(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルとを備え、前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成されており、
前記長尺なコアは、前記コイルの両端から突出した該長尺なコアの各端部から延びた一対の集磁部材を備えており、
前記一対の集磁部材は、前記長尺なコアの端部を折り曲げることにより形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記一対の集磁部材を前記板状のモジュール部材の厚み方向に押さえ付ける押さえ部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルと、前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成されており、
前記長尺なコアは、前記コイルの両端から突出した該長尺なコアの各端部から延びた一対の集磁部材を備えており、
前記一対の集磁部材を前記板状のモジュール部材の厚み方向に押さえ付ける押さえ部材をさらに備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルとを備え、前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成されており、
前記板状のモジュール部材は、配置部を備え、この配置部に、前記長尺なコアの両端部と磁気的に結合する一対の集磁部材が配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
前記板状のモジュール部材は、磁性部材収容部を備え、この磁性部材収容部内に、前記コイルの長手方向と実質的に平行となるように渦電流損失防止用の磁性部材が収容されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ収容部は、前記コイルを収容するコイル収容部と、前記モジュール部材の外周面に沿って形成されたコア収容部とを備えており、
前記コイルは、前記コイル収容部内に収容され、他方、前記コアは、前記コア収容部内に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記板状のモジュール部材は、円柱形状に形成されており、
前記コイル収容部は、前記モジュール部材の割線方向に形成されており、前記コア収容部は、前記モジュール部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が内部に配置された中空柱状の本体ケースと、
この本体ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材と、
前記本体ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材と、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置及び電波受信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を含む標準電波を受信するアンテナ装置を備え、自動的に現在時刻を修正する電波時計等の電波受信機器が知られている。そして、例えば電波時計において標準電波を受信するアンテナ装置としては、受信感度のよい磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコアにコイルが巻回されてなるアンテナ構造体を備えるものが多く用いられている。
【０００３】
アンテナ構造体は、コアの長さが長く電波受信面積が大きいほど受信感度が向上する。しかし、特に腕時計型の電波時計のような小型の電波受信機器に組み込む場合には、アンテナ構造体の収容スペースに限界があるため、小型のアンテナ構造体を用いる必要がある。
【０００４】
そこで、アンテナ構造体を小型化した場合でも受信感度を向上させる構成として、アモルファス薄膜等の板状部材を複数積層してコアを形成する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、コアを構成している板状部材を、時計のモジュール部材の厚み方向に積み重ねる構成となっている。このため時計ケースの限られた空間内にアンテナ構造体を効率よく配置することができず、アンテナ構造体を収容するスペースを確保するために時計ケースを大きくする必要があり、電波腕時計の小型化が困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、簡易な手法により、受信感度がよく、かつ小型化を実現することのできるアンテナ装置及び電波受信機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルとを備え、前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成されており、
前記長尺なコアは、前記コイルの両端から突出した該長尺なコアの各端部から延びた一対の集磁部材を備えており、
前記一対の集磁部材は、前記長尺なコアの端部を折り曲げることにより形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記一対の集磁部材を前記板状のモジュール部材の厚み方向に押さえ付ける押さえ部材をさらに備えていることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルと、
前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成され、前記コイルの両端から突出した該長尺なコアの各端部から延びた一対の集磁部材を備えており、
前記一対の集磁部材を前記板状のモジュール部材の厚み方向に押さえ付ける押さえ部材をさらに備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、
非金属材料で形成され、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部と複数の電子部品を保持する電子部品保持部とを備えている板状のモジュール部材と、
長尺なコアとこの長尺なコアの中央部に当該コアの長手方向と直交する方向に巻きつけられたコイルと、
前記アンテナ収容部内に収容されているアンテナ構造体とを備え、
前記長尺なコアは、磁性材料で形成され、前記板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材から形成されており、
前記板状のモジュール部材は、配置部を備え、この配置部に、前記長尺なコアの両端部と磁気的に結合する一対の集磁部材が配置されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記板状のモジュール部材は、磁性部材収容部を備え、この磁性部材収容部内に、前記コイルの長手方向と実質的に平行となるように渦電流損失防止用の磁性部材が収容されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナ収容部は、前記コイルを収容するコイル収容部と、前記モジュール部材の外周面に沿って形成されたコア収容部とを備えており、
