(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段と、
前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示する表示手段と、
前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得手段と、
前記延長取得手段により取得された前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する期限延長手段と、
を含むことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に、前記注文商品の情報を表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記カレンダーの日付欄に表示される前記注文商品の情報には、該注文商品の名称と該注文商品に対する処置方法とが含まれている、ことを特徴とする請求項２に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に、前記注文商品の情報を表示するとともに、
前記カレンダーの日付欄に表示された前記注文商品の情報を、延長後の前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に移動して表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記注文商品を消費済みか否かを受け付ける受付手段をさらに含む、ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記受付手段が前記注文商品を消費した旨を受け付けた場合、前記表示手段は、該注文商品の再注文を促すメッセージを表示する、ことを特徴とする請求項５に記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段と、
前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示する表示手段と、
前記注文商品毎に、該注文商品を使用する少なくとも１つの料理レシピと、該料理レシピに対応する前記表示期限までの残日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、現在日と前記注文商品の前記表示期限との差に基づいて前記料理レシピを選択する選択手段と、
を含むことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項８】
商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段と、
前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に並べられた前記注文商品の情報をユーザ端末に送信する送信手段と、
前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得手段と、
前記延長取得手段により取得された前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する期限延長手段と、
を含むことを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される商品情報提供方法であって、
前記コンピュータが、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得ステップと、
前記コンピュータが、前記期限取得ステップにて取得した前記表示期限の日付順に並べられた前記注文商品の情報をユーザ端末に送信する送信ステップと、
前記コンピュータが、前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得ステップと、
前記コンピュータが、前記延長取得ステップにて取得した前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する期限延長ステップと、
を含むことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項１０】
商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段、
前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に並べられた前記注文商品の情報をユーザ端末に送信する送信手段、
前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得手段、及び、
前記延長取得手段により取得された前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する期限延長手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段、
前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に並べられた前記注文商品の情報をユーザ端末に送信する送信手段、
