(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムに処理剤を塗布し、その塗布面にアルミ蒸着を行なって、アルミ蒸着ポリエステルフィルムを製造するときに用いる処理剤であって、下記の構成単位Ａ、構成単位Ｂ、構成単位Ｃ及び構成単位Ｄから構成された数平均分子量５０００〜１５０００のポリエステル樹脂と、オキサゾリン系架橋剤とを含有して成ることを特徴とするアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
構成単位Ａ：炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上から形成された構成単位
構成単位Ｂ：炭素数９〜２０の３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位
構成単位Ｃ：炭素数２〜１０のアルカンジオールから形成された構成単位
構成単位Ｄ：下記の化１で示されるジオール化合物から形成された構成単位
【化１】
0005619314.tif 000006
（化１において、
Ｘ１：分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項２】
ポリエステル樹脂が、酸価が１０〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇのものである請求項１記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が、構成単位Ａを４５〜４９．７モル％、構成単位Ｂを０．３〜５モル％、構成単位Ｃを４５〜４９．７モル％及び構成単位Ｄを０．３〜５モル％（合計１００モル％）の割合で有するものである請求項１又は２記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項４】
ポリエステル樹脂の構成単位Ｂが、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸及び／又は１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸から形成された構成単位である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項５】
ポリエステル樹脂の構成単位Ｄが、化１中のＸ１が分子中に１０〜２０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項６】
ポリエステル樹脂を８０〜９９．９質量％及びオキサゾリン系架橋剤を０．１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１〜５のいずれか一つの項記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項７】
更に非イオン界面活性剤を含有する請求項６記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項８】
非イオン界面活性剤が、炭素数１２〜１８の脂肪族１価アルコールにエチレンオキサイドを付加した数平均分子量１００〜１５００のものである請求項７記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項９】
ポリエステル樹脂を８０〜９９．８質量％、オキサゾリン系架橋剤を０．１〜１０質量％及び非イオン界面活性剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項７又は８記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つの項記載のアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤を、ポリエステルフィルムに対し、該アルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤中のポリエステル樹脂が５〜５００ｍｇ／ｍ２となるよう塗布し、その塗布面にアルミ蒸着することを特徴とするアルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の製造方法で得られるアルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ蒸着面に、ポリオレフィン系フィルムを接着剤を介して貼り合わせたことを特徴とする包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤、アルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法及び包装用フィルムに関する。近年、食品包装用フィルムには、ガスバリヤー性を付与するため、アルミ蒸着層を設けた複層の包装用フィルムが広く使用されている。このような包装用フィルムは、食品を包装したまま加熱調理できるという利便性から、レトルト食品でも盛んに使用されており、一般にポリエステルフィルムにアルミ蒸着を行ない、そのアルミ蒸着面にポリオレフィンフィルムを貼り合せた構造となっている。かかる複層の包装用フィルムでは、ポリエステルフィルムとアルミ蒸着層との密着力を高めるため、ポリエステルフィルムに易接着のための処理剤を塗布することが一般的に行なわれている。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のようなアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用の処理剤として、ポリエステルとポリウレタンとを所定割合で用いた例（例えば、特許文献１参照）、ポリウレタン及び／又はポリエステルとエポキシ化合物とを用いた例（例えば、特許文献２参照）、ポリエステルとメラミン化合物とを用いた例（例えば、特許文献３参照）が提案されている。しかし、これら従来の処理剤には、得られるアルミ蒸着ポリエステルフィルムを用いて複層の包装用フィルムを製作し、これを殺菌等の高温の水蒸気や熱水に接触させると、複層の包装用フィルムに干渉縞が発生して外観が悪くなったり、またポリエステルフィルムとアルミ蒸着層との密着性が悪くなったりするという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−５０８３７号公報
