(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されるトナーであって、
前記着色剤が、ピグメントレッド３１及びピグメントレッド２６９を含み、前記ピグメントレッド３１と前記ピグメントレッド２６９との混合比率が、質量比で１：９９〜５０：５０であり、
前記着色剤の含有量が、前記結着樹脂に対して３質量％〜１２質量％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
水系媒体中での造粒が、有機溶媒中に、少なくとも、活性水素基含有化合物と、結着樹脂としての、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体及び未変性ポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤とを溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体とを架橋乃至伸張反応させ、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われる請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
未変性ポリエステル樹脂の酸価が、５ＫＯＨｍｇ／ｇ〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
着色剤が、酸性の表面処理剤で表面処理された請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
表面処理剤の酸価が、３ＫＯＨｍｇ／ｇ〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
表面処理剤の融点が、７０℃〜１１０℃である請求項４から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
表面処理剤の融点が、未変性ポリエステル樹脂の融点より低い請求項４から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
未変性ポリエステル樹脂中に着色剤が分散されたマスターバッチを用いて造粒された請求項２から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
未変性ポリエステル樹脂中に着色剤と表面処理剤とが分散されたマスターバッチを用いて造粒された請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
分散が、開放型の溶融混練機を用いた溶融混練により行われる請求項８から９のいずれかに記載のトナー。
【請求項１１】
着色剤として顔料プレスケーキを用いて造粒された請求項１から１０のいずれかに記載のトナー。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１３】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から１１のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、
現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、
転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程である請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、並びに、前記トナーを含む現像剤及び前記トナーを用いた画像形成方法に関し、特に、静電式複写機、レーザービームプリンタ等の、いわゆる電子写真法を用いた画像形成装置で用いられるフルカラー用トナー、並びに、前記トナーを含む現像剤及び前記トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真装置、静電記録装置などにおいて、電気的又は磁気的潜像は、トナーによって顕像化されている。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成し、次いで、該潜像をトナーを用いて現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙等の転写材上に転写され、次いで、加熱等の方法で定着させている。静電荷像現像に使用されるトナーは、一般に、結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、その他の添加剤を含有させた着色粒子であり、その製造方法には、大別して、粉砕法と、重合法とがある。
【０００３】
前記粉砕法では、熱可塑性樹脂中に、着色剤、帯電制御剤、オフセット防止剤などを溶融混合して均一に分散させ、得られた組成物を、粉砕、分級することによりトナーを製造している。
前記粉砕法によれば、ある程度優れた特性を有するトナーを製造することができるが、トナー用材料の選択に制限がある。例えば、溶融混合により得られる組成物は、経済的に使用可能な装置により粉砕し、分級できる必要があり、溶融混合した組成物は、充分に脆くせざるを得ない。このため、前記組成物を粉砕して粒子にする際に、粉砕された粒子の粒径分布が広範囲となり易く、良好な解像度と階調性のある複写画像を得ようとすると、例えば、粒径５μｍ以下、特に３μｍ以下の微粉と、２０μｍ以上の粗粉とを分級により除去しなければならず、収率が非常に低くなってしまう欠点がある。また、前記粉砕法では、離型剤、着色剤（顔料）などを熱可塑性樹脂中に均一に分散することが困難である。また、トナーに添加した着色剤が、得られたトナー表面に露出してしまうため、トナー表面の帯電が不均一となって、トナーの帯電分布が広範囲となり、現像特性が低下してしまうという問題がある。従って、これらの問題のため、前記粉砕法では、高性能化の要求に対し充分対応できないのが現状である。
【０００４】
近年、前記粉砕法における問題点を克服するために、例えば、懸濁重合法によってトナー粒子を得ることが行なわれている。
しかしながら、前記懸濁重合法で得られるトナー粒子は、球形であり、クリーニング性に劣るという欠点がある。画像面積率の低い現像・転写では、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、写真画像等の画像面積率の高い現像・転写では、給紙不良等により未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、該転写残トナーが蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。
また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。さらに、トナーの作製と同時に樹脂の重合を行うため、従来トナーに用いていた材料を使用できない場合が多い。従来の材料を使用して重合を行うことができるものでも、樹脂、着色剤などの添加剤の影響を受けて、粒径のコントロールが十分にできない場合があり、この方法には材料選択の自由度が小さいといった問題がある。
特に問題となるのは、従来、混練粉砕法で優れた定着性能やカラー適性を発現していたポリエステル樹脂が基本的に使用できず、そのため、小型化、高速化、カラー化などに充分対応することができない点である。
【０００５】
このため、乳化重合法により得られる樹脂微粒子を会合させて、不定形のトナー粒子を得る方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、マゼンタ顔料としては、色再現性や耐候性の高い顔料としてナフトール系顔料について開示されている(例えば、特許文献２参照)。
しかし、乳化重合法で得られるトナー粒子は、水洗浄工程を経ても、界面活性剤が、表面だけでなく、粒子内部にも多量に残存し、トナーの帯電の環境安定性を損ない、かつ帯電量分布を広げ、得られた画像の地汚れ不良となってしまうという問題がある。また、残存する界面活性剤により、感光体、帯電ローラ、現像ローラなどを汚染してしまい、本来の帯電能力が発揮できなくなってしまう。また、トナー表面に着色剤成分をほとんど露出しない乳化重合法でも、着色剤が凝集し易いために、着色剤をトナー中に均一に添加、分散することが難しく、トナーにより着色剤の含有量に差が生じるため、帯電の不均一性を生じ、長期間使用した場合の安定性が低下するという問題もある。また、カラー出力の場合、現像性及び転写性の僅かな悪化がカラーバランスや階調性の悪化を引き起こし問題となる。さらに、トナー中の着色剤は、一般に、親水性であって樹脂と相溶しないため、その界面で透過光を乱反射し、ＯＨＰなどの透過性を阻害するという問題もある。
【０００６】
これらを解決するトナーの作製方法として、トナー成分を溶解した油性成分液（油相）を水性媒体中で粒子化し、溶媒除去後、粉体化するいわゆる溶解懸濁法が開示されている（例えば、特許文献３〜６参照)。
しかしながら、前記溶解懸濁法では、トナーの球形化を容易に行うことができるという利点を有する一方、特に、トナーの平均粒径を小さくするために水性媒体と油性成分の混合物を強力に攪拌すると、微粒化時にトナーに含まれる着色剤（顔料）が水性媒体と油性成分の界面に偏析しやすく、トナー表面に着色剤（顔料）が露出したり、トナー中の着色剤（顔料）分散が不均一になるという問題がある。特に、マゼンタ顔料については、カーボンブラックやフタロシアニンン顔料に比べて、その構造上、トナー粒子表面に偏析しやすいという問題を有していた。
着色剤（顔料）分散性を向上する手段としては、着色剤（顔料）分散剤としてポリマー分散剤を用いる技術が開示されており、ポリマー分散剤の酸価、及びアミン価を規定することで、オフセット性、帯電性、保存性に優れ、かつ良好な発色性、ＯＨＰ透過性を有するトナーが開示されている（例えば、特許文献７参照）。しかし、水系で懸濁、造粒してトナーを作製する場合、ポリマー分散剤の酸価、アミン価を規定するのみでは十分ではなく、トナー作製中に着色剤（顔料）の凝集が起こり、トナーの発色性、トナーを定着した後の透明性が悪化し、色再現性が低下する。
【０００７】
一方、色再現性を向上する目的として、２種類以上の着色剤（顔料）を用いて、色相の調整をする技術は広く行われており、例えば、マゼンタトナーについては、マゼンタ顔料としてナフトール系顔料とキナクリドン系顔料とを含有比率が８０：２０〜５０：５０の比率で混合するマゼンタトナーについての技術が開示されている(例えば、特許文献８参照)。
しかしながら、溶解懸濁法においてキナクリドン顔料は、その骨格上親水基部分が露出し、造粒時に水相側に寄ってしまい、トナー表層に偏析する。着色剤が偏析すると、凝集しやすくなるため、発色が悪くなり、帯電性に影響を及ぼすという問題がある。
【０００８】
さらに、ナフトール系顔料であるピグメントレッド３１及びピグメントレッド１５０を用いた使用質量比が５０：５０〜６０：４０であるマゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献９参照）。
しかしながら、ナフトール系顔料のうち、ピグメントレッド１５０は、着色力が高いが、分子骨格上不安定で水に対して活性であるアミン基を骨格の比較的外側に有しているため、耐候性や耐水性が悪く、溶解懸濁法において、造粒時に水相側に寄ってしまい、トナー表層に偏析しやすいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、彩度が高く、色相に優れ、高温高湿下での地汚れもないトナー、並びに、前記トナーを含む現像剤及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されるトナーであって、前記着色剤が、ピグメントレッド３１及びピグメントレッド２６９を含み、前記ピグメントレッド３１と前記ピグメントレッド２６９との混合比率が、質量比で１：９９〜５０：５０であり、前記着色剤の含有量が、前記結着樹脂に対して３質量％〜１２質量％であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  水系媒体中での造粒が、有機溶媒中に、少なくとも、活性水素基含有化合物と、結着樹脂としての、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体及び未変性ポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤とを溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を水系媒体中で分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体とを架橋乃至伸張反応させ、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われる前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  未変性ポリエステル樹脂の酸価が、５ＫＯＨｍｇ／ｇ〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇである前記＜２＞に記載のトナーである。