前記コイルは、前記コイル収容部内に収容され、他方、前記コアは、前記コア収容部内に収容されていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のアンテナ装置において、
前記板状のモジュール部材は、円柱形状に形成されており、
前記コイル収容部は、前記モジュール部材の割線方向に形成されており、前記コア収容部は、前記モジュール部材の外周面に沿って形成されていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の電波受信機器は、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が内部に配置された中空柱状の本体ケースと、
この本体ケースの一端側開口部を閉塞する透明部材と、
前記本体ケースの他端側開口部を閉塞する閉塞部材と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、複数の電子部品が内部に配置されている板状のモジュール部材の厚み方向と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材からなる長尺なコアを、この長尺なコアに巻きつけられたコイルと共に、モジュール部材に設けられたアンテナ収容部に収容している。このため、積層構造のコアを外側から保持するための樹脂製のコアケースを特別に用意することなく、限られた空間内に長尺なコアおよびコイルをモジュール部材のアンテナ収容部にコンパクトに収容することができ、このため、アンテナ装置及びこれを備える電波受信機器の大幅な小型化を実現することができるとの効果を奏する。
そして、このアンテナ収容部は、モジュール部材の厚み方向に掘り込まれて形成されているため、アンテナ構造体をアンテナ収容部内に収容するだけでアンテナ構造体のモジュール部材への組み込みが完了する。このため、モジュール部材の所定位置に配置するという煩わしさがなく、簡易・迅速に組み込み作業を行うことができ、作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナ装置を備えた電波受信機器の一例である電波腕時計の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す電波腕時計のII―II線断面図である。
【図３】図１に示す電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示す電波腕時計の構成部品のうち、時計ガラス部材及び文字板を外した状態の表面側内部を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、第１の実施形態のアンテナ構造体を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１に示す電波腕時計に備えられるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のアンテナ装置を備えた電波腕時計の要部断面図である。
【図７】（ａ）は、図６に示す電波腕時計に備えられるモジュール部材の表面を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すモジュール部材にアンテナ構造体、集磁部材、磁性部材を装着した状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は、図７に示すアンテナ構造体のコアを構成する板状部材を示す平面図であり、（ｂ）は、図７に示すアンテナ構造体の斜視図である。
【図９】図６に示す電波腕時計に備えられるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第３の実施形態におけるアンテナ構造体のコアを構成する板状部材を示す平面図であり、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態におけるアンテナ構造体の斜視図である。
【図１１】図１０（ｂ）に示すアンテナ構造体を備えるアンテナ装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及びアンテナ装置を適用した電波受信機器の好適な実施形態について具体的に説明する。なお、本発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２２】
［第１の実施の形態］
先ず、図１から図５を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及び電波受信機器の第１の実施形態を説明する。なお、本実施形態では、電波受信機器としての電波腕時計にアンテナ装置を搭載する場合を例として説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係るアンテナ装置を備えた電波腕時計を示す正面図である。また、図２は、図１のII−II線断面図であり、図３は、図１の電波腕時計の内部構成を示す分解斜視図である。
【００２４】
図３に示すように、電波腕時計１００には、短柱形状に形成された本体ケース（以下「時計ケース１」という。）が設けられている。時計ケース１は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
時計ケース１の内側は上下が開口した中空状になっており、この中空部分が各種部品を収納する収納空間を与える収納部となる。
【００２５】
この時計ケース１の図１における上下両端部、つまり時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には、バンド取付部１２（図２参照）が形成されており、各バンド取付部１２には時計バンド２が取り付けられている。また、時計ケース１の外周部には、時刻合わせの指示などの種々の操作指示が入力される複数の操作ボタン１３が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、この時計ケース１の視認側（表面側：図２における上側）には、視認側の開口部を閉塞するように非導電性の透明材料であるガラスで形成された透明部材としての時計ガラス部材３が防水リング１４を介して装着されている。また、時計ケース１の内部であって時計ガラス部材３の下方には、時計ケース１の内周に沿って見切部材４が配置されている。
【００２７】
また、時計ケース１の視認側とは反対側（裏面側：図２における下側）には、図２に示すように、当該時計ケース１の下側の開口部を閉塞する閉塞部材としての裏蓋部材５が防水リング１５を介して取り付けられている。裏蓋部材５は、ステンレスやチタン等の金属その他の導電性部材で形成されている。
【００２８】
また、この時計ケース１の内部には、板状に形成されたモジュール部材６が設けられている。モジュール部材６は、例えば樹脂等の非金属材料によりほぼ円柱形状に形成されている。なお、モジュール部材６の形状は円柱形状に限定されない。
モジュール部材６の内部には、アンテナ構造体７、および、時計機能を実現するための時計ムーブメント（図示せず）のほかに、電波腕時計１００の各部に電力を供給するためのバッテリー（図示せず）、各種回路等が実装された回路基板８を含む各種の電子部品８１が電子部品保持部８１Ａを介して設けられている。
