(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）一体的に組み込み固定された少なくとも１本の保持筋（５）をそれぞれ有した２個以上の補強構造体（１；２；８）であって、前記保持筋（５）がその他の前記補強構造体（１；２；８）を所定量だけ上方に超えた保持筋上端（３０）を備える前記補強構造体（１；２；８）を使用するステップと、
ｂ）前記補強構造体（１；２；８）を少なくとも１つの締め付け手段を備えた補強材保持フレーム（１２）に受け入れられるように整列位置決めするステップと、
ｃ）前記保持筋（５）の前記保持筋上端（３０）が前記締め付け手段によって締め付け保持されて、前記補強構造体（１；２；８）が前記補強材保持フレーム（１２）に連結されて前記補強材保持フレーム（１２）から懸垂されるステップと、
ｄ）前記補強材保持フレーム（１２）に懸垂された前記補強構造体（１；２；８）を生コン（３９）打設されている上方に開放した型枠（４）内に懸垂位置決めするステップ、あるいは前記補強材保持フレーム（１２）に懸垂された前記補強構造体（１；２；８）を生コン（３９）打設されていない上方に開放した型枠（４）内に懸垂位置決めし、続いて前記生コン（３９）で前記型枠（４）を打設するステップであって、前記生コン（３９）は膨張多孔形成剤を含む又は気泡混入されているステップと、
ｅ）前記生コン（３９）を固化および可能であれば膨張させて多孔または気泡コンクリート本体（４０）を形成し、前記固化の工程の間前記補強材保持フレーム（１２）を用いて前記補強構造体（１；２；８）を保持するステップと、
ｆ）前記個々の保持筋（５）の保持筋上端部（４６）をそれぞれ前記補強構造体（１；２；８）から切り離すステップと、
ｇ）前記多孔または気泡コンクリート本体（４０）を多孔または気泡グリーンコンクリートに切断するステップと、
ｈ）前記多孔または気泡グリーンコンクリートを熱水硬化させるステップと、
を含んでいる、鋼等の金属製補強構造体（１；２；８）で補強された多孔コンクリート躯体または気泡コンクリート躯体の製造方法。
【請求項２】
前記保持筋上端（３０）を締め付け保持するステップ後であって、前記補強構造体（１；２；８）を前記型枠（４）内へ懸垂するステップの前に、前記補強構造体（１；２；８）に防錆剤を付与することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保持筋上端部（４６）は前記多孔または気泡コンクリート本体（４０）の上側面（４５）の上方または下方または前記上側面と同じ高さで切り離されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保持筋（５）に破断予定箇所（６）が設けられ、前記保持筋上端部（４６）は前記破断予定箇所（６）において前記補強構造体（１；２；８）から切り離されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記破断予定箇所（６）の上方に位置する前記保持筋（５）の前記保持筋上端部（４６）は垂直な前記保持筋（５）の筋長手軸（４２）を中心にしてねじられてねじり取られまたは折り欠かれまたは折り取られまたはもぎ取られまたは挟み取られまたはフライス切断されるか、またはそれら作業が組み合わされることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記保持筋（５）は、破断予定箇所（６）が設けられておらず、前記多孔または気泡コンクリート本体（４０）の上方でのこぎり切断またはフライス切断、または挟み切断されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保持筋上端部（４６）は先ず折り曲げ箇所で折り曲げられ、続いて、前記折り曲げられた保持筋部分（４６）は前記保持筋（５）の筋長手軸（４２）を中心にねじられて、前記保持筋（５）が前記折り曲げ箇所でねじり取られることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記折り曲げとそれに続くねじり取りは１個の補強構造体（１；２；８）のすべての保持筋（５）について同時に実施されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１個の補強構造体（１；２；８）の２本ずつの保持筋（５）が互いに反対方向に折り曲げられて、ねじり取られることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記保持筋（５）を備えた前記補強構造体（１；２；８）は整列位置決め装置（１１）内に搬送されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
直方体状に形成されて、外側フレーム（４４）として、水平に延びる２本の長手桁材（２６；２７）と、前記長手桁材（２６；２７）に対して垂直をなして同じく水平に延びる２本の横桁材（２８）とを有する補強材保持フレーム（１２）が使用されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
水平長手方向（２３）に直線状にスライドし得るようにして前記外側フレーム（４４）と結合された少なくとも１本の補強材保持桁材（２９）を有する補強材保持フレーム（１２）が使用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水平長手方向（２３）に直線状にスライドし得るようにして前記長手桁材（２６；２７）と結合された少なくとも１本の補強材保持桁材（２９）を有する補強材保持フレーム（１２）が使用されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記補強材保持フレーム（１２）の横方向（２０）に延びる２つの締め付け桁材および／または締め付け桟材（３１；３２）で形成される締め付け手段が使用されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記２つの締め付け桟材（３１；３２）は互いに前記補強材保持フレーム（１２）の水平長手方向（２３）に整合されて、互いにわずかに離間して配置されており、前記締め付け桟材（３１；３２）の少なくとも一方は他方の締め付け桟材（３１；３２）に対して前記補強材保持フレーム（１２）の長手方向（２３）に相対スライド可能であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記締め付け桟材（３１；３２）の間に、幅の調節が可能な、下方に向かって開放した締め付け隙間（３３）が形成されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記締め付け桟材（３１；３２）の間に、幅の調節が可能