＜４＞  着色剤が、酸性の表面処理剤で表面処理された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  表面処理剤の酸価が、３ＫＯＨｍｇ／ｇ〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇである前記＜４＞に記載のトナーである。
＜６＞  表面処理剤の融点が、７０℃〜１１０℃である前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  表面処理剤の融点が、未変性ポリエステル樹脂の融点より低い前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  未変性ポリエステル樹脂中に着色剤が分散されたマスターバッチを用いて造粒された前記＜２＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  未変性ポリエステル樹脂中に着色剤と表面処理剤とが分散されたマスターバッチを用いて造粒された前記＜８＞に記載のトナーである。
＜１０＞  分散が、開放型の溶融混練機を用いた溶融混練により行われる前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１１＞  着色剤として顔料プレスケーキを用いて造粒された前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
＜１３＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１４＞  静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程である前記＜１３＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、彩度が高く、色相に優れ、高温高湿下での地汚れもないトナー、並びに、前記トナーを含む現像剤及び前記トナーを用いた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図３】図３は、図２のタンデム型現像器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（トナー）
本発明のトナーは、油相を水系媒体中で分散させることにより造粒され、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含み、活性水素基含有化合物、表面処理剤、帯電制御剤、外添剤、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１４】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、多価アルコール成分と多価酸成分を脱水縮合することにより得られる未変性ポリエステル樹脂、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体、これらの混合物、などが挙げられる。なお、溶解懸濁法でトナーを作製する場合は、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、などが挙げられる。
【００１５】
−未変性ポリエステル樹脂−
前記未変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤分散性の点で、多価アルコール成分としてのビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を全多価アルコール成分に対して５０モル％以上用いて重合したポリエステル樹脂が好ましく、多価アルコール成分としてのビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を全多価アルコール成分に対して７０モル％以上用いて重合したポリエステル樹脂がより好ましく、多価アルコール成分としてのビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を全多価アルコール成分に対して８０モル％以上用いて重合したポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００１６】
−−多価アルコール成分−−
前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、得られる樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）のガラス転移点、分子量、軟化点に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、三価以上のアルコール、などが挙げられる。
【００１７】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；などが挙げられる。なお、前記アルキレングリコールの炭素数は、２〜１２であることが好ましい。
これらの中でも、炭素数が２〜１２であるアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が２〜１２のアルキレングリコールとの混合物がより好ましい。
【００１８】
前記三価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の脂肪族アルコール、三価以上のポリフェノール類、三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物、などが挙げられる。
前記三価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、などが挙げられる。
前記三価以上のポリフェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、などが挙げられる。
前記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの、などが挙げられる。
【００１９】
前記多価アルコール成分としてのプロピレンオキサイド付加物を一定量以上含有したポリエステル樹脂と、所定の酸価及びアミン価を有するポリエステル誘導体である高分子分散剤とを組み合わせたときに、着色剤（顔料）分散性が優れ、またトナーの色再現性が向上する。この理由は定かでないが、ポリエステル樹脂と高分子分散剤の親和性が高まり、着色剤（顔料）を安定化するからと考えられる。
【００２０】
−−多価酸成分−−
前記多価酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカルボン酸が挙げられる。
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸との混合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸と少量の三価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルカン酸、二価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸、などが挙げられる。
前記二価のアルカン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、などが挙げられる。
前記二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が４〜２０の二価のアルケン酸が好ましい。前記炭素数が４〜２０の二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、などが挙げられる。
前記三価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の芳香族カルボン酸、などが挙げられる。
前記三価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数が９〜２０の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数が９〜２０の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、などが挙げられる。
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と三価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル、などが挙げられる。
前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、などが挙げられる。
前記ジカルボン酸と前記三価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、前記ジカルボン酸に対する前記三価以上のカルボン酸の質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
ポリオールとポリカルボン酸を重縮合させる際の、前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に対する前記ポリオールの水酸基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２が好ましく、１〜１．５がより好ましく、１．０２〜１．３が特に好ましい。
【００２１】
なお、前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価及び酸価は、３価以上のアルコール、３価以上の酸を添加することにより、任意に調整可能である。
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ＫＯＨｍｇ／ｇ〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価が、５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、着色剤及び離型剤の分散が困難となることがあり、４０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、外部環境の影響を受けやすくなることがあり、例えば、高温高湿下で帯電が低下し、地汚れや飛散などが生じることがあるが、前記好ましい範囲であれば、離型剤及び着色剤の分散性が向上し、発色、離形性、高温高湿下での保存性及び帯電性に優れたトナーが得られる。
【００２２】
前記未変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。
前記重量平均分子量が、１，０００未満であると、耐熱保存性が低下することがあり、３０，０００を超えると、低温定着性が低下することがある。
前記重量平均分子量が、１，０００未満である成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８質量％〜２８質量％が好ましい。
【００２３】
前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜７０℃が好ましく、３５℃〜６０℃がより好ましく、３５℃〜５５℃が特に好ましい。
前記ガラス転移温度が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００２４】
−活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体（以下、「プレポリマー」と称することがある）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、溶融時の高流動性及び透明性の点で、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
前記プレポリマーが有する活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、イソシアネート基、エポキシ基、カルボンキシル基、−ＣＯＣｌで示される官能基、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、イソシアネート基が好ましい。
