(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に巻いている帯部材と、
前記帯部材が相互間を渡って張り架けられ該帯部材が相互間を循環移動する、該帯部材の内周面に接して回転する複数の張架回転部材と、
前記帯部材を駆動して前記張架回転部材の相互間で循環移動させる駆動部と、
前記複数の張架回転部材のうちの一部の張架回転部材を兼ねた、前記帯部材の張りを保った状態で他の張架回転部材に対して相対的に移動自在な移動部材と、
前記移動部材の両端に、外側に先を向けて設けられた傘状部材と、
前記傘状部材の傘状の表面に当たる、位置が固定された、該傘状部材の摩耗性よりも高い摩耗性を有する固定部材とを備え、
前記固定部材は、前記傘状部材の傘状の表面に面で当たる、その当たった面が摩耗しても面形状が維持される部材形状を有するものであることを特徴とする帯駆動機構。
【請求項２】
前記駆動部が、前記張架回転部材の少なくとも１つを兼ねたものであることを特徴とする請求項１記載の帯駆動機構。
【請求項３】
前記駆動部が、前記張架回転部材のうち前記移動部材を除いた他の張架回転部材を兼ねたものであることを特徴とする請求項１または２記載の帯駆動機構。
【請求項４】
管状に巻いている帯部材と、
前記帯部材が相互間を渡って張り架けられ該帯部材が相互間を循環移動する、該帯部材の内周面に接して回転する複数の張架回転部材と、
前記帯部材を駆動して前記張架回転部材の相互間で循環移動させる駆動部と、
前記複数の張架回転部材のうちの一部の張架回転部材を兼ねた、前記帯部材の張りを保った状態で他の張架回転部材に対して相対的に移動自在な移動部材と、
前記移動部材の両端に、外側に先を向けて設けられた傘状部材と、
前記傘状部材の傘状の表面に当たる、位置が固定された、該傘状部材の摩耗性よりも高い摩耗性を有する固定部材とを備え、
前記固定部材は、前記傘状部材の傘状の表面に面で当たる、その当たった面が摩耗しても面形状が維持される部材形状を有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
表面に像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に像を形成する像形成部とを備え、
前記帯部材が、前記像保持体に所定箇所で近接あるいは接触する循環経路上を循環移動するものであり、
前記像保持体上の像を、前記帯部材の表面、及び又は該帯部材によって搬送される記録媒体の表面に転写する転写部を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯駆動機構および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、管状かつ帯状の無端ベルトを複数の張架ロールに張り架けておき、その無端ベルトを複数の張架ロール間で循環移動させるベルト駆動機構が知られている。このようなベルト駆動機構について、無端ベルトの破損を防止するための提案がなされている。例えば、特許文献１には、両端部が外側に向けて先細に形成されたテンションロールを含む複数のロール間に張架されて循環移動される無端ベルトの、複数のロールに接する内周面の縁に沿って延びる部分に、テンションロールの軸方向への移動を規制する規制部材を設け、テンションロールの両端部が、その規制部材に対する摩擦係数の小さな材料で形成された技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯部材の長寿命化を実現する帯駆動機構、および、この帯駆動機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の帯駆動機構は、
管状に巻いている帯部材と、
上記帯部材が相互間を渡って張り架けられその帯部材が相互間を循環移動する、その帯部材の内周面に接して回転する複数の張架回転部材と、
上記帯部材を駆動して上記張架回転部材の相互間で循環移動させる駆動部と、
上記複数の張架回転部材のうちの一部の張架回転部材を兼ねた、上記帯部材の張りを保った状態で他の張架回転部材に対して相対的に移動自在な移動部材と、
上記移動部材の両端に、外側に先を向けて設けられた傘状部材と、
上記傘状部材の傘状の表面に当たる、位置が固定された、その傘状部材の摩耗性よりも高い摩耗性を有する固定部材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の帯駆動機構は、請求項１の帯駆動機構において、上記固定部材は、上記傘状部材の傘状の表面に面で当たる、その当たった面が摩耗しても面形状が維持される部材形状を有するものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の帯駆動機構は、請求項１または２の帯駆動機構において、上記駆動部が、上記張架回転部材の少なくとも１つを兼ねたものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の帯駆動機構は、請求項１から３のうちいずれか１つの帯駆動機構において、上記駆動部が、上記張架回転部材のうち上記移動部材を除いた他の張架回転部材を兼ねたものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の画像形成装置は、
