(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、住民の住基カードを読み取るリーダライタが接続された端末とがネットワークを介して接続される住民登録システムであって、
前記サーバは、
自らの管理対象である第１の役所の管轄内情報と、前記第１の役所の管轄内の世帯情報とを保持する手段と、
前記端末に、前記住民の前記住基カードが記憶する第１の住所の取り出しを指示する住所取り出し指示手段と、
前記第１の住所と前記管轄内情報を比較し、前記第１の住所が前記第１の役所の管轄内かどうかを判定する管轄内判定手段と、
前記管轄内判定手段の判定結果に基づき、前記世帯情報、または前記端末に対して入力される第２の住所を用いて住民登録手続き予約を行い、予約ＩＤを発行する住民登録手続き予約手段と、
前記住民登録手続き予約の内容を予約ＩＤ情報として保持する手段と、
を具備し、
前記住民登録手続き予約手段は、前記管轄内判定手段の判定結果が管轄内の場合、前記世帯情報を用いて、転出手続き予約、および／または、出生手続き予約を行い、前記管轄内判定手段の判定結果が管轄外の場合、前記第２の住所を用いて転入手続き予約を行うことを特徴とする住民登録システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第１の役所以外の第２の役所に関する管轄外役所情報を保持する手段を更に具備し、前記住民登録手続き予約が転入手続きの場合、前記管轄外役所情報を参照して前記第１の住所を管轄する前記第２の役所を検索し、前記第２の役所のサーバに、前記第１の住所の転出手続きが行われているかどうかを確認することを特徴とする請求項１に記載の住民登録システム。
【請求項３】
前記住民登録手続き予約手段は、更に、婚姻手続き予約を行うことを特徴とする請求項１に記載の住民登録システム。
【請求項４】
前記住民登録手続き予約手段は、前記端末に、前記住民の配偶者の住基カードが記憶する第３の住所の取り出しを指示し、前記第２の住所と、前記第３の住所が異なる場合、前記配偶者の転入手続き予約を行うことを特徴とする請求項３に記載の住民登録システム。
【請求項５】
自らの管理対象である第１の役所の管轄内情報と、前記第１の役所の管轄内の世帯情報とを保持するサーバと、住民の住基カードを読み取るリーダライタが接続された端末とがネットワークを介して接続される住民登録システムにおける住民登録方法であって、
前記サーバが、
前記端末に、前記住民の前記住基カードが記憶する第１の住所の取り出しを指示する住所取り出し指示ステップと、
前記第１の住所と前記管轄内情報を比較し、前記第１の住所が前記第１の役所の管轄内かどうかを判定する管轄内判定ステップと、
前記管轄内判定ステップの判定結果に基づき、前記世帯情報、または前記端末に対して入力される第２の住所を用いて住民登録手続き予約を行い、予約ＩＤを発行する住民登録手続き予約ステップと、
前記住民登録手続き予約の内容を予約ＩＤ情報として保持するステップと、
を実行し、
前記住民登録手続き予約ステップは、前記管轄内判定ステップの判定結果が管轄内の場合、前記世帯情報を用いて、転出手続き予約、および／または、出生手続き予約を行い、前記管轄内判定ステップの判定結果が管轄外の場合、前記第２の住所を用いて転入手続き予約を行うことを特徴とする住民登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、役所において住民の各種申請を処理する住民登録システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
役所で住民が転入届、婚姻届、出生届等、複数の申請をする場合、住民は複数の受付窓口で順番に申請を行う必要がある。また、複数の申請をする場合、決められた順序で申請をしなければならず、住民が全ての事務処理を完了するには多くの労力と時間を要する。
特許文献１に開示された総合接客サービス支援システムでは、住民が総合窓口端末で受付を行うことにより、制御コンピュータが複数の事務処理端末のうち、どの事務処理端末で事務処理を行うかを決定し、選択された事務処理端末で事務処理を行い、複数の申請を単一の窓口で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す方法では、総合窓口端末を操作する担当者が、申請ごとに住民から必要な情報を聞き出して入力し、事務処理端末への指示書として登録し、申請用紙を作成するため、総合窓口端末における作業負荷が大きい。
