(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフック要素からなる係合要素を含む係合構成要素と係合するための機械的締着装置の不織布からなる受取構成要素であって、
ａ）繊維同士をニップして加圧することにより、繊維同士を接着させ複数の接着ラインを形成してなる不織布を含む受取構成要素を製造する一対のカレンダロールの不織布の送り方向である機械方向に対応する長手軸及び前記長手軸に直交する横軸と、
ｂ）それぞれが前記横軸の方向に延び、長手軸に沿って繰り返し配置された互いにおよそ平行な前記複数の接着ラインであって、接着ラインの少なくとも一部が連続する繰り返し単位の形体をもつ複数の接着ラインと、
ｃ）前記長手軸に平行な線及び前記横軸に平行な線で作られた矩形によって前記複数の接着ラインを囲む接着ゾーンと、
ｄ）前記接着ゾーン内に含まれる掃引領域であって、前記受取構成要素の製造時における一対のカレンダロールと不織布との接触区域に一致し、前記長手軸の方向に０．１〜１．２ｍｍの所定の長さを有し、複数の連続した掃引領域が前記接着ゾーン内に含められ、各掃引領域は、当該掃引領域内の前記接着ラインの合計である接着区域を持つ、掃引領域と、を備え、
ｅ）前記接着ゾーン内において前記接着ラインの合計面積からなる最大の接着面積を持つ特定の掃引領域の前記接着区域を最大接着区域と定義し、前記接着ゾーン内において前記接着ラインの合計面積からなる最小の接着面積を持つ他の特定の掃引領域の前記接着区域を最小接着区域と定義し、
少なくとも２つの接着ラインは、特定の掃引領域内に存在し、前記最小接着区域の接着面積に対する前記最大接着区域の接着面積の比が１〜２０である、受取構成要素。
【請求項２】
前記長手軸の方向における隣り合う接着ライン間の距離である接着ライン間隔を有し、前記接着ライン間隔は３〜１８ｍｍである、請求項１記載の受取構成要素。
【請求項３】
前記接着ラインは、接着ラインの幅である接着ライン厚みを有し、前記接着ライン厚みは０．５〜２ｍｍである、請求項１又は２に記載の受取構成要素。
【請求項４】
前記接着ラインは、前記横軸の方向における前記接着ラインの前記繰り返し単位の形体の周期である接着ライン周期を有し、前記接着ライン周期は１〜２０ｍｍである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項５】
前記繰り返し単位は横軸の方向に延びる連続部と、この連続部に連続しあるいは非連続となる選択的な延長部とを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項６】
前記繰り返し単位の連続部は、直線、曲線およびこれらの組合わせを含むことを特徴とする請求項５記載の受取構成要素。
【請求項７】
前記繰り返し単位の連続部は、正弦波形状からなることを特徴とする請求項６記載の受取構成要素。
【請求項８】
前記繰り返し単位の正弦波形状からなる連続部は折り曲げ点を有し、前記繰り返し単位は前記折り曲げ点に関して対称であり、前記折り曲げ点における前記繰り返し単位の前記横軸に対する角度は、少なくとも４５°である、請求項７記載の受取構成要素。
【請求項９】
前記角度が６５度以上である、請求項５記載の受取構成要素。
【請求項１０】
前記繰り返し単位はジグザグの形状をもつことを特徴とする請求項６記載の受取構成要素。
【請求項１１】
前記繰り返し単位の延長部は連続部に連続し、かつ長手軸の方向に延びることを特徴とする請求項５記載の受取構成要素。
【請求項１２】
前記繰り返し単位の延長部は連続部に非連続となっており、かつ絵文字及び／又は画像を含むことを特徴とする請求項５記載の受取構成要素。
【請求項１３】
前記接着面積の比が１．０以上、３未満である、請求項１記載の受取構成要素。
【請求項１４】
総接着区域が３０％未満であり、任意の掃引領域内の前記接着区域が５０％未満である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項１５】
不織布はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、セルロース、ポリアミド、またはこれらの材料の混合からなるグループから選択された繊維を含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の受取構成要素。
【請求項１６】
着用者の胴体下部周りに着用する使い捨て吸収性物品であって、前記使い捨て吸収性物品（６００，７００，７０２）が、第一腰部区域、第二腰部区域、前記第一及び前記第二腰部区域の間に配置された股区域、第一腰縁部及び第二腰縁部、並びに第一長手方向縁部及び第二長手方向縁部を含み、前記使い捨て吸収性物品がさらにトップシート、前記トップシートの少なくとも一部に結合されたバックシート、前記トップシートと前記バックシートの間に配置された吸収性コア、及び請求項１〜１５のいずれか一項に記載の受取構成要素を備えた締着装置を含み、前記係合構成要素が前記使い捨て吸収性物品の前記第一腰部区域内の前記第一長手方向縁部から外側に伸びるサイドパネル上に配置され、前記受取構成要素が前記使い捨て吸収性物品の外表面上に配置される、使い捨て吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締着装置に関係する。厳密に言うと、本発明は締着装置にある好適な係合構成要素とともに使うための受取構成要素に関係する。
【０００２】
本発明はプロクター・アンド・ギャンブル社と三井化学社間の共同研究協定に従ってなされた。
【背景技術】
【０００３】
再締着可能な機械的締着装置は、幅広く多数の用途に用いられ得る。例えば、そのような再締着可能な締着装置は使い捨て吸収性物品の一部分を使い捨て吸収性物品の別な部分に繋ぐために使われ得る。
【０００４】
一般に、機械的締着装置は受取／雌部材及び係合／雄部材を含む。いくつかの機械的締着装置において、係合部材は複数のフック要素を備え、受取部材は複数のループ要素を備えている。締着状態では、フック要素は一般に係合及び受取構成要素間の結合が形成されるようにループ要素と絡み合っている。
【０００５】
不織布ウェブは当該技術分野において雌部材として使う可能性のある材料として知られている。一般に、不織布雌部材は複数のポリマー繊維を含む。これら繊維部分は十分な量の利用できる非接着繊維又は接着繊維の非接着区域並びにウェブの一体性を有するウェブを形成するために繊維・繊維接着によって接合され得る。繊維・繊維接着は一般に、例えば熱、圧力、又は音波（すなわち、超音波）エネルギーによって繊維同士を部分的に熔融することによって形成される。
【０００６】
いくつかのプロセスにおいてこれらの繊維・繊維接着を作るために一対の加熱カレンダロールが使われ得る。一般に、カレンダロールの１つはその外部表面から外へ伸びる複数の突出部を備えている。不織布ウェブがカレンダロールの間を通過するときに突出部が不織布ウェブに圧力を掛けるように、一般に一定の力がカレンダロールの１つに掛けられる。一般に、圧力がかかった位置に少なくとも１つの繊維・繊維接着が作られる。
【０００７】
一般に、受取構成要素として使われる不織布ウェブは、例えば１００％の繊維・繊維接着、のように完全に接着されることはない。一般に繊維・繊維接着は接着区域を係合構成要素による係合ができないようにするために、不織布ウェブを完全に接着することは性能の悪い受取構成要素を生じる可能性がある。それ故、カレンダロールの外部表面から外側に伸びている突出部は一般に不織布に特殊なパターンが作られるように間隔が開いている。
【０００８】
さらに、係合構成要素からのフックがどこに置かれようとも、フックを係合するために非接着繊維又は接着繊維の非接着区域が得られることを確実にするために、大きく、隙間のある非接着区域を有することが好ましい。しかし、大きく、隙間のある非接着区域を作る接着パターンは、非接着区域における繊維・繊維接着の数の減少のために機械横方向の強度が弱くなる可能性がある。これを補うために、いくつかの接着パターンは全面的に囲まれた、例えば完全に接着された繊維が非接着繊維を取り囲んでいる、区域を作ることができる。しかし、非接着繊維を取り囲む完全に接着された繊維を作る接着パターンは係合構成要素からのフックが係合できる非接着繊維を見出せる可能性を減らすことがあり得る。
【０００９】
さらに、このような接着パターンは繊維・繊維接着の品質にマイナスに影響し得る。例えば、従来の接着パターンは不織布ウェブを完全には接着しないために、不織布ウェブがカレンダロールを通過するときに不織布ウェブにかかる圧力が変動する可能性がある。いくつかのケースで、圧力変動は、ある繊維・繊維接着サイトで高めの圧力を生じ、別の繊維・繊維接着サイトで低めの圧力を生じる可能性がある。高めの圧力は過接着又は繊維切断（得られたウェブを弱くする）という結果になり得る。低めの圧力は、望ましい接着区域の割合に比べて少ない割合の接着区域の形成、低接着強度、及び／又は低接着品質、という結果になり得る。さらに、低めの圧力は機械横方向の強度を減じる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
その結果、十分な面積の非接着繊維及び／又は接着繊維の非接着区域を維持しながら、工程で受取構成要素によって経験した圧力変動を減らす接着パターンを有する受取構成要素を備える締着装置を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は係合構成要素及び受取構成要素からなる機械的締着装置に関係する。係合構成要素は、複数個の係合要素を含む。複数の係合構成要素が受取構成要素と係合でき、受取構成要素は長手軸及び横軸を有する。
【００１２】
さらに受取構成要素は第１接着ライン、第２接着ライン、接着ゾーン、及び複数の連続した掃引領域を含む。第２接着ラインの一部が第１接着ラインの一部に重なるように第２接着ラインが第１接着ラインに隣接して配置されており、第１接着ライン及び第２接着ラインは第１方向に伸びる。重なりは、一般に第１方向に直角である第２方向に略平行である。
【００１３】
接着ゾーンは第１接着ライン及び第２接着ラインを囲む。複数の連続した掃引領域は接着ゾーン内に配置される。各掃引領域は長手軸に略平行な方向に伸び、各掃引領域は長さ及び幅を含む。掃引領域の長さは等しく、掃引領域の幅は等しい。少なくとも１つの掃引領域は第１接着ライン及び第２接着ラインの両方の一部を含み、複数の掃引領域の残りの掃引領域は少なくとも第１接着ラインの一部又は少なくも第２接着ラインの一部を含む。各掃引領域は接着区域を有し、受取構成要素は２つの掃引領域の間に約１以上及び約２０以下の接着比を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
定義：
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」及び「物品」は、液体を吸収し且つ／又は封じ込める着用可能なデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して置かれて、身体から排泄される様々な排出物を吸収し封じ込めるデバイスを指す。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、再締着可能なパンツ、プルオン肌着、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの女性用ケア製品が挙げられる。更に、用語「吸収性物品」及び「物品」は、１０回以内の使用後、好ましくは５回以内の使用後、より好ましくは１回の使用後に、廃棄されることが意図され、洗濯されるか別の方法で復元されることが意図されない「使い捨て吸収性物品」を包含する（但し、特定の構成要素は、再利用、再使用、又は堆肥化されてもよい）。
【００１５】
「身体に面する」、「着用者に面する」、「外部に面する」、及び「衣類に面する」はそれぞれ要素又は要素の表面若しくは要素のグループの相対的位置関係を参照している。「身体に面する」及び「着用者に面する」は要素又は表面が着用時に他の要素又は表面よりも着用者に近いことを示している。「衣類に面する」及び「外部に面する」は、要素又は表面が他の要素又は表面より着用時に着用者からより遠く離れていることを意味する（すなわち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用される着用者の衣類に最も近い）。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「接着ライン」という言葉は基材の繊維がともに熔融された基材上の複数のサイトのことを言っている。複数のサイトは「ライン」を形成するためにともに熔融される。しかし、「ライン」という言葉は本明細書で使用するときには、一連の不連続な点又は事実上１本の線に近いように密な間隔になっている短い線をも記述し得る。それ故、当該技術分野に熟練した人は、実線の接着パターンが記載されているけれども、本発明の利点は密な間隔になっている点又は事実上線に近い不連続な線の断片によって同じように達成され得ることを分っている。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「接着ラインパターン」という言葉は少なくとも２つの接着ラインの間にいくらかの重なりを有する少なくとも２つの接着ラインのことを言う。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「連続した」という言葉は次から次へと続いていることを意味する。例えば、本発明の隣り合う掃引領域は互いの持つ境界を分け合ってもよい。
【００１９】
本発明で使用するとき、「捲縮」という言葉は少なくとも１つの折畳又は隆起部を持つ繊維の特徴のことを言う。「捲縮」という言葉は多数の折畳を有する繊維、縮れを有する繊維、及び／又はスパイラル又はヘリカルな構造を形成する繊維を含む。
【００２０】
「おむつ」という用語は、本明細書で使用するとき、一般に幼児及び失禁症者が腰及び脚を囲むように胴体下部周辺に着用し、並びに尿及び糞便排泄物を受容して収容するように特に適合されている吸収性物品を指す。「おむつ」という用語には、本明細書で使用するとき、以下で定義されている「パンツ」も含まれる。
【００２１】