【特許文献２】特開平０４−１７６８５８号公報
【特許文献３】特開平０８−３１１２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、高温の水蒸気や熱水に接触したときでも、外観に優れ、しかも密着性に優れた複層の包装用フィルムとすることができるアルミ蒸着ポリエステルフィルム用処理剤、アルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法及び包装用フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、アルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤としては、特定の４つの構成単位から構成された特定のポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤とを含有して成るものを用いることが正しく好適であることを見出した。  
【０００６】
すなわち本発明は、ポリエステルフィルムに処理剤を塗布し、その塗布面にアルミ蒸着を行なって、アルミ蒸着ポリエステルフィルムを製造するときに用いる処理剤であって、下記の構成単位Ａ、構成単位Ｂ、構成単位Ｃ及び構成単位Ｄから構成された数平均分子量５０００〜１５０００のポリエステル樹脂と、オキサゾリン系架橋剤とを含有して成ることを特徴とするアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤に係る。また本発明は、かかるアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤を用いるアルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法に係り、更にかかる製造方法で得られるアルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ蒸着面とポリオレフィン系フィルムとを接着剤を介して貼り合わせた包装用フィルムに係る。
【０００７】
構成単位Ａ：炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上から形成された構成単位
【０００８】
構成単位Ｂ：炭素数９〜２０の３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位
【０００９】
構成単位Ｃ：炭素数２〜１０のアルカンジオールから形成された構成単位
【００１０】
構成単位Ｄ：下記の化１で示されるジオール化合物から形成された構成単位
【００１１】
【化１】
0005619314.tif 000002
【００１２】
化１において、
Ｘ１：分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１３】
先ず、本発明に係るアルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、特定のポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤とを含有して成るものであり、かかる本発明の処理剤に供するポリエステル樹脂は、前記の構成単位Ａ、構成単位Ｂ、構成単位Ｃ及び構成単位Ｄから構成された数平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：ポリスチレン換算数平均分子量）が５０００〜１５０００のものである。かかるポリエステル樹脂は、構成単位Ａを形成することとなる化合物と、構成単位Ｂを形成することとなる化合物と、構成単位Ｃを形成することとなる化合物と、構成単位Ｄを形成することとなる化合物とを縮合重合反応させることにより得られる。かかるポリエステル樹脂の数平均分子量は５０００〜１５０００であるが、なかでも７０００〜１００００が好ましい。
【００１４】
構成単位Ａを形成することとなる化合物としては、１）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、２）フタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ビス−２−ヒドロキシエチルフタレート、ビス−２−ヒドロキシエチルイソフタレート、ビス−２−ヒドロキシエチルテレフタラート、ビス−２−ヒドロキシエチル−２，６−ナフタレート、ビス−２−ヒドロキシエチル−１，４−ナフタレート等の炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、３）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸、４）コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、α、ω−ドデカンジカルボン酸ジメチル、ドデセニルコハク酸ジメチル、オクタデセニルジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、コハク酸ビス−２−ヒドロキシエチル、アジピン酸ビス−２−ヒドロキシエチル、アゼライン酸ビス−２−ヒドロキシエチル、セバシン酸ビス−２−ヒドロキシエチル、α、ω−ドデカンジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシエチル、ドデセニルコハク酸ビス−２−ヒドロキシエチル、オクタデセニルジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシエチル、シクロヘキサンジカルボン酸ビス−２−ヒドロキシエチル等の炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００１５】