【００２６】
前記プレポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に、定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構が無い場合でも、良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合を生成することが可能なイソシアネート基等を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００２７】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物は、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体が、水系媒体中で伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
【００２８】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体がイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーである場合には、該ポリエステルプレポリマーと伸長反応、架橋反応等により高分子量化できる点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、三価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の三価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００３０】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、などが挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、などが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、などが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、などが挙げられる。
【００３１】
前記三価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、などが挙げられる。
【００３２】
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、などが挙げられる。
【００３３】
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、などが挙げられる。
【００３４】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、などが挙げられる。
【００３５】
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、などが挙げられる。
【００３６】
−−イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂−−
前記イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸を重縮合することにより得られる活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物、などが挙げられる。
【００３７】
−−−ポリオール−−−
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、三価以上のアルコール、ジオールと三価以上のアルコールの混合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジオール、ジオールと少量の三価以上のアルコールとの混合物が好ましい。
【００３８】
前記ジオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；などが挙げられる。なお、前記アルキレングリコールの炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２〜１２が好ましい。
これらの中でも、炭素数が２〜１２であるアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物と炭素数が２〜１２のアルキレングリコールとの混合物がより好ましい。
【００３９】
前記三価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の脂肪族アルコール、三価以上のポリフェノール類、三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物、などが挙げられる。
前記三価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、などが挙げられる。
前記三価以上のポリフェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、などが挙げられる。
前記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物としては、三価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの、などが挙げられる。
前記ジオールと前記三価以上のアルコールを混合して用いる場合、ジオールに対する三価以上のアルコールの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００４０】
−−−ポリカルボン酸−−−
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、ジカルボン酸と三価以上のカルボン酸の混合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジカルボン酸、ジカルボン酸と少量の三価以上のポリカルボン酸との混合物が好ましい。
【００４１】
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルカン酸、二価のアルケン酸、芳香族ジカルボン酸、などが挙げられる。
前記二価のアルカン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。
前記二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数４〜２０の二価のアルケン酸が好ましい。前記炭素数４〜２０の二価のアルケン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。前記炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、などが挙げられる。
【００４２】
前記三価以上のカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、三価以上の芳香族カルボン酸、などが挙げられる。
前記三価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数９〜２０の三価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。前記炭素数９〜２０の三価以上の芳香族カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、などが挙げられる。
【００４３】
前記ポリカルボン酸として、ジカルボン酸、三価以上のカルボン酸、及びジカルボン酸と三価以上のカルボン酸との混合物のいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステルを用いることもできる。
前記低級アルキルエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、などが挙げられる。
前記ジカルボン酸と前記三価以上のカルボン酸とを混合して用いる場合、ジカルボン酸に対する三価以上のカルボン酸の質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１質量％がより好ましい。
【００４４】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを重縮合させる際の、前記ポリカルボン酸のカルボキシル基に対するポリオールの水酸基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜２が好ましく、１〜１．５がより好ましく、１．０２〜１．３が特に好ましい。
【００４５】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリオール由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下し、トナーの耐熱保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、などが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、などが挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテル、などが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、などが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記ポリイソシアネートと、水酸基を有するポリエステル樹脂を反応させる場合、前記ポリエステル樹脂の水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５が好ましく、１．２〜４がより好ましく、１．５〜３が特に好ましい。前記当量比が、１未満であると、耐オフセット性が低下することがあり、５を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４８】
前記イソシアネート基を含有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４９】
前記ポリエステルプレポリマーが一分子当たりに有するイソシアネート基の平均数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４が特に好ましい。前記平均数が、１未満であると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００５０】
前記多価アルコール成分中にビスフェノール類のプロピレンオキサイド付加物を５０モル％以上含有し、特定の水酸基価と酸価を有するポリエステル樹脂に対する、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの質量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５未満／９５超〜２５超／７５未満が好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。前記質量比が、５／９５未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、２５／７５を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。
【００５１】
−−接着性基材−−
前記接着性基材としては、前記活性水素基含有化合物と該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との伸長反応及び／又は架橋反応により生成するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物混合比率が５０モル％以上）及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物混合比率が５０モル％以上）及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物混合比率が５０モル％以上）及びテレフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物；ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸、トリメリット酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをアミノ基をケトン類でブロックしたケチミン化合物でウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物混合比率が５０モル％以上）及びテレフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸の重縮合物との混合物；などが挙げられる。
