(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役の操作をするための互いに並設された第１操作レバー及び第２操作レバーを備えた産業車両におけるレバー装置であって、
前記第１操作レバーは、円弧状に凹んだ第１摺動面を有する第１カムプレートを備え、
前記第２操作レバーは、円弧状に突出した第２摺動面を有する第２カムプレートを備え、
前記第１摺動面と前記第２摺動面とは間隙を介して対向配置され、
前記間隙に係合部材を前記第１摺動面及び前記第２摺動面と当接可能に配置し、
前記第１摺動面に前記係合部材が係合される第１被係合面を形成し、
前記第２摺動面に前記係合部材が係合される第２被係合面を形成し、
前記係合部材は前記第１被係合面又は前記第２被係合面と係合して前記第１操作レバー又は前記第２操作レバーの中立位置からの操作を規制し、
前記第１操作レバーが操作されるときには、前記第１カムプレートは回動し前記係合部材は前記第２被係合面と係合して前記第２操作レバーの中立位置からの操作を規制し、
前記第２操作レバーが操作されるときには、前記第２カムプレートは回動し前記係合部材は前記第１被係合面と係合して前記第１操作レバーの中立位置からの操作を規制することを特徴とする産業車両におけるレバー装置。
【請求項２】
前記第１カムプレートは、前記第１操作レバーおよび前記第２操作レバーの回動軸心を中心として円弧状に凹んだ第１摺動面を有し、
前記第２カムプレートは、前記回動軸心を中心として円弧状に突出した第２摺動面を有し、
前記第１被係合面は第１凹部であり、
前記第２被係合面は、前記第１凹部と対向するとともに前記係合部材が係合される第２凹部であることを特徴とする請求項１に記載の産業車両におけるレバー装置。
【請求項３】
前記係合部材は、車体に揺動自在に取り付けられた腕部材にベアリングによって回転可能に支持されたローラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の産業車両におけるレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フォークリフト等の産業車両における荷役操作レバーの同時操作を規制することが可能なレバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された従来技術においては、マストに設けたフォークを上下に移動可能な昇降装置と、昇降装置を動作させる際に操作する昇降レバーと、マストの前傾及び後傾角度を調整可能なティルト装置と、ティルト装置を動作させる際に操作するティルトレバーとを備え、昇降レバーとティルトレバーとの同時操作を制限する制限装置が開示されている。制限装置は、昇降レバー及びティルトレバーに係止可能な係止部と、レバーボックスに固定される支持部と、係止部に連結されると共に支持部によって揺動自在に支持される揺動腕部とを備えている。昇降レバーとティルトレバーとは、所定の間隔をあけて並設されている。
係止部は、昇降レバー及びティルトレバーの操作方向と直交する方向に揺動可能に構成されている。係止部が昇降レバー側又はティルトレバー側に揺動されることで、昇降レバー又はティルトレバーは係止部に係止される。従って、係止部を指先などにより揺動させるだけで、昇降レバーの操作（中立位置からの移動）又は、ティルトレバーの操作（中立位置からの移動）を禁止している。
【０００３】
また、特許文献２及び特許文献３で開示された従来技術においては、並設された変速レバーと前後進切換レバーの移動を規制する規制部材が設けられ、規制部材は、変速レバー及び前後進切換レバーの移動に伴い、支軸を中心として揺動自在に設けられている。規制部材により、変速レバーが高速域にあるときには前後進切換レバーの後進域への移動が規制され、また、前後進切換レバーが後進域にあるときには変速レバーの高速域への移動が規制されている。従って、車両後進時の高速走行を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７６９４２号公報（第６〜８頁、図１〜図５）
【特許文献２】実開昭６０−１８４７３１号公報（第７〜１０頁、図３〜図５）
【特許文献３】実開平１−７３４１６号公報（第５〜８頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示された従来技術においては、運転者が、例えば、昇降レバーを操作する際、昇降レバーのグリップ部を把持しつつ、指先によって係止部をティルトレバー側に揺動させねばならず、複雑な操作が必要である。
