(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信することが可能な管理装置であって、
第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定手段と、
前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算手段と、
前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得手段とを有し、
前記計算手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置における、所定の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量を少なくし、当該少なくした電力量を、その他の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量に追加して割り当てるように再計算することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記計算手段により計算された前記第２の期間中の目標消費電力量を表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記計算手段により計算された目標消費電力量を前記情報処理装置ごとに表示することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、経過した第２の期間において消費された消費電力量の大きい情報処理装置に対する前記次の第２の期間中の目標消費電力量を、前記経過した第２の期間において消費された消費電力量の小さい情報処理装置よりも多くするよう計算することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記計算手段は、前記第２の期間中の目標消費電力量が所定の下限値を下回らないように目標消費電力量を計算することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記計算手段は、前記複数の情報処理装置の各々から取得した消費電力量の合計を前記設定手段により設定された目標電力量から差し引いた電力量に基づいて、次の第２の期間中の目標消費電力量を計算することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記取得手段により取得した消費電力量が前記計算手段により計算された目標消費電力量を超える場合、前記第２の期間中において前記情報処理装置に動作の制限を行わせることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、モノクロの設定に限定して印刷が行われるようにするための制限であることを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、両面印刷の設定に限定して印刷が行われるようにするための制限であることを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する画像形成装置であり、
前記動作の制限は、指定された縮小レイアウトに従った印刷に制限することであることを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項１１】
複数の情報処理装置の電力量を管理する管理装置の制御方法であって、
設定手段が、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定ステップと、
計算手段が、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算ステップと、
取得手段が、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得ステップと、
再計算手段が、前記取得ステップで取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置における、所定の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量を少なくし、当該少なくした電力量を、その他の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量に追加して割り当てるように再計算する再計算ステップと、
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
複数の情報処理装置の電力量を管理する管理装置に、
設定手段が、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定ステップと、
計算手段が、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算ステップと、
表示手段が、前記計算ステップで計算された目標消費電力量を表示する表示ステップと、
取得手段が、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得ステップと、
再計算手段が、前記取得ステップで取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置における、所定の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量を少なくし、当該少なくした電力量を、その他の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量に追加して割り当てるように再計算する再計算ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理装置の消費電力量を制御するための管理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の省電力のための電力制御技術としては、電源が駆動された装置が消費する電力に対して目標となる基準を定め、その基準に基づき電力制御を行う目標電力制御が知られている。例えば、画像形成装置に対する消費電力の基準は、一定の目標となる消費電力量が設定される。その基準に基づき、画像形成装置は、消費電力の少ないスリープモードのような省電力モードに移行させることで省電力化を実現するものである。
【０００３】