ここで、接着性基材とは、紙等の記録媒体に対する接着性を有する基材である。
【００５２】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記イソシアネート基含有ポリエステル樹脂とを反応させる際に、アルコール類を添加することにより、ウレタン結合を形成してもよい。
このようにして生成するウレア結合に対するウレタン結合のモル比（前記イソシアネート基含有ポリエステル樹脂が有するウレタン結合と区別するため）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜９が好ましく、１／４〜４がより好ましく、２／３〜７／３が特に好ましい。前記モル比が９より大きいと、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００５３】
なお、前記活性水素基含有化合物と該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。前記反応停止剤を用いると、前記伸長反応及び／又は前記架橋反応により生成される接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる。
前記反応停止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等のモノアミン、これらのアミノ基をブロックしたケチミン化合物、などが挙げられる。
【００５４】
前記活性水素基含有化合物としてのアミン類におけるアミノ基の当量に対する、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体としての変性ポリエステル樹脂（以下「プレポリマー」と称することがある）におけるイソシアネート基の当量比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１／３〜３が好ましく、１／２〜２がより好ましく、２／３〜１．５が特に好ましい。前記当量比が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３を超えると、ウレア変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が低下することがある。
【００５５】
＜着色剤＞
前記着色剤は、少なくとも、マゼンタ顔料としてのナフトール系顔料である、ピグメントレッド３１と、ピグメントレッド２６９とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
前記ナフトール系顔料の中でも、ピグメントレッド３１及びピグメントレッド２６９は、油相中乃至樹脂中における分散が比較的良好であり、着色力も高い。ピグメントレッド２６９は、短波長側の吸収が強いため、マゼンタ顔料としては黄色味が強く、赤色に近い色相であるため、マゼンタ色再現性が悪い。一方、ピグメントレッド３１は短波長側の発色が強いため青みが強いが、長波長側に吸収を持つため、添加しすぎるとマゼンタ色の彩度を低下させる。前記着色剤として、ピグメントレッド３１とピグメントレッド２６９とを併用することにより、良好な色相、着色度、帯電性を有するマゼンタトナーを得ることが可能となる。
【００５６】
ピグメントレッド３１とピグメントレッド２６９との混合比率としては、質量比で１：９９〜５０：５０である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５：９５〜４５：５５が好ましく、５：９５〜１５：８５がより好ましい。
ピグメントレッド３１とピグメントレッド２６９との混合比率を質量比で１：９９〜５０：５０とすることで、良好な色相、着色度、帯電性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【００５７】
前記着色剤の添加量としては、結着樹脂に対して、３質量％〜１２質量％である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５質量％〜８質量％が好ましい。
前記着色剤の添加量が、結着樹脂に対して、３質量％未満であると、着色性が十分ではなく、着色度が低く、彩度の低いトナーとなり、１２質量％を超えると、反射領域の吸収により彩度や二次色の発色性が低下し、また、着色剤の絶対量が増加するため、トナーの帯電性が低下し、油相粘度が上昇して製造性が悪化する。
【００５８】
なお、前記着色剤は、油相を調整する前に、未変性ポリエステル樹脂中に予め分散されていることが好ましく、前記未変性ポリエステル樹脂中に予め溶融混練されて分散されることがさらに好ましい。
即ち、本発明のトナーの調製において、未変性ポリエステル樹脂中に着色剤が予め分散されたマスターバッチを用いることが好ましい。該マスターバッチを用いることで、着色剤の油相分散時における、ショックを和らげて着色剤の凝集を防ぎ、着色剤の分散性が向上し、良好な色相、着色度、帯電性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【００５９】
未変性ポリエステル樹脂中に着色剤が予め分散されたマスターバッチの調製を、溶融混練により行うことが好ましい。溶融混練により調製されたマスターバッチは、後述する表面処理剤をさらに添加することにより効果的に分散することができ、溶剤系の分散のように着色剤の再凝集が生じないため、着色剤分散剤が必要なく、安定した着色剤分散性が得られる。
【００６０】
未変性ポリエステル樹脂中に着色剤が予め分散されたマスターバッチの調製において、前記着色剤として洗浄後の顔料プレスケーキを用いることが好ましい。前記顔料プレスケーキは、顔料粒子間に水を含んでおり、この水が溶融混練時に未変性ポリエステル樹脂に置換される。これにより、顔料が凝集することなく、顔料分散性の優れたトナーを得ることができる。
【００６１】
前記溶融混練するための溶融混練機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一軸押し出し混練機、二軸押し出し混練機、二本ロール、三本ロール、などが挙げられる。
これらの中でも、分散性向上の点で、連続式の開放型二本ロール混練機等の開放型の溶融混練機が好ましい。
前記開放型の溶融混練機は、せん断時に発生する熱を開放できるため、比較的低温で混練することが可能である。低温での混練は、原料に高いせん弾力を付与できるため、より着色剤（顔料）分散性の優れたトナーを得ることが可能である。
【００６２】
前記溶融混練機において、混練物吐出側のロール間隙を原料投入側のロール間隙よりも広くすることにより、通常、混練部全体に亘って、強い剪断力がかかるオープンロール型混練機の混練力を、混練部前半の原料投入部に集中させることができる。また、混練部後半は溶融による混合を主体とすることにより、混練熱の発生そのものを抑制することができ、もって混練効果を増加させることができる。近接して配設された２本のロールは、一方のロールが加熱媒体を通した加熱ロールであり、他方のロールが冷却媒体を通した冷却ロールであることにより、より強いせん弾力を付与することが可能となり、後述する離型剤や着色剤（顔料）の分散性が向上する。
【００６３】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ワックス、合成ワックス、などが挙げられる。
前記天然ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、動物由来の蜜蝋、鯨蝋、セラック蝋、植物由来のカルナバ蝋、木蝋、米糠蝋（ライスワックス）、キャンデリラワックス、石油由来のパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、鉱物由来のモンタンワックス、オゾケライト、などが挙げられる。
前記合成ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、油脂系合成ワックス（エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックス、などが挙げられる。
【００６４】
前記離型剤の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、離型性の点から、石油の減圧蒸留留出分を分離精製して得られた炭化水素ワックスをカルボン酸などで変性させたものが好ましい。
前記パラフィンワックスは、比較的低温で低粘度であると共に、針入度が低く、また変性するので、比較的容易に酸価を制御することができる。
【００６５】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、離型性の点から、前記未変性ポリエステル樹脂の融点より低いことが好ましく、７０℃〜１１０℃がより好ましい。
【００６６】
前記離型剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、離型性、高温高湿下での保存性、帯電性の点から、結着樹脂に対して、１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
前記離型剤の添加量が、結着樹脂に対して、１質量％未満であると、離形効果が小さいことがあり、２０質量％を超えると、環境の影響を受けやすくなることがある。
【００６７】
前記離型剤の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ＫＯＨｍｇ／ｇ〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましい。
【００６８】
前記離型剤の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、帯電を阻害しないためのブリード性の点で、９０℃における粘度が５ｃＰ〜５０ｃＰであることが好ましい。
【００６９】
＜表面処理剤＞
前記表面処理剤としては、着色剤を表面処理する酸性の表面処理剤である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７０】
前記着色剤を、酸性の表面処理剤で表面処理（酸性処理）することにより、前記未変性ポリエステル樹脂中における着色剤の分散性が向上し、良好な色相、着色度、帯電性を有するマゼンタトナーを得ることができる。
【００７１】
前記表面処理剤の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ＫＯＨｍｇ／ｇ〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましい。
前記表面処理剤の酸価が、３ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であると、着色剤が十分に分散されにくいことがあり、２０ＫＯＨｍｇ／ｇを超えると、外部環境の影響を受けやすくなることがあり、例えば、高温高湿下で帯電が低下し、地汚れや飛散などが生じることがある。一方、前記好ましい範囲であると、着色剤の分散性が向上し、高温高湿下での実機ランニング性に優れたトナーが得られる。
【００７２】
前記表面処理剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記未変性ポリエステル樹脂の融点より低い温度が好ましく、７０℃〜１１０℃がより好ましい。
前記表面処理剤の融点が、前記未変性ポリエステル樹脂の融点以上の温度であると、溶融混練時に効果的に着色剤（顔料）表面に吸着することができないことがあり、一方、前記未変性ポリエステル樹脂の融点より低い温度であると、溶融混練時に表面処理剤が溶融し、着色剤と混合した状態で粒子表面に吸着することができ、着色剤（顔料）分散性に大きな効果が得られる。
【００７３】
前記表面処理剤の融点が、７０℃より低いと、高温高湿下での保存性に悪影響を及ぼし、トナーが固化してしまうことがあり、１１０℃より高いと、溶融混練時に前記表面処理剤を溶融させるために高い温度にすることが必要となり、前記未変性ポリエステル樹脂の粘度が下がり、高い剪断を付与することができないことがある。
