(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の外装缶と、
前記外装缶の開口を覆うように配置されるとともに、外周側で前記外装缶に接続される封口缶と、
前記外装缶内に配置される電極材と、を備え、
前記外装缶の底部には、該外装缶の筒軸方向から見て前記電極材よりも内側に位置する部分が、外装缶の筒軸方向外方へ変形するのを許容する変形部が設けられ、
前記変形部は、前記外装缶の底面に、該外装缶の筒軸方向から見て円環状に形成された溝部である、扁平形電池。
【請求項２】
請求項１に記載の扁平形電池において、
前記外装缶内で前記電極材を保持する筒状の保持部材をさらに備え、
前記溝部は、前記底部において、前記外装缶の筒軸方向から見て前記保持部材よりも内側に設けられている、扁平形電池。
【請求項３】
請求項１に記載の扁平形電池において、
前記溝部は、その溝底部分の断面が半円状である、扁平形電池。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の扁平形電池を電力供給源として用いるタイヤ空気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイン形電池等の扁平形電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有底筒状の外装缶と、該外装缶の開口を覆うように配置され、外周側で該外装缶に接続される封口缶とを備えた扁平形電池は知られている。このような扁平形電池としては、例えば特許文献１、２に開示されるように、外装缶の底部の外周部分が中央部分よりも開口側に位置するように、該底部を段状に形成したものが知られている。
【０００３】
ここで、例えば電池を高温環境下で使用すると、電池内も高温になって構成要素の膨張や電解液の気化等によって、外装缶の底部が筒軸方向外方へ変形する。このとき、電池の外装缶の底部が平面であれば、該底部の筒軸方向外方への変形によって外装缶の周壁部は径方向外方へ変形し、該外装缶と封口缶との接続が緩んでしまう。
【０００４】
これに対し、前記特許文献１、２に開示されているような外装缶の底部の構成では、外装缶の中央部分が変形するだけで、該外装缶の周壁部はほとんど変形しないので、該外装缶と封口缶との接続部分が緩むのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６２９０５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ０２／０１３２９０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外装缶と封口缶との接続部分では、シール性等の観点から、外装缶の開口端部と封口缶の開口端部とが重なる部分の長さが或る程度、必要になる。そのため、前記特許文献１、２のように、外装缶の底部の外周部分を中央部分よりも開口側へ位置付ける構成の場合、該中央部分が外周部分よりも突出している分、外装缶の筒軸方向の長さを大きくする必要がある。そのため、上記特許文献１、２のような構成では電池全体として小型化を図るのが難しくなる。
【０００７】
本発明の目的は、高温環境下で扁平形電池を使用して外装缶が変形した場合に、該外装缶と封口缶との接続部分が緩むのを防止しつつ、電池全体として小型化を図れるような構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態にかかる扁平形電池は、有底筒状の外装缶と、該外装缶の開口を覆うように配置されるとともに、外周側で前記外装缶に接続される封口缶と、前記外装缶内に配置される電極材と、を備え、前記外装缶の底部には、該外装缶の筒軸方向から見て前記電極材よりも内側に位置する部分が、外装缶の筒軸方向外方へ変形するのを許容する変形部が設けられている（第１の構成）。
【０００９】
この構成により、高温環境下で扁平形電池を使用して該扁平形電池内の構成部材が膨張したり電解液が気化したりした場合、外装缶の底部に設けた変形部によって、該底部は、外装缶の筒軸方向から見て電極材よりも内側部分が変形する。これにより、封口缶と接続される外装缶の外周側はほとんど変形しないため、該封口缶と外装缶との接続部分が緩むのを防止できる。したがって、従来の構成のように外装缶の底部の外周部分を中央部分よりも開口側へ位置付けなくても、高温環境下で外装缶と封口缶との接続が緩むのを防止できる構成が得られる。よって、従来の構成に比べて電池全体の厚みを小さくすることができ、電池の小型化を図れる。
【００１０】