特許文献２及び特許文献３で開示された従来技術においては、運転者が、変速レバー又は前後進切換レバーを操作することにより、規制部材が自動的に揺動されて、車両後進時の高速走行を防止することはできる。しかし、限定された条件下においては変速レバー及び前後進切換レバーの両方が同時操作可能となっており、一方のレバーが操作状態にあるとき他方のレバーの操作を完全に規制するものでない。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、２つの操作レバーによる同時操作の規制を、複雑な操作を行うことなく自動的に行うことができる産業車両におけるレバー装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、荷役の操作をするための互いに並設された第１操作レバー及び第２操作レバーを備えた産業車両におけるレバー装置であって、前記第１操作レバーは、円弧状に凹んだ第１摺動面を有する第１カムプレートを備え、前記第２操作レバーは、円弧状に突出した第２摺動面を有する第２カムプレートを備え、前記第１摺動面と前記第２摺動面とは間隙を介して対向配置され、前記間隙に係合部材を前記第１摺動面及び前記第２摺動面と当接可能に配置し、前記第１摺動面に前記係合部材が係合される第１被係合面を形成し、前記第２摺動面に前記係合部材が係合される第２被係合面を形成し、前記係合部材は前記第１被係合面又は前記第２被係合面と係合して前記第１操作レバー又は前記第２操作レバーの中立位置からの操作を規制し、前記第１操作レバーが操作されるときには、前記第１カムプレートは回動し前記係合部材は前記第２被係合面と係合して前記第２操作レバーの中立位置からの操作を規制し、前記第２操作レバーが操作されるときには、前記第２カムプレートは回動し前記係合部材は前記第１被係合面と係合して前記第１操作レバーの中立位置からの操作を規制することを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、第１操作レバーが操作されるときには、第１カムプレートは回動し係合部材は第２摺動面に形成された第２被係合面と係合して第２操作レバーの中立位置からの操作を規制している。また、第２操作レバーが操作されるときには、第２カムプレートは回動し係合部材は第１摺動面に形成された第１被係合面と係合して第１操作レバーの中立位置からの操作を規制している。このように、一方の操作レバーが操作されるときには、他方の操作レバーの操作は自動的に規制される。従って、第１操作レバー及び第２操作レバーの同時操作の規制を複雑な操作を行うことなく自動的に行うことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の産業車両におけるレバー装置において、前記第１カムプレートは、前記第１操作レバーおよび前記第２操作レバーの回動軸心を中心として円弧状に凹んだ第１摺動面を有し、前記第２カムプレートは、前記回動軸心を中心として円弧状に突出した第２摺動面を有し、前記第１被係合面は第１凹部であり、前記第２被係合面は、前記第１凹部と対向するとともに前記係合部材が係合される第２凹部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、第１操作レバーが操作されるとき、第１カムプレートは回動軸心を中心として回動される。このとき係合部材は第２カムプレートの第２凹部に嵌り込む。第１操作レバーの回動操作時には、係合部材は第２カムプレートの第２凹部に嵌り込んで抜け出すことができないので、第２カムプレートと一体形成された第２操作レバーは同時操作が規制される。
第２操作レバーが操作されるとき、第２カムプレートは回動軸心を中心として回動される。このとき係合部材は第１カムプレートの第１凹部に嵌り込む。第２操作レバーの回動操作時には、係合部材は第１カムプレートの第１凹部に嵌り込んで抜け出すことができないので、第１カムプレートと一体形成された第１操作レバーは同時操作が規制される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の産業車両におけるレバー装置において、前記係合部材は、車体に揺動自在に取り付けられた腕部材にベアリングによって回転可能に支持されたローラであることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、係合部材が腕部材にベアリングによって回転可能に支持されたローラなので、ローラと第１カムプレート及び第２カムプレートにおける第１摺動面及び第２摺動面とが当接しつつ摺動するとき、ローラは転動されることにより第１カムプレート及び第２カムプレートとの摺動抵抗を小さくすることができる。