(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置と
を備え、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信した場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、
前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信システム。
【請求項２】
第１通信装置と、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置と
を備え、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信し、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が予め設定された閾値以下である場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、
前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信システム。
【請求項３】
第１通信装置と、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置と
を備え、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
同じ識別情報を有する複数の第１パケットを前記複数の通信手段でそれぞれ受信した場合、前記複数の第１パケットが辿った通信経路の通信品質を予め規定された評価手法に従って評価し、前記通信品質が最も高いと評価された前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットを中継し、残余の前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットは中継せず、
前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
同じ識別情報を有する前記複数の第１パケットが、前記有線方式で受信した前記第１パケットと、前記無線方式で受信した前記第１パケットとである場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継する、
通信システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信システムであって、
前記通信品質に関する前記評価手法は、
前記第１パケットの受信品質が予め設定された閾値よりも高い場合には、当該第１パケットの通信経路は利用可能な通信品質を有していると判定する評価手法と、
前記第１パケットが経た中継段数が少ないほど、前記通信品質を高く評価するという評価手法と
を含む、通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記複数の通信手段は、電力線通信手段と、少なくとも１種類の無線通信手段とを含む、通信システム。
【請求項７】
親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、
前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信した場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、
前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、
当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信装置。
【請求項８】
親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、
前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信し、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が予め設定された閾値以下である場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、
前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、
当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信装置。
【請求項９】
親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、
有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、
前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、
前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、
前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、
同じ識別情報を有する複数の第１パケットを前記複数の通信手段でそれぞれ受信した場合、前記複数の第１パケットが辿った通信経路の通信品質を予め規定された評価手法に従って評価し、前記通信品質が最も高いと評価された前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットを中継し、残余の前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットは中継せず、
前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、
当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する、
通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置であって、
同じ識別情報を有する前記複数の第１パケットが、前記有線方式で受信した前記第１パケットと、前記無線方式で受信した前記第１パケットとである場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継する、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび当該通信システムを構成する通信装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より有線または無線による通信方式が利用されており、最近では有線通信の一つとして電力線を利用した電力線通信（Power  Line  Communication：ＰＬＣ）が実用化されている。また、有線通信と無線通信との両方式を用いた通信システムが例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された通信システムは、マスタ動作を行う無線ホストと、無線ホストと無線リンクにより通信を行う有線／無線ブリッジ装置と、有線／無線ブリッジ装置と有線リンクによりスレーブ動作の通信を行う複数のデバイスとを有している。この通信システムでは、有線／無線ブリッジ装置が無線リンクの通信帯域に応じて複数のデバイスとの転送制御を行う。
【０００４】
また、特許文献２に記載された通信システムは、パーソナルコンピュータや携帯電話機等のエンド機器と、ルータやＨＵＢ等のリンク機器とを含んでいる。エンド機器およびリンク機器は、それぞれが有する通信インターフェース部によりネットワーク上の複数の有線または無線のリンクを介して各機器とデータを送受信する。
【０００５】
エンド機器およびリンク機器は、リンク情報が格納されるリンクデータベースと、機器情報が格納される機器データベースと、機器間の通信経路の情報が格納される経路テーブル（リンクデータベースおよび機器データベースに基づいて作成される）とを有している。そして、エンド機器およびリンク機器は、自機とリンクできる機器を探索するリンク探索処理と、リンクした機器とリンク情報や機器情報等を交換する情報交換処理と、各機器間の通信経路の構築、切り替え、管理等を行う経路管理処理とを繰り返し実行する。
【０００６】
そして、各機器は、上記の各種データベースおよび各種処理によって、通信相手の通信装置との間に確立された通信経路の通信状況をそれぞれ監視し、通信状況が変化したとき、通信相手との通信に用いる通信経路を、該通信相手の通信装置との間に確立可能な他の通信経路へ切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２１７４７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の通信システムでは、無線ホストと有線／無線ブリッジ装置とは無線通信で繋がっており、有線／無線ブリッジ装置とデバイスとは有線通信で繋がっている。すなわち、当該通信システムはデータ等の送受信経路が固定されている。
【０００９】
これに対し、特許文献２の通信システムは、通信相手の通信装置との間に確立された通信経路の通信状況が変化したとき、当該通信相手の通信装置との間に確立可能な他の通信経路へ切り替える。このため、当該通信システムの方が柔軟な運用が可能であると思われる。
【００１０】
しかし、特許文献２の通信システムでは、各機器が多数のデータベースを有しており、上記の経路切り替えのためには、通信システムの構成変化や通信状態の変化に対応させて当該データベースを最新に保つ必要がある。このため、各機器およびシステム全体には高性能が求められ、複雑化、高価格化を招来してしまうと思われる。
【００１１】
本発明は、有線通信と無線通信とを利用した通信システムについて、通信ネットワークを柔軟に構築可能であるとともに簡易な構成で安価な通信システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、そのような通信システムについて通信の信頼性向上を図ることを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、そのような通信システムを実現可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る請求項１に記載の通信システムは、第１通信装置と、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置とを備え、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信した場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
