(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が載置される載置面と、
該載置面に載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る第１送り手段と、
該第１送り手段によって送られた被送り媒体を前記第１送り手段の送り方向を基準とした送り方向上流側および下流側へ送る第２送り手段と、
前記載置面における前記第１送り手段と対向する位置に設けられた摩擦部材と、
前記摩擦部材より被送り媒体の積層方向上方へ突出した第１状態と、前記摩擦部材より積層方向下方へ退避した第２状態とを切り換え可能な変位部材と、
前記変位部材を有する第１アーム部と、
該第１アーム部より送り方向上流側に設けられ、該第１アーム部と係合可能な第２アーム部と、
該第２アーム部に設けられ、前記載置面から突出した第３状態と、該第３状態より積層方向下方に退避した第４状態とを切り換え可能な突部と、をさらに備え、
前記突部は、外力が付与されていない状態では前記第３状態となり、該突部上の一枚の被送り媒体の自重によって前記第４状態となるように第１付勢手段によって付勢されており、
前記突部の前記第４状態において、前記第２アーム部と前記第１アーム部との係合は解除され、
前記第２アーム部と前記第１アーム部との係合が解除されている状態において、前記変位部材は、該変位部材および前記突部に対して外力が付与されていない状態では前記第１状態となり、該変位部材上の一枚の被送り媒体の自重によって前記第２状態となるように第２付勢手段によって付勢されており、
該第２付勢手段による付勢力は、前記第１付勢手段による付勢力より大となる関係を有しており、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる際、前記第１アーム部は前記第２アーム部と係合し、
前記突部の前記第３状態において、前記第２アーム部は前記第１アーム部との係合によって前記変位部材の前記第１状態を保持する構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、送り方向において前記変位部材における積層方向上方の縁部は、前記摩擦部材の頂部の送り方向上流端より上流側から該摩擦部材の頂部の送り方向下流端より下流側まで延設されており、
前記第１状態において、前記縁部における前記摩擦部材の頂部の下流端より下流側は、
下流端が前記載置面より積層方向下方であり、上流側へ行くに従って前記頂部より積層方向上方となるように前記載置面に対して傾いた傾斜部を有することを特徴とする媒体送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体送り装置において、前記縁部における前記傾斜部より上流側には平坦部が設けられており、
前記変位部材が前記第１状態、かつ、前記突部が前記第３状態において、    被送り媒体が前記第１状態の前記変位部材上にないとき、該変位部材の前記縁部における前記平坦部の姿勢は、該平坦部における上流側が下流側より積層方向上方となるように前記摩擦部材の頂部に対して傾いており、
被送り媒体が前記第２送り手段によって逆送りされ前記第１状態の前記変位部材上に移動してきた際、被送り媒体の自重によって前記第１アーム部が変位したとき、前記第２アーム部が該第１アーム部の所定量以上の変位を制限し、このときの前記縁部における前記平坦部の姿勢は、前記摩擦部材の頂部に倣っている構成である媒体送り装置。
【請求項４】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が載置される載置面と、該載置面に載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る第１送り手段と、該第１送り手段によって送られた被送り媒体を前記第１送り手段の送り方向を基準とした送り方向上流側および下流側へ送る第２送り手段と、前記載置面における前記第１送り手段と対向する位置に設けられた摩擦部材と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置としてのプリンターは、被送り媒体の一例である用紙を送る送り装置を備えていた。該送り装置は、用紙が載置される載置面としてのトレイと、送り手段としての送りローラーと、高摩擦部材と、を備えていた。このうち、前記送りローラーは、前記トレイ上に載置された複数枚の用紙を一枚ずつ送ることができるように設けられていた。また、前記高摩擦部材は、前記トレイにおける前記送りローラーと対向する位置に設けられていた。そして、載置された用紙と用紙との間における摩擦係数μ１より、前記高摩擦部材と用紙との摩擦係数μ２が大きくなるように構成されていた。従って、複数の用紙が重なった束の状態のまま前記送りローラーによって送り方向下流側へ送られることを低減することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０９４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、用紙が送られる際、送り方向に対して用紙の姿勢が傾く虞があり、用紙の姿勢を正す動作を実行した際、用紙において該用紙の厚み方向に撓みが生じる。これは、用紙の先端をローラー対の外接する箇所に押し付けるためである。そして、用紙の先端の姿勢を前記ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせる。これにより、用紙の先端側の姿勢を正すことができる。ここで、送り方向に対して用紙の姿勢が傾いていた場合、用紙の幅方向左右における一端側の撓み量と、他端側の撓み量とに差が生じる。
【０００５】
用紙の撓みは、前記ローラー対に対して用紙を送り方向下流側へ押し出すように作用する。即ち、前記ローラー対における送り量に影響を及ぼす。そして、前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量とに差があった場合、前記一端側の送り量と、前記他端側の送り量とに差が生じる虞がある。そこで、例えば、用紙の後端側を送り方向上流側へ逆送りして用紙の撓み量の前記差を除去することが考えられる。尚、逆送りする目的は、撓みを除去することに限らない。  
しかしながら、最後の残り一枚の後端側を逆送りしようとした場合、用紙のサイズによっては、用紙の後端が前記高摩擦部材と接触するため、逆送りの妨げとなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、残り一枚であっても安定して被送り媒体を送り方向上流側へ逆送りすることを考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体が載置される載置面と、該載置面に載置された被送り媒体を送り方向下流側へ送る第１送り手段と、該第１送り手段によって送られた被送り媒体を前記第１送り手段の送り方向を基準とした送り方向上流側および下流側へ送る第２送り手段と、前記載置面における前記第１送り手段と対向する位置に設けられた摩擦部材と、該摩擦部材に隣接して設けられ、前記摩擦部材より被送り媒体の積層方向上方へ突出した第１状態と、前記摩擦部材より積層方向下方へ退避した第２状態とを切り換え可能な変位部材と、を備え、前記第１送り手段によって前記載置面に載置された残り一枚の被送り媒体を送り方向下流側へ送る際、前記変位部材を前記第２状態に設定し、前記残り一枚の被送り媒体の送り方向上流端である後端が前記摩擦部材を通過した後に該被送り媒体を前記第２送り手段によって送り方向上流側へ逆送りする際、前記変位部材を前記第１状態に設定する構成であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、残りの枚数の複数枚である場合、前記変位部材は、前記第２状態であるので、載置された最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを前記摩擦部材によって分離する分離能力を確保することができる。  
また、残りの枚数が一枚となった場合、最後の一枚が逆送りされた際に被送り媒体の後端が前記摩擦部材と接触することを防止することができる。従って、被送り媒体の逆送りが妨げられる虞がない。即ち、安定した逆送りを実行することができる。
【０００９】
一度送り方向下流側へ送った被送り媒体を送り方向上流側へ逆送りする技術的意義について以下に説明する。  
例えば、逆送りすることによりスキュー取りの際に生じた被送り媒体の撓みを除去することができる。  
ここで、「スキュー取り」とは、送り方向に対する被送り媒体の傾いた姿勢を正すことをいう。特に、ニップラインに対する用紙の送り方向下流端である先端の傾いた姿勢を正すことをいう。また、「ニップライン」とは、ローラー対の外接する箇所が成す線をいう。即ち、ローラー対における挟圧する箇所が成す線である。