特に、操作規制されていない方のレバー操作に違和感が出ないように微操作性を確保できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１操作レバー及び第２操作レバーの同時操作の規制を、複雑な操作を行うことなく自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るレバー装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレバー装置の要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレバー装置において昇降レバー操作時の状態を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレバー装置においてティルトレバー操作時の状態を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレバー装置における作用説明用の模式図である。（ａ）昇降レバー及びティルトレバーが中立位置にある状態、（ｂ）昇降レバーが中立位置から後方に向けて回動操作された状態、（ｃ）昇降レバーが中立位置から前方に向けて回動操作された状態。
【図７】本発明の実施形態に係るレバー装置における作用説明用の模式図である。（ａ）昇降レバー及びティルトレバーが中立位置にある状態、（ｂ）ティルトレバーが中立位置から前方に向けて回動操作された状態、（ｃ）ティルトレバーが中立位置から後方に向けて回動操作された状態。
【図８】その他の実施形態に係るレバー装置の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る産業車両の一種であるフォークリフトにおけるレバー装置１０を図１〜図７に基づいて説明する。
フォークリフトには、フォークリフトを運転操作する運転者が乗車可能な運転室（図示せず）が設けられている。運転室における運転席の側方にはレバー装置１０が設けられている。
【００１６】
図１に示すように、レバー装置１０は、車体に立設された固定部材１１と、固定部材１１に左右方向に並設された昇降レバー１２、ティルトレバー１３及びサイドシフトレバー１４を備えている。なお、図１において、右方向がフォークリフトの前方を示し、左方向がフォークリフトの後方を示している。フォークリフトの前方には図示しないフォーク、マスト、昇降シリンダ、ティルトシリンダ及びサイドシフトシリンダなどの荷役装置が設けられている。また、図１において、紙面と垂直方向が左右方向を示し、紙面の上下方向がフォークリフトの上下方向を示している。昇降レバー１２、ティルトレバー１３及びサイドシフトレバー１４は、車両の左側より右側に向かってこの順に並設されている。（図３参照）
固定部材１１にはその後方にコントロールバルブなどの油圧制御装置１５が取り付けられ、油圧制御装置１５は図示しない昇降シリンダ、ティルトシリンダ及びサイドシフトシリンダ等と連結されている。
【００１７】
図１に示すように、第１操作レバーに相当する昇降レバー１２は前方に傾斜しつつ上方に延びている。昇降レバー１２には、その上端にグリップ部１２ａが設けられ、運転者が昇降レバー１２を操作する際に、グリップ部１２ａを把持して前後方向に操作可能に構成されている。なお、図１は昇降レバー１２が中立位置にある状態を示している。
図１及び図２に示すように、昇降レバー１２は下端部にて矩形の支持板１６に溶接等により固定されている。支持板１６は上下方向に矩形の長辺が配置されて油圧制御装置１５の取付座１５ａにネジ２６によって取付固定されている。また、支持板１６には上面視Ｌ字型の第１カムプレート１９が前方に突出して一体固定されている。
昇降レバー１２が前方向又は後方向に操作されたとき、油圧制御装置１５を介して昇降シリンダに供給される作動油の供給量が変化し、昇降シリンダが伸長又は収縮動作することによりフォークの昇降動作が行われる。
【００１８】
また、図１に示すように、第２操作レバーに相当するティルトレバー１３は前方に傾斜しつつ上方に延びている。ティルトレバー１３には、その上端にグリップ部１３ａが設けられ、運転者がティルトレバー１３を操作する際に、グリップ部１３ａを把持して前後方向に操作可能に構成されている。なお、図１はティルトレバー１３が中立位置にある状態を示している。
図１及び図２に示すように、ティルトレバー１３は下端部にて矩形の支持板１７に溶接等により固定されている。支持板１７は油圧制御装置１５の取付座１５ｂにネジ２６によって取付固定されている。また、支持板１７には上面視Ｌ字型の第２カムプレート２０が前方に突出して一体固定されている。