本発明に係る請求項２に記載の通信システムは、第１通信装置と、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置とを備え、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信し、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が予め設定された閾値以下である場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
【００１５】
本発明に係る請求項３に記載の通信システムは、第１通信装置と、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成され、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置とを備え、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記第１通信装置から発信された第１パケットを中継する際には、当該第２通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、同じ識別情報を有する複数の第１パケットを前記複数の通信手段でそれぞれ受信した場合、前記複数の第１パケットが辿った通信経路の通信品質を予め規定された評価手法に従って評価し、前記通信品質が最も高いと評価された前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットを中継し、残余の前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットは中継せず、前記第１パケットは、前記複数の第２通信装置のそれぞれに接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記第１通信装置へ送信することを要求する要求パケットであり、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
本発明に係る請求項４に記載の通信システムは、請求項３に記載の通信システムであって、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、同じ識別情報を有する前記複数の第１パケットが、前記有線方式で受信した前記第１パケットと、前記無線方式で受信した前記第１パケットとである場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継する。
【００１６】
本発明に係る請求項５に記載の通信システムは、請求項３または請求項４に記載の通信システムであって、前記通信品質に関する前記評価手法は、前記第１パケットの受信品質が予め設定された閾値よりも高い場合には、当該第１パケットの通信経路は利用可能な通信品質を有していると判定する評価手法と、前記第１パケットが経た中継段数が少ないほど、前記通信品質を高く評価するという評価手法とを含む。
【００１７】
本発明に係る請求項６に記載の通信システムは、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信システムであって、前記複数の通信手段は、電力線通信手段と、少なくとも１種類の無線通信手段とを含む。
【００１８】
本発明に係る請求項７に記載の通信装置は、親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信した場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
本発明に係る請求項８に記載の通信装置は、親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、同じ識別情報を有する前記第１パケットを前記有線方式と前記無線方式の両方で受信し、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が予め設定された閾値以下である場合、前記有線方式で受信した前記第１パケットは中継せず、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継し、前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
【００１９】
本発明に係る請求項９に記載の通信装置は、親局とともに通信システムを構成する子局としての通信装置であって、有線方式と無線方式の両方を含む複数の通信手段によってパケットを送受信可能に構成されており、前記親局から発信された第１パケットを中継する際には、当該通信装置によって中継された旨の情報と、前記複数の通信手段のうちで中継に用いた通信手段の種別に関する情報とを往路経路情報として前記第１パケットに記録し、前記第１パケットに応答するための第２パケットを生成する際には、前記往路経路情報をコピーして復路経路情報として前記第２パケットに記録し、前記第２パケットを中継する際には、前記復路経路情報に基づいて前記第１パケットが辿った経路を逆順に辿るように前記第２パケットを中継し、同じ識別情報を有する複数の第１パケットを前記複数の通信手段でそれぞれ受信した場合、前記複数の第１パケットが辿った通信経路の通信品質を予め規定された評価手法に従って評価し、前記通信品質が最も高いと評価された前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットを中継し、残余の前記通信経路を辿って到来した前記第１パケットは中継せず、前記第１パケットは、当該通信装置に接続されたデバイスの動作に関する情報または当該デバイスが保有する情報を前記親局へ送信することを要求する要求パケットであり、当該通信装置は、前記要求パケットの受信により、前記デバイスの動作に関する情報または前記デバイスが保有する情報を記録した前記第２パケットを生成して送信する。
本発明に係る請求項１０に記載の通信装置は、請求項９に記載の通信装置であって、同じ識別情報を有する前記複数の第１パケットが、前記有線方式で受信した前記第１パケットと、前記無線方式で受信した前記第１パケットとである場合、かつ、前記有線方式で受信した前記第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、前記無線方式で受信した前記第１パケットの信号品質に比べて低い場合、前記無線方式で受信した前記第１パケットを中継する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る請求項１〜４に記載の通信システムによれば、第１通信装置から発信されたパケットは、複数の第２通信装置によって次々に中継されて、各第２通信装置へ配信される。このため、パケット配信時の通信システムの全体構成や通信状態に応じて、動的で柔軟にネットワークが構築される。しかも、各第２通信装置は通信システム上のネットワーク構成やその変化を例えばデータベース等によって把握しておく必要がないので、第２通信装置を簡易な構成とすることができ、これにより安価な通信システムを提供することができる。
【００２１】
また、本発明に係る請求項１，４に記載の通信システムによれば、有線方式で受信した第１パケットの信号品質が、予め設定された閾値以下であるか、または、無線方式で受信した第１パケットの信号品質に比べて低い場合、有線方式で受信した第１パケットは中継されず、無線方式で受信した第１パケットが中継される。
また、本発明に係る請求項２に記載の通信システムによれば、有線方式で受信した第１パケットの信号品質が予め設定された閾値以下である場合、有線方式で受信した第１パケットは中継されず、無線方式で受信した第１パケットが中継される。
第１パケットに応答するための第２パケットは第１パケットが辿った経路（往路）を逆順に辿るので、受信信号品質が良好でなかった上記有線方式の経路を避けて第２パケットを伝送することができる。このため、第２パケットのロストを防止することができる。したがって、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００２２】
また、本発明に係る請求項３に記載の通信システムによれば、通信品質が最も高いと評価された通信経路を辿って到来した第１パケットが中継され、残余の通信経路を辿って到来した第１パケットは中継されない。第１パケットに応答するための第２パケットは第１パケットが辿った経路（往路）を逆順に辿るので、通信品質が最も高いと評価された通信経路で第２パケットを伝送することができる。このため、第２パケットのロストを防止することができる。したがって、信頼性の高い通信システムを提供することができる。
【００２３】
本発明に係る請求項５に記載の通信システムによれば、受信品質と中継段数という複数の観点で以て子細に通信品質を評価することができる。これにより、第２パケットのロストをより確実に防止して、通信システムの信頼性をさらに向上させることができる。
【００２４】
本発明に係る請求項６に記載の通信システムによれば、電力線通信手段を含んでいる。一般に電力線通信は無線通信に比べて通信品質の安定性が低いので、そのような電力線通信が採用された通信システムについて、第２パケットのロスト防止、信頼性向上を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る請求項７，８に記載の通信装置によれば、本発明の請求項１，２に記載の通信システムと同様の効果を奏する通信システムを構成することができる。
【００２６】
本発明に係る請求項９，１０に記載の通信装置によれば、本発明の請求項３，４に記載の通信システムと同様の効果を奏する通信システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係る通信システムの構成および往路中継処理を説明する模式図である。
【図２】実施の形態に係る第１通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】実施の形態に係る第２通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態に係る暗号化処理を説明する模式図である。
【図５】実施の形態に係る要求パケットを説明する模式図である。
【図６】実施の形態に係る応答パケットを説明する模式図である。
【図７】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る復路中継処理を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る復路中継処理を説明する模式図である。
【図１１】実施の形態に係る往路および復路の中継処理を整理して示すシーケンス図である。
【図１２】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る電力量取得処理を説明するシーケンス図である。
【図１６】実施の形態に係る電力量取得処理を説明する模式図である。
【図１７】実施の形態に係るセンサ状態取得処理を説明するフローチャートである。