「弾性的伸張性」は、本明細書で使用するとき、伸張性材料を伸張させた力を取り除いた後、略元の寸法に戻る力を有する伸張性材料の特質を指す。本明細書では、「伸張性がある」と記載されている材料又は要素は、別途規定がない限り、「弾性的伸張性」でもあり得る。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定された構成、並びに、ある要素を中間部材（１つ又は複数）に固着し、それが次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定された構成を包含する。
【００２３】
用語「長手」は、本明細書において、特に言及しない限り、要素の最も長い縁部に略平行な方向を指すのに使用される。使い捨て吸収性物品の文脈において、「長手方向」の方向は、腰縁部から物品の対向する腰縁部に実質的に垂直で、物品の最大直線寸法と略平行に伸びる。長手方向の±４５度内の方向が、「長手方向」であると考えられる。
【００２４】
用語「横」は、「長手」方向に略垂直に通り、且つそれと同一面内にある方向を指す。使い捨て吸収性物品においては、「横」方向は、物品の１つの長手方向縁部から物品の反対側の長手方向縁部まで通る。横方向の±４５°以内の方向は「横」であるとみなされる。
【００２５】
「機械方向」又は「ＭＤ」という言葉は、プロセスを経る材料、部材、要素、品目、構成要素などの前方方向に略平行な方向を指す。例えば、不織布は、一般に製作の長さ又は巻取り方向に一致する機械方向で形成される。機械方向は、不織布における繊維の向きの主要方向であることもできる。
【００２６】
「機械横方向」又は「ＣＤ」という言葉は、機械方向に略垂直、及びそれと同一面内にある方向を言う。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締着されたおむつ」、及び「プルオンおむつ」は、幼児又は成人着用者向けに設計される腰部開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者上に装着される前に閉じた腰部開口部及び脚開口部を有するように構成され得るか、あるいは、パンツは、着用者上にある間に腰部開口部が閉じられ、脚開口部が形成されるように構成され得る。パンツは、前締着できる締着装置を使用して物品の部分をともに接合すること、しかしそれに限定されない、を包む任意の好適な技術によって前もって形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の箇所で、予め形成（例えば、側面締着、前腰部締着、後腰部締着）されてよい。適切なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２８】
説明：
本発明に従って作製された締着装置は、受取構成要素製造時に発生し得る圧力変動を減らすことができる受取構成要素を含む。特に、本発明に従って作製された受取構成要素は、製造工程中に受取構成要素が直面する圧力変動を減らすことができる接着パターンを含む。さらに、本発明に従って作製された受取構成要素は、受取構成要素が締着装置において好適な係合構成要素とともに使用され得るように、非接着繊維及び／又は接着繊維の非接着区域の十分な面積を保持し得る。
【００２９】
図１Ａに示されるように、本発明に従って作製された締着装置１０は係合構成要素１２及び受取構成要素１００を含んでもよい。係合構成要素１２は係合表面１６から外に伸びる複数のフック１４を含んでもよい。受取構成要素１００は係合構成要素１２の複数のフック１４と絡み合った状態になることができる複数のループ状繊維（示されていない）を含んでもよい。好適な係合構成要素の例はこの後議論される。
【００３０】
締着装置１０は本発明の締着装置を持つことから恩恵を受ける様々な消費者及び市販品に使われ得る。本発明の締着装置を利用し得る物品のいくつかの例は、使い捨て吸収性物品、身体覆い、梱包、及び研磨剤パッド用の工業的接合、医用製品等を含む。
【００３１】
図１Ｂに示されるように、本発明に従って作製された受取構成要素１００は複数の接着ライン、接着ゾーン１３０、及び複数の連続した掃引領域を含んでもよい。いくつかの実施形態では、受取構成要素１００は第１接着ライン１１０、第２接着ライン１１２、及び第３接着ライン１１４を含んでもよい。３つを超える接着ライン及び３つ未満の接着ラインを有する実施形態も考えられる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、第１接着ライン１１０は第１終縁部１５１に隣接して配置されてもよく、第２接着ライン１１２は第１接着ライン１１０に隣接して配置されてもよい。いくつかの実施形態において、第３接着ライン１１４は第２終縁部１５２に隣接して、及び第２接着ライン１１２に隣接して配置されてもよい。いくつかの実施形態において、第１終縁部１５１及び第２終縁部は第１長手方向縁部１７０から第２長手方向縁部１７２まで、横軸１６２に略平行な方向に伸びることができる。
【００３３】
いくつかの実施形態に示されるように、第１接着ライン１１０、第２接着ライン１１２、及び第３接着ライン１１４は、受取構成要素１００の第１長手方向縁部１７０から第２長手方向縁部１７２まで、第１方向１２２２に伸びることができる。いくつかの実施形態では、第１の方向１２２２は横軸１６２に略平行であってもよい。第１長手方向縁部１７０及び第２長手方向縁部１７２は第１終縁部１５１及び第２終縁部１５２の間で長手軸１６０に略平行な方向に伸びることができる。
【００３４】
受取構成要素１００はさらに接着ゾーン１３０を含む。接着ゾーン１３０は１つを超える接着ラインを囲む。例えば、図のように、接着ゾーン１３０は第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２を囲むことができる。いくつかの実施形態において、接着ゾーン１３０は第１接着ライン１１０の最も外側の点及び第２接着ライン１１２の最も外側の点と接する矩形を構成してもよい。いくつかの実施形態において、第１接着ライン１１０の最も外側の点は、第１終縁部１５１に最も近く、第１長手方向縁部１７０に最も近く、及び第２長手方向縁部１７２に最も近い、第１本接着ライン１１０上にある点である。同様にいくつかの実施形態において、第２接着ライン１１２の最も外側の点は、第２終縁部１５２、第１長手方向縁部１７０、及び第２長手方向縁部１７２、に最も近い、第２接着ライン１１２上にある点である。いくつかの実施形態において、第３接着ライン１１４は接着ゾーン１３０の第２境界１３４に隣接した接着ゾーン１３０内に重なり得る。いくつかの実施形態において、追加の接着ラインは、第１境界１３２又は第２境界１３４のどちらかに隣接して接着ゾーン１３０内に重なってもよい。
【００３５】
複数の連続した掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は接着ゾーン１３０の中に配置され得る。掃引領域は受取構成要素１００の一部を含み、掃引領域内にある接着区域及び受取構成要素１００部分の全面積を解析するために使われる。より短い長さ１７５の掃引領域の利点は、本質的に接着ライン上にあるより多くのデータ点を集めることができることである。データ点の数が多ければ受取構成要素１００内の接着区域の変化しやすさの計算の精度を上げることができる。掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６の長さ１７５の累積は接着ゾーン１３０の長さに等しい。
【００３６】
各掃引領域、１４０、１４２、１４４、及び１４６は第１接着ライン１１０及び／又は第２接着ライン１１２の一部を含む。いくつかの実施形態において、連続した掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６のいくつかは、第１終縁部１５１又は第２終縁部１５２のどちらかに隣接して接着ゾーン１３０内に重なる追加の接着ラインの一部を含んでもよい。例えば、第３接着ライン１１４が接着ゾーン１３０に重なっているために、掃引領域１４６はさらに第３接着ライン１１４の一部を含み得る。
【００３７】
少なくとも１つの掃引領域は第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２両方の一部を含む。例えば、いくつかの実施形態では図のように、２つの掃引領域、すなわち１４２及び１４４は第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２の一部を含む。掃引領域のサイズに依存して、１つ以上の掃引領域が１つを超える接着ラインの一部を含み得る。４つを超える掃引領域及び４つより少ない掃引領域からなる実施形態が考えられる。
【００３８】
掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６が連続しているために、各掃引領域は隣接する掃引領域と境界を共有する。例えば、掃引領域１４０は掃引領域１４２と境界を共有する。同様に、掃引領域１４４は掃引領域１４２と境界を共有する。しかし、掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は、奇数（第１及び第３）の掃引領域、例えば１４０及び１４４が境界を共有しないように配列されている。さらに、掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は、偶数（第２及び第４）の掃引領域、例えば１４２及び１４６が境界を共有しないように配列されている。
【００３９】
連続した掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は、長方形であり、受取構成要素１００の第１長手方向縁部１７０から第２長手方向縁部１７２まで伸びている。連続した掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は、受取構成要素が備える繊維材料のウェブの幅と等しくできる幅１７７を有する。幅１７７は横軸１６２に略平行であり得る。いくつかの実施形態では、掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６はカレンダロール間の接触長さ２５０（図２Ｂに示される）に等しい長さ１７５を有することができる。いくつかの実施形態では、掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は該接触長さ２５０（図２Ｂに示される）より小さな長さ１７５を有することができる。いくつかの実施形態では、長さ１７５は約０．１ｍｍ〜約１．２ｍｍの範囲で変るか又はこの範囲内の任意の個別の数値でよい。長さ１７５は長手軸１６０に略平行であってよい。
【００４０】
各掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は隣接する掃引領域の長さ１７５に等しい長さ１７５を備える。さらに図のように、いくつかの実施形態では、掃引領域１４０は第１境界１３２を接着ゾーン１３０と共有してもよい。また、いくつかの実施形態では、掃引領域１４６は第２境界１３４を接着ゾーン１３０と共有してもよい。
【００４１】
各掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６は接着パターンによって定義される接着区域を含む。掃引領域における接着区域のパーセンテージは掃引領域内の繊維・繊維接着の尺度である。特に、接着区域のパーセンテージは特定の掃引領域内の繊維・繊維接着の面積を計算し、この面積を掃引領域の全面積で割り１００を掛けることによって決定される。
【００４２】
掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６の接着面積は変り得る。接着面積の量の掃引領域１４０、１４２、１４４、及び１４６の間での変わりやすさは、掃引領域の最大の接着面積の値を別の掃引領域の最小の接着面積の値と比較することによって決めることができる。任意の２つの掃引領域の間の最大接着面積と最小接着面積の比が接着比と名づけられる。いくつかの実施形態では、接着比は約１以上、約２０未満、又はこのような範囲内の任意の個別の数値である。他の実施形態では、接着比は約１以上、約１０以下である。他の実施形態では、接着比は約１以上、約３以下である。接着比が１であるいくつかの実施形態では、最大接着面積の値又は最小接着面積の値でない場合がある。この場合には、１つの接着面積の値を別の接着面積の値で割ってもよい。
【００４３】
個々の掃引領域それぞれの接着面積を加えることで累積の接着面積を提供することができる。個々の掃引領域それぞれの全面積を加えることで累積の全面積を提供することができる。いくつかの実施形態では、累積の接着面積を累積の全面積で割ることによって接着ゾーン１３０全体の接着面積を提供でき、又は他の実施形態では、受取構成要素１００の全体の接着面積を提供することができる。
【００４４】
図２Ａ及び２Ｂに示されるように、受取構成要素１００（図１に示される）の接着ライン、例えば１１０（図１Ｂに示されている）、１１２及び１１４は、いくつかの実施形態では、カレンダ装置２００を介して形成される。カレンダ装置２００は、その間にニップを形成する一対のカレンダロール２０２及び２０４を備えてもよい。カレンダロール２０２及び／又はカレンダロール２０４の外表面は外側表面から外に向かって伸びる突出部（示されていない）を備えてもよい。これらの突出部は一般に、繊維材料からなるウェブ２７５がニップを通るときに、繊維・繊維接着を繊維材料からなるウェブ２７５に作成する。受取構成要素１００（図１Ａ及び１Ｂに示されている）は繊維材料からなるウェブ２７５の一部を含んでもよい。
【００４５】