【００７４】
前記表面処理剤の粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０℃における粘度が５ｃＰ〜５０ｃＰであることが好ましい。前記９０℃における粘度が、５ｃＰ未満であると、トナー表面に露出する表面処理剤の影響により、高温高湿下での保存性に悪影響を及ぼし、トナーが固化してしまうことがあり、５０ｃＰを超えると、粘度が高すぎて、溶融時に着色剤（顔料）と混合しにくく、着色剤（顔料）表面に吸着しにくいため、着色剤（顔料）分散性の効果が少ないことがある。
【００７５】
＜帯電制御剤＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有色の帯電制御剤を用いると色調が変化してしまうという点で、無色又は白色の帯電制御剤が好ましい。
前記無色又は白色の帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、フッ素変性四級アンモニウム塩を含む四級アンモニウム塩、アルキルアミド、リンの単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記帯電制御剤として、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体のＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子、などが挙げられる。
【００７７】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂に対して、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．２質量％〜５質量％がより好ましい。
前記帯電制御剤の含有量が、０．１質量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像ローラーとの静電引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００７８】
＜外添剤＞
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機粒子、無機粒子、などが挙げられる。
【００７９】
前記有機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＭＭＡ、などが挙げられる。
【００８０】
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機粒子の一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
前記無機粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇが好ましい。
前記無機粒子のトナー中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５．０質量％がより好ましい。
前記無機粒子は、流動性及びブロッキング性の向上や、耐保存性及び耐水性の観点から表面処理をして用いられることが好ましい。
前記表面処理に用いられる処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
【００８１】
＜油相＞
前記油相としては、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー材料を含有するものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー材料が溶媒に溶解乃至分散されていることが好ましい。
【００８２】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒を含有することが好ましい。前記有機溶媒は、トナーの母粒子を形成する際又はトナーの母粒子を形成した後に除去することが好ましい。
【００８３】
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【００８４】
前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、４０質量部〜３００質量部が好ましく、６０質量部〜１４０質量部がより好ましく、８０質量部〜１２０質量部が特に好ましい。
【００８５】
前記トナー材料としては、少なくとも、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、必要に応じて、帯電制御剤、などをさらに含有してもよい。
【００８６】
前記トナー材料を含有する油相における着色剤と有機溶媒との混合割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５：９５〜５０：５０であることが好ましい。
前記着色剤と有機溶媒との混合割合が、５未満：９５超であると、トナーの製造時に有機溶媒の量が多くなり、トナーの製造効率が低下することがあり、５０超：５０未満であると、前記着色剤の分散が不十分となることがある。
【００８７】
前記トナー材料を含有する油相を用いて前記水系媒体中でトナー材料を乳化乃至分散させる際には、攪拌しながら、前記トナー材料を含有する油相を水系媒体中に分散させることが好ましい。
【００８８】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間であることが好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００８９】
＜水系媒体＞
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、水が好ましい。
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、などが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、などが挙げられる。
【００９０】
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法の一例として、公知の溶解懸濁法などが挙げられる。
また、前記トナーの製造方法の他の一例として、接着性基材を生成しながら、トナー母粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化又は分散、接着性基材の生成、溶媒の除去、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体の合成、活性水素基含有化合物の合成等を行う。
【００９１】
前記水系媒体の調製は、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００９２】
前記トナー材料を含有する油相の調製は、溶媒中に、活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体、着色剤、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂、などを含むトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。前記トナー材料の中で、結着樹脂及び着色剤以外の成分は、樹脂粒子を水系媒体に分散させる際に水系媒体中に添加混合してもよいし、トナー材料を含有する油相を水系媒体に添加する際に、水系媒体に添加してもよい。
【００９３】
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させる際に、活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより、接着性基材が生成する。
【００９４】
前記接着性基材は、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基に対する反応性を有する重合体を含有する油相を、アミン類等の活性水素基を含有する化合物と共に、水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する油相を、予め活性水素基を有する化合物を添加した水系媒体中で乳化又は分散させ、水系媒体中で両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよく、トナー材料を含有する油相を水系媒体中で乳化又は分散させた後で、活性水素基を有する化合物を添加し、水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応及び／又は架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、粒子界面から両者を伸長反応及び／又は架橋反応させる場合、生成するトナーの表面に優先的にウレア変性ポリエステル樹脂が形成され、トナー中にウレア変性ポリエステル樹脂の濃度勾配を設けることもできる。
【００９５】
前記接着性基材を生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体との組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。
【００９６】
前記水系媒体中において、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー等の活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体を含有する分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体相中に、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤を含むトナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法、などが挙げられる。
【００９７】
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機、などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００９８】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
前記水系媒体の使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【００９９】
−分散剤−
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１００】
−−界面活性剤−−
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、などを用いることができる。
前記陰イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル、などが挙げられる。
これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０１０１】
前記フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素数が２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル、などが挙げられる。
【０１０２】
前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（以上、旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（以上、住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（以上、ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（以上、大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（以上、トーケムプロダクツ社製）、フタージェント１００、１５０（以上、ネオス社製）、などが挙げられる。
【０１０３】
前記陽イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型界面活性剤；などが挙げられる。
これらの中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、が好ましい。
前記陽イオン界面活性剤の市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）；などが挙げられる。
