(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材とポリオレフィン層との間の中間層に、一般式（１）で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を１〜２０モル％含有するポリビニルアルコールを主成分とする層（以下、「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層」という）が設けられている飲料容器であって、前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層は、前記紙基材と接して設けられている飲料用紙容器。
【化１】
0005563113.tif 000007
（（１）式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合基を表す。）
【請求項２】
前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層には、ポリエチレンイミンが含まれていない請求項１に記載の飲料用紙容器。
【請求項３】
内容物と接触する面にポリオレフィン層が、紙基材に積層されている紙容器に用いられる積層体であって、
前記紙基材と前記ポリオレフィン層との間に、一般式（１）で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を１〜２０モル％含有するポリビニルアルコールを主成分とする層（以下、「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層」という）を含む中間層が介層されていて、前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層は、前記紙基材と接して設けられていることを特徴とする紙容器用積層体。
【化１】
0005563113.tif 000008
（（１）式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙コップ、牛乳やジュースの包装容器としての紙パック等の飲料用容器として用いられる紙容器であって、古紙回収性に優れている紙容器及び当該容器に用いられる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファーストフード店等で販売提供されるジュース等の飲料容器や牛乳パックに代表される飲料容器として紙容器が用いられている。これらの飲料用紙容器は、紙が内容物である飲料に含まれる水分を吸水すると強度が極端に低下するため、通常、容器内面側に、疎水性を有するポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン層を積層した積層体が用いられている。このような積層体は、通常、紙基材上に、ポリオレフィンを押出ラミネートすることにより形成している。
【０００３】
ところで、近年のエコロジー、リサイクルの要求化の高まりから、紙容器についても、紙基材を資源として回収し、古紙再生、リサイクル紙に利用しようとする気運が高まってきている。更に、容器包装リサイクル法等との関係から、リサイクル率が高いことも求められるようになってきている。
【０００４】
従来より、牛乳パックなどについては、リサイクル用に回収が進んでいる。牛乳パックについては、容器組立てのための貼着部を剥がして平板状にし、防水のためにコーティングされたオレフィン樹脂層を剥離除去して、紙基材を回収している。しかしながら、紙基材上にポリオレフィンを溶融押出してなる積層体は、ポリオレフィン層と紙基材境界面において、ポリオレフィンの一部がアンカーのように紙基材表層部に入り込んだ状態となり、これによりポリオレフィンと紙基材とが強固に貼着されたようになっている。
【０００５】
ポリオレフィンが強固に紙基材に貼着した積層体から、古紙回収のために、ポリオレフィン層を剥離除去するのは容易でなく、ポリオレフィンの一部が侵入している紙基材表層部分を削り取るような状態で回収することになる。このため、このような容器からの紙基材回収率は、紙基材の一部の回収にとどまることになり、効率よい回収が望まれている。
【０００６】
このような事情下、リサイクル性に優れた液体用紙容器として、特開２００７−６２７８６号公報に、紙基材と樹脂フィルムとをワックス、具体的には融点４０〜１３０℃のワックスにより貼着した包装用積層体が提案されている。ワックスによる紙基材と樹脂フィルムとの貼着力は、溶融ラミネートしたポリオレフィン層と紙基材との貼着力に比べて、はるかに小さいので、樹脂フィルムの剥離除去が容易であり、さらには紙基材を１００％回収可能であるという点で、リサイクル性に優れているというものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−６２７８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ワックスによる貼着は、ポリオレフィンフィルムを剥離しやすい一方、紙基材に対するポリオレフィン層の接合強度不足から、飲料用容器としての流通過程や使用中にポリオレフィン層が剥がれてしまうおそれがある。特に、ワックスの場合、高温雰囲気下では粘度が低下するため、真夏の流通過程やホットコーヒー等の熱湯を用いる飲料容器としては、ポリオレフィン層を、安定的な所望の接合強度に保持できないおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体浸透防止のためのポリオレフィン層が紙基材上に安定的に積層されていて、しかも、使用後は、紙基材の回収作業が容易で、更に回収率が高い飲料用紙容器、及びこれに用いられる積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の飲料用紙容器は、紙基材とポリオレフィン層との間の中間層に、一般式（１）で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を１〜２０モル％含有するポリビニルアルコールを主成分とする層（以下、「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層」という）が設けられている飲料容器であって、前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層は、前記紙基材と接して設けられている。下記（１）式中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合基を表す。