管状に巻いている帯部材と、
上記帯部材が相互間を渡って張り架けられその帯部材が相互間を循環移動する、その帯部材の内周面に接して回転する複数の張架回転部材と、
上記帯部材を駆動して上記張架回転部材の相互間で循環移動させる駆動部と、
上記複数の張架回転部材のうちの一部の張架回転部材を兼ねた、上記帯部材の張りを保った状態で他の張架回転部材に対して相対的に移動自在な移動部材と、
上記移動部材の両端に、外側に先を向けて設けられた傘状部材と、
上記傘状部材の傘状の表面に当たる、位置が固定された、その傘状部材の摩耗性よりも高い摩耗性を有する固定部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の画像形成装置は、請求項５の画像形成装置において、
表面に像を保持する像保持体と、
上記像保持体の表面に像を形成する像形成部とを備え、
上記帯部材が、上記像保持体に所定箇所で近接あるいは接触する循環経路上を循環移動するものであり、
上記像保持体上の像を、上記帯部材の表面、及び又はその帯部材によって搬送される記録媒体の表面に転写する転写部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の帯駆動機構では、帯部材の長寿命化を実現することができる。
【００１２】
請求項２の帯駆動機構では、帯部材の走行安定性も長寿命化することができる。
【００１３】
請求項３の帯駆動機構では、装置のコンパクト化を実現することができる。
【００１４】
請求項４の帯駆動機構では、構造の簡素化を実現することができる。
【００１５】
請求項５の画像形成装置では、帯部材の長寿命化を実現することができる。
【００１６】
請求項６の画像形成装置では、画像転写機能の長寿命化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態である、フルカラー印刷が可能なプリンタの概略構成図である。
【図２】図１に示すプリンタに備えられたベルト駆動装置の斜視図である。
【図３】図２に示すベルト駆動装置の動作を説明するための図である。
【図４】図３に示すベルト駆動装置における傘状部材と固定部材の摩耗を説明するための図である。
【図５】比較例の動作を説明するための図である。
【図６】実施例で使用した傘状部材と固定部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態である、フルカラー印刷が可能なプリンタの概略構成図である。
【００２０】
図１に示すプリンタ１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（ブラック）の組み合わせによるフルカラー印刷が可能なプリンタであり、このプリンタ１には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが備えられている。各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、それぞれ、感光体ロール１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、帯電装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ、および、一次転写ロール１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋが備えられている。ここで、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋと、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋが、像保持体の表面に像を形成する像形成部の一例を構成している。
【００２１】
また、このプリンタ１には、詳細は後述するが、中間転写ベルト２０と、駆動ロール２１と、ステアリングロール２２と、アイドラロール２３とを有するベルト駆動装置２が備えられている。中間転写ベルト２０は、駆動ロール２１と、ステアリングロール２２と、アイドラロール２３とに張り架けられている。ここで、駆動ロール２１と、ステアリングロール２２と、アイドラロール２３とが、本発明にいう複数の張架ロールの一例に相当する。
【００２２】