【図１８】実施の形態に係るセンサ状態取得処理を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１に本発明の実施の形態に係る通信システム１の模式図を示す。図１に示すように、通信システム１は、第１通信装置１０と、複数の第２通信装置２０とを含んでいる。第１通信装置１０は通信システム１において中心的・基幹的な装置、いわゆる親局装置として機能する。これに対し、第２通信装置２０は子局装置として、または第１通信装置１０から送信された情報を他の第２通信装置２０へ中継する中継局装置として機能する。
【００２９】
なお、ここでは６台の第２通信装置２０を例示し、これらを区別する場合は符号２１〜２６を用いることにする。なお、第２通信装置２０の台数は６台に限定されるものではない。
【００３０】
具体的な構成例は後に説明するが、第１通信装置１０は電力線通信が可能に構成されており、他方、第２通信装置２０は電力線通信と無線通信との両方が可能に構成されている。これにより、通信システム１では、第１通信装置１０と第２通信装置２０との間で電力線３０を用いて情報の送受信を行う通信ネットワークが構築されるとともに、第２通信装置２０どうしの間で電力線３０と無線とを用いて情報の送受信を行う通信ネットワークが構築される。
【００３１】
図１に例示の構成では、第１通信装置１０および第２通信装置２１〜２３は電力線３１に接続され、第２通信装置２４，２５は電力線３２に接続され、第２通信装置２６は電力線３３に接続されている。これら３つの電力線３１〜３３は、電力線３０が一般住宅等の宅内電気設備構造に用いられる単相３線式配線である場合を模式的に表わしている。すなわち、当該３線式配線において、３本の配線のうちから任意に選ばれる第１の配線と第２の配線で電力線３１が構成され、第２の配線と第３の配線で電力線３２が構成され、第３の配線と第１の配線で電力線３３が構成される。なお、通信システム１を適応可能な電力線３０は単相３線式に限定されるものではない。
【００３２】
ここで、図２のブロック図に第１通信装置１０の構成例を示す。なお、図２には、説明のために、電力線３０等も併記している。図２に例示する構成では、第１通信装置１０は、配線１０ａと、電力線通信部１０ｂと、処理部１０ｃと、記憶部１０ｄと、ネットワーク通信部１０ｅと、接続端子１０ｆと、入力部１０ｇとを含んでいる。
【００３３】
配線１０ａは、電力線３０と第１通信装置１０との間を電気的に接続するものであり、電力線通信部１０ｂに接続されている。配線１０ａが電力線３０（図１の例では電力線３１）に接続されることにより、電力線３０と第１通信装置１０との間に電気的接続が確立される。配線１０ａと電力線３０との接続は例えば差込接続器（差込プラグとプラグ受け）によって可能である。
【００３４】
電力線通信部１０ｂは、電力線３０を介した電力線通信を行うためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）を含んでいる。また、電力線通信部１０ｂは、電力線３０から第１通信装置１０内の各部へ電力を供給するためのインターフェースを含んで構成することも可能である。なお、上記の電力線通信インターフェースおよび電力供給インターフェースはそれぞれ例えば公知の各種インターフェース回路を適用することが可能である。
【００３５】
処理部１０ｃは、第１通信装置１０の動作等に関する種々の処理を行い、また必要に応じて電力線通信部１０ｂ等を制御する。処理部１０ｃは、電力線通信部１０ｂと、記憶部１０ｄと、ネットワーク通信部１０ｅと、入力部１０ｇとに接続されている。なお、図２には処理部１０ｃを中心にして、いわゆるスター型の接続形態で電力線通信部１０ｂ等が接続されている場合を例示しているが、例えばバス型、リング型の接続形態を適用してもよい。
【００３６】
ここでは、処理部１０ｃによる各種処理がソフトウェアによって実現される場合を例示する。この場合、処理部１０ｃは例えばマイクロコンピュータを含んで構成され、当該マイクロコンピュータがプログラムに記述された各処理ステップ（換言すれば手順）を実行する。これにより、マイクロコンピュータは処理ステップに対応する各種手段として機能し、または、マイクロコンピュータによって処理ステップに対応する各種機能が実現される。なお、処理部１０ｃによって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００３７】
記憶部１０ｄは、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）等）、ハードディスク装置等の各種記憶装置の１つまたは複数で構成されている。記憶部１０ｄは、処理部１０ｃが実行するプログラムを格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００３８】
記憶部１０ｄは、また、各種の情報やデータ等も格納可能である。記憶部１０ｄが格納している情報等として例えば第１通信装置１０を一意に識別するための情報がある。かかる装置識別情報は、例えば後述するようにパケットの送信先として利用される。装置識別情報は、例えばＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を使用可能であるし、また、例えば通信システム１において予め設定された番号、符号等を使用可能である。ここでは、説明を分かりやすくするために、識別情報を装置番号とも呼び、第１通信装置１０の装置番号を”１０”と表記することにする。
【００３９】
ネットワーク通信部１０ｅは、第１通信装置１０の外部に設けられているネットワーク４０との通信を行うためのインターフェース、例えばイーサネット（登録商標）規格のインターフェースを含んでいる。ネットワーク通信部１０ｅは、接続端子部１０ｆに接続されており、当該端子部１０ｆを介してネットワーク４０に接続される。ネットワーク４０は例えばいわゆるインターネット、ＬＡＮ等であり、本通信システム１によって構築されるネットワークとは別個のものである。なお、図２にはネットワーク４０には第１通信装置１０と通信を行うセンター４５を併記している。
【００４０】
入力部１０ｇは、ユーザが第１通信装置１０に対して指示等を入力するためのインターフェースである。入力部１０ｇは、例えばボタン、スイッチ、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置を含んで構成することが可能である。また、入力部１０ｇは、接触型もしくは非接触型もしくは光学式の情報読み取り器（例えばカードリーダ、コードリーダ）を含んでいてもよいし、また、音声入力装置等を含んでいてもよい。
【００４１】
図３のブロック図に第２通信装置２０の構成例を示す。なお、図３には、説明のために、電力線３０等も併記している。図３に例示する構成では、第２通信装置２０は、配線２０ａと、電力線通信部２０ｂと、処理部２０ｃと、記憶部２０ｄと、無線通信部２０ｅと、接続端子２０ｆと、電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとを含んでいる。
【００４２】
配線２０ａは、電力線３０と第２通信装置２０との間を電気的に接続するものであり、電力線通信部２０ｂに接続されている。配線２０ａが電力線３０（図１の例では電力線３１〜３３のいずれか）に接続されることにより、電力線３０と第２通信装置２０との間に電気的接続が確立される。配線２０ａと電力線３０との接続は例えば差込接続器（差込プラグとプラグ受け）によって可能である。
【００４３】
また、配線２０ａは、電力線３０と接続端子２０ｆとの間を電気的に接続している。このため、接続端子２０ｆに電気機器等のデバイス５１を接続する場合には、第２通信装置２０を介して、当該装置２０の外部に設けられたデバイス５１へ電力を供給することが可能である。接続端子２０ｆは例えば差込接続器のプラグ受けによって構成可能である。
【００４４】
電力線通信部２０ｂは、電力線３０を介した電力線通信を行うためのインターフェースを含んでいる。また、電力線通信部２０ｂは、電力線３０から第２通信装置２０内の各部へ電力を供給するためのインターフェースを含んで構成することも可能である。なお、上記各インターフェースは例えば電力線通信部１０ｂ（図２参照）のものと同様に構成可能である。
【００４５】
処理部２０ｃは、第２通信装置２０の動作等に関する種々の処理を行い、また必要に応じて電力線通信部２０ｂ等を制御する。処理部２０ｃは、電力線通信部２０ｂと、記憶部２０ｄと、無線通信部２０ｅと、電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとに接続されている。なお、各部間の接続は図３に例示の形態に限られるものではない。
【００４６】
ここでは、処理部２０ｃによる各種処理がソフトウェアによって実現される場合を例示する。この場合、処理部２０ｃは、上記の処理部１０ｃ（図２参照）と同様に構成可能である。なお、処理部２０ｃによって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００４７】
記憶部２０ｄは、上記の記憶部１０ｄ（図２参照）と同様に構成可能であり、処理部２０ｃが実行するプログラム等を格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００４８】
また、記憶部２０ｄは上記の第１通信装置１０の装置識別情報と同様な識別情報を格納しており、当該識別情報によってその第２通信装置２０が一意に識別される。ここでは、説明を分かりやすくするために、図１に例示される６台の第２通信装置２１〜２６について、それぞれの装置識別情報（装置番号）を”２１”〜”２６”と表記し、また、これらの第２通信装置２１〜２６を区別しない場合は”２０”と表記することにする。
【００４９】
無線通信部２０ｅは、他の第２通信装置２０との間で無線通信を行うためのインターフェース、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従ったインターフェースを含んでいる。
【００５０】
ここで、無線通信部２０ｅによる無線通信が可能範囲（換言すれば無線電波の到達距離）は例えば第２通信装置２０の設置場所等に影響される場合がある。かかる点について、図１には無線通信部２０ｅによる無線通信可能範囲を破線円で模式的に例示している。例えば、第２通信装置２２，２３，２５の無線通信可能範囲は、第２通信装置２１，２４，２６の同範囲に比べて狭く例示されている。また、第２通信装置２１，２４，２６の無線通信可能範囲は当該装置２１，２４，２６を中心にした略円形範囲に例示されている。これに対し、第２通信装置２２，２３，２５の無線通信可能範囲は図示下方側において狭く例示されている。
【００５１】
また、図１の例示では、第２通信装置２１の無線通信可能範囲は第２通信装置２２，２４の同範囲と重なっており、また、第２通信装置２６の無線通信可能範囲は第２通信装置２４の同範囲と重なっている。このため、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０どうしは直接に無線通信が可能である。また、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０を中継局として利用することにより、その先の第２通信装置２０と間接的に無線通信することも可能である。