【０１０４】
前記非イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体、などが挙げられる。
【０１０５】
前記両性界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン、などが挙げられる。
【０１０６】
−−難水溶性の無機化合物分散剤−−
前記難水溶性の無機化合物分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、などが挙げられる。
【０１０７】
−−高分子保護コロイド−−
前記高分子系保護コロイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルボキシル基を有するモノマー、水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキル、ビニルエーテル、カルボン酸ビニル、アミドモノマー、酸塩化物のモノマー、窒素原子又はその複素環を有するモノマー等を重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマー、ポリオキシエチレン系樹脂、セルロース類、などが挙げられる。なお、上記のモノマーを重合することにより得られるホモポリマー又はコポリマーは、ビニルアルコール由来の構成単位を有するものも含む。
【０１０８】
前記カルボキシル基を有するモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、などが挙げられる。
【０１０９】
前記水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、などが挙げられる。
【０１１０】
前記ビニルエーテルしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、などが挙げられる。
【０１１１】
前記カルボン酸ビニルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、などが挙げられる。
【０１１２】
前記アミドモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、などが挙げられる。
【０１１３】
前記酸塩化物のモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸クロリド、メタクリル酸クロリド、などが挙げられる。
【０１１４】
前記窒素原子又はその複素環を有するモノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、などが挙げられる。
【０１１５】
前記ポリオキシエチレン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸フェニル、ポリオキシエチレンペラルゴン酸フェニル、などが挙げられる。
【０１１６】
前記セルロース類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、などが挙げられる。
【０１１７】
前記分散剤の他の例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能なもの、などが挙げられる。前記分散剤として、リン酸カルシウム塩を用いた場合は、塩酸等でカルシウム塩を溶解させて、水洗する方法、酵素で分解する方法等を用いて、リン酸カルシウム塩を除去することができる。
【０１１８】
−触媒−
前記接着性基材を生成させる際の伸長反応及び／又は架橋反応には、触媒を用いることができる。
前記触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルスズラウレート、ジオクチルスズラウレート、などが挙げられる。
【０１１９】
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法、などが挙げられる。
前記有機溶媒が除去されると、トナー母粒子が形成される。トナー母粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、さらに分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離、などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１２０】
前記得られたトナー母粒子は、離型剤、帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢、などが挙げられる。
【０１２１】
＜トナーの特性＞
本発明のトナーは、表面が平滑であるため、転写性、帯電性等の諸特性に優れ、高品質な画像を形成することができる。また、本発明のトナーが、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を有する重合体を水系媒体中で反応させることにより得られる接着性基材を含有すると、転写性、定着性等の諸特性にさらに優れる。このため、本発明のトナーは、各種分野において使用することができ、電子写真法による画像形成に、好適に使用することができる。
【０１２２】
−トナーの体積平均粒子径−
前記トナーの体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ〜８μｍが好ましく、４μｍ〜７μｍがより好ましい。
前記体積平均粒子径が３μｍ未満であると、二成分現像剤では、現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、また、一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナー融着が発生することがあり、８μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１２３】
前記トナーの個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．００〜１．２５が好ましく、１．０５〜１．２５がより好ましい。
前記トナーの個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比が前記好ましい範囲内であることにより、二成分現像剤では、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られ、また、一成分現像剤では、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着を抑制し、現像装置の長期使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性が得られるため、高画質の画像を得ることができる。
前記トナーの個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比が１．２５を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合に、トナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【０１２４】
前記トナーの体積平均粒子径及び個数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比は、粒度測定器マルチサイザーIII（ベックマン・コールター社製）を用いて、以下のようにして測定することができる。まず、約１質量％塩化ナトリウム水溶液等の電解質水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の界面活性剤を０．１ｍＬ〜５ｍＬ添加する。次に、測定試料を約２ｍｇ〜２０ｍｇ添加する。試料が懸濁した電解質水溶液に、超音波分散機を用いて約１分間〜３分間分散処理を行った後、１００μｍのアパーチャーを用いて、トナーの体積及び個数を測定し、体積分布及び個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒子径及び個数平均粒子径を求めることができる。
【０１２５】
本発明によれば、着色剤の偏在がなく、優れた発色性及び着色性を有し、また、帯電性に優れ、地かぶり等の画像汚染がないマゼンタトナーが得られる。
【０１２６】
（現像剤）
前記現像剤は、少なくとも本発明の前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
【０１２７】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【０１２８】
−−芯材−−
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、マンガン−マグネシウム系材料、などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１３０】
−−樹脂層−−
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３１】
前記アミノ系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、などが挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、などが挙げられる。
前記ポリハロゲン化オレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、などが挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、などが挙げられる。
【０１３２】
前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、などが挙げられる。前記導電粉の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１３３】
前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法、などを用いることができる。
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ、などが挙げられる。
前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法、などが挙げられる。
【０１３４】
前記キャリア中の樹脂層の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。
【０１３５】
（画像形成方法、画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更にクリーニング工程を含むことが好ましく、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などを含む。
また、本発明で用いる画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有してなり、更にクリーニング手段を含むことが好ましく、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などを有してなる。
本発明の画像形成方法は、本発明で用いる画像形成装置により実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、ベルト定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて、実施することができる。
【０１３６】
前記画像形成方法において、前記静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、前記現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、前記転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程であることが好ましい。
【０１３７】
−静電潜像形成工程−
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。また、前記感光体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体が好ましい。
【０１３８】
前記静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも有する。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に形成すべき像様に露光することができる限り、制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３９】