しかも、外装缶の底部において、変形部を、外装缶の筒軸方向から見て電極材よりも内側に設けたため、高温環境下で変形部が変形しても、該変形部よりも外周側の底部によって、外装缶内の電極材が封口缶内に配置される電極材から離間するのを防止できる。すなわち、高温環境下では外装缶の変形部で容易に変形を生じる一方、該変形部よりも外周側の底部はほとんど変形しない。よって、変形部が変形しても、該変形部よりも外周側部分では電極材と外装缶の底部とを常に接触させることができる。これにより、電極材を底部の外周側で保持することができ、該電極材が封口缶内の電極材から離間するのを防止できる。したがって、上述の構成により、高温環境下において電池としての機能が損なわれるのを防止できる。
【００１１】
前記第１の構成において、前記外装缶内で前記電極材を保持する筒状の保持部材をさらに備え、前記変形部は、前記底部において、前記外装缶の筒軸方向から見て前記保持部材よりも内側に設けられているのが好ましい（第２の構成）。
【００１２】
これにより、高温環境下において、外装缶の底部が変形部で変形した場合でも、該外装缶内で電極材を保持する筒状の保持部材に外装缶の底部を接触させることができる。したがって、高温環境下で外装缶の底部が変形した場合でも、該外装缶内の電極材と封口缶内に配置される電極材との離間をより確実に防止できる。
【００１３】
前記第１または第２の構成において、前記変形部は、前記外装缶の底部において、該外装缶の筒軸方向から見て該変形部の外側に位置する部分に比べて薄肉に形成された薄肉部であるのが好ましい（第３の構成）。
【００１４】
この構成により、高温環境下において、扁平形電池内の構成部品の膨張や電解液の気化によって、外装缶の変形部全体で容易に変形を生じる。したがって、上述の構成によって、前記第１または第２の構成を容易に実現することができ、該第１または第２の構成と同様の作用が得られる。
【００１５】
前記第１または第２の構成において、前記変形部は、前記外装缶の底面に、該外装缶の筒軸方向から見て円環状に形成された溝部であるのが好ましい（第４の構成）。この構成によっても、高温環境下で、電池内の構成部品の膨張や電解液の気化によって、外装缶の底部が変形部で容易に変形を生じる。しかも、上述のような構成にすることで、外装缶の底面に刻印を形成する際に溝部を形成することも可能になり、該溝部を容易に形成できる。
【００１６】
前記第４の構成において、前記溝部は、その溝底部分の断面が半円状であるのが好ましい（第５の構成）。これにより、溝部で変形を生じる際に、溝底部分が応力集中によって破損するのを防止できる。すなわち、溝底部分に角部を設けないことで、該溝底部分に亀裂が生じるような応力集中が発生しにくくなる。したがって、高温環境下で溝部が変形する場合にも溝底部分で破断しにくくなる。
【００１７】
本発明の一実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置は、前記第１から第５の構成のいずれか一つの構成を備えた扁平形電池を電力供給源として用いる（第６の構成）。
【００１８】
タイヤ周辺に設置されるタイヤ空気圧検出装置は、タイヤで発生する熱によって高温になるため、該タイヤ空気圧検出装置内に配置される扁平形電池も高温になる。よって、このような高温環境下で使用される扁平形電池に、前記第１から第５の構成を適用することで、該第１から第５の構成と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態にかかる扁平形電池は、高温環境下において、外装缶の底部に設けられた変形部で変形を生じるため、該外装缶と封口缶との接続部分が緩むのを防止できる。よって、高温環境下で外装缶と封口缶との接続部分の緩みを防止しつつ、電池全体の小型化を図れる。また、この変形部は、外装缶の筒軸方向から見て、外装缶内に配置される電極材よりも内側に設けられるため、該変形部で変形を生じても該電極材が封口缶内に配置される電極材から離間するのを防止でき、電池としての機能も確保できる。
【００２０】
また、変形部を薄肉部や円環状の溝部とすることで、高温環境下で底部の中央部分のみが変形する変形部を容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかる扁平形電池の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、正極缶の底部に設けた薄肉部の構成を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、タイヤ空気圧センサの一例を示す図である。
【図４】図４は、負極缶にガスケットを装着した状態を示す図である。
【図５】図５は、負極缶内に負極材、セパレータ及び正極材を配置した状態を示す図である。
【図６】図６は、負極缶に正極缶を組み合わせた状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態２にかかる扁平形電池の概略構成を示す断面図である。