構成単位Ｂを形成することとなる化合物としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等の炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸が挙げられるが、なかでも１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸が好ましい。
【００１６】
構成単位Ｃを形成することとなる化合物としては、１，２−エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール等の炭素数２〜１０のアルカンジオールが挙げられる。
【００１７】
構成単位Ｄを形成することとなる化合物は、前記した化１で示されるジオール化合物である。化１中のＸ１は、分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基であるが、なかでも分子中に１０〜２０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものが好ましい。
【００１８】
本発明の処理剤に供するポリエステル樹脂は、以上説明した構成単位Ａ〜Ｄで構成されたものであり、その構成比率に特に制限はないが、構成単位Ａを４５〜４９．７モル％、構成単位Ｂを０．３〜５モル％、構成単位Ｃを４５〜４９．７モル％及び構成単位Ｄを０．３〜５モル％（合計１００モル％）の割合で有するものが好ましい。
【００１９】
また本発明の処理剤に供するポリエステル樹脂は、その酸価に特に制限はないが、酸価が１０〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇのものが好ましい。
【００２０】
本発明の処理剤に供するポリエステル樹脂は、次の方法で合成できる。１）構成単位Ａを形成することとなる炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体及び炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体と、構成単位Ｃを形成することとなる炭素数２〜１０のアルカンジオールと、構成単位Ｄを形成することとなる化１で示される分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールとを、公知の重合触媒の存在下でエステル交換反応させた後、高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら縮合重合反応を行ない、その後、構成単位Ｂを形成することとなる炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸で解重合反応させる、エステル交換−縮合重合−解重合反応による方法、２）構成単位Ａを形成することとなる炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸及び炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸と、構成単位Ｃを形成することとなる炭素数２〜１０のアルカンジオールと、構成単位Ｄを形成することとなる化１で示される分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールとを、公知の重合触媒の存在下でエステル化反応させた後、高温高真空下に低分子量化合物を留去しながら縮合重合反応を行ない、その後、構成単位Ｂを形成することとなる炭素数９〜２０の３又は４価の芳香族ポリカルボン酸で解重合反応させる、エステル化反応−縮合重合−解重合反応による方法等が挙げられる。
【００２１】
本発明の処理剤は、以上説明したようなポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤とを含有して成るものである。オキサゾリン系架橋剤としては、分子中に官能基としてオキサゾリン基を有するものであれば特に制限されるものではないが、分子中にオキサゾリン基を有する重合体からなるものが好ましい。そのような重合体は分子中にオキサゾリン基を有するモノマーの単独重合又は分子中にオキサゾリン基を有するモノマーと他のモノマーとの共重合によって合成される。分子中にオキサゾリン基を有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上の混合物を使用することもできる。なかでも、オキサゾリン系架橋剤としては、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。