(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延伸する母線に接続された送受電回線用ユニットと、前記送受電回線用ユニットに隣接して配置されると共に前記母線に接続された変圧器回線用ユニットと、を備えたガス絶縁開閉装置であって、
前記送受電回線用ユニットは、据付面に対して軸線を垂直にして配置された第１の遮断器と、前記第１の遮断器の側面に接続されると共に前記母線に接続された第１の母線側断路器と、第１の遮断器側に開口する第１の接続口が設けられ当該第１の接続口を介して母線側と反対側で前記第１の遮断器の側面に接続された接続タンクと、前記第１の接続口と反対方向に開口する前記接続タンクの第２の接続口を介して前記接続タンクに接続された第１の線路側断路器と、前記第１の線路側断路器の下部に接続されると共に第１の電力ケーブルに接続された第１のケーブルヘッドと、前記第２の接続口に対して前記母線の延伸方向にユニット間の間隔で配置されると共に前記第２の接続口と同方向に開口する前記接続タンクの第３の接続口を介して前記接続タンクに接続された第２の線路側断路器と、前記第２の線路側断路器の下部に接続されると共に第２の電力ケーブルに接続された第２のケーブルヘッドと、を備え、
前記変圧器回線用ユニットは、前記据付面に対して軸線を垂直にして配置された第２の遮断器と、前記第２の遮断器の側面に接続されると共に前記母線に接続された第２の母線側断路器と、母線側と反対側で前記第２の遮断器の側面に接続された第３の線路側断路器と、前記第３の線路側断路器の下部に接続されると共に第３の電力ケーブルに接続された第３のケーブルヘッドと、を備え、
前記第１のケーブルヘッドは、前記第１の遮断器から見て、前記母線の延伸方向と直交する水平方向であるユニット方向に配置され、
前記第１および第２のケーブルヘッドは、前記ユニット間の間隔で前記母線の延伸方向に配列され、
前記第２のケーブルヘッドは、前記第２の遮断器から見て、前記ユニット方向における前記第３のケーブルヘッドの後方に配置され、
前記ユニット方向における前記第３のケーブルヘッドと前記第２のケーブルヘッドとの間には、前記第３の接続口を含む前記接続タンクの一部が配置されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記第１の線路側断路器と前記第１のケーブルヘッドとが共に第１のケーブルヘッドタンク内に収納され、
前記第２の線路側断路器と前記第２のケーブルヘッドとが共に第２のケーブルヘッドタンク内に収納され、
前記第３の線路側断路器と前記第３のケーブルヘッドとが共に第３のケーブルヘッドタンク内に収納されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記接続タンクは、それぞれ同形の第１および第２のＴ字型接続タンクを接続して構成され、
前記第１のＴ字型接続タンクは、前記第１および第２の接続口ならびに前記母線の延伸方向に開口した第４の接続口を有し、
前記第２のＴ字型接続タンクは、前記第４の接続口に接続される第５の接続口および前記第３の接続口を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記送受電回線用ユニットは、
前記第１の遮断器と前記第１の接続口との間に順に配置される第１の計器用変流器および第３のＴ字型接続タンクと、
前記第３のＴ字型接続タンクの上部に配置される第１の計器用変圧器とを有し、
前記変圧器回線用ユニットは、
前記第２の遮断器と前記第３の線路側断路器との間に配置される第２の計器用変流器と、
前記第３の線路側断路器の上部に配置される第２の計器用変圧器とを有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所または変電所等で使用されるガス絶縁開閉装置は、送受電回線用ユニットおよび変圧器回線用ユニット等の複数のユニットを利用形態に応じて組合せて構成される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
送受電回線用ユニットは、一般に、遮断器、母線側断路器、線路側断路器およびケーブルヘッド等を備えており、ケーブルヘッドには送受電用の電力ケーブルが接続される。変圧器回線用ユニットは、一般に、遮断器、母線側断路器、線路側断路器、およびケーブルヘッド等を備えており、ケーブルヘッドには変圧器に接続される電力ケーブルが接続される。また、送受電回線用ユニットと変圧器回線用ユニットとが隣接して配置される構成も一般的である。なお、送受電回線用ユニットと変圧器回線用ユニットとは母線で接続される。【０００４】