【００１０】
尚、スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、例えば第２送り手段より送り方向下流側の第３送り手段としての搬送ローラー対が被送り媒体の先端を一度挟持し、搬送ローラー対を逆転させて被送り媒体の先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、第２送り手段としての送りローラー対と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて被送り媒体の先端を搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ被送り媒体の先端側を吐き出すことにより被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００１１】
一方、「突き当て方式」とは、送りローラー対によって被送り媒体を送り方向下流側へ送り被送り媒体の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせるのは勿論である。
【００１２】
仮に、被送り媒体の撓みを形成した後に逆送りしない構成にしたとすると、被送り媒体の幅方向Ｘの一端側の撓み量と、被送り媒体の幅方向Ｘの他端側の撓み量との差が生じたままの状態となる。送りローラー対と搬送ローラー対との間における被送り媒体の撓みによって、搬送ローラー対において被送り媒体が送り方向下流側へ押されるように作用する。従って、前記撓み量の差によって、幅方向Ｘの一端側の搬送量と、幅方向Ｘの他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。その結果、スキュー取り後の搬送中において被送り媒体が送り方向に対して新たに傾く所謂、累積スキューが生じる虞がある。
【００１３】
特に、ピックアップから搬送ローラー対までの用紙の案内経路が側視湾曲している場合に問題が生じやすい傾向である。  
そこで、前記第２送り手段によって被送り媒体を逆送りする。  
その結果、その後に前記第２送り手段等によって被送り媒体を送り方向下流側へ送る際の送り精度を安定させることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記摩擦部材は、前記載置面より被送り媒体の積層方向上方へ突出して設けられていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、最後の一枚が逆送りされた際に被送り媒体の後端が、前記載置面と前記摩擦部材とが成す段差に引っ掛かることを防止することができる。
【００１５】
ここで、前記摩擦部材が前記載置面より上方へ突出して設けられていることの技術的意義は、前記摩擦部材が前記載置面に載置された被送り媒体と確実に接触することができるようにするためである。これにより、被送り媒体を前記第１手段によって送り方向下流側へ送る際、積層方向における最上位の被送り媒体と、次位以降の被送り媒体とを分離する分離能力を安定させることができる。  
係る場合に、最後の一枚を逆送りした際、被送り媒体の後端が前記段差に引っ掛かり、逆送りの妨げとなる虞があるので、前記変位部材を有する構成は特に有効である。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記変位部材を有する第１アーム部と、該第１アーム部より送り方向上流側に設けられ、該第１アーム部と係合可能な第２アーム部と、該第２アーム部に設けられ、前記載置面から突出した第３状態と、該第３状態より積層方向下方に退避した第４状態とを切り換え可能な突部と、をさらに備え、前記突部は、外力が付与されていない状態では前記第３状態となり、該突部上の一枚の被送り媒体の自重によって前記第４状態となるように第１付勢手段によって付勢されており、前記突部の前記第４状態において、前記第２アーム部と前記第１アーム部との係合は解除され、前記第２アーム部と前記第１アーム部との係合が解除されている状態において、前記変位部材は、該変位部材および前記突部に対して外力が付与されていない状態では前記第１状態となり、該変位部材上の一枚の被送り媒体の自重によって前記第２状態となるように第２付勢手段によって付勢されており、該第２付勢手段による付勢力は、前記第１付勢手段による付勢力より大となる関係を有しており、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる際、前記第１アーム部は前記第２アーム部と係合し、前記突部の前記第３状態において、前記第２アーム部は前記第１アーム部との係合によって前記変位部材の前記第１状態を保持する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体が一枚でも前記載置面に載置されている場合、被送り媒体の自重によって前記変位部材は前記第２状態、前記突部は第４状態となる。従って、最後の一枚の被送り媒体の後端が前記摩擦部材を通過する前までの状態では、前記変位部材を前記第２状態とすることができる。また、被送り媒体の後端が前記摩擦部材を通過した後に前記第２アーム部と前記第１アーム部とを係合させて前記変位部材を前記第１状態で保持することができる。即ち、最後の被送り媒体が逆送りされた際のみに、前記変位部材を前記第１状態で保持することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、送り方向において前記変位部材における積層方向上方の縁部は、前記摩擦部材の頂部の送り方向上流端より上流側から該摩擦部材の頂部の送り方向下流端より下流側まで延設されており、前記第１状態において、前記縁部における前記摩擦部材の頂部の下流端より下流側は、下流端が前記載置面より積層方向下方であり、上流側へ行くに従って前記頂部より積層方向上方となるように前記載置面に対して傾いた傾斜部を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記変位部材の前記縁部は、前記摩擦部材より送り方向に長く延設されている。また、送り方向における前記摩擦部材が設けられている範囲より広い範囲に設けられている。従って、被送り媒体が逆送りされ、被送り媒体の後端が前記変位部材と接触した状態では、被送り媒体の後端が前記摩擦部材と接触する虞がない。またさらに、前記変位部材は前記傾斜部を有しているので、逆送りされて際に被送り媒体の前記後端をすくい上げるようにして、前記摩擦部材より積層方向上方へ案内することができる。即ち、被送り媒体の後端が前記摩擦部材に引っ掛かることを確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記縁部における前記傾斜部より上流側には平坦部が設けられており、前記変位部材が前記第１状態、かつ、前記突部が前記第３状態において、被送り媒体が前記第１状態の前記変位部材上にないとき、該変位部材の前記縁部における前記平坦部の姿勢は、該平坦部における上流側が下流側より積層方向上方となるように前記摩擦部材の頂部に対して傾いており、被送り媒体が前記第２送り手段によって逆送りされ前記第１状態の前記変位部材上に移動してきた際、被送り媒体の自重によって前記第１アーム部が変位したとき、前記第２アーム部が該第１アーム部の所定量以上の変位を制限し、このときの前記縁部における前記平坦部の姿勢は、前記摩擦部材の頂部に倣っている構成であることを特徴とする。  
ここで、「所定量」とは、前記第２アーム部と前記第１アーム部との係合が強固になるために必要な量であって、ごく僅かな量をいう。  
また、「倣っている」とは、両者の姿勢が略同じであることをいう。即ち、略平行であることをいう。厳密に平行である必要はなく、誤差の範囲を含むことは勿論である。
【００２１】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、逆送りされた際、被送り媒体の後端が前記変位部材と接触したときの被送り媒体の自重によって前記第１アーム部と前記第２アーム部とを強固に係合させることができる。即ち、前記変位部材を前記第１状態でロックすることができる。  
また、ロック状態の前記変位部材の前記縁部の姿勢は、前記摩擦部材の頂部の姿勢に対して平行となる。従って、被送り媒体の後端が前記摩擦部材と接触することをより確実に防止することができる。
【００２２】
本発明の第６の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第５のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るプリンター内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図５】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図６】本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図。
