(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置を載せたフレームに該フレームの外方へ延ばして先端部を左右の握り部とした運搬移動用ハンドルを折り畳み自在に取付けた作業機のハンドル装置において、  前記フレームのうち少なくとも前記ハンドルに交差しているハンドル支持部を所望の半径で形成し、  前記ハンドル支持部を回動の支点として、前記ハンドルの交差している左右の取付部をハンドル回動機構で支持し、  前記ハンドル回動機構は、前記ハンドル支持部を挟む分割された軸把持部材と、該軸把持部材をそれぞれ前記ハンドル支持部へ向け押圧する押圧連結部材とを備え、 前記ハンドルの左右の前記取付部に一体に連なり、前記フレームの内方へ延び前記握り部に対向するハンドル端部を形成し、 該ハンドル端部を前記フレーム側に回動操作で当接させることによって前記ハンドルを略水平にして、ハンドルの使用位置とする、  ことを特徴とする請求項１記載の作業機のハンドル装置。
【請求項２】
前記軸把持部材は、前記ハンドル支持部の外面を摺動する樹脂製の摺動部材と、該摺動部材と前記押圧連結部材に挟まれたゴム部材と、からなることを特徴とする請求項１記載の作業機のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳めるハンドルをフレームに設けた作業機のハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業機は、発電機やポンプなどの装置である。
この作業機には、作業機の鋼管製フレームにハンドル装置を設けることによって、運搬や移動のためのハンドルを折り畳めるようにしたものがある。
このハンドル装置はフレームの板状のブラケットにハンドルブラケットを締結し、ハンドルブラケットに支持基板を皿ばねを通したボルトで回動抵抗を付与するよう締結し、支持基板にハンドルを嵌合している。さらに手動式のロック機構がハンドル使用位置でハンドルブラケットに係合している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、発電機の牽引ハンドルを位置決め構造で折り畳めるようにしたものがある。
この位置決め構造は、牽引ハンドルを下に回動させると、発電機のケースの規制部に牽引ハンドルの支点近傍のストッパが当接するので、牽引ハンドルはケースに収納され止まる。逆に、牽引ハンドルを運搬位置まで回動することによって出すと、１８０°の位置に設けられた別の規制部までストッパが逆転して止まる。その際、ストッパは弾性変形する凸状の保持部を通過するので、通過後、保持部で運搬位置を保つ（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、従来技術の特許文献１、２は、ハンドル装置の構造が複雑である。また、部品数が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２２６４０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ハンドルを折り畳む構造が簡単な作業機のハンドル装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、作業装置を載せたフレームにフレームの外方へ延ばして先端部を左右の握り部とした運搬移動用ハンドルを折り畳み自在に取付けた作業機のハンドル装置において、フレームのうち少なくともハンドルに交差しているハンドル支持部を所望の半径で形成し、ハンドル支持部を回動の支点として、ハンドルの交差している左右の取付部をハンドル回動機構で支持し、ハンドル回動機構は、ハンドル支持部を挟む分割された軸把持部材と、軸把持部材をそれぞれハンドル支持部へ向け押圧する押圧連結部材とを備え、ハンドルの左右の取付部に一体に連なりフレームの内方へ延び握り部に対向するハンドル端部を形成し、ハンドル端部をフレーム側に回動操作で当接させることによってハンドルを略水平にして、ハンドルの使用位置とすることを特徴とする。【０００８】
