(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立図板上でワイヤーハーネスを布線経路上に支持するワイヤーハーネス支持具であって、
前記ワイヤーハーネスの外周部に当接することにより前記ワイヤーハーネスを位置規制可能な複数の規制部と、
前記複数の規制部を、それぞれ、放射中心軸に対する放射方向に沿って移動可能に支持する案内体と、
前記案内体を前記組立図板上に支持する支持部と、
前記放射中心軸に沿って移動可能に設けられると共に、前記複数の規制部それぞれに対してリンクを介して連結され、前記放射中心軸に沿って移動されることにより前記複数の規制部を前記放射中心軸に対する放射方向に沿って移動操作可能な操作部と、
前記操作部の位置を保持可能なロック部と
を備えているワイヤーハーネス支持具。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネス支持具であって、
前記案内体は、前記ワイヤーハーネスを載置状に支持可能であるワイヤーハーネス支持具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のワイヤーハーネス支持具であって、
前記支持部は前記放射中心軸に沿ったシャフト部を有し、
前記操作部は、前記シャフト部に対して軸方向に移動可能に嵌合され、
前記ロック部は、前記操作部を、前記シャフト部に対して相対移動不能に保持可能であるワイヤーハーネス支持具。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス支持具であって、
前記ロック部は、前記操作部を、前記シャフト部に対して、予め設定された複数の保持位置に選択的に保持可能であるワイヤーハーネス支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを組立図板上に支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のワイヤーハーネスの布線工程において、ワイヤーハーネスは組立図板上で組み立てられながら所定の布線経路上に支持される。そして、同一の組立図板で同様の形態で径（ワイヤーハーネスを構成する電線の数、種類等）が異なるワイヤーハーネスについても布線作業が行われることがある。ここで、布線対象となるワイヤーハーネスを変更する際、変更前のワイヤーハーネスの径に対応したサイズの支持具をそのまま使用すると、ワイヤーハーネスの布線経路に対する支持位置の寸法精度の悪化等の問題が生じる恐れがあった。
【０００３】
この点に鑑みて、ワイヤーハーネスの基準となる高さ、中心値のズレを防止するワイヤーハーネス用布線治具が特許文献１に開示されている。このワイヤーハーネス用布線治具は、底面支持ハウジング体と、底面支持ハウジング体から上方突出状に配置される一対の側面支持ピンとを備えている。この一対の側面支持ピンは、底面支持ハウジング体内に配置されたスライドガイド杆に対してその軸方向に沿ってスライド自在に装着された一対のピン支持ブロックに、それぞれ備えられている。そして、両ピン支持ブロックは、枢支ピンに位置決め状態で支持され点対称とされたリンク機構により、互いに接近離間自在に連結され、コイルバネにより接近する方向に付勢されている。すなわち、特許文献１のワイヤーハーネス用布線治具は、ワイヤーハーネスを、側面支持ピン間に挟み込んで支持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ワイヤーハーネスを側面支持ピンで挟み込んで支持するために、ピン支持ブロックの外側部分と底面支持ハウジングの内側部分との間にコイルバネを配設してピン支持ブロックを外側から内側に付勢している。すなわち、両側面支持ピン（ピン支持ブロック）の両外側方にコイルバネ及びその一端部を支持する部分を配設することが必要である。このため、特許文献１のワイヤーハーネス用布線治具によると、コイルバネ及びその一端部を支持する部分が、側面支持ピンに対して両外側方に出っ張った構成となってしまう。特に、支持対象となるワイヤーハーネスの径が小さい場合には、両側面支持ピンがより近接してワイヤーハーネスを挟み込み、コイルバネ及びその一端部を支持する部分が両側面支持ピンに対してより出っ張った形態となる。そして、この側面支持ピンに対して外側方に出っ張った部分は、ワイヤーハーネスの布線及びテープ巻き等の製造作業の際に邪魔になる恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス製造においてなるべく作業の邪魔になることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係るワイヤーハーネス支持具は、組立図板上でワイヤーハーネスを布線経路上に支持するワイヤーハーネス支持具であって、前記ワイヤーハーネスの外周部に当接することにより前記ワイヤーハーネスを位置規制可能な複数の規制部と、前記複数の規制部を、それぞれ、放射中心軸に対する放射方向に沿って移動可能に支持する案内体と、前記案内体を前記組立図板上に支持する支持部と、前記放射中心軸に沿って移動可能に設けられると共に、前記複数の規制部それぞれに対してリンクを介して連結され、前記放射中心軸に沿って移動されることにより前記複数の規制部を前記放射中心軸に対する放射方向に沿って移動操作可能な操作部と、前記操作部の位置を保持可能なロック部とを備えている。