また、特許文献１では、複数の画像形成装置がネットワークで接続されたシステムにおいて、全体の消費電力を効率的に制御する発明が提案されている。この発明は、ユーザが使用しようとする画像形成装置の待ち時間がなるべく少なくなるように、各画像形成装置の省電力モードにある状態を制御するものである。具体的には、最大優先度があると判断された画像形成装置を残して、他の各画像形成装置の合計電力が目標値を上回っているか否かを判断する。そして目標値を上回っていれば、他の画像形成装置を節電状態へ設定するというものである。つまり、最大優先度と判断された画像形成装置は、例外的にいつでも動作可能な状態にすることで利便性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３-３２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つまり、予め優先的にいつでも動作可能な状態の画像形成装置は、いつでも使える状態にあるが、システム全体の合計消費電力量は上限値で管理されている。従って、消費電力量が上限に達するとすべて節電状態になり、優先度の低い画像形成装置のユーザは、装置を使用できなくなるので、不公平感が生まれる。実際のオフィスネットワーク環境に存在する画像形成装置は、機能や性能、稼動時間帯や稼動内容にもばらつきがある。このように、ばらつく使用環境に置かれている画像形成装置が消費する電力量をシステム全体として制御するためには、そのばらつく要因を考慮して目標電力制御を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、複数の情報処理装置の消費電力を制御する管理装置において、情報処理装置の使用する際に、実際の使用状況実績に基づいた省電力のための管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、複数の情報処理装置と通信することが可能な管理装置であって、第１の期間と、該第１の期間を細分化した第２の期間と、前記複数の情報処理装置に対する前記第１の期間中の目標消費電力量とを設定する設定手段と、前記第１の期間中の目標消費電力量から割り当てる、前記複数の情報処理装置の各々に対する前記第２の期間中の目標消費電力量を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された前記第２の期間中の目標消費電力量を表示する表示手段と、前記第２の期間の経過に応じて該第２の期間において消費された前記複数の情報処理装置の各々の消費電力量を取得する取得手段とを有し、前記計算手段は、前記取得手段により取得された消費電力量と、前記第１の期間中の目標消費電力量とに基づいて、次の第２の期間中の前記複数の情報処理装置における、所定の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量を少なくし、当該少なくした電力量を、その他の情報処理装置の既に計算した前記第２の期間中の目標消費電力量に追加して割り当てるように再計算することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
複数の情報処理装置の消費電力を制御する管理装置において、情報処理装置の使用する際に、実際の使用状況実績に基づいた省電力のための管理技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成要素を示す図である。
【図３】消費電力量管理装置の構成要素を示す図である。
【図４】消費電力測定装置の構成要素を示す図である。
【図５】（ａ）システム全体の電力制御のための操作画面を示す図、（ｂ）目標電力制御のための操作画面を示す図である。
【図６】（ａ）個別機器の曜日配分設定画面を示す図、（ｂ）個別機器の時間配分設定画面を示す図である。
【図７】（ａ）個別機器の実績配分設定画面を示す図、（ｂ）個別機器の手動配分設定画面を示す図である。
【図８】消費電力管理装置と画像形成装置との間の動作を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置と電力測定装置との間の動作を示すフローチャートである。
【図１０】画像形成装置における省電力制御設定の画面を示す図である。
【図１１】（ａ）省電力制御時のスリープ移行時間設定の画面を示す図、（ｂ）印刷レイアウト設置の画面を示す図である。
【図１２】（ａ）省電力制御時の印刷色設定の画面を示す図、（ｂ）操作部バックライト設定の画面を示す図である。
【図１３】画像形成装置における省電力制御動作を示すフローチャートである。
【図１４】画像形成装置のジョブ登録に関わる動作を示すフローチャートである。
【図１５】目標電力制御のための操作画面を示す図である。
【図１６】通信切断時分配設定画面を示す図である。
【図１７】消費電力管理装置と画像形成装置との間の動作を示すフローチャートである。
【図１８】画像形成装置と消費電力管理装置１０６の動作を示すフローチャートである。
【図１９】画像形成装置の通信切断時における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、ネットワークで接続された複数の情報処理装置の省電力制御システムの例を示す。本実施形態の例における省電力制御システムは、プリンタ、複合機、ＦＡＸなどの画像形成装置Ａ〜Ｅと、各画像形成装置の消費電力を管理する消費電力管理装置１０６と、各装置の消費する電力を測定する電力測定装置（１０１ａ〜１０１ｆ）とから構成されている。
【００１１】
また、ネットワークで接続された省電力制御システムを構成する各機器間の情報伝達手段は、無線通信手段を例として図に示している。この場合、無線通信手段は、マルチホップ型無線通信である。無線通信手段の直接接続あるいは中継接続により、各画像形成装置Ａ〜Ｅは、消費電力管理装置１０６および電力測定装置（１０１ａ〜１０１ｆ）と相互の情報伝達が行われる。このように情報伝達手段は、無線の例を示しているが、無線に限らず、情報伝達ができるならば、有線接続により接続されていてもよい。また、電力測定装置は、画像形成装置の外部に配置されたものとして図示しているが、画像形成装置の消費電力が測定可能で、その測定情報を受信可能であれば、画像形成装置が電力測定装置を内蔵していてもよい。
【００１２】
画像形成装置Ａ〜Ｅは、電力測定装置１０１から消費電力の情報を受信する。また、画像形成装置Ａ〜Ｅは、消費電力管理装置１０６から省電力制御期間情報及び目標電力制御のための目標値を受信する。画像形成装置Ａ〜Ｅは、これら受信情報と操作部により設定される省電力制御設定とに基づき、目標消費電力制御を実施する。
【００１３】