ティルトレバー１３が前方向又は後方向に操作されたとき、油圧制御装置１５を介してティルトシリンダに供給される作動油の供給量が変化し、ティルトシリンダが伸長又は収縮動作することによりマストの前後傾動作が行われる。
【００１９】
また、図１に示すように、サイドシフトレバー１４は前方に傾斜しつつ上方に延びている。サイドシフトレバー１４には、その上端にグリップ部１４ａが設けられ、運転者がサイドシフトレバー１４を操作する際に、グリップ部１４ａを把持して前後方向に操作可能に構成されている。なお、図１はサイドシフトレバー１４が中立位置にある状態を示している。
図１及び図２に示すように、サイドシフトレバー１４は下端部にて矩形の支持板１８に溶接等により固定されている。支持板１８は油圧制御装置１５の取付座１５ｃにネジ２６によって取付固定されている。
サイドシフトレバー１４が前方向又は後方向に操作されたとき、油圧制御装置１５を介してサイドシフトシリンダに供給される作動油の供給量が変化し、サイドシフトシリンダが伸長又は収縮動作することによりフォークの左右方向へのシフト動作が行われる。
【００２０】
図１及び図３に示すように、第１カムプレート１９は前方に突出する平板部１９ａを有しており、平板部１９ａの前端部右側には、前方に湾曲した三日月形の板部材１９ｂが取り付けられている。板部材１９ｂの後端部には前方に向けて円弧状に凹んだ第１摺動面１９ｃが形成され、第１摺動面１９ｃの中心部には第１被係合面に相当する第１凹部１９ｄが形成されている。
そして、第２カムプレート２０は前方に突出する平板部２０ａを有しており、平板部２０ａの前端部には、前方に向けて円弧状に突出した第２摺動面２０ｂが形成され、第２摺動面２０ｂの中心部に第２被係合面に相当する第２凹部２０ｃが形成されている。なお、第１カムプレート１９の平板部１９ａと第２カムプレート２０の平板部２０ａとは左右方向に平行に近接し配置されており、平板部１９ａは、平板部２０ａより前方に板部材１９ｂの長さ分以上に長く形成されている。
【００２１】
第１摺動面１９ｃと第２摺動面２０ｂとは、間隙２１を介して、前後方向に対向配置されている。なお、昇降レバー１２及びティルトレバー１３が中立位置にあるときには、第１凹部１９ｄ及び第２凹部２０ｃも前後方向に対向している。この間隙２１に係合部材に相当するロックローラ２２が配置されている。ロックローラ２２は、板状の腕部材２３の下端部に取り付けられたシャフト２４にベアリングによって回転可能に支持されている。シャフト２４は軸方向を左右方向に向けて取り付けられ、一方の端部が腕部材２３に固定され他方の端部にロックローラ２２が装着されている。ロックローラ２２としては、カムフォロアを用いている。
腕部材２３の上端部には、左右方向に延設された軸部材２５が腕部材２３に固定されている。軸部材２５は、固定部材１１の上端部に取り付けられたＬ字型の取付部材１１ａ、１１ｂ間に回動可能に支持されている。
【００２２】
図１に示すように、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃと係合した状態（後部が嵌り込んだ状態）にあるが、この時、軸部材２５の軸心がシャフト２４の軸心より後方にずらして設定されている。ここで、シャフト２４の軸心と軸部材２５の軸心を結ぶ中心線をｌとし、軸部材２５の軸心に引いた垂線をｍとして、中心線ｌと垂線ｍとのなす角度をαとする。すると、腕部材２３は上方より傾斜角度α（図１において左回転方向にαの角度）で吊り下げられた状態にあり、腕部材２３の下端部に支持されているロックローラ２２は、重力により第２凹部２０ｃと当接した状態にある。このとき、傾斜角度αは小さく設定されているので、ロックローラ２２の表面が第２凹部２０ｃに当接するときの圧接力は非常に軽微な状態にある。この状態を軽圧接状態とする。
【００２３】
図４は、昇降レバー１２が中立位置から前方に向けて回動操作された状態を示しており、このとき昇降レバー１２と支持板１６を介して一体形成されている第１カムプレート１９は下方に向けて回動操作される。ところで、昇降レバー１２及び第１カムプレート１９の回動軸心Ｏは、支持板１６より後方の油圧制御装置１５寄りの位置にある。また、第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃは、回動軸心Ｏを中心として円弧状に形成されている。
