(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に配設された送電線の事故位置を検出する検出器と、
前記送電線に接続される複数の変電所等の母線の夫々に配置され、前記母線の夫々に供給される無効電力を制御する調相器と、
前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記母線を含む前記電力系統の電圧安定性を維持するべく、前記母線の電圧が前記母線に接続される負荷の有効電力が最大となる際の電圧レベルより高くなるよう、前記送電線に電力を供給する複数の発電機及び前記調相器のうち少なくとも何れか一つの機器の遮断または投入を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記発電機の遮断よりも前記調相器の遮断または投入を優先すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電圧安定化装置であって、
前記制御装置は、
前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記負荷の有効電力が最大となる際の電圧レベルから所定レベルだけ高くなるよう、前記機器の遮断または投入を制御すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電圧安定化装置であって、
前記送電線の事故位置と、遮断または投入するべき前記機器との関係を示す情報が予め格納される記憶装置を更に備え、
前記制御装置は、
前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記記憶装置内の情報を参照し、前記機器を遮断または投入すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電圧安定化装置であって、
記憶装置と、
前記送電線の事故位置と前記機器の遮断または投入とを変化させた際に得られる前記母線の電圧及び前記有効電力の関係を示す曲線に基づいて、前記送電線の事故位置及び遮断または投入するべき前記機器との関係を示す情報を算出して前記記憶装置に制御情報として格納する演算装置と、
を更に備え、
前記制御装置は、
前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記記憶装置に格納された前記制御情報を参照し、前記機器を遮断または投入すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電圧安定化装置であって、
前記演算装置は、
前記送電線の事故位置及び遮断または投入するべき前記機器との関係を示す情報を所定周期ごとに算出するとともに、算出された情報を前記制御情報として前記記憶装置に格納すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電圧安定化装置であって、
前記調相器は、電力用コンデンサまたは分岐リアクトルであり、
前記制御装置は、前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記電力用コンデンサを投入するか前記分路リアクトルを遮断すること、
を特徴とする電圧安定化装置。
【請求項７】
電力系統に配設された送電線の事故位置を検出し、
前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記母線を含む前記電力系統の電圧安定性を維持するべく、前記母線の電圧が前記母線に接続される負荷の有効電力が最大となる際の電圧レベルより高くなるよう、前記送電線に電力を供給する複数の発電機と前記送電線に接続される複数の変電所等の母線の夫々に配置され、前記母線の夫々に供給される無効電力を制御する調相器とのうち、前記発電機の遮断よりも前記調相器の遮断または投入を優先しつつ、少なくとも何れか一つの機器の遮断または投入を制御する、
ことを特徴とする電圧安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力安定化装置、電圧安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電力系統の送電線にルート断事故等が発生した場合、ルート断となった送電線を除く発電機から負荷への送電線ルートの有効電力が急増する。その結果、負荷が接続されている母線の電圧が低下し、母線の電圧安定性が維持できないことがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、事故等が発生すると、母線の電圧安定性を維持すべく例えば負荷を遮断することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−２０６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、電圧安定性を維持するために負荷を遮断すると、遮断された負荷に電力が供給されなくなるため停電に至る。  