図２は、省電力制御システムを構成する画像形成装置の構成要素を示す図である。コントローラユニット１２００は、省電力制御システムで省電力制御の主体的役割を担う画像形成装置のデータ処理を行う。コントローラユニット１２００は、画像読取デバイスであるスキャナ１０や画像出力デバイスであるプリンタ２０と接続される。また一方、コントローラユニット１２００は、ＬＡＮ３３００や無線通信１２５２と接続されることで、ホストコンピュータ１１００、電力測定装置１０１、その他図示しない外部機器との間で、画像情報や通信制御に関わる情報、消費電力量の情報の入出力を行う。
【００１４】
ＣＰＵ１２０１は、システム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１を動作させるためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３は、ブートＲＯＭであり、ＲＯＭ１２０３には、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ１２０４は、ハードディスクドライブであって、ＨＤＤ１２０４には、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値、目標消費電力量や電力測定装置１０１から受信した消費電力量の情報、などが格納される。ソフトウェアカウンタ値には、画像出力枚数をカウントアップされた値が格納される。このカウンタ値の格納は、ＨＤＤ１２０４に限らず、電源が切れても記憶保持する不揮発性メモリならば、いずれでも良い。
【００１５】
操作部Ｉ/Ｆ１２０６は、操作部(ＵＩ)１４０とのインタフェース部で、操作部１４０に表示するための画像データを操作部１４０に対して出力する。また、操作部Ｉ/Ｆ１２０６は、操作部１４０から本システムのユーザが入力した情報を、ＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。Ｎｅｔｗｏｒｋ１２１０は、ＬＡＮ３３００に接続され、出力用画像にかかわる各種データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。また、Ｎｅｔｗｏｒｋ１２１０は、操作部１４０による入力操作に応じて、ネットワーク上のホストコンピュータ（不図示）や外部の出力用画像データを管理する装置（不図示）から出力用画像データを受信して画像出力を行うことが可能である。
【００１６】
無線通信ＩＦ１２７０は、無線により接続されるデジタルカメラやＰＣ（不図示）、消費電力測定装置１０１などの周辺機器と接続し、出力画像にかかわる各種データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。スキャナ・プリンタ通信Ｉ/Ｆ１２０８は、スキャナ１０やプリンタ２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのインタフェースである。以上のデバイスが、システムバス１２０７に配置される。タイマー１２１１は、画像形成装置およびコントローラユニットの時刻設定や、一定時間周期に割り込みを発するタイマーとして機能する。
【００１７】
Ｉｍａｇｅ Ｂｕｓ Ｉ/Ｆ１２０５は、システムバス１２０７の指示により、画像データを高速で転送する画像バス２００８に接続する、データ構造を変換するためのバスブリッジである。画像バス２００８には、以下のデバイスが配置される。ラスターイメージプロセッサ(ＲＩＰ)１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ/Ｆ部１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラ３０を接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データについてはＪＰＥＧ、２値画像画像データについてはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨの圧縮伸張処理を行う。
【００１８】
また、画像形成装置Ａ〜Ｅは、省電力化のためのスリープモードを備えている。ＣＰＵ１２０１は、このスリープモードへの動作モードへ移行させる制御を行う。つまり、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置の稼動状況を判断して、プリンタ２０，スキャナ１０、操作部１４０などの部分に対する電力供給を独立に遮断・供給を制御することができる。例えば、スキャナ機能のみ使用する場合には、プリンタ２０部やプリンタ画像処理部１２９０への電力供給が遮断される。一方、プリンタ機能のみ使用する場合には、操作部１４０、スキャナ１０部およびスキャナ画像処理部１２８０など必要とされない機能部への電力供給を遮断する。このようにして、画像形成装置Ａ〜Ｅは、消費電力を削減するための仕組みを備えている。
【００１９】
図３は、省電力制御システムを構成する消費電力管理装置の構成要素を示す図である。消費電力管理装置１０６は、省電力化制御システムで消費電力量の管理と目標消費電力量の管理を行う。ＣＰＵ１３０１は、制御プログラムを実行して装置全体の制御を行う。ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１が動作するためのシステムワークメモリである。ＲＯＭ１３０３は、ブートＲＯＭであり、ＲＯＭ１３０３には、システムのブートプログラムが格納される。ＨＤＤ１３０４は、ハードディスクドライブであって、ＨＤＤ１３０４には、システムソフトウェア、目標消費電力量及び画像形成装置Ａ〜Ｅから受信する消費電力量などが格納される。
【００２０】
Ｎｅｔｗｏｒｋ１３１０は、ＬＡＮ接続ＩＦであり、外部機器と有線ＬＡＮにて接続するためのインタフェースである。無線通信ＩＦ１３０７は、画像形成装置Ａ〜Ｅとの通信を行う無線通信インタフェースであって、消費電力量の情報の受信や目標消費電力量の送信を行う。ＩＯ１３０５は、液晶ディスプレイやマウスなどの入出力デバイス（不図示）から構成される操作部１３０６との情報を入出力するインタフェースである。省電力化制御システムにおける、目標消費電力量の設定など各種設定指示は、この操作部１３０６で入力を受付けることができる。
【００２１】
以上が消費電力管理装置１０６の構成であるが、この構成は、汎用コンピュータを基本にしている。しかしながら、省電力化制御システムにおける消費電力量の管理や目標消費電力量などの設定入力指示の受付けができれば、この構成に限定されるものではない。図２に示した省電力化制御システムを構成する画像形成装置の一つが、以上の消費電力管理装置１０６の役割を担っても良い。
【００２２】