また、住民が申請に必要な書類を持ってこなかった場合、住民は出直さなければならないという問題もある。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、役所の担当者の負荷を軽減するとともに、住民が住民登録に必要な手続きを予め把握可能な住民登録システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、サーバと、住民の住基カードを読み取るリーダライタが接続された端末とがネットワークを介して接続される住民登録システムであって、前記サーバは、自らの管理対象である第１の役所の管轄内情報と、前記第１の役所の管轄内の世帯情報とを保持する手段と、前記端末に、前記住民の前記住基カードが記憶する第１の住所の取り出しを指示する住所取り出し指示手段と、前記第１の住所と前記管轄内情報を比較し、前記第１の住所が前記第１の役所の管轄内かどうかを判定する管轄内判定手段と、前記管轄内判定手段の判定結果に基づき、前記世帯情報、または前記端末に対して入力される第２の住所を用いて住民登録手続き予約を行い、予約ＩＤを発行する住民登録手続き予約手段と、前記住民登録手続き予約の内容を予約ＩＤ情報として保持する手段と、を具備し、前記住民登録手続き予約手段は、前記管轄内判定手段の判定結果が管轄内の場合、前記世帯情報を用いて、転出手続き予約、および／または、出生手続き予約を行い、前記管轄内判定手段の判定結果が管轄外の場合、前記第２の住所を用いて転入手続き予約を行うことを特徴とする住民登録システムである。
第１の発明によって、住民は様々な住民登録を予約することができるため、役所の担当者の負荷が軽減されるとともに、住民はどのような手続きを行うべきか、役所に行く前に予め把握することができる。特に、住民は、手続き前の世帯情報を確認しながら、転出手続き予約、出生手続き予約を行うことができる。また、住民は、住基カードに記憶された第１の住所が旧住所であっても、転入手続き予約を行うことができる。
【０００９】
前記サーバは、前記第１の役所以外の第２の役所に関する管轄外役所情報を保持する手段を更に具備し、前記住民登録手続き予約が転入手続きの場合、前記管轄外役所情報を参照して前記第１の住所を管轄する前記第２の役所を検索し、前記第２の役所のサーバに、前記第１の住所の転出手続きが行われているかどうかを確認する。
これにより、住民は、第１の役所への転入手続き予約を行う前に、転入手続きの前提となる第２の役所での転出手続きを行ったかどうかを確認することができる。
【００１０】
また、第１の発明における前記住民登録手続き予約手段は、更に、婚姻手続き予約を行う。
第１の発明における前記住民登録手続き予約手段は、前記端末に、前記住民の配偶者の住基カードが記憶する第３の住所の取り出しを指示し、前記第２の住所と、前記第３の住所が異なる場合、前記配偶者の転入手続き予約を行う。
これにより、婚姻手続き予約とともに、配偶者の転入手続き予約も行うことができる。
【００１１】
第２の発明は、自らの管理対象である第１の役所の管轄内情報と、前記第１の役所の管轄内の世帯情報とを保持するサーバと、住民の住基カードを読み取るリーダライタが接続された端末とがネットワークを介して接続される住民登録システムにおける住民登録方法であって、前記サーバが、前記端末に、前記住民の前記住基カードが記憶する第１の住所の取り出しを指示する住所取り出し指示ステップと、前記第１の住所と前記管轄内情報を比較し、前記第１の住所が前記第１の役所の管轄内かどうかを判定する管轄内判定ステップと、前記管轄内判定ステップの判定結果に基づき、前記世帯情報、または前記端末に対して入力される第２の住所を用いて住民登録手続き予約を行い、予約ＩＤを発行する住民登録手続き予約ステップと、前記住民登録手続き予約の内容を予約ＩＤ情報として保持するステップと、を実行し、前記住民登録手続き予約ステップは、前記管轄内判定ステップの判定結果が管轄内の場合、前記世帯情報を用いて、転出手続き予約、および／または、出生手続き予約を行い、前記管轄内判定ステップの判定結果が管轄外の場合、前記第２の住所を用いて転入手続き予約を行うことを特徴とする住民登録方法である。
第２の発明によって、住民は様々な住民登録を予約することができるため、役所の担当者の負荷が軽減されるとともに、住民はどのような手続きを行うべきか、役所に行く前に予め把握することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、役所の担当者の負荷を軽減するとともに、住民が住民登録に必要な手続きを予め把握可能な住民登録システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】住民登録システム１の概要を示す図
【図２】サーバ５、端末７のハードウエア構成図
【図３】リーダライタ６、９のハードウエア構成を示す図
【図４】住基カード１１のハードウエア構成を示す図
【図５】サーバ５の記憶部２２の詳細を示す図
【図６】管轄内情報３４の一例を示す図
【図７】世帯情報３５の一例を示す図
【図８】転出者情報３６の一例を示す図
【図９】管轄外役所情報３７の一例を示す図
【図１０】申請者新住所一時保存情報３８の一例を示す図
【図１１】予約ＩＤ情報３９の一例を示す図
【図１２】住基カード１１の記憶部１１２の詳細を示す図
【図１３】住民登録システム１における住民登録処理の流れを示すフローチャート
【図１４】世帯情報表示画面２００の一例を示す図
【図１５】出生手続き画面２１０の一例を示す図
【図１６】新住所入力画面２２０の一例を示す図
【図１７】婚姻手続き確認画面２３０の一例を示す図
【図１８】婚姻手続き画面２４０の一例を示す図