【図７】本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図８】本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図。
【図９】本発明に係るスキュー取り後の逆転動作を示す側面図。
【図１０】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図１１】本発明に係るカセット部における変位部材を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るカセット部における変位部材を示す平面図。
【図１３】本発明に係る変位部材の第１状態を示す概略側断面図（用紙なし時）。
【図１４】本発明に係る変位部材の第２状態を示す概略側断面図（用紙あり時）。
【図１５】本発明に係る変位部材の第２状態を示す概略側断面図（用紙後端通過前）。
【図１６】本発明に係る変位部材の第１状態を示す概略側断面図（用紙後端通過後）。
【図１７】本発明に係る変位部材の第１状態を示す概略側断面図（逆送り時）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２６】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００２７】
具体的には、駆動源の一例である第１モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００２８】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、第１モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００２９】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、第２モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合して溝カム機構を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３０】
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００３１】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送りローラー対９６を形成するように構成されている。またさらに送り方向下流側には、第３アシストローラー５２が回動自在に設けられている。  
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。
【００３２】
従って、第１アシストローラー４８〜第３アシストローラー５２によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。  
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。
【００３３】
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、第４モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。  
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００３４】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する第１用紙検出器７５が設けられている。具体的には、第１用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００３５】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００３６】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラー２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、第３モーター９３を駆動させることによって、ピックアップローラー２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００３７】
このとき、ピックアップローラー２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００３８】
尚、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２とする。さらに、基体部側のピックアップローラー２１と対向する位置に設けられた摩擦部材の一例としてコルク材で形成されたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とする。係る場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラー４１は、中間駆動ローラー５０に対して接近した状態である。
【００３９】
またさらに、詳しくは後述するように、幅方向Ｘにおけるパッド部１５の両側には、変位部材５、５が隣接するように設けられている（図１１および図１２参照）。ここで、パッド部１５は、用紙Ｐが載置される載置面１８に設けられている。そして、パッド部１５における用紙Ｐの積層方向上方の頂部１５ａは、載置面１８より積層方向上方へ僅かに突出するように設けられている。これは、ピックアップローラー２１によって用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる際、パッド部１５が載置されている最下位の用紙Ｐの裏面と確実に接触するためである。これにより、重送を低減することができる。
【００４０】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラー２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００４１】
ここで、ピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラー２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。  
係る場合、ピックアップローラー２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００４２】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００４３】
図３に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラー２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００４４】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラー５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラー５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラー４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とする。係る場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００４５】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラー４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００４６】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラー４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラー５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、第３アシストローラー５２まで到達する。
【００４７】
図４に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図４に示す如く、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が第１用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサー部７６の発光部と受光部との間から外れるため、第１用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００４８】