−現像工程−
前記現像工程は、静電潜像を、本発明のトナーで現像して可視像を形成する工程であり、前記可視像は、現像手段を用いて形成することができる。前記現像手段は、本発明のトナーで現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するもの、などが挙げられる。これらの中でも、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。
前記現像器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの、などが挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
【０１４０】
−転写工程−
前記転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、前記転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。また、前記転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
【０１４１】
前記転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状の転写ベルト、などが挙げられる。また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。なお、前記転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラー、圧力転写ローラー、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１４２】
−定着工程−
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着ベルト方式で定着させることができる。前記定着ベルト方式に用いる定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトを組み合わせたものなど、が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０℃〜２００℃である。
【０１４３】
−除電工程−
前記除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。前記除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプ、などが挙げられる。
【０１４４】
−クリーニング工程−
前記クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いてクリーニングすることができる。前記クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー、などが挙げられる。
【０１４５】
−リサイクル工程−
前記リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いてリサイクルさせることができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段、などを用いることができる。
【０１４６】
−制御工程−
前記制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて制御することができる。前記制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シーケンサー、コンピューター、などが挙げられる。
【０１４７】
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラー２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０を有する。
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、記録媒体９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー８０が中間転写体５０に対向して配置されている。
また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５の接触部との間に配置されている。
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ）と、現像剤供給ローラー（４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ）と、現像ローラー（４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ）を備える。
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラー２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光３０を感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録媒体９５上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
【０１４８】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は、支持ローラー１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。
【０１４９】
支持ローラー１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラー１４と支持ローラー１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。各色の画像形成手段１８は、図３に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラー２０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器６１と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラー６２と、クリーニング装置６３と、除電ランプ６４を備える。
【０１５０】
また、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。露光装置２１は、感光体ドラム１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、シアン用感光体１０Ｃ）上に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラー２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラー２７を有する。
【０１５１】
また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
次に、画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
【０１５２】
更に、露光装置２１により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器６１から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【０１５３】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ１５１上の記録紙を繰り出し、分離ローラー５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
【０１５４】
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラー２７により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。また、特に断りのない限り、「部」は質量部を示し、「％」は質量％を示す。
【０１５６】
（ポリエステル樹脂の合成例１）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物６７部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物８４部、テレフタル酸２７４部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させて、ポリエステル樹脂Ａを合成した。得られたポリエステル樹脂Ａは、酸価が１５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は９５℃であった。
【０１５７】
（ポリエステル樹脂の合成例２）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物７７部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物７４部、テレフタル酸２８９部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で１０時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、ポリエステル樹脂Ｂを合成した。得られたポリエステル樹脂Ｂは、酸価が４．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は１１８℃であった。
【０１５８】
（ポリエステル樹脂の合成例３）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物８２部、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物６９部、テレフタル酸２９４部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、ポリエステル樹脂Ｃを合成した。得られたポリエステル樹脂Ｃは、酸価が４６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点は１２３℃であった。
【０１５９】
前記ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃの酸価は、以下のように測定した。
＜酸価の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行った。
試料調整：試料０．５ｇをトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹
拌して溶解する。更にエタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定は上記記載の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算した。
あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液
の消費量から次の計算で酸価を求めた。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料質量
（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【０１６０】
前記ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃの融点は、以下のように測定した。
＜融点の測定方法＞
前記融点は、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）において、そのＤＳＣ曲線の最大吸熱量を示したピークトップで決定される。また、測定は、島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。
測定条件
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）
温度条件
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
【０１６１】
（実施例１〜１３及び比較例１〜４のトナーの製造例）
＜マスターバッチの調製＞
