(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と当該収容部に臨む第一のコネクタとが設けられた第一の筐体と、
前記収容部に出入可能に収容され前記第一のコネクタに電気的に接続された第二のコネクタが設けられた第二の筐体と、
前記収容部を覆い前記第一の筐体に着脱可能に設けられた蓋部材と
前記第二の筐体と前記蓋部材との間に位置され、前記収容部の長手方向に沿って延びた第一の緩衝部材と、
前記第二の筐体の前記蓋部材とは反対側で、前記第一の筐体と前記第二の筐体との間に位置され、前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの結合方向に沿って延びた第二の緩衝部材と、
を備え、
前記第二の緩衝部材は、前記第一の緩衝部材より薄く、かつ、前記第二の筐体の前記結合方向の中央よりも前記結合方向の一方側の端部に近い位置と、前記中央よりも前記結合方向の他方側の端部に近い位置との間にわたって延びた、電子機器。
【請求項２】
前記第一の緩衝部材の少なくとも一部が、前記第二の緩衝部材と、前記第二の筐体と前記蓋部材との重なり方向に重なった、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとが、前記長手方向に沿って結合された、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の筐体は、当該第二の筐体と前記蓋部材との重なり方向に沿った第一の壁部を有し、
前記第一の緩衝部材の少なくとも一部は、前記第一の壁部に重なった、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記第二の筐体に設けられ、前記第一の壁部に対して前記第二の筐体の外側に沿った第二の壁部を備え、
前記第一の緩衝部材の少なくとも一部は、前記第二の壁部に重なった、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二の筐体は、
開口部を有した第一の部材と、
前記開口部を覆う第二の部材と、
前記第一の部材に回動可能に支持されたディスクと、
前記ディスクとは外れて位置され前記第一の部材と前記第二の部材とに亘るシャフトと、
前記ディスクに面したヘッドを支持し前記シャフトに回動可能に支持されたアームと、
を有し、
前記第一の緩衝部材は、前記第二の筐体と前記蓋部材との重なり方向の視線で、前記ディスクの回動中心および前記アームの回動中心のうち少なくとも一方とは外れて位置された、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二の筐体には前記蓋部材に面した通気口が設けられ、
前記第一の緩衝部材は、前記通気口とは外れて位置された、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の筐体は、前記第一の筐体に実装された第一の位置と、当該第一の位置よりも前記第一のコネクタと前記第二のコネクタとの互いの距離が近くなる第二の位置との間で前記第一のコネクタと電気的に接続可能である、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記第二の筐体の前記第一の位置から前記第二の位置までの移動に伴って変形する緩衝部を備えた、請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に設けられた収容部にモジュールが収容され、筐体のコネクタとモジュールのコネクタとが電気的に接続された電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、一例としては、モジュールに作用する外力による影響をより低減できるのが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、モジュールに作用する外力による影響がより低減されやすい電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一の筐体と、第二の筐体と、蓋部材と、第一の緩衝部材と、第二の緩衝部材と、を備えた。第一の筐体には、収容部と当該収容部に臨む第一のコネクタとが設けられた。第二の筐体には、収容部に出入可能に収容され第一のコネクタに電気的に接続された第二のコネクタが設けられた。蓋部材は、収容部を覆い、第一の筐体に着脱可能に設けられた。第一の緩衝部材は、第二の筐体と蓋部材との間に位置され、収容部の長手方向に沿って延びた。第二の緩衝部材は、第二の筐体の蓋部材とは反対側で、第一の筐体と第二の筐体との間に位置され、第一のコネクタと第二のコネクタとの結合方向に沿って延びた。第二の緩衝部材は、第一の緩衝部材より薄く、かつ、第二の筐体の結合方向の中央よりも結合方向の一方側の端部に近い位置と、中央よりも結合方向の他方側の端部に近い位置との間にわたって延びた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールおよびホルダの一例が示された斜視図である。
【図４】図４は、図３のモジュールおよびホルダの一例を別の角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールの一例が示された斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールの一例が示された分解斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に収容されるモジュールのホルダの一例が示された斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機に設けられた収容部の一例が示された平面図（背面図）である。
【図９】図９は、図８の収容部にモジュールが収容されコネクタ同士が電気的に接続される前の状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１０】図１０は、図８の収容部にモジュールが収容されコネクタ同士が電気的に接続された状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１１】図１１は、図１０のモジュールが収容された収容部が蓋部材で覆われた状態の一例が示された平面図（背面図）である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の筐体のコネクタとモジュールのコネクタとが電気的に接続される前の状態の一例が示された平面視（背面視）での断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されたコネクタが電気的に接続された状態の一例が示された平面視（背面視）での断面図である。
