(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0005556078.tif 000031
〔式中、Ｘ１〜Ｘ１６はそれぞれ独立して、水素原子；ハロゲン原子；ハロゲン原子、炭
素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子、又は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。）。
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−ＮＲ２−、又は−ＮＲ２−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙは、下記（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）のいずれかの基を表す。
【化２】
0005556078.tif 000032
（式中、＊は結合手を表す。）〕
で示される化合物である中心部前駆体と、
式（２）
【化３】
0005556078.tif 000033
（式中、ｎは１〜２０の整数を表す。）
で示されるカルボン酸である側鎖部前駆体の混合酸無水物誘導体とを反応させることにより、
前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と、前記側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を含む反応液を得る工程（Ｉ）、および、
工程（Ｉ）で得られた反応液を分液操作することなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、前記キラル化合物を結晶化させる工程（ＩＩ）
を含むことを特徴とするキラル化合物の製造方法。
【請求項２】
前記式（１）中、Ｙが、下記（Ｘ−iii）
【化４】
0005556078.tif 000034
（式中、＊は結合手を表す。）
である請求項１に記載のキラル化合物の製造方法。
【請求項３】
前記中心部前駆体が、下記式（１−１）
【化５】
0005556078.tif 000035
（式中、Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物である請求項１又は２に記載のキラル化合物の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｉ）を、分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基およびアミド基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒中で行う請求項１〜３のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ＩＩ）で添加するアルコールとして、式：Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基又はヒドロキシエチル基を表す。）で示されるアルコールを用いる請求項１〜４のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
【請求項６】
前記式（２）で示されるカルボン酸である側鎖部前駆体の混合酸無水物が、前記式（２）で示されるカルボン酸である側鎖部前駆体を、塩基の存在下、前記式（２）で示されるカルボン酸とは異なる種類のカルボン酸のハライド又はスルホン酸ハライドを反応させることにより得られる混合酸無水物誘導体である、請求項１〜５のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
【請求項７】
式（１−１）
【化６】
0005556078.tif 000036
〔式中、Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子、又は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基から選ばれる置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。）〕で示される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体のフェノール性水酸基と、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を工業的に有利に製造する方法、及びキラル化合物の製造中間体に関する。
【背景技術】
【０００２】
キラル化合物は、ネマチック液晶に添加されることによりコレステリック液晶を調製できる光学活性化合物として有用である。かかるキラル化合物として、フェノール性水酸基を有する中心部前駆体のフェノール性水酸基と、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなる光学活性化合物が知られている。
【０００３】
従来、キラル化合物の製造方法としては、フェノール性水酸基を有する中心前駆体とカルボキシル基を有する側鎖部とをエステル結合〔−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−〕により連結する場合、側鎖部前駆体のカルボン酸を酸クロライドに変換し、このものを、フェノール性水酸基を有する中心前駆体とを反応させてエステル化する方法が知られている（非特許文献１、２）。
【０００４】
しかし、この酸クロライドを経由する製造方法（酸クロライド法）は、酸クロライドの調製時において、塩化チオニル等の塩素化剤との反応により酸が発生するため、この方法を、酸に対し不安定な官能基（例えば、α、β-不飽和カルボニル基、アミド基、イミノ基等）を有する化合物に適用することが困難であった。また、アジン結合を有する化合物は酸性条件下において不均化反応を生じやすいため、酸クロライド法により、アジン結合及びフェノール性水酸基を有する中心前駆体に、側鎖部をエステル結合により連結する場合、収率よく目的物を得ることができない場合があった。
【０００５】
更に、これら一連の反応の後処理には、一般的に水洗、酸洗浄、有機溶媒抽出、分液操作等の煩雑な操作を必要とする。また、有機溶媒抽出の際に、激しい乳化状態となって、非常に多量の有機溶媒及び水を必要とする場合や、結果として後処理できない事態に陥る場合も多く、高い生産効率で目的物を単離することが困難であった。