繊維材料からなるウェブ２７５は、受取構成要素１００（図１Ａ及び１Ｂに示されている）の長手軸１６０（図１Ｂに示されている）に略平行な方向にカレンダロール２０２及び２０４を通過することができる。特に、受取構成要素１００（図１Ａ及び１Ｂに示されている）の長手軸１６０（図１Ｂに示されている）はカレンダ装置２００の機械方向に略平行であり得る。カレンダロール２０２及び２０４は矢印２８０及び２８１（図２Ｂに示されている）で示されている方向にそれぞれ回転することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態において、カレンダロール２０２及び／又は２０４は加熱できる。繊維材料からなるウェブ２７５がニップを通過するときに、カレンダロール２０２及び２０４は繊維材料からなるウェブ２７５にエネルギーを提供することができる。さらに、いくつかの実施形態において、繊維材料からなるウェブ２７５がニップを通過するときにウェブに圧力がかかるように、力２４０をカレンダロール２０２及び／又は２０４に掛けることができる。カレンダロール２０２及び／又は２０４に掛けられる力２４０はこの後議論される。
【００４７】
カレンダロール２０２及び２０４の表面と表面の接触は接触長２５０を定義し得る。接触長２５０は、繊維材料からなるウェブ２７５（図２Ａに示されている）がニップを通過するときに繊維材料からなるウェブ２７５（図２Ａに示されている）と接触しているカレンダロール２０２の一部及びカレンダロール２０４の一部によって定義される。いくつかの実施形態において、接触長２５０は下記のヘルツの式によって決定される。ヘルツの式は、カレンダロール２０２及び２０４が均質で等方性の材料から作られていると仮定し、さらにフックの法則の正当性を仮定する。他の仮定は、カレンダロール２０２及び２０４が等しい直径を有すること、カレンダロール２０２及び２０４が同じ弾性率を有する材料から作られていること、及びカレンダロール２０２及び２０４の幅２２０が少なくとも掃引領域の幅１７７（図１Ｂに示されている）と同じ幅であること、を含む。接触長２５０は下記の式によって求められ、
【数１】
0005599859.tif 000002
ここでＸは接触区域２５０の幅の１／２であり、
Ｒはカレンダロール２０２及び２０４のミリメートルで表した半径であり、
Ｆはニュートン／ｍｍで表した掛ける力であり、
Ｅはカレンダロール２０２及び２０４の材料の弾性率であり、
Ｌはカレンダロール２０２及び２０４の幅（２２０として示されている）であり、及び
νはポアソン比である。
【００４８】
カレンダロールが等しい直径を持たない場合、当業者はカレンダロールの等しくない直径を考慮して上の式を再誘導できる。カレンダロールが等しい弾性率を有する材料から作られていない場合、当業者はカレンダロールの等しくない弾性率を考慮して上の式を再誘導できる。
【００４９】
カレンダロールがスチールから作られているいくつかの実施形態においては、弾性率Ｅは２１０，０００Ｎ／ｍｍ２に等しいとすることができるのでポアソン比は０．３になり、加えられる力は約０．０３Ｎ／ｍ〜約０．１５Ｎ／ｍ（約３０Ｎ／ｍｍ〜約１５０Ｎ／ｍｍ）になり得る。上述のように、Ｘは接触長２５０の１／２に等しい。このように、Ｘの２倍が接触長２５０を提供する。いくつかの実施形態では、接触区域２５０は約０．１ｍｍ〜約１．２ｍｍの範囲にあるか又はこの範囲内の任意の個別の数値でよい。いくつかの実施形態では、接触区域２５０は約０．７ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲にある。
【００５０】
本発明の１つの利点は、本発明の大きい方の接着面積の小さい方の接着面積に対する比のためにカレンダプロセスの間の圧力変動が減らされ得ることである。例えば、接着面積が掃引領域間で２０００％を超えるほどに変化する従来の受取構成要素では、これら接着面積を作り出すカレンダロールの接触区域も２０００％を超える程度に変化する。その結果、カレンダロールに加えられる力が一定であっても、繊維材料から作られるウェブがカレンダロールのニップを通過するときにそれにかかる圧力は同様に２０００％を超える程度に変化する。従来の受取構成要素では、いくつかの掃引領域が０％の接着面積を含むときには、それ故に大きい方の接着面積の小さい方の接着面積に対する比が無限大になり、２０００％より大きい圧力変動が起こる可能性がある。ゼロパーセントの接着面積は、例えば、第１接着ライン及び第２接着ラインが受取構成要素の長手軸に略平行な方向に、少なくとも掃引領域の長さに等しい有限な距離だけ離れているときに起こり得る。別の実施例では、２０００％より大きい圧力変動は接着ライン間の重なりがあまり多すぎるか又はあまりに少なすぎるところではやはり起こり得る。接着ライン間の重なりは図３に関連してさらに議論される。
【００５１】
プロセスの観点からは、２０００％より大きい圧力変動はプロセスの不安定性を引き起こす可能性がある。例えば、極度の圧力変動はカレンダロールにある突出部の早期の破損を引き起こす可能性がある。
【００５２】
製品／材料性能の観点からも、やはり２０００％より大きい圧力変動は一般的に好ましくない。例えば、０％の接着面積を有する掃引領域は低い剪断力、及び潜在的に乏しい再締着能という結果しか提供できない。特に、より少ない緩んだ繊維末端部がこの掃引領域内に接着されるために、好適な係合構成要素との間で多数回の開閉を繰り返す間に毛羽立ちという結果になる可能性がある。
【００５３】
また、０％の接着面積を有する掃引領域は受取構成要素の横軸に平行な方向の強度を下げる可能性がある。いくつかの実施形態では、受取構成要素の横軸は多くの場合剪断力の方向と結びついている可能性がある。例えば、締着状態では受取構成要素の横軸は一般的に剪断力の方向と平行になり得る。例えば、図８Ａを一時的に参照すると、締着状態では、剪断力は受取構成要素７４０の横軸に略平行である剪断の主方向７７５に沿って作用する可能性がある。隣接する接着ライン間に重なりがないところでは、隣接する接着ラインの間にある受取構成要素の材料は剪断力が加えられても自由に動くことができる。
【００５４】
対照的に、接着ライン間の重なりが２０００％より大きい圧力変動を引き起こすところでは、重なり領域の繊維対繊維接着サイトの集中が一般に締着性の乏しい結果をもたらす。例えば、前に述べたように、係合構成要素は一般に接着区域では受取構成要素を係合することができない。
【００５５】
さらに前に議論したように、２０００％より大きい圧力変動は、接着品質の変動を引き起こす可能性がある。圧力変動が２０００％より大きい場合、接着面積のより小さい掃引領域にある繊維・繊維接着は接着面積のより大きな掃引領域よりも高い圧力を受けて高圧によって穴が生じる可能性がある。また、より大きな接着面積の掃引領域にある繊維・繊維接着は、より小さな接着面積の掃引領域よりも低い圧力を受け、低圧のためにより少ない繊維・繊維接着を生じる可能性がある。特に、いくつかの場合に、低圧は実際には繊維を接着する代わりに単に圧縮するだけの可能性がある。
【００５６】
図２Ｃに示されるように、受取構成要素３０が本発明に従って作成され、いくつかの欠陥、例えば３２、３４、３６、３８、４０、及び４２を生じた。受取構成要素３０の接着比は約１．８であった。約２０又はそれより小さい比において、許容可能な欠陥の数があると信じられている。しかし、２０を超える接着比に対しては許容できない量の欠陥が受取構成要素中によく発生し、それ故に本発明の範囲外にある。
【００５７】
従来の受取構成要素とは対照的に、本発明に従って作成される受取構成要素は圧力変動を約２０００％未満に減らす。圧力変動の減少は、ある程度は、受取構成要素の接着区域が、その各々がある限定された量の接着区域を有する複数の掃引領域を含むことを確実にすることで達成できる。さらに、本発明に従って作成される受取構成要素に対して掃引領域は圧力変動を約２０００％未満に減じる接着面積パーセンテージを構成する。
【００５８】
より大きな接着面積のより小さな接着面積に対する比に影響を与えることができるいくつかの要因がある。いくつかの要因は、接着ラインの重なり、いくつかの実施形態では、接着ラインの配向角度、接着ラインの周期、及びいくつかの実施形態では、工程中の接着ラインの向き、を含む。工程中の接着ラインの向きは図６に関連してさらに議論される。
【００５９】
図３に示されるように、重なり３２０は第１基準線３０２及び第２基準線３０４の間の距離である。いくつかの実施形態において、重なり３２０は長手軸１６０に略平行であり、第２方向１２２３に略平行である。いくつかの実施形態では、第１基準線３０２は第１接着ライン上の最も内部にある２点３０８及び３１０の間に引くことができ、横軸１６２に略平行になり得る。いくつかの実施形態では、第２基準線３０４は第２接着ライン１１２の２つの最も内部の点３１２及び３１４の間に引くことができ、横軸１６２に略平行になり得る。いくつかの実施形態では、第１接着ライン１１０の最も内部の点３０８及び３１０は第２接着ライン１１２に最も近い点であり得る。同様に、いくつかの実施形態では、第２接着ライン１１２の最も内部の点３１２及び３１４は第１接着ライン１１０に最も近い点であり得る。第１接着ライン１１０が第２基準線３０４と交差しないところ、及び第２接着ライン１１２が第１基準線３０２と交差しないところでは、第１接着ライン１１０と第２接着ライン１１２の重なりはない。
【００６０】
さらに、図３は周期３３０、配向角度３５０、接着ライン間隔３７０、及び接着ライン厚み３６０を示す。いくつかの実施形態において、周期３３０は周期的な機能が同じ値を持つ最小の距離である。図のように、いくつかの実施形態において、周期３３０は第３接着ライン１１４の第１ピーク３３２から第３接着ライン１１４の第２ピーク３３４までの距離であってもよい。第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２が第３接着ライン１１４と類似している実施形態では、周期３３０は第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２に対しても同じように見出すことができる。第１接着ライン１１０の一部が第１基準線３０２と交差するところでは、配向角度３５０も示される。
【００６１】
接着ライン間隔３７０は第１及び第２接着ライン１１０及び１１２の間の距離である。例えばいくつかの実施形態では、接着ライン間隔３７０は第１接着ライン１１０の最も内部の点３０８から第２接着ライン１１２の最も外部の点３７２までで測ることができる。いくつかの実施形態では、第２接着ライン１１２の最も外部の点３７２は第３接着ライン１１４に最も近い点であり得る。いくつかの実施形態では、接着ライン間隔３７０は長手軸１６０に略平行である。好適な任意の間隔が使われてよい。例えば、接着ライン間の間隔３７０は約１ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲にあってよく、又は範囲内の任意の個別の数値であってもよい。さらに別の実施例のように、間隔３７０は約３ｍｍと約１８ｍｍの間であってよい。さらに別の実施例のように、間隔３７０は約６ｍｍと１２ｍｍの間であってよい。
【００６２】
同様に、任意の好適な接着ライン厚み３６０が利用できる。例えば、いくつかの実施形態において、接着ライン厚み３６０は約０．２ｍｍ〜約５ｍｍの範囲にあってよく、又は範囲内の任意の個別の数値であってもよい。いくつかの実施形態において、接着ライン厚み３６０は約０．５ｍｍ〜約２ｍｍの範囲にあってよい。いくつかの実施形態において、接着ライン厚み３６０は約１ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲にあってよい。
【００６３】
任意の好適な周期３３０が本発明と関連して使われてよい。例えば、いくつかの実施形態では、周期３３０は約１ｍｍ〜約２０ｍｍの範囲にあってよく、又は範囲内の任意の個別の数値であってもよい。いくつかの実施形態では、周期３３０は約１．５ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲にあってよい。いくつかの実施形態において、周期３３０は約５ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲にあってよい。
【００６４】
接着ラインの重なりが、より大きな接着面積のより小さな接着面積に対する比に対して有する影響が表Ｉに示されている。表Ｉは予言的な実施例を含んでおり、表Ｉに含まれる全ての計算は図１に示されている接着ラインパターンに類似のジグザグな接着ラインパターンに基づいている。
【表１】
0005599859.tif 000003
【００６５】
表Ｉに示されるように、及び前に議論されたように（実施例３を参照）、接着ラインの重なりがゼロに等しいところでは、より大きな接着面積のより小さな接着面積に対する比は場合によっては無限になり得る。対照的に、本発明の実施形態においては、第１接着ライン１１０（図１に示されている）及び第２接着ライン１１２（図１に示されている）は有限な量で重なっている。実施例１及び４を見ると、図のように、重なりが増えるにつれてより大きい接着面積のより小さい接着面積に対する比は減少する。
【００６６】
重なりは接着ラインの厚みに影響される。例えば、表Ｉにおいて、接着ラインの厚みが減少するにつれて接着ライン間の重なりが同じように減少する（実施例１及び２を見る）。さらに、１つのパターンにある全接着ラインの厚みは接着パターンの全体の接着面積パーセントを調整するために要望どおりに変えることができる。同様に、重なりは接着ラインの間隔によって影響される。例えば、表Ｉにおいて、接着ライン間の間隔が増すにつれて接着ライン間の重なりが減少する（実施例１及び４、２及び５を見る）。
【００６７】
配向角度３５０がより大きい接着面積のより小さい接着面積に対する比に有する影響が表ＩＩに示されている。表ＩＩは予言的な実施例を含み、表ＩＩに含まれる全ての計算は、図１に示される接着ラインパターンに類似のジグザグの接着ラインパターンに基づいている。
【表２】
0005599859.tif 000004
【００６８】
上に示された実施例に対して、配向角度３５０（図３に示されている）は図１に示されているジグザグの接着パターンのために変えられる。図のように、配向角度３５０（図３に示されている）は、殆どの実施例に関して約２．５ｍｍの重なりを維持しながら、約７５度から約４５度まで動かすことができる。殆どの実施例に対して等しい量の重なりを確実にするために、ライン間隔もまた各配向角度３５０（図３に示されている）に対して変えられた。いくつかの実施例において、周期及び接着ライン厚みは一定に保たれた。
【００６９】
