(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の本体部と、該本体部の一方の面に複数の単位プリズムが並べて配列され且つ各々がその配列方向と交差する方向に線状に延びるプリズム部と、を備え、
前記プリズム部は、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されており、
前記非ハロゲン系樹脂の熱膨張率が温度範囲０〜１００℃において、１．０１４以下である、
ことを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記プリズム部を構成する非ハロゲン系樹脂が、フルオレン骨格を持つアクリレートを含む、請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記本体部について測定した熱機械分析曲線が、前記プリズム部のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で狭義の単調増加曲線となる、請求項１又は２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記本体部と前記プリズム部との間に光透過拡散層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項５】
前記単位プリズムの稜線は、前記本体部からの距離が各単位プリズムの長手方向に沿って変化する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学シートと、該光学シートに光を入射するための光源とを有することを特徴とする面光源装置。
【請求項７】
前記光学シートは、前記プリズム部側の面が発光面として配置されている、請求項６に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記光学シートが、前記光源からの光を受ける第１光学シートと該第１光学シートと重ねて配置される第２光学シートとからなり、
前記第１光学シート及び前記第２光学シートは、それぞれ有する単位プリズムの稜線が平面視で交差して配置されている、請求項６又は７に記載の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の進行方向を変化させるプリズム部を有する光学シート及びその光学シートを備えた面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等においては、低消費電力化、薄型化及び軽量化の要求に応じて、液晶表示装置等を背面から照明するための面光源装置も薄型化及び軽量化が図られていると共に、光源からの光を有効に利用する光源での低消費電力化が図られている。こうした液晶表示装置等に用いる面光源装置としては、エッジライト型及び直下型の面光源装置が知られている。これらの面光源装置は、通常、透明なアクリル樹脂等の板状の導光体の一端面（エッジライト型）又は背面（直下型）から光源光を入射し、その導光体の一方の面である出光面から液晶パネル等の背面に光を出射するようにしている。こうした面光源装置においては、導光体の出光面と反対側の面に光を反射する反射板又は反射膜を設けて光利用効率を向上させている。また、シート状又は層状の光拡散要素を液晶パネルとの間に配置し、光源の像を隠したり目立たなくしたりしている。
【０００３】
上記の面光源装置において、導光体の出光面には、単位プリズムを複数配列してなるプリズム部を有する光学シートが配置されている。光学シートとしては、略三角断面又は略半円状断面からなるものであってその頂部に稜線（稜線部ともいう。）を有する単位プリズムを、その稜線部と直交する方向に多数配列してなるプリズム部を有するものが提案されている。
【０００４】
特に近年においては、液晶表示装置等の薄型化及び軽量化についての要求が強く、例えば光学シートと液晶パネルとの間の光拡散要素（光拡散シート又は光拡散層）が省かれる場合が多い。しかし、光拡散要素が省かれると、光学シートのプリズム部が液晶パネル面に直接接触することになる。プリズム部の稜線部と液晶パネル面とが直接接触（光学密着）すると、あたかも液が染み込んでいるかのような光学ムラ、いわゆるウエットアウト（Ｗｅｔ  Ｏｕｔ、「浸潤」ともいう。）が生じることが知られている。
【０００５】
こうしたウエットアウトの発生を防ぐために、単位プリズムの稜線高さを稜線方向に緩やかに変化させる技術（特許文献１，２）、及び、単位プリズムの稜線高さを稜線方向に直交する方向に変化させる技術（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０４６０８号公報
【特許文献２】特表２００２−５０４６９８号公報
【特許文献３】特表平１１−５０１１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の稜線高さを変化させた場合であってもなお、依然としてウエットアウトが生じていた。例えば液晶表示装置用の光学フィルムは、ＪＩＳ規格に定められた加速試験を行う必要があるが、特に高温環境下又は高温・高湿環境下での加速試験でウエットアウトが生じることがあった。こうした不具合は、対策しなければならない技術事項であり、その解決が要求されていた。
【０００８】
また、光学シートと液晶パネルとの間の光拡散要素を省くとともに、光学シートのプリズム部と液晶パネル面とが直接接触しないように、光学シートのプリズム部と液晶パネル面との間が所定のクリアランスを有するように離間して設置することが行われている。しかしながら、この場合であっても、上記のような加速試験を行った際には、ウエットアウトが生じることがあった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の単位プリズムからなるプリズム部が形成された光学シートを他の部材と重ね合わせた際のウエットアウトを低減することができる光学シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、このような光学シートを有する面光源装置を提供すことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題について鋭意研究している過程で、(i)稜線高さを変化させた場合における加速試験時の高温環境下又は高温・高湿環境下でのウエットアウトの発生、及び、(ii)プリズム部と液晶パネル面との間に隙間を設けた場合における加速試験時の高温環境下又は高温・高湿環境下でのウエットアウトの発生は、いずれも、光学シートが熱膨張によって変形して単位プリズム先端の稜線が液晶パネル面に強く接触することに起因しているのではないかと考えた。そして、その加速試験時の温度環境におけるプリズム部の樹脂特性を詳細に検討した結果、ある一定の特性を有するように構成することにより、ウエットアウトを極力減少させることができることを発見し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明に係る光学シートは、シート状の本体部と、該本体部の一方の面に複数の単位プリズムが並べて配列され且つ各々がその配列方向と交差する方向に線状に延びるプリズム部と、を備え、前記プリズム部は、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、プリズム部は、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部に不規則で不均一な歪みが生じにくく、光学シートに変形が起こりにくい。こうした光学シートと液晶パネル等の平坦面とを対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができる。なお、「狭義の単調増加曲線」とは、熱膨張率を温度の関数として捉えたとき、熱膨張率が温度変化に対して数学的に単調増加関数として変化することである。すなわち、熱膨張率を縦軸、温度を横軸として熱膨張率の温度変化を表す曲線を描くと、プリズム部を構成する樹脂のガラス転移温度以下の温度領域において、該曲線中に、停留する部分、減少する部分、山（極大値）、及び谷（極小値）のいずれもを持たず、熱機械分析曲線が狭義の単調に増加する曲線を意味する。