な、下方かつ上方に向かって開放した締め付け隙間（３３）が形成されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記補強材保持フレーム（１２）が前記整列位置決め装置（１１）内に位置決め固定された前記補強構造体（１；２；８）を取り込むため前記整列位置決め装置（１１）上に下降され、その際に、前記補強材保持フレーム（１２）の前記長手桁材（２６；２７）が前記整列位置決め装置（１１）の支持壁面（１５；１７）と平行に整列されかつ前記補強材保持フレーム（１２）の横桁材（２８）が前記支持壁面に対して垂直に整列され、前記保持筋上端（３０）は前記補強材保持フレーム（１２）のこの下降時に締め付け隙間（３３）に差し込まれることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記補強材保持フレーム（１２）は停止され、前記保持筋上端（３０）は前記締め付け手段によって締め付けられることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
締め付けクランプのため、前記締め付け桟材（３１；３２）は互いに対向接近運動して、前記保持筋上端（３０）は前記締め付け桟材の間に締め付けられることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
金属製補強構造体（１；２；８）で補強された多孔コンクリート躯体または気泡コンクリート躯体の製造時に、上方に開放した型枠（４）内に前記補強構造体（１；２；８）を懸垂位置決めして、固化プロセスの間前記補強構造体（１；２；８）を前記型枠内に保持するための補強材保持フレーム（１２）であって、
前記補強材保持フレーム（１２）は外側フレーム（４４）と、前記外側フレーム（４４）にブリッジ状に張りわたされた少なくとも１本の補強材保持桁材（２９）とを有し、前記補強材保持桁材（２９）は前記補強構造体（１；２；８）に結合された保持筋（５）を固定するための固定手段を有するように構成され、前記補強材保持桁材（２９）またはいずれかの外側フレーム要素（２６；２７；２８）は、少なくとも１個の締め付け手段を有し、前記保持筋上端（３０）を用いて締め付け可能で、前記保持筋（５）が前記補強材保持フレーム（１２）に連結されることを特徴とする補強材保持フレーム。
【請求項２２】
前記補強材保持フレーム（１２）は直方体状に形成され、外側フレーム（４４）として、水平に延びる２本の長手桁材（２６；２７）と、前記長手桁材（２６；２７）に対して垂直をなして同じく水平に延びる２本の横桁材（２８）とを有することを特徴とする請求項２１に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２３】
前記補強材保持桁材（２９）は、水平長手方向（２３）に直線状にスライドし得るようにして、前記外側フレーム（４４）と結合されていることを特徴とする請求項２１または２２に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２４】
前記補強材保持桁材（２９）は、水平長手方向（２３）に直線状にスライドし得るようにして、前記長手桁材（２６；２７）と結合されていることを特徴とする請求項２３に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２５】
前記補強材保持桁材（２９）はねじまたはクランプによって前記長手桁材（２６；２７）に取り付けられていることを特徴とする請求項２４に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２６】
前記締め付け手段はそれぞれ前記補強材保持フレーム（１２）の横方向（２０）に延びる２つの締め付け桁材および／または締め付け桟材（３１；３２）であることを特徴とする請求項２１から２５のいずれか一項に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２７】
前記２つの締め付け桟材（３１；３２）は互いに前記補強材保持フレーム（１２）の水平長手方向（２３）に整合されて、互いにわずかに離間して配置されることを特徴とする請求項２６に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２８】
前記２つの締め付け桟材（３１；３２）の少なくとも一方は他方の締め付け桟材（３１；３２）に対して前記補強材保持フレーム（１２）の長手方向（２３）に相対スライド可能であり、
前記２つの締め付け桟材（３１；３２）の間に、幅の調節が可能な、下方に向かって開放した締め付け隙間（３３）が形成されることを特徴とする請求項２７に記載の補強材保持フレーム。
【請求項２９】
前記締め付け隙間（３３）は上方に向かっても開放していることを特徴とする請求項２８に記載の補強保持フレーム。
【請求項３０】
前記締め付け桟材（３１；３２）は基本的に前記補強材保持桁材（２９）の全長に及んで延びていることを特徴とする請求項２６から２９に記載の補強材保持フレーム。
【請求項３１】
前記２つの締め付け桟材（３１；３２）の各々は、上下に配置されて前記２つの締め付け桟材（３１；３２）の締め付け隙間（３３）内に突き出した、横方向（２０）に延びる２本の突起部（３４）を有し、この場合、前記２つの締め付け桟材（３１；３２）の前記突起部（３４）は互いに対をなして対向配置され、これによって前記締め付け隙間（３３）はこれらの領域で狭められることを特徴とする請求項２８から３０に記載の補強材保持フレーム。
【請求項３２】
前記締め付け手段は、前記保持筋（５）を締め付けクランプするために互いに対向接近運動し得る２つのグリップハンドを有する個々のグリッパであることを特徴とする請求項２１から２５のいずれか一項に記載の補強材保持フレーム。
【請求項３３】
前記グリッパはそれぞれの補強材保持桁材（２９）に沿って横方向（２０）に走行可能であることを特徴とする請求項３２に記載の補強材保持フレーム。
【請求項３４】
複数のグリッパが補強材保持桁材（２９）ごとに設けられていることを特徴とする請求項３３に記載の補強材保持フレーム。
【請求項３５】
前記補強構造体（１；２；８）は、鋼製であることを特徴とする請求項２１から３４に記載の補強保持フレーム。
【請求項３６】
請求項２１から３５のいずれか一項に記載の補強保持フレームを使用する方法であって、前記補強保持フレーム（１２）は、請求項１から２０のいずれか一項に記載の製造方法において使用されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔コンクリート躯体または気泡コンクリート躯体（以下、多孔コンクリート躯体または気泡コンクリート躯体を気泡／多孔コンクリートと略称する）、特に、好ましくは金属製、特に鋼製補強材を有する構造部材ないし構造用パネルの製造方法ならびに補強材保持フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