【０００６】
一方、酸クロライド法以外のエステル化方法として、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド等に代表される縮合剤を用いる方法も知られている（特許文献１）。この方法では、中性で比較的温和な条件でエステル化することが可能となる。しかし、これらの縮合剤は高価であるだけでなく、副生成物である尿素類の除去が非常に困難となる問題がある。この問題を改善した水溶性のカルボジイミド（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ））も開発されているが、高価なうえに、前述したとおりの煩雑な後処理が必要となるため、工業的に有利な方法とは言い難い（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５１５８１８号公報
【特許文献２】特表２００７−５２０４９１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．，６６巻、１０３頁（１９８１年）
【非特許文献２】Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ，３巻、１０８７頁（１９８８年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来技術に鑑みてなされたものであり、第１に、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行うキラル化合物の製造方法であって、エステル化反応後において分液操作等の後処理を行うことなく、目的とするキラル化合物を効率よく単離することができるキラル化合物の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は第２に、新規な、キラル化合物の製造中間体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応を行う工程を有するキラル化合物の製造方法について鋭意研究した。その結果、前記中心部前駆体と、前記側鎖部前駆体の混合酸無水物とを反応させることにより、前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を含む反応液を得た後、得られた反応液を分液操作することなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、前記キラル化合物を結晶化させることにより、目的とするキラル化合物を高い純度で収率よく得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（７）のキラル化合物の製造方法が提供される。
（１）キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物とを反応させることにより、前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を含む反応液を得る工程（Ｉ）、及び、工程（Ｉ）で得られた反応液を分液操作することなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、前記キラル化合物を結晶化させる工程（ＩＩ）を含むことを特徴とするキラル化合物の製造方法。
（２）前記中心部前駆体が、式（１）
【００１２】
【化１】
0005556078.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｘ１〜Ｘ１６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。）。
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−ＮＲ２−、又は−ＮＲ２−Ｏ−を表す。ここで、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｙは、下記（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）のいずれかの基を表す。
【００１４】
【化２】
0005556078.tif 000003
【００１５】
（式中、＊は結合手を表す。）〕で示される化合物である（１）に記載のキラル化合物の製造方法。
（３）前記式（１）中、Ｙが、下記（Ｘ−iii）
【００１６】
【化３】
0005556078.tif 000004
【００１７】
（式中、＊は結合手を表す。）である（２）に記載のキラル化合物の製造方法。
（４）前記中心部前駆体が、下記式（１−１）
【００１８】
【化４】
0005556078.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で示される化合物である（１）〜（３）のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
（５）前記側鎖部前駆体の混合酸無水物が、式（２）
【００２０】
【化５】
0005556078.tif 000006
【００２１】
（式中、ｎは１〜２０の整数を表す。）で示されるカルボン酸の混合酸無水物である（１）〜（４）のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
（６）前記工程（Ｉ）を、分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基及びアミド基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒中で行う（１）〜（５）のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
（７）前記工程（ＩＩ）で添加するアルコールとして、式：Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で示されるアルコールを用いる（１）〜（６）のいずれかに記載のキラル化合物の製造方法。
【００２２】
本発明の第２によれば、下記（８）に記載の化合物が提供される。
（８）式（１−１）
【００２３】
【化６】