図４は、省電力制御システムを構成する消費電力測定装置の構成要素を示す図である。消費電力測定装置１０１は、省電力化制御システムで消費電力量の測定及び測定結果の送信を行う。ＣＰＵ１４０１は、制御プログラムを実行して消費電力の測定及び測定結果の送信制御などの装置全体の制御を行う。ＲＡＭ１４０２は、ＣＰＵ１４０１が動作するためのシステムワークメモリである。画像形成装置１０２は、消費電力装置１０１の電力測定部１４０４を経由して電源が供給されるようになっており、電力測定部１４０４が画像形成装置１０２の電源部分に供給される１次時側の電力量を直接的に測定する。ＣＰＵ１４０１は、この測定結果である消費電力量などの情報をＲＡＭ１４０２に記憶する。ＲＯＭ１４０３は、ブートＲＯＭであり、ＲＯＭ１４０３には、システムのブートプログラムやシステムソフトウェアが格納される。
【００２３】
Ｎｅｔｗｏｒｋ１４１０は、ＬＡＮ接続ＩＦであって、外部機器と有線ＬＡＮで接続するためのインタフェースである。無線通信ＩＦ１４０７は、画像形成装置Ａ〜Ｅとの通信を行うための無線通信インタフェースであって、画像形成装置からの要求に応じて消費電力量の情報の送信などを行う。なお、画像形成装置との情報の送受は図示したように無線通信に限らずＮｅｔｗｏｒｋ１４１０を介した有線のＬＡＮ接続ＩＦであってもよい。
【００２４】
また、省電力化制御システムで消費電力を測定するという機能を実現するために、図４において、画像形成装置と通信可能な外部の消費電力測定装置として説明した。しかしながら、省電力化制御システムにおいては、画像形成装置の消費電力量が測定できるものであれば、図４記載の構成例に限るものではなく、画像形成装置内部に消費電力測定部としてその機能を備える構成であってもよい。
【００２５】
図５（ａ）は、本発明の省電力化制御システムにおける消費電力管理装置１０６の操作部１３０６（図３）の画面であり、目標消費電力量設定画面１５００の例を示す。図示した操作部画面は、省電力化制御システムを構成するシステム全体の目標消費電力量の入力欄１５０１とシステム全体の省電力化制御を行う目標電力制御期間の入力欄１５０２とから構成されている。この入力欄に入力された値は、システム全体の省電力化制御パラメータとして、個別機器の目標値を算出するために入力される。
【００２６】
図５（ｂ）は、省電力化システムにおける消費電力管理装置１０６の操作部１３０６（図３）の画面である。そして、ここに示されているのは、個別の画像形成装置に対して設定する消費電力量の目標値を算出するために、詳細条件を設定する画面である。詳細設定画面１６００は、期間配分設定における配分単位を設定する配分単位設定欄１６０１を備えている。この配分単位設定欄１６０１は、図５（ａ）で示した目標電力制御期間に対して目標消費電力量を分割する単位を１日単位１６０１、あるいは１週間単位１６０２といった単位でチェックボックスにより選択することが可能な選択項目を備える。
【００２７】
また、配分単位設定欄１６０１は、配分単位設定欄１６０１の設定の配分単位より詳細に配分設定を行うために、曜日毎に目標消費電力量の配分設定を行うための曜日配分設定ボタン１６０４と、曜日配分設定を有効するためのチェックボックスとを備える。このボタンを押下することにより、図６（ａ）に示す曜日配分設定画面に遷移する。更に、時間毎に目標消費電力量の配分設定を行うための時間配分設定ボタン１６０５と時間配分設定を有効にするためのチェックボックスを備えている。このボタンを押下することにより図６（ｂ）に示す時間配分設定画面に遷移する。
【００２８】
次に、詳細設定画面１６００は、過去の消費電力量の実績、すなわち消費電力の実績値に応じた期間配分設定を行うための実績配分設定のためのボタンと、実績配分設定を有効するためのチェックボックスとを備えている。これは、消費電力管理装置１０６が蓄積している画像形成装置から受信した消費電力量から配分設定を決定することが可能となっている。画像形成装置毎の配分設定を行うための選択項目として、機器間で均等に目標消費電力量を配分設定するための選択ボタン１６０７と、均等配分を有効にするためのチェックボックスを備えている。また、機器間で実績に応じた割合で配分設定するためのボタン１６０８と、実績配分設定を有効にするためのチェックボックスとを備える。
【００２９】
実績配分ボタン１６０８を押下することによって、実績配分設定画面である図７（ａ）に遷移する。この実績配分を選択する場合、稼働率が極端に少ない機器は配分が限りなく「０」に近くなることが想定されるので、最低限に使用可能な配分値を割り当て可能なように、下限設定欄１６０９が備えられている。これを選択することにより、設定された下限設定値入力欄１６１０に入力した値分の配分設定が可能となる。
【００３０】
更に、詳細設定画面１６００は、機器間の目標消費電力量の配分を手動で行うための手動配分設定ボタン１６１１と、それを有効にするためのチェックボックスを備えている。手動配分設定ボタン１６１１を押下することにより、図７（ｂ）に示す手動設定画面に遷移する。
【００３１】
図６（ａ）は、図５（ｂ）の詳細設定画面１６００における、曜日配分設定ボタン１６０４で表示される曜日配分設定画面１７００を示している。曜日配分設定画面１７００は、週に配分されたトータル配分値１７０１と、棒グラフで示す曜日毎の目標消費電力量の表示欄１７０３と、１週間の実績値の読み込み棒グラフ表示するための実績値読み込みボタン１７０４とを備える。曜日配分設定画面１７００は、更に、曜日ごとの値を変更するための変更矢印１７０２も含む。この変更矢印１７０２による値の変更は、トータル配分値１７０１の範囲内での変更に限定されているので、その限定の範囲で、曜日間での増減調整が行なわれる。例えば、配分された目標電力量の下限に対して、未だ実績値が余裕のある画像形成装置については、今後も同様に少ない電力量で済むと予測される場合に、再配分する目標電力量を低く抑えることで、他の画像形成装置へ抑えた電力量を配分しても良い。各画像形成装置の消費電力の実績値に差がある場合には、その実績値に基づいて、画像形成装置毎に目標電力量の再配分を設定できる。
【００３２】
図６（ｂ）は、図５（ｂ）の詳細設定画面１６００における時間配分設定ボタン１６０５により表示される時間配分設定画面１７０５を示す。時間配分設定画面１７０５は、１日に配分されたトータル配分値の表示欄１７０６と、棒グラフで示す時間毎の目標消費電力量の表示欄１７０７と、１日の実績値を読み込み棒グラフ表示するための実績値読み込みボタン１７０８とを備える。時間配分設定画面１７０５は、時間ごとの値を変更するための変更矢印１７０２とから構成される。この変更矢印による変更方法は、図６（ａ）の説明と同様である。
【００３３】