【００５２】
一方、図１の例示では、第２通信装置２３，２５は、他の第２通信装置２０と無線通信可能範囲が重なっていないので、他の通信装置２０との間で無線通信は行われない。
【００５３】
図３に戻り、電力測定部２０ｇは、配線２０ａに対して設置されており、配線２０ａを流れる電力（電力量）を測定する計器を含んでいる。当該計器としては例えば公知の各種方式を適用可能である。電力測定部２０ｇによれば、接続端子２０ｆに接続されたデバイス５１の消費電力量を測定することが可能である。
【００５４】
デバイス通信部２０ｈは、無線ＬＡＮ機能を有する機器等のデバイス５２との間で通信を行うためのインターフェースを含んでいる。ここでは、デバイス通信部２０ｈが無線通信を行う場合を例示するが、有線通信を行うように構成することも可能である。なお、上記の無線通信用インターフェースとして、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従ったインターフェースを適用することが可能である。このため、デバイス通信部２０ｈとの無線通信可能な範囲にデバイス５２が設けられている場合には、当該デバイス通信部２０ｈによって第２通信装置２０とデバイス５２とが無線通信で接続される。
【００５５】
なお、デバイス５２は複数の第２通信装置２０と無線接続される場合もある。また、デバイス５２が、接続端子２０ｆに接続されて電力供給を受ける場合もある。
【００５６】
デバイス通信部２０ｈと上記無線通信部２０ｅとは、混信を防止するために、互いに異なる規格で構成され、または同じ規格であっても異なるチャネルで無線通信を行うように構成されている。
【００５７】
図３には第２通信装置２０との接続形態が異なる２種類のデバイス５１，５２が、第２通信装置２０に接続される場合を例示している。これに対し、デバイス５１，５２のうちの一方のみが第２通信装置２０に接続されていてもよいし、または、いずれのデバイス５１，５２も第２通信装置２０に接続されていなくてもよい。
【００５８】
通知部２０ｉは、第２通信装置２０の動作状態等を当該装置２０の外部に居るユーザに通知するためのインターフェースである。通知部２０ｉは、例えば１つまたは複数の発光素子（ＬＥＤ等）、液晶ディスプレイ等のように視覚的に通知を行う装置を含んで構成可能である。また、視覚的に通知を行う装置に加えてもしくは代えて、警報音や音声等によって聴覚的に通知を行う装置を含めて通知部２０ｉを構成することも可能である。
【００５９】
なお、通信システム１に用いられる第２通信装置２０の全てが同じ構成を有している必要はない。例えば電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとのうちの１つまたは複数を有さない第２通信装置２０を用いることも可能である。また、上記例示の構成に対してさらに追加要素を有する第２通信装置２０を用いてもよい。
【００６０】
通信装置１０，２０は送信すべき情報をパケットによって送信する。このとき、通信装置１０，２０は、送信情報に対応したパケットを生成し、当該パケットを例えば暗号鍵を用いて暗号化する（図４参照）。また、通信装置１０，２０は、受信したパケットを例えば暗号鍵を用いて復号化する。このため、通信装置１０，２０は同じ暗号鍵を保有している。暗号鍵は第１通信装置１０に対して一意に、すなわち固有に設定されるものである。このため、第１通信装置１０が異なる他の通信システム１との間でパケットの流入・流出が生じても、当該パケットが利用されることがない。このため、良好なセキュリティが得られる。
【００６１】
暗号鍵を用いる方式として例えばＡＥＳがある。なお、暗号化／復号化の方式は種々のものを採用可能である。パケットの生成および暗号化／復号化処理は処理部１０ｃ，２０ｃによって行われる。なお、処理部１０ｃ，２０ｃは暗号化処理において、暗号化すべきパケットのビット数を例えばゼロ・パディングによって適宜調整する。
【００６２】
図５および図６に通信システム１で用いるパケットを例示する。図５には、第１通信装置１０が第２通信装置２０に対して所定の要求を行う場合に用いる要求パケット１００の一例を模式的に図示している。また、図６には、上記要求に対して第２通信装置２０が応答を行う場合に用いる応答パケット２００の一例を模式的に図示している。
【００６３】
図５に例示された要求パケットは情報１０２，１０４，１０６，１１０を含んでいる。なお、図５の図示は、要求パケット１００内における情報１０２，１０４，１０６，１１０の記述位置およびデータ長を限定するものではない。
【００６４】
情報１０２は、送信先の第２通信装置２０を指定するための情報であり、例えば各第２通信装置２０を区別するための識別情報が記述される。なお、ここでは要求パケット１００は全ての第２通信装置２０へ送信されるものとし、全ての第２通信装置２０を送信先とする旨の情報が送信先装置情報１０２に記述される。
【００６５】
情報１０４は、要求パケット１００を識別するための情報であり、ここでは要求パケット１００のシーケンス番号を例示する。この場合、シーケンス番号１０４は例えば０（ゼロ）から始まり要求パケットを生成する度にインクリメントされる数字が対応する。
【００６６】
情報１０６は、第２通信装置２０に要求する処理に関する情報である。例えば、要求する処理に対応してコマンドが予め設定され、その要求コマンドが情報１０６として与えられる。
【００６７】
情報１１０は、要求パケット１００が通信システム１において辿る経路に関する情報である。具体的には当該経路は、各通信装置１０，２１〜２６が、要求パケット１００の送信（第２通信装置２０が中継局として行う再送信も含む）の際に、通信装置１０，２１〜２６の区別と通信方式の区別と組を１単位（経路単位）として、経路情報１１０に追記していくことにより記録される。
【００６８】
なお、説明を分かりやすくするために、通信装置１０，２１〜２６の区別を上記の装置番号”１０”，”２１”〜”２６”で表記し、電力線通信による送信を”Ｐ”と表記し、無線通信による送信を”Ｒ”と表記し、上記２つの区別項目を”：”で繋ぐことにする。例えば第１通信装置１０による電力線通信を用いた送信を示す経路単位は”１０：Ｐ”と表記され、例えば第２通信装置２１による無線通信を用いた送信を示す経路単位は”２１：Ｒ”と表記される（図１参照）。
【００６９】
また、経路単位を”／”で区切って末尾に続けることにより、経路単位の追記を表記することにする。例えば、図１の例において、要求パケット１００が、第１通信装置１０から電力線通信で送信され、その後、第２通信装置２１から無線通信で再送信（中継）された場合、経路情報１１０の内容は”１０：Ｐ／２１：Ｒ”と表記される。また、当該要求パケット１００がさらに第２通信装置２４によって電力線通信で中継された場合、経路情報１１０の内容は”１０：Ｐ／２１：Ｒ／２４：Ｐ”と表記される。
【００７０】
なお、図１ではさらに説明を分かりやすくするために、”１０：Ｐ”等の表記を囲む四角形の図示を工夫している。すなわち、実線の四角形は電力線通信による送受信を表し、破線の四角形は無線通信による送受信を表している。また、太い実線および破線の四角形はパケットの送信を表し、細い実線および破線の四角形はパケットの受信を表している。
【００７１】
図６に例示された応答パケット２００は情報２０２，２０４，２０６，２０８，２１０を含んでいる。なお、図６は、応答パケット２００内における情報２０２，２０４，２０６，２０８，２１０の記述位置およびデータ長を示すものではない。
【００７２】
情報２０２は、上記情報１０２（図５参照）と同様に、送信先装置情報が記述される。但し、応答パケット２００では次に受信するべき第２通信装置２０が特定され、その通信装置２０の識別情報（装置番号）が送信先装置情報２０２に記述される。
【００７３】
後述のように応答パケット２００は、対応する要求パケット１００の送信経路すなわち往路を遡って第１通信装置１０へ送信される。このとき、応答パケット２００が辿る経路すなわち復路において次の送信先となる第２通信装置２０が、情報２０４によって指定される。情報２０４は、例えば、下記の経路情報２１０に記述された経路単位を路順に順次指し示すポインタによって実現される。
【００７４】
情報２０６は、上記情報１０６（図５参照）と同様の要求コマンドに関する情報であり、要求パケット１００の要求コマンド１０６と同じ情報が記述される。
【００７５】
情報２０８は、応答内容に関する情報であり、後に例示する。
【００７６】
情報２１０は、応答パケット２００が辿る復路に関する情報である。当該情報２１０は、応答パケット２００の送信起源となる第２通信装置２０が、対応する要求パケット１００の経路情報１１０に基づいて生成する。例えば要求パケット１００の経路情報１１０をそのままコピーすることにより、または、例えば経路情報１１０に記述された上記経路単位を逆順にコピーすることにより、経路情報２１０が生成される。いずれのコピー方式によっても両経路情報１１０，２１０は同じ内容を含むことになる。
【００７７】
なお、経路情報２１０は復路上の第２通信装置２０によって情報が追記されるものではない。復路の経路情報２１０も、往路の経路情報１１０と同様の表記方法を用いることにする。
【００７８】
ここで、例えば復路ポインタ２０４の値”０”を経路情報２１０中の先頭の経路単位に対応付け、復路ポインタ２０４の値”１”，”２”，・・・を経路情報２１０中の先頭から２番目、３番目、・・・の経路単位に順次対応付ける場合、復路ポインタ２０４の値をインクリメントまたはデクリメントすることによって、経路情報２１０中の経路単位を順番に辿ることが可能である。
【００７９】
なお、パケット１００，２００を他の情報（誤り検出符号等）をさらに含めて構成してもよい。例えば誤り検出符号を含む場合には、データ誤りが生じたパケット１００，２００は利用しない等の措置を、処理部１０ｃ，２０ｃによって、講じることが可能である。
【００８０】
図７に、要求パケット１００を受信した第２通信装置２０の動作、より具体的には要求パケット１００を中継する場合の処理（往路中継処理）Ｓ２のフローチャートを例示する。
【００８１】
まず、第２通信装置２０が要求パケット１００を受信すると（ステップＳ２０）、当該パケット１００は処理部２０ｃによって復号化される（ステップＳ２２）。
【００８２】
この受信した要求パケット１００の直前の送信元は、第１通信装置１０である場合もあるし、他の第２通信装置２０である場合もある。また、当該要求パケット１００は電力線通信部２０ｂが受信する場合もあるし、無線通信部２０ｅが受信する場合もある。例えば図１の例示において第２通信装置２２は、第１通信装置１０から電力線通信によって直接（すなわち他の第２通信装置２０による中継が介在することなく）要求パケット１００を受信することが可能であるし、また、第２通信装置２１による中継を経て無線通信によって要求パケット１００を受信することも可能である。
【００８３】
そして、処理部２０ｃは、当該要求パケット１００の中継、換言すれば転送が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。この中継要否判定ステップＳ２４の一例を図８のフローチャートに示す。
【００８４】