このように、モジュール部材６は、内部に配置されたバッテリー、モータ、回路基板８などの各種の電子部品８１をそれぞれ保持するための電子部品保持部８１Ａを備えているばかりでなく、アンテナ構造体７が装着されて当該アンテナ構造体７を保持するためのアンテナ収容部６２を備えている。
回路基板８に実装される回路要素としては、例えば、電波腕時計１００の各部を制御するＣＰＵ等の制御ＩＣ、アンテナ構造体７によって検出された電気信号を増幅・復調して標準電波に含まれる時刻データを取り出す受信回路、発振器を有して現在時刻を計時する計時回路等（いずれも図示せず）がある。
モジュール部材６は、モジュール支持部材６１によって電波腕時計１００の裏面側から支持され、時計ケース１内に固定されている。なお、モジュール支持部材６１は必須の構成要素ではなく、例えば、モジュール支持部材６１を設けずに、裏蓋部材５によってモジュール部材６を支持するようにしてもよい。
【００２９】
また、時計ケース１の内部には、時計ガラス部材３の裏面側（図２における下側の面）に対向して文字板９が配置されている。
図１に示すように、文字板９の表面側の周縁部には、時計の１時から１２時に対応する１２個の時字部材９１がほぼ等間隔に設けられている。
【００３０】
文字板９のほぼ中央部には図示しない軸孔が形成されており、指針軸９２が軸孔を通して電波腕時計１００の裏面側から表面側に突出している。指針軸９２には時計ガラス部材３と文字板９との間に配置された時針や分針等の指針９３が取り付けられている。前記時計ムーブメントは、この指針軸９２に取り付けられた指針９３を文字板９の上方で運針させるようになっている。
【００３１】
ここで、本実施形態におけるアンテナ構造体７及びこのアンテナ構造体７を収容するモジュール部材６の構成について図４及び図５を参照しつつ具体的に述べる。
【００３２】
図４及び図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、アンテナ構造体７は、長尺なコア７１とこのコア７１に巻回されたコイル７２とを備えており、コア７１に電波が透過すると、コイル７２に誘起電流が発生するように構成されている。コイル７２の端部は、回路基板８上に設けられた接続端子８２（図２参照）と電気的に接続されており、アンテナ構造体７により得られた信号が回路基板８上の受信回路に送られるようになっている。
【００３３】
コア７１は、モジュール部材６の厚み方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）と直交する横断方向に重畳して配置された複数のコア用板状部材（以下、単に「板状部材７１ａ」という。）から形成されている。なお、複数の板状部材７１ａは、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
【００３４】
各板状部材７１ａは、アモルファス合金等の透磁率（magnetic permeability）（磁場または磁界の強さ H と磁束密度 B との間の関係を B = μ H で表わした時の比例定数 μをいう）または比透磁率（真空の透磁率 μ0 との比 μs=μ/μ0 をいう）が高い磁性材料により形成されている。
なお、コア７１を形成する材料は、アモルファス合金に限定されず、薄い板状に形成可能な磁性材料であれば適用可能である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、コア７１の中央部は、コイル７２を巻回する巻線部７１１となっており、コイル７２の両端から突出したコア７１の両端部は、巻線部７１１よりもモジュール部材６の横断方向と直交する方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）における上下に張り出した張出部７１２となっている。
なお、コア７１の両端部の形状は図示例に限定されず、端部の一部分のみに張出部７１２を備える構成であってもよい。
【００３６】
本実施形態において、コア７１の巻線部７１１及び張出部７１２は、アンテナ構造体７の延在方向に沿って直線状となっている。そして、アンテナ構造体７をモジュール部材６のアンテナ収容部６２に収容する際に、張出部７１２の端部をモジュール部材６の外周面に沿う形状に曲折しながら収容するようになっている。
張出部７１２の上端面は、アンテナ構造体７をモジュール部材６に配置した際、後述するモジュール部材６の集磁部材配置部６６の表面と面一となるようになっている。このため、集磁部材配置部６６に集磁部材６７を装着した際に、集磁部材６７の下側面が張出部７１２の上端面と接触し、磁気的に結合するようになっている。
【００３７】
図４及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態におけるモジュール部材６の表面側であって電波腕時計の１２時側には、アンテナ構造体７を収容するためのアンテナ収容部６２が設けられている。このアンテナ収容部６２は、モジュール部材６の外周面に沿うとともにアンテナ構造体７の形状に沿う形状にモジュール部材６の厚み方向に掘り込まれた凹部形状の溝部であり、その中央部にはコイル７２の部分を収容するコイル収容部６２ａが形成され、このコイル収容部６２ａの両側にはそれぞれコイル７２から突出したコア７１の端部を収容するコア収容部６２ｂが形成されている。
本実施形態において、コイル収容部６２ａは、円柱形状に形成された板状のモジュール部材６の割線方向に形成されており、コア収容部６２ｂは、モジュール部材６の外周面に沿って形成されている。
【００３８】
また、アンテナ構造体７がアンテナ収容部６２に収容された際にコア７１の端部が配置される部分近傍には、集磁部材６７を配置する配置部である集磁部材配置部６６が、コア７１の両端部に対応して一対形成されている。
集磁部材配置部６６には、磁性材料で形成された集磁部材６７がそれぞれ配置されている。集磁部材６７は、モジュール部材６の横断方向と直交する方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）に重畳して配置された複数の集磁部材用板状部材（以下、単に「板状部材６７ａ」という。）から形成されている。各板状部材６７ａは、例えばアモルファス合金等の磁性材料により形成されている。各板状部材６７ａは、積層状態を維持できるように接着剤等により互いに固定されていることが好ましい。
【００３９】
なお、集磁部材配置部６６及び集磁部材６７の大きさや形状、配置される位置等は図示例に限定されない。
また、集磁部材６７を形成する材料は、磁性材料であれば特に限定されない。また、集磁部材６７は複数枚の板状部材６７ａが積層されているものに限定されず、例えば、ＳＵＳ４４４等のフェライトステンレス鋼や、純鉄、又はフェライト、パーマロイ等の粉末を混入したステンレスや、アモルファス、フェライト等の磁性材料の粉末を混入した合成樹脂等の材料等により一体形成されたものでもよい。
【００４０】
なお、図２及び図５（ｂ）に示すように、アンテナ収容部６２は、アンテナ構造体７を内部に収容した状態でコア７１の張出部７１２の上端面が集磁部材配置部６６の高さとほぼ面一となるような深さとなっている。そして、集磁部材６７を集磁部材配置部６６に配置した際に、各集磁部材６６の下側面がコア７１の両端部（すなわち、張出部７１２）の上端面と磁気的に結合されるようになっている。