図７（ａ）は、図５（ｂ）の詳細設定画面１６００の実績配分設定ボタン１６０８により表示される実績配分設定画面１８００を示している。実績配分設定画面１８００は、日に配分されたトータル配分値の表示欄１８０１と、棒グラフで示すその日の各機器の目標消費電力量の棒グラフ欄１８０２と、１日の実績値を読み込み棒グラフ表示するための実績値読み込みボタン１８０３とを備える。また、実績配分設定画面１８００は、機器毎の値を変更するための変更矢印１８０５を備える。この変更矢印による変更方法は、図６（ａ）の説明と同様である。図７（ａ）の場合、図５（ｂ）で示した下限設定欄１６０９が設定されている状態を示している。この設定された下限値１８０４は、棒グラフ欄１８０２に破線で示されている。例えば機器Ａの場合、実績値(グレー塗りつぶし部分)は、下限値１８０４を下回っている。この場合、目標消費電力量には、下限値１８０４の値が割り当てられる。
【００３４】
図７（ｂ）は、図６の詳細設定画面１６００の手動配分設定ボタン１６１１により表示される手動配分設定画面１８０６を示している。手動配分設定画面１８０６は、日に配分されたトータル配分値の表示欄１８０７と、棒グラフで示すその日の各機器の目標消費電力量の表示欄１８０８と、１日の実績値を読み込み棒グラフ表示するための実績値読み込みボタン１８０９とを備える。また、手動配分設定画面１８０６は、機器毎の値を変更するための変更矢印１８１０を備える。この変更矢印による変更方法は、図６（ａ）の説明と同様である。
【００３５】
以上、図６及び図７を用いて各配分設定画面について説明したが、各配分設定方法に基づく配分設定が行えるような操作手段を提供するものであれば、図示した例に限定するものではない。各配分設定画面は、例えば棒グラフや変更矢印でなくても、例えば、数値によって配分設定の確認と入力ができるものであっても良い。
【００３６】
図８は、本実施形態の省電力化制御システムにおける画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力管理装置１０６の動作フローの一例を示す図である。特に、画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力管理装置１０６との間で互いに送受信する目標消費電力量などの情報を交えた相互の連携動作についても説明する。
【００３７】
消費電力管理装置のフローのＳ１８０６で、ＣＰＵ１３０１は、消費電力管理装置１０６において、操作部１３０６に表示される目標消費電力量設定画面１５００における入力欄１５０１で、目標消費電力量の設定を受付ける。そして、ＣＰＵ１３０１は、その設定値をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。Ｓ１８０７で、ＣＰＵ１３０１は、設定画面１５００（図５（ａ））における入力欄１５０２（図５（ａ））で目標電力制御期間の設定を受付けて、その設定値をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。この場合、第１の期間として１ヶ月(３０日)と入力された例を図示している。  次にＳ１８０８で、ＣＰＵ１３０１は、詳細設定画面１６００（図５（ｂ））にて個別の画像形成装置に対して設定する目標消費電力量を算出するための詳細設定の入力を受付けて、その入力値をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。この場合、配分単位設定欄１６０１（図５（ｂ））は、第２の期間として１日単位に設定されている場合を図示している。つまり、第１の期間の３０日は、第２の期間の１日単位で細分化する。Ｓ１８０９で、ＣＰＵ１３０１は、入力された個別の画像形成装置への配分の設定から、画像形成装置のための、第２の期間における個別の目標消費電力量を決定する。次にＳ１８１０で、ＣＰＵ１３０１は、無線通信ＩＦ１３０７（図３）を介して画像形成装置Ａ〜Ｅ（図１）の各々に対して個別の目標消費電力量の情報を送信する。
【００３８】
画像形成装置に対するフローにおけるＳ１８０１で、ＣＰＵ１２０１（図２）は、消費電力管理装置１０６から送信された目標消費電力量の情報を受信して、その情報をＲＡＭ１２０２（図２）及びＨＤＤ１２０４（図２）に記録する。次にＳ１８０２で、ＣＰＵ１２０１は、この受信した目標消費電力量の情報に基づき目標消費電力制御を実施する。Ｓ１８０３で、ＣＰＵ１２０１は、第２の期間である１日を経過したか否かを判断する。
【００３９】
Ｓ１８０４で、画像形成装置Ａ〜Ｅの各々のＣＰＵ１２０１は、第２期間（１日）が経過したと判断すると、第２期間（１日）の経過後に消費電力量管理装置へ消費電力測定装置１０１から受信した消費電力量の実績値を送信する（実績値送信手段による）。Ｓ１８０５で、ＣＰＵ１２０１は、電力制御を開始してから、第１期間（３０日）が経過したか否か判断する。画像形成装置Ａ〜Ｅにおいては、この３０日の期間中、Ｓ１８０１からＳ１８０５を繰り返す。
【００４０】
次に、消費電力管理装置１０６において、Ｓ１８１１で、ＣＰＵ１３０１は、詳細設定画面１６００（図５（ｂ））の期間配分設定に基づき、第２の期間、１日を待つ。次にＳ１８１２で、ＣＰＵ１３０１は、画像形成装置Ａ〜Ｅを含む他の画像形成装置から消費電力量の実績値を受信して、その実績値をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。
【００４１】
更にＳ１８１３で、ＣＰＵ１３０１（図３）は、ネットワークシステム全体の消費電力量の実績値を求める。すなわち、画像形成装置Ａ〜Ｅの各消費電力量の実績値を受け取りその合計量を求める。そして、設定されていた全体の目標消費電力からその合計量を差し引き、その期間の目標消費電力に対する収支を計算する。そしてその計算された消費電力に基づき、制御期間の次の第２の期間（１日）に対するシステム全体の目標消費電力量を計算する。そして、この計算した目標消費電力量を上限として、各画像形成装置Ａ〜Ｅへ再割り当てされる目標電力量を個別に受付ける。次にＳ１８１４で、ＣＰＵ１３０１は、目標消費電力制御期間が経過したか否か判断する。経過していない場合は、Ｓ１８１０へ戻り、次の第２の期間に対して再配分する目標電力量を各画像形成装置Ａ〜Ｅへ個別に再送信する。経過している場合は、目標消費電力制御を終了する。以上、画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力管理装置１０６との間で互いに送受信する目標消費電力量などの情報を交換する相互の連携動作フローについて説明した。
【００４２】
図９は、本実施形態の省電力化制御システムにおける、画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力測定装置１０１の動作フローの例を示す図である。特に、画像形成装置Ａ〜Ｅにおける目標消費電力制御フローと消費電力測定装置１０１との間における消費電力量などの情報の送受信を交えた相互の連携動作についても説明する。