また、送受電回線用ユニットは、その構成により、電力ケーブルが２条接続される場合がある。すなわち、送受電回線用ユニットに２台のケーブルヘッドが設けられ、各ケーブルヘッドからそれぞれ電力ケーブルが引き出される構成も利用される。【０００５】
送受電回線用ユニットが電力ケーブルを２条有する従来のガス絶縁開閉装置では、２台のケーブルヘッドは、母線の延伸方向であるユニット配列方向に直交する方向（以下、「ユニット方向」という。）に接続された接続タンクを介して遮断器に接続され、ユニット方向に配列される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９０２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のガス絶縁開閉装置では、２台のケーブルヘッドがユニット方向に配列されることから、送受電回線用ユニットのユニット長が増大し、ガス絶縁開閉装置の据付面積も増大してしまう。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、据付面積が縮小されたガス絶縁開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、縦形の第１の遮断器と、当該第１の遮断器に接続される第１および第２のケーブルヘッドとを有し、前記第１および第２のケーブルヘッドがそれぞれ第１および第２の電力ケーブルに接続される送受電回線用ユニットと、前記第１の遮断器の軸線と直交する水平方向に延伸する母線により前記第１の遮断器と接続される縦形の第２の遮断器と、当該第２の遮断器に接続される第３のケーブルヘッドとを有し、前記送受電回線用ユニットに隣接して配置されると共に前記第３のケーブルヘッドが第３の電力ケーブルに接続される変圧器回線用ユニットと、を備え、前記第１のケーブルヘッドは、前記第１の遮断器から見て、前記母線の延伸方向と直交する水平方向であるユニット方向に配置され、前記第１および第２のケーブルヘッドは、ユニット間の間隔で前記母線の延伸方向に配列され、前記第２のケーブルヘッドは、前記第２の遮断器から見て、前記ユニット方向における前記第３のケーブルヘッドの後方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、据付面積が縮小されたガス絶縁開閉装置を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す単線結線図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図である。
【図３】図３は、図２における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図である。
【図４】図４は、図３と同方向から見た図２における変圧器回線用ユニットの側面図である。
【図５】図５は、図２におけるＢ−Ｂ側面図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図である。
【図７】図７は、図６における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図である。
【図８】図８は、図７と同方向から見た図６における変圧器回線用ユニットの側面図である。
【図９】図９は、図６におけるＢ−Ｂ側面図である。
【図１０】図１０は、従来のガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図である。
【図１１】図１１は、図１０における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図である。
【図１２】図１２は、図１１と同方向から見た図１０における変圧器回線用ユニットの側面図である。
【図１３】図１３は、図１０におけるＢ−Ｂ側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態に係るガス絶縁開閉装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す単線結線図、図２は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図、図３は、図２における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図、図４は、図３と同方向から見た図２における変圧器回線用ユニットの側面図、図５は、図２におけるＢ−Ｂ側面図である。以下、図１〜図５を参照して、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の構成について説明する。本実施の形態のガス絶縁開閉装置は、例えば、三相交流電流が流れる三相の中心導体（図示せず）が同一のタンク内に収納された三相一括型である。
