに、ステップＳ４００で読み出した診療データを１つ選択して、注目データとする（ステップＳ４０６）。つまり、読み出した診療データのデータＩＤのうちの１つが選択され、選択されたデータＩＤの診療データが注目データとなる。
【００４２】
注目行為および注目データを定めた後、算出手段１００は、注目データ中の注目行為の診療報酬点数の合計を算出する（ステップＳ４０６）。一具体例として、図２および図３の表の内容を有する診療データが記憶部１２から読み出されていたとし、注目データがデータＩＤ「Ａ」、注目行為が「注射Ａ」であるとする。この例で、データＩＤ「Ａ」の診療行為および診療報酬点数を参照すると（図３）、診療行為「注射Ａ」は、２回行われており（実施日「20090701」および「20090702」）、各回の診療報酬点数は、「２８４０」，「１０００」である。よって、本例では、注目データ中の注目行為の診療報酬点数は、「３８４０（＝２８４０＋１０００）」と算出される。
【００４３】
ステップＳ４０８で算出した合計値が０より大きければ（ステップＳ４１０でＹｅｓ）、算出手段１００は、当該合計値を診療報酬点数の全体合計に加算し（ステップＳ４１２）、注目行為を含む診療データ数のカウンタを１だけ増加させる（ステップＳ４１４）。ここで、「全体合計」とは、処理対象の診療データのすべてにおける注目行為の診療報酬点数の合計を求めるための一時記憶領域を指す。また、「カウンタ」は、患者に対して注目行為が実施されたことを示す診療データの数をカウントするための一時記憶領域を指す。全体合計およびカウンタは、注目行為の選択時（ステップＳ４０４）に、いずれも「０」に初期化される。
【００４４】
一方、注目データに注目行為が含まれていなければ、ステップＳ４０８で注目行為の診療報酬点数の合計は０となるため、ステップＳ４１０でＮｏ判定され、ステップＳ４１２およびステップＳ４１４の処理を行わずにステップＳ４１６に進む。
【００４５】
ステップＳ４１４の後、またはステップＳ４１０でＮｏ判定されると、算出手段１００は、処理対象の診療データのすべてについて処理済みであるか否かを判定する（ステップＳ４１６）。未処理の診療データがあれば（ステップＳ４１６でＮｏ）、ステップＳ４０６に戻って未処理の診療データのうちの１つを選択して新たな注目データとし、この注目データに対してステップＳ４０８以降の処理を行う。
【００４６】
すべての診療データについて処理済であれば（ステップＳ４１６でＹｅｓ）、算出手段１００は、現在の診療報酬点数の全体合計の値を注目行為の出来高合計として、注目行為に関連づけて記憶部１２に記憶させる（ステップＳ４１８）。
【００４７】
また、算出手段１００は、注目行為の実施率を算出し、算出した実施率を注目行為に関連づけて記憶部１２に記憶させる（ステップＳ４２０）。注目行為の実施率は、注目行為を含む診療データ数のカウンタの値を処理対象の診療データの数の合計で除算することで求められる。
【００４８】
ステップＳ４２０の後、算出手段１００は、ステップＳ４０２で作成した診療行為の一覧に含まれるすべての診療行為について処理済みであるか否かを判定する（ステップＳ４２２）。未処理の診療行為があれば（ステップＳ４２２でＮｏ）、ステップＳ４０４に戻って未処理の診療行為のうちの１つを選択して新たな注目行為とし、この注目行為に対してステップＳ４０６以降の処理を行う。すべての診療行為について処理済みであれば（ステップＳ４２２でＹｅｓ）、図５の例の手順の処理は終了する。
【００４９】
図５の例の手順の処理により、処理対象の診療データに含まれる診療行為のそれぞれについて、その診療報酬点数の合計および実施率が求められ、各診療行為に対応づけて記憶部１２に記憶される。
【００５０】