請求項２に係る発明では、軸把持部材は、ハンドル支持部の外面を摺動する樹脂製の摺動部材と、摺動部材と押圧連結部材に挟まれたゴム部材と、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、ハンドルに交差しているハンドル支持部を所望の半径で形成し、ハンドル支持部を回動の支点として、ハンドルの左右の取付部をハンドル回動機構で支持し、ハンドル回動機構は、ハンドル支持部を挟む分割された軸把持部材と、軸把持部材をそれぞれハンドル支持部へ向け押圧する押圧連結部材と、を備えているので、ハンドルを折り畳むときの支点がフレームとなり、ハンドルを折り畳むときの支点となる軸（ボルトや小ねじを含む）を専用に造ったり、取付ける必要がなく、構造が簡単になるという利点がある。
【００１１】
また、もともと強度の大きいフレームが支点となり、支点の強度を十分確保することができ、構造が簡単になるという利点がある。
【００１２】  さらに、ハンドル回動機構によって、既存のパイプを用いたフレームに後で折り畳みできるハンドルを取付けることができるという利点がある。 さらにまた本発明では、ハンドルの左右の取付部に一体に連なりフレームの内方へ延び握り部に対向するハンドル端部を形成し、ハンドル端部をフレーム側に回動操作で当接させることによってハンドルを略水平にして、ハンドルの使用位置とするので、ハンドル端部は取付部から一体に、さらにフレームの内方へ配置され、作業機を運搬するときや移動させるときの荷重をハンドル端部に分散させることができる。 つまり、ハンドル端部に相当する別の部材を造って取付部からフレームの内方へ配置する必要がなく、構造が簡単になるという利点がある。【００１３】
請求項２に係る発明では、軸把持部材は、ハンドル支持部の外面を摺動する樹脂製の摺動部材と、摺動部材と押圧連結部材に挟まれたゴム部材と、からなるので、ハンドルの回動に対し、ゴム部材によって適度の抵抗が発生し、必要なときだけハンドルを回動させることができる。
【００１４】
また、ハンドルを折り畳んだ状態において、ハンドルは動かない。例えば、自動車に載せて揺られてもハンドルが揺れ動かないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る作業機の斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係るハンドル装置の平面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】実施例に係るハンドル装置の分解図である。
【図６】ハンドル装置の一方の軸把持部材を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図７】ハンドル装置の他方の軸把持部材を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図８】実施例に係るハンドル装置のハンドルを使用位置へ回動するときの機構を説明する図である。
【図９】図８の続きを説明する図である。
【図１０】図９の続きを説明する図である。
【図１１】実施例に係るハンドル装置のハンドルの回動に対し抵抗を付与する機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、実施例で詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
実施例に係る作業機１１は、図１に示すように、発電機で、作業装置１２をフレーム１３に載せ、作業装置１２の駆動装置（エンジン）１５や発電部１６を有する。そして、ハンドル装置２１でハンドル２２を倒して畳むことができる。
【００１９】
作業装置１２としては、発電機の他に、水などの流体に関係するポンプ装置を挙げることができる。
【００２０】
ハンドル装置２１は、図１、図２に示す通り、フレーム１３にハンドル２２を折り畳み自在（矢印ａ１の方向）に取付けている。ハンドル２２の使用位置がＵ、ハンドル２２の折り畳み位置がＳである。
ハンドル２２を使用位置Ｕにした状態で、ハンドル２２を持って車輪２３を使って押したり、また自動車に載せて運搬するときには、二人でハンドル２２とフレーム１３を持つことができる。