【００１４】
本実施の形態のガス絶縁開閉装置は、変圧器回線用ユニット１と、変圧器回線用ユニット１に隣接して配置された送受電回線用ユニット２とを備えている。ここで、変圧器回線用ユニット１は、図示しない変圧器に接続されるユニットである。また、送受電回線用ユニット２は、図示しない送電線に接続されるユニットである。なお、ガス絶縁開閉装置は、変圧器回線用ユニット１および送受電回線用ユニット２以外のその他のユニットを備えて構成されていてもよい。
【００１５】
まず、変圧器回線用ユニット１の構成について説明する。変圧器回線用ユニット１は、遮断器５、接続タンク３１，３２、母線側断路器６，７（第２の母線側断路器）、計器用変流器８（第２の計器用変流器）、線路側断路器９（第３の線路側断路器）、計器用変圧器１０（第２の計器用変圧器）、およびケーブルヘッド１１を備えている。
【００１６】
遮断器５（第２の遮断器）は、いわゆる縦形の遮断器である。すなわち、遮断器５は、開閉方向が上下方向であり、円筒状の遮断器タンクが軸線を据付面８５に対して垂直にして配置されている。遮断器５は、その側面に３個の分岐引出口を備えており、３個のうちの２個は母線３，４側に引出され、残りの１個は線路側に引出されている。なお、線路側は、母線３，４側と反対側である。
【００１７】
遮断器５の母線３，４側の分岐引出口は上下に間隔を隔てて設けられており、上側の分岐引出口には接続タンク３１を介して母線側断路器７が接続され、下側の分岐引出口には接続タンク３２を介して母線側断路器６が接続されている。なお、接続タンク３１，３２を設けない構成も可能である。
【００１８】
母線側断路器７は、母線４に接続されている。また、母線側断路器６は、母線３に接続されている。母線３，４は、それぞれ、遮断器５の軸線に垂直な水平方向に延伸している。また、母線３，４は、隣接する送受電回線用ユニット２に接続されている。母線３，４の延伸方向はユニット配列方向である。
【００１９】
母線側断路器７は、例えば接地開閉器付の断路器である。すなわち、母線側断路器７は、断路器タンク内に接地開閉器を一体に備えている。なお、母線側断路器７が、接地開閉器を一体に備えない構成でもよい。同様に、母線側断路器６は、例えば接地開閉器付の断路器である。
【００２０】
遮断器５の線路側の分岐引出口には、計器用変流器８を介して、線路側断路器９が接続されている。線路側断路器９は、例えば接地開閉器付の断路器である。線路側断路器９の上部には、計器用変圧器１０が配置されている。計器用変流器８は、図示しない中心導体に流れる電流を計測する。計器用変圧器１０は、図示しない中心導体の電圧を計測する。なお、計器用変流器８、計器用変圧器１０を設けない構成も可能である。
【００２１】
線路側断路器９の下部には、ケーブルヘッド１１（第３のケーブルヘッド）が接続されている。ケーブルヘッド１１は、ケーブルヘッドタンクが据付面８５上に配置される。ケーブルヘッド１１には、電力ケーブル６１（第３の電力ケーブル）が接続されている。電力ケーブル６１は、図示しない変圧器に接続される。なお、図４では、三相の電力ケーブル６１のうち二相分のみが図示されている。
【００２２】
次に、送受電回線用ユニット２の構成について説明する。送受電回線用ユニット２は、遮断器１２、接続タンク２２，２３、母線側断路器１３，１４（第１の母線側断路器）、計器用変流器１５（第１の計器用変流器）、接続タンク２４、計器用変圧器１６（第１の計器用変圧器）、接続タンク２５，２６、線路側断路器１７，１９、およびケーブルヘッド１８，２０を備えている。
【００２３】
遮断器１２（第１の遮断器）は、いわゆる縦形の遮断器である。すなわち、遮断器１２は、開閉方向が上下方向であり、円筒状の遮断器タンクが軸線を据付面８５に対して垂直にして配置されている。また、遮断器１２は、母線３，４の延伸方向において、遮断器５と対向して配置されている。遮断器１２は、その側面に３個の分岐引出口を備えており、３個のうちの２個は母線３，４側に引出され、残りの１個は線路側に引出されている。
【００２４】
遮断器１２の母線３，４側の分岐引出口は上下に間隔を隔てて設けられており、上側の分岐引出口には接続タンク２２を介して母線側断路器１４が接続され、下側の分岐引出口には接続タンク２３を介して母線側断路器１３が接続されている。なお、接続タンク２２，２３を設けない構成も可能である。