図６に、図５の例の手順の処理の結果として求められる出来高合計および実施率の例を示す。図６の表は、第１行に示すデータＩＤ「Ａ」〜「Ｊ」の診療データが、ステップＳ４００で読み出された処理対象の診療データである場合の例を示す。図６の表の第１列に示す診療行為「投薬Ａ」〜「投薬Ｍ」は、ステップＳ４０２で作成された診療行為の一覧の例である。図６の表の各行において、データＩＤの列に対応する欄には、当該列のデータＩＤの診療データにおける当該行の診療行為の診療報酬点数の合計（図５のステップＳ４０８で算出される値）が示される。空欄は、当該診療行為の当該診療データにおける診療報酬点数の合計が０であることを表す。また、図６の表の各行において、出来高合計の列に対応する欄には、当該行の診療行為について算出手段１００が算出した出来高合計を示す（図５のステップＳ４１８参照）。この出来高合計は、当該行において各データＩＤの欄に示された値の合計である。また、図６の表の各行において、実施率の列に対応する欄には、当該行の診療行為について算出手段１００が算出した実施率を示す（図５のステップＳ４２０参照）。なお、記憶部１２には、図６の表の第１列に示す診療行為のリストと、各診療行為の出来高合計および実施率とが図５の処理の結果として記憶される。図６の表の各列のデータＩＤに対応する診療報酬点数の合計は、記憶部１２に記憶させておいてもよいし、記憶させておかなくてもよい。
【００５１】
再び図４を参照し、ステップＳ４（図５）が終了すると、出力手段１０２により、ステップＳ４の結果が出力される（ステップＳ５）。本実施形態では、ステップＳ５で、出力手段１０２は、出来高合計および実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する２次元グラフ上において、算出手段１００が算出した診療行為ごとの出来高合計および実施率に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを表示部１６に表示させる。
【００５２】
図７に、ステップＳ５で表示部１６に表示される２次元グラフの例を示す。図７は、ステップＳ４における算出手段１００の算出結果が図６に示すとおりである場合の２次元グラフの例である。図７では、２次元グラフにおいて、プロットされた座標の一部について、当該座標に対応する診療行為の名称を表示させている。プロットされた座標のすべてについて対応する診療行為の名称を表示させてもよい。あるいは、ユーザが入力部１４を用いて、２次元グラフにおいてプロットされた座標のうちの１以上を指定したときに、指定された座標に対応する診療行為の名称を表示させるようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ５の表示の態様の他の例では、任意の方法で決定した出来高合計および実施率の閾値により定まる２次元グラフ上の領域を、図７のような２次元グラフ上にさらに表示させてもよい。この場合の例を図８に示す。図８では、図７の２次元グラフにおいて、さらに、出来高合計の８０パーセンタイル値（ＳＰ80）および９０パーセンタイル値（ＳＰ90）と、実施率の８０パーセンタイル値（ＲＰ80）および９０パーセンタイル値（ＲＰ90）と、により定まる領域ａ１，ａ２を表す。領域ａ１は、出来高合計および実施率がいずれも９０パーセンタイル値以上である領域を表す。領域ａ２は、出来高合計および実施率がいずれも８０パーセンタイル値以上９０パーセンタイル値未満である領域を表す。図８の例のように、出来高合計および実施率のそれぞれについて段階的に設定された複数の閾値によって複数の領域が定まる場合、プロットされる領域に応じて診療行為を順位付けし、この順位を２次元グラフと共に表示部１６に表示させてもよい。例えば、図８において、領域ａ１にプロットされる診療行為「投薬Ｂ」を順位１とし、領域ａ２にプロットされる診療行為「注射Ａ」を順位２として表示させる（図８では順位は不図示）。
【００５４】
また、出力手段１０２は、図８の例のような閾値により定まる領域の表示と共に、あるいは、この領域の表示に代えて、出来高合計および実施率が共に閾値以上である診療行為を特定して、表示部１６に表示させてもよい。
【００５５】
なお、図８の例では、出来高合計および実施率のそれぞれについて、２つの閾値（８０パーセンタイル値および９０パーセンタイル値）を設定したが、それぞれについて閾値を１つだけ、あるいは３つ以上設定してもよい。また、出来高合計および実施率のうちの一方のみについて１つ以上の閾値を設定して表示を行ってもよい。また、閾値は、パーセンタイル値で設定する代わりに、定数で設定してもよい。例えば、出来高合計の閾値を３００００、実施率の閾値を０．６などと設定する。また、ユーザによる閾値の入力を受け付けて、その閾値を用いた表示を行ってもよい。