これをトリガーとして制御部９０は、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラー４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００４９】
リタードローラー４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラー２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００５０】
ところが、中間駆動ローラー５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラー４１の両側近傍に設けられている。
【００５１】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラー４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。  
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラー４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００５２】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００５３】
このとき、ピックアップローラー２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００５４】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラー４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラー４１の負荷による所謂、バックテンションを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラー５１に到達したとき、リタードローラー４１の離間移動を開始してもよい。
【００５５】
図５に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図５に示す如く、図４の状態からさらに中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１との間を通過する。
【００５６】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラー５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラー５０と接触することを防止することができる。
【００５７】
その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラー５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００５８】
続いて、スキュー取り動作について説明する。  
図６に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図である。  
図６に示す如く、制御部９０は、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。
【００５９】
従って、前述したように先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。そして、先行する用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１の先端が所定量だけ搬送ローラー対７１より下流側に位置するまで送られる。  
ここで、用紙Ｐ１の先端の姿勢が、搬送ローラー対７１のニップラインに対して傾いている虞がある。所謂、スキューである。尚、ニップラインは、Ｘ軸方向である。  
そこで、用紙Ｐ１の前記ニップラインに対する傾きを取り除く所謂、スキュー取りため、以下の動作を実行する。
【００６０】
図７に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。  
図７に示す如く、図６の状態から制御部９０は、第１モーター９１を停止させ中間駆動ローラー５０を停止させる。また、第４モーター９４を逆転駆動に切り替えて搬送駆動ローラー７２を図中における反時計方向へ回動させる。従って、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１によって搬送ローラー対７１の上流側へ逆送りされる。所謂、吐き出し動作である。
【００６１】
このとき、中間駆動ローラー５０は停止している。従って、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とから成る送りローラー対９６と、搬送ローラー対７１との間において、先行する用紙Ｐ１を撓ませることができる。
【００６２】
そして、先行する用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１のニップラインに倣わせることができる。
【００６３】
ここで、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていた場合、図７において実線で示す如く用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側は大きく撓み、鎖線で示す用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側僅かに撓む。また、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側と他端側との差の大きさは、図６に示す状態における用紙先端の傾きの大きさに比例する。  
尚、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていなかった場合、図７において用紙幅方向Ｘの一端側および他端側は、実線で示す姿勢となる。
【００６４】
図８に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図である。  
図８に示す如く、図７の状態から制御部９０は、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラー対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、第１モーター９１および第４モーター９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００６５】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、従来技術において述べたように、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差により、搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００６６】
図９に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の逆転動作を示す側面図である。  
図９に示す如く、図８の状態から制御部９０は、先ず、切り換え機構４により第２アシストローラー５１を、中間駆動ローラー５０に対して離間する方向へ移動させる。  
ここで、切り換え機構４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に対して接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、前述した揺動機構４３と同様にカムを備えた構成とすることにより、前記第１状態と、前記第２状態とを切り換えることができる。
【００６７】
尚、逆に中間駆動ローラー５０を、第２アシストローラー５１に対して離間する方向へ移動させるように構成してもよいのは勿論である。係る場合も、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、第２アシストローラー５１を移動させるように構成した理由は、中間駆動ローラー５０が駆動する構成であるからである。即ち、駆動側である中間駆動ローラー５０を移動させるより、従動回転する側である第２アシストローラー５１を移動させた方が容易だからである。
【００６８】