【図８】図８は、正極缶の底部に設けた溝部の断面形状を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、その他の実施形態にかかる溝部の断面形状を示す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態にかかる溝部の断面形状を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態である扁平形電池1の概略構成を示す断面図である。この扁平形電池１は、有底円筒状の正極缶１０（外装缶）と、該正極缶１０の開口を覆う負極缶２０（封口缶）と、正極缶１０の外周側と負極缶２０の外周側との間に配置されるガスケット３０と、正極缶１０及び負極缶２０の間に形成される空間内に収納される発電要素４０とを備えている。扁平形電池１は、正極缶１０と負極缶２０とを合わせることによって、全体が扁平なコイン状に形成されている。扁平形電池１の正極缶１０及び負極缶２０の間に形成される空間内には、発電要素４０以外に、非水電解液（図示省略）も封入されている。
【００２４】
正極缶１０は、ステンレスなどの金属材料からなり、プレス成形によって有底円筒状に形成されている。正極缶１０は、円形状の底部１１と、その外周に該底部１１と連続して形成される円筒状の周壁部１２とを備えている。周壁部１２は、縦断面視で、底部１１に対して垂直に延びるように設けられている。正極缶１０は、後述するように、負極缶２０との間にガスケット３０を挟んだ状態で、周壁部１２の開口端側が内側に折り曲げられて、該負極缶２０の外周部に対してかしめられている。
【００２５】
正極缶１０の底部１１は、中央部分が外周側よりも薄肉に形成されている。この底部１１の詳しい構成については後述する。
【００２６】
負極缶２０も、正極缶１０と同様、ステンレスなどの金属材料からなり、プレス成形によって有底円筒状に形成されている。負極缶２０は、円形状の平面部２１と、その外周に該平面部２１と連続して形成される円筒状の周壁部２２とを備えている。この周壁部２２も、正極缶１０と同様、縦断面視で、平面部２１に対して垂直に延びるように設けられている。周壁部２２は、該周壁部２２の基端部２２ａに対して径が段状に大きくなる拡径部２２ｂを有している。すなわち、周壁部２２には、基端部２２ａと拡径部２２ｂとの間に段部２２ｃが形成されている。図１に示すように、この段部２２ｃに対して、正極缶１０の周壁部１２の開口端側が折り曲げられてかしめられている。これにより、正極缶１０と負極缶２０とが、それらの外周側で接続されている。
【００２７】
ガスケット３０は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を主成分としており、ＰＰＳにオレフィン系エラストマーを含有した樹脂組成物からなる。ガスケット３０は、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間に挟みこまれるように配置される。具体的には、ガスケット３０は、リング状のベース部３１と、該ベース部３１の外周縁から突出する外筒壁３２と、該ベース部３１の内周縁から該外筒壁３２と同じ方向に伸びる内筒壁３３とを備えている。本実施形態では、ガスケット３０は、ベース部３１、外筒壁３２及び内筒壁３３が一体で形成されている。
【００２８】
ガスケット３０は、図１に示すように、ベース部３１が、正極缶１０の底部１１の外周側と負極缶２０の拡径部２２ｂの開口端との間に挟みこまれるように、正極缶２０の内側の底部１１上に配置されている。これにより、負極缶２０の拡径部２２ｂは、ガスケット３０の外筒壁３２と内筒壁３３との間に位置づけられる。ガスケット３０の外筒壁３２は、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間に挟みこまれている。ガスケット３０のベース部３１及び外筒壁３２は、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間に挟みこまれた状態で、該正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との隙間をシールできるような厚みを有している。
【００２９】
このように、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間にガスケット３０を配置することにより、該正極缶１０と負極缶２０とをそれらの外周側で絶縁することができる。また、後述するように、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間にガスケット３０を挟みこんだ状態で、該正極缶１０の周壁部１２を折り曲げて負極缶２０の周壁部２２にかしめることにより、該ガスケット３０によって正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間を封止することができる。すなわち、ガスケット３０は、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の段部２２ｃとの間に挟みこまれる外筒壁３２、及び、負極缶２０の周壁部２２の開口端と正極缶１０の底部１１との間に挟みこまれるベース部３１が、それぞれ、シールとして機能する。