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持具は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持具であって、前記案内体は、前記ワイヤーハーネスを載置状に支持可能である。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持具は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持具であって、前記支持部は前記放射中心軸に沿ったシャフト部を有し、前記操作部は、前記シャフト部に対して軸方向に移動可能に嵌合され、前記ロック部は、前記操作部を、前記シャフト部に対して相対移動不能に保持可能である。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持具は、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持具であって、前記ロック部は、前記操作部を、前記シャフト部に対して、予め設定された複数の保持位置に選択的に保持可能である。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係るワイヤーハーネス支持具によると、操作部を放射中心軸に沿って移動させることにより、リンクを介して複数の規制部が案内体に案内されて放射中心軸に対する放射方向に沿って移動可能である。そして、ロック部により操作部の位置を保持することにより複数の規制部の位置を保持可能である。すなわち、複数の規制部の位置を保持する構成を、放射中心軸に対する放射方向において、複数の規制部より内周側に配設することができる。このため、ワイヤーハーネス製造において作業の邪魔になることを防ぐことができる。
【００１２】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持具によると、案内体がワイヤーハーネスを載置状に支持可能であるため、組立図板に対する高さ方向においてワイヤーハーネスを位置決めすることができる。
【００１３】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持具によると、操作部が支持部のシャフト部に対して軸方向に移動可能に嵌合されているため、安定してサイズ変更操作すなわち複数の規制部の広狭調節を行うことができる。
【００１４】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持具によると、ロック部が、操作部をシャフト部に対して予め設定された複数の保持位置に選択的に保持可能であるため、操作部の位置を微調節する等の作業を省略して、より簡単に目的のサイズに切替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】複数の規制部が内位置にあるワイヤーハーネス支持具の正面図である。
【図２】複数の規制部が内位置にあるワイヤーハーネス支持具の平面図である。
【図３】複数の規制部が外位置にあるワイヤーハーネス支持具の正面図である。
【図４】複数の規制部が外位置にあるワイヤーハーネス支持具の平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】ロック部による操作部の位置規制状態を示す図である。
【図７】変形例に係るロック部による操作部の位置規制状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態に係るワイヤーハーネス支持具１０について説明する（図１〜図４参照）。本ワイヤーハーネス支持具１０は、組立図板９０上でワイヤーハーネスＷＨを布線経路上に支持するための部材である。
【００１７】
ワイヤーハーネスＷＨの布線工程においては、１つの組立図板９０上で複数種類、すなわち、同様の形態で径が異なる（ワイヤーハーネスＷＨを構成する電線の数、種類が異なる）ワイヤーハーネスＷＨの布線作業が行われることがある。そして、布線作業の対象となるワイヤーハーネスＷＨの種類が変更される際に、支持位置によっては支持するワイヤーハーネスＷＨの径が変わることがある。ワイヤーハーネスＷＨの種類が変更された前後で同一サイズの支持具を用いる場合、変更後のワイヤーハーネスＷＨに対して支持幅が大きすぎると支持位置の寸法精度の悪化、支持幅が小さすぎると支持作業における作業性の悪化等の問題が発生する恐れがあった。そこで、本ワイヤーハーネス支持具１０は、支持するワイヤーハーネスＷＨの径に対応してサイズ変更可能に構成されている。
【００１８】
このワイヤーハーネス支持具１０は、ワイヤーハーネスＷＨのうち、直線部分、屈曲部分或いは分岐部分等を布線経路上に支持可能である。ここでは、幹線部から２本の枝線部が分岐する分岐部分を支持する例で説明する（図２、図４参照）。なお、ワイヤーハーネス支持具１０は、ワイヤーハーネスＷＨのうち、１本の電線で構成される部分でも複数の電線が束ねられた部分でも支持可能である。
