(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号情報から成る構成情報を圧縮すると共に、情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する圧縮装置本体を備えた情報圧縮装置であって、
前記圧縮装置本体は、
入力される前記構成情報を一定の情報量の符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率で圧縮処理し圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成手段と、この生成された圧縮符号群の終了を示す変換終了符号を圧縮すると共に圧縮後の当該変換終了符号を前記圧縮符号群に付加する終了符号付加手段とを備え、
前記終了符号付加手段は、
前記変換終了符号を、前記圧縮符号群の生成に際して適用した前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共に、これを前記構成情報に含まれない固有の符号として前記圧縮符号群に付加する機能を備えていることを特徴とした情報圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報圧縮装置において、
前記圧縮符号群生成手段は、入力される前記アドレス及びデータの符号群をアドレスとデータとに分離する情報分離手段と、この情報分離手段によって分離されたアドレス及びデータに対してそれぞれ独立した圧縮処理を行う分離圧縮手段とを備えて成り、
前記分離圧縮手段を、現在処理中のアドレスと直前に処理したアドレスとの差分の演算によって差分アドレスを生成するアドレス差分部と、１つのデータを複数の分割データに分割するデータ分割部と、前記アドレス差分部によって生成された前記差分アドレスに対して前記圧縮変換規則におけるアドレス圧縮規則に基づく圧縮処理によって圧縮差分アドレスを生成するアドレス圧縮部と、前記データ分割部によって生成された前記分割データに対して前記圧縮変換規則におけるデータ圧縮規則に基づく圧縮処理によって圧縮分割データを生成するデータ圧縮部と、を備えた構成としたことを特徴とする情報圧縮装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報圧縮装置において、
前記アドレス圧縮部によって生成された前記圧縮差分アドレス及び前記データ圧縮部によって生成された前記圧縮分割データからなる圧縮符号群と、前記情報分離手段によって当該圧縮符号群から分離された後に前記終了符号付加手段によって圧縮された前記変換終了符号と、を合成することによって前記圧縮構成情報を生成する圧縮情報合成手段を、前記分離圧縮手段に併設したことを特徴とする情報圧縮装置。
【請求項４】
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元する復元装置本体と、この復元装置本体で復元された構成情報を格納する再構成可能デバイスとを備えた情報復元装置であって、
前記復元装置本体は、
入力された前記圧縮構成情報に対して解凍処理を行って元の構成情報を復元する情報解凍手段と、この情報解凍手段に併設され前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出し前記圧縮符号群の終端を判定すると共に前記情報解凍手段に情報解凍の終了点を通知する終了符号判定手段とを備え、
前記情報解凍手段は、前記圧縮処理で成された構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて前記変換終了符号を除く前記圧縮構成情報の解凍処理を実行する構成とし、
前記終了符号判定手段で検出される前記変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする情報復元装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報復元装置において、
前記情報解凍手段は、
前記圧縮構成情報の圧縮符号群を圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに分離する圧縮情報分離手段と、この圧縮情報分離手段によって分離された前記圧縮差分アドレス及び前記圧縮分割データに対してそれぞれ独立した解凍処理によって圧縮前の元の差分アドレス及び圧縮前の元の分割データを復元する分離解凍手段と、この分離解凍手段によって復元されたアドレスとデータとを合成処理して圧縮前の元の符号群からなる構成情報を復元すると共に当該復元された構成情報を前記再構成可能デバイスに出力する構成情報合成手段とを備えた構成とし、
前記分離解凍手段は、
前記一の圧縮変換規則におけるアドレス圧縮規則に基づく解凍処理によって前記差分アドレスを復元するアドレス解凍部と、前記一の圧縮変換規則におけるデータ圧縮規則に基づく解凍処理によって前記分割データを復元するデータ解凍部と、前記アドレス解凍部が解凍処理した差分アドレスに対してその直前に解凍処理した差分アドレスとの加算によって元のアドレスを復元するアドレス加算部と、前記データ解凍部が解凍処理した分割データに対してその直前に解凍処理した分割データとの結合によって元のデータを復元するデータ結合部とを備えると共に、
この復元された前記アドレス及びデータを前記構成情報合成手段に送り込むようにしたことを特徴とする情報復元装置。
【請求項６】
アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮処理し、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する情報圧縮処理方法において、
入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量を符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率で圧縮符号群生成手段が圧縮処理して圧縮符号群を生成し、
前記圧縮符号群の終端を示すための変換終了符号を、終了符号付加手段が前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共にこれを前記圧縮符号群に付加し、
前記終了符号が付加された前記圧縮符号群を前記圧縮構成情報としたことを特徴とする情報圧縮処理方法。
【請求項７】
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元しこれを再構成可能デバイスに送る圧縮情報復元方法において、
入力された前記圧縮構成情報を元の構成情報に復元するための解凍処理を、情報解凍手段が前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて実行し、
この解凍処理の実行の進行と共に、前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を終了符号判定手段が検出した場合に、当該終了符号判定手段はこれを前記圧縮符号群の終端である旨判定し、
この判定結果に基づいて、前記情報解凍手段が前記圧縮構成情報について元の構成情報への復元を終了する構成とし、
前記終了符号判定手段により検知される変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され生成された固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする圧縮情報復元方法。
【請求項８】
アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮処理すると共に、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報とする圧縮処理機能を備え、これをコンピュータに実現させるようにした情報圧縮処理プログラムであって、
前記圧縮処理機能が、
入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量の符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率での圧縮処理によって圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成機能、
及び前記圧縮符号群の終端を示すための変換終了符号を、前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって固有の符号として生成し前記圧縮符号群に付加する終了符号付加機能、を含む構成とし、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする情報圧縮処理プログラム。
【請求項９】
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に機能し当該圧縮構成情報を解凍処理する情報解凍処理機能、及びこの情報解凍処理機能により復元された圧縮前の元の構成情報を再構成可能デバイスに送る構成情報転送処理機能とを備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする情報復元処理プログラムであって、
前記情報解凍処理機能は、
入力された前記圧縮構成情報に対しては、前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて解凍処理することをその実行内容とし、
この解凍処理の進行と共に前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出しこれを前記圧縮符号群の終端である旨判定する終端検出判定機能、及び前記圧縮符号群の終端の検出判定と共に前記圧縮構成情報について元の構成情報への解凍を終了する解凍動作終了機能を含む構成とし、
前記終端検出判定機能は、前記検出の対象とする変換終了符号を、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され且つ前記構成情報に含まれない固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものに限定して判定の対象とする構成とし、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする情報復元処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報圧縮装置／情報復元装置等に係り、特に符号化され圧縮されて送られる構成情報を高速に且つ高効率に解凍（復元）するための情報圧縮装置、情報復元装置、情報圧縮方法、情報復元方法、及びその処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・システムに代表される情報処理システムが広く普及している。一般に、これらの情報処理システムは、ＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit）などのＬＳＩからなるプロセッサによって情報を処理している。近年、ＣＰＵ以外のＬＳＩについてもその性能は飛躍的な進歩を遂げてきている。