駆動ロール２１は、中間転写ベルト２０を矢印Ｂ方向に駆動するロールである。また、ステアリングロール２２は、中間転写ベルト２０の、ステアリングロール２２の軸方向への移動を抑制するためのロールである。さらに、アイドルロール２３は、駆動ロール２１およびステアリングロール２２とともに回転するロールである。ここで、ベルト駆動装置２が、本発明の帯駆動機構の一実施形態に相当する。また、中間転写ベルト２０が本発明にいう帯部材の一例に相当し、駆動ロール２１が本発明にいう駆動部の一例に相当し、ステアリングロール２２が本発明にいう移動部材の一例に相当する。
【００２３】
さらに、プリンタ１には、二次転写ロール１６と、定着部１７と、このプリンタ１における画像形成を制御する制御部１８とが備えられている。
【００２４】
ここで、このプリンタ１における、フルカラー画像の形成動作について説明する。
【００２５】
このプリンタ１では、イエロー用の画像形成部１０Ｙによるトナー像形成がまず開始され、矢印Ａ方向に回転する感光体ロール１１Ｙの表面に、帯電装置１２Ｙにより一定の電荷が付与され、その後、露光装置１３Ｙにより感光体ロール１１Ｙの表面にイエロー画像に対応する露光光が照射されて静電潜像が形成される。その静電潜像は現像装置１４Ｙによりイエローのトナーで現像されて感光体ロール１１Ｙの表面にはイエローのトナー像が形成される。感光体ロール１１Ｙの表面に形成されたイエローのトナー像は、その感光体ロール１１Ｙに接触して既に循環移動を開始している中間転写ベルト２０に対し一定の転写位置で一次転写ロール１５Ｙによって転写される。
【００２６】
マゼンタ用の画像形成部１０Ｍでは、中間転写ベルト２０上に転写されたイエローのトナー像がマゼンタ用の一次転写ロール１５Ｍに到達するタイミングに合わせて、感光体ロール１１Ｍの表面に形成されたマゼンタのトナー像が一次転写ロール１５Ｍに到達するように、マゼンタのトナー像の形成が行なわれ、マゼンタのトナー像は、一次転写ロール１５Ｍによって、中間転写ベルト２０上のイエローのトナー像の上に重ねて転写される。
【００２７】
続いて、シアン用およびブラック用の画像形成部１０Ｃ、１０Ｋそれぞれによる、シアンおよびブラックのトナー像の形成が上述したのと同様のタイミングで行なわれ、形成されたシアンおよびブラックのトナー像は、一次転写ロール１５Ｃ、１５Ｋそれぞれによって中間転写ベルト２０のイエローおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。このようにして、中間転写ベルト２０上に転写された４色のトナー像は、二次転写ロール１６により用紙Ｐ上に二次転写され、用紙Ｐとともに矢印Ｃ方向に搬送され、定着装置１７により用紙Ｐ上に加熱および加圧されることで定着される。
【００２８】
次に、ベルト駆動装置２の詳細な構成とその動作について、図２，図３を参照して説明する。
【００２９】
図２は、図１に示すプリンタに備えられたベルト駆動装置の斜視図、図３は、図２に示すベルト駆動装置の動作を説明するための図である。
【００３０】
図２に示すベルト駆動装置２には、上述したように、矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト２と、駆動ロール２１と、ステアリングロール２２と、アイドラロール２３とが備えられている。駆動ロール２１およびアイドラロール２３の両端側には、図示省略するが、これら駆動ロール２１およびアイドラロール２３の軸部が嵌め込まれた軸受部が備えられている。これらの軸受部は、筐体に固定されている。
【００３１】
また、図２，図３に示すように、ステアリングロール２２の両端からは軸部２２ａが突出しており、この軸部２２ａには、傘状部材２４，２５が嵌め込まれている。傘状部材２４は、円筒部２４１と円錐部２４２から構成されている。また、傘状部材２５は、図３に示すように、円筒部２５１と円錐部２５２から構成されている。
【００３２】
また、ステアリングロール２２の軸部２２ａは、図示しない軸受部に嵌め込まれており、これらの軸受部には、軸受部の中心と駆動ロール２１の中心とを結ぶ図２に示す線Ｘに対して角度αだけずれた方向（図２の斜め上方向）にバネ部材３１，３２が取り付けられていて、それらのバネ部材３１，３２によって、軸受部ごとステアリングロール２２が吊り上げられている。これらのバネ部材３１，３２により、中間転写ベルト２０にテンションが付与されるとともに、ステアリングロール２２の両端それぞれが、図２に示す上方向Ｚ１，Ｚ３や下方向Ｚ２，Ｚ４に自在に移動することができるようになっている。更に、ステアリングロール２２は、バネ部材３１，３２によって吊り上げられていることにより、軸部２２ａが延びた方向にも移動自在となっている。
【００３３】