【００３０】
発電要素４０は、正極活物質等を円盤状に成形した正極材（電極材）４１と、負極活物質の金属リチウムまたはリチウム合金を円盤状に形成した負極材４２と、不織布製のセパレータ４３とを備えている。図１に示すように、正極缶１０の内方には正極材４１が位置付けられている一方、負極缶２０の内方には負極材４２が位置付けられている。正極材４１と負極材４２との間にはセパレータ４３が配置されている。
【００３１】
正極材４１は、正極活物質として二酸化マンガンを含有している。この正極材４１は、次のようにして形成される。まず、二酸化マンガンに、黒鉛、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びヒドロキシプロピルセルロースを混合して正極合剤を調整する。所定の金型内に後述する正極リング４４をセットした後に、前記正極合剤を金型内に充填して加圧成形し、成形された部材を加熱して円盤状に形成する。これにより、正極材４１が得られる。
【００３２】
正極材４１には、該正極材４１を保持するように、該正極材４１の底面及び側面のそれぞれ一部を覆う正極リング４４が装着されている。この正極リング４４は、所定の剛性及び導電性を有するステンレス鋼等によって構成されている。正極リング４４は、正極材４１の側面に接する円筒部４４ａと、円筒部４４ａの一端側から該円筒部４４ａの内方に向かって延びて正極材４１の底面に接する円環状のフランジ部４４ｂとが一体形成されたものである。このような構成の正極リング４４によって、該正極リング４４内の正極材４１の径方向及び一端側への変形を規制することができる。そして、正極リング４４の円筒部４４ａの他端側にはフランジ部を設けない構成にすることで、正極材４１は、放電時に正極リング４４の円筒部４４ａの他端側へ自由に膨張することができる。よって、放電時に、負極材４２の厚みが小さくなっても、正極材４１は正極リング４４に沿って負極材４２側へ膨張するため、該正極材４１と負極材４２とが離間するのを防止できる。
【００３３】
セパレータ４３は、ポリブチレンテレフタート製の繊維を素材とする不織布を用いて構成される。このセパレータ４３は、扁平形電池１内で非水電解液によって含浸されている。なお、セパレータ４３の厚みは、例えば、約０．３〜０．４ｍｍ程度である。
【００３４】
非水電解液は、プロピレンカーボネイトと１，２−ジメトキシエタンとを混合した溶液にＬｉＣｌＯ４を溶解した溶液である。
【００３５】
上述のような構成の扁平形電池１は、例えば、図３に示すような車両用のタイヤ空気圧センサ１０１の電力供給源として用いられる。すなわち、タイヤ空気圧センサ１０１は、扁平形電池１を内蔵している。このタイヤ空気圧センサ１０１は、タイヤ１０２が取り付けられる略円柱状のホイール１０３の円周面上に設置される。タイヤ空気圧センサ１０１は、タイヤ１０２の空気圧の変化を図示しない無線通信装置によってドライバに報知する。
【００３６】
このようなタイヤ空気圧センサ１０１に扁平形電池１を用いると、タイヤ周辺は高温になるため、該扁平形電池１も高温環境下で使用されることになる。そうすると、扁平形電池１内の各構成部品の膨張や非水電解液の気化によって、正極缶１０が膨らむように変形する場合がある。そのため、本実施形態では、扁平形電池１の正極缶１０の底部を以下のような構成とする。
【００３７】
なお、本実施形態では、扁平形電池１の適用例として、タイヤ空気圧センサ１０１を挙げているが、これ以外の機器の電力供給源として扁平形電池１を用いてもよい。
【００３８】
（薄肉部の構成）
正極缶１０の底部１１の詳しい構成を図１及び図２を用いて以下で説明する。
【００３９】
図１及び図２に示すように、正極缶１０の底部１１には、正極缶１０の筒軸方向から見て正極リング４４よりも内側部分に、それ以外の部分よりも肉厚が薄い薄肉部１１ａ（変形部）が設けられている。この薄肉部１１ａは、底部１１の底面（図１及び図２における底部１１の下面）側の一部を段状に形成してなるもので、正極缶１０の筒軸方向から見て（図１及び図２において下方から見て）で略円形状に形成されている。また、この薄肉部１１ａの厚みｔ１は、正極缶１０の底部１１の厚みをＴとすると、ｔ１＝０．２Ｔ〜０．８Ｔの値になっている。例えば、正極缶１０の底部１１の厚みを０．２５ｍｍとすると、薄肉部１１ａの厚みは、０．０５〜０．２０ｍｍになっている。この値の範囲は、高温環境下で正極缶１０の底部１１が変形しても薄肉部１１ａで破断しないような厚みで、且つ、該薄肉部１１ａが扁平形電池１内の構成部品の膨張や非水電解液の気化によって変形するような厚みの範囲である。