【００１９】
ワイヤーハーネス支持具１０は、複数の規制部２０と、案内体３０と、支持部４０と、操作部５０と、リンク６０と、ロック部７０とを備えている（図１〜図４参照）。概略的には、ワイヤーハーネス支持具１０は、支持部４０により組立図板９０上に支持される案内体３０により支持される複数の規制部２０の間にワイヤーハーネスＷＨが配設され、複数の規制部２０がワイヤーハーネスＷＨの外周部に当接することにより、ワイヤーハーネスＷＨを布線経路上に位置規制するものである。そして、複数の規制部２０それぞれが案内体３０により互いの間隔を広狭するように移動可能に支持されており、操作部５０を操作して当該複数の規制部２０の間隔を広狭調節可能に構成されている。
【００２０】
規制部２０は、ポール部２２と被案内部２４とを有する略Ｌ字形状に形成された部材である（図１、図３参照）。ポール部２２は、組立図板９０上で布線されるワイヤーハーネスＷＨの外周部に当接することにより、ワイヤーハーネスＷＨを位置規制する部分である。より具体的には、ポール部２２は、ワイヤーハーネスＷＨに対して、組立図板９０に略平行な方向から、ワイヤーハーネスＷＨの延在方向に対して略直交する姿勢で当接する。このポール部２２は、柱状（ここでは、略円柱形状）に形成されている。また、被案内部２４は、案内体３０により案内される部分であり、ポール部２２の基端部の側部から、ポール部２２の軸方向に略直交する一方に向けて突出する棒状（ここでは、先端部で開口する略円筒棒状）に形成されている。
【００２１】
また、規制部２０は、後述する操作部５０との連結部材であるリンク６０に対して連結可能に形成された第１連結部２８を有している。第１連結部２８については、リンク６０との関係で後で詳述する。
【００２２】
案内体３０は、複数の規制部２０を、それぞれ、放射中心軸Ｒに対する放射方向に沿って移動可能に支持する部材である（図１〜図４参照）。より具体的には、案内体３０は、放射中心軸Ｒに対する放射方向において複数の規制部２０の外周側部分（ここではワイヤーハーネスＷＨに当接する部分であるポール部２２）が自身より外周側で移動するように、複数の規制部２０を、移動可能に支持するように構成されている。この案内体３０は、各規制部２０を案内する複数の延出部３２が、放射中心軸Ｒから、放射中心軸Ｒに対する放射方向に沿ってそれぞれ異なる方向に向けて延びるように形成されている。
【００２３】
延出部３２は、先端部で開口する筒状に形成され、開口を通じてその内部に規制部２０の被案内部２４を挿入した状態で、当該被案内部２４を案内するものである。より具体的には、延出部３２は、被案内部２４の外周形状に対応して略円筒状に形成されている。ここでは、延出部３２の内部形状は、被案内部２４の外周形状より僅かに大きく形成されている。
【００２４】
そして、複数の延出部３２は、放射中心軸Ｒの位置で基端部同士が連続するように一体として形成されている（図２、図４参照）。ここでは、ワイヤーハーネス支持具１０は、ワイヤーハーネスＷＨのうち、幹線部から２本の枝線部が分岐する分岐部分を支持する。このため、分岐部分の前後の幹線部及び２本の枝線部を案内するために４つの規制部２０が設けられ、これを案内するために案内体３０は４つの延出部３２を有している。すなわち、４つの延出部３２が、放射中心軸Ｒからその放射方向４方に向けて延びるように形成されている。そして、ここでは、各延出部３２は、それぞれ同じ延出寸法に形成され、等角度間隔で設けられている。つまり、案内体３０は、全体として略Ｘ字形状に形成されている。
【００２５】
もっとも、案内体３０は、複数の延出部３２が異なる延出寸法に形成されていてもよい。すなわち、放射中心軸Ｒから複数の規制部２０までの距離がそれぞれ異なる構成である。この場合、後述するリンク６０の長さ寸法は、延出部３２の長さに対応して設定される。
【００２６】
また、案内体３０は、複数の延出部３２が異なる角度間隔で設けられていてもよい。例えば、支持箇所がワイヤーハーネスＷＨのうち太い部分と細い部分とが分岐する部分である場合、太い部分に対応する位置で延出部３２を大きい角度間隔で設け、細い部分に対応する位置で延出部３２を小さい角度間隔で設けるとよい。つまり、大きい角度間隔の部分では規制部２０同士の間隔を大きくでき、小さい角度間隔の部分では規制部２０同士の間隔を小さくできる。
【００２７】
また、案内体３０は、４つの規制部２０を案内する（延出部３２を有する）ものに限られない。すなわち、案内体は、２つの規制部２０を案内するものでも、３つ以上の規制部２０を案内するものでもよい。ここで、本ワイヤーハーネス支持具１０は、ワイヤーハーネスＷＨの直線部分及び屈曲部分だけでなく、分岐部分も支持できる利点を有している。分岐部分を支持する場合には、ワイヤーハーネス支持具１０は、案内体３０が３つ以上の規制部２０を案内するように構成されていることが好ましい。すなわち、支持対象となるワイヤーハーネスＷＨの分岐部分の分岐数に応じて、案内体３０が複数の規制部２０を案内するものであればよい。
【００２８】