実施例６において、配向角は７５度であり、表ＩＩの他の実施例に比べて全体割合で２０．７％という最も小さい接着面積という結果になった。理論に束縛されるものではないが、重なりが約２．５ｍｍで一定に維持されるときには、この低いパーセンテージ接着面積はライン間隔１８．７ｍｍ、ライン厚み１ｍｍ、及び周期９．３ｍｍの結果であることが信じられる。
【００７０】
実施例７に示されるように、重なりを２．５ｍｍに維持しながら配向角度６５度のときには、ライン間隔９．８ｍｍで接着面積の合計割合は２４．１％に増加し得る。配向角度を実施例６から約１０度減少させると、より大きな接着面積のより小さな接着面積に対する比を１．５３から１．０７に減らすことができる。
【００７１】
本発明に従うと、いくつかの実施形態で、配向角度３５０は約４５度〜約７５度の範囲にあってよく、又は範囲内の任意の個別の数値であってよい。他の実施形態において、配向角度３５０は約５５度〜約６５度の範囲にあってよい。さらに他の実施形態において、配向角度３５０は約６０度〜約６５度の範囲にあってよい。
【００７２】
実施例１１は１つの特別な実施形態において、図１に示されていると同様のジグザグ接着ラインパターンに対して、いかにしてより大きい／より小さい接着面積比を１．０に等しくすることができるかを説明している。いくつかの実施形態において、より大きい／より小さい接着面積比は、接着ラインが重ならない区域における接着ライン厚みを調整することによって約１．０に等しくなり得る。パラメータ及び本明細書にて議論されたこれらパラメータの関係を基にすれば、約１．０のより大きい接着面積のより小さい接着面積に対する比を得るために、少なくとも１つのパラメータ及び／又はパラメータ間の関係の変更が考えられる。
【００７３】
周期がより大きい接着面積のより小さい接着面積に対する比に及ぼす影響は表ＩＩＩに説明されている。表ＩＩＩは予言的な実施例を含み、表ＩＩＩに含まれる全ての計算は図１に示されている接着ラインパターンに類似のジグザグの接着ラインパターンに基づいている。
【表３】
0005599859.tif 000005
【００７４】
等しいパーセンテージの全接着面積のときに、より大きい接着面積のより小さい接着面積に対する決定された比は、７に等しい周期に対して１．０７であった。実施例１３に対する重なりは約１．９ｍｍになり得る。表ＩＩＩのデータに基づけば、いくつかの実施形態において、周期は約５ｍｍ〜約１１ｍｍの範囲にあってよく、又は範囲内の任意の数値であってよい。他の実施形態において、周期は約６ｍｍ〜約８ｍｍであってよい。さらに他の実施形態において、周期は約７ｍｍであってよい。
【００７５】
実施例１７〜２０に示されるように、接着ライン間隔は全接着面積が影響を受けるように調整されてよい。本発明のいくつかの実施形態において、全接着面積は約１０％〜約５０％の範囲にあってよく、又は範囲内の任意の数値であってよい。他の実施形態において、全接着面積のパーセンテージは約２０％から約３０％の間にあってよい。さらに他の実施形態において、全接着面積のパーセンテージは約２０％から約２５％の間にあってよい。他の実施形態において、全接着面積は約４０％未満であってよく、一方、任意の掃引領域における接着面積は約６０％未満である。他の実施形態において、全接着面積は約３０％未満であってよく、一方、任意の掃引領域における接着面積は約５０％未満であってよい。さらに他の実施形態において、全接着面積は約２０％〜約３０％の間であってよく、一方、任意の掃引領域における接着面積は約４０％未満である。
【００７６】
前に述べられたように、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩのデータは図１に示されている接着ラインに類似のジグザグの接着ラインパターンに基づいている。しかし、当業者は、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩに記載されているパラメータに対する値を任意の与えられた接着ライン又はそれらの変化したものについて計算できる。例えば、シンプルな、例えばある角度で繋がった直線の幾何学的形状に対して、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩに示されている値は、これまでに示されてきた接着ラインパターンについてなされたように、ある角度で繋がった直線の幾何学的及び三角法的な関係を使って計算できる。より複雑なパターン、例えば、図４Ａ〜４Ｃに示されているような又は図５Ｂ〜５Ｅのそれらのような形を含む接着ラインパターンに対しては、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩの値はコンピュータ化された画像解析を使って得ることができる。
【００７７】
コンピュータ化された画像解析では、接着及び非接着区域の箇所を決めるためにカラーコントラストが確実に測定できるように、問題の接着パターンはデジタル化される。例えば、非接着区域は白いピクセルとして表されてよく、接着区域は黒のピクセルとして表されてよい。接着区域を表すピクセルの数は数えることができ、接着区域のパーセンテージを決めるために非接着区域を表すピクセルの数と比較され得る。同様に、周期、重なり、接着ライン厚み、配向角度、及びライン間隔もまたコンピュータ化された画像解析を使って測定され得る。
【００７８】
さらに、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩに関連して議論された任意のデータ又は傾向は解析された接着ラインパターン、例えばジグザグパターンに関する。その結果、表Ｉ、ＩＩ、及びＩＩＩに関連して議論された任意のデータ及び／又は傾向は他の接着ラインパターンには妥当ではない可能性がある。
【００７９】
図４Ａ〜４Ｃに示されるように、隣接する接着ライン間の重なりは多くの異なる方法で達成され得る。例えば、図４Ａに示されるように、本発明に従って作成された受取構成要素４００Ａは第１接着ライン４１０Ａ及び第２接着ライン４１２Ａを含んでよい。第１接着ライン４１０Ａ及び第２接着ライン４１２Ａは各々複数の繰り返し単位５１０Ａを含んでよい。第１接着ライン４１０Ａ及び第２接着ライン４１２Ａの繰り返し単位５１０Ａは、いくつかの実施形態において、各繰り返し単位５１０Ａから長手軸１６０の方向に略平行に伸びている延長部５２０によって互いに重なり合うことができる。また、図のように、いくつかの実施形態において、第１及び第２接着ライン４１０Ａ及び４１２Ｂは、繰り返し単位５１０Ａの間で長手軸１６０に略平行な方向に伸びる延長部５２０を含んでよい。
【００８０】
いくつかの実施形態において、延長部５２０は長手軸１６０に関して傾斜した向きに伸びてもよい。いくつかの実施例において、延長部の角度１３５０（図４Ｃに示されている）は約０度より大きく約１８０度より小さい範囲、又は範囲内の任意の数値であってよい。さらに他の実施形態において、延長部の角度１３５０（図４Ｃに示されている）は約３０度及び約１５０度以下の範囲にあってよい。さらに他の実施形態において、延長部の角度１３５０は約６０度〜約１２０度の範囲にあってよい。いくつかの実施形態において、全ての接着ラインの延長部の角度１３５０は同様であってよい。いくつかの実施形態において、延長部の角度１３５０はある接着パターンの接着ライン間で変化してもよい。さらに、いくつかの実施形態において、延長部の角度１３５０は繰り返し単位５１０Ａの間で変化してもよい。
【００８１】
他の実施形態において、図４Ｂに示されるように、本発明に従って作成された受取構成要素４００Ｂは第１接着ライン４１０Ｂ及び第２接着ライン４１２Ｂを含んでよい。同様に、第１接着ライン４１０Ｂ及び第２接着ライン４１２Ｂは延長部５２０を有する複数の繰り返し単位５１０Ｂを含んでよい。繰り返し単位５１０Ｂの延長部５２０は繰り返し単位５１０Ａの延長部５２０に類似して構成されてよい。さらに、図４Ｂに示されるように、本発明の接着ラインは直線的な繰り返し単位５１０Ａに限定されない。例えば、図のように、いくつかの実施形態において、接着ラインは曲線状のセグメントからなる複数の繰り返し単位５１０Ｂを含んでよい。図のように、繰り返し単位５１０Ｂは現実には正弦波形状で現れる。他の繰り返し単位の実施例は図５Ａ−５Ｅに示されている。
【００８２】
図４Ａ及び４Ｂの延長部５２０は、いくつかの実施形態において、図のように直線であってよい。しかし、延長部は任意の適した形を備えてよい。例えば、いくつかの実施形態において、延長部５２０は、矩形、円形、三角形、菱形様構造、台形様構造、任意の好適な多角形形状、曲線、角度を持つ線、くねった線、これらの組合せ等を含んでよい。他の実施形態において、延長部５２０は、例えばグラフィック又は子供向けの絵のような美的デザインを含んでよい。グラフィックは任意の好適な視覚映像（１又は複数）であってもよい。グラフィックは、写真、スケッチ（drawing）、エンボス、又は絵文字及び／又は画像を作製するのに利用される任意のその他の材料などであるがそれらに限定されない、絵文字及び／又は画像であってもよい。絵文字及び／又は画像は、子供の画像、動物又は物体の擬人化イメージ、有名な漫画のキャラクターを含む漫画の画像、有名ブランドのロゴ等の画像、及び／又は、キャンペーンの実施（implement of commerce）に関連させて特に作成されたイメージキャラクター、矢印、印、又は動きや動作等などであるがこれらに限定されないシンボル、及びこれらの組合せを含んでもよい。グラフィック及び子供の図形は、米国特許公開番号第２００５／０１２９７４３Ａ１号、米国特許公開番号第２００５／０１２５９２３Ａ１号、及び米国特許公開番号第２００５／０１２５８７７Ａ１号に記載されている。
【００８３】
いくつかの実施形態において、１つより多い接着ラインの部分を含む掃引領域は単独の接着ラインの部分を含む掃引領域より高い接着区域を有し得ることが見出されてきた。１つより多い接着ラインの部分を含む掃引領域の接着区域は任意の好適な方法によって減らし得る。例えば、図４Ｄに示されるように、第１接着ライン１１０及び／又は第２接着ライン１１２は、いくつかの実施形態においては直線に近い複数の接着サイト４６０を含んでよい。複数の接着サイト４６０は第１接着ライン１１０及び第２接着ライン１１２の重なり３２０内に配置されてよい。いくつかの実施形態において、重なり３２０内の複数の接着サイト４６０は、重なりの中の連続した接着ラインより少ない接着区域を定義することができ、それによって重なり３２０における接着区域の量を減じる。複数の接着サイト４６０は当該技術分野において既知の任意の形を備えることができる。
【００８４】
図５Ａに示されるように、本発明に従って作成される受取構成要素は複数の繰り返し単位５１０Ａを含む接着ラインを含んで備えてよい。繰り返し単位５１０Ａは、いくつかの実施形態において、繰り返し単位５１０Ａの第１の足５１７及び第２の足５１９を形成する直線的な線からなる開いた幾何学的な形を含んでよい。図５Ｂに示されるように、いくつかの実施形態において、繰り返し単位５１０Ａは、繰り返し単位５１０Ａの第１の足５１７と第２の足５１９を繋ぐ丸みのある縁部５２９を含んでよい。丸みのある縁部５２９は同様に隣接する繰り返し単位の間に配置されてよい。図５Ｃに示されるように、繰り返し単位５１０Ａは、繰り返し単位５１０Ａの第１の足５１７を第２の足５１９に繋ぐ平らな縁部５３０を含んでよい。平らな縁部５３０は同様に隣接する繰り返し単位の間に配置されてよい。
【００８５】
図５Ｄに示されるように、いくつかの実施形態において、繰り返し単位５１０Ａは、第１の足５１７及び第２の足５１９に対する境界を定義する複数の波状の縁部５１２及び５１４を含んでよい。接着ラインが波状の縁部を有する複数の繰り返し単位を含む実施形態において、接着ライン厚みは、繰り返し単位５１０Ａの厚みを少なくとも１０の場所で測定しそれらの平均の厚みを出すことによって決めることができる。さらに、図５Ｅに示されるように、いくつかの実施形態において、繰り返し単位５１０Ｂは複数の正弦波形状をした縁部５１６及び５１８を含んでよい。
【００８６】
本発明の繰り返し単位５１０Ａ及び５１０Ｂは任意の好適な形及び形の組合せを含んでよい。いくつかの実施形態において、本発明の接着ラインは、接着ライン内に異なる繰り返し単位を含んでよい。他の実施形態において、第１接着ラインの中の繰り返し単位は類似している一方で第２接着ラインは第１接着ラインの繰り返し単位とは異なる繰り返し単位を含む。
【００８７】
前に述べられたように、製造工程中の接着ラインの向きもやはり、より大きい接着面積とより小さい接着面積との比に影響し得る。本発明に従って作成された受取構成要素において、受取構成要素の長手軸は製造工程中は機械方向に略平行である。いくつかの実施形態において、結果として得られた接着ラインは第１長手方向縁部１７０（図１Ｂ及び３に示されている）から第２長手方向縁部１７２（図１Ｂ及び３に示されている）に伸びることができる。
【００８８】
対照的に、図６に示されるように、いくつかの実施形態において、本発明に従って作成された受取構成要素１０００は、第１接着ライン１０１０、第２接着ライン１０１２、及び第３接着ライン１０１４を含んでよい。いくつかの実施形態において、第１接着ライン１０１０、第２接着ライン１０１２、及び第３接着ライン１０１４の各々は、長手軸１０６０に略平行である第１方向１２２４に向けて、受取構成要素１０００の第１終縁部１１５１から第２終縁部１１５２まで伸びることができる。受取構成要素１０００は、第１長手方向縁部１１７０に最も近い接着ライン及び第２長手方向縁部１１７２に最も近い接着ライン及び間にある任意の接着ライン、を囲む接着ゾーン１０３０を含んでよい。例えば、図のように、接着ゾーン１０３０は、第１接着ライン１０１０、第２接着ライン１０１２、及び第３接着ライン１０１４を囲むことができる。実施形態は、受取構成要素が３つの接着ラインより多く及び３つの接着ライン以下をより少なく含むところで検討される。
【００８９】
接着ゾーン１０３０は複数の掃引領域、１０４０、１０４２、１０４４、１０４６、１０４８、１０５０及び１０５２を含む。複数の掃引領域、１０４０、１０４２、１０４４、１０４６、１０４８、１０５０、及び１０５２、はこれまでに議論された掃引領域と同様の長さ及び幅を備えてよい。図のように、いくつかの実施形態において、複数の掃引領域１０４０、１０４２、１０４４、１０４６、１０４８、１０５０、及び１０５２の各々の掃引領域は、第１接着ライン１０１０の一部、第２接着ライン１０１２の一部、及び第３接着ライン１０１４の一部を含んでよい。