【００１３】
本発明に係る光学シートにおいて、前記プリズム部を構成する非ハロゲン系樹脂が、フルオレン骨格を持つアクリレートを含む。
【００１４】
この発明によれば、プリズム部を構成する非ハロゲン系樹脂がフルオレン骨格を持つアクリレートであるので、有機化合物業界の脱ハロゲン化の要請にも叶い、しかも屈折率も下げずにプリズム部を形成できるという利点がある。さらに、この樹脂は、嵩高いフルオレン骨格の存在により硬化収縮し難いことから、その特性を利用し、歪みの少ないプリズム部を形成できるという利点もある。また、非ハロゲン系樹脂の末端の構造式により、嵩高さと硬化収縮の（微）調整が可能である。
【００１５】
本発明に係る光学シートにおいて、前記本体部について測定した熱機械分析曲線が、前記プリズム部のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で狭義の単調増加曲線となる。
【００１６】
この発明によれば、シート状の本体部について測定した熱機械分析曲線も、プリズム部のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で狭義の単調増加曲線となるので、光学シート全体に歪変形が起こりにくい。こうした光学シートと液晶パネル等の平坦面とを、該プリズム部が液晶パネルと対峙する向きで、対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができる。
【００１７】
本発明に係る光学シートにおいて、前記本体部と前記プリズム部との間に光透過拡散層を有する。
【００１８】
この発明によれば、本体部とプリズム部との間に光透過拡散層を有するので、薄型化と軽量化を阻害しない範囲内で、光源の像を隠したり、干渉縞を目立たなくしたりすることができる。
【００１９】
本発明に係る光学シートにおいて、前記単位プリズムの稜線は、前記本体部からの距離が不連続になっている。
【００２０】
この発明によれば、従来のウエットアウトの発生を防ぐための手段、例えば単位プリズムの稜線高さを稜線方向に緩やかに変化させる技術、又は、単位プリズムの稜線高さを稜線方向に直交する方向に変化させる技術のように、いわば、単位プリズムの稜線の本体部からの距離（稜線高さ）が不連続になっている場合にも好ましく適用でき、加速試験を行った場合に生じていたウエットアウトを更に極力減少させることができる。
【００２１】
上記課題を解決するため本発明に係る面光源装置は、上記本発明に係る光学シートと、該光学シートに光を入射するための光源とを有することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、光学シートのプリズム部は、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部に不規則な歪みが生じにくく、光学シートに変形が起こりにくい。こうした光学シートを備えた面光源装置と液晶パネル等とを対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と液晶パネル等の平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができる。
【００２３】
本発明に係る面光源装置において、前記光学シートは、前記プリズム部側の面が発光面として配置されている。
【００２４】
この発明によれば、プリズム部側の面が発光面として配置されているので、その発光面に対向配置される液晶パネル等の平坦面に、光学シートのプリズム先端が強く光学密着するのを抑制できる。なお、プリズム部側の面が発光面ではない場合であっても、導光板の平坦面に、光学シートのプリズム先端が強く光学密着するのを抑制できるので好ましい。
【００２５】
本発明に係る面光源装置において、前記光学シートが、前記光源からの光を受ける第１光学シートと、該第１光学シートと重ねて配置される第２光学シートとからなり、前記第１光学シート及び前記第２光学シートは、それぞれ有する単位プリズムの稜線が平面視で交差して配置されている。
【００２６】
この発明によれば、光学シートを２枚重ねして構成した面光源装置と液晶パネル等とを対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と液晶パネル等の平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る光学シートは、加速試験での温度範囲に含まれるガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部に不規則な歪みが生じにくく、光学シートに変形が起こりにくい。こうした本発明に係る光学シートを液晶パネル等の平坦面に対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができるという、従来成し得なかった効果を奏する。
【００２８】
本発明に係る面光源装置は、構成部材である光学シートのプリズム部が、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部に不規則な歪みが生じにくく、光学シートに変形が起こりにくい。こうした本発明に係る面光源装置を液晶パネル等に対向配置して加速試験を行った場合、光学シートのプリズム先端と液晶パネル等の平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができるという、従来成し得なかった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る光学シートの一例を示す模式的な構成図である。
【図２】光学シートを構成するプリズム部の熱機械分析曲線（ＴＭＡ曲線）の典型的な模式図である。
【図３】単位プリズムの稜線の不連続高さ形態の一例を示す模式図である。
【図４】単位プリズムの稜線の不連続高さ形態の他の例を示す模式図である。
【図５】光透過拡散層を有する光学シートの一例を示す模式的な構成図である。
【図６】本発明に係る面光源装置の例を示す構成図である。
【図７】本発明に係る面光源装置の他の例を示す構成図である。
【図８】本発明に係る面光源装置のさらに他の例を示す構成図である。
【図９】本発明に係る面光源装置のさらに他の例を示す構成図である。
【図１０】面光源装置を備えた表示装置の一例を示す構成図である。