【図１９】申請内容チェックシート８０の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る住民登録システム等の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明および添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。
【００１５】
図１は、住民登録システム１の概要を示す図である。住民登録システム１は、役所Ａ３−１、役所Ｂ３−２のような役所に設置されるサーバ５−１、５−２と、端末７とがネットワーク１３を介して接続される。サーバ５−１、５−２には、それぞれ、住基カード（住民基本台帳カード）１１を読み取るためのリーダライタ６−１、６−２が接続される。
サーバ５−１、５−２は、役所Ａ３−１あるいは役所Ｂ３−２の管轄内の住民に関する情報を管理するコンピュータである。
端末７は、住民の自宅等に設置されるパーソナルコンピュータ等で、住基カード１１を読み取るためのリーダライタ９が接続される。
住基カード１１は、住民に係る住民票に記載された氏名、住民票コード、住所等が記録されたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードである。
以下では、役所Ａ３−１、役所Ｂ３−２を総称するときは、「役所３」と記載する。同様に、サーバ５−１、５−２を総称するときは、「サーバ５」と記載する。同様に、リーダライタ６−１、６−２を総称するときは、「リーダライタ６」と記載する。
【００１６】
図２は、サーバ５、端末７のハードウエア構成図である。図２のサーバ５、端末７のハードウエア構成は一例であり、必須構成ではない。
サーバ５、端末７は、制御部２１、記憶部２２、メディア入出力部２３、通信制御部２４、入力部２５、表示部２６、周辺機器Ｉ／Ｆ部２７等がバス２８を介して接続される。
【００１７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ、記憶部２２等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２８を介して接続された各装置を駆動制御し、サーバ５、端末７が行う処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部２２、ＲＯＭ、記憶媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００１８】
記憶装置２２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、アプリケーションプログラム、ファイル等が格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部２１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵにより各種の手段として実行される。
【００１９】
メディア入出力部２３は、記録媒体のデータの入出力を行うドライブ装置であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
通信制御部２４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、ネットワーク１３を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク１３を介して、サーバ５、端末７のような他のコンピュータ間との通信制御を行う。
【００２０】
入力部２５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部２５を介して、サーバ５、端末７に対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部２６は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）モニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
周辺機器Ｉ／Ｆ部２７は、リーダライタ６、９を接続するためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート等である。
バス２８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２１】
図３は、リーダライタ６、９のハードウエア構成を示す図である。
リーダライタ６、９は、制御部１０１、無線送受信部１０２、送受信部１０３、アンテナ１０４等が接続して構成される。図３のリーダライタ６、９は、住基カード１１が非接触型ＩＣカードの場合の一例である。住基カード１１が接触／非接触型共有の一体型ＩＣカードの場合、更に、接触端子コネクタ等を有する。
【００２２】
制御部１０１は、各装置を駆動制御し、リーダライタ６、９が行う各種処理を実行する。
無線送受信部１０２は、アンテナ１０４を介して、リーダライタ６、９と住基カード１１との間の通信を媒介する無線通信インタフェースである。