高い圧縮力のみならず引張り力も吸収し得るように、気泡コンクリートまたは多孔コンクリートからなる構造部材は周知のように補強されなければならない。この場合、通例の補強構造体は、鋼筋、鋼製溶接網または複数の網から溶接製造された鋼製かご、あるいはそれらの組み合わせである。この場合、この種の補強された気泡コンクリート構造部材または多孔コンクリート構造部材を製造するため、通例、多孔コンクリートまたは気泡コンクリート用の公知の組成の注型用生コンが、例えば直方体状の型枠１００に注入され、前記生コン中に既製の溶接済み補強かご１０１が挿入される（図１０）。この場合に重要な点は、補強かご１０１は型枠１００の側壁１０２からも底部１０３からも、さらに完成した構造部材においてコンクリートコンパウンドの表面からも十分に離間し、コンクリートコンパウンドによって完全に包まれているように位置決めされ、固定されることである。補強かご１０１は、多孔コンクリートコンパウンドが十分に固化し、場合により膨張しきるまで、したがって、生強度が達成され補強かご１０１を自力で担持し得るようになるまで、型枠１００内において、定められた上記ポジションに保持されなければならない。
【０００３】
こうした固化プロセスの間に、または必要に応じて行われる起泡プロセスの間に補強かご１０１を保持するために、型枠１００の側壁１０２上にセンタリングされて載置される長方形の補強材保持フレーム１０４を設けることが知られている。補強材保持フレーム１０４には、補強材保持フレーム１０４ならびに型枠１００に対して水平横方向に張りわたされて、補強材保持フレーム１０４の長手方向にスライド可能な複数の補強材担持桁材ないし補強材保持桁材１０６が設けられている。他方また、これらの補強材担持桁材１０６は多数の、垂直方向に延びる孔ないし穴１０７（概略的に図示されている）を有しており、この場合、いくつかの孔１０７にそれぞれ１本の実質的に筋状の補強材保持ニードル１０８が掛止されている。他方また、補強材保持ニードル１０８には個々の補強かご１０１が取り付けられており、この取り付けはコンクリートコンパウンド（生コン）の固化後に補強材保持ニードル１０８が補強かご１０１から容易に外されて、固化した生コンから抜き取られることができるように工夫される。例えば、そのために補強かご１０１には、補強かごにそれぞれ１本の補強材保持ニードルを通すための楕円穴ないし楕円形留め環の形をした１個以上の取り付け手段が設けられている。この場合、補強材保持ニードル１０８は、例えば、半径方向に突き出したピンまたは突起（不図示）を有しており、こうして、補強材保持ニードル１０８は留め環を通して挿し込まれた後、その長手軸を中心にしてねじられることにより、例えば、差し込み接続などのような形態で補強かご１０１と結合される。これにより、補強かご１０１は補強材保持ニードル１０８に懸架され、またこれらの保持ニードルによって型枠１００内に懸垂される。特に、補強かご１０１が互いに平行に配置された補強網１０９からなっている場合には、２枚の補強網１０９の間に、例えばプラスチック製の、中央部に上記のタイプの楕円形留め環を有し、両側の網１０９に固定されるスペーサないしクロスコネクタ１１０を設けることも知られている。
【０００４】
さらに、欧州特許第００６０２３２号明細書から、個々の横筋と連結された長手筋を保持するために、水平に延びた、一端がそれぞれ横筋に固定され、他端が一定のばね力で垂直な補強材保持ニードルに圧接されるばねアームを設けることが知られている。補強材保持ニードルはさらに、水平に突き出し、垂直方向に整合されて上下に配置された２本のピンを有している。補強材保持ニードルが、２本のピンの間で補強材保持ニードルにばねアームが圧接されるように配置されていると、補強材保持ニードルは補強材を保持し、垂直方向に抜き去られることはできない。補強材保持ニードルが約９０°ねじられると、ピンは上下でばねアームを包囲していないため、補強材保持ニードルを抜き去ることが可能となる。
【０００５】
上記公知方法の短所は、一方で、補強材保持ニードル１０８が先ず手作業によって補強材担持桁材１０６に設けられた孔１０７に掛け止めされなければならず、続いて、補強かご１０１が同じく手作業によって補強材保持ニードル１０８に固定されなければならない点である。
【０００６】
さらに、補強材保持ニードル１０８の位置と共に、補強材保持ニードル１０８に懸架された補強かご１０１の位置は、横方向において、補強材担持桁材１０６に設けられた孔１０７の位置によって所与の枠内でしか調節することができない。
【０００７】
さらに、通例、補強材保持ニードル１０８に懸架された補強かご１０１は、その後の構造部材の腐食を防止すべく、型枠１００に挿入される前に防錆槽に浸漬される。この場合、必然的に補強材保持ニードル１０８も少なくとも部分的に槽中に浸漬される。ただし、補強材保持ニードル１０８を再使用可能とするには、ニードル１０８の再使用にあたって防錆層の常着状態が防止されなければならない。それは、留め環のサイズは補強材保持ニードル１０８をできるだけ僅かな遊びで留め環に通すことができるように補強材保持ニードル１０８の直径に適合されているためである。それゆえ、補強材保持ニードル１０８は通例、補強材保持ニードル１０８に補強かご１０１を固定するまえに、追加的に前置された方法ステップにおいてパラフィンに浸漬される。これによって、ニードル１０８に対する防錆剤の常着が防止される。ただし、パラフィンとその上に付与された防錆剤とは、それぞれの製造工程後に、さらに別個の方法ステップにおいて補強材保持ニードル１０８から再び取り去られなければならない。他の方法としては、補強かご１０１の浸漬用に別個のニードルまたはフックを使用することができるが、ただしこれらは浸漬後に正規の補強材保持ニードル１０８と交換されなければならない。したがって、いずれにしても補強材保持ニードル１０８の保護のために少なくとも追加の方法ステップが不可欠であり、これによって時間およびコスト面での不利が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第００６０２３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、容易かつコスト経済的で、自動化可能であり、単純な手段によって特に型枠の横方向における位置決め操作性が改善された、補強構造体の正確で安定した位置決めを可能にする、好ましくは鋼製補強構造体で補強された多孔／気泡コンクリート躯体を製造するための方法を提供することである。
【００１０】
【００１１】