図８に例示される中継要否判定ステップＳ２４では、処理部２０ｃは、まず、中継しようとしている要求パケット１００が、当該第２通信装置２０によって既に中継済みであるか否かを判定する（ステップＳ２４ａ）。そして、既に中継済みであると判定した場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継処理を行うことなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。他方、中継済みでないと判定した場合、処理部２０ｃは下記のステップＳ２４ｂを実行する。
【００８５】
判定ステップＳ２４ａは、例えば要求パケット１００に含まれるシーケンス番号１０４（図５参照）を利用することによって実行可能である。具体的には、処理部２０ｃは、中継を行った要求パケット１００のシーケンス番号１０４を記憶部２０ｄに記録しておき、当該記録との照合によって、中継しようとしている要求パケット１００が既に中継済みであるか否かを判定することが可能である。
【００８６】
このように判定ステップＳ２４ａによれば、第２通信装置２０は、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００、すなわち送信内容が同じ（ここでは要求内容が同じ）パケット１００を複数回受信した場合には、２回目以降に受信した要求パケット１００を中継しない。このため、送信内容が同じパケット１００が通信システム１上を無限に中継・転送され続けるのを防止することができる。これにより、通信システム１の伝送負荷を低減することができる。
【００８７】
ステップＳ２４ｂでは、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００のこれまでの中継回数（中継段数）が、予め設定された最大中継回数よりも少ないか否かを判定する。換言すれば、今回中継を行うことによって最大中継回数を超えるか否かを判定する。そして、これまでの中継回数が最大中継回数よりも少ないと判定した場合、処理部２０ｃは中継要否判定ステップＳ２４を終えて次のステップＳ２６を実行する。他方、これまでの中継回数が最大中継回数に達していると判定した場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継処理を行うことなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。
【００８８】
上記の最大中継回数は、例えばプログラム中に予め記述しておくことにより、または、例えば記憶部２０ｄに予め格納しておくことにより、ステップＳ２４ｂで利用可能である。
【００８９】
当該ステップＳ２４ｂでの判定処理によれば、送信内容が同じ（ここでは要求内容が同じ）パケット１００が通信システム１上を無限に中継・転送され続けるのを防止することができる。これにより、通信システム１の伝送負荷を低減することができる。
【００９０】
なお、ステップＳ２４ａ，Ｓ２４ｂの実行順序は上記の逆であってもよい。
【００９１】
ステップＳ２４の終了後、処理部２０ｃは、要求パケット１００が無線通信によって受信されたか否かを分別する（ステップＳ２６。図７参照）。かかる分別の結果、無線通信による受信の場合、処理部２０ｃは電力線通信処理Ｓ２８と無線通信処理Ｓ３０との両方を行う。他方、無線通信による受信ではない場合、すなわち電力線通信による受信の場合、処理部２０ｃは無線通信処理Ｓ３０だけを行う。
【００９２】
図７に例示の電力線通信処理Ｓ２８では、処理部２０ｃは、今回の中継を行う第２通信装置２０の装置番号と、今回の中継で用いる通信方式（ここでは電力線通信）とを要求パケット１００の経路情報１１０に追記する（ステップＳ２８ａ）。そして、処理部２０ｃは、要求パケット１００を暗号化し（ステップＳ２８ｂ）、電力線通信部２０ｂ（図３参照）を制御して要求パケット１００を送信する（ステップＳ２８ｃ）。
【００９３】
図７に例示の無線通信処理Ｓ３０では、処理部２０ｃは、今回の中継を行う第２通信装置２０の装置番号と、今回の中継で用いる通信方式（ここでは無線通信）とを要求パケット１００の経路情報１１０に追記する（ステップＳ３０ａ）。そして、処理部２０ｃは、要求パケット１００を暗号化し（ステップＳ３０ｂ）、無線通信部２０ｅ（図３参照）を制御して要求パケット１００を送信する（ステップＳ３０ｃ）。
【００９４】
ここで、図１に例示した範囲では、上記往路中継処理Ｓ２により、要求パケット１００は次のように伝送されるものとする。なお、ここでは、異相の電力線３１〜３３の間では電力線通信は行われないものとする。
【００９５】
第１通信装置１０から送信された要求パケット１００は、電力線３１を介して第２通信装置２１〜２３によって受信され、各第２通信装置２１〜２３の無線通信によって再送信される（ステップＳ２６，Ｓ３０参照）。
【００９６】
第２通信装置２１から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２２，２４に受信される。しかし、第２通信装置２２は上記のように当該受信パケット１００を既に中継しているので、第２通信装置２１が中継したパケット１００は再送信しない（ステップＳ２４ａ参照）。他方、第２通信装置２４は、無線通信で受信した当該受信パケット１００を、電力線通信と無線通信とによって再送信する（ステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０参照）。
【００９７】
また、第２通信装置２２から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２１に受信されるが、第２通信装置２１は上記のように既に中継を行っているので、第２通信装置２２が中継したパケット１００の再送信は行わない（ステップＳ２４ａ参照）。
【００９８】
また、第２通信装置２３から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０が無いので、他の第２通信装置２０には伝達されない。
【００９９】
上記のように第２通信装置２４から電力線通信によって再送信された要求パケット１００は、第２通信装置２５によって受信され無線通信を用いて再送信される（ステップＳ２６，Ｓ３０参照）。しかし、第２通信装置２５と無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０が無いので、要求パケット１００は第２通信装置２５から先には伝達されない。
【０１００】
また、第２通信装置２４から無線通信によって再送信された要求パケット１００は、第２通信装置２６によって受信され、当該第２通信装置２６から電力線通信と無線通信とによって再送信される（ステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０参照）。
【０１０１】
次に、図９に、応答パケット２００を受信した第２通信装置２０の動作、より具体的には応答パケット２００を中継する場合の処理（復路中継処理）Ｓ６のフローチャートを例示する。
【０１０２】
なお、ここでは、応答パケット２００の送信起点となる第２通信装置２０が、応答パケット２００の生成ステップ（後述のステップＳ４参照）において、要求パケット１００の経路情報１１０（図５参照）を上記のように逆順にコピーして経路情報２１０を初期設定し、また、復路ポインタ２０４（図６参照）を”０”に初期設定する場合を例示する。
【０１０３】
まず、第２通信装置２０が他の第２通信装置２０から応答パケット２００を受信すると（ステップＳ５０）、当該パケット２００は処理部２０ｃによって復号化される（ステップＳ５２）。なお、応答パケット２００の送信起点となる第２通信装置２０ではステップＳ５０，Ｓ５２は行われない。
【０１０４】
そして、処理部２０ｃは、復路ポインタ２０４をインクリメントし（ステップＳ５４）、送信先装置情報２０２をセットする（ステップＳ５６）。具体的には、処理部２０ｃは、インクリメントされた復路ポインタ２０４が指し示す経路単位を分析し、当該経路単位に記述された第２通信装置２０の装置番号を送信先装置情報２０２にセットする。そして、処理部２０ｃは応答パケット２００を暗号化する（ステップＳ５８）。
【０１０５】
次に、処理部２０ｃは、次の送信先に指定した第２通信装置２０が往路において使用した通信方式を分別する（ステップＳ６０）。具体的には、上記ステップＳ５４でインクリメントした復路ポインタ２０４が指し示す経路単位を分析し、当該経路単位に記述された通信方式を分別する。
【０１０６】
上記ステップＳ６０で往路は無線通信であると分別された場合、処理部２０ｃは無線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６２）。逆に往路は電力線通信であると分別された場合、処理部２０ｃは電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６４）。
【０１０７】
ここで、図１０に応答パケット２００の伝送例を図示する。なお、図１０は、要求パケット１００の上記伝送例（図１参照）に基づいて第２通信装置２５から第１通信装置１０へ応答パケット２００が伝送される場合を説明するものであり、通信システム１の一部を抜き出して図示している。
【０１０８】
まず、図１の伝送例によれば、第２通信装置２５が受信した要求パケット１００の経路情報１１０には”１０：Ｐ／２１：Ｒ／２４：Ｐ”という情報が記録されている。このため、第２通信装置２５は、当該経路情報１１０の経路単位の並びを反転させた”２４：Ｐ／２１：Ｒ／１０：Ｐ”という情報を応答パケット２００の経路情報２１０に記録する（図１０参照）。また、第２通信装置５２は、復路ポインタ２０４を”０”に初期設定する（ステップＳ５４参照）。これにより、復路ポインタ２０４は先頭の経路単位”２４：Ｐ”を指すことになる。なお、図１０では、説明を分かりやすくするために、復路ポインタ２０４を矢印で模式的に図示している。
【０１０９】
復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”２４：Ｐ”に基づき、第２通信装置２５は、送信先に第２通信装置２４をセットし（ステップＳ５６参照）、電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６０，Ｓ６４参照）。
【０１１０】
第２通信装置２４は、受信した応答パケット２００の復路ポインタ２０４をインクリメントする（ステップＳ５４参照）。そして、復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”２１：Ｒ”に基づき、第２通信装置２４は、第２通信装置２１へ無線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ５４，Ｓ５６，Ｓ６０，Ｓ６２参照）。
【０１１１】
第２通信装置２１は、受信した応答パケット２００の復路ポインタ２０４をインクリメントする（ステップＳ５４参照）。そして、復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”１０：Ｐ”に基づき、第２通信装置２１は、第１通信装置１０へ電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ５４，Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ６４参照）。