なお、前述の文字板９によって、この一対の集磁部材６７を板状のモジュール部材６の厚み方向に押さえ付けるようになっていてもよい。この場合には、文字板９が集磁部材６７を押さえる押さえ部材として機能する。このように文字板９が押さえ部材として機能する場合には、集磁部材６をより確実にコア７１の両端部の上端面と磁気的に結合させることができる。
【００４１】
さらに、アンテナ収容部６２よりもモジュール部材６の端部に近い位置であって、アンテナ構造体７がアンテナ収容部６２に収容された際にコイル７２が配置される位置に対応する位置には、渦電流損失防止用の磁性部材６５を収容する磁性部材収容部６３が形成されている。
磁性部材６５は、この磁性部材収容部６３内に、コイル７２の長手方向と実質的に平行となるように収容されている。なお、磁性部材装着部６３及び磁性部材６５の大きさや形状、配置される位置等は図示例に限定されない。
磁性部材６５を形成する磁性材料としては、例えば、ＳＵＳ４４４等のフェライトステンレス鋼や、純鉄、又はフェライト、パーマロイ等の粉末を混入したステンレスや、アモルファス、フェライト等の磁性材料の粉末を混入した合成樹脂等の材料等が適用可能である。なお、適用可能な磁性材料はここに例示したものに限定されない。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態においては、アンテナ構造体７、モジュール部材６及び集磁部材６７により、アンテナ装置７０が構成されている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置７０の製造方法及び電波腕時計１００の作用について説明する。
アンテナ装置７０を形成する場合には、非金属材料により形成され、アンテナ収容部６２と電子部品保持部８１Ａとを備えている板状のモジュール部材６と、長尺な直線状のコア７１にコイル７２を巻回することにより形成されるアンテナ構造体７とを用意する。
すなわち、まず、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部６２と複数の電子部品８１を保持する電子部品保持部８１Ａとを備える板状のモジュール部材６を樹脂等の非金属材料により形成する（モジュール部材形成工程）。
また、複数のコア用板状部材７１ａにより長尺な直線状のコア７１を形成し、このコア７１の中央部に、コア７１の長手方向と直交する方向にコイルを巻回することによりアンテナ構造体７を形成する（アンテナ形成工程）。
そして、モジュール部材形成工程により形成された板状のモジュール部材６の電子部品保持部８１Ａに複数の電子部品８１を実装し、保持させる（部品保持工程）。
さらに、アンテナ形成工程で形成された長尺な直線状のコア７１の両端部（すなわち、張出部７１２）をモジュール部材６の外周面に沿うように折り曲げた状態で（図５（ａ）参照）、アンテナ構造体７全体を、モジュール部材６のアンテナ収容部６２内に収容する（図５（ｂ）参照、アンテナ収容工程）。
【００４４】
モジュール部材６のアンテナ収容部６２にアンテナ構造体７を配置すると、各集磁部材配置部６６にそれぞれ集磁部材６７を配置する。本実施形態では、このような組立状態において、コア７１の張出部７１２の上端面が集磁部材６７の下側面と磁気的に結合する。
これにより、本実施形態におけるアンテナ装置７０が完成する。
【００４５】
また、モジュール部材６の磁性部材装着部６３に磁性部材６５を配置する。これにより、アンテナ構造体７のコイル７２と時計ケース１との間に磁性部材６５が配置される。
そして、モジュール部材６をモジュール支持部材６１により支持しながら、時計ケース１内に収納し、さらに、裏蓋部材５を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞することにより電波腕時計１００が完成する。
【００４６】
電波腕時計１００による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板９上等を透過して、アンテナ構造体７のコア７１、及びコア７１と磁気的に結合されている集磁部材６７に進入する。そして、一方側のコア７１及び集磁部材６７からアンテナ構造体７に進入した磁束は、コア７１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア７１に巻回されたコイル７２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル７２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計１００は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体７のコア７１が、複数の板状部材７１ａをモジュール部材６の厚み方向（すなわち、電波腕時計１００の厚み方向）に直交する横断方向に重なるように積層して構成されており、この長尺なコア７１の中央部に、当該コア７１の長手方向と直交する方向にコイル７２を巻きつけた構成としているので、限られた空間内にコア７１等をコンパクトに収容することができる。
【００４８】
また、このアンテナ構造体７をモジュール部材６の一部に形成されたアンテナ収容部６２に収容し、集磁部材配置部６６にそれぞれ集磁部材６７を配置すると、長尺なコア７１のうちコイル７２の両端から突出した張出部７１２を一対の集磁部材６７と磁気的に結合させることができ、コア７１の長さを実質的に延長することができるとともに、その表面積を広く確保することができる。これにより、アンテナ構造体７のコア７１自体を大きくしなくても、効率よく磁束を集めることが可能となり、アンテナ装置７０及びこれを備える電波腕時計１００の小型化を実現しつつ、受信感度の良好なアンテナ装置７０を提供することができる。
【００４９】
また、非金属材料で形成された板状のモジュール部材６に形成したアンテナ収容部６２内にアンテナ構造体７を収容することにより、損傷しやすいコア７１部分等を外部の衝撃等から保護することができる。このように、モジュール部材６のアンテナ収容部６２が従来の合成樹脂製のアンテナカバーと同様のアンテナ構造体保護機能を果たすこととなるため、別途アンテナカバーを設ける必要がなく、部品点数が減少してコスト削減、作業効率の向上等を実現することができるとともに、モジュール部材６の直径方向の寸法を小さくした状態で、当該モジュール部材６にアンテナ構造体７をコンパクトに配置することができ、全体的に小型なアンテナ装置７０を製作することができる。
【００５０】
また、このアンテナ収容部６２は、モジュール部材６に凹部状に形成されているので、アンテナ構造体７をアンテナ収容部６２内に収容するだけでアンテナ構造体７のモジュール部材６への組み込みが完了する。このため、モジュール部材６の所定位置に配置するという煩わしさがなく、また、例えば各板状部材７１ａを貼り合わせる等の手間をかけなくても、コア７１の形状を維持することができ、簡易・迅速に組み込み作業を行うことができ、作業時間を短縮することができる。
【００５１】
また、コイル収容部６２ａは、前記モジュール部材６の割線方向に形成されており、このコイル収容部６２ａに収容されるコイル７２は、長尺なコア７１の中央部に設けられた直線状の巻線部７１１に巻きつけられている。このため、曲線状の巻線部にコイルとなる巻き線を巻きつける場合と比較して、コイル７２を直線状の巻線部７１１に確実かつ容易に均一に巻きつけることができる。