さらに、本発明の目的は、生コンで満たされた型枠内に補強構造体を保持するための補強材保持フレームであって、補強構造体を容易、迅速かつ確実に固定保持することのできるフレームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は請求項１および２１に記載の特徴によって達成される。本発明の好適な実施態様はそれぞれに従属する請求項に記載されている。
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記保持筋に破断予定箇所が設けられていれば、前記破断予定箇所の上方に位置する前記保持筋上端部は垂直な筋長手軸を中心にしてねじられてねじり取られまたは折り欠かれまたは折り取られまたはもぎ取られまたは挟み取られまたはフライス切断され、それら作業が組み合わされる。その際、好適には、ねじり取りのため、１個以上のドライバを有する自動化可能なねじり取り装置が使用される。ねじり取りのため、保持筋の上端はドライバのチャックに締め付けられ、その後に前記ドライバが駆動されてねじり取りが行われる。
本発明の方法によれば、前記切り離された保持筋上端部ないし前記切り離された保持筋全体は前記コンクリート本体から抜き取られて除去されると好適である。
好ましくは、前記保持筋は前記補強構造体の使用前に前記補強構造体に溶接接合される。
好適な実施形態として、前記破断予定箇所において狭小断面を有する保持筋が使用され、この破断予定箇所に少なくとも１個の、好ましくは対向する２個の切り欠きを有する保持筋が使用される。
さらに、４〜１０ｍｍ、好ましくは５〜８ｍｍの直径を有する保持筋が使用される。
保持筋は、鋼などの金属製、延伸補強鋼製、特殊鋼製、またはプラスチック製、あるいはそれらの組み合せであり、前記補強構造体、特に横筋の長尺要素である保持筋が使用される。補強構造体として、補強筋、補強網、補強かごのいずれかまたはその組み合わせが使用され、その際、前記補強網は使用前に、長手筋と横筋とを溶接接合することで作り上げられる。好適には、前記補強かごは使用前に、好ましくは２枚ずつの補強網から製造され、その際、長手筋と横筋とからなる前記補強網はそれぞれ互いに平行に位置決めされ、各々の補強網の前記保持筋はそれぞれ同じ側で、好適には、基本的に同じ高さだけ、完成した補強かごを越えて突き出るように位置決めされ、さらにその際、前記補強網の前記長手筋と横筋とに対して垂直に整列された好適には単純なスペーサ筋が結合さるべき２枚の補強網の間に位置決めされて、前記補強網と溶接接合される。特にその際、前記保持筋（５）は前記補強構造体の使用前に、長尺の横筋の形で前記補強構造体に固定されるとよい。前記保持筋は前記補強網の溶接製造時に、前記補強網、特に前記補強網の前記長手筋に溶接接合される。
好ましくは、前記保持筋上端部は前記補強網ないし前記補強かごの上側または下側の長手筋の領域で切り離される。
本発明の方法によれば、保持筋を備えた前記補強構造体は整列位置決め装置内にも搬送され、その際、水平な、好ましくは直方体状の床板を有する整列位置決め装置が使用される。好適には、走行式整列台車としての整列位置決め装置が使用され、その際、前記床板の下側面に好ましくは４個の軌道輪等の車輪が配置されている。さらに、水平長手方向に対して垂直かつ平行に延びて、互いに平行に整列された好ましくは２枚の外側支持壁面と、少なくとも１枚、好ましくは２〜２０枚、好適には３〜８枚の内側に配置され、したがって、前記外側支持壁面の間にそれらと平行に配置された支持壁面とを有する整列位置決め装置が使用され、この場合、前記支持壁面は好適には水平横方向にスライド可能であり、特に自動プログラミング制御されてスライド可能である。好適には、前記床板の上側面から垂直方向上方に向かって延びるストッパ縁ないし係止縁ないし係止壁面を有し、前記縁ないし壁面は横方向に延びて、床板の２つの短辺側の一方に配置されている整列位置決め装置が使用される。さらに、この整列位置決め装置に対する前記補強材保持フレームのセンタリングと位置決めのための少なくとも１個のセンタリング手段を有する整列位置決め装置が使用される。
好適な実施形態では、前記補強構造体の位置決めと整列のため、それぞれ１個の補強構造体が前記保持筋を垂直方向上方に向けてそれぞれ２支持壁面の間に嵌挿されて、好ましくは、前記床板の水平な上側平坦面に載置される。その際、各々の前記補強構造体は前記嵌挿後、横方向への前記支持壁面のスライドによって位置決めされて、所望の位置に固定される。好ましくは、前記整列位置決め装置は前記補強構造体の嵌挿前に、長手方向と平行な軸を中心にして好ましくは３０から５５°、好適には４５°だけ旋回傾斜され、嵌挿後に当初位置に旋回復帰される。さらに、前記補強構造体を長手方向に位置決めするため、前記補強構造体は長手方向において前記ストッパ縁に向かって押し移動される。
好適な実施形態では、位置決め固定された前記補強構造体を組み込んだ前記整列台車が、前記補強材保持フレームの箇所まで走行移動させられるか、または、前記補強材保持フレームが、位置決め固定された前記補強構造体を組み込んだ前記整列位置決め装置の箇所まで搬送される。
さらに本発明では、前記整列位置決め装置の少なくとも１個の前記センタリング手段に対応する被係合センタリング手段を有する補強材保持フレームが使用される。好ましくは、前記整列位置決め装置内に位置決め固定された前記補強構造体を取り込むため、前記補強材保持フレームは、例えばクレーンによって懸吊されて、前記補強材保持フレームの前記長手桁材が前記整列台車の前記支持壁面と平行に整列されかつ前記補強材保持フレームの横桁材が前記支持壁面に対して垂直に整列されるようにして、前記整列位置決め装置上に下降される。その際、好適には、前記補強材保持フレームは前記下降時に、前記整列位置決め装置に対すると共に、前記補強構造体に対して、前記センタリング手段と被係合センタリング手段とによって水平方向に位置決めされる。
好ましくは、前記補強材保持フレームは前記保持筋上端の締め付け後、前記補強構造体と共に前記整列位置決め装置から持ち上げられ、前記補強構造体は必要に応じて防錆剤を満たした浸漬槽に浸漬される。
前記補強材保持フレームは前記補強構造体と共に、防錆浸漬装置での処理後または前記締め付けと前記整列位置決め装置からの持ち上げ後直ちに、型枠まで搬送されて、前記補強構造体が前記型枠内に懸垂されるようにして、前記型枠上に載設される。
前記コンクリート本体は前記各々の保持筋の少なくともそれぞれ１個の保持筋上端部の切り離しと取り去りの前または後に型抜きされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】保持筋を有する補強網の側面図である。
【図２】破断予定箇所を設けた保持筋の側面図である。
【図３】図２に示した保持筋のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】２枚の補強網からなる補強かごの斜視図である。
【図５】整列位置決め装置の上前方から見た概略斜視図である。