【００９０】
図１Ｂに示された接着ラインパターンと同様に、図６の接着ラインパターンでは各掃引領域がある有限の量の接着面積を有する。第１接着ライン１０１０は第２接着ラインと重なり合うことができ、第２接着ライン１０１２は第３接着ライン１０１４と重なり合うことができる。しかし、受取構成要素１００（図１及び３に示されている）の重なり３２０（図３に示されている）とは対照的に、受取構成要素１０００の重なり１０２０は横軸１０６２に略平行になり得る。同様に、第２接着ライン１０１２は第３接着ライン１０１４と重なり合うことができる。
【００９１】
重なり１０２０は第３基準線１５６５と第４基準線１５７５の間の距離であり得る。いくつかの実施形態では、重なり１０２０は第２方向１２２５に略平行であることができる。第３基準線１５６５は、いくつかの実施形態では、長手軸１０６０に略平行であり得る。同様に、第４基準線１５７５は、いくつかの実施形態では、長手軸１０６０に略平行であり得る。第３基準線１５６５は第１終縁部１１５１から第２終縁部１１５２に向かって伸びることができ、第１接着ライン１０１０の最も内部の点と交差することができる。第１接着ライン１０１０の最も内部の点は第２接着ライン１０１２に最も近いそれらの点である。第４基準線１５７５は第１終縁部１１５１から第２終縁部１１５２に向かって伸びることができ、第２接着ライン１０１２の最も外側の点と交差することができる。第２接着ライン１０１２の最も外側の点は、第１接着ライン１０１０と第２接着ライン１０１２の重なり１０２０を参照するときには、第１接着ライン１０１０に最も近い第２接着ライン上のそれらの点である。
【００９２】
本発明の受取構成要素は多くの異なる方法で作られ得る。例えば、いくつかの実施形態において、受取構成要素は、織布ウェブ、不織布ウェブ、又はそれらの任意の組合せのような繊維材料からのウェブを含んでよい。いくつかの実施形態において、図２Ａ及び２Ｂに関連して記述されたプロセスは、不織布の目のあらい繊維の間に繊維・繊維接着を形成し、不織布ウェブを作成するために利用され得る。他の実施形態において、該プロセスはすでに軽く接着された不織布ウェブに補足的な接着を提供するために利用され得る。さらに、いくつかの実施形態において、補足的な接着は不織布ウェブを支持体構造物に結合し得る。例えば、不織布ウェブは、約１０％及び約２０％の間にある初期の接着面積を有することができ、続いて本発明の接着パターンを使って支持体層に接着されてよい。結果として得られる受取構成要素は初期の接着面積より大きい接着面積を持つことができる。
【００９３】
支持体層は当該技術分野において既知の好適な任意の支持体層を含んでよい。例えば、支持体層はフィルム又は不織布ウェブを含むことができる。受取構成要素が本発明の接着パターンを使って使い捨て吸収性物品に結合される実施形態が考えられる。例えば、受取構成要素は使い捨ておむつのバックシートに結合され得る。
【００９４】
本発明の接着パターンを使って下にある支持体層に受取構成要素を結合する１つの利点は、いくつかの実施形態において、接着剤を必要としないことである。例えば、ある実施形態において、図２Ａ及び２Ｂに関連して述べられたようにカレンダ処理装置を使うときには、本発明の接着パターンは受取構成要素と支持体層を接着剤無しに結合するために使うことができる。
【００９５】
ある実施形態において、受取構成要素の初期の接着面積は測定できない可能性がある。特に、受取構成要素が水流交絡繊維又はニードルパンチされた繊維を有する不織布ウェブを含む実施形態において、初期の接着面積は確かめられない可能性がある。しかし、これら不織布ウェブはなお受取構成要素において利用され得るし、本発明の接着パターンを使って下にある支持体層に結合され得る。
【００９６】
前に述べられたように、本発明に従って作成された受取構成要素は不織布ウェブを含んでよい。いくつかの実施形態において、不織布ウェブは１つの繊維層を含んでもよい。他の実施形態において、不織布ウェブは１つより多くの繊維層を含んでもよい。任意の好適な不織布ウェブが使われ得る。例えば、好適な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド又はかかる材料の混合から製造される繊維を含んでもよい。１つの材料の繊維、又は複数の材料あるいは材料の組合せの繊維が、第１及び／又は第２の不織布に使用されてもよい。代表的な不織布材料は、スパン接着、スパン接着・メルトブロウン・スパン接着（ＳＭＳ）、スパン接着・メルトブロウン・メルトブロウン・スパン接着（ＳＭＭＳ）、カード、メルトブロウンなどを含む。特に許容可能な不織布としては、高伸長カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。当該技術分野において既知のいかなるプロセスを用いて、不織布を作製してもよい。
【００９７】
不織布は、ニードルパンチ又は水流交絡された繊維を含む機械的に接着された繊維を含んでよい。本発明で使う好適な不織布を作製する好適な他の接着プロセスは、スパンボンディング、熱接着、ラテックス接着のような種々のタイプの化学的接着、粉末接着、などである。
【００９８】
ある実施形態では、不織布の坪量は約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲、又はかかる範囲内の任意の特定の数値であり得る。他の実施形態において、不織布の坪量は約２５ｇｓｍ〜約８０ｇｓｍの範囲にあってよい。さらに他の実施形態において、不織布の坪量は約３０ｇｓｍ〜約５０ｇｓｍの範囲にあってよい。
【００９９】
繊維は任意の好ましいサイズ及び形体であってよい。好ましい断面形状のいくつかの実施例は円形、楕円形（ローブ様延長部有り又は無し）、長方形、三角形、菱形、台形、任意の多角形など、を含む。さらに、断面形状は、いくつかの実施形態において、複数のローブを備えてもよい。例えば、断面形状は３つのローブすなわち３葉を備えてもよい。３つを超えるローブ及び３つより少ないローブを有する実施形態も考えられる。いくつかの実施形態において、繊維は中空であってもよい。例えば、繊維は中空の捲縮繊維であってもよい。
【０１００】
繊維は任意の好ましいデニールであってよい。例えば、いくつかの実施形態では、繊維は、約１〜約１０の範囲のデニールを有してよく、又はかかる範囲内の任意の個別の数値のデニール値であってもよい。いくつかの実施形態において、繊維のデニール約１〜約８の範囲にあってよい。他の実施形態において、繊維のデニールは約１〜約５の範囲にあってよい。さらに、いくつかの実施形態において、本発明の不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、２成分繊維、又はそれらの任意の組合せから作られる繊維を含んでよい。
【０１０１】
さらに、捲縮複合繊維（これ以後単に複合繊維又は同じものを用いる不織布積層体と言う）は本発明に従って使われ得る。捲縮複合繊維は第１プロピレンタイプポリマー及び第２プロピレンタイプポリマーを含んでよい。第１及び第２プロピレンタイプポリマーは複合繊維の断面で実質的に別の区域を占有するように配列され、長さ方向に連続して伸びてよい。いくつかの実施形態において、第１及び第２プロピレンタイプポリマーの各々は少なくとも複合繊維の長さ方向に沿って周囲面上の一部を形成する。いくつかの実施形態において、図９Ａに示されるように、複合繊維１５００は、第１プロピレンタイプポリマー１５０２及び第２プロピレンタイプポリマー１５１０が、第１及び第２プロピレンタイプポリマー１５０２及び１５１０の各々が複合繊維１５００の周囲面上１５２０の約５０％を形成するように、サイド−バイ−サイドに複合繊維の長さ方向に伸びているサイド−バイ−サイドタイプ複合繊維であり得る。
【０１０２】
第１プロピレンタイプポリマー１５０２及び第２プロピレンタイプポリマー１５１０は得られた繊維１５００に捲縮を生じる任意の好適な形状に配置されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、図９Ｂに示されるように、第１プロピレンタイプポリマー内で非対称的に分布している第２プロピレンタイプポリマー１５１０は第１プロピレンタイプポリマー１５０２内で横断的なパターンを形成してもよい。いくつかの実施形態において、図９Ｃに示されるように、第１プロピレンタイプポリマー１５０２が複合繊維１５００の周囲面上１５２０の約１００％を構成するように、第２プロピレンタイプポリマー１５１０は第１プロピレンタイプポリマー１５０２によって完全に囲まれてもよい。第２プロピレンタイプポリマー１５１０は、得られる繊維１５００に捲縮が結果として生じるように第１プロピレンタイプポリマー１５０２内で非対称に配置されてもよい。いくつかの実施形態において、第１プロピレンタイプポリマー１５０２及び第２プロピレンタイプポリマー１５１０は、開口部１５３０が第１プロピレンタイプポリマーと第２プロピレンタイプポリマーの間に形成されるように隣り合った配向であってよい。この構造は中空繊維と同様であり得る。
【０１０３】
さらに、第２プロピレンタイプポリマー１５１０が複合繊維１５００の周囲面上１５２０の約５０％より大きい任意の数値を備える実施形態が考えられる。さらに、第２プロピレンタイプポリマー１５１０が複合繊維１５００の周囲面上１５２０の約５０％より小さい任意の数値を備える実施形態が考えられる。また、第１プロピレンタイプポリマー１５０２が第２プロピレンタイプポリマー１５１０と類似して構成されてもよく、その逆であってもよい。繊維が、カールし又はらせん構造を形成するように、捲縮する実施形態を考えることもできる。
【０１０４】
いくつかの実施形態において、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定された第１プロピレンタイプポリマー１５０２の融点は第２プロピレンタイプポリマー１５１０の融点より少なくとも１５℃高くてよい。いくつかの実施形態において、第１プロピレンタイプポリマー１５０２の融点は、約１５℃〜約６０℃の範囲又はこの範囲内の任意の数値だけ、第２プロピレンタイプポリマー１５１０の融点より高くてよい。
【０１０５】
さらに、第１プロピレンタイプポリマー１５０２の第２プロピレンタイプポリマー１５１０に対する重量比は、いくつかの実施形態において、約５０／５０〜約５／９５の範囲にあってよく又は範囲内の任意の比であってもよい。いくつかの実施形態において、重量比は約４０／６０〜１０／９０の範囲にあってよく又は範囲内の任意の比であってよい。いくつかの実施形態において、重量比は約３０／７０〜１０／９０の範囲にあってよく又は範囲内の任意の比であってよい。
【０１０６】
いくつかの実施形態において、第１プロピレンタイプポリマー１５０２の第２プロピレンタイプポリマー１５１０に対する重量比を決める可能な方法は昇温溶出分流法（ＴＲＥＦ）であってよい。例えば、三菱化学社製のクロス分別クロマトグラフィー  Ｔ−１５０Ａ、ミラン（Miran）製の３．４２マイクロメーター１３５℃におけるＩＲスペクトロメーター  １  ＡＣＶＦ、及び内径４ｍｍ長さ１５０ｍｍのＴＲＥＦカラム、を使って重量比が決定され得る。
【０１０７】
他の工程は、オルトージクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）の溶出液を、流量１．０ｍＬ／ｍｉｎ、３０ｍｇ／１０ｍＬ−ＯＤＣＢの試料濃度、及び５００マイクロリットルの試料容量で、利用することを含んでもよい。さらに他の条件は、試料を１３５℃から０℃まで１３５分で冷却し、次いで試料を０℃に６０分間保持することを含んでもよい。分流刻みは、０、２０、４０、５０、６０、７５、８０、８３、８６、８９、９２、９５、９８、１０１、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、１２２、１２５、１３０、及び１３５℃、を含んでよい。
【０１０８】
結果として得られる溶出曲線は２つのピーク間の谷で垂直線（ｘ−軸に垂直）によって分割される。垂直線は溶出曲線の第１部分及び第２部分を作る。第１部分は垂直線の右側に曲線の下にある区域を含み、第２部分は垂直線の左側に曲線の下にある区域を含む。第１プロピレンタイプポリマーの第２プロピレンタイプポリマーに関する重量比は第１部分の第２部分に対する比によって計算できる。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、ＡＳＴＭ規格  Ｄ１２３８（ＭＦＲ：測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従って測定された第１及び第２プロピレンタイプポリマー（第２プロピレンタイプポリマー／第１プロピレンタイプポリマー）のメルト−フローレートは約０．８〜約１．２の範囲にあってよく、又はこの範囲内の任意の個別の数値であってよい。いくつかの実施形態において、メルト−フローレートは約０．９〜約１．１の範囲であってよい。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、複合繊維の横断面における第１プロピレンタイプポリマーと第２プロピレンタイプポリマーの面積比は重量比と略同じであり得る。例えば、いくつかの実施形態において、第１プロピレンタイプポリマーの横断面の面積の第２プロピレンタイプポリマーの横断面の面積に対する比は約５０／５０〜約５／９５の範囲にあってよく、又はこの範囲内の任意の数値であってよい。いくつかの実施形態において、比は約４０／６０〜１０／９０の範囲にあってよく又は範囲内の任意の比であってよい。いくつかの実施形態において、比は約３０／７０〜１０／９０の範囲にあってよく又は範囲内の任意の比であってよい。
【０１１１】
上述の条件が満たされたとき、捲縮状態が複合繊維において実現され得る。好適な捲縮の数はＪＩＳ規格Ｌ１０１５によれば約５捲縮〜約５０捲縮／２５ｍｍの範囲にあってよく、又はこの範囲内の任意の個別の数値であってよい。
【０１１２】