0005556078.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で示される化合物。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の製造方法によれば、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、前記キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体とのエステル化反応後において、水洗等の後処理を行うことなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、キラル化合物の結晶を析出させるという簡便な方法により、目的とするキラル化合物を効率よく高純度で単離することができる。
また、前記式（１−１）で表される化合物は新規化合物であり、本発明の製造方法に用いる、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
１）キラル化合物の製造方法
本発明のキラル化合物の製造方法は、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物とを反応させることにより、前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を含む反応液を得る工程（Ｉ）、及び、工程（Ｉ）で得られた反応液を分液操作することなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、前記キラル化合物を結晶化させる工程（ＩＩ）を含むことを特徴とする。
【００２７】
（キラル化合物）
キラル化合物は、ネマチック液晶に添加されることによりコレステリック液晶を調製できる光学活性化合物である。
本発明の対象とするキラル化合物（以下、「本発明のキラル化合物」ということがある。）は、分子内に光学活性部位を有し、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体と、キラル化合物の側鎖部となり得るカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物との反応により、前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合を形成してなる化合物である。
【００２８】
（フェノール性水酸基を有する中心部前駆体）
本発明に用いる、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体は、分子内に、フェノール性水酸基を有する化合物であればよいが、分子内に、フェノール性水酸基及び光学活性部位を有するものが好ましく、分子内に、フェノール性水酸基、及び酸素原子を含む環構造を有する光学活性部位を有するものがより好ましく、分子内に、フェノール性水酸基、酸素原子を含む環構造を有する光学活性部位、及びアジン結合を有するものがさらに好ましい。
また、前記中心部前駆体の有するフェノール性水酸基の数は特に限定されないが、通常１〜４、好ましくは１〜３、特に好ましくは２である。
【００２９】
これらの中でも、本発明においては、前記中心部前駆体として、下記式（１）
【００３０】
【化７】
0005556078.tif 000008
【００３１】
で示される化合物がより好ましい。
式中、Ｘ１〜Ｘ１６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。
ここで、Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
また、Ｒ１がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、又は−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−が２以上隣接して介在する場合を除く。）。
【００３２】
前記Ｘ１〜Ｘ１６のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
Ｒ１の置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基の炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００３３】
前記置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基の置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。
【００３５】
本発明においては、前記Ｘ1、Ｘ３、Ｘ１４、Ｘ１６がそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１（ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）であり、Ｘ２、Ｘ４〜Ｘ１３、Ｘ１５が水素原子であるのが好ましく、前記Ｘ1、Ｘ３、Ｘ１４、Ｘ１６がそれぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、−ＯＲ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１（ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）であり、Ｘ２、Ｘ４〜Ｘ１３、Ｘ１５が水素原子であるのがより好ましい。
【００３６】
Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、化学的な単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ２−、−Ｏ−ＮＲ２−、又は−ＮＲ２−Ｏ−を表す。
【００３７】
ここで、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子；又は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基；を表す。
Ｙは、下記（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）
【００３８】
【化８】
0005556078.tif 000009
【００３９】
（式中、＊は結合手を表す。）のいずれかの基を表し、（Ｘ−ｉｉｉ）で表される基が好ましい。