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、負荷を遮断することなく電圧安定性を維持可能な電圧安定化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一つの側面に係る電圧安定化装置は、電力系統に配設された送電線の事故位置を検出する検出器と、前記送電線に接続される複数の変電所等の母線の夫々に配置され、前記母線の夫々に供給される無効電力を制御する調相器と、前記検出器が前記送電線の事故位置を検出した場合、前記母線を含む前記電力系統の電圧安定性を維持するべく、前記母線の電圧が前記母線に接続される負荷の有効電力が最大となる際の電圧レベルより高くなるよう、前記送電線に電力を供給する複数の発電機及び前記調相器のうち少なくとも何れか一つの機器の遮断または投入を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記発電機の遮断よりも前記調相器の遮断または投入を優先すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、負荷を遮断することなく電圧安定性を維持可能な電圧安定化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である電圧安定化装置１０の構成例を示す図である。
【図２】発電所Ａ及び変電所Ｂの系統を１機１負荷モデルで表した図である。
【図３】負荷２２０（母線１５１）のＰ−Ｖ曲線の一例である。
【図４】インダクタ２１０が増加した際の負荷２２０（母線１５１）におけるＰ−Ｖ曲線の一例である。
【図５】コンデンサ２３０を含む１機１負荷モデルを示す図である。
【図６】コンデンサ２３０を投入した際の負荷２２０（母線１５１）におけるＰ−Ｖ曲線の一例である。
【図７】演算装置７２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】電圧安定化装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である電圧安定化装置１０の構成例を示す図である。電力安定化装置１０は、発電所Ａ、変電所Ｂ〜Ｄを含む電力系統に設けられており、制御装置２０〜２３、電力用コンデンサ（ＳＣ：Shunt Capacitor、調相器）３０〜３２、分路リアクトル（ＳｈＲ：Shunt Reactor、調相器）４０〜４２、及び統括制御装置５０を含んで構成される。
【００１１】
まず、電圧安定化装置１０が設けられている電力系統の概要について説明する。図１に示す電力系統では、発電所Ａで発電された電力は、変電所Ｂ〜Ｄ、及び無限大母線１７０に送電される。
【００１２】
発電所Ａと変電所Ｂとは送電線１００で接続され、発電所Ａと変電所Ｄとは送電線１０１で接続される。変電所Ｂと変電所Ｃとは送電線１０２で接続され、変電所Ｃと変電所Ｄとは送電線１０３で接続される。また、送電線１００〜１０３の夫々の両端には送電を遮断するための遮断器（不図示）が設けられている。ここでは、例えば変電所Ｄと発電所Ａとの間は遮断されていることとする。このため、発電所Ａで発電される電力は、発電所Ａ、変電所Ｂ、変電所Ｃ、変電所Ｄという経路で送電される。なお、送電線１００〜１０３の夫々は例えば３本の送電線を含むが、便宜上、図１においては１本の線で記載している。
【００１３】
制御装置２０は、統括制御装置５０からの指示に基づいて、発電所Ａの発電機１１０の投入、遮断を制御する。なお、発電機１１０，１１１からの電力は、母線１５０を介して送電線１００，１０１に送電される。
【００１４】
制御装置２１は、統括制御装置５０からの指示に基づいて、変電所Ｂの母線１５１に接続された電力コンデンサ３０、分岐リアクトル４０、変圧器１７０の投入、遮断を制御する。なお、母線１５１は、送電線１００と送電線１０２との間に接続される。また、母線１５１に接続される変圧器１７０は、母線１５１の電圧を変圧して各種機器（不図示）に供給する。
【００１５】
制御装置２２は、統括制御装置５０からの指示に基づいて、変電所Ｃの母線１５２に接続された電力コンデンサ３１、分岐リアクトル４１、変圧器１７１の投入、遮断を制御する。なお、母線１５２は、送電線１０２と送電線１０３との間に接続される。また、母線１５２に接続される変圧器１７１は、母線１５２の電圧を変圧して各種機器（不図示）に供給する。
【００１６】