本発明において、第１及び第２プロピレンタイプポリマーのＤＳＣに基づく融点測定はパーキンエルマー社の装置によってなされた。試料が測定プレートにセットされると、温度が３０℃から２００℃まで昇温速度１０℃／分で上げられ、２００℃が１０分間維持され、それから温度は１０℃／分の降温速度で３０℃まで下げられ、その後、温度は再び３０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温され測定はセカンドラン時になされる。
【０１１３】
さらに、ＤＳＣに基づいて複合繊維に２つ又はそれ以上の融点のピークが存在するとき、最も低い融点のピークの面積がより高い融点のピークの面積より大きいこと、が望ましい。ＤＳＣに基づく複合繊維の融点の測定は、前述の装置により、試料を測定プレートにセットし温度を３０℃から２００℃まで１０℃／分の昇温速度で上げながら行われ、前述の測定はファーストランの間になされる。前述の測定方法において、融点は吸熱曲線上のピークとして得られ、融点のピークの面積が融点の値とともに得られる。ファーストランの測定方法によって得られた２つの複合繊維の融点のピークが重なっている場合、他のピークがないとした該ピークは最大強度を持つピークの形に従って推定され、面積が得られ、他のピークの面積と比較がなされる。
【０１１４】
本発明の複合繊維を構成する第１及び第２プロピレンタイプポリマーに関しては、プロピレンホモポリマー及びプロピレンコポリマー及び、エチレン、１−ブテン、１〜ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチル−１−ペンテンのように２−２０の炭素原子をを持つ、好ましくは２−８の炭素原子を持つ、及びプロピレンを主構造単位として有する、１つ以上の異なるタイプのα−オレフィンが、いくつかの実施形態において利用され得る。α上に挙げられたもののうち、プロピレンホモポリマー又はエチレン単位含有量が約０〜約１０モル％の範囲にあるプロピレン−エチレンランダムコポリマーであってＭＦＲが約２０〜約２００ｇ／１０分のものが好ましい。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、締着装置の雌部材として使うのに適した高嵩高性及び柔軟性に加えて優れた締着強度及び機械的強度を有する不織布を製造する観点からは、第１プロピレンタイプポリマーはプロピレンホモポリマーであってよく、第２プロピレンタイプポリマーは、約１０モル％以下好ましくは約２〜約１０モル％の均一なエチレン成分含有量を有するプロピレンと少量のエチレンのランダムコポリマーであってよい。この場合、エチレン単位成分の量は１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析を使った標準的な方法に従って得られる。
【０１１６】
いくつかの実施形態において、第１プロピレンタイプポリマーの融点は約１２０〜約１７５℃の範囲にあってよく、又はこの範囲内の任意の数値であってもよい。いくつかの実施形態において、第２プロピレンタイプポリマーの融点は約１１０℃〜約１５５℃の範囲にあってよい。前述のプロピレンタイプポリマーは高立体規則性重合触媒を使って生産できる。
【０１１７】
本発明の目的が失われないかぎりにおいて必要に応じて、プロピレンタイプポリマーに加えて好適な量の他の成分が前述の複合繊維に含まれてもよい。好適な他の成分は、熱安定剤、耐候性剤、種々の安定剤、制電剤、スリップ剤、アンティ−ブロッキング剤、かぶり防止剤、潤滑剤、染料、顔料、天然オイル、合成オイル、ワックスなど、を含んでよい。安定剤のいくつかの好適な例は、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）のような酸化防止剤、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アルキルエステルプロピオネート、及び２，２’−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］のようなフェノール系酸化防止剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム及び１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムのような脂肪酸金属塩、グリシジルモノステアレート、グリシジルジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート及びペンタエリスリトールトリステアレートのような多価アルコール脂肪酸エステル、等を含む。さらに、１つ以上の異なるタイプの成分が同様に組合せて、混合され使われてもよい。好適な潤滑剤のいくつかの実施例は、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどを含む。
【０１１８】
さらに、いくつかの実施形態において、複合繊維はさらに、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、粘土、雲母、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉末、及び硫化モリブデンのような充填材を含んでよい。
【０１１９】
プロピレンタイプポリマーと上述の任意成分との混合は任意の好適な従来の方法で実現できる。
【０１２０】
スパン接着された不織布の製造は、いくつかの実施形態において、複合繊維の１つの区域を形成する第１プロピレンタイプポリマー及び別の区域を形成する第２プロピレンタイプポリマーが別の押出成形機によって溶融されるときに実現され得る。第１プロピレンタイプポリマー及び第２プロピレンタイプポリマーは、各溶融材料が望ましい繊維構造を形成する一方で複合長繊維を押出しできるような方法で、複合した紡糸ノズル構造を有するノズルプレートから押出され得る。押出された長繊維は冷却空気で冷やされる。いくつかの実施形態において、予め定められた繊維サイズを形成するために吹きつけ空気で張力が掛けられる。繊維は予め決められた厚さに形成するために、堆積するための収集ベルト上に集められ、接着処理のために、熱的な融解がエンボス仕上げ加工を使って不織布に適用される。
【０１２１】
不織布が上述のようにバイコンポーネント繊維を含むところでは、いくつかの実施形態において、不織布の繊維サイズは好ましくは約０．５〜約５．０デニール、又はこの範囲内の任意の個別の数値である。いくつかの実施形態において、繊維サイズは約１．０〜約４．０デニールの範囲であってよい。不織布の坪量は、いくつかの実施形態において、約０．２Ｐａ〜約０．８Ｐａ（約２０〜約８０ｇ／ｍ２）の範囲にあってよく、又はこの範囲の任意の個別の数値であってよい。いくつかの実施形態において、坪量は約０．３Ｐａ〜約０．６Ｐａ（約３０〜約６０ｇ／ｍ２）の範囲であってよい。
【０１２２】
本発明に従って作成される締着装置は、本発明に従って作成される接着パターンを備える受取構成要素を有することから恩恵を受ける種々の民生及び市販品に組込むことができる。本明細書で記述された任意の実施形態において、受取構成要素は市販品に追加される別個の構成要素であってよい。例えば、受取部材は、吸収性物品又は他の市販品（例えば、ラップ、医療製品など）の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、サイドパネル、カフスなど）に結合した別個の構造であってよい。あるいは、受取構成要素は市販品又はファスナーの任意の要素の一部又は全てとして作成されてよい。例えば、受取構成要素は、吸収性物品又は他の市販品（例えば、ラップ、医療製品など）の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、サイドパネル、カフスなど）の一部又は全てとして作成されてよい。さらに、受取構成要素は、市販品又はファスナーの上又は内部の任意の好適な位置に配置されてよい。例えば、受取構成要素は市販品又はファスナーの外側表面、着用者に面する表面に配置されてよく、又は内部に含まれてもよい。説明のために、本発明の受取構成要素は使い捨ておむつとの関連で議論される。
【０１２３】
図７Ａ及び７Ｂに示されるように、使い捨て吸収性物品６００は液体透過性トップシート６２２及びトップシート６２２の少なくとも一部に結合されたバックシート６２４を含んでよい。使い捨て吸収性物品６００はさらに、トップシート６２２及びバックシート６２４の間に配置された吸収性コア６４６を含む。使い捨て吸収性物品６００はさらにサイドパネル６２８、外部カフス６３２、内部カフス６５２、及び腰部構造部６３０を含む。
【０１２４】
使い捨て吸収性物品６００の周辺部分は長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂ、第１腰部縁部６５０、及び第２腰部縁部６５１によって規定され得る。長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂは使い捨て吸収性物品６００の長手方向中心線６９０に略平行に走っていてよい。第１腰部縁部６５０及び第２腰部縁部６５１は使い捨て吸収性物品６００の横方向中心線６８０に略平行に走っていてよい。使い捨て吸収性物品６００はさらに長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂに隣接して配置され得る伸縮する脚部構造部６３１を含んでよい。
【０１２５】
使い捨て吸収性物品６００はさらに第１腰部部材６０２及び第２腰部部材６０４を含んでよい。第１腰部部材６０２及び／又は第２腰部部材６０４は弾性的延伸性であってよい。図のように、いくつかの実施形態において、第１腰部部材６０２は第１腰部縁部６５０に隣接して配置されてよい。いくつかの実施形態において、第２腰部部材６０４は第２腰部縁部６５１に隣接して配置されてよい。一般に、第１腰部部材６０２及び／又は第２腰部部材６０４は、使い捨て吸収性物品６００に結合する前に伸長されていてよい。それで、第１腰部部材６０２及び／又は第２腰部部材６０４に掛けられた伸長の少なくとも一部の解放によって、そこに結合された使い捨て吸収性物品６００の一部が波型をつけることができる。使い捨て吸収性物品６００のこの波型は、第１腰部部材６０２及び／又は第２腰部部材６０４及び使い捨て吸収性物品６００が着用者の腰部周りで伸び縮みできるようにし、それによって着用者にさらなる快適さと改善されたフィット性を提供し得る。好適な腰部部材６０２及び／又は６０４の例は、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものを含む。使い捨ておむつは一般に、第１腰部区域に配置されたもの及び第２腰部区域に配置されたものの２つの弾性的な腰部構造部を有するように作成されているが、おむつは単一の弾性的な腰部構造部で作成することができる。
【０１２６】
使い捨て吸収性物品６００はさらに、液体及び他の身体からの排出物の閉じ込めを改良するために外部カフス６３２及び内部カフス６５２を含んでよい。各弾性化した外部カフス６３２は身体からの排出物の脚部への漏れを低減するためのいくつかの異なる実施形態を含んでもよい。外部カフス６３２及び内部カフス６５２はさらに、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、及び米国特許第４，６９５，２７８号に記載されている。
【０１２７】
前に述べられたように、使い捨て吸収性物品はさらに一対のサイドパネル６２８を含んでよい。図７Ｂに示されるように、サイドパネル６２８は、使い捨て吸収性物品６００の第１長手方向縁部６７５Ａ及び第２長手方向縁部６７５Ｂから外に向かって伸びることができる。いくつかの実施形態において、サイドパネル６２８は第２腰部区域６３８にて使い捨て吸収性物品６００に結合することができ、及びいくつかの実施形態において、サイドパネル６２８は第１腰部区域６３６にて使い捨て吸収性物品６００に結合することができる。あるいは、いくつかの実施形態において、使い捨て吸収性物品６００は、第２腰部区域６３８に配置された一対のサイドパネル及び第１腰部区域６３６に配置された一対のサイドパネル、を含んでよい。いくつかの実施形態において、サイドパネル６２８は、使い捨て吸収性物品６００が締着されるときに脚部開口部の一部を形成することができる。サイドパネル６２８は着用者の脚の外側表面上に配置される脚部開口部の一部を形成することができる。使い捨て吸収性物品６００の股部区域６１０は、第１腰部区域６３６及び第２腰部区域６３８とともに、着用者の脚の内側表面に配置される脚部開口部の一部を形成し得る。いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は弾性的延伸性であってよい。
【０１２８】
使い捨て吸収性物品６００はさらに、好ましくは脚部及び腰部の開口部を形成するために、第１腰部区域６３６の少なくとも一部と第２腰部区域６３８の少なくとも一部を結合する締着装置６４０を含む。締着装置６４０はまた、使い捨て吸収性物品６００を着用者の腰周りの位置に保つために、腰部部材６０２及び／又は６０４とともに横方向の張力を維持するように機能する。締着装置６４０は、いくつかの実施形態において、サイドパネル６２８上に配置できる係合構成要素６４２を含んでよい。締着装置６４０はさらに、いくつかの実施形態において、第１腰部区域６３６に配置されている受取構成要素６４４を含んでよい。
【０１２９】
図７Ｃに示されるように、他の実施形態において、締着装置６４０はサイドパネル６２８上に複数の締着構成要素を備えることができる。例えば、図のように、サイドパネル６２８は、いくつかの実施形態において、複数の係合要素を含むことができる係合構成要素６４２を備えてよい。さらに、いくつかの実施形態において、サイドパネル６２８はさらに、係合構成要素６４２の反対側に配置される受取構成要素１４７５を備えてよい。この配列の１つの利点は、係合構成要素６４２が、第１腰部区域６３６に結合され又は他方のサイドパネル６２８の受取構成要素１４７５に結合され得る受取構成要素６４４（図７Ａに示されている）を係合できることである。
【０１３０】