ロックローラ２２は後部が第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込むと共に、前部は第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと若干の隙間を介して対向した位置にある。図６（ｃ）に示すように、この隙間距離をｇ、第２凹部２０ｃの深さ距離をｈ１とし、ロックローラ２２の外形寸法をｋ、間隙２１の幅距離をｗとすれば、ロックローラ２２の外形寸法ｋは、間隙２１の幅距離ｗより大きく設定されると共に、間隙２１の幅距離ｗに第２凹部２０ｃの深さ距離ｈ１を加算したものより小さく設定されている。よって、ｗ＜ｋ＜ｗ＋ｈ１、の関係が成立するが、ｈ１＋ｗ＝ｋ＋ｇなので、０＜ｇ＜ｈ１の関係となる。すなわち、隙間距離ｇは０（ゼロ）より大きく第２凹部２０ｃの深さ距離ｈ１より小さい。
【００２４】
図５は、ティルトレバー１３が中立位置から前方に向けて回動操作された状態を示しており、このときティルトレバー１３と支持板１７を介して一体形成されている第２カムプレート２０は下方に向けて回動操作される。ところで、ティルトレバー１３及び第２カムプレート２０の回動軸心Ｐは、支持板１７より後方の油圧制御装置１５寄りの位置にあり、回動軸心Ｏと同じ位置にある。また、第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂは、回動軸心Ｐを中心として円弧状に形成されている。
ロックローラ２２は第２凹部２０ｃと対向配置された第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄ側に移動し、ロックローラ２２の前部が第１凹部１９ｄに嵌り込むと共に、ロックローラ２２の後部は第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂと当接した状態となる。図７（ｃ）に示すように、第１凹部１９ｄの深さ距離をｈ２とし、ロックローラ２２の外形寸法をｋ、間隙２１の幅距離をｗとすれば、ロックローラ２２の外形寸法ｋは、間隙２１の幅距離ｗより大きく設定されると共に、間隙２１の幅距離ｗに第１凹部１９ｄの深さ距離ｈ２を加算したものより小さく設定（等しい場合も含む）されている。よって、ｗ＜ｋ≦ｗ＋ｈ２、の関係が成立している。
【００２５】
以上の構成を有するレバー装置１０につき、その作用説明を図６及び図７に基づき行う。図６及び図７は、昇降レバー１２又はティルトレバー１３の回動操作に伴う第１カムプレート１９及び第２カムプレート２０の挙動を説明する為の模式図である。
図６（ａ）に示すように、昇降レバー１２及びティルトレバー１３が中立位置にあるときには、ロックローラ２２は、後部が第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込んだ状態にある。このとき、重力によりロックローラ２２は第２カムプレート２０側に押圧されてロックローラ２２の表面と第２凹部２０ｃとは当接状態にある。一方、ロックローラ２２は、第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄとは、対向する位置にはあるが当接はしておらず隙間がある状態である。
【００２６】
次に、図６（ｂ）に示すように、昇降レバー１２が中立位置から後方に向けて回動操作されると、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、回動軸心Ｏを中心として上方に回動される。このとき、ロックローラ２２は後部が第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込み第２凹部２０ｃと当接しつつ、前部が第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと若干の隙間を介して対向した位置にある。昇降レバー１２の後方への回動操作時には、０＜ｇの関係があることにより、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、ロックローラ２２との間に隙間距離ｇを維持しつつ上方に回動可能である。
ところで、この隙間距離ｇと第２凹部２０ｃの深さ距離ｈ１との間には、０＜ｇ＜ｈ１の関係がある。従って、この状態で、第２カムプレート２０と一体形成されたティルトレバー１３を操作しようとすると、ロックローラ２２は前方に押圧されて第２凹部２０ｃから抜け出そうとするが、第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと接触し前方への移動が規制される。その結果、ロックローラ２２は第２凹部２０ｃから抜け出すことができないので、ティルトレバー１３を動かす（操作する）ことができない。よって、昇降レバー１２の後方への回動操作時には、ティルトレバー１３の同時操作が規制されている。
【００２７】