また、ベルト駆動装置２には、図３に示すように、固定部材２６，２７が備えられている。これら固定部材２６，２７は、図示しない筐体に固定されている。このため、ベルト駆動装置２が駆動した場合であっても、固定部材２６，２７の位置が変動するということはない。また、固定部材２６，２７は、傘状部材２４，２５の円錐部２４２，２５２に当たっている。
【００３４】
ここで、中間転写ベルト２０が矢印Ｂ方向に循環移動すると、駆動ロール２１，ステアリングロール２２，アイドラロール２３同士の平衡度の差等に起因して、循環移動中の中間転写ベルト２０が移動方向Ｂと直交する幅方向に移動する所謂ベルトウォークと呼ばれる現象が生じる。例えば、図３（ａ）に示すように、中間転写ベルト２０を、ステアリングロール２２の軸方向に動かそうとする矢印Ｙ１で示す力が発生し、中間転写ベルト２０が矢印Ｙ１の方向へ徐々に移動していき、やがて図３（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２０の縁が傘状部材２４の円筒部２４１に接触する。
【００３５】
その後もベルトウォークは進み、中間転写ベルト２０の縁が円筒部２４１に接触した状態で矢印Ｙ１の方向へとさらに移動する。ここで、ステアリングロール２２は、バネ部材３１，３２によって吊り上げられており、また傘状部材２４，２５の円錐部２４２，２５２には、位置が固定された固定部材２６，２７が当たっているため、中間転写ベルト２０の、図の矢印Ｙ１方向への更なる移動により、ステアリングロール２２が図の右方向に押し込まれていくと、図３（ｃ）に示すように、図の右側の円錐部２４２の、固定部材２６に当たっている位置が斜め上方に移動するとともに、図の左側の円錐部２５２の、固定部材２７に当たっている位置は斜め下方に移動していき、ステアリングロール２２が図の右に傾いていく。
【００３６】
このようにステアリングロール２２が図の右側に傾くと、ベルトウォークに、矢印Ｙ１で示す力とは反対方向の矢印Ｙ２で示す力が生じてベルトウォークが弱まる。
【００３７】
中間転写ベルト２０が図の矢印Ｙ１の方向へさらに移動していくと、図３（ｄ）に示すように、円錐部２４２，２５２と、固定部材２６，２７とが当たる位置がさらに移動するため、ステアリングロール２２が図の右にさらに傾く。その結果、ベルトウォークに、矢印Ｙ１で示す力とは反対方向の矢印Ｙ２で示す力がさらに加わってベルトウォークが止まる。
【００３８】
このように、中間転写ベルト２０を幅方向に動かそうとする矢印Ｙ１で示す力は、ステアリングロール２２の移動と傾きによって打ち消され、最終的に中間転写ベルト２０の走行位置は安定する。尚、図３では最初に図の右方向へのベルトウォークが生じる例で説明したが、これとは逆に、最初のベルトウォークが図の左方向であった場合のも、中間転写ベルト２０の左側への移動に伴い、ステアリングロール２２が図の左に傾くことで、中間転写ベルト２０の走行位置が安定する。
【００３９】
図１に示すプリンタ１において、中間転写ベルト２０の走行が安定すると、各画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで形成されるトナー像の転写に際し、上述したトナー像の重ね合わせが精度良く実行され、色ずれの少ない良好な画像が得られる。
【００４０】
ところで、図３に示すベルト駆動装置２では、傘状部材２４，２５に固定部材２６，２７が当たりながらベルトウォークが行なわれるため、傘状部材２４，２５と固定部材２６，２７に摩耗が生じる。以下、傘状部材２４，２５と固定部材２６，２７の摩耗について、図４を参照して説明する。
【００４１】
図４は、図３に示すベルト駆動装置における傘状部材と固定部材の摩耗を説明するための図である。
【００４２】
図４に示す固定部材２６，２７は、傘状部材２４，２５の摩耗性よりも高い摩耗性を有する。このため、傘状部材２４，２５は、固定部材２６，２７と擦れ合っても摩耗が抑制されている。詳細には、傘状部材２４，２５の、固定部材２６，２７に当たっている円錐部２４２，２５２の表面の摩耗が抑制されている。つまり、円錐部２４２，２５２には、摩耗による溝などが生じにくい。このため、長期間のベルト走行を経た後であっても、図３で説明したような、円錐部２４２，２５２と固定部材２６，２７との接触位置の変化がスムーズに実現される。従って、中間転写ベルト２０への負荷は長期に亘って小さく、中間転写ベルト２０の寿命が長い。
【００４３】
また、円錐部２４２，２５２は、図４に示すように、ステアリングロール２２の軸部２２ａの方向に延びる中心線に対して、外側に先を向けて、一定の角度で傾斜したテーパ形状であるのに対応して、固定部材２６，２７の、円錐部２４２，２５２の表面に当たっている接触面は、これら円錐部２４２，２５２が有するテーパ形状に合わせた形状となっている。さらに、固定部材２６，２７の、その接触面以外の部分は太さが一様な柱状となっている。このため、円錐部２４２，２５２の表面と擦れ合うことで固定部材２６，２７の接触面が摩耗した場合であっても、摩耗した後の面形状は、摩耗する前の面形状と同じとなる。この結果、傘状部材２４，２５と固定部材２６，２７との間で生じる摩擦力に起因する回転抵抗は長期間に亘って一定となる。そして、ステアリングロール２２の回転は長期に亘って安定し、中間転写ベルト２０が長期間走行しても走行の安定性が保たれる。