また、延出部３２の内部には、延出部３２内を移動する被案内部２４内を補助的に案内する案内ロッド３６が設けられている（図３、図４参照）。すなわち、案内ロッド３６は、延出部３２内に配設された被案内部２４内に挿入される部分である。この案内ロッド３６は、延出部３２の内部の奥側から開口側に向けて延びる棒状（ここでは、被案内部２４の内部形状に対応して断面視略円形の棒状）に形成されている。より具体的には、案内ロッド３６は、中心軸が延出部３２の中心軸と同軸上に位置するように設けられている。そして、被案内部２４は、内部に案内ロッド３６が挿入された状態で、延出部３２内を移動するようになっている。すなわち、被案内部２４は、延出部３２の内周部と案内ロッド３６の外周部との間を通って案内される。この案内ロッド３６が設けられることにより、案内体３０は、複数の規制部２０それぞれをより安定して案内することができる。なお、案内ロッド３６は、省略されてもよい。
【００２９】
また、延出部３２には、規制部２０の被案内部２４の中心軸周りのガタツキ、回転等を防止するための補助案内部３９が設けられている（図５参照）。ここでは、補助案内部３９は、延出部３２の内周部から内側に向けて突起し、その奥側と開口側とを結ぶ方向に沿って延びる凸条に形成されている。これに対して、各規制部２０の被案内部２４には、長手方向に沿って補助案内部３９を配設可能な凹条の被補助案内部２９が形成されている。被補助案内部２９の内部形状は、補助案内部３９の外部形状より僅かに大きく設定されている。なお、補助案内部３９と被補助案内部２９との組み合わせはこれに限られず、凹条の補助案内部と凸条の被補助案内部との組合せであってもよい。
【００３０】
ここでは、案内体３０は、各規制部２０を、ポール部２２が放射中心軸Ｒに沿って一方側に直立する姿勢で支持するように構成されている（図１、図３参照）。すなわち、案内体３０の補助案内部３９と被案内部２４の被補助案内部２９との関係でも、規制部２０が上記姿勢の状態で嵌合するようになっている。もっとも、補助案内部３９及び被補助規制部２８は省略されてもよく、この場合でも、複数の規制部２０は、後述するリンク６０によって連結される操作部５０との関係で、放射中心軸Ｒに沿って一方向に直立する姿勢となる。
【００３１】
そして、複数の規制部２０は、それぞれ、被案内部２４が延出部３２内に配設されている状態で、被案内部２４内に案内ロッド３６が挿入されていると共に補助案内部３９と被補助案内部２９とが嵌合している（図５参照）。そして、この状態で、各規制部２０は、延出部３２の軸方向に沿って案内されて移動可能となっている。
【００３２】
また、案内体３０は、複数の規制部２０を、それぞれ、内位置（図１、図２参照）と外位置（図３、図４参照）との間の範囲で移動可能に支持している。より具体的には、延出部３２には、規制部２０の被案内部２４に対して、内位置でそれ以上内側に移動しないように係止する内側係止部３７と、外位置でそれ以上外側に移動しないように係止する外側係止部とが設けられているとよい。すなわち、各規制部２０は、内側係止部３７に係止した内位置と外側係止部に係止した外位置との間で案内体３０によって案内されて移動可能である。そして、複数の規制部２０の間隔は、各規制部２０が外側に移動するほど広くなり、内側に移動するほど狭くなる。
【００３３】
ここで、図１〜図４では、案内ロッド３６の基端側に設けられ、規制部２０が内位置に移動した状態で被案内部２４の先端部に係止する内側係止部３７を示している。また、外側係止部については図示省略しているが、規制部２０が外位置に移動した状態で、被案内部２４に対して抜止め状に係止する構成を採用すればよい。
【００３４】
上記案内体３０は、組立図板９０上で支持部４０により支持されている（図１、図３参照）。支持部４０は、案内体３０を、ワイヤーハーネスＷＨの布線経路上の位置で組立図板９０に対して所定の高さ位置に支持可能に構成されている。より具体的には、支持部４０は、複数の規制部２０のポール部２２がワイヤーハーネスＷＨの布線経路を挟む位置（図２、図４参照）で、案内体３０を組立図板９０上に支持するようになっている。ここでは、支持部４０は、案内体３０を、放射中心軸Ｒが組立図板９０に対して略直交する姿勢で支持するように構成されている（図１、図３参照）。すなわち、複数の規制部２０は、ポール部２２が、組立図板９０に略直交する姿勢で、組立図板９０に略平行な方向において布線経路を挟む位置に位置するように支持される。
【００３５】
この支持部４０は、全体として棒状に形成され、その先端部が案内体３０の中心部分（複数の規制部２０のポール部２２が突出する側とは反対側の部分）に固定されている。すなわち、支持部４０は、案内体３０の中心部分から放射中心軸Ｒに沿って突出するように設けられている（図１、図３参照）。
【００３６】
支持部４０の基端側部分は、組立図板９０の所定の位置に直接的或いは間接的に固定可能に構成されている。ここでは、図１、図３に示すように、組立図板９０上には、支持具等の固定用に雌ネジが形成された支柱９２が立設されているものとする。そして、支持部４０の基端側部分には、固定部４２としての雄ネジが形成され、当該固定部４２が支柱９２に形成された雌ネジに対して螺合されることにより、支持部４０が案内体３０を組立図板９０上に支持するようになっている。
【００３７】