次に、図６（ｃ）に示すように、昇降レバー１２が中立位置から前方に向けて回動操作されると、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、回動軸心Ｏを中心として下方に回動される。このとき、ロックローラ２２は後部が第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込み第２凹部２０ｃと当接しつつ、前部が第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと若干の隙間を介して対向した位置にある。昇降レバー１２の前方への回動操作時には、０＜ｇの関係があることにより、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、ロックローラ２２との間に隙間距離ｇを維持しつつ下方に回動可能である。
ところで、この隙間距離ｇと第２凹部２０ｃの深さ距離ｈ１との間には、０＜ｇ＜ｈ１の関係がある。従って、この状態で、第２カムプレート２０と一体形成されたティルトレバー１３を操作しようとすると、ロックローラ２２は前方に押圧されて第２凹部２０ｃから抜け出そうとするが、第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと接触し前方への移動が規制される。その結果、ロックローラ２２は第２凹部２０ｃから抜け出すことができないので、ティルトレバー１３を動かす（操作する）ことができない。よって、昇降レバー１２の前方への回動操作時には、ティルトレバー１３の同時操作が規制されている。
【００２８】
このように、昇降レバー１２の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込んで抜け出すことができないので、第２カムプレート２０と一体形成されたティルトレバー１３は同時操作が規制されている。
また、昇降レバー１２の前方又は後方への回動操作時には、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、ロックローラ２２との間に隙間距離ｇを維持しつつ下方又は上方へ回動可能なので、特に使用頻度の高い昇降レバー１２の回動操作時において微操作性を確保できる。
なお、昇降レバー１２の前方への回動操作はフォークの下降動作に対応し、昇降レバー１２の後方への回動操作はフォークの上昇動作に対応している。
【００２９】
図７（ａ）に示すように、昇降レバー１２及びティルトレバー１３が中立位置にあるときには、図６（ａ）と同様であり、説明を省略する。
次に、図７（ｂ）に示すように、ティルトレバー１３が中立位置から前方に向けて回動操作されると、ティルトレバー１３と一体形成された第２カムプレート２０は、回動軸心Ｐを中心として下方に回動される。このとき、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃとの当接から第２摺動面２０ｂとの当接へ変化することにより、重力に抗して前方へ押圧されて第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄ側に移動し前部が第１凹部１９ｄに嵌り込む。ティルトレバー１３の前方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂ方向へ重力による軽圧接力を受けつつ第２摺動面２０ｂ上を転動される。
ところで、ロックローラ２２の外形寸法ｋと第１凹部１９ｄの深さ距離ｈ２と間隙２１の幅距離ｗとの間には、ｗ＜ｋ≦ｗ＋ｈ２、の関係が成立している。従って、この状態で、第１カムプレート１９と一体形成された昇降レバー１２を操作しようとすると、ロックローラ２２は後方に押圧されて第１凹部１９ｄから抜け出そうとするが、第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂと接触していることにより後方への移動が規制される。その結果、ロックローラ２２は第１凹部１９ｄから抜け出すことができないので、昇降レバー１２を動かす（操作する）ことができない。よって、ティルトレバー１３の前方への回動操作時には、昇降レバー１２の同時操作が規制されている。
【００３０】
次に、図７（ｃ）に示すように、ティルトレバー１３が中立位置から後方に向けて回動操作されると、ティルトレバー１３と一体形成された第２カムプレート２０は、回動軸心Ｐを中心として上方に回動される。このとき、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃとの当接から第２摺動面２０ｂとの当接へ変化することにより、重力に抗して前方へ押圧されて第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄ側に移動し前部が第１凹部１９ｄに嵌り込む。ティルトレバー１３の後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂ方向へ重力による軽圧接力を受けつつ第２摺動面２０ｂ上を転動される。