図７Ａに示されるように、受取構成要素６４４は、接着ライン１３７５の重なり合いが剪断力７７５の主方向に略直角であるように、使い捨て吸収性物品６００上に配置される。図７Ａに示されるように、主方向の剪断力７７５は、一般に使い捨て吸収性物品６００がいったん締着状態になると発生する、使用中に望まれる力である。いくつかの実施形態において、受取構成要素６４４は、使い捨て吸収性物品６００の外側表面上にある第１腰部区域６３６の第１腰部縁部６５０に隣接して配置されてよい。他の実施形態において、受取構成要素６４４は、第２腰部区域６３８にある第２腰部縁部６５１に隣接して配置されてよい。この実施形態において、係合構成要素６４２は、第１腰部区域６３６に隣接して配置されてよい。いくつかの実施形態において、受取構成要素６４４はサイドパネル６２８上に配置されてよく、係合構成要素は第１腰部区域６３６内に配置されてよい。いくつかの実施形態において、受取構成要素６４４は複数の別個の要素を含んでよい。
【０１３１】
任意の好適な係合構成要素６４２が本発明において使用できる。好適な係合構成要素６４２はフック締着材料を備える。フック締着材料は、確実な閉鎖を提供するように受取構成要素６４４の繊維性要素を機械的に係合できる。本発明によるフック締着材料は、広範囲の材料から製造することができる。好適な材料には、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、若しくはこれら材料の任意の組合せ、又は当技術分野で既知の他の材料が含まれる。
【０１３２】
好適なフック締着材料は、ミネソタ州セントポール（St.Paul, Minn.）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能なスコッチメイト（Scotchmate）（商標）銘柄番号ＦＪ３４０２で指定される市販の材料のような、裏当てから突き出る多数の成形した係合要素を含む。あるいは、係合要素は、留め金、「Ｔ」字、マッシュルーム、又は当技術分野で周知の他の任意の形状など、いかなる形状をも有してもよい。代表的なフック締着材料は米国特許第４，８４６，８１５号に記述されている。別の好適なフック締着材料は、熱可塑性材料で形成された突起物の配列を含む。ホットメルト接着性熱可塑性樹脂、特にポリエステル及びポリアミドのホットメルト接着剤は、フック締着材料の突起物を形成するのに特によく適する。突起物は、いくつかの実施形態において、熱可塑性材料を溶融状態にて別々の単位で基材に印刷し、切断前に熱可塑性材料の一部の伸張を可能にする方法で材料を切断し、伸張した溶融材料が「凍結」して突起物となることを可能にすること、により改質グラビア印刷プロセスを使用して製造され得る。そのようなフック締着材料を作るためのこのフック締着材料及び方法並びに装置は、より全体的にヨーロッパ特許出願０３８１０８７号に詳述されている。
【０１３３】
締着装置６４０は、第１及び第２腰部区域６３６及び６３８を結合するための主要締着装置であってもよい。しかし、締着装置６４０は単独で又は、異なる締着特性を提供するために、タブ・スロット式ファスナー、テープ式ファスナー、スナップ、ボタンなど他の締着方法とともに、使われてもよい。例えば、締着装置６４０は、廃棄に便利な形状に使い捨て吸収性物品６００を締着するために、廃棄方法をもった使い捨て吸収性物品６００を提供し得る。さらに、第２の締着方法は、フィット性を調整する方法を持つ使い捨て吸収性物品６００を提供でき、又は第１腰部区域６３６と第２腰部区域６３８間の接合強度を増すことができる。
【０１３４】
締着装置６４０は、介護人又は着用者が梱包から取り出したときに使い捨て吸収性物品６００を身に着けることができるように、梱包状態で予備的に締着され得る。あるいは、締着装置６４０は、介護人又は着用者が使い捨て吸収性物品６００を身に着ける間に締着装置６４０を締着するように、梱包状態では非締着であってよい。さらに別の実施形態において、梱包は介護人又は着用者の便宜のために予備締着された及び非締着の両方の使い捨て吸収性物品６００を含んでよい。
【０１３５】
図８Ａに示されるように、締着装置７４０を備えた使い捨て吸収性物品７００が示されている。締着装置７４０は、第１サイドパネル７２８Ａ上に配置された第１係合構成要素７６０Ａ及び第２サイドパネル７２８Ｂ上に配置された第２係合構成要素７６０Ｂを含む。第１係合構成要素７６０Ａ及び第２係合構成要素７６０Ｂは締着時には受取構成要素６４４を係合することができる。
【０１３６】
受取構成要素６４４は、本発明に従って作られた複数の接着ライン７１８を含んでよい。複数の接着ライン７１８の各々は山部分及び谷部分を含んでよい。前に述べられたように、受取構成要素６４４は、接着ライン間の重なり合いが剪断力７７５の主方向に略直角であるように、使い捨て吸収性物品７００上に配置され得る。従って、受取構成要素１００（図１Ｂ及び３に示されている）に類似して作成された本発明の受取構成要素は、受取構成要素の横軸１６２（図１Ｂ及び３に示されている）が剪断力７７５の主方向に略平行であるように、使い捨て吸収性物品７００上に配置されてよい。あるいは、受取構成要素１０００（図６に示されている）に類似して作成された本発明の受取構成要素は、受取構成要素の長手軸１０６０が剪断力７７５の主方向に略平行になるように、使い捨て吸収性物品７００上に配置されてよい。
【０１３７】
剪断力７７５の主方向は使用中の力によって定義される。特に、使い捨て吸収性物品７００が締着状態にあるとき、第１サイドパネル７２８Ａ及び第２サイドパネル７２８Ｂは受取構成要素６４４上に力を出す。力は、ある程度は、サイドパネルのエラストマー材料によって、もしそれらが弾性的に延伸可能であれば、引き起こされ得る。さらに、剪断力は、使い捨て吸収性物品７００の使用中にユーザー又は介護人によって引き起こされ得る。
【０１３８】
図８Ｂに示されるように、締着装置７４０を備えた使い捨て吸収性物品７０２が示されている。上の使い捨て吸収性物品と同様に、第１係合構成要素７６０Ａ及び第２係合構成要素７６０Ｂは締着時に受取構成要素６４４を係合することができる。受取構成要素６４４は複数の第１接着ライン７２２及び複数の第２接着ライン７２０を含んでよい。複数の第１接着ライン７２２の各々の一部は各隣接の接着ラインと重なっている。同様に、複数の第２接着ライン７２０の各々の一部は各隣接の接着ラインの一部と重なっている。
【０１３９】
複数の第１接着ライン７２２は、着用者に第１係合構成要素７６０Ａを締着する場所の視覚信号を提供できるように、ある角度に曲がっていてよい。さらに、複数の第２接着ライン７２０は、着用者に第２係合構成要素７６０Ｂを締着する場所の視覚信号を提供できるように、ある角度に曲がっていてよい。
【０１４０】
いくつかの実施形態において、締着角度１２５０は約０度〜約４５度の範囲にあってよく、又はこの範囲の任意の個別の数値であってもよい。他の実施形態において、締着角度１２５０は約１０度と約２５度の間にあってよい。さらに他の実施形態において、締着角度１２５０は約１５度と約２０度の間にあってよい。
【０１４１】
複数の第１接着ライン７２２の締着角度１２５０は、複数の第１接着ライン７２２の接着パターン内の各接着ラインに対して直線近似を行うことによって決めることができる。接着ラインは、もしその接着ラインの一部が複数の第１接着ライン７２２内の別の接着ラインの任意の部分と重なっているならば、複数の第１接着ライン７２２の一部分であるとみなすことができる。複数の第１接着ライン７２２内の各接着ラインに対する直線近似は、複数の第１接着ライン７２２に対する第１配向ライン１２５３を決めるために平均化されてよい。第１配向ライン１２５３と使い捨て吸収性物品７０２の長手軸７７０の間の交差は締着角度１２５０を定義する。同じ解析が複数の第２接着ライン７２０に対して行われ得る。
【０１４２】
使い捨て吸収性物品は、多くの構成要素、要素、部材などを含んでよく、種々な方法で作成され得る。例えば、トップシート６２２（図６に示されている）及びバックシート６２４（図６に示されている）は、一般に吸収性コア６２６（図６に示されている）の寸法より大きな長さ及び幅の寸法を有してよい。トップシート６２２（図６に示されている）及びバックシート６２４（図６に示されている）は、吸収性コア６２６（図６に示されている）の縁部を越えて伸びることができ、それによって使い捨て吸収性物品６００（図６に示されている）の周辺部が形成される。トップシート６２２（図６に示されている）、バックシート６２４（図６に示されている）、及び吸収性コア６２６（図６に示されている）は多くの異なる材料を含んでよく、種々のよく知られている形状に組み立てられてよく、代表的なおむつの材料及び形状は一般に米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記述されている。
【０１４３】
本発明と適合性のある当該技術分野において既知のあらゆるトップシートを本発明で使用し得る。トップシートに適した材料は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔のプラスチックフィルム、あるいは天然繊維の織布又は不織布材（例えば、木又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、あるいは天然及び合成繊維の組合せなど、広範囲の材料から製造されてもよい。一例として、トップシートでの使用に適した材料は、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole, MA）にあるインターナショナルペーパー社（International Paper Company）の一部門、ヴェラテック社（Veratec, Inc.）により、Ｐ−８の表記で製造されたステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む。
【０１４４】
好適なトップシートのいくつかの例が、さらに、米国特許第３，９２９，１３５号、米国特許第４，３２４，２４６号、米国特許第４，３４２，３１４号、米国特許第４，４６３，０４５号、米国特許第５，００６，３９４号、米国特許第４，６０９，５１８号、米国特許番号第４，６２９，６４３号に述べられている。トップシートのいずれかの部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例は、米国特許第５，６０７，７６０号、米国特許第５，６０９，５８７号、米国特許第５，６３５，１９１号、米国特許第５，６４３，５８８号、米国特許第５，９６８，０２５号、米国特許第６，７１４，４４１号及びＰＣＴ国際公開特許番号ＷＯ  ９５／２４１７３号に記載されているものを含む。
【０１４５】
さらに、トップシートは、トップシートと吸収性コアとに空間を提供するように、完全に又は部分的に弾性的延伸性であるか、短縮されていてもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを包含する代表的な構造が、米国特許第４，８９２，５３６号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０３７，４１６号、及び米国特許第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【０１４６】
本発明の使い捨て吸収性物品で使用するための好適なバックシートは、積層構造体を含んでもよい。例えば、先に検討したように、バックシートは、第１バックシート層と第２バックシート層と（図２Ｃの品目２４１及び２４２参照）を含んでもよい。第２バックシート層は、液体（例えば、尿）に対して不透過性であり、また例えば、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）から約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを含み得る。適切なバックシートフィルムとしては、バージニア州リッチモンド（Richmond, VA）を本拠地とするトレデガー社（Tredegar Corporation）により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されているものが挙げられる。第１バックシート層及び／又は第２バックシート層は、プルオン衣料から蒸気を逃がす一方で、排出物がバックシートを通過することを尚も防ぐ通気性材料を包含してもよい。好適な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、三井東圧（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるもの及びトレデガー（Tredegar）社（バージニア州リッチモンド（Richmond, VA））により製造されてＥＸＡＩＲＥの表記で販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati, OH））によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるものなどのモノリシックフィルムなどの材料を挙げてもよい。いくつかの通気性複合材料が、ＰＣＴ特許出願ＷＯ  ９５／１６７４６、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、及び米国特許第５，５７１，０９６号により詳細に記載されている。
【０１４７】
バックシート又はそのいずれかの部分は、１以上の方向で弾性的延伸性であってもよい。１つの実施形態では、バックシートは構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を用いることなく伸長方向において弾性様挙動を示す延伸性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号により詳細に記載されている。代替実施形態では、バックシートは、弾性フィルム、発泡体、ストランド、若しくは、それら又は他の好適な材料と不織布若しくは合成フィルムとの組合せを含んでもよい。
【０１４８】