【００４３】
図９における消費電力測定装置に対するＳ１９０６で、消費電力測定装置１０１は、電力測定部１４０４にて画像形成装置の一定期間の消費電力量を計測している。そしてＣＰＵ１４０１（図４）は、計測値をＲＡＭ１４０２（図４）に格納する。次にＣＰＵ１４０１は、画像形成装置から消費電力量送信要求を受信する。Ｓ１９０７で、ＣＰＵ１４０１は、ＲＡＭ１４０２に記録した消費電力量の情報を読み出して、その情報を画像形成装置Ａ〜Ｅに送信する。次にＳ１９０９で、ＣＰＵ１４０１は、測定終了するか否かを判断する。終了しない場合は、Ｓ１９０６からＳ１９０８を繰り返す。
【００４４】
図９における画像形成装置のフローのＳ１９０１で、画像形成装置Ａ〜Ｅ側では、図８のＳ１８０２における目標消費電力制御として、まずＣＰＵ１２０１（図２）は、消費電力測定装置１０１に対して消費電力測定開始の要求を送信する（要求送信手段による）。次にＳ１９０２で、ＣＰＵ１２０１は、送信要求に基づき消費電力測定装置１０１から送信された自身の消費電力量の実績値受信を行なう。
【００４５】
Ｓ１９０４で、ＣＰＵ１２０１は、この消費電力量と消費電力管理装置１０６から設定された消費電力量の目標値と比較する。ＣＰＵ１２０１は、消費電力量が目標値未満の場合には、目標消費電力制御を終了する。Ｓ１９０５で、消費電力量が目標値を上回った場合には、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置Ａ〜Ｅの省電力制御を実施する。
【００４６】
図１０は、本実施形態の画像形成装置Ａ〜Ｅの操作部１４０（図２）に表示する省電力制御設定画面の例を示す図である。省電力制御設定画面２０００は、消費電力を抑制するスリープ移行時間設定ボタン２００１と、印刷レイアウト設定ボタン２００２と、印刷色設定ボタン２００３と、操作部バックライト設定ボタン２００４とを備える。また、省電力制御設定画面２０００には、以上のそれぞれのボタンによる設定を有効にするためのチェックボックスが備えられている。チェックボックスを有効に設定することで、それぞれの所定の省電力制御が可能となる。
【００４７】
スリープ移行時間設定ボタン２００１を設定することで、省電力制御が行われる場合にスリープ移行時間に関わる設定ができる。例えば、スリープ移行時間設定ボタン２００１は、通常動作時のスリープ移行時間に対して短縮する時間設定の入力を受付ける。印刷レイアウト設定ボタン２００２を設定することで、省電力制御が行われる場合に縮小レイアウト設定による印刷が行われるように設定できる。例えば、２−ｉｎ−１、４−ｉｎ−１、両面印刷などを含む印刷レイアウト設定を選択的に受付ける。
【００４８】
また、印刷色設定ボタン２００３を設定することで、省電力制御が行われる場合に、カラープリンタでもモノクロ設定に限定して印刷が行われるよう設定できる。例えば、印刷色設定ボタン２００３は、スキャナ１０（図２）によって読み取る原稿色の検知機能をＯＦＦすることでのモノクロの設定を受付ける。操作部バックライト設定ボタン２００４を設定することで、省電力制御が行われる場合には、操作部１４０（図２）のバックライトの光量を減らすよう設定できる。
【００４９】
以上のような省電力制御設定画面による設定内容は、図２のＣＰＵ１２０１によりＲＡＭ１２０２またはＨＤＤ１２０４に記録される。また、図１０に示した省電力制御設定は、本実施形態の省電力化制御システムにおける画像形成装置Ａ〜Ｅを省電力動作させるための省電力制御の一例であって、図示した例に限定されるものではない。その他画像形成装置の省電力効果のあるパラメータ設定、動作モード設定であればよい。
【００５０】
図１１（ａ）は、本実施形態の省電力化制御システムの省電力制御設定画面におけるスリープ移行時間設定画面の例を示す。スリープ移行時間設定画面２２００は、通常動作時のスリープ移行時間設定の入力欄２２０１と、省電力制御時のスリープに移行時間設定の入力欄２２０２とから構成されている。図の例では、通常モード時は５分、省電力制御時には２分でスリープモードに移行するよう設定している。
【００５１】
図１１（ｂ）は、本実施形態の省電力化制御システムの省電力制御設定画面における印刷レイアウト設定画面の例を示す。印刷レイアウト設定画面２３００は、省電力制御時に行う縮小レイアウト設定をチェックボックス２３０１によって選択的に行うことがでる選択項目と、省電力制御時に両面印刷をするか否かを選択するためのチェックボックス２３０２の項目とから構成されている。
【００５２】
また、上記項目の設定結果をデフォルト設定としてユーザが変更可能とするための選択項目２３０３と、上記項目の設定結果を強制設定としてユーザが変更不可能とするための選択項目２３０４とを備える。図の例では、縮小レイアウト設定は、２−ｉｎ―１指定、両面設定指定になっており、デフォルト指定でユーザが変更可能ないように設定されている。
【００５３】
図１２（ａ）は、本実施形態の省電力化制御システムの省電力制御設定画面における印刷色設定画面の例を示す図である。印刷色設定画面２４００は、省電力制御時にモノクロ印刷指定するか否かを設定するための選択項目２４０１と、この設定結果をデフォルト設定としてユーザが変更可能とするための選択項目２４０２とを備える。また、印刷色設定画面２４００は、上記項目の設定結果を強制設定としてユーザが変更不可能とするための選択項目２４０３も備える。図の例では省電力制御時にモノクロ印刷指定されており、強制指定されている。この場合、印刷は、モノクロ印刷に機能が限定される。
【００５４】
図１２（ｂ）は、本実施形態の省電力化制御システムの省電力制御設定画面における操作部バックライト設定画面の例を示す図である。操作部バックライト設定画面２５００は、省電力制御時のバックライトの光量設定を行うための調整項目２５０１と、設定結果をデフォルト設定としてユーザが変更可能とするための選択項目２５０２とを備える。また、操作部バックライト設定画面２５００は、上記項目の設定結果を強制設定としてユーザが変更不可能とするための選択項目２５０３も備える。図の例では、バックライトの光量を普通よりやや暗く設定されており、ユーザが変更可能なように設定されている。
【００５５】
図１３は、本実施形態の省電力化制御システムにおける画像形成装置Ａ〜Ｅの省電力制御動作フローの例を示す図である。省電力制御のためのＳ２１０１で、ＣＰＵ１２０１（図２）は、図９で設定した省電力制御設定内容をＲＡＭ１２０２（図２）またはＨＤＤ１２０４（図２）から読み出す。次にＳ２１０２で、ＣＰＵ１２０１は読み出した省電力制御設定に基づき、スリープ移行時間設定が有効になっているか否か判断する。スリープ移行時間設定が有効になっている場合には、ステップ２１０３で、設定としてスリープ移行時間を短く設定変更する。スリープ移行時間設定が有効になっていない場合には、Ｓ２１０４に移行する。