【００２１】
フレーム１３は、略四角形に形成され、下枠部２６、下枠部２６に立設した４本の立てフレーム部２７、立てフレーム部２７に連続する上枠部２８と、からなる。
フレーム１３は、言い換えると、パイプフレームに部材、例えば、下のクロスベース板３１や上クロスフレーム部３２を取付けている。
【００２２】
「パイプフレーム」とは、既存の鋼管を用い、鋼管を曲げた部位（塑性加工した部位）を除いて既存の鋼管の半径を保っている。
【００２３】
下枠部２６は、車輪２３を取付け、クロスベース板３１をそれぞれ取付け、クロスベース板３１に発電部１６やエンジン１５を載せている。
【００２４】
上枠部２８は、ハンドル２２を取付けた第１クロスフレーム部３４と、第１クロスフレーム部３４に連なる第１サイドフレーム部３５、第２サイドフレーム部３６と、第２クロスフレーム部３７と、第１クロスフレーム部３４近傍の上クロスフレーム部３２と、からなる。
第１クロスフレーム部３４のハンドル支持部４１にハンドル２２を取付けている。
【００２５】
ハンドル２２は、鋼管（パイプ）を曲げたものである。
具体的には、フレーム１３に支持する支持部４４がコ字形に塑性加工されている。
このコ字形の支持部４４の一端、他端に一体に連続して第１アーム部４５及び第２アーム部４６が、平面視（図２の視点）、ハの字状に延び、第１アーム部４５及び第２アーム部４６のそれぞれの端部を第１握り部４７、第２握り部４８としている。
【００２６】
そして、コ字形の支持部４４は、直管（真っ直ぐな鋼管）に第１曲げ部５１及び第２曲げ部５２を９０°に塑性加工することによって、ハンドル端部（ストッパー部）５３が形成され、且つ、第１取付部５４及び第２取付部５５が平行に形成されている。
【００２７】
ハンドル端部５３は、ハンドル２２を使用位置Ｕまで回動したときに、上クロスフレーム部３２（詳しくは、クランプ機構６２）に当接するストッパー部でもある。
【００２８】
第１取付部５４及び第２取付部５５は、フレーム１３の第１クロスフレーム部３４に直交し、第１クロスフレーム部３４に対し、回動自在（矢印ａ１の方向）に取付けられている。
【００２９】
ハンドル２２を使用位置Ｕにした状態でハンドル２２を持ち上げることによって、作業機１１を上げると、ハンドル端部５３には、力が矢印ａ２のように発生して作業機１１の上クロスフレーム部３２に伝達される。
【００３０】
次に、実施例に係る作業機１１のハンドル装置２１の主要構成を図１〜図５で説明する。なお、図４は一部を破断して示している。
【００３１】
作業機１１のハンドル装置２１は、発電機などの作業装置１２を載せたフレーム１３にフレーム１３の外方へ延ばして先端部を左右の握り部（第１握り部４７、第２握り部４８）とした運搬移動用ハンドル２２を折り畳み自在に取付けたものである。
【００３２】
ハンドル装置２１は、フレーム１３のうち少なくともハンドル２２に交差しているハンドル支持部４１を所望の半径ｒ（図３）で形成し、ハンドル支持部４１を回動の支点Ｐとして、ハンドル２２の交差している左右の取付部（第１取付部５４及び第２取付部５５）をハンドル回動機構６１で支持している。
【００３３】
ハンドル回動機構６１は、図４、図５に示す通り、ハンドル支持部４１を挟む分割された軸把持部材（第１軸把持部材９１と第２軸把持部材９２）と、第１軸把持部材９１と第２軸把持部材９２をそれぞれハンドル支持部４１へ向け押圧する押圧連結部材（第１押圧連結部材９４と第２押圧連結部材９５）と、を備えている。
【００３４】
軸把持部材（第１軸把持部材）９１は、ハンドル支持部４１の外面を摺動する樹脂製の摺動部材（第１摺動部材）９７と、摺動部材９７と押圧連結部材（第１押圧連結部材）９４に挟まれたゴム部材９８と、からなる。
【００３５】
軸把持部材（第２軸把持部材）９２は、ハンドル支持部４１の外面を摺動する樹脂製の摺動部材（第２摺動部材）１０１と、摺動部材１０１と押圧連結部材（第２押圧連結部材）９５に挟まれたゴム部材１０２と、からなる。
【００３６】