【図１１】実施例１，２及び比較例１の光学シートから得られた熱機械分析曲線を示すグラフである。
【図１２】光学シートを構成するプリズム部と表示部材の平面部とが対向配置された際に生じるウエットアウトの模式的な形態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る光学シート及び面光源装置について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、その技術的特徴を有する限り各種の変形が可能であり、以下の説明及び図面の形態に限定されない。
【００３１】
［光学シート］
本発明に係る光学シート１は、面光源装置を構成する部材として用いられる光学シートであって、図１に示すように、シート状の本体部１１と、その本体部１１の一方の面Ｓ１に複数（多数）の単位プリズム１３が並べて配列されたプリズム部１２とを有している。このプリズム部１２は、各々の単位プリズム１３がその配列方向Ｙ（言い換えると、稜線に交差する方向）と交差する方向Ｘ（言い換えると、稜線が延びる方向）に線状に延びる態様で構成されている。なお、単位プリズム１３は、三角断面又は略三角断面で、その頂部に稜線１４を有し、その稜線１４に交差する方向Ｙに多数配列してなるものである。以下、各構成を詳しく説明する。
【００３２】
（本体部）
本体部１１は、図１に示すように、プリズム部１２の基材として作用すると共に、光源からの光の多くをプリズム部１２側に透過するように作用する。本体部１１は、光透過性の基材であればよく、特に基材単体での透過率が８５％以上のものが好ましく用いられる。なお、ここでいう透過率とは、株式会社村上色彩技術研究所製の光線透過率計（型式：ＨＭ−１５０）により測定した値である。本体部１１の厚さは特に限定されないが、通常、５０〜５００μｍの範囲内である。
【００３３】
本体部１１の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。
【００３４】
本体部１１は、単層押出しにより、又は後述の光透過拡散層１７を必要に応じて設ける場合にはその光透過拡散層１７とともに共押出しにより作製されることが好ましい。なお、本体部１１はそれ以外の方法で作製されたものであってもよい。押出しで作製された本体部１１又はその他の方法で作製された本体部１１は、通常、延伸処理される。この延伸処理は、二軸延伸処理でも一軸延伸処理でもよいが、通常、二軸延伸処理が好ましく適用される。
【００３５】
（プリズム部）
プリズム部１２は、図１に示すように、本体部１１の一方の面Ｓ１に単位プリズム１３が並べて配列されているプリズム群である。単位プリズム１２の各々は、その配列方向Ｙと交差する方向Ｘ（稜線が延びる方向。すなわち、単位プリズム１２が線状に延びる方向。）に線状に延びている。言い換えると、単位プリズム１３は、その稜線１４に交差する方向Ｙ（稜線と直交方向）に且つその稜線が平行になるように多数配列している。個々の単位プリズム１３は、三角断面又は略三角断面であり、頂部に稜線１４を有している。隣接する単位プリズム１３の間には谷１５が形成される。単位プリズム１３の周期は、透光性表示体用の面光源装置に要求される性能を満たすために、通常、１２．５μｍ〜２００μｍの範囲で選択される。
【００３６】
プリズム部１２は、該プリズム部１２を構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる樹脂で構成されている。
【００３７】
ここで、「ガラス転移温度Ｔｇ」とは、プリズム部１２の構成樹脂をＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定又はレオメーターによるｔａｎδ＝Ｇ’’（損失弾性率）／Ｇ’（貯蔵弾性率）の測定によって得た値である。本発明ではフルオレン骨格を持つアクリレート等の非ハロゲン系樹脂が用いられるが、これらの樹脂のガラス転移温度は、通常、５０℃〜３００℃程度の範囲である。「ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定」とは、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度であって、実際に測定する温度範囲のことである。本発明では、最大、０℃〜１２０℃の範囲で測定することをいう。「熱機械分析曲線」（ＴＭＡ（Thermo  Mechanical  Analyzer）曲線ともいう。）とは、熱機械分析装置（ＴＭＡ）で測定して得られた樹脂の熱膨張又は収縮による寸法変化の温度依存性を調べたデータであり、図２に示すように、横軸が温度で縦軸が熱膨張率で表される。
【００３８】
「狭義の単調増加曲線」とは、熱膨張率を温度の関数として捉えたとき、熱膨張率が温度変化に対して数学的に単調増加関数として変化することである。つまり、数学的には、温度Ｔに対する熱膨張変化Ｆ（Ｔ）の導関数Ｆ’（Ｔ）が全領域において、正（Ｆ’（Ｔ）＞０）であることである。すなわち、図２示すように、熱膨張率を縦軸、温度を横軸として熱膨張率の温度変化を表す曲線を描くと、プリズム部を構成する樹脂のガラス転移温度以下の温度領域において、該曲線中に、停留する部分、減少する部分、山（極大値）、及び谷（極小値）のいずれも持たず、熱機械分析曲線が狭義の単調に増加する曲線を意味する。なお、変曲点のように、厳密には単調増加しない部分が一瞬存在する場合にも、本願でいう狭義の単調増加に含まれるが、一瞬ではなく、ある温度範囲に亙って停留領域がある場合、及び、熱膨張率が減少関数となる領域を含む場合は狭義の単調増加ではない。
【００３９】
より具体的には、図２で示すように、問題にしている全領域（温度範囲）において、温度の関数としては常に増加を続け、減少することも停留することも無い曲線ａのことである。一方、曲線ｂのように、熱膨張率が温度上昇に伴って減少する温度範囲（図２の例では６０℃〜８０℃）を有するか、或いは極大値又は極小値（あわせて極値とも呼ぶ。）を有する曲線ｂとは異なる。本発明でいう狭義の単調増加曲線ａは、さらに、変曲点停留領域（図２の例では７０℃近辺）を有する広義の単調増加曲線ｃとも異なる。
【００４０】
なお、熱膨張率の温度上昇に対する変化率は、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度において一定であっても良いが、多少の増減があっても良い。具体的には、測定した温度範囲（例えば０℃〜１００℃）で最も大きく変化する特徴的な温度範囲（例えば６０℃〜８０℃）での単位温度当たりの熱膨張率の増加度合ΔＥ２／ΔＴ（任意温度）と、それ以外の単調増加している温度範囲（例えば２０℃〜４０℃又は８０℃〜１００℃）での増加度合ΔＥ１／ΔＴ（任意温度）とを比較したとき、（ΔＥ２／ΔＴ）／（ΔＥ１／ΔＴ）＝ΔＥ２／ΔＥ１＝１〜３の範囲である。好ましくは１〜２の範囲である。どの温度範囲でも一様な変化率で単調増加している場合は、ΔＥ２／ΔＥ１＝１となる。なお、「任意温度」とは、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度領域内のある範囲の温度で、という意味であり、例えば１℃であってもよいし、５℃でも１０℃でも２０℃でもよい。
【００４１】