【００４４】
図１に示すプリンタ１では、このように中間転写ベルト２０が長寿命化し、走行の安定も長期化することにより、安定したトナー像転写も長期化することとなる。
【００４５】
次に、傘状部材２４，２５の摩耗性よりも高い摩耗性を有する固定部２６，２７に代えて、以下に説明する固定部２０１，２０２を備えた比較例について説明する。
【００４６】
図５は、比較例の動作を説明するための図である。
【００４７】
図５に示す比較例のベルト駆動装置２００には、傘状部材２４，２５の摩耗性よりも低い摩耗性を有する固定部材２０１，２０２が備えられている。ここで、図５に示すように、円錐部２４２，２５２の表面が固定部材２０１，２０２の面に当たりながら回転し続けると、円錐部２４２，２５２が摩耗して凹形状になる。すると、それら凹形状の部分に固定部材２０１，２０２の面が引っ掛かるので、ステアリングロール２２を軸に沿った方向に移動させるために必要な力が増加し、これに伴い中間転写ベルト２０の縁に負荷が掛かることになる。ベルト走行が続くと、このような負荷によって中間転写ベルト２０にクラックや破断が生じてしまうことになる。つまり、この比較例では、中間転写ベルト２０の寿命は短い。
【００４８】
尚、上述した各実施形態では、本発明にいう画像形成装置の一実施形態としてプリンタを例に挙げて説明したが、本発明にいう画像形成装置は複写機やファクシミリであってもよい。
【００４９】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう帯部材として、感光体ロールに接触して循環移動する中間転写ベルトの例で説明したが、本発明にいう帯部材は、像保持体に近接して循環移動するものであってもよい。
【００５０】
さらに、上述した各実施形態では、本発明にいう帯部材として、感光体ロールの表面に形成されたトナー像を用紙に間接的に転写するための中間転写ベルトを例に挙げて説明したが、本発明にいう帯部材は、トナー像を用紙に直接的に転写するための用紙搬送ベルトであってもよい。さらに、本発明にいう帯部材は、トナー像が転写される以外の、感光体ロールに替わる感光体ベルトや、定着器に用いられる定着用ベルトや、クリーニング装置に用いられるクリーニングベルトであってもよい。また、本発明は、画像形成を行なう用途以外の、複数の張架回転部材に張り架けられて循環移動するベルトの駆動にも適用される。
【００５１】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう駆動部として、複数の張架回転部材の１つを兼ねた駆動ロールを例に挙げて説明したが、本発明にいう駆動部は、複数の張架回転部材以外に設けられたものであってもよい。
【００５２】
さらに、上述した各実施形態では、本発明にいう像保持体として、感光体ロールの表面に静電潜像が形成され、現像でトナー像が形成される例を説明したが、本発明にいう像保持体は、トナー像が直接形成されるものであってもよい。
【００５３】
また、上述した各実施形態では、本発明にいう像保持体上の像として、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色のトナーを用いたフルカラー画像の例で説明したが、本発明にいう像保持体上の像は、Ｋ（ブラック）色のトナーのみを用いたモノクロ画像であってもよい。
【００５４】
以下、本発明の実施例、およびその実施例に対する比較例について説明する。
【００５５】
実施例および比較例では、厚み８０μｍ，周長８７０ｍｍの無端ベルトを３つの張架ロールに張り架け、１５０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で循環移動するベルト駆動機構を製作し、傘状部材と固定部材との間に６ニュートンの荷重がかかるようにバネ部材を調整した。また、無端ベルトが１０Ｋｍ走行する毎に、バネ部材を取り外して３つの張架ロールの再組立を行なった。また、実施例で使用した傘状部材と固定部材を図６に示す。
【００５６】
図６は、実施例で使用した傘状部材と固定部材を示す図である。
【００５７】
図６（ａ）は、傘状部材２４と固定部材２６を、ステアリングロールの軸に沿った方向から見た図である。また、図６（ｂ）は、傘状部材２４と固定部材２６を、ステアリングロールの軸部が紙面に対して垂直な方向に延びる側から見た図である。
【００５８】