ハンドル装置２１では、ハンドル２２の左右の取付部（第１取付部５４及び第２取付部５５）に一体に連なりフレーム１３の内方（図２、図３の矢印ａ３の方向）へ延び握り部（第１握り部４７、第２握り部４８）に対向するハンドル端部５３を形成し、ハンドル端部５３をフレーム１３側（後述）に回動操作（矢印ａ１の方向）で当接させることによってハンドル２２を略水平にして、ハンドル２２の使用位置Ｕとする。
【００３７】
「フレーム１３側」とは、フレーム１３の上クロスフレーム部３２へ向かってということで、詳しくは、フレーム１３の上クロスフレーム部３２に設けたクランプ機構６２の固定部材７４である。
なお、クランプ機構６２を取付けない場合は、上クロスフレーム部３２に当接させることで使用位置Ｕとすることも可能である。その際、ハンドル２２を略水平にするために、上クロスフレーム部３２の高さを調整する。
【００３８】
次に、実施例に係るハンドル回動機構６１を詳しく説明していく。
ハンドル回動機構６１は、前述の第１軸把持部材９１と、第２軸把持部材９２と、第１押圧連結部材９４と、第２押圧連結部材９５と、からなる。
【００３９】
第１軸把持部材９１は、図６に示す通り、第１摺動部材９７に第１ゴム部材９８を接合したものである。
【００４０】
第１摺動部材９７は、フレーム１３の第１クロスフレーム部３４に設けたハンドル支持部４１に嵌る半円形状の第１管嵌合部１４１がハンドル支持部４１の外径ｒよりわずかに大きい半径で形成されている。
第１管嵌合部１４１の内周長は、ハンドル支持部４１の外周長の５０％より少し短い。
つまり、第１軸把持部材９１は隙間δ（図１１参照）を形成している。
【００４１】
第１ゴム部材９８は、第１ゴム本体１４４が形成され、第１ゴム本体１４４は、下方へ向く第１側面１４５、第２側面１４６、第３側面１４７、第４側面１４８を有する。
なお、第３側面１４７、第４側面１４８の向きは任意である。
【００４２】
第１側面１４５には第１管嵌合部１４１へ接合する半円形状の接合凹部１５１が形成されている。
また、第１側面１４５に対向している第２側面１４６の一方、他方にボス部１５２が形成されている。
【００４３】
さらに、第２側面１４６、第３側面１４７及び第４側面１４８に、且つボス部１５２の間に調整溝１５４が所定のピッチＰｔで複数形成されている。
そして、第２側面１４６が第１押圧連結部材９４で支持されている。
【００４４】
第１押圧連結部材９４は、図２〜図５に示す通り、ハンドル２２の取付部（第１取付部５４又は第２取付部５５）に嵌る半円形状の管接合部１５７が第１取付部５４又は第２取付部５５の外径よりわずかに大きい半径で形成されている。
【００４５】
そして、管接合部１５７に連ねてフランジ部１５８が形成され、フランジ部１５８の中央にボス部１５２にそれぞれ嵌合する規制孔１６１が開いている。規制孔１６１に嵌めることによって、組付け時の第１ゴム部材９８の位置決めを行い、且つ使用時の移動を防止している。
【００４６】
また、フランジ部１５８には締結用の孔１６２が第２軸把持部材９２及び第２押圧連結部材９５を小ねじ１６３で取付けるために開いている。
【００４７】
第２軸把持部材９２は、図７に示す通り、第２摺動部材１０１に第２ゴム部材１０２を接合したものである。
【００４８】
第２摺動部材１０１は、フレーム１３の第１クロスフレーム部３４に設けたハンドル支持部４１に嵌る半円形状の第２管嵌合部１６５がハンドル支持部４１の外径ｒよりわずかに大きい半径で形成されている。
第２管嵌合部１６５の内周長は、第１管嵌合部１４１の内周長にほぼ一致している。
つまり、第２軸把持部材９２と第１軸把持部材９１との間に隙間δ（図１１参照）を形成している。
【００４９】
第２ゴム部材１０２は、半円筒状の第２ゴム本体１６７の内周部１６８が第２管嵌合部１６５へ接合する半径で形成されている。
また、第２ゴム本体１６７の外周部１７１の長手方向（Ｘ軸方向）の中央に且つ円周方向の中央にボス部１７２が形成されている。
【００５０】
さらに、第２ゴム本体１６７の外周部１７１に調整溝１７３が所定のピッチＰｃで複数形成されている。そして、外周部１７１が第２押圧連結部材９５で押圧されている。
【００５１】