【化１】
0005563113.tif 000002
【００１１】
前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層には、ポリエチレンイミンが含まれていないことが好ましい。
【００１２】
本発明の紙容器用積層体は、内容物と接触する面にポリオレフィン層が、紙基材に積層されている紙容器に用いられる積層体であって、前記紙基材と前記ポリオレフィン層との間に、上記一般式（１）で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を１〜２０モル％含有するポリビニルアルコールを主成分とする層（以下、「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層」という）を含む中間層が介層されていて、前記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層は、前記紙基材と接して設けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の飲料用紙容器は、液体浸透防止のためのポリオレフィン層と紙基材との間に、水溶性のＰＶＡ層が介層されているので、使用後、水に浸漬することで、紙基材とポリオレフィン層とを分離することができ、紙基材回収作業が容易で且つ紙基材をほぼ１００％回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
本発明の飲料用紙容器は、紙基材とポリオレフィン層との間の中間層に、特定の構造を有するポリビニルアルコールを主成分とする層を設けたものである。
【００１５】
＜紙基材＞
本発明の容器に用いられる紙基材としては、通常、容器に用いられる紙基材で、坪量３０〜５００ｇ／ｍ２程度、好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ２程度、特に好ましくは２５０〜３５０ｇ／ｍ２程度の天然紙、合成紙、混抄紙などを用いることができる。
紙の表面は、特にポリビニルアルコール層が積層される側の面は、必要に応じて、コロナ処理や火炎処理、またはプライマー処理等の表面処理を施しておいてもよい。
【００１６】
＜ポリオレフィン層＞
ポリオレフィン層は、本発明の飲料容器の内側面を構成する層で、内容物となる飲料と接触することになる層でオレフィン系樹脂を主成分として構成される層である。
【００１７】
オレフィン系樹脂としては、具体的に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものやこれらのブレンド物などの広義のポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、これらのうち、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等のポリオレフィンが耐屈曲疲労性、耐振動疲労性等に優れる点から好ましく用いられる。
【００１８】
上記オレフィン系樹脂の密度は０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。尚、ここで言う密度とは、２０℃においてＪＩＳ Ｋ６７６０によって測定される値である。
【００１９】
ポリオレフィン層には、主成分となるポリオレフィン以外に、本発明の効果を損なわない範囲で且つ食品安全性の損なわない範囲で、可塑剤、フィラー、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤など、公知の添加剤が適宜配合されていてもよい。
【００２０】
ポリオレフィン層の厚みは、液体不透過性を確保できるように、ピンホール等がない範囲の厚みでなければならない。具体的には、通常１０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１００μｍであり、より好ましくは３０〜７０μｍである。薄すぎた場合、防湿性、防水性が不十分となるおそれがあり、機械的強度が不足し破れやすくなる。
【００２１】
＜中間層＞
中間層は、一般式（１）で示される側鎖１，２−ジオール単位を有するポリビニルアルコール（以下「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ」という）を主成分とする樹脂層（以下、「側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層」という）を有しており、この側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層が紙基材に接するように設けられている。
【化１】
0005563113.tif 000003
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は有機基を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、すべて水素原子であることが望ましいが、樹脂特性を大幅に損なわない程度の量であれば有機基であってもよい。該有機基としては特に限定されないが、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、必要に応じてハロゲン基、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよい。