例えば、ＦＰＧＡ（Ｆield Ｐrogrammable Ｇate Ａrray）やＣＰＬＤ（Ｃomplex Ｐrogrammable Ｌogic Ｄevice ）等の再構成可能（reconfigurable）デバイスは、ユーザが設計した論理回路を現場で構築できるので、従来の特定用途仕様のデバイスであるＡＳＩＣよりも開発コストの低減及び開発時間の短縮を実現できるので注目を集めている。
【０００３】
高性能の再構成可能デバイスの開発によって、そのデバイス内に読み込み可能な構成情報も次第に増加する傾向になってきている。このため、例えば、有線又は無線の通信回線を介して再構成可能デバイスに構成情報を送信して格納する場合には、送信効率の低下や通信コストの増加を招く結果になっている。
【０００４】
又、再構成可能デバイスが種々の機器を制御するためには、再構成可能デバイスをテストするための構成情報が膨大になり、論理回路の構築である主処理よりもテストプロセスのほうが時間を要するという結果になっていた。
従って、このような膨大な構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納するために、構成情報の圧縮処理及び解凍処理（復元処理）の技術が強く要望されている。
【０００５】
一方、ＦＰＧＡに代表される再構成可能デバイスにおいて、その構成情報の読み込みには、非常に長い時間を必要とすることが知られている。そのため、構成情報を毎回更新するような場合において（例えば、再構成可能デバイスの試験など）、その構成情報の読み込み時間が主処理に反して支配的となってしまうという不都合が生じる。
このため、構成情報の読み込み時間を短縮するために、再構成可能デバイス内部において、構成情報を高速かつ高効率に圧縮・解凍することが望まれている。しかしながら、その圧縮データの終了時点を効率よく判断することは従来より、非常に困難であった。
【０００６】
情報を圧縮すると共に解凍し復元する関連技術として、従来より下記の特許文献１乃至特許文献３が知られている。
【０００７】
この内、例えば、特許文献１に開示された発明においては、文字コード、画像データ等のデータを算術符号化により圧縮して圧縮データを生成し、その圧縮データから元のデータを復元する際に、圧縮データの終端符号の２バイト目に設けた制御符号に含ませる元データ数の検出に用いる情報を必要最小限のビット長で表現して制御符号を有効に利用するようになっている。
【０００８】
図１１は、この特許文献１におけるデータ圧縮装置１００の構成を示している。この図１１において、算術符号化符号部１１１は、入力される元データ（入力データ）１００を算術符号化して圧縮する。終了検出部１１２は、元データ１０１の符号化終了を検出する。カウンタ１１４は、６ビットのカウンタで構成され、入力される元データ（入力データ）１０１のバイト数を計数し、終了検出部１１２からの終了検出信号に応じて、計数した元データ１０１のバイト数を終端符号発生部１１５に出力する。マルチプレクサ１１３は、終了検出部１１２からの終了検出信号に応じて、終端符号発生部１１５によって発生された元データ１０１のバイト数、例えば６４バイトを表わす終端符号を圧縮データの終端に付加する。
【０００９】
図１２は、図１１に示したデータ圧縮装置１００によって入力データ（元データ）が圧縮されて生成された圧縮データのフォーマットを示している。この図１２において、元データ１０１の終端１０１ａには、図１１に示したカウンタ１１４で計数された元データのバイト数「６４」が保持されている。そして、この終端２０１ａに、終端符号２０１ｂが付加される。
【００１０】
終端符号２０１ｂは２バイトで構成され、１番目のバイト及び２番目のバイトの先頭ビット目からなる９ビットのすべてが「１」である終了符号２０１ｃによって、圧縮符号の終了を表わすようになっている。終端符号２０１ｂの２番目のバイトの２番目のビット以下の７ビットは、圧縮データから元データを復元するための制御符号２０１ｄになっている。
【００１１】
図１３に、上記図１２に示した圧縮データを復元するデータ復元装置２００の構成を示す。この図１３において、算術符号化復号部２１０は、入力される圧縮データ２０１を復元する。終端検出部２１２は、元データのバイト数「６４」を検出する。ダウンカウンタ２１３は、終端検出部２１２によって検出された元データのバイト数「６４」を設定し、これをダウンカウントする。このダウンカウントによって設定した値（バイト数「６４」）が「０」になると、算術符号化復号部２１０が復元動作を終了し、６４バイトの復元データである元データ１０１を出力する。
【００１２】
この例は、圧縮符号群に対して、終了符号を付加し、これをもって圧縮データの終了を判定する。即ち、終了符号として、解凍データの長さを圧縮した符号を利用する方法である。これにより、解凍時に、解凍したデータ長を計測し、そのデータ長が終了符号に記された解凍データの長さと一致すれば、解凍を終了するという手法を採っている。
【００１３】
又、特許文献２に開示された発明においては、上位装置としてのコンピュータ、制御装置としてのプリンタコントローラ、及び画像出力装置としてのプリンタエンジンを例に採って、少ない記憶領域での画像処理を実現する構成が示されている。
【００１４】
この特許文献２のデータ圧縮方法によれば、コンピュータは、ビットマップのカラー画像データを８バイトごとにバイト単位で順次に比較して、１バイトのデータが異なる場合は「１」とし、同一の場合は「０」として、８ビットの差異ヘッダを生成する。そして、コンピュータは、比較結果が異なる画像データのみを差異ヘッダとともにプリンタコントローラに送信する。
【００１５】
更に、特許文献３に開示された発明にあっては、リニアイメージセンサで読み取った１頁分の画像データを複数のブロックに分割し、分割データを複数の圧縮処理部で圧縮する。そして、その圧縮した分割データをメモリに格納する際に、分割データへのアクセス性及びメモリの利用効率を向上させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平５−３４１９５５号公報
【特許文献２】特開２００７−４３５７７号公報
【特許文献３】特開２００８−１０４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記の特許文献１の場合には、解凍データ（復元データ）すなわち圧縮前のデータの最大長を事前に特定しておく必要があり、圧縮前の構成情報の最大長（バイト数）を測定するためのカウンタ等のハードウェアを必要とし、且つ測定アルゴリズム等のソフトウェア及びその準備作業を常に必要とするという煩わしさがあった。更に、図１１及び図１３に示したように、データ圧縮装置内及びデータ復元装置内にカウンタが必要になるので、製品コストが高くなるという課題や、処理するデータのバイト数をカウントする処理のために、情報の圧縮処理及び解凍処理が遅くなるという課題がある。
【００１８】
このため、この特許文献１に開示された圧縮処理及び解凍処理の技術は、膨大な構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを実現するには不十分である。
【００１９】
又、上記の特許文献２及び特許文献３の場合には、画像データの圧縮技術が開示されているものの、膨大な構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを解決するような構成にはなっていない。
【００２０】
〔発明の目的〕
本発明は、このような関連技術の有する課題を解決するために成されたもので、圧縮前の構成情報の最大長を測定するためのカウンタ等の準備を必要とすることなく、圧縮データの解凍処理に際し、迅速に且つ効率よく情報解凍の終了判定を成し得ると共に、これにより膨大な構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを可能とした情報圧縮装置、情報復元装置、情報圧縮方法、情報復元方法、及びその処理プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報圧縮装置は、符号情報から成る構成情報を圧縮すると共に、情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する圧縮装置本体を備えた情報圧縮装置であって、
前記圧縮装置本体は、入力される前記構成情報を一定の情報量の符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率で圧縮処理し圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成手段と、この生成された圧縮符号群の終了を示す変換終了符号を圧縮すると共に圧縮後の当該変換終了符号を前記圧縮符号群に付加する終了符号付加手段とを備え、
前記終了符号付加手段は、前記変換終了符号を、前記圧縮符号群の生成に際して適用した前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共に、これを前記構成情報に含まれない固有の符号として前記圧縮符号群に付加する機能を備えていることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報復元装置は、圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元する復元装置本体と、この復元装置本体で復元された構成情報を格納する再構成可能デバイスとを備えた情報復元装置であって、
前記復元装置本体は、入力された前記圧縮構成情報に対して解凍処理を行って元の構成情報を復元する情報解凍手段と、この情報解凍手段に併設され前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出し前記圧縮符号群の終端を判定すると共に前記情報解凍手段に情報解凍の終了点を通知する終了符号判定手段とを備え、
前記情報解凍手段は、前記圧縮処理で成された構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて前記変換終了符号を除く前記圧縮構成情報の解凍処理を実行する構成とし、
前記終了符号判定手段で検出される前記変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報圧縮処理方法は、アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮処理し、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する情報圧縮処理方法において、
入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量を符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率で圧縮符号群生成手段が圧縮処理して圧縮符号群を生成し、