本発明においては、前記中心部前駆体として、下記（１−１）
【００４０】
【化９】
0005556078.tif 000010
【００４１】
（式中、Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、−ＯＲ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ１を表す。ここで、Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で示される化合物が特に好ましい。
【００４２】
前記Ｘ1７、Ｘ１８、Ｘ１９、Ｘ２０の、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基の具体例としては、前記Ｘ１〜Ｘ１６のハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基の具体例として列挙したものと同様のものが挙げられる。
【００４３】
フェノール性水酸基を有する中心部前駆体の多くは公知物質であり、公知の方法により製造することができる。例えば、前記式（１）で表される化合物は、下記に示す方法により製造することができる。
【００４４】
【化１０】
0005556078.tif 000011
【００４５】
（式中、Ｘ１〜Ｘ１６、Ａ１、Ａ２及びＹは前記と同じ意味を表す。）
すなわち、式（３）で表される化合物に２当量のヒドラジン（１水和物）を反応させて、式（４）で表されるヒドラゾン化合物を得た後、さらに、式（５−１）及び（５−２）で表されるアルデヒド化合物を反応させることにより、式（１）で表される化合物を得ることができる。この場合、式（５−１）で表されるアルデヒド化合物と式（５−２）で表されるアルデヒド化合物が同一物である場合には、式（４）で表される化合物に、２当量の式（５−１）で表わされるアルデヒド化合物を反応させればよい。
また、式（３）で表される化合物の多くは公知物質であり、公知の方法により製造・入手することができる。
【００４６】
（カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物）
本発明に用いるカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物は、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体と、他の種類の酸（カルボン酸又はスルホン酸）から誘導される酸無水物である。
すなわち、本発明に用いるカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物は、例えば、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体が式：Ａ−ＣＯＯＨ（Ａは任意の有機基を表す。以下にて同じ。）で表される化合物の場合、式：Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｂ（Ｂは任意の有機基を表す。以下にて同じ。）、又は、式：Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＳＯ２−Ｂで表される化合物である。
【００４７】
前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体としては、キラル化合物の側鎖部となり得る側鎖部前駆体であって、分子内にカルボキシル基を有する化合物であればよいが、分子末端に、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等の重合性基を有するものが好ましい。また、側鎖部前駆体が有するカルボキシル基の数は特に限定されないが、通常１〜４、好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
これらの中でも、本発明においては、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体としては、下記式（２）
【００４８】
【化１１】
0005556078.tif 000012
【００４９】
（式中、ｎは１〜２０の整数を表し、１〜１０の整数が好ましい。）で示される化合物が好ましい。
【００５０】
カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物は、例えば、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体を、塩基の存在下、他の種類のカルボン酸ハライド又はスルホン酸ハライドと反応させることにより得ることができる。
【００５１】
用いる他の種類のカルボン酸ハライドとしては、特に限定されないが、例えば、アセチルクロライド、プロピオン酸クロライド、ベンゾイルクロライド等が挙げられる。
用いるスルホニルハライドとしては、例えば、メタンスルホニルクロライド、トリフルオロメタンスルホニルクロライド、フェニルスルホニルクロライド、パラトルエンスルホニルクロライド等が挙げられる。
他の種類のカルボン酸ハライド又はスルホン酸ハライドの使用量は、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体に対して、通常１〜１０倍モルである。
【００５２】
用いる塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基；が挙げられる。
塩基の使用量は、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体に対して、通常１〜１０倍モルである。
【００５３】
カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物を得る反応の反応温度は、通常、０℃から溶媒の還流温度、好ましくは１０℃〜５０℃である。
反応時間は、反応規模等にもよるが、通常、数分から数十時間、好ましくは数十分から数時間である。
【００５４】
混合酸無水物を得る反応に用いる溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれば特に限定されないが、より収率よく目的物を得ることができる観点から、分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基及びアミド基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒が好ましい。