【００５６】
以上で説明した第１実施形態の２次元グラフの表示によると、各診療行為の出来高合計と実施率との間の関係を視覚的に容易に把握可能な態様でユーザに提示できる。例えば、出来高合計の値が同水準であり実施率の差が大きい複数の診療行為（図７の注射Ａ，注射Ｂなど）をユーザは容易に把握できる。出来高合計が同水準である場合、実施率がより小さい診療行為は、比較的少数の患者（例えば重症患者）にしか実施されていないが単価のより高い診療行為であると考えられ、実施率がより大きい診療行為は、単価は比較的低いがより多数の患者に対して実施された診療行為であると考えられる。
【００５７】
また、出来高合計が大きい（多くの費用がかかっている）診療行為ほど、医療機関の経営に対する影響は大きいと考えられる。さらに、その中で実施率が高い診療行為は、その影響を繰り返し発生させる診療行為であるため、実施率が低い診療行為よりも影響は大きくなると考えられる。したがって、出来高合計および実施率の両方が他の診療行為よりも大きい診療行為は、より経営に対する影響が大きいと考えられる。上述の第１実施形態のような表示を行うことにより、出来高合計および実施率の両方が他の診療行為よりも大きい診療行為、つまり経営に対する影響が大きい診療行為をユーザが特定することを支援できる。なお、経営に対する影響が大きい診療行為は、診療プロセスの改善や経営改善を行う際に、改善による効果が大きい診療行為になり得ることから、第１実施形態のような表示により、診療プロセス等の改善において着目すべき診療行為の特定を支援できるとも言える。
【００５８】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態において、医療情報処理装置１の構成は、図１に示す第１実施形態の例と同様である。以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５９】
第２実施形態では、記憶部１２において、第１実施形態の例と同様の診療データに加えて、各診療行為について、当該診療行為の種類を表す情報が記憶される（不図示）。診療行為の種類は、例えば、各診療行為の費用に関する情報によって定まる種類であってよい。以下、各診療行為が包括対象であるか出来高対象であるかを診療行為の種類として登録しておく場合を例にとり説明する。包括対象の診療行為については、包括医療制度において、診療行為の実施回数などに関わりなく包括評価により報酬額が算出される。出来高対象の診療行為については、出来高評価により報酬額が算出される。つまり、出来高対象の診療行為の報酬額は、算出手段１００が算出する当該診療行為の出来高合計に応じた額となる。
【００６０】
第２実施形態の算出手段１００は、第１実施形態と同様に診療行為ごとの出来高合計および実施率を求める。本実施形態の算出手段１００は、さらに、各診療行為の種類に応じて、出来高合計および実施率をそれぞれ重み付けした値を求める。以下では、出来高合計および実施率を重み付けした値を、出来高合計および実施率の「補正値」と呼ぶ。補正値を求めるときに用いられる重みの値は、診療行為の種類に応じて予め決定されて記憶部１２に記憶される。本例では、重みの値は、包括対象の診療行為および出来高対象の診療行為における経営に対する影響の相違に基づいて決定される。包括対象の診療行為は、出来高合計（実際にかかる費用）が高くても、ＤＰＣごとに定まる診療点数によって包括評価されて報酬額（請求額）が決定されるため、経営に対する影響が出来高対象の診療行為より大きいと言える。したがって、例えば、包括対象の診療行為についての重みの値を、出来高対象の診療行為についての重みの値よりも大きく設定しておくとよい。
【００６１】