第２押圧連結部材９５は、図２〜図５、図１１に示す通り、第２ゴム本体１６７の外周部１７１に接触したＵ字形のゴムバックアップ部１７６が形成されている。このＵ字形のゴムバックアップ部１７６は、さらに第１ゴム部材９８の第３側面１４７、第４側面１４８にそれぞれ沿っている。すなわち、ゴムバックアップ部１７６は第１ゴム部材９８及び第２ゴム部材１０２を嵌めた状態で支持している。
【００５２】
ゴムバックアップ部１７６の中央にはボス部１７２を嵌める規制孔１７７（図３、図１１）が開いている。規制孔１７７に嵌めることによって、組付け時の第２ゴム部材１０２の位置決めを行い、且つ使用時の移動を防止している。
【００５３】  さらに、ゴムバックアップ部１７６に連ねてフランジ部１７８が、第１押圧連結部材９４のフランジ部１５８に平行に形成されている。 ところで、第１軸把持部材９１と第２軸把持部材９２の各フランジ部の間に隙間δを形成している。隙間δを図１１のみに示しているが、隙間δを示していない図３や図８の部位にも隙間δを形成している。【００５４】
なお、隙間δは、第２押圧連結部材９５や第１押圧連結部材９４など部品のばらつきによって変化する。
フランジ部１７８に締結用の孔１８１が、第１押圧連結部材９４の孔１６２に対してほぼ同心に開いている。
【００５５】
次に、クランプ機構６２のハンドル２２をロックする機構を説明する。
ハンドル装置２１は、図１に示す通り、ハンドル２２を折り畳み位置Ｓから使用位置Ｕまで矢印ｂ１のように回動すると、ハンドル２２のハンドル端部（ストッパー部）５３はクランプ機構６２に自動的にロックされる。
【００５６】
具体的には、図８に示す通り、ハンドル２２を折り畳んだときは、ばね６５によってクランプ機構６２は開いて開待機位置Ｗで待機している。
ハンドル２２を使用状態にするために、回動（矢印ｂ１の方向）する。
【００５７】
続いて、図９に示す通り、ハンドル端部５３がクランプ機構６２の回動部材６６の起動突部６７に当接する。
【００５８】
さらにハンドル２２を回動すると、起動突部６７を押すので、起動突部６７は、図１０に示す通り、ヒンジ（第１ベースヒンジ部１１３及び第１ヒンジ部１２７）を支点に、ばね６５に抗して矢印ｂ３のように回動し始める。
同時に、回動部材６６が回動（矢印ｂ３の方向）し始める。
【００５９】
さらにハンドル２２を回動すると、回動部材６６の先端７１に連なるプッシュ面１２８が可動爪部材８８の接触面１３３を押すので、可動爪部材８８はヒンジ（第２ベースヒンジ部１１５及び第２ヒンジ部１３５）を支点に復帰ばね８７に抗して二点鎖線で示すように回動（矢印ｂ４の方向）し始める。
その結果、回動部材６６の先端７１と可動爪部材８８との干渉防止を図ることができる。
【００６０】
引き続き起動突部６７がハンドル端部５３で押されて、起動突部６７及び回動部材６６（回動本体１２１）がさらに回動すると、起動突部６７が固定部材７４の収納部１０７に入る。
そして、回動部材６６の先端７１が固定部材７４（ベース本体１０５）の第２分割端（開口端７８）に接触又は近接する。
【００６１】
回動部材６６は、図３に示す通り、閉じ位置Ｋに達するので、プッシュ面１２８は接触面１３３から外れる。
可動爪部材８８は復帰ばね８７によって回動し（図１０の矢印ｂ５の方向）、回動部材６６の固定爪部８６に可動爪１３２を掛止する。
【００６２】
従って、ハンドル端部５３を使用位置Ｕで自動的にフレーム１３に固定（ロック）することができる。
【００６３】
逆に、ハンドル２２を折り畳むときには、クランプ機構６２の可動爪部材８８の操作部１３４（図８）を復帰ばね８７に抗して押すと、可動爪部材８８は二点鎖線で示すように回動するので、固定爪部８６から可動爪１３２が外れる。
【００６４】
引き続き、ハンドル２２を折り畳み位置Ｓへ向け回動すると、クランプ機構６２の回動部材６６は、ばね６５によって回動して、図８の二点鎖線で示すように開かれる（開待機位置Ｗ）。
すなわち、クランプ本体６４の回動部材６６は、ハンドル端部５３に同期して回動し、その後、ばね６５によって開待機位置Ｗに保持される。
【００６５】
ここで、ハンドル回動機構６１の組付け要領を簡単に説明する（図５、図１１参照）。