制御装置２３は、統括制御装置５０からの指示に基づいて、変電所Ｄの母線１５３に接続された電力コンデンサ３２、分岐リアクトル４２、変圧器１７２の投入、遮断を制御する。なお、母線１５３は、送電線１０１と送電線１０３との間に接続される。また、母線１５３に接続される変圧器１７２は、母線１５３の電圧を変圧して各種機器（不図示）に供給する。また、母線１５３は、無限大母線１７０に連系される。
【００１７】
電力コンデンサ（ＳＣ）３０は、投入又は遮断されることによって、母線１５１の無効電力を制御する調相器である。詳細は後述するが、電力コンデンサ３０が投入されると、母線１５１の電圧は上昇する。電力コンデンサ３１，３２の夫々も電力コンデンサ３０と同様に、母線１５２，１５３の無効電力を制御する調相器である。
【００１８】
分路リアクトル（ＳｈＲ）４０は、投入又は遮断されることによって、母線１５１の無効電力を制御する調相器である。詳細は後述するが、分岐リアクトル４０が遮断されると、母線１５１の電圧は上昇する。分岐リアクトル４１，４２の夫々も、分岐リアクトル４０と同様に、母線１５２，１５３の無効電力を制御する調相器である。
【００１９】
統括制御装置５０は、例えば、電力系統の給電指令所（不図示）に設けられ、入力される電力系統の系統情報及び送電線１００〜１０３に設けられた保護リレー（不図示）の状態に基づいて、制御装置２０〜２３を制御する。統括制御装置５０は、事故検出装置７０、系統情報収集装置７１、演算装置７２、記憶装置７３、及び制御装置７４を含んで構成される。
【００２０】
事故検出装置７０（検出器）は、送電線１００〜１０３に設けられた保護リレー（不図示）の状態に基づいて、送電線１００〜１０３に事故が発生したか否か及び事故位置を検出する。また、事故検出装置７０は、事故が発生したことを検出すると、事故位置及び事故様相を示す事故情報を生成し、制御装置７４に送信する。
【００２１】
系統情報収集装置７１は、例えば電力系統に分散配置された測定用の変流器、計器用変成器（不図示）等からの出力に基づいて母線１５０〜１５３の電圧や、送電線１００〜１０３、母線１５１〜１５３の有効電力及び無効電力等の運用情報を収集する。さらに、系統情報収集装置７１は、発電機１１０，１１１、電力用コンデンサ３０〜３２、分岐リアクトル４０〜４２、変圧器１７０〜１７２が投入または遮断されているか等の機器情報を収集する。
【００２２】
演算装置７２は、系統情報収集装置７１により収集された前述の系統情報（運用情報及び機器情報）に基づいて、送電線１００〜１０３に事故が発生した場合に、母線１５１〜１５３の電圧安定性が維持されるよう、制御すべき発電機１１０，１１１、電力用コンデンサ３０〜３２、分岐リアクトル４０〜４２、変圧器１７０〜１７１に関する情報を算出する。具体的には、演算装置７２は、算出した制御すべき機器に関する情報である制御情報を、変圧器１７０等に接続される負荷が変動するよりも短い周期で算出する。そして、演算装置７２は、周期的に算出する制御情報を記憶回路７３に逐次格納して更新する。なお、電圧安定性及び演算装置７２の詳細に関しては後述する。
【００２３】
記憶装置７３は、前述の制御情報を記憶する。制御装置７４は、事故情報と、制御情報とに基づいて、母線１５１〜１５３の電圧安定性が維持されるよう、制御装置２０〜２３を制御する。
【００２４】
＝＝電圧安定性について＝＝
まず、電圧安定性について、変電所Ｂの母線１５１を例に説明する。図２は、発電所Ａ及び変電所Ｂの系統を、一般的な１機１負荷モデルで表した図である。なお、ここでは、電力用コンデンサ３０、分岐リアクトル４０は例えばともに遮断されていることとする。図２において、電源２００は発電機１１０，１１１に相当し、インダクタ２１０は送電線１００に相当し、負荷２２０は変圧器１７０及び変圧器１７０に接続された機器等に相当する。また、負荷２２０の端子電圧、すなわち母線１５１の電圧を電圧Ｖｒとし、負荷２２０の有効電力をＰとすると、電圧Ｖｒと有効電力Ｐとの関係を示すＰ−Ｖ曲線は図３の様になる。図３に示すように、負荷２２０が例えば遮断され、インピーダンスが無限大の場合、負荷２２０に流れる電流はゼロとなるため有効電力Ｐはゼロとなる。また、この際には、電圧降下が生じないため電圧Ｖｒは最大となる。負荷２２０が投入され、インピーダンスが無限大から低下すると負荷２２０には電流が流れ始める。このため、有効電力Ｐは増加して電圧Ｖｒは低下する。つまり、負荷２２０の増加は負荷２２０のインピーダンス減少を意味する。
【００２５】