前記圧縮符号群の終端を示すための変換終了符号を、終了符号付加手段が前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共にこれを前記圧縮符号群に付加し、
前記終了符号が付加された前記圧縮符号群を前記圧縮構成情報としたことを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明に係る圧縮情報復元方法は、圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元しこれを再構成可能デバイスに送る圧縮情報復元方法において、
入力された前記圧縮構成情報を元の構成情報に復元するための解凍処理を、情報解凍手段が前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて実行し、
この解凍処理の実行の進行と共に、前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を終了符号判定手段が検出した場合に、当該終了符号判定手段はこれを前記圧縮符号群の終端である旨判定し、
この判定結果に基づいて、前記情報解凍手段が前記圧縮構成情報について元の構成情報への復元を終了する構成とし、
前記終了符号判定手段により検知される変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され生成された固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報圧縮処理プログラムは、アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮処理すると共に、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報とする圧縮処理機能を備え、これをコンピュータに実現させるようにした情報圧縮処理プログラムであって、
前記圧縮処理機能が、入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量の符号群ごとに予め与えられた一の圧縮変換規則に基づいて当該圧縮変換規則に応じた圧縮率での圧縮処理によって圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成機能、及び前記圧縮符号群の終端を示すための変換終了符号を、前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって固有の符号として生成し前記圧縮符号群に付加する終了符号付加機能、を含む構成とし、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報復元処理プログラムは、圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に機能し当該圧縮構成情報を解凍処理する情報解凍処理機能、及びこの情報解凍処理機能により復元された圧縮前の元の構成情報を再構成可能デバイスに送る構成情報転送処理機能とを備え、これらをコンピュータに実現させるようにした情報復元処理プログラムであって、
前記情報解凍処理機能は、
入力された前記圧縮構成情報に対しては、前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて解凍処理することをその実行内容とし、
この解凍処理の進行と共に前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出しこれを前記圧縮符号群の終端である旨判定する終端検出判定機能、及び前記圧縮符号群の終端の検出判定と共に前記圧縮構成情報について元の構成情報への解凍を終了する解凍動作終了機能を含む構成とし、
前記終端検出判定機能は、前記終端検出判定機能は、前記検出の対象とする変換終了符号を、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され且つ前記構成情報に含まれない固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものに限定して判定の対象とする構成とし、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上述したように、入力されるアドレス及びデータの符号情報について予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって圧縮符号群を生成し、その圧縮符号群の終了を示すための変換終了符号を前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって生成して圧縮符号群に付加する構成としたので、これにより、受信側での圧縮データの解凍処理に際しては、圧縮符号群に含まれる圧縮符号と変換終了符号のとの区別が容易となり、効率よく解凍終了を検出することができ、これがため、膨大な量の構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することができるという他に類例をみない優れた情報圧縮装置、情報復元装置、情報圧縮方法、情報復元方法、及びその処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明にかかる情報圧縮装置及び情報復元装置を含むシステムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる情報圧縮装置及び情報復元装置を含む他のシステムの実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に開示したシステムにおける情報圧縮装置の要部（圧縮装置本体）の内部構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図１及び図２に開示したシステムにおける情報圧縮装置及び情報復元装置の圧縮処理及び復元処理に用いる圧縮変換規則の一例を示す説明図である。
【図５】図３に開示した情報圧縮装置における圧縮された圧縮構成情報のフォーマットを示す説明図である。
【図６】図３に開示した情報圧縮装置における圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１及び図２に開示したシステムにおける情報復元装置の要部（復元装置本体）の内部構成を示すブロック図である。
【図８】図７に開示した情報復元装置における解凍処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】図４に示した圧縮変換規則を参照した場合の圧縮処理及び解凍処理の具体的な一連の流れを示す動作状態説明図である。
【図１０】本発明にかかる情報圧縮装置及び情報復元装置を含む更に他のシステムの例を示す概略ブロック図である。
【図１１】関連技術におけるデータ圧縮装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】関連技術における圧縮データを模式的に示す説明図である。
【図１３】関連技術におけるデータ復元装置の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る情報圧縮装置及び情報復元装置を、情報処理システムについて実施した場合を例にとり、その一実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
【００３０】
図１は前記情報処理システムの一例であるデバイステストシステム１を示す概略ブロック図、図２は前記情報処理システムの他の一例であるデバイス作動システム２を示す概略ブロック図である。
【００３１】
図１のデバイステストシステム１では、本発明にかかる情報圧縮装置１０と情報復元装置（半導体装置）２０とが、テスト装置３０を介して通信回線４０（４０ａ、４０ｂ）によって接続可能なシステムになっている。
【００３２】
一方、図２のデバイス作動システム２は、本発明にかかる情報圧縮装置１０と情報復元装置（半導体装置）２０とが、専用メモリ装置５０を介して通信回線４０（４０ａ、４０ｂ）によって接続可能なシステムになっている。
【００３３】
ここで、情報処理システムであるデバイステストシステム１とデバイス作動システム２とは、通信回線４０ａと通信回線４０ｂとの間に配置された装置（テスト装置３０，専用メモリ装置５０）が異なるだけで、情報圧縮装置１０及び半導体装置２０については同一の構成になっている。
【００３４】
以下、情報圧縮装置１０及び情報復元装置（半導体装置）２０について説明する。
ここで、テスト装置３０及び専用メモリ装置５０の各構成及びその動作につては、後述する。
【００３５】
まず、図１及び図２において、情報処理システム１，２は、それぞれ外部から入力されるアドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮してその圧縮構成情報を送信する情報圧縮装置１０と、この情報圧縮装置１０側から送信される圧縮構成情報を受信して圧縮前の元の構成情報を復元して格納する情報復元装置（半導体装置）２０とを備えている。
【００３６】
この内、情報復元装置２０は、構成情報を復元する復元装置本体２１と、この復元装置本体２１によって復元された構成情報を格納して外部機器（例えば、テスト用の表示装置やプリンタ装置又は実際の作動用の制御機器）に対して制御処理を行う再構成可能デバイス２４とを備えている。そして、これらは半導体チップ上に形成されている。
【００３７】
〔情報圧縮処理〕
次に、図１乃至図２に開示した情報処理システムにおける情報圧縮装置１０について説明する。
情報圧縮装置１０は、外部から入力されるアドレス及びデータの符号情報を含む構成情報１１ａを記憶する構成情報メモリ１１と、この構成情報メモリ１１に記憶された構成情報１１ａを圧縮処理する圧縮装置本体１２を備えている。この圧縮装置本体１２は、４バイトの一定の情報量の圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成部１３と、前記圧縮符号群に変換終了符号を付加する終了符号付加部１４とを備えている。
【００３８】
又、情報圧縮装置１０は、圧縮装置本体１２によって圧縮処理された１群又は複数群の圧縮符号群からなる圧縮構成情報１５ａを記憶する圧縮構成情報メモリ１５と、この圧縮構成情報メモリ１５に記憶された圧縮構成情報１５ａを情報復元装置（半導体装置）２０側に送信する情報送信手段１６を備えている。
【００３９】
図３は、図１及び図２における圧縮装置本体１２の内部構成を示す概略ブロック図である。又、図４は、本発明の情報圧縮装置１０における圧縮処理に用いる圧縮変換規則の一例を示す図表である。この圧縮変換規則は、図４（Ａ）に示すアドレス圧縮変換規則１３ａ及び図４（Ｂ）に示すデータ圧縮変換規則１３ｂからなり、又、図４（Ｃ）に終了符号用の圧縮変換規則１４ａを示す。
【００４０】