【００５５】
分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基及びアミド基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒の具体例としては、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等の、分子内にエーテル基を有する溶媒；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸エチル等の、分子内にエステル基を有する溶媒；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の、分子内にカルボニル基を有する溶媒；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の、分子内にアミド基を有する溶媒；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
溶媒の使用量は、前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体１ｇに対して、通常１〜１００ｇである。
【００５７】
カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物としては、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体を、塩基の存在下、他の種類のカルボン酸ハライド又はスルホン酸ハライドと反応させて得られる反応液より単離したものであっても、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物として市販されているものであっても用いることができる。また、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体を、塩基の存在下、他の種類のカルボン酸ハライド又はスルホン酸ハライドと反応させて得られる反応液をそのまま次の反応に用いてもよい。
【００５８】
本発明において用いるカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物として、下記式（６）
【００５９】
【化１２】
0005556078.tif 000013
【００６０】
（式中、ｎは前記と同じ意味を表し、Ｒ４は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。）で示される化合物が特に好ましい。
【００６１】
(工程（Ｉ）)
本発明の製造方法は、前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体とカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物とを反応させることにより、前記中心部前駆体のフェノール性水酸基と側鎖部前駆体のカルボキシル基とがエステル結合してなるキラル化合物を含む反応液を得る工程（Ｉ）を有する。
【００６２】
工程（Ｉ）における反応を、前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体として、前記式（１）で表される化合物を、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物として、前記式（６）で表される化合物を用いる場合を例にして、下記に示す。
【００６３】
【化１３】
0005556078.tif 000014
【００６４】
（式中、Ｘ１〜Ｘ１６、Ａ１、Ａ２、Ｙ、Ｒ４及びｎは前記と同じ意味を表す。）
すなわち、式（１）で表される化合物（フェノール性水酸基を有する中心部前駆体）と、２当量の式（６）で表される混合酸無水物（カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物）とを、塩基の存在下に反応させることにより、エステル結合を有する式（７）で表される化合物を得ることができる。
【００６５】
工程（Ｉ）は、例えば、（ｉ）前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体の溶媒溶液に、所定量の前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物及び塩基を添加して、全容を攪拌する方法、又は、（ｉｉ）前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物の溶媒溶液に、所定量の前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体及び塩基を添加して、全容を攪拌する方法により実施することができる。なかでも、収率よく目的物が得られること、及び生産効率の観点から、（ｉｉ）の方法が好ましい。また、この場合、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物を調製した反応液からカルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物を単離することなく、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物を調製した反応液に、所定量のフェノール性水酸基を有する中心部前駆体及び塩基を添加して、全容を攪拌するようにしてもよい。
【００６６】
前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物の使用量は、前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体に対して、通常２〜５当量である。
【００６７】
工程（Ｉ）における反応に用いる溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれば特に限定されないが、より収率よく目的物を得ることができる観点から、分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基及びアミド基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒が好ましい。
【００６８】