【００４０】
なお、薄肉部１１ａは、正極缶１０の底部１１に、正極缶１０の筒軸方向から見て正極材４１よりも内側に設けてもよい。また、底部１１における正極缶内方側の面を段状に形成することにより、薄肉部１１ａを構成してもよい。
【００４１】
以上のような構成の薄肉部１１ａを正極缶１０の底部１１の底面に設けることで、高温環境下での扁平形電池１の使用による該扁平形電池１内の構成部品の膨張や非水電解液の気化によって、薄肉部１１ａが正極缶１０の筒軸方向外方に変形する。これにより、薄肉部１１ａ以外の底部１１は大きく変形しないため、正極缶１０の周壁部１２における負極缶２０の段部２２ｃとの接続部分が変形するのを防止できる。したがって、上述の構成により、高温環境下で扁平形電池１を使用した場合に、正極缶１０と負極缶２０との接続部分が緩むのを防止できる。
【００４２】
また、薄肉部１１ａは、正極缶１０の筒軸方向から見て正極材４１よりも内側に設けられているため、上述のように底部１１の薄肉部１１ａが変形した場合でも、該底部１１の外周側によって、正極材４１が負極材４２から離間しないように該正極材４１を保持することができる。したがって、高温環境下でも電池としての機能が損なわれるのを防止できる。
【００４３】
（扁平形電池の製造方法）
次に、扁平形電池１の製造方法を、図４から図６に基づいて説明する。なお、扁平形電池１を組み立てる際は、図４から図６に示すように、図１の状態とは上下逆の状態で組み立て作業を行う。
【００４４】
図４に示すように、負極缶２０を平面部２１が底面になるように配置し、該負極缶２０の周壁部２２の開口端部にガスケット３０を装着する。負極缶２０の内面に負極材４２を導電性接着剤等で固定した後、該負極材４２の上にセパレータ４３及び正極材４１を重ねて配置する（図５参照）。次に、負極缶２０内に非水電解液を注入し、該負極缶２０に対して正極缶１０を被せる（図６参照）。このとき、負極缶２０の周壁部２２と正極缶１０の周壁部１２との間にガスケット３０を挟みこんだ状態で、該周壁部１２の開口端側を、負極缶２０の段部２２ｃを覆うように正極缶１０の内側に折り曲げてかしめる。
【００４５】
これにより、ガスケット３０は、正極缶１０の周壁部１２と負極缶２０の周壁部２２との間に挟みこまれた状態となる。すなわち、上述のような製造方法によって、ガスケット３０は、外筒壁３２が負極缶２０の段部２２ｃと正極缶１０の周壁部１２の開口端側との間に挟みこまれる。また、ベース部３１も負極缶２０の周壁部２２の開口端と正極缶１０の底部１１との間に挟みこまれる。
【００４６】
以上により、図１に示すような構成の扁平形電池１が得られる。
【００４７】
（実施形態１の効果）
以上の構成を有する扁平形電池１では、高温環境下での使用による内部の構成部品の膨張や非水電解液の気化によって、正極缶１０の底部１１に設けられた薄肉部１１ａが変形する一方、それ以外の底部１１はほとんど変形を生じない。これにより、負極缶２０の周壁部２２の段部２２ｃにかしめられる正極缶１０の周壁部１２もほとんど変形しないため、該正極缶１０と負極缶２０とのかしめ部分が緩むのを防止できる。よって、上述の構成により、高温環境下でも扁平形電池１内の非水電解液が漏れないような構成を実現できる。
【００４８】
しかも、上述の構成にすることで、従来構成のように正極缶の底部の外周側を中央側に比べて該正極缶の開口側へ位置づける必要もなくなるため、その分、扁平形電池１の高さ（厚み）を小さくすることができる。
【００４９】
また、薄肉部１１ａは、正極缶１０の底部１１において、該正極缶１０の筒軸方向から見て正極リング４４よりも内側に形成されているため、高温環境下で薄肉部１１ａが変形しても、該底部１１の外周側部分によって正極材４１を保持できる。したがって、高温環境下で底部１１が変形しても、正極材４１が負極材４２から離間するのを防止できる。すなわち、本実施形態の構成により、高温環境下においても電池としての機能を確保できる。
【００５０】
さらに、正極缶１０の底部１１の一部を薄肉にすることで、その分、電池全体として軽量化も図れる。
【００５１】
（実施形態２）
図７に、実施形態２にかかる扁平形電池５０の概略構成を示す。この扁平形電池５０は、正極缶６０の底部６１に溝部６１ａを設けた点で実施形態１の構成と異なる。この実施形態２において、実施形態１の構成と同一の部分には同一の符号を付し、以下で異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