ところで、ロックローラ２２の外形寸法ｋと第１凹部１９ｄの深さ距離ｈ２と間隙２１の幅距離ｗとの間には、ｗ＜ｋ≦ｗ＋ｈ２、の関係が成立している。従って、この状態で、第１カムプレート１９と一体形成された昇降レバー１２を操作しようとすると、ロックローラ２２は後方に押圧されて第１凹部１９ｄから抜け出そうとするが、第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂと接触していることにより後方への移動が規制される。その結果、ロックローラ２２は第１凹部１９ｄから抜け出すことができないので、昇降レバー１２を動かす（操作する）ことができない。よって、ティルトレバー１３の後方への回動操作時には、昇降レバー１２の同時操作が規制されている。
【００３１】
このように、ティルトレバー１３の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄに嵌り込んで抜け出すことができないので、第１カムプレート１９と一体形成された昇降レバー１２は同時操作が規制されている。
また、ティルトレバー１３の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２摺動面２０ｂ上を軽圧接状態で当接しつつ転動されるので、第２カムプレート２０との摺動抵抗を小さくすることができ、ティルトレバー１３の操作に違和感が出ないように微操作性を確保できる。
なお、ティルトレバー１３の前方への回動操作はマストの前傾動作に対応し、ティルトレバー１３の後方への回動操作はマストの後傾動作に対応している。
【００３２】
本発明の実施形態に係るレバー装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）昇降レバー１２が中立位置から前方又は後方に向けて回動操作されると、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、回動軸心Ｏを中心として下方又は上方に回動される。このとき、ロックローラ２２は後部が第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込み第２凹部２０ｃと当接しつつ、前部は第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃと若干の隙間距離ｇを介して対向した位置にある。ここで、０＜ｇ＜ｈ１の関係があることにより、昇降レバー１２の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２カムプレート２０の第２凹部２０ｃに嵌り込んで抜け出すことができないので、第２カムプレート２０と一体形成されたティルトレバー１３は同時操作が規制されている。また、ティルトレバー１３が中立位置から前方又は後方に向けて回動操作されると、ティルトレバー１３と一体形成された第２カムプレート２０は、回動軸心Ｐを中心として下方又は上方に回動される。このとき、ロックローラ２２は第２凹部２０ｃと対向配置された第１凹部１９ｄ側に移動し前部が第１凹部１９ｄに嵌り込むと共に、後部が第２カムプレート２０の第２摺動面２０ｂと当接した状態となる。ここで、ｗ＜ｋ≦ｗ＋ｈ２の関係があることにより、ティルトレバー１３の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第１カムプレート１９の第１凹部１９ｄに嵌り込んで抜け出すことができないので、第１カムプレート１９と一体形成された昇降レバー１２は同時操作が規制されている。このように、昇降レバー１２が操作されたときには、ティルトレバー１３の操作は規制され、ティルトレバー１３が操作されたときには、昇降レバー１２の操作は規制される。従って、昇降レバー１２及びティルトレバー１３の同時操作の規制を複雑な操作を行うことなく自動的に行うことができる。
（２）昇降レバー１２の前方又は後方への回動操作時には、昇降レバー１２と一体形成された第１カムプレート１９は、ロックローラ２２との間に隙間距離ｇを維持しつつ下方又は上方へ回動可能なので、特に使用頻度の高い昇降レバー１２の回動操作時において微操作性を確保できる。
（３）ティルトレバー１３の前方又は後方への回動操作時には、ロックローラ２２は第２摺動面２０ｂ上を軽圧接状態で当接しつつ転動されるので、第２カムプレート２０との摺動抵抗を小さくすることができ、ティルトレバー１３の操作に違和感が出ないように微操作性を確保できる。