ここで、この図４（Ｃ）に示す変換終了符号用の圧縮変換規則１４ａは、アドレスおよびデータの圧縮時に特定され使用された圧縮変換規則以外の圧縮変換規則を示すものである。この変換終了符号用の圧縮変換規則１４ａは、その圧縮率がアドレスおよびデータの圧縮時に使用された圧縮変換規則の圧縮率よりも低い圧縮率の圧縮変換規則が使用されている。
【００４１】
又、図３において、圧縮装置本体１２は、前述したように、入力されるアドレス及びデータの符号情報における一定の情報量（この場合は、４バイト）の符号群ごとに予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則を選択すると共にこれに基づく圧縮処理によって圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成手段１３と、圧縮符号群の終了を示すためにアドレス及びデータの符号に含まれることのない固有の符号からなる終了符号を前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって生成して圧縮符号群に付加する終了符号付加手段１４とを備えている。
そして、上記した情報送信手段１６が、終了符号が付加された１群又は複数群の圧縮符号群からなる圧縮構成情報を情報復元装置２０側に送信する。
【００４２】
これにより、入力されるアドレス及びデータの符号情報における一定の情報量の符号群ごとに一の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって圧縮符号群が生成され、その圧縮符号群の終了を示すためにアドレス及びデータの符号に含まれることのない固有の符号からなる変換終了符号が、前記一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって生成されて前記圧縮符号群に付加されるようになっている。このため、情報圧縮装置１０内に圧縮前の構成情報の最大長を測定するためのカウンタ等のハードウェア又は測定アルゴリズム等のソフトウェア及びその準備作業を必要とすることなく、圧縮符号群の終端を後述するように的確に検出することができ、これがため、膨大な量の構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを可能となり、通信回線を介して再構成可能デバイスに構成情報を送信して格納する場合には、送信効率の向上及び通信コストの低減を実現することが可能となる。
【００４３】
図３において、圧縮符号群生成手段１３は、外部から入力されるアドレス及びデータの符号群を一時的に記憶すると共に、その符号群をアドレスとデータとに分離する入力バッファ（情報分離手段）６１と、この入力バッファ６１によって分離されたアドレス及びデータに対してそれぞれ独立した圧縮処理を行う分離圧縮分離圧縮手段６２とを備えている。従って、アドレス及びデータのそれぞれの特徴を考慮した効率的な圧縮処理をすることができる。
【００４４】
分離圧縮手段６２は、図３に示すように、現在処理中のアドレスと直前に処理したアドレスとの差分の演算によって差分アドレスを生成するアドレス差分部６３と、１つのデータを複数の分割データに分割するデータ分割部６４とを備えている。
又、この分離圧縮手段６２は、アドレス差分部６３によって生成された差分アドレスに対して前記一の圧縮変換規則（アドレス圧縮規則１３ａ内の特定の圧縮規則）に基づく圧縮処理によって圧縮差分アドレスを生成するアドレス圧縮部６５と、データ分割部６４によって生成された分割データに対して前記一の圧縮変換規則（データ圧縮規則１３ｂ内の特定の圧縮規則）に基づく圧縮処理によって圧縮分割データを生成するデータ圧縮部６６と、を備えている。
即ち、圧縮前の前処理として、現在処理中のアドレスと直前に処理したアドレスとの差分アドレスを生成し、１つのデータを複数の分割データに分割する。
【００４５】
従って、この圧縮前の前処理によって、差分アドレスを生成することで圧縮すべきアドレスの情報量を低減し、分割データを生成することで圧縮すべきデータの情報量を低減することができる。
【００４６】
又、入力バッファ６１は、入力されるアドレス及びデータの符号群を一時的に記憶するように構成されている。この場合、記憶した符号群にアドレス及びデータが正常に含まれているかどうかを検査することができる。
【００４７】
図３に示した圧縮装置本体１２において、終了符号付加部１４は、前述したように、送信する圧縮符号群の生成時に適用した一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則を使用すると共に、前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率の他の圧縮変換規則１４ａに基づいて終了符号を圧縮し、圧縮符号群に付加する構成とした。
【００４８】
このため、アドレス及びデータの情報量よりも少ない情報量である変換終了符号については、アドレス及びデータ用の一の圧縮変換規則よりも圧縮率が低い他の圧縮変換規則を適用することで、圧縮処理に要する合計時間を短縮することができる。
【００４９】
又、圧縮装置本体１２において、アドレス圧縮部６５によって生成された圧縮差分アドレス及びデータ圧縮部６６によって生成された圧縮分割データからなる圧縮符号群と、終了符号付加部１４によってその圧縮符号群に付加された終了符号とによって圧縮構成情報を合成する出力バッファ（圧縮情報合成手段）６７が分離圧縮手段の出力側に装備されている。この出力バッファ６７によって合成された圧縮構成情報を、図１及び図２に示すように、情報送信手段１６が圧縮構成情報メモリ１５を介して前述した情報復元装置（半導体装置）２０に向けて送信する構成となっている。
【００５０】
この場合、圧縮差分アドレス及び圧縮分割データからなる圧縮符号群に付加する変換終了符号は、上述したように、送信する圧縮符号群の生成時に適用した一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則を使用して圧縮したので、これを受信した情報復元装置側では、圧縮符号群とは明確に識別し得ることとなり、圧縮符号群の終端を迅速に且つ確実に検出することができ、これにより、従来必要としていた圧縮前の構成情報の最大長を測定するためのカウンタ等のハードウェア又は情報量測定アルゴリズム等のソフトウェア及びその準備作業を必要としないので、開発コスト及び製品コストを大幅に低減することが可能となる。
【００５１】
出力バッファ６７は、圧縮構成情報メモリ１５を経由して、圧縮構成情報送信部１６に出力する圧縮構成情報を一時的に記憶するように構成されている。
従って、アドレス圧縮部６５から入力される圧縮差分アドレスの信号、データ圧縮部６６から入力される圧縮分割データの信号、終了符号付加部１４から入力される終了符号の信号の間に伝搬の時間差がある場合でも、その時間差を吸収しながら圧縮構成情報として合成することができる。
【００５２】
次に、図４に示した圧縮変換規則（アドレス圧縮規則１３ａ、データ圧縮規則１３ｂ）及び他の圧縮変換規則１４ａ、並びに、図３に示した圧縮符号群生成部１３の圧縮処理について具体的に説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、入力される符号群（アドレス、データおよび変換終了符号）が次に示す各々である場合に出力されるデータについて示している。以後の説明では「入力ビット数≦出力ビット数」と読める部分があるが、後述するように、本発明はアドレス情報およびデータ情報の各々について「同一のアドレス差を有する情報を多数抽出」することによって高い圧縮率を得るものである。従って、ここで示す規則による処理を、ここでは便宜上「圧縮」という。
【００５３】
図４（Ａ）におけるアドレス圧縮規則１３ａは、４つの規則から構成されている。これに対応して、圧縮符号群生成部１３は、符合拡張なしの４ビットのアドレスに対しては、符号“００”と４ビットのデータを圧縮アドレスとして出力する。
又、圧縮符号群生成部１３は、符合拡張なしの８ビットのアドレスに対しては、符号“０１”と８ビットのデータを圧縮アドレスとして出力し、符合拡張なしの１６ビットのアドレスに対しては、符号“１０”と１６ビットのデータを圧縮アドレスとして出力し、符合拡張なしの３２ビットのアドレスに対しては、符号“１１”と３２ビットのデータを圧縮アドレスとして出力する。
【００５４】
更に、図４（Ｂ）におけるデータ圧縮規則１３ｂは、８つの規則から構成されている。データ圧縮規則１３ａ２において、α及びβは任意の４ビットのデータを表している。
ここで、前述した圧縮符号群生成部１３は、全てゼロのデータに対しては、符号“０００”のみを圧縮データとして出力し、符号拡張なしの４ビットのデータに対しては、符号“００１”及び４ビットのデータを圧縮データとして出力する。
【００５５】
又、この圧縮符号群生成部１３は、“０ｘ０α０β”から成る１６ビットのデータに対しては、符号“０１０”及び８ビットのデータを圧縮データとして出力し、“０ｘα０β０”からなる１６ビットのデータに対しては、符号“０１１”及び８ビットのデータを圧縮データとして出力し、符号拡張なしの８ビットのデータに対しては、符号“１００”及び８ビットのデータを圧縮データとして出力する。
【００５６】
更に、この圧縮符号群生成部１３は、１６ビットのゼロ詰めデータ“０ｘαβ００”に対しては、符号“１０１”及び８ビットのデータを圧縮データとして出力し、上位と下位とが同一の１６ビットのデータ“０ｘαβαβ”に対しては、符号“１１０”及び８ビットのデータを圧縮データとして出力し、符号拡張なしの１６ビットのデータに対しては、符号“１１１”及び１６ビットのデータを圧縮データとして出力する。
【００５７】
これに対して、図４（Ｃ）における終了符号に対応する他の圧縮変換規則１４ａは、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に開示した圧縮変換規則（アドレス圧縮規則１３ａ及びデータ圧縮規則１３ｂ）の内から特定された一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則を示す。
この場合において、他の圧縮変換規則１４ａの圧縮率は、特定された前記一の圧縮変換規則の圧縮率よりも低いものが選択されるようになっている。
そして、前述した変換終了符号は、例えば、前述したアドレス及びデータの符号に含まれることのない１０ｂｉｔの固有の符号となっている。
【００５８】
図５に、図１及び図２において圧縮符号群生成部１３によって圧縮され圧縮構成情報メモリ１５に記憶された圧縮構成情報１５ａのフォーマットの一例を示す。
この圧縮構成情報１５ａは、前述した圧縮変換規則１３ａ及び１３ｂに基づいて圧縮された圧縮符号群１５ａ１、及び他の圧縮変換規則１４ａに基づいて圧縮された終了符号１５ａ２で構成されている。本実施形態における変換終了符号１５ａ２は、“０１００００００００”からなる１０ｂｉｔで構成されている。
【００５９】
変換終了符号は、圧縮符号群１５ａ１の最後に付加される変換終了符号である。ここで、図４に示した規則群において、例えば、差分アドレスが「０」と成る場合を変換終了符号とする旨仕様で決めた場合を想定する。差分アドレスが「０」であるということは、抽出された「同一のアドレス差を有する多数の情報」の終端であるということを意味するので、これが変換終了符号となりうるのはごく自然なことであるといえる。