【００２５】
母線側断路器１４は、母線４に接続されている。また、母線側断路器１３は、母線３に接続されている。従って、母線側断路器１４は、母線４により、母線側断路器７と接続され、母線側断路器１３は、母線３により、母線側断路器６と接続されている。母線３，４は、それぞれ、遮断器１２の軸線に垂直な水平方向に延伸している。
【００２６】
母線側断路器１４は、例えば接地開閉器付の断路器である。同様に、母線側断路器１３は、例えば接地開閉器付の断路器である。
【００２７】
このように、本実施の形態では、母線は二重化されている。このような冗長構成（母線３，４）により、ガス絶縁開閉装置の信頼性が向上する。なお、本実施の形態は、単母線方式にも適用することができる。
【００２８】
遮断器１２の線路側の分岐引出口には、計器用変流器１５を介して、接続タンク２４が接続されている。接続タンク２４（第３のＴ字型接続タンク）は、例えばＴ字型であり、三つの接続口を備えている。すなわち、接続タンク２４は、母線３，４の延伸方向と直交する水平方向に二つの接続口を有すると共に上方に接続口を有している。そして、接続タンク２４の遮断器１２側の接続口には計器用変流器１５が接続され、上部の接続口には計器用変圧器１６が接続され、残りの接続口には接続タンク２５が接続されている。また、接続タンク２４は、母線３，４の延伸方向において、線路側断路器９と対向して配置されている。なお、計器用変流器１５、計器用変圧器１６、接続タンク２４を設けない構成も可能である。
【００２９】
また、以下では、母線３，４の延伸方向と直交する水平方向を「ユニット方向」という。ユニット方向は、ユニット配列方向と直交する方向である。また、ガス絶縁開閉装置のユニット方向の長さを「ユニット長」という。
【００３０】
接続タンク２５（第１のＴ字型接続タンク）は、例えばＴ字型であり、水平面内に配置され、三つの接続口を備えている。すなわち、接続タンク２５は、ユニット方向に開口した接続口２５ａ，２５ｂと、母線３，４の延伸方向に開口した接続口２５ｃとを備えている。
【００３１】
接続口２５ａは、遮断器１２側に開口し、接続タンク２４に接続される。従って、接続口２５ａ（第１の接続口）は、接続タンク２４および計器用変流器１５を介して遮断器１２の側面に接続される。
【００３２】
接続口２５ｂ（第２の接続口）は、ユニット方向において接続口２５ａと対向して配置され、接続口２５ａと反対側に開口し、線路側断路器１７（第１の線路側断路器）が接続されている。
【００３３】
線路側断路器１７は、例えば接地開閉器付の断路器である。線路側断路器１７の下部には、ケーブルヘッド１８（第１のケーブルヘッド）が接続されている。ケーブルヘッド１８は、ケーブルヘッドタンクが据付面８５上に配置される。ケーブルヘッド１８には、電力ケーブル６０（第１の電力ケーブル）が接続されている。電力ケーブル６０は、図示しない送電線に接続される。なお、図３では、三相の電力ケーブル６０のうち二相分のみが図示されている。このように、接続口２５ｂは、線路側断路器１７を介してケーブルヘッド１８に接続されている。
【００３４】
接続口２５ｃ（第４の接続口）は、変圧器回線用ユニット１側に開口している。接続口２５ｃは、接続タンク２６に接続されている。すなわち、接続タンク２５は、接続タンク２６に接続されている。
【００３５】
接続タンク２６（第２のＴ字型接続タンク）は、例えばＴ字型であり、水平面内に配置され、三つの接続口を備えている。すなわち、接続タンク２６は、母線３，４の延伸方向に開口した接続口２６ａ，２６ｂと、ユニット方向に開口した接続口２６ｃとを備えている。接続口２６ｂ（第６の接続口）は、蓋板で閉塞されている。
【００３６】
接続タンク２６は、変圧器回線用ユニット１の後方に配置される。すなわち、遮断器５と線路側断路器９とを結ぶユニット方向において、接続タンク２６は、遮断器５から見て線路側断路器９の後方に配置される。これに対し、接続タンク２５は、遮断器１２と線路側断路器１７との間に配置され、遮断器１２と接続タンク２５と線路側断路器１７とがユニット方向に配置される。
【００３７】
接続口２６ａ（第５の接続口）は、接続口２５ｃと接続されている。接続口２６ｃ（第３の接続口）は、接続口２５ｂと同方向に開口している。また、接続口２６ｃ，２５ｂは、母線３，４の延伸方向にユニット間の間隔で配置されている。ユニット間の間隔は、変圧器回線用ユニット１と送受電回線用ユニット２との間の、母線３，４の延伸方向における間隔である。接続口２６ｃには、線路側断路器１９（第２の線路側断路器）が接続されている。
【００３８】