前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得手段、及び、
前記延長取得手段により取得された前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する期限延長手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品情報提供システム、商品情報提供装置、商品情報提供方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、ユーザがユーザ端末を使用してウェブページを通じて所望の食品を注文すると、該食品を自宅まで配送する宅配サービスが普及している。配達された食品には賞味期限又は消費期限が表示されており、ユーザは表示された期限（表示期限）を目安にして食品を消費する。しかし、食品を冷蔵庫等に保管したまま消費するのを忘れ、食品の表示期限が切れてしまうことがある。【０００３】  特許文献１には、配送センターから配送された食事の献立を構成する食材が賞味期限内か否かを判定し、賞味期限が切れている場合にはユーザに賞味期限が切れていることを通知する食事献立供給システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、従来の技術では、ユーザが多数の食品の表示期限の到来順序を把握して、それぞれの食品を表示期限までに消費することは困難である。【０００６】  本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが容易に食品の表示期限の到来順序を把握することができる商品情報提供システム、商品情報提供装置、商品情報提供方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る商品情報提供システムは、上記課題を解決するために、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段と、前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。なお、前記表示期限は、商品の賞味期限又は消費期限をいう。【０００８】  また、前記表示手段は、前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に、前記注文商品の情報を表示する。【０００９】  また、前記カレンダーの日付欄に表示される前記注文商品の情報には、該注文商品の名称と該注文商品に対する処置方法とが含まれている。【００１０】  また、前記商品情報提供システムは、前記注文商品毎に、該注文商品に対する処置方法と、該処置方法に対応する前記表示期限の延長日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより選択された前記処置方法に対応する前記延長日数を取得する延長取得手段をさらに含み、前記延長取得手段により取得された前記延長日数に基づいて、前記注文商品の前記表示期限を延長する。【００１１】  また、前記表示手段は、前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に、前記注文商品の情報を表示するとともに、前記カレンダーの日付欄に表示された前記注文商品の情報を、延長後の前記表示期限に対応するカレンダーの日付欄に移動して表示する。【００１２】  また、前記商品情報提供システムは、前記注文商品を消費済みか否かを受け付ける受付手段をさらに含む。【００１３】  また、前記受付手段が前記注文商品を消費した旨を受け付けた場合、前記表示手段は、該注文商品の再注文を促すメッセージを表示する。【００１４】  また、前記商品情報提供システムは、前記注文商品毎に、該注文商品を使用する少なくとも１つの料理レシピと、該料理レシピに対応する前記表示期限までの残日数とを対応付けて記憶する記憶手段から、現在日と前記注文商品の前記表示期限との差に基づいて前記料理レシピを選択する選択手段をさらに含む。【００１５】  また、本発明に係る商品情報提供装置は、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段と、前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末に送信する送信手段と、を含むことを特徴とする。【００１６】  また、本発明に係る商品情報提供方法は、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得することと、前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示することと、を含むことを特徴とする。【００１７】  また、本発明に係るプログラムは、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段、及び、前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示す��表示手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。【００１８】  また、本発明に係る記録媒体は、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段、及び、前記期限取得手段により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末において表示する表示手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録している。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、ユーザが注文した商品の表示期限の日付順に該注文商品の情報がユーザ端末に表示される。よって、ユーザは容易に食品の表示期限の到来順序を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る商品情報提供システムの構成図である。