送受信部１０３は、リーダライタ６、９とサーバ５、端末７間の通信を媒介する通信インタフェースである。
リーダライタ６、９は、住基カード１１に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離で住基カード１１からの応答信号を読み、住基カード１１に記録した情報である住民の住所等の読み取りを行う。
【００２３】
図４は、住基カード１１のハードウエア構成を示す図である。
住基カード１１は、制御部１１１、送受信部１１２、記憶部１１３等を有する。
制御部１１１は、送受信部１１２、記憶部１１３等を駆動制御する。
送受信部１１２は、各種材料等の基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングにより形成したコイル状のアンテナ（図示しない）を介したリーダライタ６、９との通信を制御する。
記憶部１１３は、住民の住民票コード、氏名、住所等を保持する。
【００２４】
次に、図５から１１を参照しながら、サーバ５について詳細に説明する。
図５は、サーバ５の記憶部２２の詳細を示す図である。
サーバ５の記憶部２２は、制御プログラム３１、住民登録プログラム３２、カード情報参照情報３３、管轄内情報３４、世帯情報３５、転出者情報３６、管轄外役所情報３７、申請者新住所一時保存情報３８、予約ＩＤ情報３９等を有する。
【００２５】
制御プログラム３１は、サーバ５全体を制御するためのプログラムである。
住民登録プログラム３２は、管轄内の住民に関する情報を管理し、転入手続き、婚姻手続き、出生手続き、転出手続き等を処理する。
カード参照情報３３は、端末７からサーバ５に対して、住基カード１１から読み出す情報の問い合わせがあった場合に、住基カード１１の参照情報を指示するためのデータである。本発明の実施の形態では、カード参照情報３３は、「住所」である。
【００２６】
管轄内情報３４は、役所３がそれぞれ管轄する住所に関する情報である。サーバ５は、自らの管理対象である役所３の管轄内情報を保持する。
図６は、管轄内情報３４の一例を示す図である。
管轄内情報３４は、役所３が管轄する住所の市・区４１、町４２、丁目４３、番地４４、号４５を有する。
【００２７】
世帯情報３５は、役所３の管轄内に住む世帯に関する情報である。
図７は、世帯情報３５の一例を示す図である。
世帯情報３５は、各世帯の世帯主５１、住所５２、各世帯に属する世帯員５３等を有する。世帯情報３５は、本籍地、各世帯員の生年月日、性別、世帯主との続柄等も有する。
【００２８】
転出者情報３６は、役所３の管轄内から転出した住民に関する情報である。
図８は、転出者情報３６の一例を示す図である。
転出者情報３６は、転出者の氏名５５、転出前の住所５６等を有する。
【００２９】
管轄外役所情報３７は、役所３の管轄外の住所が、どの役所の管轄かを示す情報である。
図９は、管轄外役所情報３７の一例を示す図である。
管轄外役所情報３７は、住所５８と、住所５８を管轄する役所５９等を有する。
【００３０】
申請者新住所一時保存情報３８は、役所３の管轄内への転入を申請した住民に関する情報である。
図１０は、申請者新住所一時保存情報３８の一例を示す図である。
申請者新住所一時保存情報３８は、転入者の氏名６１、新住所の町６２、丁目６３、番地６４、号６５等を有する。
【００３１】
予約ＩＤ情報３９は、住民登録システム１において住民が申請した手続きに関する情報である。
図１１は、予約ＩＤ情報３９の一例を示す図である。
予約ＩＤ情報３９は、予約ＩＤ７１、申請内容チェックシート情報７２、転記情報７３等を有する。
予約ＩＤ７１は、手続きの予約を一意に示すＩＤである。
申請内容チェックシート情報７２は、住民が申請した手続きの内容を示すものであり、手続き名称、申請を行う部署、既に登録された項目、申請に必要な書類等を有する。
転記情報７３は、例えば、出生届における住所、父母の氏名、婚姻届における住所等、申請した住民の世帯情報３５等から自動的に転記できる情報である。
【００３２】
次に、住基カード１１について詳細に説明する。
図１２は、住基カード１１の記憶部１１２の詳細を示す図である。
住基カード１１の記憶部１１２は、住民票コード１２１、氏名１２２、住所１２３、生年月日１２４、性別１２５等を有する。
住民票コード１２１は、住民を一意に識別する情報であり、１１桁の数字である。
氏名１２２は、住民の氏名である。
住所１２３は、住民の住所である。
生年月日１２４は、住民の生年月日である。
性別１２５は、住民の性別である。
住基カード１１の記憶部１１２は、本人確認用の暗証番号や、偽造カード防止のための認証用鍵、住民の写真に関する情報等を有するようにしてもよい。
【００３３】
次に、図１３から１８を参照しながら、住民登録システム１における住民登録の処理の流れについて説明する。
図１３は、住民登録システム１における住民登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