負荷２２０のインピーダンスが例えばゼロの際には、負荷２２０の電圧Ｖｒはゼロとなるため有効電力Ｐもゼロとなる。したがって、図３に示すＰ−Ｖ曲線においては、負荷２２０の有効電力Ｐが最大となる点が存在する。有効電力Ｐが最大となる点の電圧より電圧Ｖｒが高い領域では、負荷２２０の増加に応じて電圧Ｖｒが低下しつつ負荷へ供給する有効電力Ｐを増加させることができる。しかし、有効電力Ｐが最大となる点の電圧より電圧Ｖｒが低い領域では、負荷２２０の増加に応じて電圧Ｖｒが低下し、かつ負荷へ供給する有効電力Ｐも減少してしまうため、負荷が本来要求する有効電力Ｐを供給することができなくなる。このため、有効電力Ｐが最大となる点の電圧より高い領域は電圧Ｖｒが安定する安定領域となり、有効電力Ｐが最大となる点の電圧より低い領域は電圧Ｖｒが安定しない不安定領域となる。つまり、有効電力Ｐが最大となる点の電圧は安定限界電圧となり、有効電力Ｐの最大値は安定限界電力となる。なお、本実施形態では、電圧安定性が維持されているとは、例えば動作点の電圧が安定限界電圧より所定レベル以上高い範囲にあることをいう。
【００２６】
ところで、例えば、図１に示す系統のモデルにおいて送電線１００の３本の線のうち例えば１本の線が事故等により切断されると、図２に示す系統のモデルにおいて送電線１００を等価的に模擬したインダクタ２１０のインピーダンスが増加することに相当する。この結果、電源２００から供給される電力の位相が遅れ、Ｐ−Ｖ曲線は図４の点線から実線の様に変化する。したがって、例えば、事故前では動作点が十分安定な領域に存在していた場合であっても、事故が発生すると事故後のＰ−Ｖ曲線上では不安定領域に近づく。このような場合、例えば負荷２２０の状態が変化すると動作点は直ぐ不安定領域に入り、送電不能になることがある。
【００２７】
また、例えば、図１に示す系統のモデルにおいて、電力用コンデンサ３０が投入されると、図２に示した系統モデルは図５の様になる。図５において、コンデンサ２３０が電力用コンデンサ３０に相当する。コンデンサ２３０は、インダクタ２１０に接続されることにより電源２００からの供給される電力の位相を進める。このため、電力用コンデンサ３０が投入された際のＰ−Ｖ曲線は図６の実線の様になる。したがって、例えば、電力用コンデンサ３０が投入されると、動作点はより電圧安定性が高くなる領域に移動する。なお、ここでは、電力用コンデンサ３０を投入された際のＰ−Ｖ曲線の変化について説明したが、分岐リアクタンス４０が投入されている状態から遮断される場合や、発電機１１０が投入されている状態から遮断される場合、Ｐ−Ｖ曲線は図６と同様に変化する。また，発電機１１０が投入されている状態から遮断される場合，電源２００からインダクタ２１０を介して供給される電力は減少するため，Ｐ−Ｖ曲線においては有効電力Ｐが減少したのと等価である。つまり、電力用コンデンサ３０が投入されるか、分岐リアクタンス４０が遮断されるか、発電機１１０が遮断されると、電圧安定性は向上する。
【００２８】
このように、送電線１００〜１０３に事故が発生した場合に、母線１５１〜１５３の電圧安定性は悪化するが、発電機１１０、電力用コンデンサ３０〜３２、分岐リアクトル４０〜４２を制御すると電圧安定性は向上する。したがって、例えば、送電線１００〜１０３に事故が発生した際に、適切な電力用コンデンサ３０等を制御することにより、母線１５１〜１５３の電圧安定性の悪化を防ぐことが可能となる。
【００２９】
＝＝演算装置７２が実行する処理の一例＝＝
図７は、例えば送電線１００における３本の送電線のうち、所定の１本に事故が発生した場合に、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持するための制御情報を演算装置７２が算出する処理の一例である。演算装置７２は、図７に示すフローチャートの各処理を実行することにより、所定の事故が生じる前に予め制御すべき電力用コンデンサ３０等の機器を選定する。なお、演算装置７２は、例えば、コンピュータであり、コンピュータのメモリに記憶されたプログラムを実行することにより図７の各処理を行う。また、図７は、送電線１００のうち、所定の１本に事故が生じた際の処理であるが、演算装置７２は、図７と同様の処理を送電線１００の他の２本や、送電線１０１〜１０３の夫々に対しても実行する。
【００３０】
まず、演算装置７２は、系統情報収集装置７１により収集された系統情報に基づいて、想定される所定の事故が発生した際の母線１５１〜１５３におけるＰ−Ｖ曲線を算出する（Ｓ１００）。そして、演算装置７２は、算出されたＰ−Ｖ曲線と現在の動作点とに基づいて、事故が発生した際に電圧安定性が維持できるか否かを判定する（Ｓ１０１）。なお、電圧安定性が維持されるか否かは、例えば、現在の動作点の電圧が、安定限界電圧から所定レベルだけ高いか否かに基づいて判定される。そして、電圧安定性が維持可能である場合（Ｓ１０１:ＹＥＳ）、演算装置７２は、現在の機器の状態を変更する必要が無いことを示す情報を制御情報として記憶装置７３に格納する（Ｓ１０６）。一方、電圧安定性が維持不可能な場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、つまり、母線１５１〜１５３のうち少なくとも何れかの電圧安定性が維持できない場合、演算装置７２は、電力用コンデンサ３０〜３２、分岐リアクタンス４０〜４２の夫々を投入、若しくは遮断した際のＰ−Ｖ曲線を母線ごとに算出する（Ｓ１０２）。