【図２】商品情報提供装置のハードウェア構成図である。
【図３】食品情報テーブルの一例である。
【図４】注文情報テーブルの一例である。
【図５】処置方法テーブルの一例である。
【図６】商品情報提供装置の機能ブロック図である。
【図７】商品情報提供装置の動作フロー図である。
【図８】注文情報テーブルの一例である。
【図９】カレンダーの表示態様を示す図である。
【図１０】カレンダーの表示態様を示す図である。
【図１１】食品リストの一例である。
【図１２】商品情報提供装置の機能ブロック図である。
【図１３】商品情報提供装置の動作フロー図である。
【図１４】更新後のカレンダーの表示態様を示す図である。
【図１５】更新後のカレンダーの表示態様を示す図である。
【図１６】更新後の食品リストの表示態様を示す図である。
【図１７】商品情報提供装置の機能ブロック図である。
【図１８】商品情報提供装置の動作フロー図である。
【図１９】レシピ情報テーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  本発明の実施形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００２２】  図１は、本発明の実施形態に係る商品情報提供システムの概略構成の一例を示す図である。同図に示すように、商品情報提供システムは、商品（食品等）の情報を提供する商品情報提供装置１０と、商品情報提供装置１０に通信ネットワーク２０を介して接続された複数のユーザ端末３０とを含んで構成されている。商品情報提供装置１０と各ユーザ端末３０とは、インターネット等の通信ネットワーク２０を介して相互にデータの送受信を行う。
【００２３】  商品情報提供システムは、例えばユーザがユーザ端末３０を使用してインターネット２０による食品宅配サービスを利用して食品を購入した場合に、該食品に関する各種情報（例えば、食品名、産地、メーカー名、表示期限（以下、賞味期限を例に挙げる））をユーザ端末３０に表示するものである。ここで食品宅配サービスは、例えばユーザがインターネットを利用して専用のウェブサイトにアクセスして、ユーザ端末３０に表示されたウェブページにおいて所望の食品を注文（入力）すると、該食品をユーザの自宅に配送するサービスである。また、食品宅配サービスは、インターネットを利用した上記サービスに限定されず、ユーザが電話により注文した商品を宅配するサービスや、ユーザが店舗において購入した商品を宅配するサービスなどであってもよい。すなわち、食品宅配サービスは、周知のサービス形態を適用することができる。また、食品宅配サービスは、商品情報提供システムに含まれていてもよいし、商品情報提供システムとは異なるシステムで構築され、商品情報提供システムとネットワークを介して相互にデータの送受信を行う構成であってもよい。以下では、食品宅配サービスが商品情報提供システムに含まれている形態を例に挙げる。なお、ユーザが食品を注文し、該食品を宅配する方法については説明を省略する。
【００２４】  図２は、商品情報提供装置１０のハードウェア構成図である。同図に示すように、商品情報提供装置１０は、通信部１、ＣＰＵ２、メモリ３、及び記憶部４を含むコンピュータである。これらのハードウェア要素はバスにより相互にデータの授受が可能に接続されている。通信部１は、例えばインターネット２０によりユーザ端末３０とデータ通信する。ＣＰＵ２は装置各部を制御したり、各種の情報処理を実行したりする。メモリ３は、各種のプログラムやデータを保持する。またメモリ３には、ＣＰＵ２の作業領域も確保される。商品情報提供装置１０は、例えば管理者（サービス提供者）が管理する管理サーバである。
【００２５】  記憶部４には、食品情報ＤＢ４ａ、注文情報ＤＢ４ｂ、処置方法ＤＢ４ｃ、表示ＤＢ４ｄ等のデータベースが含まれている。
【００２６】  食品情報ＤＢ４ａには、食品宅配サービスにおいて取り扱う複数の食品の情報がテーブルに記憶されている。図３は食品情報テーブルの一例である。食品情報テーブルには、食品ＩＤ、食品名、入庫日、出荷期限、賞味期限等が含まれている。
【００２７】  注文情報ＤＢ４ｂには、ユーザが注文した食品（以下、注文食品という。）の情報がユーザ毎にテーブルに記憶されている。図４は、ユーザＡの注文情報テーブルの一例である。注文情報テーブルには、食品ＩＤ、食品名、賞味期限、出荷日、納品日等が含まれている。