【００２３】
上記一般式（１）中、Ｘは単結合又は結合基であり、熱安定性の点、高温下や酸性条件下での安定性の点から、単結合であることが好ましい。上記結合基としては、特に限定しないが、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素（これらの炭化水素は、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていてもよい）の他、−Ｏ−、−(ＣＨ２Ｏ)m−、−(ＯＣＨ２)m−、−(ＣＨ２Ｏ)mＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ(ＣＨ２)mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ６Ｈ４）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ４−、−Ｓｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等が挙げられるが（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数である）が挙げられる。なかでも、製造時あるいは使用時の安定性の点で、炭素数６以下のアルキレン基、特にメチレン基、あるいは−ＣＨ２ＯＣＨ２−が好ましい。
【００２４】
以上のような構成を有する側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡは、水溶性であり、しかも溶融押出成形できるという特徴を有している。従って、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡを溶融押出することにより、紙基材上に、水溶性の側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層を形成することができる。さらに、ポリオレフィン層を構成する樹脂と側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡを紙基材上に共押出ラミネートすることもできる。
【００２５】
溶融押出により紙基材上に側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層をラミネートすることで、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの一部が紙基材に浸透する。その結果、アンカー効果に基づいて、紙基材と中間層との高い接合強度を確保できる。さらに、紙基材上に、オレフィン系樹脂と側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡを共押出することにより、ポリオレフィン層と側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層との接合強度も確保され、ひいては、液体浸透を防止するポリオレフィン層の、紙基材に対する安定的なラミネートが確保される。
【００２６】
そして、ポリオレフィン層と紙基材との間に、水溶性の側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層を設けたことにより、紙基材とポリオレフィン層との剥離が容易になる。つまり、積層体を水に浸漬するだけで、中間層である側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層が溶出され、これにより、高い接合強度でラミネートしていたポリオレフィン層が紙基材から容易に剥離されることができる。しかもアンカーのように、紙基材表層部に侵入していた側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの侵入部分も水に溶出されるので、紙基材を１００％そのまま回収することが可能となる。
【００２７】
尚、ポリ酢酸ビニルをケン化してなる通常のＰＶＡ（以下、「未変性ＰＶＡ」という）も、同様に水溶性である。しかし、未変性ＰＶＡは、分解温度と融点が近接していて、溶融成形できないので、紙基材上に未変性ＰＶＡ層を形成するためには、まず未変性ＰＶＡの水性塗工液を調製し、これを紙基材上に塗工することになるが、塗工液が紙基材に浸透してしまい、所定厚みを有するＰＶＡ層を形成することが困難である。この点、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡでは、溶融状態の樹脂を紙基材上に押出ラミネートするので、容易に所定厚みを有する側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層を形成することができる。
【００２８】
ＰＶＡに含まれる側鎖１，２−ジオール単位の含有率は、通常１〜２０モル％が好ましく、より好ましくは２〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１０モル％である。側鎖１，２−ジオール単位の含有率が高くなりすぎると、押出成形時の熱安定性が低下する傾向にある。一方、側鎖１，２−ジオール単位の含有率が低く成りすぎると、融点が高くなって溶融押出成形に際して紙基材を損傷するおそれがあり、さらに熱分解温度（２３０〜２４０℃）に近接すると、成形温度の許容範囲が狭くなり、ポリオレフィン層とのラミネートとの関係で、生産条件の厳格化につながる。
【００２９】
尚、ＰＶＡ中の側鎖１，２−ジオール単位の含有率は、ＰＶＡを完全にケン化したものの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６、内部標準：テトラメチルシラン）から求めることができ、具体的には、１，２−ジオール単位中の水酸基プロトン、メチンプロトン、及びメチレンプロトン、主鎖のメチレンプロトン、主鎖に連結する水酸基のプロトンなどに由来するピーク面積から算出すればよい。
【００３０】