【０１１２】
図１０に例示した応答パケット２００の伝送を、対応する要求パケット１００の伝送とともに、図１１のシーケンス図にまとめて図示する。なお、図１１において、ステップＳ０は、第１通信装置１０による要求パケット１００の送信処理であり、当該パケット１００の初期生成処理も含む。また、ステップＳ４は、第２通信装置１０による応答パケット２００の初期生成およびその送信処理である。
【０１１３】
上記のように、第２通信装置２０は、第１通信装置１０から送信されたパケット１００を、第１通信装置１０から直接に、または、他の第２通信装置２０を介して、電力線通信によって受信した場合には、無線通信によって当該受信したパケット１００を中継する。他方、第１通信装置１０から送信されたパケット１００を、他の第２通信装置２０を介して、無線通信によって受信した場合には、無線通信と電力線通信との両方によってパケット１００を中継する。
【０１１４】
このため、第１通信装置１０から送信されたパケットは、複数の第２通信装置２０によって次々に中継されて、各第２通信装置２０へ配信される。このため、パケット配信時の通信システム１の全体構成や通信状態に応じて、動的で柔軟にネットワークが構築される。しかも、各第２通信装置２０は通信システム１上のネットワーク構成やその変化を例えばデータベース等によって把握しておく必要がないので、第２通信装置２０を簡易な構成とすることができ、これにより通信システム１を安価にすることができる。
【０１１５】
また、上記のように、要求パケット１００が辿る経路（往路）を記録しておき、応答パケット２００は当該記録に基づいて通信システム上を進行する。このため、応答パケット００を効率的に第１通信装置１０へ送信することができる。
【０１１６】
さて、上記の例では、第２通信装置２０は、同じシーケンス番号１０４を有する要求パケット１００を複数回受信した場合、最先に受信した要求パケット１００を中継し、２回目以降に受信した要求パケット１００は中継しない（図７および図８のステップＳ２４を参照）。つまり、最先に到着した要求パケット１００が採用され、２番目以降に到着した要求パケット１００は破棄される。
【０１１７】
例えば、図１を参照すると、第２通信装置２２は第２通信装置２１から送出された要求パケット１００を電力線通信と無線通信の両方で受信可能である。そして、上記では、電力線通信による要求パケット１００が最先に到着し、採用される場合を例示した。
【０１１８】
かかる点に関し、電力線通信と無線通信の両方で受信可能であっても、電力線通信の方が通信速度が速い仕様によれば、電力線通信による要求パケット１００が先着することになる。
【０１１９】
また、電力線通信は電力線を利用しているため、当該電力線に接続された機器が電力線通信の通信品質を低下させる場合がある。
【０１２０】
また、既述のように、要求パケット１００が辿る経路は、対応する応答パケット２００の伝送経路として利用される。
【０１２１】
これらに鑑みると、第２通信装置２０は、要求パケット１００を電力線通信によって受信可能である限り、当該電力線通信の通信品質が低下している状態であっても、当該電力線通信を応答パケット２００の伝送に採用することになる。その結果、応答パケット２００がロストしてしまう可能性がある。このようなパケットロストは、通信システム１の信頼性低下を招き、好ましくない。
【０１２２】
そこで、以下では、通信システム１の信頼性を向上させうる往路中継処理を例示する。図１２にその一例に係る往路中継処理Ｓ２Ｂを説明するフローチャートを示す。当該往路中継処理Ｓ２Ｂは、上記の往路中継処理Ｓ２に代えて、第２通信装置２０に採用可能である。
【０１２３】
往路中継処理２Ｂによれば、電力線通信によって要求パケット１００が受信されると（ステップＳ３００）、処理部２０ｃは、復号化の後（図７のステップＳ２２を参照）、当該要求パケット１００の中継、換言すれば転送が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。中継要否判定ステップＳ３０２は、例えば、既述の中継済み判定処理Ｓ２４ａおよび中継回数判定処理Ｓ２４ｂ（図８参照）を含んで構成可能である。
【０１２４】
当該ステップＳ３０２において、中継不要と判定された場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継を行うことなく、往路中継処理Ｓ２Ｂを終了する。
【０１２５】
他方、当該ステップＳ３０２において中継が必要であると判定された場合、処理部２０ｃは、その後に無線通信によって、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００を受信する可能性があるか否かを判別する（ステップＳ３０４）。かかる判別は次のようにして行うことが可能である。
【０１２６】
例えば、処理部２０ｃは、まず、先に受信した要求パケット１００中の経路情報１１０を参照することによって、当該パケット１００の直前の送信元を特定する。そして、処理部２０ｃは、特定された直前の送信元からのこれまでの受信履歴を参照することによって、当該直前の送信元が同じ要求パケット１００をさらに無線通信によって送信してくるか否かを判別する。なお、直前の送信元は、第１通信装置１０である場合もあるし、他の第２通信装置２０である場合もある。
【０１２７】
上記の受信履歴は、例えば、処理部２０ｃが、要求パケット１００を受信した際に、直前の送信元と、受信方式が電力線によるのか無線によるのかに関する情報とを関連付けて、記憶部２０ｃに蓄積することにより、形成可能である。
【０１２８】
かかる受信履歴のデータは、特許文献２の通信システムのように各通信装置が通信システム上のネットワーク構成やその変化をデータベース化する構成に比べれば、小さくて済む。このため、第２通信装置２０および通信システム１は、特許文献２の通信システムに比べて、簡易で安価な構成とすることができる。
【０１２９】
上記判別ステップＳ３０４において、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００をその後に無線で受信する可能性が無いと判別された場合、処理部２０ｃは、中継ステップＳ３１２を実行する。中継ステップＳ３１２は、例えば、既述のステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０（図７参照）によって構成される。ここでは要求パケット１００は電力線通信によって受信されているため、既述の無線通信処理Ｓ３０が実行されて要求パケット１００は無線通信によって中継送信される（図７参照）。
【０１３０】
他方、上記判別ステップＳ３０４において、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００をその後に無線で受信する可能性があると判別された場合、処理部２０ｃは、上記の直前の送信元との間における電力線通信の通信品質、換言すれば上記の直前の送信元と電力線通信を行うことについての信頼性を評価する（ステップＳ３０６）。
【０１３１】
かかる評価は、上記の直前の送信元から受信した要求パケット１００の受信品質を評価することによって、行うことが可能である。
【０１３２】
パケットの受信品質の評価は、例えば、電力線通信用マイクロコンピュータに搭載されている機能を利用することによって、行うことが可能である。例えば、株式会社ルネサステクノロジ社製の電力線通信用マイクロコンピュータ（Ｍ１６Ｃ／６Ｓグループ）は、受信パケットの信号状態を表す情報を提供する機能を有している。かかる受信品質情報は、例えば、受信パケットの信号品質が所定段階の評価レベルのうちでどのレベルであるかによって示される。
【０１３３】
なお、かかる製品によれば、ＯＳＩ（Open  System  Interconnection）参照モデルの物理層（第１層）およびデータリンク層（第２層）が提供される。また、上記製品によれば、また、図３に例示した第２通信装置２０において、電力線通信部２０ｂと、処理部２０ｃおよび記憶部２０ｄのうちで電力線通信部２０ｂの制御に関する部分と、かかる制御のための基本的なソフトウェア部分（いわゆるライブラリ等）とを構成可能である。
【０１３４】
したがって、処理部２０ｃは、上記機能によって受信パケット１００の信号品質評価レベルを取得し、当該評価レベルと予め設定された評価閾値とを比較することによって、上記の直前の送信元と電力線通信を行うことの信頼性を評価する。例えば、取得した受信信号評価レベルが上記評価閾値よりも高ければ直前の送信元との電力線通信は利用可能である（換言すれば許容可能な通信品質である）と判定し、逆に上記評価閾値以下であれば直前の送信元との間では電力線通信を避けるのが好ましいと判定する。
【０１３５】
上記評価閾値は、例えば事前の実験によって決定可能である。具体的には、上記受信品質レベルが低ければ、上記の直前の送信元へ電力線通信によって応答パケット２００を伝送しても、パケットロストの発生確率が高くなる。したがって、各評価レベルについてパケットロストの発生状況を実験によって確認し、その実験結果に基づいて電力線通信の採否判断に係る上記閾値を決定すればよい。
【０１３６】
かかる通信品質評価ステップＳ３０６において、直前の送信元との電力線通信は利用可能であると判定された場合、処理部２０ｃは、中継ステップＳ３１２を実行する。ここでは電力線通信によって受信された要求パケット１００が中継対象であるため、既述の無線通信処理Ｓ３０が実行されて要求パケット１００は無線通信によって中継送信される（図７参照）。
【０１３７】
他方、通信品質評価ステップＳ３０６において、直前の送信元との電力線通信は避けるのが好ましいと判定された場合、処理部２０ｃは、電力線通信で先に受信した要求パケット１００を破棄する（ステップＳ３０８）。換言すれば、処理部２０ｃは、当該要求パケット１００を中継しない。
【０１３８】
その代わりに、処理部２０ｃは、無線通信で受信した、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００を中継する（ステップＳ３１０，Ｓ３１２）。ここでは無線通信で受信された要求パケット１００が中継対象であるため、既述の電力線通信処理Ｓ３０と無線通信処理Ｓ３０との両方が実行される（図７参照）。これにより、要求パケット１００は電力線通信と無線通信との両方によって中継送信される。
【０１３９】
なお、上記の無線受信ステップＳ３１０は、図１２のフローチャート中に例示したタイミング以外で起こる場合もある。すなわち、無線受信ステップＳ３１０は、電力線受信ステップＳ３００と中継ステップＳ３１２との間のいずれかのタイミングで生じる。
【０１４０】
往路中継処理Ｓ２Ｂによれば、電力線通信方式で受信した要求パケット１００の信号品質が予め設定された閾値以下である場合、当該要求パケット１００は中継されず、無線方式で受信した要求パケット１００（電力線通信方式で受信した上記要求パケット１００と同じシーケンス番号１０４を有する）が中継される。