また、板状のモジュール部材６が円柱形状に形成されている場合に、コア収容部６２ｂは、モジュール部材６の外周面に沿って形成されているため、スペースの無駄を省いて効率的にアンテナ構造体７を収容することができ、アンテナ装置７０の小型化を実現することができる。
【００５２】
また、集磁部材６７は、複数の板状部材６７ａを重畳して構成されているので、効率よく磁束を集めることができる。
【００５３】
また、アンテナ構造体７と時計ケース１との間に、磁性部材６５を配置しているので、時計ケース１が金属等の導電性材料で形成されている場合でも渦電流の発生を抑え、アンテナ構造体７の受信感度を向上させることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、アンテナ装置７０が、モジュール部材６とアンテナ構造体７と集磁部材６７とを備えているものを例として説明したが、集磁部材６７はアンテナ装置７０の必須の構成要素ではなく、アンテナ装置はモジュール部材とアンテナ構造体とから構成されているものであってもよい。
【００５５】
［第２の実施の形態］
次に、図６から図９を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及び電波受信機器の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、アンテナ構造体のコアの構成のみが第１の実施形態と異なるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態における電波腕時計の要部断面図であり、図７（ａ）は、モジュール部材を表面側からみた平面図であり、図７（ｂ）は、モジュール部材にアンテナ構造体を収容した状態を示す平面図である。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態において、アンテナ構造体２２は、第１の実施形態と同様に、長尺なコア２２１とこのコア２２１に巻回されたコイル２２２とを備えている。
図７（ｂ）に示すように、コア２２１は、モジュール部材２１の厚み方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）と直交する横断方向に重畳して配置された複数の板状部材２２１ａ（コア用板状部材、図８（ａ）参照）から形成されている。
【００５８】
図８（ａ）は、コア２２１を構成する板状部材２２１ａの平面図であり、図８（ｂ）は、本実施形態におけるアンテナ構造体２２の斜視図である。
図８（ｂ）に示すように、コア２２１の中央部は、コイル２２２を巻回する巻線部２２４となっており、コイル２２２の両端から突出するコア２２１の両端部は、巻線部２２４よりもモジュール部材２１の横断方向と直交する方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）における上方に張り出し延出した延出部２２３となっている。コア２２１の巻線部２２４及び延出部２２３は、アンテナ構造体２２の延在方向に沿って直線状となっている。
【００５９】
本実施形態において、延出部２２３は、コア２２１の各端部から延びた一対の集磁部材２３を構成するものである。
すなわち、アンテナ構造体２２をモジュール部材２１のアンテナ収容部２１１に収容する際には、図８（ｂ）に示すように、延出部２２３を、アンテナ構造体２２の延在方向と直交する折り曲げ線Ｌ１に沿ってモジュール部材２１の外周面に沿う形状となるように曲折するとともに、折り曲げ線Ｌ１とほぼ直交する折り曲げ線Ｌ２に沿って、アンテナ構造体２２をアンテナ収容部２１１に収容した際にモジュール部材２１の中央部に向かう方向に折り曲げる。これによって、コア２２１の両端部にそれぞれ集磁部材２３が形成される。
【００６０】
折り曲げ形成された集磁部材２３の上側面は、アンテナ構造体２２をモジュール部材２１の集磁部材配置部２１２（後述する）に配置した際、モジュール部材２１の表面とほぼ面一となるようになっている。
本実施形態において、図６に示すように、モジュール部材２１の表面には、文字板９が配置されるようになっている。この文字板９によって一対の集磁部材２３が板状のモジュール部材２１の厚み方向に押さえ付けられるようになっており、文字板９は、集磁部材２３を押さえ付ける押さえ部材として機能するようになっている。本実施形態では、集磁部材２３はコア２２１の両端部を折り曲げることにより形成されているが、このように文字板９により押さえつけることにより、集磁部材２３の浮き上がりを防止することができる。
【００６１】
図９は、本実施形態におけるアンテナ装置２０を示す分解斜視図である。
図９に示すように、本実施形態におけるモジュール部材２１の表面側であって電波腕時計の１２時側には、アンテナ構造体２２を収容するアンテナ収容部２１１が設けられている。このアンテナ収容部２１１は、モジュール部材２１の外周面に沿うとともにアンテナ構造体２２の形状に沿う形状にモジュール部材２１の厚み方向に所定の深さ掘り込まれた凹部形状の溝部である。アンテナ収容部２１１の中央部はコイル２２２の部分を収容するコイル収容部２１１ａが形成され、このコイル収容部２１１ａの両側にはそれぞれコイル２２２から突出したコア２２１の端部を収容するコア収容部２１１ｂが形成されている。
【００６２】
また、アンテナ構造体２２がアンテナ収容部２１１に収容された際にコア２２１の端部が配置される部分近傍には、集磁部材２３を配置する集磁部材配置部２１２が形成されている。
なお、図６に示すように、アンテナ収容部２１１は、アンテナ構造体２２を内部に収容した状態でコア２２１の端部に形成された集磁部材２３の上側面がモジュール部材２１の高さとほぼ面一となるような深さとなっている。
【００６３】
さらに、アンテナ収容部２１１よりもモジュール部材２１の端部に近い位置であって、アンテナ構造体２２がアンテナ収容部２１１に収容された際にコイル２２２が配置される位置に対応する位置には、磁性部材２４を嵌装する磁性部材収容部２１３が形成されている。
【００６４】
図７（ｂ）に示すように、本実施形態におけるアンテナ装置２０は、第１の実施形態と同様に、モジュール部材２１とアンテナ構造体２２と集磁部材２３とを備えて構成されている。
【００６５】
なお、その他のアンテナ装置２０及び電波受信機器としての電波腕時計の構成は、第１実施形態に示したものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置２０の製造方法及び電波腕時計の作用について説明する。
アンテナ装置２０を形成する場合には、非金属材料により形成され、アンテナ収容部２１１と電子部品保持部８１Ａとを備えている板状のモジュール部材２１と、長尺な直線状のコア２２１にコイル２２２を巻回することにより形成されるアンテナ構造体２２とを用意する。
すなわち、まず、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部２１１と複数の電子部品８１を保持する電子部品保持部８１Ａとを備える板状のモジュール部材２１を樹脂等の非金属材料により形成する（モジュール部材形成工程）。