ΔＥ２／ΔＥ１＝１〜３の範囲では、プリズム部１２の変形が小さく、プリズム部１２に不規則な歪みが生じにくい。その結果、光学シート１に変形が起こりにくく、そうした光学シート１を液晶パネル等の平坦面に対向配置して加速試験を行った場合、光学シート１のプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができる。
【００４２】
一方、ΔＥ２／ΔＥ１の値が３を超えると、温度の高低に応じて単位温度当たりのプリズム部１２の膨張の程度が異なり、プリズム部内に温度分布が生じると、プリズム部内の寸法変化の程度も不均一に分布する。また、プリズム部１２の変形が大きくなって、その結果、プリズム部１２に不規則な歪みが生じて光学シート１に変形が起こりやすくなる。そうした光学シート１を液晶パネル等の平坦面に対向配置して加速試験を行った場合、光学シート１のプリズム先端と平坦面とが部分的に強い光学密着を起こし、ウエットアウトが起こり易くなる。
【００４３】
プリズム部１２の構成樹脂は、上記した狭義の単調増加曲線を示す非ハロゲン系樹脂である。そうした非ハロゲン系樹脂としては、各種の樹脂を組み合わせて用いることができるが、フルオレン骨格を持つアクリレート樹脂を含んで成ることが好ましい。このフルオレン骨格（９Ｈ−フルオレン（Ｃ１３Ｈ１０）骨格）を持つアクリレート樹脂を含む非ハロゲン系樹脂は、変曲点等の非狭義単調増加部分を有さず、且つ有機化合物業界の脱ハロゲン化の要請にも叶い、しかも屈折率も下げずにプリズム部１２を形成できるという利点がある。さらに、こうしたアクリレート樹脂は、嵩高いフルオレン骨格の存在により硬化収縮し難いことから、その特性を利用し、歪みの少ないプリズム部１２を形成できるという利点もある。
【００４４】
なお、フルオレン骨格を持つアクリレート樹脂は単独で用いることもできるが、通常は、単調増加特性又はその他の諸物性を適宜調整するために、単独ではなく、他の樹脂、例えばフルオレン骨格を持たないアクリレート樹脂と、適宜配合比で混合、併用して用いることが好ましい。
【００４５】
フルオレン骨格を持つアクリレート樹脂は、上記した狭義の単調増加曲線を示すことを必須とする。また、フルオレン骨格を持たないアクリレート樹脂であっても、上記した単調増加曲線を示すことを必須とする。すなわち、本発明は、上記した単調増加曲線を示す非ハロゲン系樹脂であるという条件を満たす限りにおいて、各種の配合組成で構成できる。そうした構成材料のうち、単独で用いるか或いは該フルオレン骨格を持つアクリレート樹脂と適宜混合、併用して用いるフルオレン骨格を持たないアクリレート樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、又は、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体（なお、ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。）等を挙げることができる。また、紫外線又は電子線等の電離放射線で架橋硬化する、多官能のウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系オリゴマー、不飽和ポリエステルオリゴマー、エポキシ樹脂オリゴマー等のオリゴマー乃至はプレポリマー、或いはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系多官能モノマー等から選択される１種又は２種以上の化合物も挙げることができる。
【００４６】
その他、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルモルホリン、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、硫黄含有（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物を用いることもできる。
【００４７】
なお、電離放射線として、紫外線、又は可視光線等を用いる場合は、光開始剤を添加する。光開始剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、ホスフィンオキシド系等の公知の光開始剤が用いられる。
【００４８】
中でも、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、上記単官能モノマー、上記多官能モノマー、上記光開始剤等で構成される電離放射線硬化型樹脂組成物が好ましく用いられる。この電離放射線硬化型樹脂組成物の構成材料の配合割合は特に限定されないが、好ましくは、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー：５〜５０重量部、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー：５〜５０重量部、単官能モノマー：１〜６０重量部、多官能モノマー：５〜３０重量部、光開始剤：０．０１〜１０重量部である。多官能モノマー、或は多官能オリゴマーの１分子あたりの官能基数は、２〜８程度のものである。
【００４９】
なお、樹脂組成物として、本発明の要旨を変更しない範囲で他の任意成分を配合してもよい。また、光開始剤（光重合開始剤）としても、光学シート用の開始剤として一般に使用されているものを使用することができる。また、樹脂組成物には、前記の成分以外に必要に応じて、シリコーン、酸化防止剤、重合禁止剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、溶剤、非反応性アクリル樹脂、非反応性ウレタン樹脂、非反応性ポリエステル樹脂、顔料、染料、光拡散剤等も併用することができる。
【００５０】
プリズム部１２の屈折率は、特に限定はされないが、通常、１．５５０〜１．６２０程度の範囲が好ましい。こうした屈折率となるように上記樹脂組成物が調整される。
【００５１】
プリズム部１２は、上述の非ハロゲン系樹脂組成物を用い、例えば、（１）公知の熱プレス法（特開昭５６−１５７３１０号公報）、（２）紫外線硬化性の熱可塑性樹脂フィルムにロールエンボス版によって単位プリズム１３の形状をエンボス加工した後に紫外線を照射してそのフィルムを硬化させる方法（特開昭６１−１５６２７３号公報）、（３）単位プリズム１３の形状を刻設した回転するロール凹版上に活性エネルギー線硬化型樹脂液を塗布し凹部に充填した後、樹脂液を介してロール凹版上にフィルム状の本体部１１を被覆したまま紫外線又は電子線等の活性エネルギー線を照射し硬化させ、その後それらをロール凹版から離型して、ロール凹版の単位プリズム１３の形状をフィルム状の本体部１１上に形成する方法（特開平３−２２３８８３号、米国特許第４５７６８５０号等）等を挙げることができる。
【００５２】
なお、本体部１１についても、プリズム部１２と同様、測定した熱機械分析曲線が、上記プリズム部１２のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で狭義の単調増加曲線となっていることが好ましい。本体部１１のＴＭＡ曲線が、プリズム部１２のガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で単調増加曲線となっていれば、本体部１１とプリズム部１２とからなる光学シート全体に変形が起こりにくい。こうした光学シート１と液晶パネル等の平坦面とを対向配置して加速試験を行った場合、光学シート１のプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトをより極力減少させることができる。ここでの温度範囲は、上記したプリズム部１２の温度範囲と同じであることが望ましく、その温度範囲で、プリズム部１２と同様の狭義の単調増加曲線であることが望ましい。