実施例では、傘状部材２４として、図６（ａ）に示すように、円錐部２４２が、ステアリングロールの軸方向に延びる中心線に対して、４５°の角度の斜面を有するテーパ形状のものを使用した。また、固定部材２６として、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、厚みおよび幅がともに２ｍｍのものであって、且つ円錐部２４２の斜面に当たる面が、円錐部２４２が有するテーパ形状に合わせた形状のものを使用した。尚、もう一組の傘状部材２５と固定部材２７も、この傘状部材２４と固定部材２６と同じ構造のものを使用した。
【００５９】
実施例および比較例の構成を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0005402305.tif 000002
【００６１】
表１中の摩耗率（ｎｍ／ｋｍ）とは、傘状部材と固定部材が当たっていた個所における、ベルト走行距離１Ｋｍに対する摩耗量（ｎｍ）である。この摩耗量（ｎｍ）は、接触式粗さ計（株式会社  東京精密製サーフコム１４００Ａ）を用いて測定した。具体的には、傘状部材の、固定部材との摩耗により生じた凹底部とその凹部両端の摩耗していない平滑部との差を測定し、この差を傘状部材の摩耗量とした。また、固定部材の、傘状部材との摩耗により短くなった後の固形部材の長さと、初期の固形部材の長さを事前に測定し、この差を固定部材の摩耗量とした。
【００６２】
表１中のベルトの良否の判断基準は以下の通りである。
○：亀裂や破断はなし
△：一部に亀裂あり
×：破断
（実施例１〜４）
実施例１〜４では、ベルトの材質としてポリイミドを採用した。また、傘状部材，固定部材の材質として、実施例１ではポリエチレン，ポリアセタール、実施例２ではナイロン樹脂，ポリアセタール、実施例３ではアルミニウム，ポリアセタール、実施例４ではアルミニウム，ナイロン樹脂を採用した。これら実施例１〜４では、傘状部材の摩耗率は６〜２２と低いのに対し、固定部材の摩耗率は５０〜１２０と高く、このためベルトを２００Ｋｍ走行した後であっても、ベルトに亀裂や破断はなく良い結果が得られた。
（実施例５〜８）
実施例５〜８では、ベルトの材質としてポリアミドイミドを採用した以外は、実施例１〜４と同じ条件で実施した。これら実施例５〜８では、傘状部材および固定部材の摩耗率は実施例１〜４の場合とほぼ同等であり、ベルトを１３０Ｋｍ走行した後であっても、ベルトに亀裂や破断はなかった。尚、ベルトの材質をポリイミドからポリアミドイミドにしたことによって、ベルトを２００Ｋｍ走行した後では亀裂が発生したものの全体として良い結果が得られた。
（比較例１〜４）
比較例１〜４では、実施例１〜４で採用した傘状部材，固定部材の材質をそれぞれ入れ替えた以外は、実施例１〜４と同じ条件で実施した。これら比較例１〜４では、傘状部材の摩耗率は５０〜１２５と高いのに対し、固定部材の摩耗率は６〜２８と低く、ベルトを１３０Ｋｍ走行すると破断した。
（比較例５〜８）
比較例５〜８では、実施例５〜８で採用した傘状部材，固定部材の材質をそれぞれ入れ替えた以外は、実施例５〜８と同じ条件で実施した。これら比較例５〜８では、傘状部材および固定部材の摩耗率は比較例１〜４の場合とほぼ同等であり、ベルトを１３０Ｋｍ走行すると破断した。
【００６３】
このように、摩耗率の低い材質からなる傘状部材と、その傘状部材の材質よりも摩耗率の高い材質からなる固定部材とを使用すると、ベルトへの亀裂および破断の発生が長期間に亘って防止されることが確認された。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンタ
２，２００  ベルト駆動装置
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体ロール
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  帯電装置
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  露光装置
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  現像装置
１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ  一次転写ロール
１６  二次転写ロール
１７  定着部
１８  制御部
２０  中間転写ベルト
２１  駆動ロール
２２  ステアリングロール
２２ａ  軸部
２３  アイドラロール
２４，２５  傘状部材
２６，２７，２０１，２０２  固定部材
３１，３２  バネ部材
２４１，２５１  円筒部
２４２，２５２  円錐部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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