また分子中にオキサゾリン基を有するモノマーと共重合することとなる他のモノマーとしては、共重合可能なモノマーであれば特に制限されるものではないが、例えば、１）アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル類、２）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類、３）アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類、４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の不飽和アミド類、５）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、６）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、７）エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、８）塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲン−α，β−不飽和モノマー類、９）スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族モノマー類等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を混合物して使用することができる。
【００２２】
本発明の処理剤において、前記したようなポリエステル樹脂及びオキサゾリン系架橋剤の含有比率に特に制限はないが、ポリエステル樹脂を８０〜９９．９質量％及びオキサゾリン系架橋剤を０．１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００２３】
本発明の処理剤としては、以上説明したポリエステル樹脂及びオキサゾリン系架橋剤に加えて、更に非イオン界面活性剤を含有して成るものが好ましい。かかる非イオン界面活性剤としては、１）炭素数８〜２２の脂肪族１価アルコールのアルキレンオキサイド付加物、２）アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、３）炭素数８〜２２の脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物、４）前記１）〜３）から選ばれる二つ以上の混合物等が挙げられる。
【００２４】
本発明の処理剤において、非イオン界面活性剤としては、１）炭素数８〜２２の脂肪族１価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を付加したもの、２）アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキルフェノールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を付加したもの、３）炭素数８〜２２の脂肪酸に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を付加したもの等が挙げられる。
【００２５】
前記のようなアルキレンオキサイド付加物の合成に供される炭素数８〜２２の脂肪族１価アルコールとしては、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、オクタデセニルアルコール等が挙げられる。また前記のようなアルキレンオキサイド付加物の合成に供されるアルキル基の炭素数が４〜１８のアルキルフェノールとしては、ブチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘキサデセニルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール、オクタデセニルフェノール、２−エチルヘキシルフェノール、３，５，５−トリメチルヘキシルフェノール等が挙げられる。更に前記のようなアルキレンオキサイド付加物の合成に供される炭素数８〜２２の脂肪酸としては、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、デカン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、オクタデセン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、エイコセン酸、ドコサン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等が挙げられる。
【００２６】
前記のようなアルキレンオキサイド付加物の合成に供される炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのアルキレンオキサイドの２種以上を用いる場合、アルキレンオキサイドの付加形態としては、ランダム付加、ブロック付加、ランダム・ブロック付加が挙げられる。
【００２７】
本発明の処理剤に供する非イオン界面活性剤としては以上説明したもの等が挙げられるが、なかでもドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、オクタデセニルアルコール等の炭素数１２〜１８の脂肪族１価アルコールにエチレンオキサイドを付加した数平均分子量１００〜１５００のものが好ましい。
【００２８】
本発明の処理剤において、以上説明したポリエステル樹脂、オキサゾリン系架橋剤及び非イオン界面活性剤の含有比率に制限はないが、ポリエステル樹脂を８０〜９９．８質量％、オキサゾリン系架橋剤を０．１〜１０質量％及び非イオン界面活性剤を０．１〜１０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００２９】
本発明の処理剤には、本発明の効果を損なわない範囲で公知の添加剤を併用することもできる。かかる添加剤としては、酸化防止剤、無機粒子、有機粒子、滑剤、帯電防止剤、耐候剤、耐熱剤、染料、顔料等が挙げられる。
【００３０】