本発明に使用するのに適した吸収性コアは、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、且つ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することができる、あらゆる吸収性材料を含んでもよい。それに加えて、吸収性コアの構成及び構造も様々であってもよい（例えば、吸収性コア（１つ若しくは複数）又は他の吸収性構造（１つ若しくは複数）は、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配（１つ若しくは複数）、超吸収性勾配（１つ若しくは複数）、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、あるいは１以上の層若しくは構造を含んでもよい）。吸収性コア用として使用するための好適な例示的吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、米国特許第４，６７３，４０２号、米国特許第４，８３４，７３５号、米国特許第４，８８８，２３１号、米国特許第５，１３７，５３７号、米国特許第５，１４７，３４５号、米国特許第５，３４２，３３８号、米国特許第５，２６０，３４５号、米国特許第５，３８７，２０７号、及び米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１４９】
バックシートはトップシート、吸収性コア、又は使い捨て吸収性物品の任意の他の要素に、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって結合されてよい。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン付き層、又は接着剤の分離した線、らせん、若しくは点の配列を挙げることができる。いくつかの好適な取付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、米国特許第３，９１１，１７３号、米国特許第４，７８５，９９６号、及び米国特許第４，８４２，６６６号に開示されている。好適な接着剤の例はＨ．Ｂ．フラー社（H.B.FullerCompany）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ１３５８−ＸＺＰとして市販されている。あるいは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、若しくは当該技術分野で既知の他の任意の適切な取り付け手段、又はこれら取り付け手段の組合せを含むことができる。
【０１５０】
様々な副層が、トップシートとバックシートの間に配置されてもよい。副層は、排泄物を受容し、格納し、又は不動化することができるあらゆる材料若しくは構造であってもよい。従って、副層は、単一材料、又は互いに動作可能に関連付けられ多数の材料を包含してもよい。さらに、副層は、プルオンの使い捨て吸収性物品の別の要素と一体であってもよく、又は使い捨て吸収性物品の１つ以上の要素と直接的に若しくは間接的に結合された１つ以上の別々の要素であってもよい。さらに、副層は、吸収性コアから分離した構造体を包含してもよく、又は吸収性コアの少なくとも一部分を包含するか若しくはその一部であってもよい。
【０１５１】
副層として使用するのに好適な代表的な材料としては、大型連続気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮不織布嵩高品、連続気泡発泡体及び閉塞気泡発泡体の大型粒子状成形物（large size particulate forms）（マクロ孔質及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造体、打ち抜き穴又は窪みを有する上述の吸収性コア構造体などを挙げることができる。（本明細書で使用するとき、用語「ミクロ孔質」とは、毛管現象によって流体を移送できる材料を指す。用語「マクロ孔質」とは、孔が大きすぎて流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に直径が約０．５ｍｍよりも大きい孔を有し、より厳密には、直径が約１．０ｍｍより大きい孔を有する。）副層の一実施形態は、ＸＰＬ−７１２４として３Ｍ社（3M Corporation）（ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis, Minnesota））から入手可能な、約１．５ｍｍの非圧縮厚さを有する、機械的に締着するループランディング要素を包含する。別の実施形態は、１平方メートル当たり１１０ｇの坪量及び７．９ｍｍの非圧縮厚さを有する、けん縮され樹脂結合された６デニールの不織布嵩高品を包含し、これは、グリット社（Glit Company）（ジョージア州レンス（Wrens, Georgia））から入手可能である。他の好適な吸収性及び非吸収性の副層が、米国特許第６，６８０，４２２号及び米国特許第５，９４１，８６４号に記載されている。さらに、副層又はそのいずれかの部分は、要素の性能若しくは他の特性を付加、強化、又は変更するため、ローション若しくは他の既知の物質を含むか、又はそれでコーティングされてもよい。
【０１５２】
本発明の実施形態は、また、排泄物を受取り封入するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、プルオン使い捨て吸収性物品内に堆積された排泄物質を受容し封入する隔室若しくは空隙など、又はこれらのあらゆる組合せを包含してもよい。吸収性製品に使用されるポケット及びスペーサーの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、米国特許第５，１７１，２３６号、米国特許第５，３９７，３１８号、米国特許第５，５４０，６７１号、米国特許第６，１６８，５８４号、米国特許第５，３０６，２６６号、及び米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品における隔室又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０６２，８４０号、及び米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横断方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、ＰＣＴ特許ＷＯ  ９４／１４３９５、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便を扱うのに適した他の構造の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、米国特許第５，９７７，４３０号、及び米国特許第６，０１３，０６３号に開示されている。
【０１５３】
本発明の実施形態は、加湿性事象による水分を、使い捨て吸収性物品内部で水分反応性部材に分配するように構成できる、獲得／分配層を含んでもよい。好適な獲得／分配層の例が、米国特許第５，４６０，６２２号、米国特許出願公開番号第２００５／００２７２６７号、及び米国特許出願公開番号第２００５／００９１７３号に記載されている。
【０１５４】
本発明の実施形態は、当該技術分野において周知のダスティング層を含んでもよい。好適なダスティング層の例が、米国特許第４，８８８，２３１号に記載されている。
【０１５５】
試験方法：
受取構成要素の接着面積の決定、
試料の調製
１．全ての必要な試験を実施するために、吸収性物品の小売包装から十分な代表的吸収性物品を選定する。各吸収性物品の受取構成要素が物品から外される。適した方法は物品から受取構成要素を切断することを含む。
【０１５６】
２．各試料は調整された環境で平衡にされる。環境パラメータは、２２℃±２℃、５０％相対湿度±１０％相対湿度である。試料は、試験に先立って少なくとも２４時間、これらの条件に置かれる。
【０１５７】
３．平坦な表面に試料を固定する。試料は、試料が完全に平坦な表面に置かれるように、平坦な表面に固定される。試料は、３Ｍ社（商標）によって製造されたスコッチ・リムーバブル・マジックテープ（Scotch Removable Magic Tape）（商標）のようなテープを使って平坦な表面に固定される。
【０１５８】
４．本明細書に記載された接着ゾーンの記述に従って接着ゾーンを同定する。
【０１５９】
５．本明細書に記載された掃引領域の記述に従って接着ゾーン内の掃引領域を同定する。掃引領域の各々がカレンダロールの間の接触区域に等しい長さを有する。掃引領域の各々が、その上に受取構成要素が作成されるウェブの幅に等しい幅を有する。カレンダロールの間の接触区域が得られないところでは、接着ゾーンの長さを０．２５で割って最も近い整数に端数を切り上げる。商が接着ゾーン内の掃引領域の数である。掃引領域は等しい長さを有する。
【０１６０】
６．各掃引領域内の接着された面積を測定し、掃引領域の接着面積をＢｉと表示し、ここでｉ＝１〜ｎでありｎは掃引領域の全数である。接着面積は四捨五入して０．０１ｍｍ２単位で測定される。
【０１６１】
７．各掃引領域内の全面積を測定し、全掃引領域面積をＳｉと表示し、ここでｉ＝１〜ｎでありｎは掃引領域の全数である。全面積は四捨五入して０．０１ｍｍ２単位で測定される。
【０１６２】
８．集められたデータから以下の事項を計算する。
ａ）接着比、
ｉ）最小の接着面積を有する掃引領域を特定し、Ｂｉ，ｍｉｎと表す、
ｉｉ）最大の接着面積を有する掃引領域を特定し、Ｂｉ，ｍａｘと表す、
ｉｉｉ）接着比＝Ｂｉ，ｍａｘ／Ｂｉ，ｍｉｎを計算する、
ｂ）各掃引領域の％接着面積、
ｉ）各掃引領域に対するパーセント接着面積＝１００×Ｂｉ／Ｓｉ、
ｃ）全％接着面積、
ｉ）累積の接着面積を計算し、Ｂｔ＝Ｂｉの総和とし、ｉ＝１〜ｎである、
ｉｉ）累積の全面積を計算し、Ｓｔ＝Ｓｉの総和とし、ｉ＝１〜ｎである、
ｉｉｉ）全パーセント接着面積＝１００×Ｂｔ／Ｓｔ
【０１６３】
前に述べられたように、面積は直線のものさし及び幾何学的／三角法的関係を使って測定されてよい。あるいは、より複雑な接着ラインパターンに対しては、コンピュータ化された画像解析が使われてよい。
【０１６４】
繊維の捲縮数の測定
捲縮の数は以下に説明される手順で測定された。以下に示される手順を除いては、測定はＪＩＳ規格  Ｌ１０１５に従ってなされたことを記憶しておくべきである。
【０１６５】
最初に、２５ｍｍの空間的な隔たりを持つ線が平滑な表面を持つ一枚の光沢紙上に形成された。各繊維の２つの末端部は、捲縮が失われないようにエンボスロールによる熱的圧縮処理に先立って不織布から注意深く外され、空間的な隔たりのために２５±５％の緩みをもって前述の紙に貼り付けられた。
【０１６６】
前述の各試験片は捲縮テスターのチャックに取り付けられ、紙が取り除かれ、初期荷重（０．１８ｍＮ×表示テックス数）がかかっている間のチャック間の距離（空間距離）（ｍｍ）が読み取られた。
【０１６７】
その時の捲縮の数が数えられ、２５ｍｍの距離当たりの捲縮数が得られ、２０回測定の平均値が使われた。捲縮の数は、ピークと谷の総計が数えられ２で割って得られた。
【０１６８】
本発明の「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において、参照することにより本明細書に組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈すべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１６９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはこの技術に精通したものなら言うまでもない。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１７０】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１Ａ】本発明に従って作成された締着装置を示す正面図。
【図１Ｂ】図１Ａの締着装置の受取構成要素を示す平面図であり、受取構成要素は本発明に従って作成されている。
【図２Ａ】本発明に従って接着パターンを形成するプロセスを示す概略図。
【図２Ｂ】図２Ａのプロセスの一対のカレンダロールの側面を示す正面図。
【図２Ｃ】本発明に従って作成された受取構成要素を示す平面図。
【図３】接着パターンの追加の形体を強調した、図１の受取構成要素を示す平面図。
【図４Ａ】本発明に従っている接着パターンを有する、受取構成要素の他の実施形態を示す平面図。
【図４Ｂ】本発明に従っている接着パターンを有する、受取構成要素の他の実施形態を示す平面図。
【図４Ｃ】図４Ａの繊維材料のウェブの断面を示すクローズアップ図。
【図４Ｄ】図１の受取構成要素の断面を示すクローズアップ図。
【図５Ａ】本発明に従って作成された接着パターンに含まれ得る繰り返し単位に対する、様々な実施形態の繰り返し単位を示す平面図。
【図５Ｂ】本発明に従って作成された接着パターンに含まれ得る繰り返し単位に対する、様々な実施形態の繰り返し単位を示す平面図。
【図５Ｃ】本発明に従って作成された接着パターンに含まれ得る繰り返し単位に対する、様々な実施形態の繰り返し単位を示す平面図。
【図５Ｄ】本発明に従って作成された接着パターンに含まれ得る繰り返し単位に対する、様々な実施形態の繰り返し単位を示す平面図。
【図５Ｅ】本発明に従って作成された接着パターンに含まれ得る繰り返し単位に対する、様々な実施形態の繰り返し単位を示す平面図。
【図６】本発明に従って作成された受取構成要素の別の実施形態を示す平面図。
【図７Ａ】本発明に従って作成された使い捨て吸収性物品を示す透視図。
【図７Ｂ】平らにされた非収縮状態にある、図７Ａの吸収性物品を示す平面図。
【図７Ｃ】図７Ａの使い捨て吸収性物品のサイドパネルの別の実施形態を示す正面図。
【図８Ａ】締着状態にある締着装置を有する、図６の使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図。
【図８Ｂ】配列を目に見えるようにするために、締着装置の受取構成要素が使い捨て吸収性物品上に配置された、締着状態にある締着装置を有する図７の使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図。
【図９Ａ】２成分繊維を示す断面図。
【図９Ｂ】２成分繊維を示す断面図。
【図９Ｃ】２成分繊維を示す断面図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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