【図１４】図１４は、図１３のXV−XV断面と同じ断面においてモジュールが第一の位置にある状態での一例が示された図である。
【図１５】図１５は、図１３のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示された蓋部材の一例が示された斜視図である。
【図１７】図１７は、図１１のXVII−XVII断面が示された模式図である。
【図１８】図１８は、図１１のXVIII−XVIII断面が示された模式図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態にかかる電子機器の第一の筐体の一例が示された平面図（下面図、裏面図）である。
【図２１】図２１は、第２実施形態にかかる電子機器の第一の筐体に設けられた収容部の一例が示された平面図（下面図、裏面図）である。
【図２２】図２２は、図２０のXXII−XXII断面が示された模式図である。
【図２３】図２３は、図２０のXXIII−XXIII断面が示された模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。各実施形態に含まれる部分は、他の実施形態の対応する部分と置き換えて構成されることができる。また、各実施形態に含まれる部分の構成や位置等は、特に言及しない限りは、他の実施形態と同様である。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの壁部３ａに対する正面視（実施形態では平面視と称する）での長手方向、Ｙ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの壁部３ａに対する正面視（平面視）での短手方向、Ｚ方向は、筐体３Ａまたは第一筐体３Ｂの厚さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機またはパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機、映像表示制御装置、情報記憶装置等、モジュールが収容される収容部を有した種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、支持部２Ａ（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａ（第一筐体）と、を備える。具体的に、支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを起立された状態に支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する移動形態（回動形態）としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
また、本実施形態では、一例として、図１からわかるように、筐体３Ａは、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、図２に示されるように、筐体３Ａは、前後方向（筐体３Ａの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、面３ａ（正面、前面、面部）とその反対側の面３ｂ（背面、後面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、図１に示されるように、筐体３Ａは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。筐体３Ａは、一例としては、部品（図示されず）を収容する収容部として機能するとともに、重量物（表示装置４や部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００１２】
また、筐体３Ａは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられている。
【００１３】
さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｒｒの一部として構成されている。なお、筐体３Ａは、第一部材３Ｆｒおよび第二部材３Ｒｒとは別に、第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｆｒや、第二部材３Ｒｒ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い四角形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒ、第二部材３Ｒｒ、および第三部材のうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００１６】
本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、サブアセンブリ１０は、モジュール１１（電気部品、電子部品、取付部品、部品）とホルダ１２（支持部、取付部、介在部、アタッチメント、アジャスタ、支持部材、取付部材、補助部材、部品）とを有する。モジュール１１は、本実施形態では、一例として、ＨＤＤ（hard disk drive）である。モジュール１１は、筐体３Ａに着脱可能である。なお、モジュール１１は、例えば、ＯＤＤ（optical disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）等であってもよい。なお、サブアセンブリ１０は、モジュールの一例でもある。
【００１７】
本実施形態では、一例として、図３〜６に示されるように、モジュール１１は、扁平な直方体状に構成されている。モジュール１１は、第一面１１ａあるいはその反対側に位置された第二面１１ｂに対する平面視（厚さ方向の視線、Ｚ方向の視線）では、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈する。
【００１８】