この場合、従来知られている通常の変換規則では、最も圧縮度が高くなる０ｂ００００００が出力されるものの、これでは、圧縮符号群１５ａ１に含まれる差分アドレスが「０」と成る場合に対応する圧縮符号と上記仕様で決めた変換終了符号とを区別することが出来なくなる。
【００６０】
これに対して、本実施形態における変換終了符号１５ａ２は、圧縮度が若干下がるものの、通常の変換規則では生成され得ない０ｂ０１００００００００という符号を出力する。即ち、同じ差分アドレスを表現する規則の中で、圧縮符号群１５ａ１で利用された規則以外の規則を用いて、変換終了符号を圧縮することで、如何なる場合でも、圧縮符号群１５ａ１に含まれる圧縮符号と変換終了符号１５ａ２とを明確に区別することが可能となる。
【００６１】
ここで、本実施形態においては、図１ないし図３に示したように、情報圧縮装置１０を個々のハードウェアで構成するようにしたが、各構成要素の特定された動作機能をプログラム化しコンピュータに実現させるように情報圧縮装置１０を構成してもよい。
【００６２】
次に、上記図３に開示した圧縮装置本体１２の圧縮処理動作を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
図３においては、特に示していないが、圧縮装置本体１２には、圧縮処理動作を制御するＣＰＵ等のプロセッサが設けられている。ここで、圧縮装置本体１２については、これを、上述したようにプロセッサ及び圧縮処理のプログラムを格納したＲＯＭ等のメモリやワー  クエリアであるＲＡＭ等のメモリを有するコンピュータ、又はプロセッサ及びメモリを有すると共に圧縮処理のプログラムを通信回線からダウンロードするコンピュータで構成してもよい。
【００６３】
図３において、圧縮装置本体（プロセッサ）１２は、まず、アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を入力バッファ（情報分離手段）６１を介して入力し（図６：ステップＳ１０１）、この入力バッファ６１で、入力した構成情報をアドレスとデータとに分離する（図６：ステップＳ１０２）。
次に、圧縮装置本体１２は、分離圧縮手段６２の前段で、その分離したアドレスとデータとを独立して別々に圧縮前の前処理を行う（図６：ステップＳ１０３）。即ち、アドレス差分部６３で現在処理中のアドレスと直前に処理したアドレスとの差分の演算によって差分アドレスを生成し、又、データ分割部６４で１つのデータを複数の分割データに分割する。
【００６４】
次に、圧縮装置本体１２は、分離圧縮手段６２の後段に設けたアドレス圧縮部６５，データ圧縮部６６で、それぞれアドレスとデータとを別々に独立して圧縮する（図６：ステップＳ１０４）。
即ち、差分アドレスに対しては、前述したアドレス圧縮規則１３ａ内の一の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理し、これによって圧縮差分アドレスを生成する。又、分割データに対しては、前述したデータ圧縮規則１３ｂの内の一の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理し、これによって圧縮分割データを生成する。
【００６５】
続いて、圧縮装置本体１２は、圧縮差分アドレスと圧縮分割データとによって、圧縮符号群を統合し（図６：ステップＳ１０５）、その圧縮符号群に前述した変換終了符号を付加して圧縮構成情報１５ａを生成する（図６：ステップＳ１０６）。この圧縮構成情報１５ａの生成は出力バッファ６７で実行される。
続いて、圧縮装置本体１２は、圧縮構成情報１５ａをワークエリア等のメモリに格納し（図６：ステップＳ１０７）、その後、当該メモリに格納した圧縮構成情報１５ａを情報復元装置（半導体装置）２０側に送信する（図６：ステップＳ１０８）。
【００６６】
〔情報復元処理〕
次に、図１乃至図２に開示した情報処理システム１，２における情報復元装置２０について説明する。
図１及び図２に示す情報復元装置（半導体装置）２０は、通信回線４０を介して情報圧縮装置１０の情報送信手段１６から送信される圧縮構成情報を受信しその圧縮構成情報に対して解凍処理を行って元の構成情報を復元する復元装置本体２１と、この復元装置本体２１によって復元された構成情報を格納する再構成可能デバイス２４とを備えている。こで、情報復元装置２０は半導体装置により構成されている。
【００６７】
情報復元装置（復元装置に同じ）２０に前述した情報圧縮装置１０からは、予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則に基づいて圧縮され生成され一定の情報量の構成情報１１ａにかかる圧縮符号群１５ａ１と、この圧縮符号群１５ａ１の終了（終端）を示すために当該圧縮符号群１５ａ１に付加され前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて生成された終了符号１５ａ２とが一体化され圧縮構成情報として送り込まれる。
【００６８】
この圧縮構成情報を受信する情報復元装置（復元装置に同じ）２０は、終了符号１５ａ２を判定して圧縮符号群１５ａ１の終了を検出する終了符号判定手段２３と、この終了符号判定手段２３によって圧縮符号群１５ａ１の終了が検出されるまで圧縮符号群１５ａ１に対して解凍処理によって元の構成情報を復元する復元装置本体２１と、この復元装置本体２１によって復元された構成情報を格納する再構成可能デバイス２４と、を備えている。
【００６９】
この場合、圧縮差分アドレス及び圧縮分割データからなる圧縮符号群に付加する変換終了符号は、上述したように、圧縮装置本体１２側では送信する圧縮符号群の生成時に適用した一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則を使用して圧縮され且つこれに対応して上記復元装置本体２１では同一の他の圧縮変換規則をもって復元されることから、一の圧縮変換規則で圧縮され復元された圧縮符号群とは明確にその違いを判別することができ、従って、これを受信した情報復元装置側では、圧縮符号群とは明確に識別し得ることとなり、圧縮符号群の終端を迅速に且つ確実に検出することができ、これにより、従来必要としていた圧縮前の構成情報の最大長を測定するためのカウンタ等のハードウェア又は情報量測定アルゴリズム等のソフトウェア及びその準備作業を必要としないので、開発コスト及び製品コストを大幅に低減することが可能となる。
【００７０】
従って、情報復元装置（半導体装置）２０によれば、膨大な量の構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを実現し、通信回線を介して再構成可能デバイスに構成情報を送信して格納する場合には、送信効率の向上や通信コストの低減を実現送信効率の向上や通信コストの低減を実現できる。
【００７１】
図７は、上記復元装置本体２１の内部構成を示す概略ブロック図である。
この図７において、復元装置本体２１は、図５に示した圧縮構成情報１５ａに含まれている終了符号１５ａ２を判定する終了符号判定手段２３と、受信した圧縮構成情報１５ａに含まれている圧縮符号群１５ａ１に対する解凍処理を終了符号判定手段２３によって終了符号が検出されるまで行う情報解凍手段２２とを備えている。
【００７２】
従って、圧縮構成情報の情報量を測定するために従来より必要とされていたカウンタ等のハードウェア又は情報量測定アルゴリズム等のソフトウェアを必要としないので、製品コストを大幅に低減することができる。
【００７３】
更に、情報解凍手段２２は、圧縮構成情報１５ａの圧縮符号群１５ａ１を圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに分離する入力バッファ（圧縮情報分離手段）７１と、この入力バッファ７１によって分離された圧縮差分アドレス及び圧縮分割データに対してそれぞれ独立した解凍処理によって圧縮前の元の差分アドレス及び圧縮前の元の分割データを復元する分離解凍手段７２とを備えている。
【００７４】
従って、アドレス及びデータ毎にそれぞれ対応する圧縮規則に基づいて圧縮処理された圧縮差分アドレス及び圧縮分割データに対して、対応する圧縮規則に基づいて分離して解凍処理をすることで、効率良く圧縮前の構成情報を復元することができる。
【００７５】
この場合において、入力バッファ７１は、受信した圧縮構成情報１５ａを一時的に記憶するように構成されている。従って、圧縮構成情報１５ａの圧縮符号群１５ａ１を確実に圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに分離することができる。
【００７６】
図７における分離解凍手段７２は、図４に示した第１の圧縮変換規則におけるアドレス圧縮規則１３ａに基づく解凍処理によって差分アドレスを復元するアドレス解凍部７３と、第１の圧縮変換規則におけるデータ圧縮規則１３ｂに基づく解凍処理によって分割データを復元するデータ解凍部７４と、アドレス解凍部７３が今回解凍処理した差分アドレスと前回解凍処理した差分アドレスとの加算によって元のアドレスを復元するアドレス加算部７５と、データ解凍部７４が今回解凍処理した分割データと前回解凍処理した分割データとの結合によって元のデータを復元するデータ結合部７６とを備えている。
【００７７】
そして、分離解凍手段７２によって復元されたアドレス及びデータとの合成処理によって圧縮前の元の符号群からなる構成情報を再構成可能デバイス２４に出力する出力バッファ７７（構成情報合成手段）を分離解凍手段７２に出力段に併設した構成となっている。即ち、解凍後の後処理として、今回解凍処理した差分アドレスと前回解凍処理した差分アドレスとの加算によって元のアドレスを復元し、今回解凍処理した分割データと前回解凍処理した分割データとの結合によって元のデータを復元する。
【００７８】
従って、情報圧縮装置１０における分離圧縮手段６２の圧縮処理の手順を第１の圧縮変換規則に基づいて逆にたどる解凍処理によって、効率良く圧縮前の元の符号群を解凍することができる。
【００７９】
この場合において、出力バッファ７７は、再構成可能デバイス２４に出力する構成情報を一時的に記憶するように構成されている。
従って、アドレス加算部７５から入力されるアドレスの信号、データ結合部７６から入力されるデータの信号、終了符号判別手段２３から入力される終了符号の信号の間に伝搬の時間差がある場合でも、その時間差を吸収しながら構成情報を復元して、再構成可能デバイス２４に出力することができる。
【００８０】
ここで、上記実施形態における図７の復元装置本体２１の復元処理動作（解凍処理動作）を、図８のフローチャートに基づいて説明する。
図７においては、特に示していないが、情報復元部２１には、復元処理動作を制御するＣＰＵ等のプロセッサが設けられている。ここで、情報復元部２１については、これを、上述したようにプロセッサ及び圧縮処理のプログラムを格納したＲＯＭ等のメモリやワークエリアであるＲＡＭ等のメモリを有するコンピュータ、又はプロセッサ及びメモリを有すると共に圧縮処理のプログラムを通信回線からダウンロードするコンピュータで構成するようにしてもよい。