もっとも、支持部４０は、上記態様に限られるものではなく、組立図板９０に貫通孔が形成されている場合、当該貫通孔に固定部４２を挿通してナットにより組立図板９０の上下から締付固定するものであってもよい。
【００３８】
また、支持部４０は放射中心軸Ｒに沿ったシャフト部４４を有している。ここでは、シャフト部４４は、支持部４０の先端側部分に設けられている。シャフト部４４については、操作部５０との関係で改めて詳述する。
【００３９】
また、案内体３０は、ワイヤーハーネスＷＨを載置状に支持可能に構成されている（図１、図３参照）。より具体的には、案内体３０は、支持部４０によってワイヤーハーネスＷＨの布線経路上で組立図板９０に対して所定の高さ位置に支持されることにより、ワイヤーハーネスＷＨを載置状に支持して組立図板９０に対して所定の高さに支持することができる。
【００４０】
上述したように、案内体３０は、複数の延出部３２が、放射中心軸Ｒから放射方向（ここでは４方）に沿って延びるように形成されており、当該放射中心軸Ｒに略直交する仮想平面上で広がっている。そして、布線されるワイヤーハーネスＷＨは、案内体３０に支持される複数の規制部２０のポール部２２間に配設されるため、ポール部２２より内側に位置している案内体３０に対して載置状に支持される（図２、図４参照）。すなわち、ワイヤーハーネス支持具１０は、案内体３０がワイヤーハーネスＷＨの外周底部に当接し、複数の規制部２０がワイヤーハーネスＷＨの外周側部両側に当接することにより、ワイヤーハーネスＷＨを組立図板９０に対する略直交方向及び略平行方向に位置規制するようになっている。
【００４１】
このように、案内体３０により、組立図板９０に対する高さ方向（略直交方向）におけるワイヤーハーネスＷＨの位置規制を行う構成によると、複数の規制部２０を案内する構成の他に、別途組立図板９０に対する高さ方向の位置規制用の部材を設けることを省略することができる。
【００４２】
なお、上記のようにワイヤーハーネスＷＨが案内体３０上に載置された状態で、規制部２０のポール部２２は、放射中心軸Ｒ方向において、先端部がワイヤーハーネスＷＨを越えるように延出しているとよい。すなわち、ポール部２２の長手寸法は、支持対象となる各種ワイヤーハーネスＷＨの径（放射中心軸Ｒ方向の寸法）より大きい寸法に形成されているとよい。
【００４３】
操作部５０は、放射中心軸Ｒに沿って移動可能に設けられると共に、複数の規制部２０それぞれに対してリンク６０を介して連結され、放射中心軸Ｒに沿って移動されることにより複数の規制部２０を移動操作可能に構成されている（図１、図３参照）。
【００４４】
より具体的には、操作部５０は、支持部４０のシャフト部４４に対して軸方向に移動可能に嵌合されている（図６参照）。すなわち、シャフト部４４は、略円柱状に形成された部分であり、支持部４０のうち固定部４２の先端側に軸方向に連続して形成されている。ここでは、シャフト部４４の先端部が案内体３０の中心部分（複数の規制部２０のポール部２２が突出する側と反対側）に固定されている。これに対して、操作部５０には、シャフト部４４を挿通可能なスライド孔部５４が形成されている。なお、ここでは、操作部５０は、略直方体の外形状に形成され、スライド孔部５４が対向する２面で開口するように形成されている。このスライド孔部５４は、円柱形状のシャフト部４４に対応して略円形の貫通孔状に形成されている。そして、スライド孔部５４は、シャフト部４４の断面形状より僅かに大きい内周形状に形成されている。
【００４５】
もっとも、操作部５０に形成されるスライド孔部５４の形状は略円形状に限られず、シャフト部４４に対して操作部５０が移動可能に嵌合するものであれば、シャフト部４４の断面形状に対応した形状に形成されていてもよい。例えば、シャフト部４４の断面形状が略矩形である場合、スライド孔部５４もシャフト部４４に対応した断面視略矩形に形成されていればよい。
【００４６】
また、操作部５０は、複数の規制部２０それぞれに対して、直線棒状のリンク６０で連結されている（図１、図３参照）。この操作部５０には、複数（ここでは４つ）のリンク６０をそれぞれ連結可能なように、複数（ここでは４つ）の第２連結部５４が形成されている。そして、リンク６０は、一端部が規制部２０の第１連結部２８に連結されると共に、他端部が操作部５０の第２連結部５８に連結されている。
【００４７】
より具体的には、リンク６０の一端部は第１連結部２８に対して、リンク６０の他端部は第２連結部５８に対して、操作部５０の移動方向（放射中心軸Ｒ方向）及び各規制部２０の移動方向（各延出部３２の延出方向）に略直交する軸周りに回転可能に連結されている。リンク６０と第１連結部２８及び第２連結部５８との連結態様としては、以下の構成を採用できる。例えば、第１連結部２８は、ポール部２２の基端部から突出し、リンク６０の一端部を間に配設可能な一対の突出片とし、第２連結部５８は、操作部５０の各側面で開口し、リンク６０の他端部を間に配設可能なスリットを形成する部分とすることができる。また、リンク６０の両端部に貫通孔が形成されると共に、第１連結部２８及び第２連結部５８それぞれに、操作部５０の移動方向及び各規制部２０の移動方向に略直交する方向に沿って貫通孔が形成される。そして、リンク６０の一端部と第１連結部２８との貫通孔、及び、リンク６０の他端部と第２連結部５８との貫通孔に連結軸部材を挿通してそれぞれを連結することができる。なお、第２連結部５８も、第１連結部２８のように、操作部５０の各側面から突出し、リンク６０の他端部を間に配設可能な一対の突出片としてもよい。