次に、第１モーター９１を逆転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における反時計方向へ回動させる。この間、第４モーター９４は停止したままの状態である。  
このとき、第２アシストローラー５１は中間駆動ローラー５０から離間している。従って、中間駆動ローラー５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、送り方向上流側へ適度な逆送り力を作用させることができる。
【００６９】
ここで、「適度な逆送り力」とは、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の内側へ軽く押し付けるように余分な撓みを除去することができる程度の逆送り力をいう。余分な撓みが除去されて用紙Ｐ１がそれ以上内側へ変位することができない状態になったとき、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で必ずスリップが生じる。従って、用紙Ｐ１がダメージを受ける虞は殆どない。
【００７０】
その結果、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラー５０を逆転駆動させる際、ピックアップローラー２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図６参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００７１】
その後、中間駆動ローラー５０の逆転駆動を停止させる。そして、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。そして、前述したように、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。
【００７２】
その後、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。  
尚、中間駆動ローラー５０を時計方向へ回動させるタイミングは、後述する後続用紙Ｐのピックアップを開始するタイミングであってもよい。即ち、搬送中において、搬送ローラー対７１および送りローラー対９６によって送り力を発生させるようにしてもよいし、搬送ローラー対７１のみによって送り力を発生させるようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では所謂、「食い付き吐き出し方式」のスキュー取り動作について説明したが所謂、「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「突き当て方式」とは、前述したように送りローラー対９６によって用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送り用紙Ｐ１の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐ１の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせるのは勿論である。
【００７４】
図１０に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。  
図１０に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐ１の後端を第１用紙検出器７５で検出した後、リタードローラー４１および第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に接近移動させる。より具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力によってリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００７５】
同様に切り換え機構４を作用させて第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００７６】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラー４１の接近移動によって、中間駆動ローラー側へ変位する。そして、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が図中における時計方向へ回動する。
【００７７】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００７８】
従って、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラー４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラー４１の接近移動によって中間駆動ローラー側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００７９】
尚、本実施形態において、送り経路は側視Ｕ字としたがこれに限られるものではない。側視一直線でもよいし、一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成でもよい。係る場合も同様に、スキュー取り後において、第２アシストローラー５１が離間した状態の中間駆動ローラー５０を逆転駆動させることによって幅方向左右の撓み量の差を除去することができるからである。少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒを有する構成が望ましい。用紙Ｐの厚み方向Ｚ’において、用紙Ｐがどちら側に撓むかを決めることができるからである。
【００８０】
続いて、本発明に係る変位部材５について詳しく説明する。  
図１１に示すのは、本発明に係るカセット部における変位部材を示す斜視図である。また、図１２に示すのは、本発明に係るカセット部における変位部材を示す平面図である。またさらに、図１３に示すのは、載置面に用紙が載置されていない状態における変位部材の第１状態を示す概略側断面図である。また、図１４に示すのは、載置面に用紙が載置されている状態における変位部材の第２状態を示す概略側断面図である。  
ここで、「変位部材の第１状態」とは、変位部材が載置面に設けられたパッド部より積層方向上方へ突出した状態をいう。一方、「変位部材の第２状態」とは、変位部材がパッド部より積層方向下方へ退避した状態をいう。
【００８１】
図１１〜図１３に示す如く、カセット部１４には、載置面１８に載置された用紙Ｐの幅方向側端と接触し、側端を揃える第１エッジガイド２５および第２エッジガイド２６が設けられている。また、載置された用紙Ｐの後端を揃える後端側ガイド２７が設けられている。第１エッジガイド２５は幅方向Ｘにおいて原則固定されている。一方、第２エッジガイド２６は、幅方向Ｘへ移動させることができるように設けられている。従って、各用紙サイズに対応することができる。
【００８２】
また、後端側ガイド２７は、送り方向Ｙへ移動させることができるように設けられている。従って、各用紙サイズに対応することができる。  
尚、第１エッジガイド２５および第２エッジガイド２６は、載置されている用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる際、幅方向Ｘにおける用紙Ｐに対して外側へ僅かに移動するように構成されている。これは、用紙Ｐが送り方向下流側へ送られる際の、用紙Ｐの側端と、第１エッジガイド２５および第２エッジガイド２６との接触による摩擦抵抗を低減させるためである。即ち、バックテンションを低減させるためである。これにより、用紙Ｐの送り精度を安定させることができる。
【００８３】
また、載置面１８のパッド部１５の幅方向両側に隣接した位置には、第１長穴１８ａ、１８ａが形成されている。またさらに、第１長穴１８ａ、１８ａより送り方向上流側には、第２長穴１８ｂおよび第３長穴１８ｃが形成されている。そして、第１長穴１８ａ、１８ａを介して変位部材５、５が積層方向上方へ突出することができるように構成されている。  
尚、変位部材５、５は同一の後述する第１レバー部材６に形成されている。さらに、第１長穴１８ａ、１８ａおよび変位部材５、５は左右同様であるため、以下、一方のみについて説明するものとし、他方についての説明は省略する。
【００８４】
同様に、第２長穴１８ｂを介して突部１６ｂが積層方向上方へ突出することができるように構成されている。変位部材５は、後述するように第１レバー部材６に形成されている。同様に、突部１６ｂは、第２レバー部材１６に形成されている。  
尚、第３長穴１８ｃから突出するのは、第２用紙検出器２８を構成する第３レバー部材２９の突出部２９ａである。これにより用紙Ｐの有無を検出することができる。また、載置されている用紙Ｐが最後の一枚である場合、用紙Ｐの後端が通過したタイミングを検出することができる。