住民は、自宅等で端末７を用いてネットワーク１３を介して役所Ａ３−１のサーバ５−１に接続し、住民登録の処理を開始する。端末７の制御部２１は、リーダライタ９により住基カード１１の記憶部１１２から住基コード１２１、氏名１２２を読み取り、ネットワーク１３を介してサーバ５−１に送る。
サーバ５−１の制御部２１は、記憶部２２のカード参照情報３３を参照し、カード参照情報３３の値「住所」を端末７に送る（ステップＳ１０１）。
端末７の制御部２１は、リーダライタ９により住基カード１１の記憶部１１２から住所１２３を読み取り、サーバ５−１に送る。
【００３５】
サーバ５−１の制御部２１は、管轄内情報３４を参照し、端末７から受信した住所１２３が役所Ａ３−１の管轄内かどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
住所１２３が役所Ａ３−１の管轄内の場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、サーバ５−１の制御部２１は、記憶部２２から住民の世帯情報３５を読み出し、端末７に送り（ステップＳ１０３）、変更箇所の入力を要求する（ステップＳ１０４）。端末７の制御部２１は、サーバ５−１から世帯情報３５を受信し、世帯情報表示画面を表示する。
【００３６】
図１４は、端末７の表示部２６に表示する世帯情報表示画面２００の一例である。
世帯情報表示画面２００の上部には、住民の氏名と住所を表示する。
世帯情報画面２００は、世帯情報３５に含まれる世帯員５３ごとの削除ボタン２０１と、新しい世帯員の名前２０２、新しい世帯員の追加ボタン２０３を有する。
【００３７】
出生手続きを行う場合、住民は世帯情報表示画面２００において新しい世帯員の名前２０２を入力し、追加ボタン２０３を押下すると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、端末７の制御部２１は、新しい世帯員の名前２０２をサーバ５−１に送り、サーバ５−１は出生手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する（ステップＳ１０６）。
端末７の制御部２１は、表示部２６に出生手続き画面を表示する。
【００３８】
図１５は、出生手続き画面２１０の一例を示す図である。
出生手続き画面２１０は、出生届２１１と、登録ボタン２１３を有する。
出生届２１１は、役所に提出する出生届と同じ様式で、「子の氏名」には世帯情報表示画面２００の新しい世帯員の名前２０２が自動的に転記される。また、生まれた子の住所、父母の氏名、生年月日、本籍等は、サーバ５−１が保持するデータから自動的に転記される。住民は、生まれた子の続柄、生まれた場所等を入力し、登録ボタン２１３を押下すると、出生手続きが予約される。
出生手続き画面２１０には、住民が役所に行き、予約した出生手続きを行う際に必要となる書類２１２を表示する。
【００３９】
世帯情報表示画面２００において、世帯情報３５に含まれる世帯員５３の転出手続きを行う場合、住民が対応する削除ボタン２０１を押下すると（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、端末７の制御部２１は、削除された世帯員５３をサーバ５−１に送り、サーバ５−１は削除された世帯員５３の転出手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する（ステップＳ１０８）。
世帯情報表示画面２００において削除ボタン２０１および追加ボタン２０３が押下されなかった場合（ステップＳ１０７）、サーバ５−１の制御部２１は処理を終了する。
【００４０】
サーバ５−１が端末７から受信した住所１２３が役所Ａ３−１の管轄内でない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、サーバ５−１の制御部２１は、住民の転入手続きを行うため、端末７に新住所の入力を要求する（ステップＳ１１０）。
端末７の制御部２１は、表示部２６に新住所入力画面を表示する。
図１６は、新住所入力画面２２０の一例を示す図である。
新住所入力画面２２０は、住民の新住所を入力するための町２２１、丁目２２２、番地２２３、号２２４と登録ボタン２２５を有する。
住民は、町２２１、丁目２２２、番地２２３、号２２４のプルダウンメニューにより、新住所を入力する。町２２１、丁目２２２、番地２２３、号２２４は、プルダウンメニューではなく、直接入力する形式としてもよい。
【００４１】
サーバ５−１の制御部２１は、端末７に婚姻手続きを行うかどうか問い合わせる（ステップＳ１１１）。端末７の制御部２１は、表示部２６に婚姻手続き確認画面を表示する。
図１７は、婚姻手続き確認画面２３０の一例を示す図である。
婚姻手続き確認画面２３０は、はいボタン２３１と、いいえボタン２３２を有する。
【００４２】
住民が、いいえボタン２３２を押下した場合（ステップＳ１１１のＮｏ）、サーバ５−１の制御部２１は、管轄外役所情報３７を参照し、住民の住基カード１１に登録されていた住所１２３を管轄する役所を探索し、例えば、住所１２３を管轄する役所が役所Ｂ３−２の場合、役所Ｂ３−２のサーバ５−２に住民が転出届を提出しているかどうかを問い合わせる（ステップＳ１１２）。