【００５３】
（プリズム部の構造形態）
ウエットアウトをさらに抑制するという観点からは、プリズム部１２を構成する単位プリズム１３は、その稜線１４の本体部１１からの距離が不連続になっていることが好ましい。そうした形態としては、例えば本出願人が既に出願した特願２００９−４４０４８号（本願出願時には未公開）に記載の形態又は、上記特許文献１〜３に記載の形態を任意に適用することができる。
【００５４】
図３は、各単位プリズム１３の稜線高さＨ（本体部１１の表面Ｓ１からの高さ）が各単位プリズム１３の長手方向Ｘに沿って変化している光学シート１の一例である。例えば単位プリズム１３の長手方向Ｘで、最大高さＨ〜最小高さＨ’の範囲で変化する稜線１４は、連続した緩やかな曲線状の凹凸であってもよいし、折れ線状の凹凸であってもよい。なお、その稜線高さＨ，Ｈ’間の変化は、一例として、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
また、図４は、各単位プリズム１３の稜線高さＨ（本体部１１の表面Ｓ１からの高さ）が各単位プリズム１３の長手方向Ｘに交差する方向Ｙ（配列方法）に沿って変化している光学シート１の一例である。図４（Ａ）は、稜線高さＨの単位プリズム１４と稜線高さＨ’の単位プリズム１４’とが交互に配列する例である。図４（Ｂ）は、稜線高さＨの単位プリズム１４と稜線高さＨ’の単位プリズム１４’とが任意の順番で配列する例であり、この例では、稜線高さＨの単位プリズム間に稜線高さＨ’の単位プリズムが３つ配置されている配置パターンが繰り返される例である。図４（Ｃ）は、高い稜線高さＨの単位プリズム１４と、それよりも低い稜線高さＨの単位プリズム１４’と、さらに低い稜線高さＨ”の単位プリズム１４”とが’併存した例である。図４（Ａ）〜（Ｃ）において、稜線高さＨ，Ｈ’，Ｈ”のそれぞれの差は特に限定されず、例えば０．４μｍ〜１０μｍ程度であればよい。なお、プリズム部１２の頂部（稜線１４，１４’，１４”）から本体部１１の表面Ｓ１までの高さＨ，Ｈ’，Ｈ”は、２０〜１００μｍ程度の範囲であり、その単位プリズムの長手方向の高さは、図３に示すように変化していてもよい。
【００５６】
このように、従来のウエットアウトの発生を防ぐための手段、例えば単位プリズム１３の稜線高さＨを稜線方向Ｘに緩やかに変化させる技術、及び、単位プリズム１３の稜線高さＨを稜線方向に直交する方向Ｙに変化させる技術のように、いわば、単位プリズム１３の稜線１４の本体部１２からの距離（稜線高さＨ）が不連続になっている場合にも好ましく適用でき、加速試験を行った場合に生じていたウエットアウトをさらに極力減少させることができる。
【００５７】
（光透過拡散層）
光学シート１には、光を透過すると共に拡散させる機能を付与することができる。光透過拡散機能の付与としては、本体部１１の少なくとも一方の面（Ｓ１又はＳ２）に、光透過拡散層を設けたり、いわゆるマット処理を行ったりすることができる。光透過拡散層は、光を透過し且つ拡散させる作用があればよく、例えば光拡散性微粒子が透光性樹脂中に分散した一般的な光透過拡散層を挙げることができる。こうした光透過拡散層は、本体部１１の他方の面Ｓ２に設けられていてもよいし、本体部１１の一方の面Ｓ１とプリズム部１２との間（例えば図５の光透過拡散層１７の位置）に設けられていてもよいし、その両方に設けられていてもよい。
【００５８】
光透過拡散層を構成する透光性樹脂材料としては、上記の本体部１１と同様の樹脂材料、例えばアクリル、ポリスチレン、ポリエステル、ビニル重合体等の透明な材料が用いられる。さらにその光透過拡散層中には、光拡散性微粒子が均一に分散されている。光拡散性微粒子としては、一般的に光学シートに用いられる光拡散性の微粒子が用いられ、例えば、ポリメタクリル酸メチル（アクリル）系ビーズ、ポリメタクリル酸ブチル系ビーズ、ポリカーボネート系ビーズ、ポリウレタン系ビーズ、炭酸カルシウム系ビーズ、シリカ系ビーズ等が用いられる。光透過拡散層は種々の方法で作製できる。例えば、光拡散性微粒子を透光性バインダー樹脂に分散させた塗料を、吹付け塗装、ロールコート等で塗工して形成してもよいし、光拡散性微粒子を分散させた樹脂材料を準備し、その樹脂材料を本体部１１の押出材料とともに共押出しして形成してもよい。なお、光透過拡散層の厚さは、通常、１〜２０μｍの範囲である。
【００５９】
上記のような一般的な光透過拡散層とは別に、本発明では、下記の光透過拡散層１７を本体部１１とプリズム部１２との間に設けることができる。この光透過拡散層１７により、薄型化及び軽量化を阻害しない範囲内で、光源の像を隠したり目立たなくしたりすることができる。
【００６０】
光透過拡散層１７のプリズム部側の表面には、図５（Ｂ）に示すように、凹凸の平均粗さΔＺ２及び平均間隔ΔＳ２が光源光スペクトルの最大波長λｍａｘ以上の微小凹凸１８が形成されている。また、この光透過拡散層１７は、その屈折率がプリズム部１２の屈折率と異なり、光透過拡散層１７とプリズム部１２とが光学的に一体化せず、両層界面に凹凸が形成されるようにしてあることが好ましい。この場合に、(i)本体部１１とプリズム部１２との間に、独立１層の、全体が同一物質からなる光透過拡散層１７を形成し、光透過拡散層１７の全体を同一の物質によって形成し、表面に微小凹凸１８を賦形してもよいし、(ii)本体部１１とプリズム部１２との間に、独立１層の、樹脂バインダー中に透明な微粒子を分散させて成る光透過拡散層１７を形成し、光透過拡散層１７の中の透明な微粒子を突出させて、表面に凹凸１８を形成してもよい。(iii)あるいは、本体部１１のプリズム部１２側の表面Ｓ１に微小凹凸を直接形成し、該本体部１１の表面近傍を光透過拡散層１７とすることもできる。
【００６１】
(i)の場合には、光透過拡散性層１２の材料としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ペルオキン構造ポリタングステン酸等の樹脂の中から、プリズム部１２と異なる屈折率のものを選択する。プリズム部１２と光透過拡散層１７との屈折率の差は、両層に十分に拡散機能を発現する光学的界面（不連続面）を形成するためには、０．１以上、より好ましくは０．２以上とすることがよい。プリズム部１２として、上記した屈折率１．４９のフルオレン骨格を持つアクリレート樹脂を使用した場合には、光透過拡散層１７としては、屈折率１．６０のポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ等が好適に用いられる。凹凸１８の形成法としては、光透過拡散層１７を本体部１１上に一旦塗装又は貼合わせた後に、公知の熱プレスによるエンボス法によりエンボス成形する方法、又は、特開平６−３２４２０５号の［００１０］に記載した方法などが好適に用いられる。また、光透過拡散層１７とプリズム部１２との屈折率の差を大きく取れない場合には、光透過拡散層１７とプリズム部１２との間に高屈折率又は低屈折率の物質の透明な層を形成するとよい。このような高屈折率の物質としては、二酸化チタン（屈折率２．５）、二酸化セリウム（屈折率２．３）等があり、低屈折率の物質としては、フッ化マグネシウム（屈折率１．３８）、水晶石（屈折率１．３５）等がある。これらの層は、光透過拡散層１７又はプリズム部１２上に真空蒸着、スパッタリング等により形成することができる。例えば、プリズム部１２がフルオレン骨格を持つアクリレート樹脂からなる場合は、光透過拡散層１７を、上記屈折率差となるような、アクリレート樹脂、或いはポリエステル樹脂から構成する。