【図６】本発明による補強材保持フレームの一部を上方から見た概略斜視図である。
【図７】図６に示した補強材保持フレームの補強材保持桁材のＢ−Ｂ線に沿った概略斜視断面図である。
【図８】本発明による補強材保持フレームが設けられるとともに、内部に補強かごが懸垂された型枠の概略断面図である。
【図９】本発明によって製造され、型抜きされたコンクリート本体の斜視断面図と概略的に示した電動ドライバを示す図である。
【図１０】載設された補強材保持フレームと懸垂された補強かごとを備えた型枠の従来技術を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、図面を参照して、例示的に詳細に説明する。
【００１５】
本発明による製造方法のため、まずは、それ自体は公知の方法で、それぞれ対をなして交差する長手筋２と横筋３とからなる補強網１（図１）がよく知られた自動式網溶接機（不図示）で製造される。ここで横筋３と称されるのは、補強網１が型枠４（図８）内に懸垂されている場合に垂直方向を向いた補強網１の筋であって、完成した構造部材の引張り強度と曲げ剛性との向上を保証する水平に整列されて垂直方向に離間して互いに上下に配置された補強網１の長手筋２の連結と位置固定とに使用される筋である。
【００１６】
本発明の目的を考慮して、補強網１の溶接製造時にすでに、好ましくは長尺の横筋３の形の保持筋５（図１，４，５，８，９）が補強網１、特に補強網１の長手筋２と溶接接合され、これにより保持筋５は補強網１に固定結合される。したがって、保持筋５は通常の長さのそれぞれ１本の通例の横筋３と横筋に追加的に設けられた保持領域とからなっている。この場合、保持筋５は後に述べるように型枠４内に配置された補強網１から垂直方向上方に一定の寸法だけ、特に５０〜４００ｍｍだけ、好ましくは１８０〜２００ｍｍだけ突き出た長さを有している（図１）。
【００１７】
溶接接合に代えて、保持筋５はスリーブおよび／またはクランプおよび／または支持スターラップによって補強網１に固定される。
【００１８】
ただし保持筋５は多孔／気泡コンクリート構造体において外部から取り込まれた補強構造体に取り付けられることもできる。
【００１９】
好ましくは、ここでは、保持筋５が、例えば、少なくとも１個の、好ましくは対向する２個の切り欠き７を有した破断予定箇所６（図２，３）を有しているため、保持筋５の断面は破断予定箇所６において狭くなっている。この場合、破断予定箇所６は好適には補強網１の最上位の長手筋２の僅か上方に配置されている。
【００２０】
上記に代えて、保持筋５は破断予定箇所６において狭窄または押し潰されているだけで、あるいはその他の形状変化で脆弱化された形態でもよい。
【００２１】
その際、好適には１枚の補強網１当たり２〜８本、特に５〜６本の保持筋５が設けられており、補強網１は好適には１〜８ｍ、好ましくは２〜６．５ｍの長さを有している。
【００２２】
保持筋５はさらに、好ましくは４〜１０ｍｍ、好適には５〜８ｍｍの直径を有しており、好ましくは鋼製、特に延伸補強鋼製、および／または特殊鋼製、および／またはプラスチック製である。
【００２３】
さらに、本発明による方法において、好ましくはそれぞれ２枚の補強網１から補強かご８（図４，５，８，９）を製造することができる。そのため、長手筋および横筋２；３からなる補強網１はそれぞれ互いに平行に位置決めされ、例えば、補強網１の長手筋および横筋２；３に対して垂直に整列された単純なスペーサ筋９が結合さるべき２枚の補強網１の間に位置決めされて、スペーサ筋の両側端面１０が補強網１に溶接接合される。別な方法とては、金属製またはプラスチック製のスペーサがクランプ留めされる形態も可能である。その際、各々の補強網１の保持筋５は、それぞれ同じ側で、好適には実質的に同じ高さだけ、完成した補強かご８から突き出ているように位置決めされる。
【００２４】
本発明により、保持筋５を備えた完成した補強かご８は整列位置決め装置１１（図５）内にもたらされて、同所において補強材担持フレームないし補強材保持フレーム１２（図６〜８）による受け入れのために位置決めされて整列されるが、これについては後に詳しく述べる。
【００２５】
例えば、台車状の整列位置決め装置１１は、水平な、直方体状の床板１４を有し、ボード下側面に好ましくは４個の車輪４７、例えば、軌道輪が取り付けられている。したがって、整列位置決め装置１１は好ましくは走行式整列台車ないし走行式整列シャトル１３である。さらに整列位置決め装置１１は、好ましくは２枚の、水平長手方向２３に対して垂直かつ平行に延びて、互いに平行に整列された外側支持壁面１５と、少なくとも１枚、好ましくは２〜１３枚、好適には３〜６枚の内側に配置された、したがって、外側支持壁面１５の間にそれらと平行に配置された支持壁面１７とを有している。支持壁面１５；１７は水平横方向２０に補強かご８を位置決めするために使用され、そのため、好ましくは水平横方向２０にスライド可能であり、特に自動プログラミング制御されてスライド可能である。
【００２６】
水平横方向２０に補強かご８を位置決めするため、例えば、床板１４の上側面１８から垂直方向上方に向かって延びるストッパ縁ないし係止縁ないし係止壁面等（不図示）が設けられ、こうした縁ないし壁面は横方向２０に延びて、床板１４の双方の短辺側１９の一方に配置されている。
【００２７】
さらに整列位置決め装置１１は少なくとも１本、好ましくは２本の垂直に整列されたセンタリングポスト２１；２２と、好ましくは２本の位置決めポスト４８，４９とを有しており、これらのポストは整列台車１３に対する補強材保持フレーム１２の水平・垂直センタリングおよび位置決めならびに固定に使用されるが、これについてはさらに以下に述べることとする。センタリングポスト２１；２２はそのため、好ましくは互いに水平長手方
向２３に整合して、整列位置決め装置１１の一方の外側長手方向支持壁面１５の外側に配置されかつ垂直方向において支持壁面１５を越えて突き出るように寸法設計されている。位置決めポスト４８，４９も同様に好ましくは互いに水平長手方向２３に整合して、整列位置決め装置１１の他方の外側長手方向支持壁面１５の外側に配置されかつ垂直方向において支持壁面１５を越えて突き出るように寸法設計されている。好ましくはセンタリングポストおよび位置決めポスト２１；２２；４８；４９は同一の高さを有している。さらにセンタリングポスト２１，２２は上側端面にそれぞれ１個の垂直センタリング穴２４，２５を有しており、そのうち好ましくは一方のセンタリング穴２４は円筒穴として、他方のセンタリング穴２５は長手方向２３に延びた溝穴として形成されている。センタリングポストが１本だけの態様では、センタリング穴は好ましくは断面が多角形、特に四角形に形成されている（不図示）。
【００２８】