また、複数のコア用板状部材２２１ａにより長尺な直線状のコア２２１を形成し、このコア２２１の中央部に、コア２２１の長手方向と直交する方向にコイル２２２を巻回することによりアンテナ構造体２２を形成する（アンテナ形成工程）。
そして、モジュール部材形成工程により形成された板状のモジュール部材２１の電子部品保持部８１Ａに複数の電子部品８１を実装し、保持させる（部品保持工程）。
さらに、アンテナ形成工程で形成された長尺な直線状のコア２２１の両端部である延出部２２３を折り曲げ線Ｌ１に沿ってモジュール部材２１の外周面に沿うように折り曲げるとともに、折り曲げ線Ｌ２に沿ってモジュール部材２１の中央部に向かって折り曲げる（図８（ｂ）参照）。これにより、集磁部材２３が、アンテナ構造体２２のコア２２１の両端部に一体的に形成される。そして、このように延出部２２３を折り曲げた状態で、アンテナ構造体２２全体をモジュール部材２１のアンテナ収容部２１１内に収容する（図９参照、アンテナ収容工程）。
【００６７】
モジュール部材２１のアンテナ収容部２１１にアンテナ構造体２２を配置すると、各集磁部材配置部２１２にそれぞれ集磁部材２３を配置する。本実施形態では、このような組立状態において、集磁部材２３の上側面はモジュール部材２１の上側面とほぼ面一となる。そして、モジュール部材２１の上に文字板９を配置することにより、集磁部材２３を押さえ付けて浮き上がりを防ぐ。
これにより、本実施形態におけるアンテナ装置２０が完成する。
【００６８】
また、モジュール部材２１の磁性部材装着部２１３に磁性部材２４を配置する。これにより、アンテナ構造体２２のコイル２２２と時計ケース１との間に磁性部材２４が配置される。
そして、モジュール部材２１をモジュール支持部材６１により支持しながら、時計ケース１内に収納し、さらに、裏蓋部材５を時計ケース１の裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞することにより電波腕時計が完成する。
【００６９】
電波腕時計による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材３、文字板９上等を透過して、アンテナ構造体２２のコア２２１、及びコア２２１と一体的に形成されている集磁部材２３に進入する。そして、一方側のコア２２１及び集磁部材２３からアンテナ構造体２２に進入した磁束は、コア２２１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア２２１に巻回されたコイル２２２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル２２２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体２２のコア２２１が、複数の板状部材２２１ａをモジュール部材２１の厚み方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）に直交する横断方向に重なるように積層して構成されており、この長尺なコア２２１の中央部に、当該コア２２１の長手方向と直交する方向にコイル２２２を巻きつけた構成としているので、限られた空間内にコア２２１等をコンパクトに装着することができる。
【００７１】
また、非金属材料で形成された板状のモジュール部材２１に形成したアンテナ収容部内にアンテナ構造体２２を収容することにより、損傷しやすいコア２２１部分等を外部の衝撃等から保護することができる。このように、モジュール部材２１のアンテナ収容部２１１が従来の合成樹脂製のアンテナカバーと同様のアンテナ構造体保護機能を果たすこととなるため、別途アンテナカバーを設ける必要がなく、部品点数が減少してコスト削減、作業効率の向上等を実現することができるとともに、モジュール部材２１の直径方向の寸法を小さくした状態で、当該モジュール部材２１にアンテナ構造体２２をコンパクトに配置することができ、全体的に小型なアンテナ装置２０を製作することができる。
【００７２】
また、このアンテナ収容部２１１は、モジュール部材２１に凹部状に形成されているので、アンテナ構造体２２をアンテナ収容部２１１内に収容するだけでアンテナ構造体２０のモジュール部材２１への組み込みが完了する。このため、モジュール部材２１の所定位置に配置するという煩わしさがなく、簡易・迅速に組み込み作業を行うことができ、作業時間を短縮することができる。
【００７３】
また、アンテナ構造体２２を構成している長尺なコア２２１の各端部から延出した延出部２２３を折り曲げることによって一対の集磁部材２３を形成することができるため、別途集磁部材を設けることなく、板状のモジュール部材２１の上面に一対の集磁部材２３を展開して配置することができる。これにより、部品点数を増やすことなく、簡易な手法により、電波を効果的に集磁することができる。
【００７４】
また、文字板９が押さえ部材として機能するため、集磁部材２３をコア２２１の端部を折り曲げることによって形成する場合でも折り曲げ箇所が浮き上がること等を防止して、集磁部材２３を集磁部材配置部２１２に確実に展開配置させることができる。
【００７５】
また、アンテナ構造体２２と時計ケース１との間に、磁性部材２４を配置しているので、時計ケース１が金属等の導電性材料で形成されている場合でも、長尺なコア２２１のうちコイル２２２の両端から出た磁束が金属等の時計ケース１側に回り込まないで、磁性部材２４側に導くことができ、金属等の時計ケース１での渦電流の発生を抑え、アンテナ構造体２２の受信感度を向上させることができる。
【００７６】
［第３の実施の形態］
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、本発明に係るアンテナ装置及び電波受信機器の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、アンテナ構造体のコアの構成のみが第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるため、以下においては、特に第１の実施形態及び第２の実施形態と異なる点について説明する。
【００７７】
図１０（ａ）は、コア３２１を構成する板状部材３２１ａの平面図であり、図１０（ｂ）は、本実施形態におけるアンテナ構造体３２の斜視図である。また、図１１は、本実施形態におけるアンテナ装置３０を示す分解斜視図である。
【００７８】
図１０（ｂ）に示すように、本実施形態において、アンテナ構造体３２は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、長尺なコア３２１とこのコア３２１に巻回されたコイル３２２とを備えている。
コア３２１は、モジュール部材３１の厚み方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）と直交する横断方向に重畳して配置された複数の板状部材３２１ａ（コア用板状部材、図１０（ａ）参照）から形成されている。
【００７９】
図１０（ｂ）に示すように、コア３２１の中央部は、コイル３２２を巻回する巻線部３２４となっており、コイル３２２の両端から突出するコア３２１の両端部は、巻線部３２４よりもモジュール部材３１の横断方向と直交する方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）における上方に大きく張り出し延出した延出部３２３となっている。コア３２１の巻線部３２４及び延出部３２３は、アンテナ構造体３２の延在方向に沿って直線状となっている。