線路側断路器１９は、例えば接地開閉器付の断路器である。線路側断路器１９は、母線３，４の延伸方向に互いに対向して配置され、ユニット間の間隔で配置されている。線路側断路器１９の下部には、ケーブルヘッド２０（第２のケーブルヘッド）が接続されている（図２）。ケーブルヘッド２０は、ケーブルヘッドタンクが据付面８５上に配置される。ケーブルヘッド２０には、図示しない電力ケーブル（第２の電力ケーブル）が接続され、当該電力ケーブルは、図示しない送電線に接続される。
【００３９】
ケーブルヘッド１８，２０は、母線３，４の延伸方向にユニット間の間隔で配列されている。なお、ケーブルヘッド１８は、遮断器１２から見て、ユニット方向に配置される。そして、ケーブルヘッド２０は、遮断器５から見て、ユニット方向においてケーブルヘッド１１の後方に配置される。換言すれば、遮断器５、ケーブルヘッド１１、およびケーブルヘッド２０は、遮断器５を含むユニット方向に配列される。また、ユニット方向におけるケーブルヘッド１１とケーブルヘッド２０との間には、接続タンク２６が配置される。
【００４０】
なお、接続タンク２６は、接続タンク２４，２５と同形状とすることができる。これにより、製造コストを低減することができる。
【００４１】
また、接続タンク２５，２６は、別体とせずに、二股構造を備えた一体の接続タンクとすることもできる。
【００４２】
次に、本実施の形態の効果を、従来のガス絶縁開閉装置の構成と対比して説明する。図１０は、従来のガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図、図１１は、図１０における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図、図１２は、図１１と同方向から見た図１０における変圧器回線用ユニットの側面図、図１３は、図１０におけるＢ−Ｂ側面図である。なお、従来のガス絶縁開閉装置の単線結線図は符号を除き図１と同じなので省略する。
【００４３】
図１０〜図１３に示すように、従来のガス絶縁開閉装置は、変圧器回線用ユニット１０１と、変圧器回線用ユニット１０１に隣接して配置された送受電回線用ユニット１０２とを備えている。変圧器回線用ユニット１０１と送受電回線用ユニット１０２とは、母線１０３，１０４により接続されている。
【００４４】
変圧器回線用ユニット１０１は、遮断器１０５、接続タンク１３１，１３２、母線側断路器１０６，１０７、計器用変流器１０８、接続タンク１３３、計器用変圧器１１０、線路側断路器１０９、およびケーブルヘッド１１１を備え、ケーブルヘッド１１１は電力ケーブル１６２に接続されている。
【００４５】
送受電回線用ユニット１０２は、遮断器１１２、接続タンク１２２，１２３、母線側断路器１１３，１１４、計器用変流器１１５、接続タンク１２４、計器用変圧器１１６、接続タンク１４０〜１４２、線路側断路器１１７，１１９、およびケーブルヘッド１１８，１２０を備え、ケーブルヘッド１１８は電力ケーブル１６０に接続され、ケーブルヘッド１２０は電力ケーブル１６１に接続されている。
【００４６】
従来の送受電回線用ユニット１０２では、ケーブルヘッド１１８，１２０は、接続タンク１４０〜１４２を介して、ユニット方向に配列されている。そのため、送受電回線用ユニット１０２のユニット長が増大し、ガス絶縁開閉装置の据付面積も増大する。その一方で、変圧器回線用ユニット１０１の後方には、後方スペース９０が形成され、機器は配置されず、有効活用されていない。
【００４７】
これに対し、本実施の形態では、ケーブルヘッド１８，２０は、母線３，４の延伸方向にユニット間の間隔で配列され、ケーブルヘッド２０は変圧器回線用ユニット１の後方に配置するようにしたので、送受電回線用ユニット２のユニット長が縮小され、変圧器回線用ユニット１および送受電回線用ユニット２の後方に共通の後方スペース５０が形成され、この後方スペース５０の分、ガス絶縁開閉装置の据付面積が縮小される。
【００４８】
また、上記従来のガス絶縁開閉装置では、ケーブルヘッド１１８の上部に線路側断路器１１７が設けられると共にケーブルヘッド１２０の上部に線路側断路器１１９が設けられているが、この場合は、２条構造を実現するために、線路側断路器１１７の上部に接続タンク１４１を配置すると共に線路側断路器１１９の上部に接続タンク１４２を配置する必要がある。しかしながら、この場合は、接続タンク１４１，１４２の分、送受電回線用ユニット１０２の高さが高くなる。また、送受電回線用ユニット１０２の高さに合わせて変圧器回線用ユニット１０１の高さも高くなる。従って、上記従来のガス絶縁開閉装置は、その高さが全体として高くなる。
【００４９】