合成例１〜３に示す方法により合成されたポリエステル樹脂Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか５０質量％と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１（富士色素社製）及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（大日精化社製）を表１に示す比率で混合したマゼンタ顔料４０質量％と、下記表面処理剤Ａ〜Ｆのいずれか１０質量％とをヘンシェルミキサー（三井鉱山（株）製）にて１，０００ｒｐｍで５分間混合した後、オープンロール混練機（三井鉱山（株）製）にて混練し、ロートプレックス粉砕機にて直径２ｍｍ大の着色剤（顔料）分散体粉末を作製し、マスターバッチとした。
なお、表面処理剤Ａ〜Ｆは、以下の通りである。
表面処理剤Ａは、融点７６℃、酸価１２．４である。
表面処理剤Ｂは、融点８１℃、酸価１．２である。
表面処理剤Ｃは、融点９３℃、酸価２３である。
表面処理剤Ｄは、融点１０５℃、酸価１８．９である。
表面処理剤Ｅは、融点６３℃、酸価９．６である。
表面処理剤Ｆは、融点１２０℃、酸価２２．３である。  なお、前記表面処理剤Ａ〜Ｆの酸価及び融点は、ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃと同様に測定した。
【０１６２】
＜トナー材料液（油相）の調製＞
ビーカー内に、ポリエステルプレポリマー１０部、マスターバッチに含まれたポリエステル樹脂と同一のポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ〜Ｃのいずれか）７５部、及び溶媒としての酢酸エチル１３０部を入れ、攪拌して溶解させた。次に、パラフィンワックス５部と、上記マスターバッチとを表１に示す着色剤濃度（結着樹脂（プレポリマーとポリエステル樹脂Ａ〜Ｃのいずれかとの合計）に対する質量％）となるように加えて、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスクの周速度６ｍ／秒で、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で、３パスした。さらに、ケチミン化合物２．７部を加えて溶解させ、トナー材料液（油相）を調製した。
【０１６３】
＜乳化スラリーの調製＞
容器に水系媒体１５０部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー材料液（油相）１００部を添加し、１０分間混合して、乳化スラリーを調製した。
【０１６４】
＜分散スラリーの調製＞
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、前記調製した乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
【０１６５】
＜濾過ケーキの調製＞
分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行った。得られた濾過ケーキに１０重量％水酸化ナトリウム水溶液２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで３０分間混合した後、減圧濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行った。さらに、得られた濾過ケーキに１０質量％塩酸２０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、濾過ケーキを得た。
【０１６６】
＜評価用トナーの調製＞
調製された最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子１００部に対し、外添剤として、疎水性シリカ１．０部及び疎水化酸化チタン０．５部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、評価用トナーを調製した。
【０１６７】
【表１】
0005402583.tif 000002
【０１６８】
（トナーの評価）
＜色再現性評価＞
上記で得られたトナーと６０μｍのフェライトキャリアとを、トナー濃度４室量％の割合で２０分間撹拌混合し、二成分現像剤を得た。本二成分現像剤を（株）リコー社製複写機（Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３５５）に仕込み、特菱アートＮ  １１０Ｋｇ（三菱製紙社製）上に、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整したのち、５ｃｍ×５ｃｍのべた画像を１００枚印字した。１００枚印字後に、上記同様に５ｃｍ×５ｃｍのべた画像を３枚出力し評価用の画像サンプルとした。
形成されたべた画像のについて、色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ：１９７６）におけるクロマチックネス指数ａ＊及びｂ＊を測定し、下記式（１）で示されるＣ＊の値を求め、各カラートナーの彩度を評価した。
Ｃ＊＝［（ａ＊）２＋（ｂ＊）２］１／２・・・（１）
【０１６９】
彩度の評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好。Ｃ＊が７５以上。
○：良好。Ｃ＊が７３以上７５未満。
△：やや不良。Ｃ＊が７０以上７３未満。
×：不良。Ｃ＊が７０未満。
測定は各画像サンプルの５点平均を算出し、３枚の平均値を算出した。
結果については表２に示す。
【０１７０】
また、算出したａ＊ｂ＊より、ＪａｐａｎＣｏｌｏｒとの色差を下記式（２）より算出し、ΔＥの評価を行った。
ΔＥ＝［（ａ＊）２−（ｂ＊）２］１／２・・・（２）
【０１７１】
なお、色差の評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好。ΔＥが１未満。
○：良好。ΔＥが１以上３未満。
△：やや不良。ΔＥが３以上５未満。
×：不良。ΔＥが５以上。
結果については表２に示す。
【０１７２】
＜着色度評価＞
色再現性評価同様に、色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いて各画像サンプルのベタ画像５点を測定し、三枚のサンプルの平均値を算出し画像濃度とした。
【０１７３】
画像濃度の評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好。画像濃度１．５以上
○：良好。Ｃ＊が１．４以上１．５未満。
△：やや不良。Ｃ＊が１．３以上１．４未満。
×：不良。Ｃ＊が１．３未満。
結果については表２に示す。
【０１７４】
＜高温高湿下での地汚れ評価＞
上記で得られたトナーと６０μｍのフェライトキャリアとを、トナー濃度４質量％の割合で２０分間撹拌混合し、二成分現像剤を得た。本二成分現像剤を４０℃／８０％環境下にて、（株）リコー社製複写機（Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３５５）にて原稿濃度５％の５０，０００枚の耐刷試験を行った。
５０，０００枚印字後に、白紙を印字し、印字中に電源を落とす。電源オフ後に感光体を取り出し、クリーニング部の手前部分を粘着性の低い透明テープ（プリンタックＣ  日東電工社製）を貼付したのち剥がし、白紙に貼付する。感光体に貼付しない透明テープをリファレンスとし、リファレンス及び感光体に貼付後の透明テープを色度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）を用いてそれぞれ５点ずつ測定し、その平均値を算出して、地汚れとした。
【０１７５】
地汚れの評価基準は以下の通りである。
◎：非常に良好。地汚れ０．０１０未満
○：良好。地汚れ０．０１０以上０．０１５未満。
△：やや不良。地汚れ０．０１５以上０．０２５未満。
×：不良。地汚れ０．０２５以上。
結果については表２に示す。
【０１７６】
【表２】
0005402583.tif 000003
【０１７７】
評価結果によると比較例１のトナーは、ナフトール系顔料のうちピグメントレッド３１の比率が低いため、青味が弱くジャパンカラーとの色差の大きいトナーとなった。
比較例２のトナーはナフトール系顔料のうちピグメントレッド３１の比率が高いため、青味が強くジャパンカラーとの色差の大きい、また長波長側の吸収があるため彩度の低いトナーとなった。
比較例３のトナーは、マゼンタ顔料の添加量が低いため、彩度や着色度が低く、ジャパンカラーとの色差の大きいトナーとなった。
比較例４のトナーは、マゼンタ顔料の添加量が高いため、ジャパンカラーとの色差が大きく、帯電性が低いため高温高湿下での地汚れの発生するトナーとなった。
比較例５及び６のトナーは、マゼンタ顔料としてキナクリドン顔料（ピグメントレッド１２２）又はピグメントレッド１５０を用いたことにより着色剤（顔料）が偏析するため、彩度が低く、帯電性が低いため高温高湿下での地汚れの発生するトナーとなった。
一方、実施例１〜１３のトナーは、彩度も高く、色相に優れ、高温高湿下でのランニングでの地汚れもないトナーが得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明のトナーは、彩度も高く、色相に優れ、高温高湿下でのランニングでの地汚れもないので、例えば、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタ、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【符号の説明】
【０１７９】
１０    感光体ドラム
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４、１５、１６    支持ローラー
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラー
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラー
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラー
２８    反転装置
３０    露光光
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラー
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラー
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９    レジストローラー
５０    中間転写体
５１    ローラー
５２    コロナ帯電器
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラー
５７    排紙トレイ
５８    分離ローラー
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写ローラー
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラー
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００Ａ、１００Ｂ    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラー
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラー
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラー
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１５１    手差しトレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
Ｌ      露光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特許第２５３７５０３号公報
【特許文献２】特開昭５９−１６５０６９号公報
【特許文献３】特開昭５０−１２０６３２号公報
【特許文献４】特開昭６３−２５６６４号公報
【特許文献５】特開平５−１２７４２２号公報
【特許文献６】特開平８−１７９５５６号公報
【特許文献７】特許第３６６１４２２号公報
【特許文献８】特開２００３−２１５８４７号公報
【特許文献９】特許第３９２７９９８号公報
【図１】
0005402583.tif 000004
【図２】
0005402583.tif 000005
【図３】
0005402583.tif 000006