【００８０】
本実施形態において、延出部３２３は、コア３２１の各端部から延びた一対の集磁部材３３を構成するものである。
すなわち、アンテナ構造体３２をモジュール部材３１のアンテナ収容部３１１に収容する際には、図１０（ｂ）に示すように、延出部３２３を、アンテナ構造体３２の延在方向と直交する折り曲げ線Ｌ１に沿ってモジュール部材２１の外周面に沿う形状となるように曲折するとともに、折り曲げ線Ｌ１とほぼ直交する折り曲げ線Ｌ２に沿って、アンテナ構造体３２をアンテナ収容部３１１に収容した際にモジュール部材３１の中央部に向かう方向に折り曲げる。これによって、コア３２１の両端部にそれぞれ集磁部材３３が形成される。
【００８１】
折り曲げ形成された集磁部材３３の上側面は、アンテナ構造体３２をモジュール部材３１の集磁部材配置部３１２（後述する）に配置した際、モジュール部材３１の表面とほぼ面一となるようになっている。
本実施形態において、図１１に示すように、モジュール部材３１の表面には、文字板９が配置されるようになっている。この文字板９によって一対の集磁部材３３が板状のモジュール部材３１の厚み方向に押さえ付けられるようになっており、文字板９は、集磁部材３３を押さえ付ける押さえ部材として機能するようになっている。本実施形態では、集磁部材３３はコア３２１の両端部を折り曲げることにより形成されているが、このように文字板９により押さえつけることにより、集磁部材３３の浮き上がりを防止することができる。
【００８２】
図１１に示すように、本実施形態におけるモジュール部材３１の表面側であって電波腕時計の１２時側には、アンテナ構造体３２を収容するアンテナ収容部３１１が設けられている。このアンテナ収容部３１１は、モジュール部材３１の外周面に沿うとともにアンテナ構造体３２の形状に沿う形状にモジュール部材３１の厚み方向に所定の深さ掘り込まれた凹部形状の溝部である。アンテナ収容部３１１の中央部はコイル２２２の部分を収容するコイル収容部２１１ａが形成され、このコイル収容部３１１ａの両側にはそれぞれコイル３２２から突出したコア３２１の端部を収容するコア収容部３１１ｂが形成されている。
【００８３】
また、アンテナ構造体３２がアンテナ収容部３１１に収容された際にコア３２１の端部が配置される部分近傍には、集磁部材３３を配置する集磁部材配置部３１２が形成されている。
なお、アンテナ収容部３１１は、アンテナ構造体３２を内部に収容した状態でコア３２１の端部に形成された集磁部材３３の上側面がモジュール部材３１の高さとほぼ面一となるような深さとなっている。
【００８４】
本実施形態において、モジュール部材３１内には、アンテナ装置３０が組み込まれる電波受信機器としての電波腕時計の時針や分針等の指針を回転駆動させるための複数のモータ３５、３５が設けられており、各集磁部材３３、３５及びこれを配置する集磁部材配置部３１２、３１２は、これらのモータ３５、３５の全部または一部が設けられている上を覆う範囲に設けられるように構成されている。これにより、外部から各モータ３５、３５へ侵入する不要な磁気ノイズを、これら各集磁部材３３の低減作用または遮蔽作用により低減または遮蔽させることができる。このために、耐磁板を別途追加することなく、これら各集磁部材３３を、不要な磁気ノイズによる各モータ３５、３５の誤動作を防止するための耐磁板としても機能させることができる。なお、モータ３５、３５の設けられる位置及び設けられる個数はここに示したものに限定されない。
【００８５】
さらに、アンテナ収容部３１１よりもモジュール部材３１の端部に近い位置であって、アンテナ構造体３２がアンテナ収容部３１１に収容された際にコイル３２２が配置される位置に対応する位置には、磁性部材３４を嵌装する磁性部材収容部３１３が形成されている。
【００８６】
図１１に示すように、本実施形態におけるアンテナ装置３０は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、モジュール部材３１とアンテナ構造体３２と集磁部材３３とを備えて構成されている。
【００８７】
なお、その他のアンテナ装置３０及び電波受信機器としての電波腕時計の構成は、第１実施形態及び第２の実施形態に示したものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
次に、本実施形態に係るアンテナ装置３０の製造方法及び電波腕時計の作用について説明する。
アンテナ装置３０を形成する場合には、非金属材料により形成され、アンテナ収容部３１１と電子部品保持部８１Ａとを備えている板状のモジュール部材３１と、長尺な直線状のコア３２１にコイル３２２を巻回することにより形成されるアンテナ構造体３２とを用意する。
すなわち、まず、厚み方向に掘り込まれたアンテナ収容部３１１とモータ３５等の複数の電子部品を保持する電子部品保持部８１Ａとを備える板状のモジュール部材３１を樹脂等の非金属材料により形成する（モジュール部材形成工程）。
また、複数のコア用板状部材３２１ａにより長尺な直線状のコア３２１を形成し、このコア３２１の中央部に、コア３２１の長手方向と直交する方向にコイル３２２を巻回することによりアンテナ構造体３２を形成する（アンテナ形成工程）。
そして、モジュール部材形成工程により形成された板状のモジュール部材３１の電子部品保持部８１Ａにモータ３５等の複数の電子部品を実装し、保持させる（部品保持工程）。
さらに、アンテナ形成工程で形成された長尺な直線状のコア３２１の両端部である延出部３２３を折り曲げ線Ｌ１に沿ってモジュール部材３１の外周面に沿うように折り曲げるとともに、折り曲げ線Ｌ２に沿ってモジュール部材３１の中央部に向かって折り曲げる（図１０（ｂ）参照）。これにより、集磁部材３３が、アンテナ構造体３２のコア３２１の両端部に一体的に形成される。そして、このように延出部３２３を折り曲げた状態で、アンテナ構造体３２全体をモジュール部材３１のアンテナ収容部３１１内に収容する（図１１参照、アンテナ収容工程）。
【００８９】
モジュール部材３１のアンテナ収容部３１１にアンテナ構造体３２を配置すると、コア３２１と一体的に形成されている集磁部材３３が各集磁部材配置部３１２にそれぞれを配置される。本実施形態では、このような組立状態において、集磁部材３３はモータ３５の設けられている位置を覆う範囲に配置され、集磁部材３３の上側面はモジュール部材３１の上側面とほぼ面一となる。そして、モジュール部材３１の上に文字板９を配置することにより、集磁部材３３を押さえ付けて浮き上がりを防ぐ。
これにより、本実施形態におけるアンテナ装置３０が完成する。
【００９０】
また、モジュール部材３１の磁性部材装着部３１３に磁性部材３４を配置する。これにより、アンテナ構造体３２のコイル３２２と時計ケースとの間に磁性部材３４が配置される。
そして、モジュール部材３１をモジュール支持部材により支持しながら、時計ケース内に収納し、さらに、裏蓋部材を時計ケースの裏面側の開口部に嵌め込んで裏面側の開口部を閉塞することにより電波腕時計が完成する。
【００９１】