【０１４１】
ここで、既述のように、応答パケット２００は、対応する要求パケット１００が辿った経路（往路）を逆順に辿る。このため、上記要求パケット１００に対応する応答パケット２００を、受信信号品質が良好でなかった電力線通信方式の経路を避けて、換言すれば通信品質が低かった経路を避けて、第１通信装置１０へ伝送することができる。
【０１４２】
このため、往路中継処理Ｓ２Ｂによれば、応答パケット２００のロストを防止することができる。したがって、通信システム１の信頼性を向上させることができる。
【０１４３】
上記の往路中継処理Ｓ２Ｂでは、電力線通信による受信の後に無線通信による受信があるか否かを、それまでの受信履歴から判別する例を説明した（ステップＳ３０４参照）。以下では、受信履歴を利用しない例を説明する。図１３に、そのような例に係る往路中継処理Ｓ２Ｃを説明するフローチャートを示す。当該往路中継処理Ｓ２Ｃは、上記の往路中継処理Ｓ２，Ｓ２Ｂに代えて、第２通信装置２０に採用可能である。
【０１４４】
図１３に例示の往路中継処理Ｓ２Ｃは、上記ステップＳ３００，Ｓ３０２，Ｓ３０６を含んでいるが、上記ステップＳ３０４を含んでいない。より具体的には、ステップＳ３０２において中継が必要であると判定された場合、無線受信の可能性を判別するステップＳ３０４を実行せずに、通信品質評価ステップＳ３０６が実行される。
【０１４５】
そして、通信品質評価ステップＳ３０６において、受信した要求パケット１００の信号評価レベルが上記評価閾値以下であると判定された場合、すなわち直前の送信元との電力線通信は避けた方が好ましいと判定された場合、処理部２０ｃは、同じシーケンス番号１０４を有した要求パケット１００が無線通信で送られてくるのを待つ（ステップＳ３３０）。
【０１４６】
例えば、処理部２０ｃは、予め設定された待ち時間の間、無線受信を受付可能な状態で待機する。当該待ち時間は、電力線と無線との受信時間差以上の長さに設定されるのが好ましい。なお、受信時間差は予め実験等によって取得可能である。処理部２０ｃは、所望の要求パケット１００を無線で受信した場合、または、無線受信待ち時間を経過した場合、無線受信待ちステップＳ３３０を終了する。
【０１４７】
処理部２０ｃは、待ち時間中に無線で所望の要求パケット１００を受信できた場合には（ステップＳ３３２）、電力線通信で先に受信した要求パケット１００を破棄し（ステップＳ３３４）、無線受信した要求パケット１００を中継する（ステップＳ３１２）。他方、待ち時間中に無線で所望の要求パケット１００を受信できなかった場合には（ステップＳ３３２）、電力線通信で先に受信した要求パケット１００を中継する（ステップＳ３１２）。
【０１４８】
なお、往路中継処理Ｓ２Ｃの他のフローは、上記の往路中継処理Ｓ２Ｂと同様である。
【０１４９】
往路中継処理Ｓ２Ｃによれば、上記の往路中継処理Ｓ２Ｂと同様の効果が得られる。
【０１５０】
また、往路中継処理Ｓ２Ｃによれば、受信履歴のデータ形成が不要であるため、上記の往路中継処理Ｓ２Ｂに比べて、簡易な構成とすることができる。
【０１５１】
図１４に、更なる一例として、往路中継処理Ｓ２Ｄを説明するフローチャートを示す。当該往路中継処理Ｓ２Ｄは、上記の往路中継処理Ｓ２，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃに代えて、第２通信装置２０に採用可能である。
【０１５２】
往路中継処理Ｓ２Ｄによれば、まず、要求パケット１００が受信される（ステップＳ３５０）。なお、当該受信ステップＳ３５０は、電力線通信と無線通信のいずれの通信方式にも適用される。処理部２０ｃは、受信パケット１００を復号化した後（図７のステップＳ２２を参照）、既述の中継要否判定ステップＳ３０２を実行する。当該ステップＳ３０２において、中継不要と判定された場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継を行うことなく、往路中継処理Ｓ２Ｄを終了する。
【０１５３】
他方、ステップＳ３０２において中継が必要であると判定された場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００がこれまでに辿った通信経路について通信品質を評価する（ステップＳ３５２）。かかる通信品質評価は、例えば、要求パケット１００の受信品質と、当該要求パケット１００が経た中継段数とに基づいて行うことが可能である。
【０１５４】
まずパケットの受信品質に関し、電力線通信によって受信した要求パケット１００については、既述の評価ステップＳ３０６と同様にして、受信品質を取得可能である。
【０１５５】
他方、無線で受信した要求パケット１００の受信品質は、例えば、受信信号の強度を測定するＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）技術を利用することによって評価可能である。より具体的には、無線通信部２０ｅ（図３参照）にＲＳＳＩ回路を設けて受信信号強度を測定し、その測定結果を処理部２０ｃが評価すればよい。例えば、処理部２０ｃは、取得した受信信号強度が予め設定された評価閾値よりも高ければ直前の送信元との無線通信は利用可能であると判定し、逆に当該評価閾値以下であれば直前の送信元との間では無線通信を避けるのが好ましいと判定する。
【０１５６】
ここで、電力線通信については、上記のように、多段階レベルで評価された受信品質情報を取得可能である。このため、電力線通信用の上記閾値との比較による評価に加えて、多段階レベルによる評価値を採用してもよい。これによれば、より詳細な評価を行うことができる。
【０１５７】
また、無線通信の品質評価も、電力線通信についての上記多段階レベル評価に倣ってもよい。例えば、受信信号強度を予め多段階のレベルに分類しておき、処理部２０ｃが、取得した受信信号強度を当該分類に照合することによって評価レベルを決定すればよい。なお、かかる分類は、例えばテーブル形式のデータとして記憶部２０ｄに格納しておくことにより、処理部２０ｃが利用可能である。あるいは、当該分類を、処理部２０ｃが実行するプログラム中に組み込んでもよい。
【０１５８】
ここで、無線通信についての多段階評価レベルは、電力線通信についての多段階評価レベルと相関させておく。すなわち、同じ評価レベルについては、無線通信と電力線通信とのいずれであっても、同等レベルの通信品質、換言すれば同等レベルの信頼性が得られるように規定しておく。これにより、無線通信と電力線通信との相互評価が可能になる。
【０１５９】
また、中継段数の評価に関し、中継段数が少ないほど、受信パケット１００の品質低下は少ないと考えられる。このため、中継段数が少ないほど高い評価レベルが与えられるという評価規則を予め規定しておき、当該評価規則に従って処理部２０ｃが中継段数に関する評価を行えばよい。なお、中継段数は、受信した要求パケット１００中の経路情報１１０を参照することによって、取得可能である。
【０１６０】
そして、処理部２０ｃは、上記の通信経路評価ステップＳ３５２で得られた評価結果を、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００について暫定的に選定されている最良の通信経路の評価情報と比較する（ステップＳ３５４）。
【０１６１】
ここで、上記の暫定的に選定されている最良の経路（以下「暫定的な最良経路」のようにも表現する）とは、同じシーケンス番号１０４を有した受信済みの要求パケット１００に関して通信品質が最も高く評価された通信経路である。
【０１６２】
また、新しいシーケンス番号１０４を有した要求パケット１００を受信した場合、上記の暫定的な最良経路に関する情報はリセットされる。なお、暫定的な最良経路に関する情報は、例えば、直前の送信元を特定する装置番号と、当該直前の送信元が使った通信方式の区別、品質評価結果等の情報を含む。この場合、例えば、処理部２０ｃが直前の送信元の装置番号および通信方式の区別を”ＮＵＬＬ”に書き換え、評価結果を最低レベルに設定することによって、暫定的な最良経路がリセットされる。
【０１６３】
当該ステップＳ３５４において、新たに受信した要求パケット１００の通信経路の方が、暫定的な最良経路よりも通信品質が高いと判定された場合、処理部２０ｃは、暫定的な最良経路を更新する（ステップＳ３５６）。すなわち、今回新たに受信した要求パケット１００の通信経路を、その時点における暫定的な最良経路として選定する。その後、後続のステップＳ３５８が実行される。
【０１６４】
他方、当該ステップＳ３５４において、新たに受信した要求パケット１００の通信経路よりも、暫定的な最良経路の方が、通信品質が高いと判定された場合、暫定的な最良経路はそのまま保持される。その後、後続のステップＳ３５８が実行される。
【０１６５】
なお、新たに受信した要求パケット１００の通信経路と、暫定的な最良経路とが同等の評価である場合は、暫定的な最良経路を更新しても良いし、あるいは、そのまま保持しても良い。
【０１６６】
上記ステップＳ３５６の後、または、上記ステップＳ３５４の後、処理部２０ｃは、予め設定された所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３５８）。そして、所定時間が経過していなければ、処理部２０ｃは上記ステップＳ３５０へ戻って、次の要求パケット１００の到来を待つ。
【０１６７】
上記の所定時間は、同じシーケンス番号１０４を有する要求パケット１００のうちで、最も速く到来する要求パケット１００と、最も遅く到来する要求パケット１００との受信時間差以上の長さに設定されるのが好ましい。なお、かかる受信時間差は予め実験等によって取得可能である。
【０１６８】
他方、上記ステップＳ３５８において所定時間が経過していれば、処理部２０ｃは後続のステップＳ３６０を実行する。なお、ステップＳ３５０へ戻って要求パケット１００の受信待ち状態にある途中で当該所定時間が経過した場合にも、処理部２０ｃはステップＳ３５０を中止してステップＳ３６０を実行する。
【０１６９】
ステップＳ３６０では、処理部２０ｃは、その時点で保持している暫定的な最良経路を往路、すなわち対応する応答パケット２００の伝送経路として採用する。より具体的には、暫定的な最良経路を辿って到来した要求パケット１００を中継する（ステップＳ３１２）。
【０１７０】
かかる往路中継処理Ｓ２Ｄによれば、通信品質が最も高いと評価された通信経路を辿って到来した要求パケット１００が中継され、同じシーケンス番号を有しているが残余の通信経路を辿って到来した要求パケット１００は中継されない。
【０１７１】
ここで、既述のように、応答パケット２００は、対応する要求パケット１００が辿った経路（往路）を逆順に辿る。このため、上記要求パケット１００に対応する応答パケット２００を、通信品質が最も高いと評価された通信経路で、第１通信装置１０へ伝送することができる。
【０１７２】
このため、往路中継処理Ｓ２Ｄによれば、応答パケット２００のロストを防止することができる。したがって、通信システム１の信頼性を向上させることができる。
【０１７３】