本発明の処理剤の調製方法は特に制限されない。本発明の処理剤は、例えば、前記したポリエステル樹脂と用いる場合には前記した非イオン界面活性剤とを親水性有機溶媒及び水の混合溶媒に溶解し、その溶液から親水性有機溶媒を留去した後、オキサゾリン系化合物を加えて混合することにより、水分散液として調製することができる。親水性の有機溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の低級アルコール類、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブ、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が挙げられるが、なかでもイソプロピルアルコールが好ましい。また調製する本発明の処理剤の水分散液は、長期間安定性を保持する上で、その固形分濃度が５〜４０質量％となるようにするのが好ましく、これに含まれるポリエステル樹脂はその平均粒径が１μｍ以下としたものが好ましく、０．５μｍ以下としたものがより好ましい。
【００３１】
次に本発明に係るアルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法という）について説明する。本発明の製造方法は、本発明の処理剤を、ポリエステルフィルムに対し、本発明の処理剤中のポリエステル樹脂が５〜５００ｍｇ／ｍ２になるよう塗布し、その塗布面にアルミ蒸着する方法である。
【００３２】
本発明の製造方法に供するポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル又はこれらの共重合ポリエステルから製膜されたポリエステルフィルムが挙げられる。
【００３３】
本発明の製造方法において、本発明の処理剤を塗布するポリエステルフィルムは、結晶配向が完了する前のものを対象とするのが好ましく、したがって本発明の処理剤をポリエステルフィルムの製造工程で塗布する場合は、ポリエステル樹脂を溶融押出してキャスティングした未延伸状態のポリエステルフィルムに塗布するか、縦又は横のいずれか一方向に延伸を施した直後のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。本発明の処理剤をポリエステルフィルムに塗布するときは、塗布した塗膜を乾燥し、その後に少なくとも２００℃以上の温度で２秒間以上塗膜を加熱して熱固定するのが好ましい。本発明の処理剤をポリエステルフィルムに塗布する方法としては、いずれも公知の、ロールコート法，グラビアコート法，ロールブラッシュ法，スプレーコート法，エアーナイフコート法，含浸法、カーテンコート法等が挙げられる。
【００３４】
本発明の製造方法において、本発明の処理剤を塗布したポリエステルフィルムの塗布面上にアルミニウムを蒸着する方法としては、真空蒸着法等の公知の方法を用いることができる。例えば、高真空にした容器のなかで、本発明の処理剤を塗布したポリエステルフィルムの塗布面にアルミニウムを加熱蒸着させることができ、かかるアルミ蒸着は小規模のバッチ式やロール状に巻いたポリエステルフィルムに連続的に蒸着する連続式等で行なうことができる。アルミニウムを蒸着するときの加熱手段としては、電子線加熱方式、抵抗加熱方式、誘導加熱方式等が挙げられる。蒸着するアルミニウムの厚さは２０オングストロームから１０００オングストロームの範囲とするのが好ましく、５００オングストローム以下とするのがより好ましい。
【００３５】
最後に本発明に係る包装用フィルム（以下、本発明の包装用フィルムという）について説明する。本発明の包装用フィルムは、本発明の製造方法により得られたポリエステルフィルムのアルミ蒸着面に、ポリオレフィン系フィルムを接着剤を介して貼り合せたものである。
【００３６】
本発明の包装用フィルムにおいて、ポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂から成る単層又は多層のフィルムである。かかるポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数が２〜８のα−オレフィンから選ばれる１種から得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等の単独重合体、２）炭素数が２〜８のα−オレフィンから選ばれる２種以上から得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体、４）エチレンとビニルアルコールとから得られる共重合体等が挙げられる。前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから形成される単位の含有量が３．５〜５０質量％のものが好ましい。また前記２）のα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒などを用いて気相法、溶液重合法等により得ることができるが、なかでも密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。前記３）の共重合体としては、酢酸ビニルから形成される単位の含有量が１〜３０重量％であって、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．１〜１０ｇ／１０分であるものが好ましい。前記４）の共重合体としては、エチレンの共重合比率が２０〜５０モル％であり、密度が１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．５〜２０ｇ／１０分であるものが好ましい。以上説明したポリオレフィン系樹脂は、２種以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００３７】