図９に、診療行為の種類（包括対象または出来高対象）によって異なる重みの値によって求められる出来高合計および実施率の補正値の例を示す。図９の表は、診療行為、包／出、出来高合計、実施率、重み、出来高合計（補正値）、および実施率（補正値）の各項目を含む。図９の表に示す診療行為、出来高合計、および実施率の値は、それぞれ、図６に示す表の診療行為、出来高合計、および実施率の値と同様である。「包／出」の項目は、対応する診療行為が包括対象であるか出来高対象であるかを表す。また、「重み」の項目には、出来高合計および実施率の補正値を求めるときに用いられる重みの値が示される。図９の例では、包括対象の診療行為についての重みの値は１．０、出来高対象の診療行為についての重みの値は０．６に設定される。また、出来高合計（補正値）および実施率（補正値）は、それぞれ、当該行の出来高合計および実施率に当該行の重みを乗算した値である。記憶部１２には、各診療行為の出来高合計の補正値および実施率の補正値が算出手段１００により記憶させられる。
【００６２】
第２実施形態では、出力手段１０２は、第１実施形態と同様の２次元グラフ（図７および図８参照）上において、診療行為ごとの出来高合計の補正値および実施率の補正値に相当する座標にプロットを行い、当該プロットを行った２次元グラフを表示部１６に表示させる。
【００６３】
なお、第２実施形態においても、医療情報処理装置１が行う処理は、図４および図５に例示するフローチャートに従って行われる。ただし、図５のステップＳ４１８，Ｓ４２０において、それぞれ、算出手段１００は、出来高合計の補正値および実施率の補正値を求めて記憶部１２に記憶させる。
【００６４】
図４のステップＳ５の表示処理において出力手段１０２が表示部１６に表示させる２次元グラフの例を図１０に示す。図１０の２次元グラフは、図７と同様、出来高合計および実施率にそれぞれ対応する座標軸を有する。図１０は、図９の表に示す出来高合計の補正値および実施率の補正値に相当する座標に各診療行為のプロットを行った場合の例である。
【００６５】
第２実施形態の出力手段１０２は、図８の例と同様に、出来高合計および実施率のそれぞれについて設定した閾値により定まる２次元グラフ上の領域を表示させてもよい。図１１は、この場合の２次元グラフの例である。図１１では、図８と同様、出来高合計の８０パーセンタイル値（ＳＰ80）および９０パーセンタイル値（ＳＰ90）と、実施率の８０パーセンタイル値（ＲＰ80）および９０パーセンタイル値（ＲＰ90）と、により定まる領域ａ１，ａ２を表す。図１１の各診療行為に対応するプロットは、図１０と同様である。図１１を参照すると、領域ａ１には「投薬Ｂ」がプロットされ、領域ａ２には「注射Ｃ」がプロットされている。また、第１実施形態と同様に、プロットの領域に従って診療行為を順位付けしてもよい。図１１の例では、「投薬Ｂ」を順位１とし、「注射Ｃ」を順位２とする。
【００６６】
図８および図１１を参照し、重み付けを行わずに出来高合計および実施率の値の座標にプロットを行う場合（第１実施形態、図８）と、診療行為が包括対象および出来高対象のいずれであるかに応じて重み付けした値をプロットする場合（第２実施形態、図１１）と、を比較する。「投薬Ｂ」については、いずれの場合も、順位１の領域ａ１にプロットされている。しかし、順位２の領域ａ２を参照すると、図８では「注射Ａ」がプロットされており、図１１では「注射Ａ」ではなく「注射Ｃ」がプロットされている。つまり、出来高合計および実施率のそれぞれを重み付けした値によると、「注射Ａ」よりも「注射Ｃ」の方が経営に大きな影響を与える診療行為であることがわかる。これは、「注射Ｃ」が包括対象の診療行為であり、「注射Ａ」が出来高対象の診療行為であることから、重みの値が前者は「１．０」、後者は「０．６」であることに起因する（図９参照）。
【００６７】
以上で説明した第２実施形態の処理によると、包括対象の診療行為の方が、出来高対象の診療行為よりも、経営に対する影響が大きい診療行為として特定されやすくなる。
【００６８】
出来高対象および実施率の補正値を求めるための重みの値は、包括対象および出来高対象の別に応じて決定する例に限られない。以下、重みの値の決定の基となる事項の他の例を説明する。
【００６９】