補強かご８の位置決めと整列のため、今や、それぞれ２枚の支持壁面１５；１７の間に、上方に延びた保持筋５を備えたそれぞれ１個の補強かご８が嵌挿されて、床板１４の水平な上側平坦面１８上に載置される。この場合、補強かご８および支持壁面１５：１６とは、少なくとも保持筋５が垂直方向において支持壁面１５；１６を越えて若干突き出るように寸法設計されている。
【００２９】
嵌挿後、個々の補強かご８は横方向２０への支持壁面１５；１７のスライドによって位置決めされて、所望の位置に固定される。長手方向２３への補強かご８の位置決めは支持壁面１５；１７の間にガイドされた補強かご８を長手方向２３においてストッパ縁に向かって押しずらすことによって行われる。この場合、補強かご８は個々に人力により手作業でずらされるか、または、そのために設けられた、例えば突き出した保持筋５に作用する、例えば、クレーンまたはマニピュレータまたはロボットアームに備えられたずらし装置によってずらされる。
【００３０】
垂直方向においては、補強かご８は床板１４の上側面１８への載置によって自動的に位置決めされる。
【００３１】
上記に代えて、整列位置決め装置１１は、補強かご８の嵌挿前に、長手方向２３と平行な軸を中心にして好ましくは３０〜５５°、好適には４５°だけ旋回傾斜させられる。これによって、補強かご８は重力により自動的に支持壁面１５；１７の一方に沿って下方に滑り落ち、こうして、自動的に垂直方向ならびに横方向２０にも位置決めされる。長手方向への位置決めは上記と同様にして、整列位置決め装置１１が再び当初位置に旋回復帰される前または後に行われる。
【００３２】
補強かご８は、その後の完成構造部材における所望の位置によって所与の所望の位置に応じて型枠４内において水平方向および垂直方向に整列位置決めされ、次のステップにおいて補強材保持フレーム１２によって締め付け固定される。
【００３３】
補強材保持フレーム１２（図６〜８）は好ましくは直方体状に形成されて、水平に延びる２本の長手桁材２６；２７と、長手桁材２６；２７に対して垂直をなして同じく水平に延びる２本の横桁材２８（そのうち１本のみが図示されている）とからなる外側フレーム４４を有している。さらに、補強材保持フレーム１２は、外側フレーム４４に水平横方向２０にブリッジ状に張りわたされて、好ましくは水平長手方向２３に直線状にスライドし得るようにして、外側フレーム４４と結合された少なくとも１本、好ましくは２〜８本、好適には５〜６本の補強材担持体ないしは補強材保持桁材２９を有している。例えば、補強材保持桁材２９はねじまたはクランプによって長手桁材２６；２７に取り付けられている。
【００３４】
本発明により、補強材保持桁材２９または１つないし複数の外側フレームユニット２６；２７；２８には少なくともそれぞれ１個の締め付け具ないし締め付け手段が設けられており、これによって、１本以上の保持筋５の、補強かご８と整列台車１３とを越えて上方に突き出した保持筋上端ないし保持筋上端領域３０（図１，２，４，５，７〜９）を、挟持、保持できる。
【００３５】
ここで、締め付け手段は、例えば、垂直に整列されて、補強材保持フレームの横方向２０に延びる、例えば金属製またはプラスチック製の２本の締め付け桁材ないし桟材３１；３２（図６，７）であり、これらの桁材ないし桟材は互いに補強材保持フレーム１２の長手方向２３に整合されて、互いに僅かに離間して配置されており、そのうち少なくとも一方は他方に対して補強材保持フレーム１２の長手方向２３に相対スライドすることが可能である。これにより、双方の締め付け桟材３１；３２の間に、幅の調節が可能な、下方に向かってかつ好ましくは上方に向かっても開放した締め付け隙間３３が形成される。締め付け隙間３３が上方に向かっても開放するようにして双方の締め付け桟材３１；３２が形成、配置されていれば、締め付け隙間３３に差し込まれる保持筋５の長さの許容差は大した問題ではない。
【００３６】
この場合、締め付け桟材３１；３２の長さは好適には実質的に補強材保持桁材２９の全長に及ぶように寸法設計されている。
【００３７】
好ましくは双方の締め付け桟材３１；３２の各々は、さらに、上下に配置されて締め付け隙間３３内に突き出した、横方向に延びる２本の突起部３４を有しており、この場合、双方の締め付け桟材３１；３２の突起部３４は互いに対をなして対向配置され、これによって締め付け隙間３３はこれらの領域で狭められる（図７）。これにより、保持筋５は対向するそれぞれ２本の突起部３４間に締め付けられ、こうして締め付け力が高められる。
【００３８】
この場合、締め付け桟材３１；３２の相互走行運動および固定は好ましくはばね力および／または空気圧および／または油圧によって行われ、その際、締め付け力は調節可能である。
【００３９】
締め付け桟材３１；３２に代わる別形態の締め付け手段は、保持筋上端３０を締め付けるために互いに対向接近運動し得る２つのグリップハンドを有する、好ましくはそれぞれの補強材保持桁材２９に沿って横方向２０に走行可能な個々のグリッパであり、この場合、補強材保持桁材２９ごとに複数のグリッパが設けられている（不図示）。
【００４０】
さらに補強材保持フレーム１２は好ましくは少なくとも１本、好適には２本の垂直下方に延びるセンタリングピン３５を有している。センタリングピン３５は好ましくは長手桁材２７の下側面に配置されており、１本の長手桁材２７に好ましくは２本が設けられている。さらに、１本ないし２本のセンタリングピン３５は整列位置決め装置１１のセンタリング穴２４，２５に対応して配置、形成されている。特にセンタリングピン３５の上部領域は対応するセンタリング穴２４，２５のタイプに応じて円筒形に形成されあるいは断面が四角形状あるいはその他の多角形状に形成されている。
【００４１】
整列位置決め装置１１内に位置決め固定された補強かご８を捕捉するため、補強材保持フレーム１２は、例えばクレーンによって懸吊されて、補強材保持フレーム１２の長手桁材２６；２７が整列台車１３の支持壁面１５；１７と平行に整列されかつ補強材保持フレーム１２の横桁材２８が支持壁面に対して垂直に整列されるようにして、整列位置決め装置１１上に下降される。整列位置決め装置１１が整列台車１３として形成されている場合には、位置決め固定された補強かご８を組み込んだ整列台車１３は予め補強材保持フレーム１２に向かって、例えばレール上を走行移動させられる。これにより、フレキシビリテ
ィーが高められ、走行移動は大幅に簡易化される。
【００４２】
整列位置決め装置１１に対すると共に、補強かご８に対する補強材保持フレーム１２の正確な水平センタリングならびに位置決めは、補強材保持フレーム１２の懸吊下降時に、センタリングピン３５がセンタリング穴２４，２５に差し込まれることによって行われる。特に、センタリングピン３５と対応するセンタリング穴２４；２５とにより、補強材保持フレーム１２、特に締め付け桟材３１；３２を有した補強材保持桁材２９と補強かご８とは、補強材保持フレーム１２の下降時に保持筋上端３０が締め付け隙間３３内に差し込まれるようにして互いに位置決めされる。