これに対し、本実施の形態では、水平に配置された全体として二股の接続タンク２５，２６を用いてケーブルヘッド１８，２０を母線３，４の延伸方向に配列するようにしたので、線路側断路器１７，１９の上部に接続タンクを設ける必要がないので、上記従来のガス絶縁開閉装置に比べて、送受電回線用ユニット２の高さが低くなり、これに合わせて変圧器回線用ユニット１の高さも低くなり、従って、ガス絶縁開閉装置の高さも低くなる。そのため、安定な構造が実現でき、耐震性も向上する。また、必要な接続タンク数も少なくすることができる。
【００５０】
なお、図３では、図１１に比べて高さが減少した分を、下方スペース５１，５２で表している。また、図３において、電力ケーブル６０の下方に点線で示した電力ケーブルは、比較のため、図１１の電力ケーブル１６０，１６１の位置を示したものである。同様に、図４では、図１２に比べて高さが減少した分を、下方スペース５３，５４で表している。また、図４において、電力ケーブル６１の下方に点線で示した電力ケーブルは、比較のため、図１２の電力ケーブル１６２の位置を示したものである。
【００５１】
実施の形態２．
図６は、本実施の形態に係るガス絶縁開閉装置の構成を示す上面図、図７は、図６における送受電回線用ユニットのＡ−Ａ側面図、図８は、図７と同方向から見た図６における変圧器回線用ユニットの側面図、図９は、図６におけるＢ−Ｂ側面図である。本実施の形態の単線結線図は図１と同じである。また、図６〜図９では、図１〜図５と同一の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６〜図９に示すように、本実施の形態では、実施の形態１の線路側断路器１７とケーブルヘッド１８とが共にケーブルヘッド１８のケーブルヘッドタンク３５内に収納され、実施の形態１の線路側断路器１９とケーブルヘッド２０とが共にケーブルヘッド２０のケーブルヘッドタンク３６内に収納されている。同様に、実施の形態１の線路側断路器９とケーブルヘッド１１とが共にケーブルヘッド１１のケーブルヘッドタンク３７内に収納されている。つまり、本実施の形態では、線路側断路器１７とケーブルヘッド１８とを一体化し、線路側断路器１９とケーブルヘッド２０とを一体化し、かつ、線路側断路器９とケーブルヘッド１１とを一体化している。
【００５３】
本実施の形態によれば、ガス絶縁開閉装置の高さを、実施の形態１よりもさらに低くすることができる。図７では、図３に比べて高さが減少した分を、下方スペース５５，５６で表している。また、図７において、電力ケーブル６０の下方に点線で示した電力ケーブルは、比較のため、図１１の電力ケーブル１６０，１６１の位置を示したものである。同様に、図８では、図４に比べて高さが減少した分を、下方スペース５７，５８で表している。また、図８において、電力ケーブル６１の下方に点線で示した電力ケーブルは、比較のため、図１２の電力ケーブル１６２の位置を示したものである。本実施の形態のその他の効果は、実施の形態１と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明は、ガス絶縁開閉装置として有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１０１  変圧器回線用ユニット、２，１０２  送受電回線用ユニット、３，４，１０３，１０４  母線、５，１２，１０５，１１２  遮断器、６，７，１３，１４，１０６，１０７，１１３，１１４  母線側断路器、８，１５，１０８，１１５  計器用変流器、９，１７，１９，１０９，１１７，１１９  線路側断路器、１０，１６，１１０，１１６  計器用変圧器、１１，１８，２０，１１１，１１８，１２０  ケーブルヘッド、２２〜２６，３１，３２，１２２〜１２４，１３１，１３２，１３３，１４０〜１４２  接続タンク、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  接続口、５０  後方スペース、５１〜５４  下方スペース、６０，６１，１６０〜１６２  電力ケーブル、８５  据付面。
【要約】
ガス絶縁開閉装置は、隣接する変圧器回線用ユニット１および送受電回線用ユニット２を備える。送受電回線用ユニット２は２台のケーブルヘッド１８，２０を備える。ケーブルヘッド１８，２０は、母線の延伸方向にユニット間の間隔で配列され、ケーブルヘッド２０は、変圧器回線用ユニット１の後方スペースに配置される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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