【００４８】
そして、操作部５０をシャフト部４４（支持部４０）に対して軸方向に相対移動させることにより、複数の規制部２０の間隔が広狭される。より具体的には、操作部５０の移動によるシャフト部４４の軸方向の力が、各リンク６０により、案内体３０の各延出部３２の延出方向の力として伝達され、複数の規制部２０がそれぞれ移動される。
【００４９】
広狭動作ごとに説明すると、操作部５０を案内体３０に近接する向きに移動させると、シャフト部４４に対する各リンク６０の傾きが大きくなる。すなわち、シャフト部４４の軸方向案内体３０側に向かう力が、各リンク６０により、各延出部３２の軸方向先端部側に向かう力として伝達される。これにより、複数の規制部２０は外側に移動されて互いの間隔が広くなる（図１、図３参照）。また、操作部５０を案内体３０から離間する向きに移動させると、シャフト部４４に対する各リンク６０の傾きが小さくなる。すなわち、シャフト部４４の軸方向固定部４２側に向かう力が、各リンク６０により、各延出部３２の軸方向基端部側に向かう力として伝達される。これにより、複数の規制部２０は内側に移動されて互いの間隔が狭くなる（図２、図４参照）。
【００５０】
ロック部７０は、操作部５０の位置を保持可能に構成されている。より具体的には、ロック部７０は、操作部５０を、支持部４０のシャフト部４４に対して相対移動不能に保持可能である。以下、ロック部７０により操作部５０をシャフト部４４に対して保持する構成の一例について説明する。
【００５１】
ロック部７０は、操作部５０を、シャフト部４４に対して、予め設定された複数の保持位置に選択的に保持可能であるものとする。シャフト部４４には係止凹部が形成され、ロック部７０は、操作部５０に係止した状態で係止凹部に嵌脱可能に構成されている。そして、ロック部７０が係止凹部に嵌合することにより、操作部５０がシャフト部４４に対して相対移動不能に保持される。
【００５２】
ここでは、シャフト部４４には複数の係止凹部４５ａ、４５ｂが形成されると共に操作部５０には係止孔部５５が形成され、ロック部７０としてスライドピンが用いられている（図６参照）。そして、複数の係止凹部４５ａ、４５ｂのうちのいずれかと係止孔部５５とが連通する位置で、係止凹部４５ａ、４５ｂのいずれか及び係止孔部５５に対してロック部７０としてのスライドピンが挿入されることにより、操作部５０をシャフト部４４に対して相対移動不能に保持できる。
【００５３】
上記ロック部７０は、断面視略円形の棒状に形成されている。なお、長手方向一端部に操作用の取手が設けられていてもよい（図６参照）。
【００５４】
また、係止孔部５５は、操作部５０の内外方向に貫通するように形成されている（図６参照）。より具体的には、係止孔部５５は、ロック部７０としてのスライドピンを挿通可能なように、ロック部７０より大径（ここでは僅かに大径）な断面視略円形の孔状に形成されている。ここでは、操作部５０の外形状が略直方体であるため、その一側面からスライド孔部５４の放射中心軸Ｒに向けて貫通するように係止孔部５５が形成されている。
【００５５】
複数の係止凹部４５ａ、４５ｂは、それぞれ、シャフト部４４の外周面で開口する有底の凹状に形成されている（図６参照）。より具体的には、複数の係止凹部４５ａ、４５ｂは、ロック部７０としてのスライドピンを挿入可能なように、ロック部７０より大径（ここでは僅かに大径）な断面視略円形の凹状に形成されている。
【００５６】
また、複数の係止凹部４５ａ、４５ｂは、シャフト部４４の軸方向に離間した位置で且つ当該軸方向に沿った一列上に並んで形成されている（図１、図３参照）。ここでは、複数の係止凹部４５ａ、４５ｂは、シャフト部４４の軸方向において、複数の規制部２０が内位置に位置するときの操作部５０の位置で係止孔部５５が対向する固定部４２側の係止凹部４５ａと、複数の規制部２０が外位置に位置する操作部５０の位置で係止孔部５５が対向する案内体３０側の係止凹部４５ｂとを有している。すなわち、ロック部７０は、複数の規制部２０が内位置に位置する状態と外位置に位置する状態とで、操作部５０をシャフト部４４に対して相対移動不能に保持可能である。
【００５７】
そして、固定部４２側の係止凹部４５ａと係止孔部５５とが連通する位置で、連通する係止孔部５５及び係止凹部４５ａ内にロック部７０を挿入すると、操作部５０は、複数の規制部２０が内位置に位置する状態でシャフト部４４に対して相対移動不能に保持される（図１、図２、図６の下方の二点鎖線部分参照）。また、案内体３０側の係止凹部４５ｂと係止孔部５５とが連通する位置で、連通する係止凹部４５ｂ及び係止孔部５５内にロック部７０を挿入すると、操作部５０は、複数の規制部２０が外位置に位置する状態でシャフト部４４に対して相対移動不能に保持される（図３、図４、図６の実線部分参照）。
【００５８】