【００４３】
補強材保持フレーム１２の垂直位置決めはセンタリングポスト２１；２２と位置決めポスト４８；４９上への補強材保持フレーム１２の載置によって行われる。
【００４４】
補強材保持フレーム１２が垂直方向において所定のポジションに到達すると、締め付け桟材３１；３２は相応して互いに対向接近運動して、保持筋上端３０が締め付け桟材の間に締め付けられる。
【００４５】
これによって、保持筋５と共に個々の補強かご８は補強材保持フレーム１２の補強材保持桁材２９に固定保持されるため、補強材保持フレームに対して水平方向にも垂直方向にもずれないしねじれを生ずることはない。したがって、補強かご８はスライド変位不可かつねじれ変位不可であるが、ただし同時に、着脱可能な形で、補強材保持フレーム１２に締め付け固定されている。
【００４６】
続いて、場合により、整列台車１３は補強材保持フレーム１２および補強かご８とともにそれ自体公知の防錆浸漬装置まで走行移動させられ（不図示）、あるいは場合によっては、補強材保持フレーム１２は同所に懸垂された補強かご８とともに再び好ましくはクレーンによって整列位置決め装置１１から持ち上げられて、防錆浸漬装置に搬送される。環状チェーンコンベアの使用も可能である。防錆浸漬装置において、持ち上げられた補強かご８は防錆剤で満たされた浸漬槽に浸漬される。この場合、必然的に保持筋５も少なくとも部分的に共同浸漬される。別法として、補強かご８には防錆剤が吹き付けられる。特殊鋼が使用される場合には、補強かご８は防錆剤で処理されない。別法として、補強かごには、整列台車１３に嵌挿されて位置決めされる前に、防錆を施すことが可能である。
【００４７】
場合により使用される防錆浸漬装置での防錆処理後、補強材保持フレーム１２は補強かご８と共に好ましくはクレーンによって、それ自体公知の好ましくは直方体状の、上方に開放した型枠４（図８）まで搬送され、補強かご８が型枠４内に懸垂されるようにして、公知の方法で型枠上に載設される。特に、補強材保持フレーム１２の長手桁材および横桁材２６；２７；２８が２つの垂直な型枠長手壁３７；３８ならびに２つの垂直な型枠横壁上（不図示）に載置される。この場合、補強材保持フレーム１２の位置決めと共に型枠４内における補強かご８の位置決めはそれ自体公知の方法で、型枠長手壁３７；３８に設けられた当該センタリング穴（不図示）に差し込まれる、補強材保持フレーム１２に設けられたセンタリングピン３５を介して行われる。この場合に重要なのは、懸垂された補強かご８が水平な型枠底部３６からも同じく型枠長手壁３７；３８ならびに型枠横壁からも十分に離間していることである。加えてさらに、補強かご８は、場合により膨張したコンクリート本体中でも表面から十分下方に位置して、その後のコンクリート躯体中で補強かご８がコンクリートによって完全に包まれるように、型枠４内に十分深く懸垂されていなければならない。
【００４８】
この場合、型枠４への生コン３９の注入は、型枠４内への補強かご８の懸垂前または懸垂後に行うことが可能である。この場合、多孔コンクリート躯体の製造には、少なくとも
１種の膨張多孔形成剤、特に、例えばアルミニウム粉末またはペーストの形の微粒アルミニウムを含んだ通例の生コン３９が使用される。気泡コンクリート躯体の製造には、すでに気泡の混入された通例の生コンが使用される。
【００４９】
生コン３９が注入され、補強かご８が差し込まれた後、生コン３９は、生コン３９が十分な生強度に達して生コンクリート本体４０（図９）が生ずるまで、約３０〜２４０分間にわたって固化されまたは場合により起泡・固化される。
【００５０】
生強度が達成された後、本発明により、保持筋５ないし保持筋５の少なくとも上端部４６は補強かご８から切り離されて除去される。保持筋５に切り欠きが施されている場合、つまり、保持筋に破断予定箇所６が設けられている場合には、保持筋５の上端部４６、したがって破断予定箇所６の上方に位置する部分４６は特に容易にねじ切ることができる。そのため、締め付け桟材３１；３２が相互離反運動させられて、例えば先ず保持筋上端３０の締め付けが弛められまたは全面的に解除される。必要に応じ、補強材保持フレーム１２は、例えばクレーンによって型枠４から持ち上げられて除去される。その後に、保持筋上端３０が掴持、例えば同じく締め付けられて、保持筋上端部４６が垂直な筋長手軸４２（図２，７）を中心にしてねじられて、保持筋５の残りの部分から破断予定箇所６で切り離される。この場合、保持筋５の下側部分はそれぞれ補強かご８と十分に固く結合され、特に溶接接合されているために、保持筋上端部４６と一緒に筋長手軸４２を中心にしてねじられることはない。こうして切り離された保持筋上端部４６はそれぞれコンクリート本体４０から引き抜かれて除去される。
【００５１】
この場合、保持筋上端部４６のねじり取りは好ましくは自動化可能なねじり取り装置によって実施される。この装置は、例えば１つ以上のドライバ４１（図９）を有し、それらのチャック４３に保持筋端部３０が締め付けられ、その後にドライバ４１が駆動されてねじり取りが行われる。
【００５２】
ねじり取りに代えて、保持筋５は破断予定箇所６で折り取られおよび／またはもぎ取られおよび／または挟み取られおよび／またはフライス切断される。
【００５３】
特に好適な切断方法によれば、保持筋上端部４６は先ず好ましくは９０°折り曲げられ、続いて、折り曲げられた保持筋部分４６は筋長手軸４２を中心にねじられて、保持筋５が折り曲げ箇所でねじり取られる。折り曲げとそれに続くねじり取りは好適にはすべての保持筋５について同時に、したがって、自動化されて実施される。好ましくは、補強かご８の各々の保持筋５は交互に、したがって、補強かご８の２本ずつの保持筋５は互いに鏡対称的に逆転方向ないし反対方向に折り曲げられて、ねじり取られるため、補強かご８に作用する力は互いに相殺される。これにより、コンクリート本体４０内における補強かご８のアンカリングに負荷がかけられることはない。
【００５４】
この場合、好ましくは、保持筋５の破断予定箇所６はコンクリート本体４０の表面４５の下側または上側または同じ高さに位置している。特に、保持筋５の破断予定箇所６は、すでに上述したように、補強かご８の最上位の長手筋２の僅か上方またはその後の構造部材の表面の僅か下方に位置している。これによって、折り取られた後の保持筋５の下側部分は横筋３としてコンクリート本体４０内、したがってその後の構造部材内に残存して、補強材の一部を形成する。
【００５５】
ただし、場合により保持筋５を再使用し得るように、破断予定箇所６はさらに下側、例えば下位長手筋２の領域に位置していてもよく、その結果、切り離された保持筋上端部４６はなお十分に長く、再使用することが可能である。
【００５６】
破断予定箇所６の設けられていない保持筋５は、例えばコンクリート本体４０の上方またはコンクリート本体４０の上側面４５の高さで、のこぎり切断されまたはフライス切断されまたは挟み取られ、あるいは折り欠かれまたは折り取られるかないし、上述したように先ず９０°折り曲げられ、その後ねじり取られる。