【００２８】  処置方法ＤＢ４ｃには、図３に示す食品情報テーブルにおける食品毎に、保存方法や下ごしらえ方法の処置方法と、処置方法により賞味期限が延長可能な日数とがテーブルに記憶されている。図５は処置方法テーブルの一例である。なお処置方法テーブルには、処置方法として、ユーザが食品を消費した場合の「消費済み」が含まれている。処置方法及び延長日数は、管理者が予め設定するものであり食品の特性に応じて決定される。また管理者は、処置方法及び延長日数を適宜変更することができる。また処置方法及び延長日数は、食品毎に設定されていてもよいし、食品のカテゴリ毎（例えば、「野菜」、「魚」、「肉」）に設定されていてもよい。
【００２９】  ユーザ端末３０は、インターネット等の通信ネットワーク２０に接続可能な端末装置である。ユーザは、ユーザ端末３０を使用して、食品宅配サービスを利用して食品を購入したり、商品情報提供装置１０から注文食品に関する各種情報を受け取ったりする。例えば、ユーザは、ユーザ端末３０を使用して、商品情報提供装置１０から送信されるウェブページにおいて食品を注文したり、商品情報提供装置１０から賞味期限順に注文食品が並べられたカレンダー又は食品リストを受け取ったりする。ユーザ端末３０には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザ端末３０としては例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００３０】［食品情報の提供］  ここで、商品情報提供装置１０における食品情報の提供方法について、図６及び図７を用いて説明する。
【００３１】  図６は、商品情報提供装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、商品情報提供装置１０は、食品情報を提供するための要素として、注文受付部１１、納品受付部１２、情報記録部１３、期限取得部１４（期限取得手段）、処置取得部１５（受付手段）、及び表示データ生成部１６（送信手段）を含んでいる。また、図６には１つのユーザ端末３０を示しており、ユーザ端末３０は、表示制御部３１及び表示部３２（表示手段）を含んでいる。
【００３２】  図７は、商品情報提供装置１０の動作フロー図である。
【００３３】  まずユーザがインターネットを利用して食品宅配サービスのウェブサイトにアクセスし、ユーザ端末３０に表示されたウェブページにおいて所望の食品を注文すると、注文受付部１１は、食品情報ＤＢ４ａ（図３参照）を参照して、注文食品を抽出する（Ｓ１０１）。ここでは、ユーザが、Ａ野菜、Ｂ魚、Ｃ肉を注文したとする。図８（ａ）は、注文受付部１１が抽出した注文情報テーブルである。
【００３４】  商品情報提供装置１０がユーザから食品の注文を受けると、商品の出荷担当者は注文食品を出荷し、配達担当者は注文食品をユーザ宅へ配達する。注文食品が出荷されると注文情報テーブルの出荷日が記録される。出荷日の記録は、出荷担当者が手入力してもよいし、食品倉庫の出荷エリアにおいて食品に付されたバーコードをスキャンして自動入力してもよい。注文食品がユーザ宅へ配達されると、納品完了の報告が商品情報提供装置１０に入力される。納品報告は、配達担当者が携帯端末等を利用して送信してもよいし、配達担当者が商品情報提供装置１０を操作して手入力してもよい。
【００３５】  納品受付部１２が納品報告を取得すると（Ｓ１０２）、情報記録部１３は納品情報を注文情報テーブルに記録する（Ｓ１０３）。例えば情報記録部１３は注文情報テーブルの納品日欄に納品完了日を記録する。図８（ｂ）は、出荷日及び納品日が記録された注文情報テーブルである。なお図８（ｂ）では、全ての注文食品が同日に出荷され、同日に納品された場合を示している。
【００３６】  情報記録部１３が納品情報を注文情報テーブルに記録すると、期限取得部１４は、注文情報ＤＢ４ｂを参照して注文情報テーブル（図８（ｂ）参照）から、１つの注文食品の賞味期限を取得する（Ｓ１０４）。例えば期限取得部１４は、Ａ野菜の賞味期限「２０１３年８月１６日」を取得する。
【００３７】  次に、処置取得部１５は、処置方法ＤＢ４ｃを参照して処置方法テーブル（図５参照）から、１つの注文食品の処置方法を取得する（Ｓ１０５）。例えば処置取得部１５は、Ａ野菜の処置方法「下茹で冷蔵保存」、「下茹で冷凍保存」、「消費済み」を取得する。
【００３８】  次に、注文情報テーブル（図８（ｂ）参照）に納品日が記録された他の注文食品がある場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）は、Ｓ１０４に戻り、期限取得部１４が他の注文食品の賞味期限を取得し（Ｓ１０４）、処置取得部１５が他の注文食品の処置方法を取得する（Ｓ１０５）。ここでは、Ｂ魚及びＣ肉それぞれの賞味期限及び処置方法が取得される。
【００３９】  次に、表示データ生成部１６は、表示ＤＢ４ｄから、上記取得された各賞味期限の日付を含む月別カレンダーを取得し、各賞味期限の日付欄に、「注文食品名」及び「処置方法」を対応付ける。処置方法は、プルダウン形式で対応付けてもよいし、一覧表示するように対応付けてもよい。なお、表示データ生成部１６は、対応付けたカレンダーの表示データを、例えばｈｔｍｌファイルとして生成する（Ｓ１０７）。