（４）腕部材２３は上方より傾斜角度αで吊り下げられた状態にあり、腕部材２３の下端部に支持されているロックローラ２２は、重力により第２凹部２０ｃ又は第２摺動面２０ｂと当接した状態にある。このとき、傾斜角度αは小さく設定されているので、ロックローラ２２の表面を第２凹部２０ｃに軽圧接状態で当接させることができる。このように、特別の付勢手段を用いることなく重力を利用して当接させることができるので、装置の簡略化を図れる。
（５）ロックローラ２２として、シャフト２４にベアリングを介して回転可能に支持されたローラを用いているので、第２摺動面２０ｂ上を転動されるとき、摺動抵抗を一層小さくすることが可能である。
【００３３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  本発明の実施形態では、ロックローラ２２の表面と第１カムプレート１９の第１摺動面１９ｃとの間には若干の隙間距離ｇを設けたが、この隙間距離ｇ＝０（ゼロ）であっても良い。この場合には、ロックローラ２２は第１摺動面１９ｃと当接した状態となり、第１カムプレート１９の回動に伴いロックローラ２２は第１摺動面１９ｃ上を転動する。しかし、転動による摺動抵抗は小さいので、昇降レバー１２の回動操作時において微操作性を問題のないレベルに確保可能である。
○  本発明の実施形態では、昇降レバー１２とティルトレバー１３との間に両レバーの同時操作を規制する規制機構を設けるとして説明したが、昇降レバー１２とサイドシフトレバー１４との間、若しくは、ティルトレバー１３とサイドシフトレバー１４との間に両レバーの同時操作を規制する規制機構を設けても良い。昇降レバー１２とサイドシフトレバー１４との間に設けた場合には、昇降レバー１２が操作されるときはサイドシフトレバー１４の操作が規制され、サイドシフトレバー１４が操作されるときには昇降レバー１２の操作が規制される。また、ティルトレバー１３とサイドシフトレバー１４との間に設けた場合には、ティルトレバー１３が操作されるときはサイドシフトレバー１４の操作が規制され、サイドシフトレバー１４が操作されるときにはティルトレバー１３の操作が規制される。
○  本発明の実施形態では、昇降レバー１２とティルトレバー１３との間に両レバーの同時操作を規制する規制機構を設けるとして説明したが、昇降レバー１２とティルトレバー１３との間、昇降レバー１２とサイドシフトレバー１４との間及び、ティルトレバー１３とサイドシフトレバー１４との間にそれぞれ各レバーの同時操作を規制する規制機構を設けても良い。この場合には、昇降レバー１２が操作されるときはティルトレバー１３及びサイドシフトレバー１４の操作が規制され、ティルトレバー１３が操作されるときには昇降レバー１２及びサイドシフトレバー１４の操作が規制される。また、サイドシフトレバー１４が操作されるときは昇降レバー１２及びティルトレバー１３の操作が規制される。このように複数の操作レバーがあるときに、任意の２つの操作レバー間に上記規制機構を設けても良い。
○  本発明の実施形態では、腕部材２３を上方より斜めに吊り下げてロックローラ２２を重力により第２摺動面２０ｂに当接させるとして説明したが、図８に示すように、腕部材２３と、固定部材１１の垂下部３１との間に付勢部材としてコイルスプリング３２を張設させても良い。この場合には、例えば、車両が後方に傾斜した場合でも車両の傾きに影響されることなくロックローラ２２を第２摺動面２０ｂにバネの付勢力により安定して当接させることができる。
○  本発明の実施形態では、第１操作レバーを昇降レバー１２とし第２操作レバーをティルトレバー１３として説明したが、第１操作レバーをティルトレバーとし第２操作レバーを昇降レバーとしても良い。
○  本発明の実施形態ではフォークリフトに適用するとして説明したが、フォークリフトに限らず、第１操作レバー及び第２操作レバーを備えた建設車両や、牽引車など他の産業車両に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  レバー装置
１２  昇降レバー
１３  ティルトレバー
１９  第１カムプレート
１９ｃ  第１摺動面
１９ｄ  第１凹部
２０  第２カムプレート
２０ｂ  第２摺動面
２０ｃ  第２凹部
２１  間隙
２２  ロックローラ
２３  腕部材
α  腕部材の傾斜角度
Ｏ  昇降レバー及び第１カムプレートの回動軸心
Ｐ  ティルトレバー及び第２カムプレートの回動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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