【００８５】
第２レバー部材１６によって第２用紙検出器２８を構成してもよいのは勿論である。本実施形態において、第２レバー部材１６とは別の第３レバー部材２９によって第２用紙検出器２８を構成した理由は、幅方向Ｘにおける用紙サイズが、第１エッジガイド２５と第２長穴１８ｂとの間の距離よりも短いサイズにも対応するためである。即ち、載置可能な全てのサイズの用紙Ｐは、第１エッジガイド側に揃えられる構成であり、第１エッジガイド２５に近い位置に第２用紙検出器２８を設けることにより、全ての用紙サイズに対応するためである。
【００８６】
また、幅方向Ｘにおいて、パッド部１５より第１エッジガイド側には、前記距離よりも短いサイズの用紙に対応した小サイズ用パッド部１５ｂが設けられている。またさらに、パッド部より第２エッジガイド側には、前記距離よりも長いサイズの用紙に対応した大サイズ用パッド部１５ｃが設けられている。  
本実施形態では、送り経路の長さは一定であり、本実施形態の変位部材５は、送り方向における所定の長さの用紙を送る場合に使用するパッド部１５と、該用紙を逆送りした際の用紙の後端との接触を考慮したものである。
【００８７】
即ち、小サイズ用パッド部１５ｂおよび大サイズ用パッド部１５ｃを使用する場合は特に問題としない。ただし、変位部材５を、小サイズ用パッド部１５ｂの両側にも設けることが望ましい。パッド部１５を使用する場合は、パッド部１５との接触と同様に用紙の後端が小サイズ用パッド部１５ｂと接触する虞があるからである。  
以下、幅方向Ｘにおいてパッド部１５の両側に設けられた変位部材５について詳しく説明する。
【００８８】
また、図１３に示す如く、載置面１８の下方には、第１レバー部材６および第２レバー部材１６が設けられている。このうち、第１レバー部材６は、変位部材５と、第１レバー軸６ａと、第１係合部６ｂと、第１度当て部６ｃとを有している。変位部材５は、幅方向Ｘにおいてパッド部１５の両側となる位置であって、送り方向Ｙにおいてパッド部１５の上流端より上流側から、パッド部１５の下流端より下流側まで延設されている。
【００８９】
そして、変位部材５は、第１長穴１８ａを介して載置面１８より積層方向上方へ突出することができるように設けられている。また、変位部材５における積層方向上方の縁部７は、平坦部７ｂと、平坦部７ｂより送り方向下流側の傾斜部７ａと、を有している。変位部材５が載置面１８に設けられたパッド部１５より積層方向上方へ突出した前記第１状態において、平坦部７ｂは、パッド部１５の頂部１５ａより積層方向上方に位置する。
【００９０】
また、傾斜部７ａは、下流端が載置面１８より積層方向下方に位置し、上流側の平坦部７ｂに進むに従って積層方向上方へ位置するように載置面１８に対して傾斜している。そして、傾斜部７ａは平坦部７ｂと滑らかに繋がっている。  
また、第１レバー部材６は、第１レバー軸６ａを支点に揺動可能に設けられている。またさらに、第１係合部６ｂは、後述する第２レバー部材１６の第２係合部１６ｅと係合可能に設けられている。また、第１度当て部６ｃは、載置面１８の下方に形成された第１規制部１９と当接することができるように設けられている。
【００９１】
一方、第２レバー部材１６は、突部１６ｂと、第２レバー軸１６ａと、第２係合部１６ｅと、第２度当て部１６ｄと、第１付勢手段１７の一例である錘部１６ｃと、を備えている。このうち、突部１６ｂは、第２長穴１８ｂを介して載置面１８より積層方向上方へ突出することができるように設けられている。本実施形態では、突部１６ｂが載置面１８より上方へ突出した状態を、突部１６ｂの第３状態とする。
【００９２】
また、第２レバー部材１６は、第２レバー軸１６ａを支点に揺動可能に設けられている。またさらに、第２係合部１６ｅは、前述したように第１レバー部材６の第１係合部６ｂと係合可能に設けられている。また、第２度当て部１６ｄは、載置面１８の下方に形成された第２規制部２４と当接することができるように設けられている。またさらに、第１付勢手段１７としての錘部１６ｃは、突部１６ｂが載置面１８より上方へ突出する方向へ第２レバー部材１６が揺動するように力を作用させている。言い換えると、錘部１６ｃは、図１３における第２レバー部材１６を反時計方向へ揺動させるように作用する。
【００９３】
また、第１レバー部材６は、第１レバー軸６ａに設けられた第２付勢手段８の一例であるねじりコイルばね９によって図１３における反時計方向へ付勢されている。  
ここで、第１付勢手段１７としての錘部１６ｃのよる作用力の大きさ、および第２付勢手段８としてのねじりコイルばね９の付勢力の大きさについて説明する。  
第１付勢手段１７としての錘部１６ｃのよる作用力の大きさは、一枚の用紙Ｐの自重に対抗することができないが、外力が作用していない状態では、突部１６ｂを第３状態にすることができる程度に構成されている。
【００９４】
同様に、第２付勢手段８としてのねじりコイルばね９の付勢力の大きさは、一枚の用紙Ｐの自重に対抗することができないが、外力が作用していない状態では、変位部材５を前記第１状態にすることができる程度に構成されている。  
さらに、第２付勢手段８としてのねじりコイルばね９の付勢力の大きさは、第１付勢手段１７としての錘部１６ｃによる作用力の大きさより大きく構成されている。
【００９５】
従って、図１３に示す如く、用紙Ｐが載置面１８に載置されていない状態では、第１レバー部材６の姿勢は、第１係合部６ｂにおいて第２レバー部材１６の第２係合部１６ｅを押し上げ、第１度当て部６ｃが載置面１８の下方の第１規制部１９と当接した状態となる。即ち、第１レバー部材６の姿勢は、第１度当て部６ｃが第１規制部１９と当接することによって決められる。
【００９６】
一方、第２レバー部材１６の姿勢は、第１付勢手段１７としての錘部１６ｃが作用しているが、前述した付勢力と作用力との大小関係により第２係合部１６ｅが第１レバー部材６の第１係合部６ｂに押し上げられた状態となる。即ち、第２レバー部材１６の姿勢は、第２係合部１６ｅが第１係合部６ｂと当接することによって決められる。このとき、第２度当て部１６ｄは、載置面１８の下方の第２規制部２４から僅かに離間した状態である。  
尚、図１３に示す状態では、第１係合部６ｂは第２係合部１６ｅと当接しているが、強固に係合した状態ではない。
【００９７】
図１４に示す如く、載置面１８に用紙Ｐが載置された状態では、変位部材５および突部１６ｂは、用紙Ｐの自重によって積層方向下方へ押し下げられる。  
ここで、図１３に示す如く、変位部材５の前記第１状態および突部１６ｂの前記第３状態において、突部１６ｂにおける積層方向上端である頂部は、変位部材５の積層方向上端である縁部７より積層方向上方に位置している。そして、用紙Ｐが載置される際、突部１６ｂは、変位部材５より早いタイミングで用紙Ｐの裏面と接触する。
【００９８】
従って、第２レバー部材１６は、第１レバー部材６より早いタイミングで図１４における時計方向へ揺動し始める。即ち、第２係合部１６ｅは、第１係合部６ｂより早いタイミングで時計方向へ揺動し始める。この際、第２係合部１６ｅは、第１係合部６ｂの軌道から退避するように揺動する。従って、第２係合部１６ｅは、第１係合部６ｂの揺動を妨げる虞がない。その結果、変位部材５は、用紙Ｐの自重によって押し下げられ、変位部材５がパッド部１５より積層方向下方へ退避した前記第２状態となる。
【００９９】
ここで、変位部材５の縁部７の積層方向上端は、積層方向Ｚにおいて載置面１８と略同じ位置まで退避する。この理由は、パッド部１５の頂部１５ａは、載置面１８より積層方向上方へ僅かに突出して設けられている。そして、用紙Ｐにおけるパッド部１５に支えられている箇所以外の箇所が、自重によって撓み、パッド部１５に支えられている箇所より積層方向下方に下がるからである。  
同様に、突部１６ｂは、用紙Ｐの自重によって押し下げられ、突部１６ｂの頂部が積層方向Ｚにおいて載置面１８と略同じ位置まで退避した第４状態となる。
【０１００】
この状態では、載置された用紙Ｐは、パッド部１５と確実に接触することができる。従って、ピックアップローラー２１によって用紙Ｐを送る際、前述した摩擦係数の関係を維持することができる。その結果、最上位の用紙Ｐ１を次位以降の用紙Ｐ２から分離する分離能力を安定させることができる。そして、載置された用紙Ｐが何枚も送られると、やがて最後の一枚のみが載置された状態となる。
【０１０１】
図１５に示すのは、最後の一枚の用紙が送り方向下流側へ送られる際であって、用紙の後端が突部を通過したときであって、変位部材を通過する前の状態を示す概略側断面図である。  
尚、変位部材および突部の状態の理解を容易にするため、ピックアップローラーの図示を省略する。  
図１５に示す如く、最後の一枚の用紙Ｐがピックアップローラー２１によって送り方向下流側へ送られ、用紙Ｐの後端が突部１６ｂを通過する。
【０１０２】