本発明で用いられる側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの重合度は、２００〜２０００であることが好ましく、より好ましくは２５０〜１０００、更に好ましくは３００〜６００である。重合度が高すぎると、溶融粘度が高くなり、安定した押出が困難となる傾向にある。また、剪断発熱が大きくなり、熱分解によるゲルや焦げが増加する傾向にあり、容器内表面の外観不良の原因となる。一方、重合度が低すぎると、強度が不十分となる傾向にある。
【００３１】
また、本発明で用いられる側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡのケン化度は、通常７０〜１００モル％であり、好ましくは８０〜９９．９モル％であり、より好ましくは９０〜９９モル％である。ケン化度が低すぎると、成形時にアセチル基の分解に起因する酢酸臭が激しくなる傾向にあり、積層体に酢酸臭が付着してしまうと、飲料用容器として、内容物である飲料の風味を損ねることになるおそれがある。
【００３２】
以上のような側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの製造方法は特に限定しないが、（ｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（２）で示される化合物との共重合体をケン化する方法、（ｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（３）で示される化合物との共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ｉｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（４）で示される化合物との共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法などにより、好ましく製造される。
【００３３】
【化２】
0005563113.tif 000004
【化３】
0005563113.tif 000005
【化４】
0005563113.tif 000006
【００３４】
（２）（３）（４）式中、Ｒ１〜Ｒ６は、いずれも（１）式の場合と同様である。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素またはＲ９−ＣＯ−（式中、Ｒ９は、アルキル基である）。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して水素原子又は有機基である。
【００３５】
（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の方法については、例えば、特開２００６−９５８２５に説明されている方法を採用できる。
【００３６】
なかでも、共重合反応性及び工業的な取扱いにおいて優れるという点で（ｉ）の方法が好ましく、特にＲ１〜Ｒ６が水素原子、Ｘが単結合、Ｒ７及びＲ８がＲ９−ＣＯ−であり、Ｒ９がアルキル基である、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンが好ましく、更にその中でも特にＲ９がメチル基である３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが好ましく用いられる。
【００３７】
なお、ビニルエステル系モノマーとして酢酸ビニルを用い、これと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを共重合させた時の各モノマーの反応性比は、ｒ（酢酸ビニル）＝０．７１０，ｒ（３，４−ジアセトキシ−１ブテン）＝０．７０１であり、これは（ｉｉ）の方法で用いられる一般式（３）で表される化合物であるビニルエチレンカーボネートの場合のｒ（酢酸ビニル）＝０．８５、ｒ（ビニルエチレンカーボネート）＝５．４と比較して、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが酢酸ビニルとの共重合反応性に優れることを示すものである。
【００３８】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、経済的にみて中でも酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００３９】
また上述のモノマー（ビニルエステル系モノマー、一般式（２）（３）（４）で示される化合物）の他に、水溶性、溶融押出性を損なわない範囲であれば、共重合成分として、エチレンやプロピレン等のαーオレフィン；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類；イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノ又はジアルキルエステル、アクリロニトリル等のニトリル類、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、ＡＭＰＳ等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩などの化合物が共重合されていてもよい。
【００４０】