また、ロック部７０としてのスライドピンを係止凹部４５ａ、４５ｂ内から抜き出した状態で、ロック部７０によるロックが解除される（図６の右方の二点鎖線部分参照）。なお、ロックを解除する際には、前述のようにロック部７０を係止凹部４５ａ、４５ｂ内から抜き出せば足りる。ここでは、ロックを解除する場合に、ロック部７０を係止凹部４５ａ、４５ｂ及び係止孔部５５内から抜き出す例で説明するが、係止孔部５５内に配設した状態に維持されていてもよい（係止孔部５５に対して抜止めする構成を設けてもよい）。
【００５９】
なお、複数の係止凹部４５ａ、４５ｂは、シャフト部４４の径方向に貫通するものであってもよい。この場合、操作部５０の径方向において対向する部分に一対の係止孔部５５が形成され、ロック部７０が、連通する一対の係止孔部５５と凹部とに挿通されて操作部５０の位置規制がなされてもよい。
【００６０】
また、操作部に複数の係止孔部５５が形成され、シャフト部に単一の係止凹部が形成される態様であってもよい。すなわち、複数の係止孔部５５のいずれかがシャフト部４４の係止凹部に対向する位置でロック部７０としてのスライドピンを挿入すればよい。
【００６１】
また、ロック部は、スライドピンに限定されるものではない。他にも、ロック部１７０として、進退部１７４が本体部１７２に対して進退可能に構成され、当該進退部１７４がバネ等により本体部１７２から進出する向きに付勢されたプランジャを採用することができる（図７参照）。そして、ロック部１７０は、操作部１５０の内周面から内周側に向けて進退部１７４を突出させる態様で、操作部１５０に対して本体部１７２が固定（螺合等）されていればよい。ここで、ロック部１７０は、操作部１５０の外周側から進退部１７４を退避操作可能なノブが設けられたプランジャであるとよい。
【００６２】
そして、ロック部１７０が係止凹部４５ａ、４５ｂのいずれかに対向する位置に操作部１５０が移動されると、進退部１７４が係止凹部４５ａ、４５ｂのいずれかの内部に進入してシャフト部４４の軸方向において係止凹部４５ａ、４５ｂのいずれかに対して係止する。これにより、操作部５０がシャフト部４４に対して相対移動不能に保持される。
【００６３】
もっとも、シャフト部にロック部７０としてのプランジャが固定され、進退部が操作部５０の係止孔部５５内に進入するように構成されていてもよい。
【００６４】
また、操作部５０をシャフト部４４に対して相対移動不能に保持する構成は、操作部５０をシャフト部４４に対して予め設定された複数の保持位置に選択的に保持するものに限定されない。例えば、操作部に雌ネジ孔を形成し、当該雌ネジ孔に対してボルト等を螺合してシャフト部４４の外周面に押付ける構成を採用できる。また、外周部に雄ネジが形成されたシャフト部を採用し、その軸方向において操作部５０の両側位置にナットを螺合して、当該ナットを操作部５０を挟む態様で締付固定する構成でもよい。このような構成によれば、より細かくサイズ変更を行うことができる。
【００６５】
上記のように構成されたワイヤーハーネス支持具１０のサイズ変更動作について説明する。
【００６６】
最初に、ワイヤーハーネス径が小さいものから大きいものに変更される際のサイズ変更について説明する。初期状態として、支持部４０は、固定部４２が支柱９２に螺合され、組立図板９０上に固定されているものとする。また、複数の規制部２０が内位置にある状態で、ロック部７０により操作部５０がシャフト部４４に対して相対移動不能に保持されているものとする（図１、図２参照）。すなわち、ロック部７０は、連通する係止孔部５５及び固定部４２側の係止凹部４５ａ内に挿入されている（図６の下方の二点鎖線部分参照）。
【００６７】
まず、ロック部７０によるロックを解除する。すなわち、ロック部７０としてのスライドピンを固定部４２側の係止凹部４５ａ及び係止孔部５５内から抜き取る。
【００６８】
そして、操作部５０を案内体３０に近接させる向きに移動させる。これにより、複数の規制部２０は、それぞれ、放射中心軸Ｒから離れる向き（内位置側から外位置側）に徐々に移動される。すなわち、複数の規制部２０は、全体として放射中心軸Ｒを中心に外側に広がっていく。
【００６９】
係止孔部５５が案内体３０側の係止凹部４５ｂに対向する位置まで操作部５０が移動されると、ロック部７０としてのスライドピンを係止孔部５５及び案内体３０側の係止凹部４５ｂ内に挿入する（図６の実線部分参照）。これにより、ロック部７０によるロック状態となり、操作部５０は、シャフト部４４に対して相対移動不能に保持される。
【００７０】
この状態で、複数の規制部２０はそれぞれ外位置に位置し、各規制部２０の間隔はサイズ変更前と比べて広がった状態になる（図３、図４参照）。
【００７１】
なお、係止孔部５５が案内体３０側の係止凹部４５ｂに対向する位置より案内体３０側に操作部５０を移動させようとしても、延出部３２の外側係止部が被案内部２４に抜止め状に係止して、複数の規制部２０はそれ以上外側に移動されない。もっとも、操作部５０が案内体３０の支持部４０側端部に当接して位置規制されてもよい。
【００７２】
次に、上記のようにサイズ変更された状態から、ワイヤーハーネス径が小さいものに変更される際のサイズ変更について説明する。
【００７３】