電波腕時計による標準電波受信時においては、電波の磁界成分が、電波を遮蔽しない材料によって形成された非導電性の部材である時計ガラス部材、文字板９上等を透過して、アンテナ構造体３２のコア３２１、及びコア３２１と一体的に形成されている集磁部材３３に進入する。そして、一方側のコア３２１及び集磁部材３３からアンテナ構造体３２に進入した磁束は、コア３２１の他方側の端部へと通過する。この通過の際に、コア３２１に巻回されたコイル３２２に交流電流が誘導され（誘起電流）、これに伴ってコイル３２２の両端に交流電圧が発生する。そして、この交流電圧がアナログ受信信号として図示しない受信回路に送られる。
そして、受信回路により、このアナログ受信信号について増幅、復調、デコード等の処理が行われ、デジタルの時刻データが取得される。電波腕時計は、取得された時刻データに基づいて、適宜現在時刻の修正を行う。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、アンテナ構造体３２のコア３２１が、複数の板状部材３２１ａをモジュール部材３１の厚み方向（すなわち、電波腕時計の厚み方向）に直交する横断方向に重なるように積層して構成されており、この長尺なコア３２１の中央部に、当該コア３２１の長手方向と直交する方向にコイル３２２を巻きつけた構成としているので、限られた空間内にコア３２１等をコンパクトに装着することができる。
【００９３】
また、非金属材料で形成された板状のモジュール部材３１に形成したアンテナ収容部３１１内にアンテナ構造体３２を収容することにより、損傷しやすいコア３２１部分等を外部の衝撃等から保護することができる。このように、モジュール部材３１のアンテナ収容部３１１が従来の合成樹脂製のアンテナカバーと同様のアンテナ構造体保護機能を果たすこととなるため、別途アンテナカバーを設ける必要がなく、部品点数が減少してコスト削減、作業効率の向上等を実現することができるとともに、モジュール部材３１の直径方向の寸法を小さくした状態で、当該モジュール部材３１にアンテナ構造体３２をコンパクトに配置することができ、全体的に小型なアンテナ装置３０を製作することができる。
【００９４】
また、このアンテナ収容部３１１は、モジュール部材３１に凹部状に形成されているので、アンテナ構造体３２をアンテナ収容部３１１内に収容するだけでアンテナ構造体３２のモジュール部材３１への組み込みが完了する。このため、モジュール部材３１の所定位置に配置するという煩わしさがなく、簡易・迅速に組み込み作業を行うことができ、作業時間を短縮することができる。
【００９５】
また、アンテナ構造体３２を構成している長尺なコア３２１の各端部から延出した延出部３２３を折り曲げることによって一対の集磁部材３３を形成することができるため、別途集磁部材を設けることなく、板状のモジュール部材３１の上面に一対の集磁部材３３を展開して配置することができる。これにより、部品点数を増やすことなく、簡易な手法により、電波を効果的に集磁することができる。
【００９６】
また、文字板９が押さえ部材として機能するため、集磁部材３３をコア３２１の端部を折り曲げることによって形成する場合でも折り曲げ箇所が浮き上がること等を防止して、集磁部材３３を集磁部材配置部３１２に確実に展開配置させることができる。
【００９７】
また、集磁部材３３が、モジュール部材３１内のモータ３５等を覆う範囲まで設けられているため、集磁部材３３が耐磁板としても機能し、モータ３５からのノイズを防ぐことができる。
【００９８】
また、アンテナ構造体３２と時計ケースとの間に、磁性部材３４を配置しているので、時計ケースが金属等の導電性材料で形成されている場合でも、長尺なコア３２１のうちコイル３２２の両端から出た磁束が金属等の時計ケース側に回り込まないで、磁性部材３４側に導くことができ、金属等の時計ケースでの渦電流の発生を抑え、アンテナ構造体３２の受信感度を向上させることができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、集磁部材３３がコア３２１と一体的に形成されている場合を例として説明したが、第１の実施形態と同様に、コア３２１と別体の集磁部材を、モジュール部材３１内のモータ３５等を覆う範囲まで設けて、この集磁部材とコア３２１の端部とを磁気的に結合させる構成としてもよい。この場合にも、集磁部材に耐磁板としての機能を兼ねさせることができる。
【０１００】
なお、本発明が上記各本実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【０１０１】
例えば、上記各本実施形態においては、直状の板状部材を複数枚積層してコアを形成し、アンテナ構造体をモジュール部材に装着する際に、コアの端部をモジュール部材の外周面に沿わせるように曲折させるようにしたが、コアの構成はここに例示したものに限定されない。例えば、両端部がモジュール部材の外周の形状に沿う形状に曲折した複数の板状部材を積層することにより、アンテナ構造体のコアを構成してもよい。
【０１０２】
また、上記各実施形態では、時計ケースが円形に形成されている場合を例としたが、時計ケースの形状はこれに限定されず、例えば四角形や多角形等でもよい。時計ケース内部の収納スペースをできるだけ広く確保できるように、アンテナ構造体もこれらの形状に沿う形状とすることが好ましい。
【０１０３】
また、モジュール部材等を形成する合成樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ポリブタジエン樹脂、アイオノマー樹脂、EEA 樹脂、AAS 樹脂（ASA 樹脂）、AS樹脂、ACS 樹脂、エチレン酢ビコポリマー、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、ABS 樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、酢酸繊維素樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂6,66、ポリアミド樹脂11,12 、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテンポリマー等の樹脂等を用いても良く、これらの中でも耐熱性、寸法安定性、強度等の点からフェノール樹脂、エポキシ樹脂等が好ましい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、アンテナ装置を適用する電波受信機器が電波腕時計である場合を例として示したが、アンテナ装置を適用可能な電波受信機器はこれに限られるものではなく、アンテナ構造体により電波を受信する構成のものであれば如何なるものであってもよい。例えば、固定式の電波時計や、小型ラジオ、携帯端末等にアンテナ装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１      時計ケース（本体ケース）
６      モジュール部材
７      アンテナ構造体
８      回路基板
９      文字板
６２    アンテナ収容部
６３    磁性部材収容部
６５    磁性部材
６６    集磁部材配置部
６７    集磁部材
７０    アンテナ装置
７１    コア
７２    コイル
１００  電波腕時計（電波受信機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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