住民が役所Ｂ３−２に転出届を出している場合、サーバ５−１の制御部２１は、新住所入力画面２２０で入力された住民の新住所を記憶部２２の申請者新住所一時保存情報３８として保持し、転入手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する（ステップＳ１１３）。
【００４３】
婚姻手続き確認画面２３０において、住民が、はいボタン２３１を押下した場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、サーバ５−１の制御部２１は、端末７に住民の配偶者の住基カード１１の読み取りを要求する（ステップＳ１１４）。
端末７の制御部２１は、リーダライタ９により配偶者の住基カード１１から住民票コード１２１、氏名１２２、住所１２３を読み取り、サーバ５−１に送る。
サーバ５−１の制御部２１は、住民と配偶者の婚姻手続きを行う（ステップＳ１１５）。
端末７の制御部２１は、婚姻手続き画面を表示する。
【００４４】
図１８は、婚姻手続き画面２４０の一例を示す図である。
婚姻手続き画面２４０は、婚姻届２４１と、登録ボタン２４３を有する。
婚姻届２４１は、役所に提出する婚姻届と同じ様式であり、夫、妻の名前、住所等はそれぞれの住基カード１１から読み取った内容が自動的に転記される。住民あるいは配偶者は、新しい本籍等を入力し、登録ボタン２４３を押下すると、婚姻手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する。
婚姻手続き画面２４０には、住民が役所で予約した婚姻手続きを行う際に必要となる書類２４２を表示する。
【００４５】
サーバ５−１の制御部２１は、住民の新住所と配偶者の住所は同じかどうか判定し、同じ場合（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、新住所入力画面２２０で入力された住民の新住所を住民の申請者新住所一時保存情報３８として保持し、住民の転入手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する（ステップＳ１１７）。
住民の新住所と配偶者の新住所が異なる場合（ステップＳ１１６のＮｏ）、新住所入力画面２２０で入力された住民の新住所を住民および配偶者の申請者新住所一時保存情報３８として保持し、住民と配偶者の転入手続きを予約ＩＤ情報３９に登録する（ステップＳ１１７）。
【００４６】
住民の転出手続き、転入手続き、婚姻手続き、出生手続きのいずれかが予約されると、サーバ５−１の制御部２１は、住民に対して予約ＩＤを発行し（ステップＳ１１９）、予約ＩＤ情報３９の申請内容チェックシート情報７２を登録し、申請内容チェックシートを作成する。また、出生届、婚姻届等に自動転記した内容を転記情報７３として保存する。
図１９は、申請内容チェックシート８０の一例を示す図である。
申請内容チェックシート８０は、予約ＩＤ８１、住民の氏名８２、住民の新住所８３、予約した手続き８４、手続きを申請する届け先部署８５、すでに登録された項目であるチェック項目８６、申請に必要となる書類８７、その他８８等を有する。住民は、端末７を用いて申請内容チェックシート８０を印刷することもできる。
【００４７】
住民が、役所Ａ３−１に設置されているリーダライタ６−１に住基カード１１をかざすと、サーバ５−１は、住民が自宅等で予約を行った申請の予約ＩＤ８１に対応する必要な書類にチェック項目８６を自動転記した届出用紙と、申請内容チェックシート８０を印刷する。住民は、印刷された届出用紙を申請内容チェックシート８０の届け先部署８５に提出することにより、転入届、転出届、出生届、婚姻届等の申請を行う。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態に係る住民登録システムでは、住民の住基カードを利用することにより、転入届、転出届、出生届、婚姻届等の住民登録を予約し、必要な手続き、書類を住民が把握することができるため、申請時に必要書類を忘れて出直すということがなくなる。住民は申請を行う順序を把握できるため、役所において混乱することもない。
また、住民登録システムのサーバに保持されている情報を利用して届出用紙に情報を自動転記することにより、住民が届出用紙に記入する手間が省ける上、書き間違いも低減する。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る住民登録システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５０】
１………住民登録システム
３、３−１、３−２………役所
５、５−１、５−２………サーバ
６−１、６−２、９………リーダライタ
７………端末
１１………住基カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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