尚、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層は、上記側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ１種類で構成されていてもよいし、異なる２種類以上の側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの混合物であってもよいし、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡと側鎖に１，２−ジオール単位を有しない未変性ＰＶＡ、さらには、他に変性されたＰＶＡ（例えば、カチオン変性ＰＶＡ、カルボン酸変性ＰＶＡ、スルホン酸変性ＰＶＡ）やエチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物等の他のＰＶＡ誘導体との混合物であってもよい。水に溶解し、さらに溶融押出性が損なわれない限りは、他の水溶性樹脂が含まれていても良い。併用可能な水溶性あるいは水分散性樹脂としては、デンプン、酸化デンプン、カチオン変性デンプン等のデンプン誘導体；ゼラチン、カゼイン、等の天然系たんぱく質類；メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ＣＭＣ等のセルロース誘導体；アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸等の天然高分子多糖類；ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸塩などの水溶性樹脂（ポリエチレンイミンを除く）；ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン、（メタ）アクリルエステル樹脂系エマルジョン、塩化ビニル樹脂系エマルジョン、ウレタン樹脂系エマルジョンなどが挙げられる。
【００４１】
尚、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層として、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ以外のＰＶＡ系樹脂や他の水溶性樹脂を含む場合、水溶性、溶融押出性の観点から、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡの含有率は６０重量％以上とすることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。
【００４２】
また、溶融押出に供する側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ樹脂組成物として、溶融温度が１５０〜２２０℃となるように調製することが好ましい。溶融温度が１５０℃以上であれば、真夏の流通過程、ホットコーヒー等のホットドリンクの容器としても、紙基材とポリオレフィン層との接合強度に影響を与えずに済む。一方、溶融温度が高温になりすぎると、紙基材を焦がしたりするなど、損傷するおそれがある。
【００４３】
中間層は、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層のみで構成されていてもよいし、紙基材と接する側を側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層で構成し、ポリオレフィン層と接する側には、他の熱可塑性樹脂層を含んでもよい。例えば、ポリオレフィン層及び側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層に対して接着性を有する熱可塑性樹脂層を介層してもよい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその無水物をオレフィン系重合体に付加反応やグラフト反応等により科学的に結合させてえられ得るカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体などが好ましく用いられる。
【００４４】
中間層の厚みは、０．５〜５０μｍ（さらには１〜３０μｍ、特には２〜２０μｍ、殊には３〜１０μｍ）の範囲から選択することが好ましい。かかる厚みが０．５μｍ未満では、ピンホールなどが生じるおそれがあり、ポリオレフィン層と紙基材とが、直接、接触する部分が発生するおそれがある。逆に５０μｍを越えると機械的強度が不十分となり、また経済的にも不利となって好ましくない。
【００４５】
＜積層体＞
本発明の飲料用紙容器の構成材料となる積層体は、紙基材上に、中間層を構成する樹脂層（側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層、接着性層）、ポリオレフィン層を、順次積層することにより製造してもよいし、好ましくは、紙基材上に、中間層、ポリオレフィン層をそれぞれ構成する樹脂を溶融共押出することにより製造する方法であり、より好ましくは側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層、ポリオレフィン層を構成する樹脂を溶融共押出することにより製造する方法である。溶融共押出の方法によれば、中間層が側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層単独で構成される場合であっても、ポリオレフィン層に対して、高い接合強度を確保することができる。尚、共押出コーティング速度に関しては、特に限定されないが、３０ｍ／分以上、更には５０ｍ／分以上、特には８０ｍ／分以上が、生産性の点で好ましい。
【００４６】
＜容器＞
本発明の飲料用紙容器は、以上のような構成を有する積層体を用いて構成されるものである。具体的には、コールドドリンク、ホットドリンクの容器としての紙コップが挙げられる。また、本発明の飲料用紙容器は、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡがガスバリア性を有しているので、ジュースや牛乳などの液体を密封包装して、一定期間、内容物の飲料を酸素から遮断する必要があるような紙パック用紙容器にも利用できる。
【００４７】