【００４０】  表示データ生成部１６は、生成した表示データ（ｈｔｍｌファイル）を、通信部１を介してユーザ端末３０に送信する（Ｓ１０８）。ユーザ端末３０が表示データを受信すると、ユーザ端末３０の表示制御部３１は表示部３２にカレンダーを表示させる。図９は、表示部３２に表示されるカレンダーの態様を示している。各注文食品の賞味期限日には処置方法が対応付けて表示されており、例えば図１０に示すように、Ｂ魚の賞味期限日「２０１３年８月５日」のプルダウンマークをクリックすると処置方法のメニュー「冷凍保存」及び「消費済み」が表示される。なお図９及び図１０に示すように、現在日（ここでは「２０１３年８月２日」）を強調表示（例えば、丸囲み）してもよい。また、現在日から賞味期限日までの日数（賞味期限の残日数）が、各賞味期限の日付欄に表示されていてもよい。
【００４１】  ここで、表示データ生成部１６が生成する表示データは、カレンダー形式に限定されず、リスト形式としてもよい。例えば図１１に示すように、賞味期限順に注文食品が並べられた一覧表の食品リストとしてもよい。食品リストには処置方法の選択欄が設けられている。表示データ生成部１６は、生成した表示データを表示ＤＢ４ｄに記憶する。
【００４２】  本実施形態に係る商品情報提供システムによれば、ユーザは多数の食品の賞味期限の到来順序を容易に把握することができる。
【００４３】［賞味期限の延長］  商品情報提供装置１０は、さらに、ユーザの食品に対する処置方法に応じて延長された賞味期限を適切に反映して、延長後の賞味期限の到来順序の情報を提供する機能を有していう。商品情報提供装置１０における賞味期限の延長方法について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００４４】  図１２は、商品情報提供装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、商品情報提供装置１０は、延長された賞味期限を反映するための要素として、さらに、処置受付部１７、処置判定部１８、及び延長取得部１９を含んでいる。なお、図１２では、図６に示した各要素については適宜省略している。
【００４５】  図１３は、商品情報提供装置１０の動作フロー図である。
【００４６】  まず、商品情報提供装置１０から表示データ（例えばカレンダーに対応するｈｔｍｌファイル）が送信されると（図７のＳ１０８）、ユーザ端末３０は表示データを受信し、表示部３２にカレンダー（図９参照）が表示される（Ｓ２０１）。
【００４７】  次に、ユーザがカレンダーに表示された食品に対する処置方法を選択すると、商品情報提供装置１０の処置受付部１７は選択された処置方法を受信する（Ｓ２０２）。例えば、ユーザがＢ魚の処置方法「冷凍保存」を選択すると、処置受付部１７は処置方法「冷凍保存」を受信する。
【００４８】  次に、処置判定部１８は、処置受付部１７により受信された処置方法が「消費済み」か否かを判定する（Ｓ２０３）。処置方法が「消費済み」でない場合はＳ２０４に移行し、「消費済み」の場合はＳ２０５に移行する。
【００４９】  処置方法が「消費済み」でない場合、延長取得部１９は、処置方法ＤＢ４ｃの処置方法テーブル（図５参照）を参照して、ユーザが選択した注文食品の処置方法に対応付けられた延長日数を取得する。例えば、ユーザがＢ魚について「冷凍保存」を選択すると、延長取得部１９は延長日数として「２５日」を取得する。
【００５０】  次に、表示データ生成部１６は、表示ＤＢ４ｄに記憶されているカレンダー（図９参照）に対応する表示データを取得し、予め設定された賞味期限日に、延長取得部１９により取得された延長日数を加算し、延長後の賞味期限の日付欄に「注文食品名」及び「処置方法」を対応付ける（Ｓ２０５）。例えば、Ｂ魚の賞味期限日「２０１３年８月５日」に延長日数「２５日」を加算した延長後の賞味期限日「２０１３年８月３０日」に、「Ｂ魚」及び「処置方法」を対応付ける。なお、延長後の賞味期限の日付欄に対応付ける「処置方法」には、「消費済み」のみが設定される。また、延長後の賞味期限の日付欄を強調表示するように設定してもよい。
【００５１】  一方、Ｓ２０３において処置方法が「消費済み」の場合は、表示データ生成部１６は、表示ＤＢ４ｄに記憶されているカレンダー（図９参照）に対応する表示データを取得し、賞味期限の日付欄に対応付けられている、消費済みの「注文食品名」及び「処置方法」を削除する。
【００５２】  表示データ生成部１６は、更新した表示データ（ｈｔｍｌファイル）を、通信部１を介してユーザ端末３０に送信する（Ｓ２０６）。ユーザ端末３０が表示データを受信すると、ユーザ端末３０の表示部３２に更新後のカレンダーが表示される。図１４は、「Ｂ魚」の賞味期限日が「２０１３年８月３０日」に延長された状態を示す更新後のカレンダーの態様を示している。図１５は、「Ｂ魚」の情報が削除された状態を示す更新後のカレンダーの態様を示している。また、図１６は、「Ｂ魚」の賞味期限日が「２０１３年８月３０日」に延長された状態を示す更新後の食品リストの態様を示している。
【００５３】  本実施形態に係る商品情報提供システムによれば、保存方法や下ごしらえ方法に応じて賞味期限を延長させることができ、ユーザは延長後の賞味期限の到来順序を容易に把握することができる。
【００５４】  ここで、ユーザが食品について「消費済み」を選択した場合に、表示データ生成部１６が、消費済みの食品と同じ食品または関連する食品の注文を促すメッセージをユーザ端末３０に送信してもよい。上記メッセージは、ユーザ端末３０の表示部３２において、更新後のカレンダーに表示してもよいし、別途のコメント欄に表示してもよい。また上記メッセージをユーザ端末３０にメール送信してもよい。これによりユーザの購買意欲を高めることができ、また必要な食品を切らすことを防ぐことができる。