分子内に、エーテル基、エステル基、カルボニル基及びアミド基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の基を有する溶媒の具体例としては、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等の、分子内にエーテル基を有する溶媒；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸エチル等の、分子内にエステル基を有する溶媒；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の、分子内にカルボニル基を有する溶媒；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の、分子内にアミド基を有する溶媒；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
溶媒の使用量は、前記フェノール性水酸基を有する中心部前駆体１ｇに対して、通常１〜１００ｇである。
【００７０】
工程（Ｉ）における反応に用いる塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基；が挙げられる。
塩基の使用量は、前記カルボキシル基を有する側鎖部前駆体の混合酸無水物に対して、通常１〜５倍モルである。
【００７１】
また、この場合、反応を促進する目的で、反応液に４−ジメチルアミノピリジンを添加することも好ましい。
４−ジメチルアミノピリジンの添加量は、カルボキシル基を有する側鎖部前駆体混合酸無水物に対して、通常０．０１〜１倍モルである。
【００７２】
工程（Ｉ）における反応の反応温度は、通常、０℃から溶媒の還流温度、好ましくは１０℃〜５０℃である。
反応時間は、反応規模等にもよるが、通常、数分から数十時間、好ましくは数十分から数時間である。
【００７３】
（工程（ＩＩ））
次いで、工程（Ｉ）で得られた反応液を分液操作することなく、反応液に所定量のアルコールを添加して、前記キラル化合物を結晶化させる（工程（ＩＩ））。
すなわち、工程（Ｉ）で得られた反応液に、キラル化合物に対して貧溶媒であるアルコールの所定量を添加することにより、反応後において分液操作を行うことなく、効率よく目的とするキラル化合物を結晶として単離することができる。
【００７４】
ここで用いるアルコールとしては、特に限定されないが、収率よく、目的とするキラル化合物を結晶化させる観点から、式：Ｒ−ＯＨ（式中、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、ヒドロキシエチル基等の、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で示されるアルコールが好ましい。なかでも、炭素数１〜３のアルコールがより好ましく、メタノールが特に好ましい。
【００７５】
アルコールの添加量は、キラル化合物の種類や用いる反応溶媒の種類にも依存し、目的とするキラル化合物の高純度な結晶を、反応液から収率よく析出させることができる量であればよい。本発明においては、かかるアルコールの添加量を半経験的に定めることができる。
【００７６】
また、本発明においては、所望により、アルコールとともに水を添加してもよい。アルコールとともに水（蒸留水または脱イオン水が好ましい。）を添加することにより、より高純度なキラル化合物の結晶を効率よく析出させることができる場合がある。水を添加する場合、水添加量は、アルコール１ｇに対し、通常０．１〜１０ｇの範囲である。
【００７７】
次いで、析出した結晶をろ取し、必要により、得られる粗結晶を前述したアルコールで洗浄あるいは再結晶することにより、目的とするキラル化合物を得ることができる。
【００７８】
２）式（１−１）で表される化合物
本発明の第２は、前記式（１−１）で表される化合物である。このものは新規化合物であり、本発明の製造方法に用いる、キラル化合物の中心部となり得るフェノール性水酸基を有する中心部前駆体として有用である。
【００７９】
前記式（１−１）で示される化合物の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。式（１−１）で示される化合物はこれらに限定されるものではない。
【００８０】
【化１４】
0005556078.tif 000015
【００８１】
【化１５】
0005556078.tif 000016
【００８２】
【化１６】
0005556078.tif 000017
【実施例】
【００８３】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００８４】
（製造例１）中心部前駆体（１ａ）の合成
【００８５】
【化１７】
0005556078.tif 000018
ステップ１：下記式（３ａ）で表される中間体（３ａ）の合成
【００８６】
【化１８】
0005556078.tif 000019
【００８７】
温度計を備えた４つ口反応器に窒素気流中、テレフタルアルデヒド酸１５０．０ｇ（１．００ｍｏｌ）、イソソルビド６９．６ｇ（０．４８ｍｏｌ）をアセトニトリル３００．０ｇに溶解した。そこに、Ｎ−メチルイミダゾール１７０．４ｇ（２．１０ｍｏｎ）を撹拌下に添加した。この溶液に、氷浴下、メタンスルホニルクロライド１１７．３ｇ（１．０２ｍｏｌ）を滴下し、１５℃で１時間撹拌した。得られた反応液にメタノール４５０．０ｇを添加し、次いで、水１０５０．０ｇを加えて結晶化を行い、中間体（３ａ）の白色固体を９９．６ｇ（収率５１％）得た。
【００８８】
（中間体（３ａ）の１Ｈ−ＮＭＲデータ）
１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．１３（ｓ，１Ｈ）、１０．１１（ｓ，１Ｈ）、８．２６（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、８．１９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、８．００（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．９７（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、５．５３（ｓ，１Ｈ）、５．４８（ｑ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ）、５．１２（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、４．７２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、４．１５−４．１０（ｍ，４Ｈ）。