一例では、各診療行為について、診療報酬点数だけでなく、当該診療行為の費用における変動費および固定費を診療データの一部として記憶部１２に記憶しておき、この値を用いて重みを決定する。変動費は、当該診療行為を実施するほどより多くなる費用を表し、医療材料の仕入れ値などにより算出される値である。一方、固定費は、当該診療行為を実施の回数や程度に関係なく定まる費用であり、人件費や病院設備の減価償却費などから算出される値である。したがって、変動費が固定費よりも大きい診療行為ほど経営への影響が大きくなると考えられる。よって本例では、固定費に対して変動費がよりも大きい診療行為ほど、重みの値が大きくなるように設定する。例えば、固定費に対する変動費の割合が予め設定された閾値を超えている診療行為の重みの値を、その割合が当該閾値以下である診療行為の重みの値より大きく設定するようにすればよい。
【００７０】
他の例では、別の診療行為への代替が困難である診療行為について、その旨を記憶部１２に記憶させておき、重みの値をより小さくしてもよい。例えば、自院に設備がなく外部に委託する検査など（例えば細菌培養同定検査など）の診療行為は、自院で実施可能な診療行為と比較して、より多くの費用がかかると考えられる。このような診療行為について代替手段の用意が困難である場合、当該診療行為に関する変更を行って診療プロセスや経営を改善することは困難であることが予想される。このため、このような診療行為について、他の診療行為よりも小さな値の重みを用いて出来高合計および実施率の補正値を求めることで、このような診療行為が経営に対する影響が大きい診療行為として特定されにくくしてもよい。
【００７１】
さらに他の例では、経営や診療プロセスの観点からの改善がすでに行われた診療行為について、その旨を記憶部１２に記憶させておき、重みの値をより小さくしてもよい。例えば、診療行為が医薬品の投与である場合に、その医薬品が後発医薬品であるか否かに応じて異なる重みの値を用いる。例えば、当該診療行為で用いる医薬品を先発医薬品から後発医薬品に変更した場合、その診療行為について費用の改善が行われたと言える。よって、後発医薬品を用いる診療行為について先発医薬品を用いる診療行為よりも重みの値を小さく設定しておくと、後発医薬品を用いる診療行為は、経営に対する影響が大きい診療行為として特定されにくくなる。
【００７２】
なお、上述の各種の例の重み付けを組み合わせて行ってもよい。例えば、上述の各種の例により決定した複数の重みの値の積を、出来高合計および実施率にそれぞれ乗算して補正値を求めてもよい。
【００７３】
また、以上で説明した第２実施形態では、出来高合計および実施率の両方の補正値を求める。第２実施形態の変形例では、出来高合計および実施率のいずれか一方のみについて補正値を求めてもよい。この場合、表示処理では、２次元グラフ上において、診療行為ごとに、出来高合計または実施率の補正値と、重み付けしない出来高合計または実施率と、に相当する座標にプロットを行う。
【００７４】
また、どのような重み付けを行うか、および、出来高合計と実施率とのいずれの（あるいは両方の）補正値を求めるかについて、入力部１４を介してユーザによる指定を受け付けて、ユーザの指定に従って補正値を求めて表示を行ってもよい。
【００７５】
以上で説明した第１実施形態および第２実施形態において、それぞれ、算出手段１００により得られた算出結果（図６または図９）について、実施率が小さい診療行為（予め閾値を設定し、実施率がその閾値を下回るもの）を除外した上で、各実施形態における上述の処理を行うようにしてもよい。出来高合計は高額であるが、実施率が小さい診療行為は、特に重症な患者に対して実施された診療行為であると考えられる。このような診療行為は、患者の容態に応じて特例として実施されたものであり、診療プロセスを改善することは困難である。
【００７６】
なお、以上で説明した各実施形態および変形例の医療情報処理装置１は、１台のコンピュータにより実現してもよいし、各部または各手段の機能を互いに接続された複数のコンピュータに分散させて実現してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  医療情報処理装置、１０  医療情報処理部、１２  記憶部、１２  記憶部、１４  入力部、１６  表示部、１００  算出手段、１０２  出力手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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