【００６２】
(ii)の場合には、樹脂バインダー中に、屈折率がプリズム部１２の屈折率と異なる透明物質の微粒子を分散させる。微粒子の形状は、球、回転楕円体、多角形、鱗片状箔片などのものが使用できる。粒径子の粒径は、表面の微小凹凸１８の平均粗さΔＺ２と同程度であり、下限値は光源光スペクトルの最大波長（通常の白色光源の場合は、約０．８μｍ）程度が好ましい。また、上限値は、大体１００μｍ程度、より好しくは６０μｍである。微粒子の材料としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂、硝子、炭酸カルシウム、シリカ（ＳｉＯ２）、アルナミ（Ａｌ2Ｏ3）、水晶石（ＡｌＦ3・３ＮａＦ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、雲母等の中実粒子、又は、樹脂、硝子、シラス等の中空粒子などを用いることができる。この微粒子は、これらの中からプリズム部１２の屈折率と異なるものを選ぶようにする。この場合にも、微粒子の屈折率がプリズム部１２の屈折率と、０．１以上、より好しくは０．２以上異なるものを用いることが好ましいのは、(i)の場合と同様である。(ii)の場合には、光透過拡散性層１２のうち分散媒体（樹脂バインダー）の屈折率は、プリズム部１２と同じであってもよいが、より効率よく光拡散透過を行うためには、分散媒体も微粒子と同様に、プリズム部１２と異なるものを用いることが好ましい。
【００６３】
この微小凹凸１８は、本体部１１に入射した光線を、透過拡散させることにより、本体部１１からプリズム部側に出力される光の拡散角内での出力光輝度の角度分布を均一（等方的）にし、また、出光面内での出力光の分布を均一（一様）にする。この微小凹凸１８の平均粗さΔＺ２及び平均間隔ΔＳ２は、平均化して評価するが、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定された十点平均粗さ（Ｒｚ）等、ＩＳＯ規格の平均間隔によって好適に評価できる。このΔＺ２、ΔＳ２は、光源光スペクトルの最大波長λｍａｘ以上とすることが好ましい。λｍａｘ未満であると、凹凸による光の拡散効果によるヘイズ及びコヒーレンスの低下（位相の攪乱）効果がなくなる。また、上限値は、光拡散効果上は特に存在しないが、大き過ぎると、出力光の面内分布の均一性が悪く（粗く）なり、出力光に輝点又はムラが目立つようになるために、通常最大２００μｍ程度以下で用いることが望ましい。微小凹凸１８の凹凸形状としては、砂目、梨地等のランダム等方的なものでもよいし、蠅の目レンズ、２次元配列の角錐レンズアレイ等の所定の角度内に光を均一拡散する微小レンズ配列を用いることもできる。微小凹凸１８の凸部同士（又は凹部同士）の平均間隔ΔＳ２は、平均粗さΔＺ２と同程度にすることが、光の透過拡散性の点及び出力光の均一性の点から好ましい。この間隔についての上限、下限の理由も平均粗さと同様である。凹部（又は凸部）同士の間は、平均化して評価する。指標としては、例えば、ＪＩＳＢ
０６０１規定された平均間隔によって好適に評価できる。また、この微小凹凸の段差による光透過拡散層の評価には、ヘイズ（ＪＩＳＫ ７０１５）と全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ
７１０５）が適しており、ヘイズが５から８０％でかつ全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。ヘイズが５％未満では、透過光の空間的コヒーレンスを低下させ、等厚干渉縞を消失させる効果もなくなる。一方、ヘイズが８０％を超えると、透過光の拡散角が広くなり過ぎて、出力光の所定角度内の輝度が著しく低下する。
【００６４】
また、図示しないが、マット処理は、例えば本体部１１の他方の面Ｓ２上に光透過拡散層１７を設ける代わりに、その面Ｓ２に所定の表面粗さを持たせて光拡散機能を付与したものである。その手段としては、表面をサンドブラスト等により機械的に荒らす方法、又は、粒子を含む凹凸層を形成する方法等を例示できる。
【００６５】
なお、本体部１１とプリズム部１２との間に帯電防止層を設けてもよい。この帯電防止層により、プリズム部１２に帯電防止性能を発現させることが可能であり、埃などの異物付着を低減する効果がある。本体部１１とプリズム部１２との間に設けることで、帯電防止剤が経時でブリードアウトすることによる保護フィルムとプリズム部との密着性劣化を防ぐことができる。また、光透過拡散層１７が帯電防止層を兼ねていてもよい。
【００６６】
帯電防止層は、適宜、樹脂バインダー中に帯電防止剤を添加した層から成る。帯電防止剤としては、インジウム、亜鉛、錫、アンチモン等からなる導電性微小粒子、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン系帯電防止剤、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性帯電防止剤、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール等のノニオン性の帯電防止剤等の各種界面活性剤系帯電防止剤、更には帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤等が挙げられる。また、第３級アミノ基又は第４級アンモニウム基を有し、電離放射線により重合可能なモノマー又はオリゴマー、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー、それらの第４級化合物等の重合性帯電防止剤も使用できる。また、ポリオキシエチレンアルキルアミン、多価アルコール系誘導体等も使用できる。いずれにおいても、市場で入手できる帯電防止剤が使用できる。
【００６７】
本発明に係る光学シート１は、図１等に示すように１枚構成で用いることもできるが、２方向（上下方向、左右方向）の光拡散角を制御するためには、図８に示すように、プリズム部１２を有する２枚の光学シート１Ａ、１Ｂをその稜線１４が交叉するように積層してもよい。交叉角としては、通常、１５°程度〜９０°（直交）である。この場合プリズム面の向きは、２枚とも同じ向きにするのが光の透過性が高く最も良好であるが、プリズム部側が対向して向き合うように、或いはプリズム部側が背中合わせに向くように構成してもよい。本発明では、上記のような光学シート１を用いるので、このように重ね合わせて一方の単位プリズム１３の頂部が他方の光学シートに押し当たって接触部分が生じた場合であっても、その接触部分に基づいて生じる白点を目立たなくし、又は白点の発生を防ぐことができる。
【００６８】