【００５５】［料理レシピの提供］  商品情報提供装置１０は、さらに、食品の賞味期限に応じて、該食品（食材）を使用した料理レシピの情報を提供する機能を有している。商品情報提供装置１０における料理レシピ情報の提供方法について、図１７及び図１８を用いて説明する。
【００５６】  図１７は、商品情報提供装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、商品情報提供装置１０は、料理レシピ情報を提供するための要素として、さらに、残日数算出部２１、及びレシピ情報取得部２２（選択手段）を含んでいる。また、記憶部４には、さらにレシピ情報ＤＢ４ｅが含まれている。なお、図１７では、図６及び図１２に示した各要素については適宜省略している。
【００５７】  図１８は、商品情報提供装置１０の動作フロー図である。
【００５８】  まず、商品情報提供装置１０から表示データ（カレンダーに対応するｈｔｍｌファイル）が送信されると（図７のＳ１０８）、ユーザ端末３０は表示データを受信し、表示部３２にカレンダー（図９参照）が表示される（Ｓ３０１）。
【００５９】  次に、ユーザがカレンダーに表示された食品を選択すると、商品情報提供装置１０の期限取得部１４は、注文情報ＤＢ４ｂを参照して注文情報テーブル（図８（ｂ）参照）から、選択された食品の賞味期限を取得する（Ｓ３０２）。
【００６０】  次に、残日数算出部２１は、現在日と選択された食品の賞味期限との差（賞味期限までの残日数）を算出する（Ｓ３０３）。例えば、図９（現在日「２０１３年８月２日」）において、ユーザが「Ａ野菜」を選択した場合、残日数は「１４日」となる。また、現在日が「２０１３年８月１４日」のときにユーザが「Ａ野菜」を選択した場合、残日数は「２日」となる。
【００６１】  次に、レシピ情報取得部２２は、レシピ情報ＤＢ４ｅを参照して、残日数算出部２１により算出された残日数に応じたレシピ情報を取得する（Ｓ３０４）。
【００６２】  ここでレシピ情報ＤＢ４ｅについて説明する。図１９は、レシピ情報ＤＢ４ｅに記憶されるレシピ情報テーブルの一例である。レシピ情報テーブルには、食品（食材）と、該食材を使用した料理レシピと、該料理レシピに対する、該食品の賞味期限までの残日数とが対応付けられている。例えば図１９に示すように、Ａ野菜について、料理レシピとして「野菜サラダ」、「漬物」、「野菜炒め」が設定され、それぞれの料理レシピに対する、Ａ野菜の賞味期限までの残日数「１２日以上」、「５日以上」、「４日以内」が設定されている。
【００６３】  これにより、例えば現在日が「２０１３年８月２日」のときにユーザが「Ａ野菜」を選択すると、レシピ情報取得部２２は、図１９のレシピ情報テーブルを参照して、賞味期限まで余裕がある「野菜サラダ」のレシピ情報を取得する。また、例えば現在日が「２０１３年８月１４日」のときにユーザが「Ａ野菜」を選択すると、レシピ情報取得部２２は、賞味期限間が間近の「野菜炒め」のレシピ情報を取得する。
【００６４】  レシピ情報が取得されると、表示データ生成部１６は、レシピ情報に関する表示データを生成し（Ｓ３０５）、ユーザ端末に送信する（Ｓ３０６）。表示データ生成部１６は、カレンダーに対応付けて表示データを生成してもよいし、レシピページのｈｔｍｌファイルの表示データを別途生成してもよい。
【００６５】  なお、レシピ情報ＤＢ４ｅには、賞味期限に余裕がある（残日数が多い）食材を使用した料理レシピを集めたレシピ情報テーブルと、賞味期限に余裕がない（残日数が少ない）食材を使用した料理レシピを集めたレシピ情報テーブルとが、食材別に記憶されていてもよい。
【００６６】  ここで商品情報提供装置１０は、現在日と各食品（食材）の賞味期限との差に応じて食材を選択し、該食材を使用した料理レシピを取得する構成としてもよい。例えば注文情報テーブル（図８（ｂ）参照）から賞味期限が間近の食材を優先的に選択し、選択した食材を使用する料理レシピを取得してユーザ端末３０に送信する。なお、賞味期限が遠い食材を使うか、賞味期限が間近の食材を使うかをユーザに選択させる機能を含んでいてもよい。
【００６７】  本実施形態に係る商品情報提供システムによれば、賞味期限に適した料理レシピの情報をユーザに提供することができる。
【００６８】  上述した商品情報提供装置１０に含まれる上記の各部の機能は、メモリ３に格納されたプログラムをＣＰＵ２が実行することにより実現される。このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどのコンピュータが読み取り可能な記憶媒体から商品情報提供装置１０にインストールされてもよいし、インターネット等の通信ネットワークからダウンロードされてもよい。
【要約】  商品情報提供システムは、商品の情報と該商品の表示期限とを対応付けて記憶する記憶手段（４ａ）から、ユーザにより注文された注文商品に対応する前記表示期限を取得する期限取得手段（１４）と、期限取得手段（１４）により取得された前記表示期限の日付順に前記注文商品の情報をユーザ端末に表示する表示手段（３２）と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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