本発明の包装用フィルムにおいて、接着剤としては、公知のものを用いることができる。これには例えば、ポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、接着性樹脂等が挙げられるが、なかでもポリウレタン系接着剤が好ましい。アルミ蒸着ポリエステルフィルムとポリオレフィン系フィルムとを接着剤により貼り合わせる方法としては、特に制限するものではなく、公知のラミネート方法により行うことができる。これには例えば、ポリオレフィン系フィルムに接着剤を塗工量が０．１〜１０g／ｍ２（固形分）となるよう塗布し、アルミ蒸着ポリエステルフィルムのアルミ蒸着面とニップロールで貼り合せた後、３０〜５０℃で１２〜６０時間静置して、接着剤を硬化させる方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明した本発明によると、高温の水蒸気や熱水に接触したときでも、外観に優れ、しかも密着性に優れた複層の包装用フィルムとすることができるという効果がある。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、部は質量部を示し、また％は質量％を示す。
【００４０】
試験区分１（ポリエステル樹脂の合成）
・ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の合成
テレフタル酸（Ａ−１）１００．６ｇ、イソフタル酸（Ａ−２）８３．９ｇ、セバシン酸（Ａ−３）２５．５ｇ、ネオペンチルグリコール（Ｃ−１）６３．１ｇ、エチレングリコール（Ｃ−２）３９．２ｇ、ポリブチレングリコール２７．８ｇ及びエステル化触媒として酢酸亜鉛（II）・二水和物０．０６４５ｇを反応容器に仕込み、反応容器内を窒素置換した後、反応容器を密閉し、２００℃まで２時間かけて昇温した。更に反応容器内に副生する水を系外に除きながら２４０℃まで２時間かけて昇温した。その後、徐々に反応容器の圧力を常圧に戻し、２５０℃まで昇温して１時間エステル化反応を行ない、エステル化物を得た。次に２７０℃まで昇温後、徐々に反応容器内を減圧して１５分後に１００Ｐａとし、同減圧下で２時間縮合重合反応を行なったところで、窒素にて常圧に戻し、２５０℃まで冷却した。冷却後、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸（Ｂ−１）５．３ｇを加え、反応容器を密閉して、窒素で０．３ＭＰａまで加圧後、攪拌しながら１時間解重合反応を行ない、ポリエステル樹脂３００ｇを得た。このポリエステル樹脂を分析したところ、テレフタル酸／イソフタル酸／セバシン酸から形成された構成単位Ａを４９．０モル％、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸から形成された構成単位Ｂを１．０モル％、ネオペンチルグリコール／エチレングリコールから形成された構成単位Ｃを４９モル％及びポリブチレングリコールから形成された構成単位Ｄを１．０モル％の割合で有し、数平均分子量が８０００、また酸価が１６ＫＯＨｍｇ／ｇのものであった。これをポリエステル樹脂（Ｐ−１）とした。
【００４１】
・ポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−１２）及び（ｒｐ−１）〜（ｒｐ−４）の合成
ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の合成と同様にして、ポリエステル樹脂（Ｐ−２）〜（Ｐ−１２）及びポリエステル樹脂（ｒｐ−１）〜（ｒｐ−４）を合成した。以上の内容を表５にまとめて示した。
【００４２】
【表１】
0005619314.tif 000003
【００４３】
表１において、
Ａ−１：テレフタル酸
Ａ−２：イソフタル酸
Ａ−３：セバシン酸
Ａ−４：ビス−２−ヒドロキシエチルテレフタラート
Ａ−５：アジピン酸
Ａ−６：テレフタル酸ジメチル
Ａ−７：イソフタル酸ジメチル
Ａ−８：セバシン酸ジメチル
Ａ−９：アジピン酸ジメチル
Ｂ−１：１，２，５−ベンゼントリカルボン酸
Ｂ−２：１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸
Ｃ−１：ネオペンチルグリコール
Ｃ−２：エチレングリコール
Ｃ−３：１，３−プロパンジオール
Ｃ−４：１，８−オクタンジオール
Ｃ−５：１，４−ブタンジオール
Ｄ−１：オキシテトラメチレン
Ｄ−２：オキシテトラメチレン
Ｄ−３：オキシテトラメチレン
ｒｄ−１：オキシトリメチレン
【００４４】
試験区分２（アルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤の水分散液の調製）
・実施例１｛処理剤（Ｓ−１）の調製｝
試験区分１で合成したポリエステル樹脂（Ｐ−１）５４部と、ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の酸価１６ＫＯＨｍｇ／ｇの１．５等量に相当する２５％アンモニア水１．６部、２−プロパノール５４部、水１５４部及びテトラデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量６００）（Ｎ−１）６．０部を反応容器に仕込み、撹拌しながら８０℃に加温して溶液を得た。この溶液を攪拌しながら反応容器内を加温して常圧下に水と２−プロパノール９３．６部を留去した後、オキサゾリン系架橋剤水溶液（日本触媒社製の商品名エポクロスＷＳ−７００）（Ｋ−１）２４部を加え、ポリエステル樹脂２７．０％、架橋剤３．０％及び非イオン界面活性剤３．０％を含有する処理剤（Ｓ−１）の水分散液を得た。
【００４５】
・実施例２〜１３及び比較例１〜６｛処理剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−１３）及び（ｒｓ−１）〜（ｒｓ−６）の水分散液の調製｝
実施例１の処理剤（Ｓ−１）の調製と同様にして、実施例２〜１３の処理剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−１３）及び比較例１〜６の処理剤（ｒｓ−１）〜（ｒｓ−６）の水分散液等を調製した。以上の内容を表２にまとめて示した。