以上説明した光学シート１によれば、加速試験での温度範囲に含まれるガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部１２に不規則な歪みが生じにくく、光学シート１に変形が起こりにくい。こうした本発明に係る光学シート１（１Ａ、１Ｂ）を液晶パネル等の平坦面に対向配置して加速試験を行った場合、光学シート１のプリズム先端と平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができるという、従来成し得なかった効果を奏する。
【００６９】
［面光源装置］
図６に示す面光源装置３０は、いわゆるエッジライト型の面光源装置であり、少なくとも１つの側端面３２Ａから導入された光を一方の面である光放出面３２Ｂから出射する導光体３２と、その導光体３２の少なくとも前記１つの側端面３２Ａから内部に光を入射させる光源３４と、導光体３２の光放出面３２Ｂに例えば空隙層３１を介して設けられ、その光放出面３２Ｂから出射する光を透過する上記本発明に係る光学シート１とを有している。なお、図６（Ａ）においては、光源３４が両端面にある２燈型の面光源装置を示しており、図６（Ｂ）においては、光源３４が１つの単燈型の面光源装置を示している。
【００７０】
導光体３２は、透光性材料からなる板状体であって、図６（Ａ）においては両側の側端面３２Ａ，３２Ａから、図６（Ｂ）においては左側の側端面３２Ａから導入された光を、上側の光放出面３２Ｂから出射するように構成されている。導光体３２は、光学シート１の材料と同様の透光性材料で形成され、通常、アクリル又はポリカーボネート樹脂で形成される。導光体３２の厚さは通常１〜１０ｍｍ程度であり、その厚さは図６（Ａ）に示すように全範囲で一定であってもよいし、図６（Ｂ）に示すように光源３４側の側端面３２Ａの位置で最も厚く、反対方向に徐々に薄くなるテーパ形状であってもよい。こうした導光体３２は、光を広い面（光放出面３２Ｂ）から出射させるために、その内部又は表面に光散乱機能が付加されていることが好ましい。
【００７１】
光源３４は、導光体３２の両側の側端面３２Ａ，３２Ａ又は片側の側端面３２Ａから内部に光を入射させるものであり、導光体３２の側端面３２Ａに沿って配置されている。光源３４としては、図６に示すような蛍光管（蛍光燈）等の線状の光源に限定されるものでなく、白熱電球、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の点光源を側端面３２Ａに沿ってライン状に配置してもよい。また、小形の平面蛍光ランプを側端面３２Ａに沿って複数個配置するようにしてもよい。
【００７２】
導光体３２の光放出面３２Ｂには、上述した本発明に係る光学シート１が、例えば光拡散シートを介して設けられていてもよい。光学シート１は、そのプリズム部１２の反対面が導光体３２の光放出面３２Ｂになるように設けられる。なお、光学シート１の詳細については既に説明したのでここでは省略する。
【００７３】
反射体３６は、図６（Ａ）に示すように、導光体３２の光放出面３２Ｂと反対側の面に設けられる。また、図６（Ｂ）に示す態様では、反射体３６は、導光体３２の光放出面３２Ｂと反対側の面に設けられるとともに、左側の側端面３２Ａ以外の側端面に設けられる。反射体３６は、光を反射して導光体３２内に戻すためのものである。反射体３６は、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着したもの、又は、白色の発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が用いられる。
【００７４】
図７に示す面光源装置４０は、直下型の面光源装置であって、上記本発明に係る光学シート１と、光学シート１のプリズム部１２側の反対面から光を照射する光源３４と、光源３４からみて光学シートの反対側に配置され、光源３４からの光を光学シート１の方向に反射する凹面状の反射体４４とを有している。なお、光学シート１の詳細については既に説明したのでここでは省略する。
【００７５】
光源３４からの光は、光学シート１側の光放出面４２に向かって光学シート１を透過するものと、反射体４４で反射した後に光放出面４２に向かって光学シート１を透過するものがある。反射体４４は、図６に示した面光源装置３０と同様、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着したもの、又は、白色の発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が用いられる。反射体４４の形状は、光源３４からの光を平行光線として均一に反射できるものであればよく、直方体状、凹円弧状、放物面柱状、双曲線柱状、楕円柱状等の形状が選択される。
【００７６】
図８に示す面光源装置３９は、図６と同様のエッジライト型の面光源装置である。この面光源装置３９では、プリズム部１２を有する２枚の光学シート１Ａ，１Ｂが積層して設けられている。具体的には、図８に示すように、２枚の光学シート１それぞれの稜線１４が交差するように積層して設けられている。交差角としては、通常、１５°程度〜９０°（直交）である。この場合のプリズム面の向きは、２枚とも同じ向き（図８に示す上向き、又は下向き）にするのが光の透過性が高く最も良好であるが、プリズム部側が対向して向き合うように、或いはプリズム部側が背中合わせに向くように構成してもよい。図８の例では、上記本発明に係る光学シートを用いるので、重ね合わされた一方のプリズム部１２の稜線１４が他方の光学シートの平坦面に押し当たって接触部分が生じた場合であっても、その接触部分に基づいて生じるウエットアウトを防ぐことができる。
【００７７】
また、図９（Ａ）に示すように、面光源装置３０’は、プリズム部１２が導光体３２の光放出面３２Ｂ側に設けられている面光源装置３０’であってもよいし、図９（Ｂ）に示すように、プリズム部１２が光学シート１側の光放出面４２側に設けられている面光源装置４０’であってもよい。
【００７８】
図６〜図９に示す面光源装置においては、線状の光源３４、又は、一方向にライン状に配置した光源３４等を用いているが、その光源３４の延びる方向と、本発明に係る光学シート１が有する単位プリズム１３の稜線１４が延びる方向とは、通常は図６〜図９に示すように平行となるように配置してもよいし非平行に配置してもよい。非平行の場合とは、光源３４の延びる方向と単位プリズム１３の稜線１４が延びる方向とが直交するように配置した場合、又は、任意の角度に斜交するように配置した場合等が挙げられる。
【００７９】
以上のように、本発明の面光源装置は、その構成部材である光学シート１のプリズム部１２が、ガラス転移温度Ｔｇ以下の温度範囲で測定した熱機械分析曲線が狭義の単調増加曲線となる非ハロゲン系樹脂で構成されているので、その温度範囲でプリズム部１２に不規則な歪みが生じにくく、光学シート１に変形が起こりにくい。こうした本発明に係る面光源装置を液晶パネル等に対向配置して加速試験を行った場合、光学シート１のプリズム先端と液晶パネル等の平坦面とが強い光学密着を起こさないので、ウエットアウトを極力減少させることができるという、従来成し得なかった効果を奏する。
【００８０】
［表示装置］