まず、ロック部７０によるロックを解除する。そして、操作部５０を案内体３０から離間させる向きに移動させる。これにより、複数の規制部２０は、それぞれ、放射中心軸Ｒに近づく向き（外位置側から内位置側）に徐々に移動される。すなわち、複数の規制部２０は、全体として放射中心軸Ｒを中心に狭くなっていく。
【００７４】
係止孔部５５が固定部４２側の係止凹部４５ａに対向する位置まで操作部５０が移動されると、ロック部７０としてのスライドピンを係止孔部５５及び固定部４２側の係止凹部４５ａ内に挿入する（図６の下方の二点鎖線部分参照）。すなわち、ロック部７０によるロック状態となり、操作部５０は、シャフト部４４に対して相対移動不能に保持される。
【００７５】
この状態で、複数の規制部２０はそれぞれ内位置に位置し、各規制部２０の間隔はサイズ変更前と比べて狭くなった状態になる（図１、図２参照）。
【００７６】
なお、係止孔部５５が固定部４２側の係止凹部４５ａに対向する位置より固定部４２側に操作部５０を移動させようとしても、延出部３２の内側係止部３７が被案内部２４に当接して、複数の規制部２０はそれ以上内側に移動されない。もっとも、複数の規制部２０のポール部２２が延出部３２の先端部に当接して位置規制されてもよい。
【００７７】
ワイヤーハーネス支持具１０は、他にも、次のような構成を採用することができる。例えば、傾斜した状態の組立図板９０に対して、放射中心軸Ｒが鉛直方向に沿う姿勢で案内体３０が支持部により支持されてもよく、この場合、操作部５０は支持部とは別に放射中心軸Ｒに沿って移動可能にされていればよい。
【００７８】
上記ワイヤーハーネス支持具１０によると、操作部５０を放射中心軸Ｒに沿って移動させることにより、リンク６０を介して複数の規制部２０が案内体３０に案内されて放射中心軸Ｒに対する放射方向に沿って移動可能である。そして、ロック部６０により操作部５０の位置を保持することにより複数の規制部２０の位置を規制可能である。このように、放射中心軸Ｒに対する放射方向において、複数の規制部２０の位置を保持する構成を、複数の規制部２０より内周側に配設し、複数の規制部２０より外周側に出っ張って配設されることを避けることができる。ここでは、放射中心軸Ｒに対する放射方向において各延出部３２の先端部より外周側の位置でポール部２２が移動され、案内体４０の中心部分に放射中心軸Ｒに沿って設けられた支持部４０のシャフト部４４に操作部５０が嵌合され、リンク６０はポール部２２の基端部に設けられた第１連結部２８と操作部５０の第２連結部５８とに連結されている。すなわち、複数の規制部２０の間隔が広狭調節されても、ワイヤーハーネスＷＨを位置規制するポール部２２が、放射中心軸Ｒに対する放射方向において最も外周側に位置している。従って、ワイヤーハーネス支持具１０は、ワイヤーハーネスＷＨ製造においてなるべく作業の邪魔になることを防ぐことができる。
【００７９】
また、ワイヤーハーネスＷＨを支持する前の状態でも複数の規制部２０を所望の位置に保持しておくことができるため、ワイヤーハーネスＷＨの布線作業毎に作業者が複数の規制部２０を操作することを省略できる。
【００８０】
また、操作部５０を直線移動させるだけのワンタッチで複数の規制部２０の間隔を広狭調節することができる。従って、１つの組立図板上で布線されるワイヤーハーネスＷＨが変更されても、ワイヤーハーネスＷＨのうち支持対象となる部分の径に対応して、より簡単にサイズ変更を行うことができる。
【００８１】
また、案内体３０がワイヤーハーネスＷＨを載置状に支持可能であるため、組立図板９０に対する高さ方向においてワイヤーハーネスＷＨを位置決めすることができる。これにより、組立図板９０に対する高さ方向においてワイヤーハーネスＷＨを位置決めする構成を、複数の規制部２０を移動させる構成とは別に設けることを省略できる。
【００８２】
また、操作部５０が支持部４０のシャフト部４４に対して軸方向に移動可能に嵌合されているため、安定してサイズ変更操作すなわち複数の規制部２０の間の広狭調節を行うことができる。
【００８３】
また、ロック部７０が、操作部５０をシャフト部４４に対して予め設定された複数の保持位置に選択的に保持可能であるため、操作部５０の位置を微調節する等の作業を省略して、より簡単に目的のサイズに切替えることができる。すなわち、通常、一の組立図板９０上で布線されるワイヤーハーネスＷＨの種類は決まっているため、その各ワイヤーハーネスＷＨに対応するサイズの分だけ保持位置を予め設定しておけばよいのである。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ワイヤーハーネス支持具
２０  規制部
３０  案内体
４０  支持部
４４  シャフト部
５０、１５０  操作部
６０  リンク
７０、１７０  ロック部
９０  組立図板
Ｒ  放射中心軸
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
0005531826.tif 000002
【図２】
0005531826.tif 000003
【図３】
0005531826.tif 000004
【図４】
0005531826.tif 000005
【図５】
0005531826.tif 000006
【図６】
0005531826.tif 000007
【図７】
0005531826.tif 000008