なお、本実施形態では、電力用コンデンサ３０〜３２が３つと、分岐リアクタンス４０〜４２が３つで、制御可能な調相器は６つある。このため、演算装置７２は、６つの調相器の夫々を遮断、投入した際の６４通りのＰ−Ｖ曲線を母線ごとに算出する。そして、演算装置７２は、算出された６４通りのＰ−Ｖ曲線と現在の動作点とに基づいて、母線ごとに電圧安定性が維持できるか否かを判定する（Ｓ１０３）。演算装置７２は、電圧安定性が維持できる場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、すなわち、母線１５１〜１５３の全ての電圧安定性が維持できる場合、その際における機器の状態の情報を制御情報として記憶装置７３に格納する（Ｓ１０６）。なお、処理１０３において、電圧安定性が維持できる機器の状態が複数ある場合、演算装置７２は、現在の機器の状態から変更すべき機器の数が最も少なくなるような状態を一つ選択して制御情報とする。
【００３１】
一方、現在の動作点を算出した６４通りのＰ−Ｖ曲線の全てに適応しても、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持できない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、演算装置７２は発電機１１０を遮断しつつ、前述の６つの調相器を制御した際のＰ−Ｖ曲線を算出する（Ｓ１０４）。つまり、演算装置７２は処理１０４において、発電機１１０が遮断された状態で、処理１０２と同じように６４通りのＰ−Ｖ曲線を母線１５１〜１５３ごとに算出する。そして、演算装置７２は、処理１０４で新たに算出された母線ごとの６４通りのＰ−Ｖ曲線と現在の動作点とに基づいて、電圧安定性が維持できるか否かを判定する（Ｓ１０５）。演算装置７２は、新たに算出された６４通りのＰ−Ｖ曲線のうち、電圧安定性が維持できるＰ−Ｖ曲線がある場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その際の機器の状態の情報を制御情報として記憶装置７３に格納する（Ｓ１０６）。なお、処理１０５でも、処理１０３と同様に、電圧安定性が維持できる機器の状態が複数ある場合、演算装置７２は、現在の機器の状態から変更すべき機器の数が最も少なくなるような状態を一つ選択して制御情報とする。一方、現在の動作点を新たに算出された６４通りのＰ−Ｖ曲線の全てに適応しても、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持できない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、演算装置７２は、母線１５１〜１５３に接続される変圧器１７１〜１７３の遮断を指示する情報を制御情報として記憶装置７３に格納する（Ｓ１０６）。つまり、本実施形態では、処理１０５で“ＮＯ”の場合では、電圧安定性を維持するために負荷遮断が実施される。なお、本実施形態の演算装置７２は、図７に示す処理を周期的に実行している。
【００３２】
＝＝電圧安定化装置１０の動作＝＝
ここで、図８を参照しつつ、電圧安定化装置１０の動作について説明する。なお、ここでは、予め記憶装置７３には、事故位置に対応した制御情報が記憶されていることとする。
【００３３】
まず、事故検出装置７０は、保護リレー（不図示）の状態に基づいて、送電線１００〜１０３に事故が発生しているか否かを検出する（Ｓ２００）。そして、事故検出装置７０が事故及び事故の位置を検出すると（Ｓ２００：ＹＥＳ）、事故情報を制御装置７４に出力する。制御装置７４は、事故情報に基づいて、事故位置に対応した制御情報を記憶装置７３から読み出す（Ｓ２０１）。そして、制御装置７４は、読み出した制御情報に基づいて、制御装置２０〜２３を制御する（Ｓ２０２）。この結果、制御情報に応じた発電機１１０，１１１、電力用コンデンサ３０〜３２、分岐リアクトル４０〜４２、変圧器１７０〜１７１は制御され、電圧安定性は維持されることとなる。
【００３４】
以上、本実施形態の電圧安定化装置１０について説明した。制御装置２０〜２３，７４は、事故検出装置７０が事故位置を検出すると、母線１５１〜１５３の電圧が安定限界電圧より高くなるよう、発電機１１０の遮断、電力用コンデンサ３０〜３２等の投入を制御する。前述のように、例えば分岐リアクタンス４０等が遮断されると、母線１５１〜１５３の電圧安定性は維持される。この結果、本実施形態では、変圧器１７０〜１７２を遮断することなく母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持することができる。
【００３５】