すると、突部１６ｂは用紙Ｐの自重から解放される。即ち、用紙Ｐの自重が突部１６ｂに作用しない状態となる。従って、第２レバー部材１６は、第１付勢手段１７としての錘部１６ｃの作用によって図中における反時計方向へ揺動する。そして、突部１６ｂは、第２長穴１８ｂを介して載置面１８より積層方向上方へ突出した第３状態となる。この際、第２度当て部１６ｄが第２規制部２４と当接することにより、第２レバー部材１６の反時計方向への揺動は停止する。
【０１０３】
一方、第２レバー部材１６において第２レバー軸１６ａを基準として突部１６ｂと反対側にある第２係合部１６ｅは、第１レバー部材６の第１係合部６ｂに接近する。そして、第２係合部１６ｅは、第１係合部６ｂと係合せずに停止する。ここで、第２係合部１６ｅは、第１係合部６ｂと当接してもよいし、離間した状態でもよい。強固に係合していない状態であればどちらでもよい。  
この際、変位部材上には用紙Ｐがあるため、用紙Ｐの自重が変位部材５に作用している。従って、第１レバー部材６の姿勢は、図１４に示す状態と同じである。
【０１０４】
図１６に示すのは、最後の一枚の用紙が送り方向下流側へ送られる際であって、用紙の後端が変位部材を通過したときの状態を示す概略側断面図である。  
尚、変位部材および突部の状態の理解を容易にするため、ピックアップローラーの図示を省略する。  
図１６に示す如く、ピックアップローラー２１および送りローラー対９６によって送り方向下流側へ送られ、用紙Ｐの後端が変位部材５を通過する。
【０１０５】
すると、変位部材５は用紙Ｐの自重から解放される。即ち、用紙Ｐの自重が変位部材５に作用しない状態となる。従って、第１レバー部材６は、第２付勢手段８としてのねじりコイルばね９の付勢力によって図中における反時計方向へ揺動する。そして、変位部材５は、第１長穴１８ａを介してパッド部１５の頂部１５ａより積層方向上方へ突出した前記第１状態となる。
【０１０６】
この際、前述した付勢力と作用力との大小関係により第１係合部６ｂが、錘部１６ｃの作用力に抗して第２係合部１６ｅを押し上げ、第２レバー部材１６を僅かに時計方向へ揺動させる。そして、第２係合部１６ｅが第１係合部６ｂの軌道から外れることにより、第２係合部１６ｅは一時的に第１係合部６ｂの押し上げから解放される。このとき、第２レバー部材１６は、錘部１６ｃの作用力により反時計方向へ揺動する。
【０１０７】
そして、第２係合部側が第１係合部側と当接することにより、第２レバー部材１６の反時計方向への揺動は停止する。この際、第１レバー部材６の反時計方向への揺動は、第１度当て部６ｃが第１規制部１９に度当たることにより停止する。即ち、第１レバー部材６の姿勢は、第１度当て部６ｃと第１規制部１９との当接によって決められる。  
一方、突部１６ｂは載置面１８より上方へ突出した前記第３状態である。そして、第２レバー部材１６の姿勢は、第１係合部６ｂと第２係合部１６ｅとの当接によって決められる。このとき、第２度当て部１６ｄは、僅かに第２規制部２４から離間した状態である。  
即ち、前述した載置面１８に用紙Ｐが載置されていない状態（図１３）と同じ状態となる。
【０１０８】
図１７に示すのは、最後の一枚の用紙が送り方向下流側に送られた後に、送り方向上流側へ逆送りされた際の状態を示す概略側断面図である。  
尚、変位部材および突部の状態の理解を容易にするため、ピックアップローラーの図示を省略する。  
図１７に示す如く、最後の一枚の用紙Ｐが逆送りされる場合について考える。
【０１０９】
逆送りする技術的意義としては、例えば、前述したように用紙Ｐのスキュー取り動作を実行した際に送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間に生じた用紙Ｐの撓みを除去するためである。係る場合、前述したように、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間させ、中間駆動ローラー５０を逆転駆動させる。これにより用紙Ｐの後端側を記録時の送り方向上流側へ逆送りすることができる。この際、用紙Ｐの後端は、記録時の送り方向上流側へ移動する。
【０１１０】
ここで、太い一点鎖線で示すのは、逆送りされた用紙Ｐの姿勢であって、用紙Ｐの後端が変位部材５より記録時の送り方向下流側に位置する状態である。また、太い二点鎖線で示すのは、太い一点鎖線の状態からさらに逆送りされ、用紙Ｐの後端がパッド部１５より記録時の送り方向下流側で変位部材５と接触した状態である。またさらに、太い実線で示すのは、太い二点鎖線の状態からさらに逆送りされ、用紙Ｐの後端が変位部材５と接触した状態でパッド部１５の積層方向上方へ位置する状態である。
【０１１１】
最後の一枚の用紙Ｐが逆送りされた場合、送り経路の長さに応じて特定のサイズの用紙Ｐの後端が、送り方向Ｙにおいてパッド部近傍に位置する。このとき、前述したように、最後の一枚の用紙Ｐの後端が変位部材５を通過することにより、変位部材５は前記第１状態、突部１６ｂは前記第３状態となる。そして、最後の一枚の用紙Ｐの後端側が逆送りされると、太い一点鎖線で示す如く、用紙Ｐの後端は、載置面１８と接触し載置面１８に案内されながら記録時の送り方向上流側へ移動する。
【０１１２】
さらに、逆送りされると、用紙Ｐの後端は、変位部材５の縁部７の傾斜部７ａを上るように移動して平坦部７ｂへ案内される。この際、変位部材５には、用紙Ｐの自重が作用する。従って、第１レバー部材６は、時計方向へ揺動しようする。そして、第１レバー部材６が時計方向へ僅かに揺動したとき、第１係合部６ｂは、第２レバー部材１６の第２係合部１６ｅと係合する。係合することにより、第２レバー部材１６には反時計方向へ揺動させる力が作用する。
【０１１３】
そして、第２レバー部材１６が反時計方向へ僅かに揺動したとき、第２度当て部１６ｄが第２規制部２４と度当たることにより、第２レバー部材１６の反時計方向への揺動が停止する。従って、第１レバー部材６の時計方向への揺動は、第１係合部６ｂと第２係合部１６ｅとの係合によって停止する。即ち、第１係合部６ｂと第２係合部１６ｅとが強固に係合し、第１レバー部材６の姿勢を保持する。
【０１１４】
さらに言い換えると、第２レバー部材１６は、第１レバー部材６の姿勢をロックする。このとき、変位部材５の縁部７の平坦部７ｂの姿勢は、パッド部１５の頂部１５ａの姿勢と略平行になる。  
尚、変位部材５は、載置面１８に設けられたパッド部１５より積層方向上方へ突出した前記第１状態のままである。
【０１１５】
そして、さらに逆送りされると、用紙Ｐの後端は、変位部材５の縁部７の平坦部７ｂに案内される。ここで、積層方向Ｚにおいて平坦部７ｂは、パッド部１５の頂部１５ａより上方に位置する。従って、用紙Ｐの後端が、パッド部１５における記録時の送り方向下流端に引っ掛かる虞がない。即ち、変位部材５の縁部７は、用紙Ｐの後端をすくい上げるように案内して、載置面１８とパッド部１５の下流端とが成す段差を乗り越えさせることができる。また、さらに逆送りされた際、用紙Ｐの後端側がパッド部１５と接触することを防止することができる。
【０１１６】
尚、逆送りされた際に用紙Ｐの後端は、第２レバー部材１６の突部１６ｂと接触することはないものとする。  
また、重送によって最後の一枚の用紙が最後から二枚目の用紙と一緒に送られた場合、最後の一枚の用紙は、予備分離部３０、本分離部４０および用紙先端用規制リブ６０のいずれか一によって分離される。
【０１１７】
この際、最後の一枚の用紙の後端は、パッド部１５を通過していないものとする。即ち、最後の一枚の用紙が重送された場合、第２レバー部材１６は第１レバー部材６の姿勢をロックしないものとする。また、仮にロックしたとしても、最後の一枚の用紙がピックアップローラー２１に押さえられることにより、突部１６ｂが積層方向下方へ押されて第１レバー部材６の姿勢のロックが解除されるものとする。
【０１１８】
以上、説明したように、最後の一枚の用紙Ｐの後端側が逆送りされた場合であっても、後端が載置面１８とパッド部１５との段差に引っ掛かる虞がない。また、用紙Ｐの後端側がパッド部１５の頂部１５ａと接触して摩擦抵抗を受けることがない。即ち、用紙Ｐの後端側の逆送りが妨げられる虞がない。その結果、スキュー取り動作の際に生じた送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間の撓みを確実に除去することができる。そして、搬送精度を安定させることができる。
【０１１９】
尚、本実施形態において、変位部材５は、第１レバー部材６に設けられ揺動する構成としたが、揺動に限られない。積層方向上下に移動する構成でもよい。また、突部１６ｂについても同様である。突部１６ｂが積層方向上下に移動する構成でもよい。またさらに、第１付勢手段１７の一例として錘部１６ｃを設けたが、ばね等であってもよい。また、第２付勢手段８の一例としてねじりコイルばね９を用いたが、その他の種類のばねや錘を用いてもよい。
【０１２０】