【００８１】
図７において、復元装置本体（プロセッサ）２１は、入力バッファ７１を介して図５に示した圧縮構成情報１５ａを受信し（図８：ステップＳ２０１）、この入力バッファ７１で圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに再分離する（図８：ステップＳ２０２）。
次に、復元装置本体２１は、これを分離解凍手段７２の前段に設けられたアドレス解凍部７３，データ解凍部７４で、圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに、それぞれ別々に独立して解凍する（図８：ステップＳ２０３）。即ち、図４に示したアドレス圧縮規則１３ａおよびデータ圧縮規則１３ｂの内の前述した圧縮符号生成時に適用したのと同一の一の圧縮規則に基づいて、圧縮差分アドレスと圧縮分割データを独立に解凍する。
【００８２】
次に、復元装置本体２１は、解凍後の差分アドレスと分割データを独立に解凍後の後処理を実行する（図８：ステップＳ２０４）。即ち、今回解凍処理された差分アドレスと前回解凍処理された差分アドレスとをアドレス加算部７５で加算して元のアドレスを復元し、今回解凍処理された分割データと前回解凍処理された分割データとをデータ結合部７６で結合し、元のデータを復元する。
続いて、復元装置本体２１は、解凍したアドレスとデータとを結合して圧縮前の符号群を復元する（図８：ステップＳ２０５）。
【００８３】
次に、復元装置本体２１は、上述した圧縮符号の解凍／復元動作と共に、同時に変換終了符号を検出したか否かを判別し（図８：ステップＳ２０６）、変換終了符号を検出しない場合（図８：ステップＳ２０６；ＮＯ）には、ステップＳ２０６において復元した符号群の後に続いている次の圧縮符号群を受信するために、ステップＳ２０１に移行してステップＳ２０６までの各ステップを繰り返す。
【００８４】
一方、復元装置本体２１は、変換終了符号を検出したとき（図８：ステップＳ２０６；ＹＥＳ）には、復元した一連の符号群、即ち、アドレス及びデータの構成情報を再構成可能デバイス２４に出力する（図８：ステップＳ２０７）。本実施形態では、一連の符号群が１バイトのアドレス及び１バイトのデータからなる構成情報の二組によって構成されているので、４バイトの符号群を復元した後に変換終了符号を検出する。
【００８５】
もっとも、変換終了符号が付加された符号群の構成は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、一連の符号群が、ｍバイトのアドレス及びｎバイトのデータからなる構成情報のｘ組によって構成されている場合には、バイト数ｙ｛ｙ＝（ｍ＋ｎ）×ｘ｝の圧縮符号群に対して、終了符号を検出するまで連続して解凍処理を行う。
【００８６】
〔圧縮／解凍処理の具体例〕
次に、上述した圧縮処理及び解凍処理の一連の流れ（動作）について、具体的なアドレス及びデータの数値を例にして説明する。
図９は、図４に示したアドレス圧縮規則１３ａ及びデータ圧縮規則１３ｂを参照した場合の圧縮処理及び解凍処理の一連の流れを示す図である。
【００８７】
この図９において、ステップＳ１０１乃至Ｓ１０７は、図６に示した圧縮処理のフローチャートの同じ記号の処理に対応する。同様に、図９のステップＳ２０１乃至Ｓ２０５は、図８に示した解凍処理のフローチャートの同じ符号の処理に対応する。
又、図９において、アドレス及びデータを表わす「０ｘ」に続く８桁の数値は、各桁が「０（００００）」〜「Ｆ（１１１１）」の１６進数字（hexadecimal digit ）で表わされている。即ち、この８桁の数値は３２（４×８）ビットのアドレス及びデータを表わしている。
【００８８】
図９において、図１の情報圧縮装置１に入力された構成情報、即ち圧縮されていない構成情報１１ａは、アドレス“０ｘＡ０００００００”及びこのアドレスに対応するデータ“０ｘ００１２１２００”、アドレス“０ｘＡ００００００４”及びこのアドレスに対応するデータ“０ｘ００００１１１１”を先頭とした情報（以降省略）で構成されている（ステップＳ１０１）。上記したように、アドレスとデータとはこのような１対１のペアである必要はなく、ある１つのアドレスに対して複数のデータが対応する構成でもよい。
【００８９】
圧縮処理の場合、構成情報１１ａは、アドレス群とデータ群とに分離される（ステップＳ１０２）。従って、図９に示すように、ステップＳ１０１処理後のアドレス群は、先頭のアドレス“０ｘＡ０００００００”，２番目のアドレス“０ｘＡ００００００４”，
及び前記省略されたそれ以降のアドレスで構成される。又、ステップＳ１０１処理後のデータ群は、先頭のデータ“０ｘ００１２１２００”，２番目のデータ“０ｘ００００１１１１”，及び省略されたそれ以降のデータで構成される。
【００９０】
アドレス群は、差分の前処理が行われて差分アドレス群が生成される（ステップＳ１０３）。先頭の差分アドレスは“０ｘＡ０００００００”であるが、２番目の差分アドレスは、現在のアドレス“０ｘＡ００００００４”から直前のアドレス“０ｘＡ０００００００”を差し引いた値の“０ｘ０００００００４”となる。
【００９１】
アドレス情報は、一般に、比較的連続した値を有するとともに、互いに異なる値を持つので、そのままでは圧縮が困難である。従って、前処理として、現在のアドレスから直前のアドレスを差し引く演算を適用することで、同一のアドレス差を有する情報を多数抽出できるので、その後の圧縮処理により圧縮率を大幅に向上させることが可能になる。
【００９２】
一方、データ群は、３２ビットから１６ビットへの分割の前処理が行われて分割データ群が生成される（ステップＳ１０３）。従って、分割データ群は、それぞれ１６ビットの“０ｘ００１２”、“０ｘ１２００”、“０ｘ００００”、“０ｘ１１１１”となる。
【００９３】
データ情報は、一般に、繰り返し構成を持つ再構成可能デバイス９の設定情報となるため、少数ビットを最小単位とした値となることが多い。従って、前処理として１６ビットに分割する処理を適用することで、同一のアドレス差を有する情報を多数抽出できるので、その後の圧縮処理により圧縮率を大幅に向上させることが可能になる。
【００９４】
このように、本実施形態においては、特性が異なるアドレスとデータとを分離して、上述したように個別に前処理及びその後の圧縮処理を実行するので、全体として圧縮率を大幅に向上させることが可能になる。
更に、その結果、圧縮構成情報１５ａを記憶する圧縮構成情報メモリ１５の容量を小さくできるので、製品コストを低減することが可能になる。
【００９５】
ステップＳ１０３処理後の差分アドレス群は、圧縮処理されて圧縮差分アドレス群が生成される（ステップＳ１０４）。先頭の差分アドレス“０ｘＡ０００００００”は、符号拡張なしの３２ビットの構成になっているので、図４のアドレス圧縮規則１３ａの符号“１１”に相当する。
【００９６】
従って、先頭の圧縮差分アドレスは、符号“１１”及び３２ビットのデータ“０ｘＡ０００００００”となる。２番目の差分アドレス“０ｘ０００００００４”は、符号拡張なしの４ビットの構成になっているので、アドレス圧縮規則１３ａの符号“００”に相当する。従って、２番目の圧縮差分アドレスは、符号“００”及び４ビットのデータ“０ｘ４”となる。
【００９７】
ステップＳ１０３処理後の分割データ群は、圧縮処理されて圧縮データ群が生成される（ステップＳ１０４）。１６ビットに分割された先頭からの４つの分割データ“０ｘ００１２”、“０ｘ１２００”、“０ｘ００００”、“０ｘ１１１１”は、それぞれ図４の圧縮データ規則１３ｂを参照すると、符号“１００”に対応する符号拡張なしの１６ビット、符号“１０１”に対応する１６ビットのゼロ詰め、符号“０００”に対応する１６ビットが全てゼロ、符号“１１０”に対応する上位・下位バイト同一に対応する。従って、圧縮分割データ群は、符号“１００”及び“０ｘ１２”、符号“１０１”及び“０ｘ１２”、符号“０００”のみ、符号“１１０”及び“０ｘ１１”となる。
【００９８】
ステップＳ１０４処理後の圧縮差分アドレス群と圧縮分割データ群は、統合されて圧縮構成情報１５ａが生成される（ステップＳ１０５）。生成されたステップＳ１０５処理後の圧縮構成情報１５ａは、１つの圧縮アドレスとそれに続く２つの圧縮データとを１組として、複数組の情報で構成される。生成された圧縮構成情報１５ａは、図１ないし図３の圧縮構成情報メモリ１５に記憶された後、図１及び図２の通信回線４０ａ、テスト装置３０又は専用メモリ装置５０、及び通信回線４０ｂを介して情報復元装置（半導体装置）２０の復元装置本体２１に送信される。
【００９９】
情報復元装置（半導体装置）２０の復元装置本体２１における解凍処理については、図９において圧縮構成情報１５ａに対して、圧縮処理とは逆の方向にステップＳ２０１乃至ステップＳ２０５の処理を行って、元の構成情報１１ａを復元することになる。
この場合において、アドレス及びデータは対となった構成のため、順序良く解凍することができる。
又、各圧縮アドレス及び各圧縮データの先頭部分には、アドレス圧縮規則１３ａの２ｂｉｔの符号及びデータ圧縮規則１３ｂの３ｂｉｔの符号が挿入されているので、可変長デコーダと呼ばれる解凍技術により元の構成情報を確実に復元することができる。
【０１００】
ここで、上述した実施形態において、各構成が連係して実行する動作を示す各動作ステップの実行内容については、これをプログラム化しコンピュータに実行させるようにしてもよい。
【０１０１】
〔テスト装置及び専用メモリ装置〕
次に、図１に示したデバイステストシステム１及び図２に示したデバイス作動システム２において、それぞれのシステムに固有の構成であるテスト装置３０及び専用メモリ装置５０について説明する。
【０１０２】
図１においては、情報圧縮装置１０とテスト装置３０とが通信回線４０ａを介して接続され、テスト装置３０と情報復元装置（半導体装置）２０とが通信回線４０ｂを介して接続されている。又、復元装置本体２１と再構成可能デバイス２４とが、半導体チップである半導体装置２０に組み込まれている。
【０１０３】
テスト装置３０は、情報圧縮装置１０内の構成情報送信手段１６から送信される圧縮構成情報１５ａを記憶するメモリ３１（記憶手段）を有し、情報復元装置２０内の再構成可能デバイス２４に対する外部（ユーザ）からのテスト指示に応じて、メモリ５１に記憶された圧縮構成情報を通信回線４０ｂによって情報復元装置２０内の復元装置本体２１に対して送信する構成になっている。
【０１０４】
テスト装置３０は、情報復元装置２０の動作および耐久性等のテスト実行前に、使用するアドレスとデータとを含んだ構成情報１１ａを得るための圧縮構成情報１５ａを情報圧縮装置１０から受信してメモリ３１に記憶し、テスト実行時に、記憶した圧縮構成情報１５ａを復元装置本体２１に送信する。
【０１０５】
したがって、情報復元装置２０のテスト時には、使用されるアドレスとデータとを含んだ大量の構成情報１１ａを短時間に連続して再構成可能デバイス２４へ送り込むことが可能となる。即ち、情報復元装置２０のテスト時に、テスタ装置３０から情報復元装置２０への構成情報１１ａの転送時間を、圧縮度の分だけ大幅に短縮することが可能となる。