【００５６】
Ｓ２１０４で、ＣＰＵ１２０１は、印刷色設定が有効になっているか否か判断する。印刷色設定が有効になっている場合には、Ｓ２１０５で、設定としてモノクロ印刷設定をデフォルトに変更する。この場合、ＣＰＵ１２０１は、スキャナによる原稿色検知をＯＦＦ設定するか、読取原稿タイプをモノクロ設定に固定するかなどの設定変更を行う。印刷色設定が有効になっていない場合には、Ｓ２１０６へ移行する。Ｓ２１０６で、ＣＰＵ１２０１は、印刷レイアウト設定が有効になっているか否か判断する。印刷レイアウト設定が有効になっている場合には、Ｓ２１０７で、設定として２−ｉｎ−１レイアウト印刷をデフォルトに変更する。印刷レイアウト設定が有効になっていない場合、Ｓ２１０８へ移行する。
【００５７】
Ｓ２１０８で、ＣＰＵ１２０１は、操作部バックライト設定が有効になっているか否か判断する。操作部バックライト設定が有効になっている場合には、Ｓ２１０９で、ＣＰＵ１２０１は、バックライトの光量をダウンさせる設定変更を行う。操作部バックライト設定が有効になっていない場合には、Ｓ２１１０へ移行する。Ｓ２１１０で、省電力制御設定画面に基づく省電力設定が行われた後、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置Ａ〜Ｅをスリープモードに移行させる。
【００５８】
図１４は、本実施形態の省電力化制御システムにおける、画像形成装置Ａ〜Ｅのジョブ登録に関わる動作フローの例を示すフローチャートである。画像形成装置のためのＳ２２０１で、ユーザがコピーやプリントを実行させるため、操作部１４０（図２）で行う詳細条件設定を含むジョブを登録する場合に、ＣＰＵ１２０１（図２）は、省電力化制御を実施中であるか否かを判断する。省電力制御を実施中でない場合（ＯＦＦ）、Ｓ２２０４で、ＣＰＵ１２０１は、制限なしで通常のジョブ登録を受付ける。省電力制御を実施中の場合、Ｓ２２０２で、ＣＰＵ１２０１は、操作部１４０に省電力制御内容を表示することで省電力制御実施中である旨をユーザに通知する。そしてＳ２２０３で、ＣＰＵ１２０１は、省電力制御に基づくジョブ登録を受付ける。
【００５９】
以上のように、本実施形態の省電力化制御システムにおける画像形成装置では、ユーザのジョブ登録時に省電力化制御中であるか否かを判断して、その判断に従ってジョブ登録を受付け、ジョブ実行条件が変更されることがないようにしている。
【００６０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態２は、実施形態１の変形例である。以下で特に説明する部分を除いては、実施形態１と同様であるものとし、説明を省略する。
【００６１】
実施形態１は、画像形成装置Ａ〜Ｅは、消費電力量管理装置１０６から第２の期間（１日）毎に目標消費電力値を受信し、受信した目標消費電力値に基づいて省電力制御を行うものであった。実施形態２は、消費電力量管理装置１０６から第２の期間（１日）毎に目標消費電力値を受信しない場合であっても、省電力制御を行うことができるようにしたものである。実施形態２によれば、例えば、画像形成装置Ａと消費電力管理装置１０６の間の通信が切断された場合であっても、画像形成装置Ａに省電力制御を実行させることができる。
【００６２】
図１５は、本発明の省電力化制御システムにおける省電力化システムにおける消費電力管理装置１０６の操作部１３０６（図３）の画面である。そして、ここに示されているのは、個別の画像形成装置に対して設定する消費電力量の目標値を算出するために、詳細条件を設定する画面である。なお、１６０１〜１６１１までは図５（ｂ）で示したものと同様であるので説明を省略する。実施形態２の詳細設定画面２６００は、通信切断時分配設定ボタン１６１２を備える。通信切断時分配設定ボタン１６１２が操作者により押下されると、図１６の通信切断時分配設定画面２７００に遷移する。
【００６３】
図１６には、管理装置原因チェックボックス２７０１がある。このボックスがチェックされている場合であって消費電力管理装置１０６が通信切断の要因である場合に、テキストボックス２７０２に入力されている数値を、通信切断時の目標電力量に乗算して画像形成装置１０２が第２の期間（１日）における省電力制御を行う。なお、チェックボックス２７０１がチェックされると、消費電力管理装置１０６は、テキストボックス２７０２に入力されている数値を画像形成装置１０２（Ａ〜Ｅ）へ送信する。
【００６４】
また、図１６には、画像形成装置原因チェックボックス２７０３がある。このボックスがチェックされている場合であって画像形成装置１０２が通信切断の要因である場合に、テキストボックス２７０４に入力されている数値を、通信切断時の目標電力量に乗算して画像形成装置１０２が第２の期間（１日）における省電力制御を行う。なお、チェックボックス２７０２がチェックされると、消費電力管理装置１０６は、テキストボックス２７０４に入力されている数値を画像形成装置１０２（Ａ〜Ｅ）へ送信する。
【００６５】
図１７は、本実施形態の省電力化制御システムにおける、画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力管理装置１０６の動作フローの例を示す図である。なお、図１７のステップＳ２８０１は、図８のステップＳ１８０６及びＳ１８０７と同様であるので説明を省略する。また、図１７のステップＳ２８０６、Ｓ２８０８、Ｓ２８１０は、それぞれ図８のステップＳ１８１１、Ｓ１８１３、Ｓ１８１４と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
図１７のＳ２８０２で、ＣＰＵ１３０１は、図１６の通信切断時分配設定画面２７００を介して、操作者による通信切断時の目標電力量の設定を受け付ける。具体的には、管理装置原因チェックボックス２７０１及び画像形成装置原因チェックボックス２７０３に対するチェックを受け付ける。また、テキストボックス２７０２及びテキストボックス２７０４への数値の入力を受け付ける。そして、ＣＰＵ１３０１は、入力結果をＲＡＭ１３０２又はＨＤＤ１３０４に記憶する。
【００６７】
Ｓ２８０３で、ＣＰＵ１３０１は、Ｓ２８０２における入力結果に基づいて、各画像形成装置（Ａ〜Ｅ）に設定する通信切断時の目標消費電力量を算出する。具体的には、図８のＳ１８０９で算出される目標消費電力量にテキストボックス２７０２の値を乗算することにより、管理装置原因の通信切断時における目標消費電力量を算出する。また、図８のステップＳ１８０９で算出される目標消費電力量にテキストボックス２７０４の値を乗算することにより、画像形成装置原因の通信切断時における目標消費電力量を算出する。