【００５７】
コンクリート本体４０から保持筋５全体が除去される場合には、保持筋５と補強かご８との結合、特に溶接継ぎは、保持筋５に懸吊された補強かご８の重量と場合により起泡圧力とに耐えることができるが、それにもかかわらず、例えば上述したように筋長手軸４２を中心にして保持筋５全体をねじることによりまたは保持筋５の引き抜きまたは振動によって外され、こうして、保持筋５全体はコンクリート本体４０から抜き取られて除去される。
【００５８】
次の製造ステップは、選択的なものであり、ねじり取りまたは折り取り等によってコンクリート成形ケーキ４０内の保持筋５の残存部分の外側に突き出た端部が生じた場合に、これが念のため再度防錆剤で処理され、好ましくは吹き付け処理が行われる。
【００５９】
その後、コンクリート本体４０は好適にはそれ自体公知の方法で、例えば型枠４のそれぞれの側壁３７；３８が傾倒されることで、型抜きされる。ここでは、製造方法によっては、側壁３７は折り倒して取り外されるのではなく、切断されたコンクリート本体４０を硬化のために支えるいわゆる硬化用壁体３８が提示されている。ただし型抜きはすでに保持筋５ないし保持筋端部４６の取り去り前に行われていることも可能である。
【００６０】
次のステップとして、コンクリート本体４０は好適にはそれ自体公知の方法で、例えば切断ワイヤによって個々の生コンクリート躯体に分割される（不図示）。この場合、好ましくは、コンクリート本体４０は、好適にはそれぞれ１個の生コンクリート躯体が１個の補強かご８を有するようにして、補強かご８の間で垂直方向に切断される。この場合、切断に際して、好ましくは、例えば硬化用壁体３８が“０”点ないし基準点として設定される。
【００６１】
切断後、個々の生コンクリート躯体は好ましくはオートクレーブに搬送されて、それ自体公知の方法で熱水硬化させられる（不図示）。
【００６２】
本発明による方法において、従来使用されてきた補強ニードルをパラフィンに浸漬する別個の追加製造ステップは不要となるのが利点であるが、それは本発明による保持筋５が上方から締め付けられ、補強材保持桁材に設けられた孔および、留め環にできるだけ正確に通されるようにする必要はないためである。
【００６３】
本発明による上方からの保持筋５の締め付けがもたらすもう一つの重要な利点は、補強材保持桁材１２に対する補強かご８の位置が横方向２０において連続調節可能なことである。これにより、型枠４内における補強かご８のその後のポジションを多大なコストを要することなく、連続的にかつ位置全面可変式に非常に正確に調節して、それぞれの所与条件に最適に、さらに多大なコストを要さずに適合させることが可能である。さらに、補強材保持桁材１２の適合ないし交換を必要とすることなく、任意の直径の保持筋５の締め付けが可能である。
【００６４】
さらに、保持筋５と補強かご８との堅固な一体的結合により、補強かご８が型枠４内にきわめて正確に位置決め固定され、生コン３９の注入および場合により起泡ないし膨張時にも正確な位置を保持することが保証される。この場合、補強かご８は非常に大きな起泡圧力にも耐えられる。これにより、製造された構造部材内部における補強材ポジションの公差は非常に僅かである。
【００６５】
自動化された、制御・プログラミング可能な整列台車１３の使用とそれに続く、補強材保持フレーム１２に設けられた締め付け手段による、位置決めされた保持筋５の上方からの自動締め付けそして、場合により自動的な、個々の保持筋５のそれぞれ少なくとも部分的な切断により、製造方法全体を完全に自動化することが可能である。補強材保持ニードルを補強材保持桁材２９に懸吊し、補強かご８をそのために設けられた留め環で補強材保持ニードルに懸架ないし繋止する人力作業はもはや不要である。これは一方で大幅な時間・コスト節減を招来する。他方、防錆剤コーティングされた後の補強かご８はもはや接触されることがなく、そのため、防錆層は損なわれることがない。さらに、整列台車１３による補強かご８の自動整列は非常に正確である。
【００６６】
本発明による方法において、型枠４内に懸垂されて、コンクリートコンパウンド３９が生強度に達するまでの間、保持筋５は補強かご８とも、また補強材保持フレーム１２とも固く、したがって、スライド変位もねじれ変位も生じないようにして結合されて、締め付け手段が許容差をもたらすことがないために、系統許容差が非常に僅かである点が特に有利である。
【００６７】
いうまでもなく、本発明による方法は補強かご８のみならず、基本的に全ての補強構造体に使用可能である。この場合、本出願の趣旨による補強構造体とは、当業者に公知のいっさいの補強構造体、特に補強筋、補強網、補強かごおよび／または保持環および／または組付けアンカであり、その際、補強筋、補強網および補強かごは任意の、したがって湾曲した立体形状を有していてもよい。補強筋が使用される場合には、保持筋は補強筋に直接取り付けられる。
【００６８】
さらに、製造されるコンクリート躯体も任意の直方体形状とすることが可能であり、また、上方に開放した型枠で製造可能な、例えば円筒状、半円筒状またはプリズム状の立体形状を有していてもよいことは自明である。これらから結果する型枠の立体形状に応じて、それぞれ補強材保持フレームの形状が適合化されるだけでよく、こうして、補強材保持フレームは正確にセンタリングされて当該型枠上に載置することが可能となる。
【００６９】
補強網および、複数の補強網で構成される補強かごの場合には、さらに、通例設けられる横筋の一部が、例えば切り欠きの設けられた保持筋によって簡単に置換できるようにすれば、保持筋の下側部分がコンクリート本体内に残存して補強構造体の機能を果たすために、特に好適である。この場合、保持筋は製造技術的に見て単に長尺の横筋であるにすぎず、保持筋を補強構造体と結合するための新たな装置を不可欠とすることなく、製造工程に特に容易に組み込むことができる。また、保持筋の溶接接合は、補助的な、コスト増をもたらす取り付け手段、例えば留め環付きのスペーサが必要とされなくなる点からしても、非常に低コストで実現可能である。さらに、保持筋は、好ましくは補強構造体材料または補強材原料からなる、補助的な取り付け手段、例えば、補強材保持フレームに設けられた穴に掛止するためのオフセット段部または差し込み締め付け部のない単純な筋である。
【００７０】
総じて、本発明による方法は、とりわけ全自動化可能な点で、非常にコスト経済的であると共に、多孔／気泡コンクリート躯体内における補強構造体のきわめて正確な位置決めを保証する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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