【０１０６】
一方、図２においては、情報圧縮装置１０と専用メモリ装置５０とが通信回線４０ａを介して接続され、専用メモリ装置５０と情報復元装置２０とが通信回線４０ｂを介して接続されている。
又、情報復元部２１と再構成可能デバイス２４とが、半導体チップである情報復元装置２０に組み込まれている。専用メモリ装置５０は、情報圧縮装置１０内の情報送信手段１６から送信される圧縮構成情報１５ａを記憶するメモリ５１（記憶手段）を有し、情報復元装置２０内の再構成可能デバイス２４に対する外部（ユーザ）からの起動指示に応じて、メモリ５１に記憶された圧縮構成情報１５ａを通信回線４０ｂによって情報復元装置２０内の復元装置本体２１に対して送信する構成になっている。
【０１０７】
専用メモリ装置５０は、情報復元装置２０の起動前に、使用するアドレスとデータとを含んだ構成情報１１ａを得るための圧縮構成情報１５ａを情報圧縮装置１０から受信してメモリ５１に記憶し、起動時に、その記憶した圧縮構成情報１５ａを情報復元部２１に送信する。
【０１０８】
従って、情報復元装置２０の起動時には、使用されるアドレスとデータとを含んだ大量の構成情報１１ａを短時間に連続して再構成可能デバイス２４へ送り込むことが可能となる。即ち、情報復元装置２０の起動時に、専用メモリ装置５０から情報復元装置２０への構成情報１１ａの転送時間を、圧縮度の分だけ大幅に短縮することが可能となる。
（実施形態の効果）
【０１０９】
本実施形態は上述したように構成され機能するので、これによると、アドレス及びデータからなる圧縮符号群に付加する変換終了符号は、上述したように、圧縮装置本体１２側で送信する圧縮符号群の生成時に適用した一の圧縮変換規則とは異なる他の圧縮変換規則を使用して圧縮され且つこれに対応して上記復元装置本体２１では同一の他の圧縮変換規則をもって復元されることから、一の圧縮変換規則で圧縮され復元された圧縮符号群とは明確にその違いを判別することができる。従って、これを受信した情報復元装置側では、圧縮符号群とは明確に識別し得ることとなり、圧縮符号群の終端を迅速に且つ確実に検出することができる。このため、圧縮符号群の終端の判別に従来必要としていた圧縮前の構成情報の最大長を測定するためのカウンタ等のハードウェア又は情報量測定アルゴリズム等のソフトウェア及びその準備作業を必要としないので、開発コスト及び製品コストを大幅に低減することが可能となる。
【０１１０】
このため、本実施形態における上記情報復元装置（半導体装置）２０によれば、膨大な量の構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを実現し、通信回線を介して再構成可能デバイスに構成情報を送信して格納する場合には、送信効率の向上や通信コストの低減を実現送信効率の向上や通信コストの低減を実現できる。
【０１１１】
尚、図１に示したテスト装置３０及び図２に示した専用メモリ装置５０は、通信回線４０ａを介して情報圧縮装置１０から受信した圧縮構成情報１５ａをメモリ３１及びメモリ５１に記憶した後、通信回線４０ｂを介して情報復元装置２０に対して、メモリ３１及びメモリ５１に記憶した圧縮構成情報１５ａを送信するように構成されている。即ち、テスト装置３０及び専用メモリ装置５０は、通信回線４０ａと通信回線４０ｂとの間に設けられた中継装置として機能している。
【０１１２】
従って、このような中継装置を通信回線の一部として取り扱うこともできる。或いは、このような中継装置を介在させずに、情報圧縮装置１０から情報復元装置２０に対して圧縮構成情報１５ａを送信する構成も可能である。更に、このような中継装置を情報圧縮装置１０の内部に組み込む構成も可能である。
【０１１３】
尚、上記図１乃至図９に開示した実施形態では、情報圧縮装置１０で圧縮したアドレス及びデータからなる圧縮符号群を情報送信手段１６から通信回線４０ａ，４０ｂを介して情報復元装置２０へ送信する場合について例示したが、本発明は得は圧縮情報を情報復元装置２０へ搬入する手段としては、必ずしも情報送信手段１６及び通信回線４０ａ，４０ｂを使用するものに限定するものではなく、例えば、メディア媒体を使用し、これを所定の輸送手段で搬送するように構成したものであってもよい。以下に示す他の実施形態にあっても同様である。
【０１１４】
（他の実施形態）
図１０に、本発明の他の実施形態を示す。
この図１０に示す他の実施形態では、アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報１１ａを圧縮して通信回線４０を介して圧縮構成情報１５ａを送信する情報圧縮装置１０と、通信回線４０を介して圧縮構成情報１５ａを受信する情報復元装置２０を備えた情報処理システム３を示す概略ブロック図である。
図１０において、その他の構成およびその動作は、前述した情報圧縮装置１０及び情報復元装置２０の内部構成及び動作と共に、図１及び図２に示した実施形態の構成及び動作と基本的に同じである。
【０１１５】
従って、図１０に示した他の実施形態においても、上記した実施形態の場合と同様に、入力されるアドレス及びデータの符号情報における一定の情報量の符号群ごとに予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって圧縮符号群を生成し、その圧縮符号群の終了を示すためにアドレス及びデータの符号に含まれることのない固有の符号からなる変換終了符号を前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって生成し圧縮符号群に付加するようにしたので、前述した図１乃至図９の実施形態の場合と同様に一の圧縮変換規則で圧縮され復元された圧縮符号群とは明確にその違いを判別することができる。従って、これを受信した情報復元装置側では、圧縮符号群とは明確に識別し得ることとなり、圧縮符号群の終端を迅速に且つ確実に検出することができる。
【０１１６】
このため、膨大な量の構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することを実現し、通信回線を介して再構成可能デバイスに構成情報を送信して格納する場合には、送信効率の向上や通信コストの低減を実現膨大な構成情報を短時間で再構成可能デバイスに格納することが可能な優れた情報圧縮装置、情報復元装置、情報圧縮方法、情報復元方法、及びそのプログラムを提供することができる。
【０１１７】
以上、上記実施形態及び他の実施形態を例にとり、本発明について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、当業者によって容易に想到される種々の変形や修正も可能である。
例えば、上記変換終了符号としては、差分アドレスの符号語を変えるものではなく、再構成デバイスが利用していないアドレスに相当する符号語を解凍した場合を、変換終了符号とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、ＦＰＧＡやＣＰＬＤなどの再構成可能デバイス、その他の半導体装置、電子機器部、およびコンピュータ等を製造するメーカーや、その他これに関連する産業に適用可能である。
【０１１９】
以上のように、本発明に係る情報処理システムの実施形態を、その構成および作用効果について詳述した。ここで、その構成上の重要な要点を、以下の如く付記としてまとめたので列記する。
【０１２０】
（付記１）
符号情報から成る構成情報を圧縮すると共に、情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する圧縮装置本体を備えた情報圧縮装置であって、
前記圧縮装置本体は、入力される前記構成情報を一定の情報量の符号群ごとに圧縮率が予め設定された一の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理し圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成手段と、この生成された圧縮符号群の終了を示す変換終了符号を前記圧縮符号群に付加する終了符号付加手段とを備え、
前記終了符号付加手段は、前記変換終了符号を、前記圧縮符号群の生成に際して適用した前記一の圧縮変換規則以外の他の圧縮変換規則で異なった圧縮率を有する圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共に、これを前記構成情報に含まれない固有の符号として前記圧縮符号群に付加する機能を備えていることを特徴とした情報圧縮装置。
【０１２１】
（付記２）付記１に記載の情報圧縮装置において、
前記構成情報を成す符号情報は、アドレス及びデータから成る符号情報であることを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２２】
（付記３）付記２に記載の情報圧縮装置において、
前記変換終了符号用の圧縮率を定める前記他の圧縮変換規則を、前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する圧縮変換規則としたことを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２３】
（付記４）付記３に記載の情報圧縮装置において、
前記圧縮符号生成手段は、入力される前記アドレス及びデータの符号群をアドレスとデータとに分離する情報分離手段と、この情報分離手段によって分離されたアドレス及びデータに対してそれぞれ独立した圧縮処理を行う分離圧縮手段とを備えて成り、
前記分離圧縮手段を、現在処理中のアドレスと直前に処理したアドレスとの差分の演算によって差分アドレスを生成するアドレス差分部と、１つのデータを複数の分割データに分割するデータ分割部と、前記アドレス差分部によって生成された前記差分アドレスに対して前記圧縮変換規則におけるアドレス圧縮規則に基づく圧縮処理によって圧縮差分アドレスを生成するアドレス圧縮部と、前記データ分割部によって生成された前記分割データに対して前記圧縮変換規則におけるデータ圧縮規則に基づく圧縮処理によって圧縮分割データを生成するデータ圧縮部と、を備えた構成としたことを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２４】
（付記５）付記４に記載の情報圧縮装置において、
前記情報分離手段を、入力される前記アドレス及びデータの符号群を一時的に記憶する入力バッファにより構成したことを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２５】
（付記６）付記４に記載の情報圧縮装置において、
前記アドレス圧縮部によって生成された前記圧縮差分アドレス及び前記データ圧縮部によって生成された前記圧縮分割データからなる圧縮符号群と、前記終了符号付加手段によって当該圧縮符号群に付加された前記終了符号と、を合成することによって前記圧縮構成情報を生成する圧縮情報合成手段を、前記分離圧縮手段に併設したことを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２６】
（付記７）付記６に記載の情報圧縮装置において、