まず、ハンドル２２の第１取付部５４に第１押圧連結部材９４を溶接（すみ肉溶接）を施すことによって溶接部（ビードを含む）で一体的に接合する。
第２取付部５５にも同様に第１押圧連結部材９４を接合する。
【００６６】
その次に、フレーム１３の第１クロスフレーム部３４に第１軸把持部材９１の第１摺動部材９７を嵌める。
なお、ハンドル２２の第１取付部５４及び第２取付部５５に接合した第１押圧連結部材９４にボス部１５２を嵌めた後、第１クロスフレーム部３４に第１軸把持部材９１を嵌めてもよい。
【００６７】
引き続き、第２軸把持部材９２を嵌める。
予め、第２軸把持部材９２のボス部１７２を第２押圧連結部材９５の規制孔１７７に嵌める。
そして、第１クロスフレーム部３４に第２軸把持部材９２を嵌め、第２押圧連結部材９５を第１押圧連結部材９４に小ねじ１６３で締結する。
【００６８】
その際、小ねじ１６３を所望の力（トルク管理）で締めることによって、締め付け力（軸力）を付与する。
これでハンドル回動機構６１の組付けは完了する。
【００６９】
次に、実施例に係る作業機１１のハンドル装置２１の作用を説明する。
このように、ハンドル装置２１では、フレーム１３にハンドル回動機構６１を締結するので、既存のフレームに後で折り畳みできるハンドル２２を取付けることができるという利点がある。
【００７０】
ハンドル装置２１では、ハンドル２２を折り畳むとき、又は使用位置Ｕに回動するときにハンドル回動機構６１によってフレーム１３を支点Ｐとして用いることができる。
このように、ハンドル２２を折り畳むときの支点Ｐとなる軸を専用にフレームに形成する必要がなく、構造が簡単になるという利点がある。
【００７１】
ハンドル装置２１は、ハンドル回動機構６１によってハンドル２２を任意の位置（使用位置Ｕから折り畳み位置Ｓまでの範囲内）に保持する。言い換えると、必要なとき以外は、ハンドル２２を静止さることができる。
【００７２】
具体的には、図１１に示す通り、第１摺動部材９７、第２摺動部材１０１によって第１クロスフレーム部３４との滑りは滑らかになり（摩擦係数以外の要因、表面粗さ等）、第１摺動部材９７、第２摺動部材１０１の回動、ハンドル２２の回動に必要な力は小さくなるが、小ねじ１６３の軸力、つまり第２押圧連結部材９５の押圧（矢印ｃ１）を伝達された第１ゴム部材９８、第２ゴム部材１０２の弾性力（矢印ｃ２）によって、回動に対する抵抗を発生させているので、必要なとき以外のハンドル２２の回動（矢印ａ１の方向）を防止することができる。
【００７３】
例えば、ハンドル２２を回動させている途中で手を離しても、自重で回動しないため、ハンドル２２は使用位置Ｕを保ち、折り畳み位置Ｓを保つことができる。
また、作業機１１を自動車で運ぶときに、折り畳んだハンドル２２の揺れ（矢印ａ１の方向）を防止することができる。
【００７４】
また、第１ゴム部材９８に調整溝１５４を形成し、第２ゴム部材１０２に調整溝１７３を形成したので、第１押圧連結部材９４及び第２押圧連結部材９５の形状のばらつき、第１ゴム部材９８や第２ゴム部材１０２の形状のばらつき、第１クロスフレーム部３４の形状のばらつきを吸収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の作業機のハンドル装置は、作業機に好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１１…作業機、１２…作業装置、１３…フレーム、２１…ハンドル装置、２２…ハンドル、４１…ハンドル支持部、４７…握り部（第１握り部）、４８…握り部（第２握り部）、５３…ハンドル端部、５４…取付部（第１取付部）、５５…取付部（第２取付部）、６１…ハンドル回動機構、９１…第１軸把持部材、９２…第２軸把持部材、９４…第１押圧連結部材、９５…第２押圧連結部材、９７…第１摺動部材、９８…ゴム部材、１０１…第２摺動部材、１０２…ゴム部材、Ｐ…回動の支点、ｒ…半径、Ｕ…使用位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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