具体的には、実施形態１と同様、有底円筒状に形成された正極缶６０の底部６１の底面には、該正極缶６０の筒軸方向から見て正極リング４４よりも内側に、溝部６１ａ（変形部）が円環状に形成されている。この溝部６１ａは、図８に示すように、矩形の一辺が半円状になった断面形状を有する。すなわち、溝部６１ａは、溝底部分の断面が半円状に形成されていて、溝の上側部分が断面矩形状に形成されている。なお、溝部６１ａは、例えば１ｍｍの幅を有するように形成される。
【００５３】
また、溝部６１ａは、底部６１の最も薄肉の部分の厚みをｔ１、該底部６１の厚みをＴとすると、ｔ１＝０．４Ｔ〜０．８Ｔになるように設けられている。例えば、正極缶６０の底部６１の厚みＴを０．２５ｍｍとすると、該底部６１の最も薄肉になる部分の厚みｔ１が０．１０〜０．２０ｍｍになるように、溝部６１ａが形成されている。
【００５４】
溝部６１ａは、正極缶６０の底部６１の直径をＤとすると、該正極缶６０の筒軸方向から見て、ｄ１＝０．４Ｄ〜［正極材４１の直径］の直径を有する円形状に形成されている（図７参照）。溝部６１ａをこのような大きさの円形状に形成することで、正極缶６０の底部６１の外周側によって正極材４１を保持しつつ、該底部６１の中央部分の変形を許容することができる。
【００５５】
（実施形態２の効果）
以上より、この実施形態では、正極缶６０の底部６１の底面に、該正極缶６０の筒軸方向から見て正極材４１よりも内側の位置に溝部６１ａを円形状に設けることで、該底部６１のうち溝部６１ａよりも内側に位置する部分の変形が容易になる。これにより、高温環境下で扁平形電池５０を使用した場合でも、溝部６１ａによって、正極缶６０の底部６１の中央部分だけが変形して、該底部６１の外周側部分はほとんど変形しない。したがって、従来構成のように正極缶の底部の外周部分を中央部分に比べて開口側に位置づけなくても、正極缶の底部の変形によって該正極缶と負極缶とのかしめ部分が緩むのを防止できる。よって、従来の構成に比べて、扁平形電池の厚みを小さくすることができ、該扁平形電池の小型化を図れる。
【００５６】
しかも、本実施形態のような溝部６１ａは、正極缶６０の底部６１の底面に形成される図示しない刻印の一つとして形成することができるため、簡単且つ容易に実現できる。
【００５７】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００５８】
前記各実施形態では、正極材４１を正極リング４４によって保持している。しかしながら、正極リング４４を設けずに、正極材４１を正極缶１０内に直接、配置してもよい。
【００５９】
前記各実施形態では、ガスケット３０を、正極缶１０及び負極缶２０とは別部材として形成している。しかしながら、ガスケット３０を負極缶２０にモールド成形してもよい。
【００６０】
前記各実施形態では、正極材４１の正極活物質として二酸化マンガンを含有した材料を用いていて、負極材４２の負極活物質として金属リチウムまたはリチウム合金を用いている。しかしながら、正極活物質または負極活物質として機能する材料であれば、これ以外のものを正極材４１及び負極材４２として用いてもよい。
【００６１】
前記実施形態では、正極缶１０を外装缶としていて、負極缶２０を封口缶としているが、逆に正極缶が封口缶で、負極缶が外装缶であってもよい。
【００６２】
前記実施形態２では、正極缶６０の底部６１に形成する溝部６１ａの断面を、図８に示すように、半円と矩形とを組み合わせたような形状にしている。しかしながら、図９や図１０に示すように、正極缶の底部７１、８１に三角形状の断面を有する溝部７１ａや矩形状の断面を有する溝部８１ａを形成してもよい。なお、溝部の断面形状としては、応力集中を考慮すると、図９に示す三角形状の断面よりも図１０に示す矩形状の断面の方が好ましい。また、これらの溝部７１ａ、８１ａも、実施形態２と同様、ｔ１＝０．４Ｔ〜０．８Ｔ及びｄ１＝０．４Ｄ〜［正極材４１の直径］を満たすのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明による扁平形電池は、例えばタイヤ空気圧センサなど、高温環境下で使用される機器の電池として利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１、５０  扁平形電池
１０、６０  正極缶（外装缶）
１１、６１、７１  底部
１１ａ  薄肉部（変形部）
１２  周壁部
２０  負極缶（封口缶）
２１  平面部
２２  周壁部
２２ａ  基端部
２２ｂ  拡径部
２２ｃ  段部
３０  ガスケット
４０  発電要素
４１  正極材（電極材）
４２  負極材
４３  セパレータ
４４  正極リング（保持部材）
４４ａ  円筒部
４４ｂ  フランジ部
６１ａ、７１ａ  溝部（変形部）
１０１  タイヤ空気圧センサ
１０２  タイヤ
１０３  ホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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