また、本実施形態の制御装置２０〜２３，７４は、事故検出装置７０が事故位置を検出すると、母線１５１〜１５３の電圧が、安定限界電圧から所定レベルだけ高くなるよう、発電機１１０の遮断、電力用コンデンサ３０〜３２等の投入を制御する。このため、例えば、変圧器１７０〜１７２に接続される負荷等が変動した際にも、母線１５１〜１５３の電圧が直ちに不安定領域に移ることを防ぐことができる。
【００３６】
また、電圧安定化装置１０の記憶装置７３には、事故位置と制御すべき機器との関係を示す制御情報が格納されている。よって、制御装置７４は、実際の事故が発生すると直ちに記憶装置７３の制御情報を取得して、電圧安定性を維持すべく制御装置２０〜２３を制御可能である。つまり、本実施形態では、迅速に電圧安定性を維持するための処理を短時間で実行することができる。
【００３７】
また、本実施形態の演算装置７２は、例えば送電線１００の事故位置と電力用コンデンサ３０〜３２等の機器の状態とを変化させて得られるＰ−Ｖ曲線に基づいて、制御情報を算出している。前述のように、母線１５１〜１５３の電圧安定性は、Ｐ−Ｖ曲線に基づいて判定される。したがって、本実施形態のように事故が発生した際のＰ−Ｖ曲線を算出して用いることにより、確実に母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持することができる。
【００３８】
一般に、変圧器１７０〜１７２に接続される負荷の状態は随時変化するため、母線１５１〜１５３における動作点も変化する。このため、事故が発生した際に電圧安定性を維持するためには、制御すべき機器等を動作点の変化とともに変化させなければならない。本実施形態の演算装置７２は、制御情報を所定周期ごとに算出している。このため、負荷の状態が変化した場合であっても、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持するために必要な機器を、周期的に算出することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、発電機１１０の遮断よりも電力用コンデンサ３０等の調相器の制御が優先されている。このため、電力系統の電力供給量も維維持しつつ電圧安定性を維持できる。
【００４０】
また、例えば図６に示すように、電力用コンデンサ３０を投入する分岐リアクトルを遮断すると、電圧安定性は向上する。このため、調相器として、電力用コンデンサや分岐リアクトルを用いることにより容易に電圧安定性を向上できる。
【００４１】
また、電圧安定化方法を用いることにより、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持することができる。
【００４２】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４３】
演算装置７２は、現在の動作点を算出した６４通りのＰ−Ｖ曲線の全てに適応しても、母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持できない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、発電機１１０を遮断しつつ、前述の６つの調相器を制御した際のＰ−Ｖ曲線を算出する（Ｓ１０４）が、これに限られない。例えば、演算装置７２は、処理１０３が“ＮＯ”の場合、６つの調相器を制御する代わりに、発電機１１０を遮断した際のＰ−Ｖ曲線を算出して、算出されたＰ−Ｖ曲線と現在の動作点とに基づいて、母線１５１〜１５３の電圧安定性が維持できるか否かを判定しても良い。このような場合、演算装置７２は、電圧安定性が維持できる場合には、発電機１１０の遮断を指示する情報を制御情報として記憶装置７３に格納し、発電機１１０を遮断した際に母線１５１〜１５３の電圧安定性を維持できない場合、演算装置７２は処理１０４を実行しても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０  電圧安定化装置
２０〜２３，７４  制御装置
３０〜３２  電力用コンデンサ
４０〜４２  分岐リアクタンス
５０  統括制御装置
７０  事故検出装置
７１  系統情報収集装置
７２  演算装置
７３  記憶装置
１００〜１０３  送電線
１１０，１１１  発電機
１５０〜１５３  母線
１７０  無限大母線
２００  電源
２１０  インダクタ
２２０  負荷
２３０  コンデンサ
【図１】
0005399284.tif 000002
【図２】
0005399284.tif 000003
【図３】
0005399284.tif 000004
【図４】
0005399284.tif 000005
【図５】
0005399284.tif 000006
【図６】
0005399284.tif 000007
【図７】
0005399284.tif 000008
【図８】
0005399284.tif 000009