また、摩擦部材の一例としてコルク材のパッド部１５を用いたが、材質は前述した摩擦係数の関係が成立するその他の材質でもよい。またさらに、パッド部１５の頂部１５ａが載置面１８より積層方向上方へ突出していない構成でもよい。係る場合、逆送りした際、用紙Ｐの後端が段差に引っ掛かる虞はないが、用紙Ｐがパッド部１５の頂部１５ａと接触することにより逆送りが妨げられる虞があるからである。
【０１２１】
またさらに、本実施形態では、用紙Ｐの自重によって第１レバー部材６が揺動して変位部材５の前記第１状態と前記第２状態とが切り替わるように構成したが、これに限られるものではない。第２用紙検出器２８によって最後の用紙Ｐの後端が変位部材５を通過したことを検出して、モーター等の動力によりカム機構等の手段によって変位部材５の前記第１状態と前記第２状態とを切り換えるように構成してもよいのは勿論である。
【０１２２】
また、本実施形態において、突部１６ｂの前記第４状態は、積層方向Ｚにおいて突部１６ｂの頂部が載置面１８と同じ位置としたが同じ位置に限られない。前記第３状態より下がった位置であればよい。前記第３状態より下がっていることにより、用紙Ｐが突部１６ｂと接触していると判断することができるからである。  
またさらに、本実施形態では、変位部材５、５を幅方向Ｘにおけるパッド部１５の両側に設けたがこれに限られない。送り方向Ｙにおけるパッド部１５の下流側でもよい。係る場合も同様に、最後の一枚の用紙が逆送りされた際、用紙の後端がパッド部１５と接触することおよび載置面１８とパッド部１５とが形成する段差に引っ掛かることを防止することができるからである。
【０１２３】
本実施形態の媒体送り装置としての給送部１０は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置面１８と、載置面１８に載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送る第１送り手段としてのピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１によって送られた用紙Ｐをピックアップローラー２１の送り方向Ｙを基準とした送り方向上流側および下流側へ送る第２送り手段としての中間駆動ローラー５０と、載置面１８におけるピックアップローラー２１と対向する位置に設けられた摩擦部材としてのコルク材で形成されたパッド部１５と、パッド部１５に隣接して設けられ、パッド部１５より用紙Ｐの積層方向上方へ突出した第１状態と、パッド部１５より積層方向下方へ退避した第２状態とを切り換え可能な変位部材５と、を備え、ピックアップローラー２１によって載置面１８に載置された残り一枚の用紙Ｐを送り方向下流側へ送る際、変位部材５を前記第２状態に設定し、前記残り一枚の用紙Ｐの送り方向上流端である後端がパッド部１５を通過した後に用紙Ｐを中間駆動ローラー５０によって送り方向上流側へ逆送りする際、変位部材５を前記第１状態に設定する構成であることを特徴とする。
【０１２４】
また、本実施形態において、パッド部１５は、載置面１８より用紙Ｐの積層方向上方へ突出して設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、変位部材５を有する第１アーム部としての第１レバー部材６と、第１レバー部材６より送り方向上流側に設けられ、第１レバー部材６と係合可能な第２アーム部としての第２レバー部材１６と、第２レバー部材１６に設けられ、載置面１８から突出した第３状態と、該第３状態より積層方向下方に退避した第４状態とを切り換え可能な突部１６ｂと、をさらに備え、突部１６ｂは、外力が付与されていない状態では前記第３状態となり、突部上の一枚の用紙Ｐの自重によって前記第４状態となるように第１付勢手段１７の一例である錘部１６ｃの自重によって付勢されており、突部１６ｂの前記第４状態において、第２レバー部材１６と第１レバー部材６との係合は解除され、第２レバー部材１６と第１レバー部材６との係合が解除されている状態において、変位部材５は、変位部材５および突部１６ｂに対して外力が付与されていない状態では前記第１状態となり、変位部材上の一枚の用紙Ｐの自重によって前記第２状態となるように第２付勢手段８の一例であるねじりコイルばね９のばね力によって付勢されており、ねじりコイルばね９による付勢力は、錘部１６ｃの自重による付勢力より大となる関係を有しており、前記第２状態から前記第１状態に切り替わる際、第１レバー部材６は第２レバー部材１６と係合し、突部１６ｂの前記第３状態において、第２レバー部材１６は第１レバー部材６との係合によって変位部材５の前記第１状態を保持する構成であることを特徴とする。
【０１２５】
また、本実施形態において、送り方向Ｙにおいて変位部材５における積層方向上方の縁部７は、パッド部１５の頂部１５ａの送り方向上流端より上流側からパッド部１５の頂部１５ａの送り方向下流端より下流側まで延設されており、前記第１状態において、縁部７におけるパッド部１５の頂部１５ａの下流端より下流側は、下流端が載置面１８より積層方向下方であり、上流側へ行くに従って頂部１５ａより積層方向上方となるように載置面１８に対して傾いた傾斜部７ａを有することを特徴とする。
【０１２６】
またさらに、本実施形態において、縁部７における傾斜部７ａより上流側には平坦部７ｂが設けられており、変位部材５が前記第１状態、かつ、突部１６ｂが前記第３状態において、用紙Ｐが前記第１状態の変位部材上にないとき、変位部材５の縁部７における平坦部７ｂの姿勢は、平坦部７ｂにおける上流側が下流側より積層方向上方となるようにパッド部１５の頂部１５ａに対して傾いており、用紙Ｐが中間駆動ローラー５０によって逆送りされ前記第１状態の変位部材上に移動してきた際、用紙Ｐの自重によって第１レバー部材６が変位したとき、第２レバー部材１６が第１レバー部材６の所定量以上の変位を制限し、このときの縁部７における平坦部７ｂの姿勢は、パッド部１５の頂部１５ａの姿勢に倣っている構成であることを特徴とする。
【０１２７】
本実施形態の記録装置としてのプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての給送部１０と、給送部１０によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１  プリンター、２  基体部、３  送り部、４  切り換え機構、５  変位部材、
６  第１レバー部材、６ａ  第１レバー軸、６ｂ  第１係合部、６ｃ  第１度当て部、
７  縁部、７ａ  傾斜部、７ｂ  平坦部、８  第２付勢手段、９  ねじりコイルばね、
１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、１２  内側用紙案内部、
１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、
１５ａ  （パッド部の）頂部、１５ｂ  小サイズ用パッド部、
１５ｃ  大サイズ用パッド部、１６  第２レバー部材、１６ａ  第２レバー軸、
１６ｂ  突部、１６ｃ  錘部、１６ｄ  第２度当て部、１６ｅ  第２係合部、
１７  第１付勢手段、１８  載置面、１８ａ  第１長穴、１８ｂ  第２長穴、
１８ｃ  第３長穴、１９  第１規制部、２０  ピックアップ部、
２１  ピックアップローラー、２２  アーム部、２３  アーム軸、２４  第２規制部、
２５  第１エッジガイド、２６  第２エッジガイド、２７  後端側ガイド、
２８  第２用紙検出器、２９  第３レバー部材、２９ａ  突出部、３０  予備分離部、
３１  土手分離部、４０  本分離部、４１  リタードローラー、４３  揺動機構、
４５  カム部、４８  第１アシストローラー、５０  中間駆動ローラー、
５１  第２アシストローラー、５２  第３アシストローラー、６０  用紙先端規制リブ、
７０  搬送部、７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、
７３  搬送従動ローラー、７４  従動ローラーホルダー、７５  第１用紙検出器、
７６  センサー部、７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、
８２  記録ヘッド、９０  制御部、９１  第１モーター、９２  第２モーター、
９３  第３モーター、９４  第４モーター、９６  送りローラー対、Ｎ  ニップ点、
Ｐ  用紙、Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｒ  湾曲した区間、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  （用紙の）積層方向、Ｚ’  （用紙の）厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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