【００６８】
Ｓ２８０４で、ＣＰＵ１３０１は、無線通信ＩＦ１３０７を介して画像形成装置（Ａ〜Ｅ）と通信可能かどうかを判別して、通信可能であればＳ２８０５へ処理を進める。
【００６９】
Ｓ２８０５で、ＣＰＵ１３０１は、無線通信ＩＦ１３０７を介して通信可能と判別された画像形成装置に対して、Ｓ２８０３で算出された目標消費電力量（管理装置原因、画像形成装置原因）を送信する。なお、Ｓ２８０５にて送信された目標消費電力量を受信した画像形成装置における処理は、図１８にて詳細に説明する。Ｓ２８０７で、ＣＰＵ１３０１は、通信可能と判別された画像形成装置から、消費電力量の実績値を受信したかを判別し、受信したと判別した場合は、Ｓ２８０８へ処理を進め、そうでなければＳ２８０４へ処理を進める。ＣＰＵ１３０１は、実績値を受信した場合は受信した実績値をＲＡＭ１３０２又はＨＤＤ１３０４へ記憶させる。また、Ｓ２８０９で、ＣＰＵ１３０１は、Ｓ２８０２で受付けた設定とＳ２８０８で算出された目標消費電力量を用いて、通信切断時の画像形成装置の目標消費電力量を再計算する。
【００７０】
次に、図１８を用いて、画像形成装置Ａ〜Ｅの動作フローについて説明する。図１８は、本実施形態の省電力化制御システムにおける、画像形成装置Ａ〜Ｅと消費電力管理装置１０６の動作フローの例を示す図である。Ｓ２９０１で、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置１０２が消費電力管理装置１０６と通信できない場合に使用する目標消費電力量の初期値を画像形成装置１０２の操作者から受け付け、ＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４へ記憶させる。
【００７１】
Ｓ２９０２で、ＣＰＵ１２０１は、消費電力量管理装置１０６から目標消費電力量および通信切断時の目標消費電力量の情報を受信したかどうかを判定し、受信した場合には、受信した情報をＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４へ記憶させる。Ｓ２９０３で、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ２９０１または後述のステップＳ２９１０で定めた通信切断時の目標消費電力量を、画像形成装置の目標消費電力量とする。また、ＣＰＵ１３０１は、Ｓ２９０４とＳ２９０５を実行するが、本ステップは図９のＳ１８０２とＳ１８０３と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
次に、Ｓ２９０６で、ＣＰＵ１２０１は、無線通信ＩＦ１２７０を介して消費電力量管理装置１０６と通信可能かどうかを判別し、通信可能である場合はＳ２９０７へ処理を進め、通信不能である場合には、Ｓ２９０９へ処理を進める。ここで、Ｓ２９０７とＳ２９０８は、図９のステップＳ１８０４とＳ１８０５と同様であるため、説明を省略する。Ｓ２９０９で、ＣＰＵ１２０１は、図９のステップＳ１８０５と同様の判断を行うが、本ステップにてＣＰＵ１２０１が３０日経過していないと判断した場合、Ｓ２９１０に処理を進める点が異なる。Ｓ２９１０で、ＣＰＵ１２０１は、通信切断時に使用する目標消費電力量を決定する。なお、本ステップは、図１９にて詳細に説明する。ＣＰＵ１２０１は、Ｓ２９１０を実行した後にＳ２９０２へ処理を進める。
【００７３】
次に、図１９を用いて、本実施形態の省電力化制御システムにおける、画像形成装置１０２の通信切断時における処理フローを説明する。図１９は、図１８のＳ２９１０の処理を詳細に説明したものである。Ｓ３００１で、ＣＰＵ１２０１は、ＲＡＭ１２０２またはＨＤＤ１２０４に記憶されている画像形成装置のネットワーク使用履歴から、通信実績のあるネットワーク装置(ネットワークに接続された任意の装置)のネットワークアドレスを抽出する。また、抽出結果をＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４に一時的に記憶させる。
【００７４】
Ｓ３００２で、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ３００１で記憶させた抽出結果から、後述のＳ３００３で実施する通信テストが実施されていない任意のネットワークアドレスを1つ選択する。Ｓ３００３で、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ３００２で選択したネットワークアドレスに対して、ＰＩＮＧコマンドやＴＲＡＣＥＲＯＵＴＥコマンドを利用して通信を試みる。Ｓ３００４で、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置とネットワーク装置が通信可能であるかどうかを判別し、通信可能であると判別された場合はステップＳ３００６へ処理を進め、通信不能であると判別された場合はＳ３００５へ処理を進める。
【００７５】
Ｓ３００５で、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ３００１で抽出した全てのネットワークアドレスで通信を試みたかどうかを判別し、ＹＥＳであればＳ３００７へ処理を進め、そうでなければＳ３００２に処理を進める。Ｓ３００６で、ＣＰＵ１２０１は、通信切断の原因が消費電力量管理装置側にある場合の消費電力量の目標値を、図１８のＳ２９０２で保存したＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４から抽出する。
【００７６】
Ｓ３００７で、ＣＰＵ１２０１は、通信切断の原因が画像形成装置側にある場合の消費電力量の目標値を、図１８のＳ２９０２で保存したＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４から抽出する。最後に、Ｓ３００８で、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ３００６又はＳ３００７を実行した結果得られた目標値を、通信切断時の目標消費電力量として、ＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４に記憶させる。なお、ここで記憶された通信切断時の目標消費電力量は、図１８のＳ２９０３で使用される。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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