【００８９】
ステップ２：中心部前駆体（４ａ）の合成
温度計を備えた４つ口反応器に窒素気流中、ヒドラジン１水和物４０．０ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メタノール４１０．０ｇ、水４１０．０ｇを仕込み、撹拌下に中間体（３ａ）８２．０ｇ（０．２０ｍｏｌ）のＴＨＦ４１０．０ｇ溶液を滴下した。２０℃で２時間反応させ、その後、０℃まで冷却し、析出している結晶をろ過によりろ取し、下記式（４ａ）で表される中間体の白色固体９３．５ｇを得た。
【００９０】
【化１９】
0005556078.tif 000020
【００９１】
ステップ３：
次いで、下記式（５ａ）
【００９２】
【化２０】
0005556078.tif 000021
【００９３】
で表されるアルデヒド化合物７２．０ｇ（０．４０ｍｏｌ）のメタノール１４７６．０ｇ溶液に、攪拌下、上記で得られた中間体（４ａ）を添加した。全容をさらに２０℃で５時間攪拌した後、反応液から析出した結晶をろ過によりろ取し、中心部前駆体（１ａ）の黄色結晶を１２５．０ｇ（収率８２％）得た。
【００９４】
（製造例２）中心部前駆体（１ｂ）の合成
【００９５】
【化２１】
0005556078.tif 000022
【００９６】
製造例１において、前記式（５ａ）で表されるアルデヒド化合物を、下記式（５ｂ）
【００９７】
【化２２】
0005556078.tif 000023
【００９８】
で表されるアルデヒド化合物に変えた以外は製造例１と同様にして、中心部前駆体（１ｂ）の黄色結晶を収率８１％で得た。
【００９９】
（製造例３）  中心部前駆体（１ｃ）の合成
【０１００】
【化２３】
0005556078.tif 000024
【０１０１】
製造例１において、式（５ａ）で表されるアルデヒド化合物を、下記式（５ｃ）
【０１０２】
【化２４】
0005556078.tif 000025
【０１０３】
で表されるアルデヒド化合物に変えた以外は製造例１と同様にして、中心部前駆体（１ｃ）の黄色結晶を収率７８％で得た。
【０１０４】
（実施例１）下記式（７ａ）で表される重合性キラル化合物（７ａ）の合成
【０１０５】
【化２５】
0005556078.tif 000026
【０１０６】
窒素気流下、下記式（２ａ）
【０１０７】
【化２６】
0005556078.tif 000027
【０１０８】
で表される側鎖部前駆体（２ａ）（日本シイベルへグナー社製）８３．３ｇ（０．２９ｍｏｌ）をＴＨＦ７６３．０ｇに溶解させた。そこへ、メタンスルホニルクロライド３２．８ｇ（０．２９ｍｏｌ）を添加して０℃に冷却した。この溶液に、トリエチルアミン２９．８ｇ（０．３０ｍｏｌ）を滴下し、０℃で１時間撹拌した。得られた溶液に、４−（ジメチルアミノ）ピリジン３．５ｇ（０．０３ｍｏｌ）、中心部前駆体（１ａ）７６．３ｇ（０．１ｍｏｌ）を添加し、さらに、トリエチルアミン２６．８ｇ（０．２７ｍｏｌ）を滴下し、滴下終了後、さらに２０℃で２時間撹拌した。反応液にメタノールを１５２６．０ｇ加え結晶化を行い、キラル化合物５ａの粗結晶１２１．５ｇを得た。
得られた粗結晶にトリエチルアミン０．９ｇ、酢酸エチル１３１１．８ｇ、炭酸水素ナトリウム２．６ｇを添加し、５５℃で１時間撹拌後、重曹をろ過により除去した。次いで、得られたろ液にメタノール１３１１．８ｇを加えて結晶化を行い、粗結晶１０８．３ｇを得た。
【０１０９】
更に、得られた粗結晶にトリエチルアミン０．８ｇ、酢酸エチル１１８０．６ｇ、ろ過助剤４．７ｇを添加し、５５℃で１時間撹拌後、ろ過助剤及び不溶分をろ過により除去した。次いで、得られたろ液にメタノール１１８０．６ｇを加えて結晶化を行い、キラル化合物（７ａ）の黄色結晶を９７．１ｇ（収率７４％）得た。
【０１１０】
（重合性キラル化合物（７ａ）の１Ｈ−ＮＭＲデータ）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．６８（ｍ，４Ｈ）、８．４８（ｓ，２Ｈ）、８．１６−８．０８（ｍ，１０Ｈ）、７．９２（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、７．３３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、６．９７（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、６．３８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、５．８１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ）、５．５１（ｓ，１Ｈ）、５．４５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ）、５．０９（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、４．７１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．１９−３．９９（ｍ，１２Ｈ）、３．７７（ｓ，６Ｈ）、１．８３−１．４５（ｍ，１６Ｈ）。
【０１１１】
（実施例２）下記式（７ｂ）で表される重合性キラル化合物（７ｂ）の合成
【０１１２】
【化２７】
0005556078.tif 000028
【０１１３】
実施例１において、中心部前駆体（１ａ）を中心部前駆体（１ｂ）に変えた以外は、実施例１と同様にして、キラル化合物（７ｂ）の黄色結晶を得た（収率：７３％）。
【０１１４】