【００４６】
【表２】
0005619314.tif 000004
【００４７】
表２において、
Ｐ−１〜Ｐ−１２，ｒｐ−１〜ｒｐ−４：試験区分１で合成したポリエステル樹脂
Ｋ−１：オキサゾリン系架橋剤（日本触媒社製の商品名エポクロスＷＳ−７００）
ｒｋ−１：エポキシ系架橋剤（ナガセケムテックス社製の商品名デナコールＥＭ−１６０）
ｒｋ−２：メラミン系架橋剤（三和ケミカル社製の商品名ニカラックＭＸ−０３５）
Ｎ−１：テトラデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量６００）
Ｎ−２：ドデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量４５０）
Ｎ−３：オクタデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量７００）
Ｎ−４：ヘキサデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物（数平均分子量５００）
【００４８】
試験区分３（包装用フィルムの作製及び評価）
・実施例１４
厚さ２００μｍの無延伸ポリエステルフィルムを縦方向に３．５倍延伸した後、試験区分２で調製した処理剤（Ｓ−１）を、該処理剤（Ｓ−１）中のポリエステル樹脂が５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布した。９５℃で１０秒乾燥した後、横方向に４倍延伸し、２２０℃で、１０秒熱固定した。処理剤（Ｓ−１）の塗布面に厚さ５００オングストロームとなるようにアルミ蒸着を行ない、そのアルミ蒸着面にウレタン系接着剤（タケラックＡ−６２６／タケネートＡ−６５（共に三井化学社製の商品名）＝８／１（質量比））を固形分が３ｇ／ｍ２となるように塗布し、６０℃で１分乾燥した。その後、接着剤を介して厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）（Ｈ−１）を貼り合せ、４０℃で５０時間静置して接着剤を硬化させ、包装用フィルムを得た。得られた包装用フィルムについて、外観及び密着性を下記の方法で評価した。
【００４９】
・外観
包装用フィルムの外観を目視にて観察し、下記の基準で評価した。また包装用フィルムを１００℃の水に３０分又は１時間浸漬し、室温で２４時間乾燥した後、熱水処理後の外観を同様の基準で評価した。
◎：１時間浸漬しても変化無し
○：３０分浸漬しても変化はなかったが、１時間浸漬すると干渉縞が発生した
×：３０分浸漬して干渉縞が発生した
【００５０】
・易接着性
包装用フィルムを幅１．５ｃｍの短冊状に切り取り、オートグラフＡＧ−Ｇ型（島津製作所社製の商品名）にて処理剤塗布面とアルミ蒸着面の間で剥離し、剥離に要する力を測定して下記の基準で評価した。また包装用フィルムを１００℃の水に３０分浸漬し、室温で２４時間乾燥した後、熱水処理後の密着性を同様の基準で評価した。
◎：５Ｎ／１．５ｃｍ以上
○：３．５Ｎ／１．５ｃｍ以上、５Ｎ／１．５ｃｍ未満
△：２Ｎ／１．５ｃｍ以上、３．５Ｎ／１．５ｃｍ未満
×：２Ｎ／１．５ｃｍ未満
【００５１】
・実施例１５〜２６及び比較例７〜１２
実施例１４の包装用フィルムの作製及び評価と同様にして、実施例１５〜２６及び比較例７〜１２の包装用フィルムの作製及び評価をした。以上の内容を表３にまとめて示した。
【００５２】
【表３】
0005619314.tif 000005
【００５３】
表３において、
Ｓ−１〜Ｓ−１３，ｒｓ−１〜ｒｓ−６：試験区分２で調製した処理剤
Ｈ−１：エチレン・プロピレン共重合体（密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
Ｈ−２：エチレン・１−ヘキセン共重合体（密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）
Ｈ−３：エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）
Ｈ−４：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
＊：処理剤中にポリエステル樹脂が分散せず、ポリエステルフィルムに塗布できなかった。
【要約】
【課題】高温の水蒸気や熱水に接触したときでも、外観に優れ、しかも密着性に優れた複層の包装用フィルムとすることができるアルミ蒸着ポリエステルフィルム用処理剤、アルミ蒸着ポリエステルフィルムの製造方法及び包装用フィルムを提供する。
【解決手段】アルミ蒸着ポリエステルフィルム製造用処理剤として、下記の構成単位Ａ〜Ｄから構成された数平均分子量５０００〜１５０００のポリエステル樹脂と、オキサゾリン系架橋剤とを含有して成るものを用いた。
構成単位Ａ：炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸、炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸及び炭素数４〜２２の脂肪族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上から形成された構成単位
構成単位Ｂ：炭素数９〜２０の３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸から形成された構成単位
構成単位Ｃ：炭素数２〜１０のアルカンジオールから形成された構成単位
構成単位Ｄ：下記の化１で示されるジオール化合物から形成された構成単位
【化１】
0005619314.tif 000007
（化１において、
Ｘ１：分子中に２〜３０個のオキシブチレン単位で構成されたポリオキシブチレン基を有するポリブチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【選択図】なし