また、上記の例では２つの評価手法を用いて、通信経路の品質を評価する。すなわち、要求パケット１００の受信品質が予め設定された閾値よりも高い場合には、当該要求パケット１００の通信経路は利用可能な通信品質を有していると判定する評価手法と、要求パケット１００が経た中継段数が少ないほど、通信品質を高く評価するという評価手法とが採用されている。
【０１７４】
このため、通信品質を２つの観点で以て子細に評価することができる。これにより、応答パケット２００のロストをより確実に防止して、通信システム１の信頼性をさらに向上させることができる。なお、３つ以上の評価手法を組み合わせても構わない。
【０１７５】
なお、上記では第２通信装置２０が、要求パケット１００を電力線通信によって受信した場合には無線通信によって中継し、要求パケット１００を無線通信によって受信した場合には無線通信と電力線通信との両方によって中継する構成（図７のステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０を参照）を例示した。
【０１７６】
これに対し、例えば、要求パケット１００を電力線通信で受信したか、無線通信で受信したかに関わらず、電力線通信と無線通信の両方で要求パケット１００を中継するように、上記の往路中継処理Ｓ２，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄを変形しても構わない。
【０１７７】
つまり、要求パケット１００の中継は、要求パケット１００の受信に用いた通信方式に関連付けて、あるいは当該受信通信方式とは無関係に、電力線通信と無線通信の少なくとも一方によって行うことが可能である。
【０１７８】
また、上記では要求パケット１００が中継される場合を例示したが、中継対象のパケットは要求パケット１００に限定されるものではない。
【０１７９】
次に、要求パケット１００によって第１通信装置１０が第２通信装置２０に要求する処理の一例として、電力量取得処理を説明する。なお、電力量取得処理は、第２通信装置２０の電力測定部２０ｇによって測定される電力量を第１通信装置１０へ報告させる処理である。当該電力量は、第２通信装置２０の接続端子２０ｆに接続されたデバイス５１（図３参照）の動作状態に応じて変化するので、デバイスの動作に関する情報に含まれる。
【０１８０】
図１５に電力量取得処理Ｓ１０のシーケンス図を例示する。ここでは図１５に例示した通信装置１０，２１，２６について説明する。
【０１８１】
図１５の例において、第１通信装置１０の処理部１０ｃはまず初期設定を行う（ステップＳ１００）。この初期設定には、電力量取得処理Ｓ１０に対応した要求コマンド１０６（図５参照）を有する要求パケット１００の生成、取得結果を記述するデータテーブルのクリア等を含む。
【０１８２】
要求パケット１００は、第１通信装置１０から送信されると（ステップＳ０）、第２通信装置２１へ到達する。
【０１８３】
第２通信装置２１は、要求パケット１００中の要求コマンド１０６の内容に従って電力測定部２０ｇから消費電力量を取得し、当該取得した電力量を応答内容情報２０８に記録した応答パケット２００を生成して第１通信装置１０へ返信する（ステップＳ４）。第１通信装置１０は、当該応答パケット２００を受信すると、応答内容情報２０８に基づいて第１通信装置２１による測定電力量を電力量データテーブルを記録する（ステップＳ１０２）。
【０１８４】
また、第２通信装置２１は、受信した要求パケット１００を中継する（ステップＳ２）。なお、かかる中継を、往路中継処理Ｓ２に代えて、往路中継処理Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄ（図１２〜図１４参照）のいずれかによって行ってもよい（図１５参照）。
【０１８５】
中継された要求パケット１００が第２通信装置２６へ到達すると、第２通信装置２６は、第２通信装置２１と同様に、応答パケット２００を生成して送信する（ステップＳ４）。送信された応答パケット２００は上記復路中継処理Ｓ６によって第１通信装置１０へ到達する。第１通信装置１０は、応答パケット２００を受信すると、上記と同様に、電力量データテーブルの記録を行う（ステップＳ１０４）。
【０１８６】
通信システム１では、要求パケット１００の生成・送信から、第２通信装置２１，２６によって報告された電力量の記録までの処理を１つの処理単位Ｔとして、当該処理単位Ｔを予め設定した複数回、繰り返す。なお、処理単位Ｔは周期的に実行してもよいし、非周期的に実行してもよい。
【０１８７】
そして、第１通信装置１０は、得られた電力量情報を情報管理センター４５（図２参照）へ送信する（ステップＳ１１０）。
【０１８８】
センター４５へ送信するデータは、例えば各処理単位Ｔごとの全データ（図１６参照）であってもよい。このとき、例えば、パケットロスト等の通信障害が発生して第２通信装置２１から２回目の報告を受信できなかった場合（図１６では”−１”で表記している）、当該データを未取得状態のままにしてもよいし、または、未取得回のデータを他の取得回のデータで補間してもよい。
【０１８９】
ここで、往路中継処理Ｓ２に代えて、往路中継処理Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄ（図１２〜図１４参照）のいずれかを利用すれば、パケットロストを防止することができる。
【０１９０】
また、センター４５へ送信するデータを、例えば全データを整理して各第２通信装置２０について代表的なデータだけにすることも可能である。例えば、図１６に例示するように同じ第２通信装置２２から異なる電力量データが報告された場合、最新のデータや平均データを代表的なデータとして選定すればよい。
【０１９１】
このように処理単位Ｔを複数回実行することにより、換言すれば同じ要求コマンド１０６を含んだ要求パケット１００をシーケンス番号１０４を変えて複数回送信することにより、通信障害等が発生した場合であっても、要求パケット１００の配信を確実にすることができる。また、複数回の応答パケット２００によれば、豊富な情報を収集することができるし、また、通信障害等が発生した場合であっても情報を確実に取得することができる。
【０１９２】
また、要求パケット１００によって第１通信装置１０が第２通信装置２０に要求する処理の他の一例として、センサ状態取得処理を説明する。なお、センサ状態取得処理は、デバイス５２の一例としての各種センサの状態、すなわち当該センサの動作に関する情報を第１通信装置１０へ報告させる処理である。なお、上記各種センサは、例えば光学的センサ、機械的センサ等であり、また、例えば防犯センサ、各種機器の動作状態を検出するためのセンサ等である。
【０１９３】
図１７にセンサ状態取得処理Ｓ１２のフローチャートを例示する。図１７の例において、第１通信装置１０の処理部１０ｃはまず初期設定を行う（ステップＳ１２０）。この初期設定には、センサ状態取得処理Ｓ１２に対応した要求コマンド１０６（図５参照）を有する要求パケット１００の生成、取得結果を記述するデータテーブルのクリア等を含む。
【０１９４】
要求パケット１００は、第１通信装置１０から各第２通信装置２０へ送信されると、各第２通信装置２０は通信可能に接続されているセンサの状態を検出する。そして、各第２通信装置２０は、検出結果を応答内容情報２０８に記録した応答パケット２００を第１通信装置１０へ送信する。これにより、通信システム１に繋がるセンサがスキャンされる（ステップＳ１２２）。
【０１９５】
そして、第１通信装置１０は、各第２通信装置２０からの応答パケット２００を受信し、各応答内容情報２０８に基づいてスキャン結果を例えばデータテーブルに集約し（図１８参照）、オン状態のセンサが存在するか否かを判別する（ステップＳ１２４）。判別の結果、オン状態のセンサが存在する場合、第１通信装置１０はセンター（例えば防犯センター）４５へ報告し（ステップＳ１２６）、その後、上記ステップＳ１２０へ戻る。他方、オン状態のセンサが無い場合、第１通信装置１０は、センター報告ステップＳ１２６を行うことなく、第１通信装置１０の処理は上記ステップＳ１２０へ戻る。
【０１９６】
なお、上記とは逆にオフ状態のセンサが存在する場合にセンター４５へ通報するように構成することも可能である。
【０１９７】
ここで、１台の第２通信装置２０に対して複数のセンサがデバイス５２として接続される場合がある（例えば無線接続の場合）。この場合、各センサごとに応答内容情報２０８を生成してもよいし、または、当該複数のセンサの一部もしくは全部をまとめて１つの応答内容情報２０８を生成することも可能である。
【０１９８】
また、１つのセンサがデバイス５２として複数の第２通信装置２０に接続される場合もある（例えば無線接続の場合）。この場合、第１通信装置１０は、取得したデータのうちの最新のものを採用するのが好ましい。
【０１９９】
なお、上記ではデバイス５２が各種センサである場合を例示したが、デバイス５２が例えば各種の情報端末機であってもよい。この場合、当該情報端末機が取得・保有する情報を、第２通信装置２０を介して第１通信装置１０が収集することが可能である。情報端末機として、例えば、体重計や血圧計等の健康管理機器が挙げられる。
【０２００】
上記では電力線通信を例示したが、電力線通信に代えてその他の有線通信を通信システム１に適用することも可能である。これに対し、電力線通信は一般的に電力線に接続される機器が発生するノイズによって通信性能が低下しやすい（換言すれば通信品質の安定性が低い）ので、電力線通信と無線通信とを併用した上記通信システム１によればシステム全体として良好な通信（換言すれば信頼性の高い通信）が得られる。
【０２０１】
また、上記例示の通信システム１を、複数種類の無線方式を利用する構成に変形することも可能である。その場合、複数種類の無線方式を、例えば、複数の規格の無線方式を含んで構成してもよいし、あるいは、同じ規格であるが複数のチャネルを有する無線方式を含んで構成してもよい。
【０２０２】
同様に、上記例示の通信システム１を、複数種類の有線方式を利用する構成に変形することも可能である。その場合、複数種類の有線方式を、例えば、複数の規格の有線方式を含んで構成してもよいし、あるいは、同じ規格であるが複数のチャネルを有する有線方式を含んで構成してもよい。
【０２０３】
なお、無線方式および有線方式のいずれも規格に応じて種々の特長があるので（例えば、通信品質の安定性に優れる、消費電力が少ない等）、各特長が生かされるように状況に応じて通信方式を切り替える構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【０２０４】
１  通信システム
１０  第１通信装置
１０ｂ  電力線通信部
２０，２１〜２６  第２通信装置
２０ｂ  電力線通信部
２０ｅ  無線通信部
１００  要求パケット（第１パケット）
１０４  シーケンス番号（識別情報）
１１０  往路経路情報
２００  応答パケット（第２パケット）
２１０  復路経路情報
Ｓ２，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｃ，Ｓ２Ｄ  往路中継処理
Ｓ６  復路中継処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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