（重合性キラル化合物（７ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲデータ）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．７０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．０Ｈｚ）、８．６４（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝２．７Ｈｚ）、８．２１−８．０９（ｍ，８Ｈ）、７．９３（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．６４（ｓ，４Ｈ）、６．９８（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）、６．４０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、５．８１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ）、５．５４（ｓ，１Ｈ）、５．４７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ）、５．１１（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝５．０Ｈｚ）、４．７３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．２０−４．０４（ｍ，１２Ｈ）、２．２６（ｓ，１２Ｈ）、１．８３−１．４５（ｍ，１６Ｈ）。
【０１１５】
（実施例３）  下記式（７ｃ）で表される重合性キラル化合物（７ｃ）の合成
【０１１６】
【化２８】
0005556078.tif 000029
【０１１７】
実施例１において、中心部前駆体（１ａ）を中心部前駆体（１ｃ）に変えた以外は、実施例１と同様にして、キラル化合物（７ｃ）の黄色結晶を得た（収率：７１％）。
【０１１８】
（重合性キラル化合物（７ｃ）の１Ｈ−ＮＭＲデータ）
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．５３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝６．０Ｈｚ）、８．４９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）、８．０２−７．９４（ｍ，８Ｈ）、７．７７（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）、７．４６（ｓ，２Ｈ）、７．２１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、７．０９（ｍ，２Ｈ）、６．８２（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）、６．４０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ，Ｊ＝１７．４Ｈｚ）、５．８３（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．１Ｈｚ）、５．５３（ｓ，１Ｈ）、５．４６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ）、５．１０（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、４．７２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝４．６Ｈｚ）、４．２０−４．０６（ｍ，１６Ｈ）、１．８３−１．４５（ｍ，２２Ｈ）。
【０１１９】
（比較例１）重合性キラル化合物（７ａ）の合成
窒素気流下、側鎖部前駆体（２ａ）８．３ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ７６．３ｇに溶解させ、メタンスルホニルクロライド３．３ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）を添加して０℃に冷却し、この溶液にトリエチルアミン３．０ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を滴下した。０℃で１時間撹拌後、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．４ｇ（２．９ｍｍｏｌ）、中心部前駆体（１ａ）７．６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を添加し、次いで、トリエチルアミン２．７ｇ（２７．０ｍｍｏｌ）を滴下した。２０℃で２時間撹拌後、反応液に酢酸エチル７６．３ｇを添加し、１０％食塩水７６．３ｇで水洗をしようとしたところ、完全に乳化し、目的物を取り出すに至らなかった。（収率０％）
【０１２０】
（比較例２）  重合性キラル化合物（７ａ）の合成
窒素気流下、中心部前駆体（１ａ）７．６ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、側鎖部前駆体（２ａ）８．３ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）、４−（ジメチルアミノ）ピリジン０．３５ｇ（２．９ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００．０ｇに溶解させ、その後、室温下で、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）５．６ｇ（２９．０ｍｍｏｌ）を加えた。室温で１８時間撹拌後、酢酸エチル２００．０ｇを添加し、１０％食塩水２００．０ｇで２回水洗を行った。次いで、酢酸エチル溶液にメタノールを３００．０ｇ加え結晶化を行い、キラル化合物（７ａ）の粗結晶９．４ｇを得た。
更に、得られた粗結晶にトリエチルアミン０．１ｇ、酢酸エチル１３０．７ｇ、ろ過助剤０．５ｇを添加し、５５℃で１時間撹拌後、ろ過助剤及び不溶分をろ過により除去した。次いで、得られたろ液にメタノール１３０．７ｇを加え結晶化を行い、キラル化合物（７ａ）の黄色結晶を７．９ｇ（収率６０％）得た。
【０１２１】
実施例１〜３及び比較例１、２における目的物の収率（％）を下記表１にまとめた。
【０１２２】
【表１】
0005556078.tif 000030
【０１２３】
表１より、実施例１〜３では、高い収率で、高純度な目的物（重合性キラル化合物）を得ることができたことがわかる。一方、反応終了後に通常の分液操作を行った場合（比較例１）には、処理液が乳化し、目的物を単離することができなかった。また、縮合剤であるＷＳＣを用いた場合（比較例２）は、目的物を単離することはできたものの、実施例１に比して収率が低かった。