本発明の容器は、リサイクル性という点で優れている。すなわち、使用済み容器は、水に浸漬しておくだけでよい。紙基材の外側面から、あるいは積層体の外周縁から水が浸透し、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層が溶出して、ポリオレフィン層が紙基材から剥離される。この点、従来のように、ポリオレフィン層を、機械的力で剥離除去する必要がないので、便利である。特に、複雑な形状をした容器の場合、従来の紙容器であれば、ポリオレフィン層を剥離除去するために、一旦平板状にまで解体する必要があり、また、剥離除去作業前に、容器内面を洗浄しなければいけないが、本発明の容器では、水に浸漬すればよいので、洗浄は不要であり、解体も不要である。さらに、従来の容器では、ポリオレフィン層を剥離除去する前に容器を裁断してしまうと、ポリオレフィン層の剥離除去作業が煩雑になるという点からも、まず容器を平板状に解体する必要があった。一方、本発明の容器では、水に浸漬しておくだけでよい。容器外側となる紙基材側から水が浸透し、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡにまで水が浸透して、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡが溶出し、これにより、ポリオレフィン層と紙基材とが分離するようになる。容器を適宜裁断した状態で水に浸漬しておいてもよくことは、裁断面から水が直接側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層に浸透できるので、溶出が早くなり好ましい。このように、容器から紙基材を回収する作業が、従来の紙容器と比べて、格段に簡便になる。
【００４８】
さらに、本発明の紙容器では、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ層の溶出により、紙基材とポリオレフィン層が分離できるので、紙基材のほぼ１００％近くを回収することが可能である。この点、従来、ガスバリア性を有する紙容器では、紙基材とポリオレフィン層との間に、ガスバリア層としてのＥＶＯＨ層を介在させている。しかし、ＥＶＯＨ層は、水溶性でないため、紙基材にポリオレフィン層を直接ラミネートしている容器と同様に、紙基材の回収のためには、機械的力を加えることにより、ＥＶＯＨ層を剥がす必要があり、あるいはアルカリ処理などによりパルプを回収する場合においても、紙基材からパルプを１００％近く回収することは困難である。よって、本発明の紙容器は、従来の、ポリオレフィン層との間にガスバリア層を介在させた紙容器と比べても、簡便な回収作業で、しかも紙基材をほぼ１００％という高効率で回収することが可能であり、近年のエコロジー、資源ゴミとしての古紙回収の要求に十分に応えることができるものである。
【００４９】
尚、本発明の飲料用紙容器は、容器外側となる、紙基材の中間層が積層していない側の面に、装飾目的、防水などの適宜目的で、樹脂フィルムなどがさらに積層されていてもよい。この場合、本発明の効果であるリサイクル性を損なわないように、樹脂フィルムは剥がしやすいものであることが好ましく、あるいは、適宜目的で積層される樹脂フィルムと紙基材との間に、さらに側鎖１，２−ジオールＰＶＡ層を介層してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００５１】
〔実施例〕
（１）側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡフィルムの作製
特開２００６−９５２８５の製造例１に記載の方法に準じて、酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを共重合し、これをケン化して、側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量４．５モル％、重合度４５０、ケン化度９８．５モル％の側鎖１，２−ジオールＰＶＡ系樹脂を製造し、溶融押出して側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡフィルム（厚み３０μｍ）を得た。
【００５２】
（２）積層体の作製
紙基材として、厚み４２０μｍ、目付３３５ｇ／ｍ２の板紙に、上記で作製した側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡフィルム、厚み２７μｍのポリエチレンフィルムをこの順で積層し、加熱加圧プレス機にて、２２０℃×４ｋｇ／ｃｍ２×１分間プレスすることにより、積層体を作製した。
【００５３】
（３）評価
作製した積層体を、５ｃｍ角程度に切断し、２３℃の水中に３日間浸漬したところ、ポリエチレンフィルムと板紙とは分離していた。
次に、回収した板紙を乾燥した後、重量を測定し、下記式によって紙の回収率を算出した。なお、式中、Ｗ０は積層体作製前の板紙の質量、Ｗ１は回収処理後の板紙の質量である。
回収率（％）＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００
回収処理後の板紙重量は、元の板紙重量と同じであり、回収率１００％である事が確認できた。
【００５４】
〔比較例〕
側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡフィルムに代えて、側鎖１，２−ジオール構造単位含有ＥＶＯＨ樹脂（エチレン含有率３８モル％、ケン化度９８．５モル％、重合度４５０、変性度１．５モル％）を調製し、これを溶融押出して、厚み３０μｍのＥＶＯＨフィルムを得た。
このＥＶＯＨフィルムを用いて、実施例と同様にして積層体を作製し、同様に評価した。
【００５５】
水に３日間浸漬しても、板紙とポリエチレンフィルムとの分離は認められなかった。端縁からポリエチレンフィルムを引き剥がし、板紙に樹脂フィルムの付着がないことを目視で確認した後、板紙重量を測定し、上記式に基づいて回収率を算出した。回収率は８４％であった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の飲料用紙容器は、水に浸漬するだけで、構成材料として用いている紙基材と液体浸透防止のためのポリオレフィン層とを分離することができ、紙基材をほぼ元通り回収することができる。従って、本発明の積層体を飲料用紙容器として用いると、使用済みの容器を水に浸漬するだけで紙基材を高効率で回収できるので、紙容器のリサイクル、古紙回収システムの普及に役立つ。