図１０は、本発明の面光源装置を備えた透光性表示装置の代表例である液晶表示装置を示す概略斜視図である。図１０に示す液晶表示装置５０は、平面状の透光性表示体である液晶パネル５２と、その液晶パネル５２の背面に配置され、液晶パネル５２を背面から光照射する上記本発明のエッジライト型の面光源装置３０（図６（Ａ）参照）とを備えている。液晶表示装置５０は、バックライト面光源装置３０を備えた透過型の液晶表示装置であり、液晶画面を形成する各画素を面光源装置３０からの出射光によって裏側から照明するように構成されている。なお、面光源装置としては、図６〜図９に示す態様の面光源装置を適用してもよい。
【実施例】
【００８１】
次に、実施例と比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
【００８２】
［実施例１］
本体部形成用の押出樹脂として屈折率１．５６のポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」で表す。）樹脂を用い、押出後の厚さが１８０μｍとなるように押出装置に投入して押出を行い、その後、得られたシートの長尺方向と幅方向に延伸装置で延伸（２軸延伸）処理して本体部１１を作製した。次に、その本体部１１の表面にプリズム部１２を形成した。金属円筒表面に深さ１２μｍの直角二等辺三角形の単位プリズム賦形溝を間隔２４μｍで並設したプリズム部賦形型を用意し、その賦形型に下記組成のプリズム部用組成物ａを塗布した後、水銀燈により紫外線照射して組成物を架橋硬化させると同時に本体部１１と接着させた。その後、賦形型から剥がし、図１に示す態様の実施例１に係る光学シート１を作製した。
【００８３】
（プリズム部用組成物ａ）
ビスフェノールＡエポキシアクリレート…５重量部、ビスフェノールＡエポキシジアクリレート…９重量部、フルオレンジアクリレート…３３重量部、フェノキシエチルアクリレート…８重量部、イソヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート…１６重量部、オルトフェニルフェノキシエチルアクリレート…２９重量部、及び光重合開始剤イルガキュア１８４〔物質名；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕…３重量部。なお、ＥＯ変性とはエチレンオキサイド変性の略称である。
【００８４】
［実施例２］
実施例１において、プリズム部用組成物ａに代えて下記プリズム部用組成物ｂでプリズム部１２を形成した他は、実施例１と同様にして実施例２に係る光学シート１を作製した。
【００８５】
（プリズム部用組成物ｂ）
ビスフェノールＡエポキシアクリレート…２０重量部、フェノキシエチルアクリレート…２０重量部、イソボニルアクリレート…５重量部、アクリロイルモルホリン…５重量部、ビスフェノールＡジアクリレート…１０重量部、ビスフェノールＡＡジメタクリレート…２５重量部、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート…１０重量部、及び光重合開始剤〔物質名；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕…３重量部
【００８６】
［実施例３］
実施例１において、単位プリズム賦形溝の各溝について、長手（プリズム稜線）方向Ｘの深さを１μｍ〜５μｍの振幅範囲で、且つ７４ｍｍ〜８５０ｍｍの範囲に分布するランダム周期にて変化させ、その単位プリズム賦形溝の並設方向（プリズム配列周期方向）Ｙの深さが、Ｙ座標方向で隣接する溝同士で、同じＸ座標における深さが同じにならないように各溝の深さ変化の位相をずらして、溝深さ（プリズム稜線高さ）を変調させたプリズム部形成用賦形型を用いてプリズム部１２を形成した。その他は、実施例１と同様にして実施例３に係る光学シートを作製した。
【００８７】
［実施例４］
実施例２において、単位プリズム賦形溝の各溝については、長手方向Ｘの深さは無変調とし（特定の１本の溝については深さは一定）、その単位プリズム賦形溝の並設方向Ｙ方向で溝の深さを順次、深さ１５μｍの溝４本と深さ１１μｍの溝１５本とを交互に配列するように変化させたプリズム部形成用賦形型を用いてプリズム部１２を形成した。その他は、実施例２と同様にして実施例４に係る光学シートを作製した。
【００８８】
［比較例１］
実施例３において、プリズム部用組成物ａに代えて下記プリズム部用組成物ｃでプリズム部１２を形成した他は、実施例３と同様にして比較例１に係る光学シート１を作製した。
【００８９】
（プリズム部用組成物ｃ）
フルオレンジアクリレート…４５重量部、フェノキシエチルアクリレート…３５重量部、イソヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート…２０重量部、及び光重合開始剤〔物質名；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕…３重量部
【００９０】
［線膨張率測定］
実施例１〜４及び比較例１で得られた光学シート１からプリズム部１２を切り出し、さらにそのプリズム部１２を１４ｍｍ×５ｍｍの短冊状にカットし、熱機械分析装置ＴＭＡ−６０（株式会社島津製作所製）を用いて測定した。測定は、昇温速度５℃／ｍｉｎ、荷重５ｇ、測定温度範囲０℃〜１００℃で行い、ＴｇとＴＭＡ曲線形態を評価した。また、２０℃〜４０℃の２０℃範囲の膨張率のΔＥ１と、６０℃〜８０℃の２０℃範囲の膨張率のΔＥ２とを評価した。図１１には、実施例１，２及び比較例１の光学シートから得られた熱機械分析曲線を示した。また、表１には、実施例１〜４及び比較例１の光学シートから得られたガラス転移温度Ｔｇ、熱機械分析曲線（ＴＭＡ曲線）の形態とΔＥ２／ΔＥ１、ウエットアウト発生の有無について示した。
【００９１】
［ウエットアウト評価］
実施例１〜４及び比較例１で得られた光学シート１と液晶パネルとをプリズム部が液晶パネルと対峙する向きで対向配置し、６０℃／９５％ＲＨのオーブンに２４時間静置し、取り出した後にウエットアウトの有無の目視評価を行った。なお、光学シート１と液晶パネルとの対向配置は、図１０に示すように、光学シート１のプリズム部１２上と液晶パネル面とが設計上１８８μｍの間隔を隔てて対向するように配置した。結果を表１に示す。また、図１２は、液晶パネル５２の表面に発生したウエットアウト１９，１９の模式図（図面代用写真）である。
【００９２】
【表１】
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【符号の説明】
【００９３】
１，１Ａ，１Ｂ  光学シート
１１  本体部
１２  プリズム部
１３  単位プリズム
１４，１４’，１４”  稜線
１５  谷
１７  光透過拡散層
１８  凹凸
１９  ウエットアウト
３０，３０’，３９，４０，４０’  面光源装置
３１  空隙層
３２  導光体
３２Ａ  側端面
３２Ｂ，４２  光放出面
３４  光源
３６，４４  反射体
５０  液晶表示装置
５２  液晶パネル
Ｓ１  本体部の一方の面
Ｓ２  本体部の他方の面
Ｘ  単位プリズムが線状に延びる方向（稜線が延びる方向）
Ｙ  単位プリズムの配列方向（稜線に交差する方向）
Ｚ  光学シートの厚さ方向
Ｈ，Ｈ’，Ｈ”  本体部表面Ｓ１からの稜線高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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