前記圧縮情報合成手段を、前記情報送信手段に対して出力する前記圧縮構成情報を一時的に記憶する出力バッファにより構成したことを特徴とする情報圧縮装置。
【０１２７】
（付記８）
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元する復元装置本体と、この復元装置本体で復元された構成情報を格納する再構成可能デバイスとを備えた情報復元装置であって、
前記復元装置本体は、入力された前記圧縮構成情報に対して解凍処理を行って元の構成情報を復元する情報解凍手段と、この情報解凍手段に併設され前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出し前記圧縮符号群の終端を判定すると共に前記情報解凍手段に情報解凍の終了点を通知する終了符号判定手段とを備え、
前記情報解凍手段は、前記情報圧縮装置で成された構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて前記圧縮構成情報の解凍処理を実行する構成とし、
前記終了符号判定手段で検出される前記変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された前記一の圧縮変換規則以外の他の圧縮変換規則の異なった圧縮率を有する圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする情報復元装置。
【０１２８】
（付記９）
付記８に記載の情報復元装置において、
入力される前記圧縮構成情報を構成する符号情報は、アドレス及びデータから成る圧縮された符号情報であることを特徴とする情報復元装置。
【０１２９】
（付記１０）
付記９に記載の情報復元装置において、
前記符号情報に付され圧縮された変換終了符号の解凍に際しては、当該変換終了符号の圧縮に適用された圧縮変換規則である前記一の圧縮変換規則以外の他の圧縮変換規則の異なった圧縮率を有する圧縮変換規則に基づいて、その解凍処理がなされることを特徴とした情報復元装置。
【０１３０】
（付記１１）付記１０に記載の情報復元装置において、
前記情報解凍手段は、
前記圧縮構成情報の圧縮符号群を圧縮差分アドレスと圧縮分割データとに分離する圧縮情報分離手段と、この圧縮情報分離手段によって分離された前記圧縮差分アドレス及び前記圧縮分割データに対してそれぞれ独立した解凍処理によって圧縮前の元の差分アドレス及び圧縮前の元の分割データを復元する分離解凍手段と、この分離解凍手段によって復元されたアドレスとデータとを合成処理して圧縮前の元の符号群からなる構成情報を復元すると共に当該復元された構成情報を前記再構成可能デバイスに出力する構成情報合成手段とを備えた構成とし、
前記分離解凍手段は、
前記一の圧縮変換規則におけるアドレス圧縮規則に基づく解凍処理によって前記差分アドレスを復元するアドレス解凍部と、前記一の圧縮変換規則におけるデータ圧縮規則に基づく解凍処理によって前記分割データを復元するデータ解凍部と、前記アドレス解凍部が解凍処理した差分アドレスに対してその直前に解凍処理した差分アドレスとの加算によって元のアドレスを復元するアドレス加算部と、前記データ解凍部が解凍処理した分割データに対してその直前に解凍処理した分割データとの結合によって元のデータを復元するデータ結合部とを備えると共に、
この復元された前記アドレス及びデータを前記構成情報合成手段に送るようにしたことを特徴とする情報復元装置。
【０１３１】
（付記１２）付記１１に記載の情報復元装置において、
前記圧縮情報分離手段を、入力される前記圧縮構成情報を一時的に記憶する入力バッファにより構成したことを特徴とする情報復元装置。
【０１３２】
（付記１３）付記１１に記載の情報復元装置において、
前記構成情報合成手段を、前記再構成可能デバイスに出力する前記構成情報を一時的に記憶する出力バッファにより構成したことを特徴とする情報復元装置。
【０１３３】
（付記１４）
アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮処理し、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報として出力する情報圧縮処理方法において、
入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量を符号群ごとに予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則に基づいて圧縮符号群生成手段が圧縮処理して圧縮符号群を生成し、
前記圧縮符号群の終端を示すための変換終了符号を、終了符号付加手段が前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理すると共にこれを前記圧縮符号群に付加し、
前記終了符号が付加された前記圧縮符号群を前記圧縮構成情報としたことを特徴とする情報圧縮処理方法。
【０１３４】
（付記１５）付記１４に記載の情報圧縮処理方法において、
前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づいて、前記終了符号付加手段が前記終了符号を生成し、これを前記圧縮符号群に付加することを特徴とした情報圧縮処理方法。
【０１３５】
（付記１６）
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に、当該圧縮構成情報を解凍処理して圧縮前の元の構成情報を復元しこれを再構成可能デバイスに送る圧縮情報復元方法において、
入力された前記圧縮構成情報を元の構成情報に復元するための解凍処理を、情報解凍手段が前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて実行し、  この解凍処理の実行の進行と共に、前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を終了符号判定手段が検出した場合に、当該終了符号判定手段はこれを前記圧縮符号群の終端である旨判定し、
この判定結果に基づいて、前記情報解凍手段が前記圧縮構成情報について元の構成情報への復元を終了する構成とし、
前記終了符号判定手段により検知される変換終了符号は、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則以外の他の圧縮変換規則の異なった圧縮率を有する圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され生成された固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものであることを特徴とする圧縮情報復元方法。固有の符号として
【０１３６】
（付記１７）
アドレス及びデータの符号情報を含む構成情報を圧縮すると共に、これを情報復元装置で復元可能な圧縮構成情報とする圧縮処理機能を備え、これをコンピュータに実現させるようにした情報圧縮処理プログラムであって、
前記圧縮処理機能が、
入力される前記アドレス及びデータの符号情報における一定の情報量の符号群ごとに予め設定された圧縮率を有する一の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって圧縮符号群を生成する圧縮符号群生成機能、
及び前記圧縮符号群の終了を示すための変換終了符号を、前記一の圧縮変換規則とは異なる圧縮率を有する他の圧縮変換規則に基づく圧縮処理によって固有の符号として生成し前記圧縮符号群に付加する終了符号付加機能、を含む構成とし、
これらを前記コンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする情報圧縮処理プログラム。
【０１３７】
（付記１８）
前記終了符号付加機能が、前記一の圧縮変換規則が有する圧縮率よりも低い圧縮率を有する前記他の圧縮変換規則に基づいて圧縮処理された前記変換終了符号を、前記圧縮符号群に付加することをその内容とし、これを前記コンピュータに実行させるようにしたことを特徴とする情報圧縮処理プログラム。
【０１３８】
（付記１９）
圧縮処理され変換終了符号が付加された圧縮符号群が圧縮構成情報として入力された場合に機能し当該圧縮構成情報を解凍処理する情報解凍処理機能、及びこの情報解凍処理機能により復元された圧縮前の元の構成情報を再構成可能デバイスに送る構成情報転送処理機能とを備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする情報復元処理プログラムであって、
前記情報解凍処理機能は、
入力された前記圧縮構成情報に対しては、前記構成情報の圧縮時と同一の圧縮率から成る一の圧縮変換規則に基づいて解凍処理することをその実行内容とし、
この解凍処理の進行と共に前記圧縮構成情報にその一部として付されている変換終了符号を検出しこれを前記圧縮符号群の終了である旨判定する終端検出判定機能、及び前記圧縮符号群の終了の検出と共に前記圧縮構成情報について元の構成情報への解凍を終了する解凍動作終了機能を含む構成内容とし、
前記終端検出判定機能は、前記検出の対象とする変換終了符号を、前記構成情報の圧縮に際して適用された特定の一の圧縮変換規則以外の他の圧縮変換規則の異なった圧縮率を有する圧縮変換規則に基づいて圧縮処理され固有の符号として前記圧縮符号群の終端に付加されたものに限定して判定の対象とするようにし、
これらを前記コンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする情報復元処理プログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１  デバイステストシステム
２  デバイス作動システム
３  情報処理システム
１０  情報圧縮装置
１１  構成情報メモリ
１１ａ  構成情報
１２  圧縮装置本体
１３  圧縮符号群生成手段
１３ａ  アドレス圧縮規則（アドレス用一の圧縮変換規則）
１３ｂ  データ圧縮規則（データ用一の圧縮変換規則）
１４  終了符号付加手段
１４ａ  他の圧縮変換規則
１５  圧縮構成情報メモリ
１５ａ  圧縮構成情報
１５ａ１  圧縮符号群
１５ａ２  変換終了符号
１６  情報送信手段
２０  情報復元装置（半導体装置）
２１  復元装置本体
【図１】
0005499700.tif 000002
【図２】
0005499700.tif 000003
【図３】
0005499700.tif 000004
【図４】
0005499700.tif 000005
【図５】
0005499700.tif 000006
【図６】
0005499700.tif 000007
【図７】
0005499700.tif 000008
【図８】
0005499700.tif 000009
【図９】
0005499700.tif 000010
【図１０】
0005499700.tif 000011
【図１１】
0005499700.tif 000012
【図１２】
0005499700.tif 000013
【図１３】
0005499700.tif 000014