本実施形態では、一例として、図６に示されるように、モジュール１１は、第一部材１１ｇ（ケース、収容部、基部）と第二部材１１ｈ（壁部、蓋、覆部）とを有する。第一部材１１ｇおよび第二部材１１ｈは、モジュール１１の筐体１１ｗ（第二筐体）の一例である。筐体１１ｗは、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。なお、モジュール１１の筐体１１ｗ（第二筐体）は、二つ以上の部材で構成されることができる。
【００１９】
第一部材１１ｇは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状の壁部１１ｉ（底壁、下壁、横壁）と、当該壁部１１ｉの周囲を取り囲むようにほぼ一定の高さで設けられた帯状かつ板状の壁部１１ｊ（側壁、立壁）と、を有した比較的薄い直方体状のケースとして構成されている。すなわち、第一部材１１ｇには、壁部１１ｉ，１１ｊで囲まれた収容部１１ｋ、ならびに当該収容部１１ｋを開放する開口部１１ｍが設けられている。開口部１１ｍが四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）かつ板状の第二部材１１ｈ（壁部）で覆われ、塞がれている。第一部材１１ｇには、複数の結合部１１ｇ１（本実施形態では、一例として雌ねじ孔）が設けられている。第二部材１１ｈの結合部１１ｇ１に対応する位置には、結合部１１ｈ１が設けられている。結合部１１ｈ１を通った結合具３０（本実施形態では、一例としてねじ）が結合部１１ｈ１に結合されることで、第一部材１１ｇと第二部材１１ｈとが結合されている。なお、第一部材および第二部材は、他の形状に構成することも可能である。
【００２０】
第一部材１１ｇ内には、部品として、ディスク１１ｎや、シャフト１１ｐ、アーム１１ｒ、アクチュエータ１１ｕ、制御回路１１ｖ等が収容されている。ディスク１１ｎは磁気ディスクであり、その中央（中心）に位置したシャフト１１ｓに、当該シャフト１１ｓを中心として回動可能に支持されている。モジュール１１内では、複数のディスク１１ｎが重ねられることができる。アーム１１ｒは、ディスク１１ｎと外れて位置されたシャフト１１ｐに、回動可能（揺動可能）に支持されている。アーム１１ｒの先端部には、ディスク１１ｎに面したヘッド１１ｔが設けられている。ヘッド１１ｔが、ディスク１１ｎに対してデータの磁気的なリードおよびライトを行う。モジュール１１が複数のディスク１１ｎを有する場合、アーム１１ｒおよびヘッド１１ｔは、各ディスク１１ｎに対応して設けられる。
【００２１】
シャフト１１ｐは、第一部材１１ｇの壁部１１ｉと、第二部材１１ｈとに亘っており、壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに両端支持されている。シャフト１１ｐの第二部材１１ｈ側の端部１１ｐ１には、結合部１１ｐ２（本実施形態では、一例として雌ねじ孔）が設けられている。第二部材１１ｈの結合部１１ｐ２に対応する位置には、結合部１１ｈ１（本実施形態では、一例として開口部）が設けられている。結合部１１ｈ１を通った結合具３０（本実施形態では、一例としてねじ）が結合部１１ｐ２に結合されることで、シャフト１１ｐと第二部材１１ｈとが結合されている。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図３，５，６に示されるように、第二部材１１ｈ（壁部、第一面１１ａ）には、通気口１１ｚ（開口部、本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。本実施形態では、一例として、通気口１１ｚは、ディスク１１ｎとは重ならない位置であって二つの壁部１１ｊ２のうち一方に近い位置に、設けられている。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、図３，４，７に示されるように、ホルダ１２は、囲部１３とブラケット部１４（取付部、固定部、結合部、接続部、支持部、ガイド部、板状部、フランジ部）とを一体的に有している。囲部１３は、三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（壁部、板状部）を有し、Ｃ字状（Ｕ字状）の外観を呈している。三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、一定高さの帯状かつ板状（壁状）に構成されている。三つのフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、モジュール１１のコネクタ１５（第二コネクタ）が設けられた側面１１ｆを除く三つの側面１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ（図５参照）を囲っている。また囲部１３には、複数（本実施形態では、一例として四つ）の保持部１３ｅが、設けられている。保持部１３ｅには、モジュール１１とホルダ１２とを結合する結合具としてのねじ３０を挿通する開口部１３ｄが設けられている。保持部１３ｅは、アーム部１３ｆを介してフレーム１３ｂ，１３ｃに接続されている。また、ホルダ１２は、一例としては、弾性かつ導電性を有した金属材料（板金等）によって構成される。
【００２４】
また、二つのフレーム１３ｂ，１３ｃは、並行して（本実施形態では、一例として平行に）延びている。フレーム１３ｂ，１３ｃのコネクタ１５側の端部１３ｇは、相互に近づく方向に曲げられている。すなわち、端部１３ｇには、曲がり部１３ｈが設けられている。さらに、フレーム１３ｂ，１３ｃは、フランジ部１３ｉ（補強部）を有している。フランジ部１３ｉは、フレーム１３ｂ，１３ｃの側縁に沿って、コネクタ１５側（ブラケット部１４の反対側）からブラケット部１４側に亘って延びている。本実施形態では、フランジ部１３ｉは、フレーム１３ｂ，１３ｃの長手方向両端部に設けられた二箇所の保持部１３ｅを長手方向に跨ぎ、端部１３ｇとフレーム１３ａとに亘って設けられている。
【００２５】
ブラケット部１４は、サブアセンブリ１０を筐体３Ａに固定するのに利用される。ブラケット部１４は、コネクタ１５が設けられた側面１１ｃとは反対側で、フレーム１３ａの第一面１１ａ側から、当該第一面１１ａに沿って外方に突出している。ブラケット部１４は、平板状に形成されている。ブラケット部１４の先端側の縁には、切欠１４ａ（開口部、貫通部、スリット）が設けられている。切欠１４ａには、固定具としてのねじ（図示せず）が貫通される。この切欠１４ａは、コネクタ１５が当該コネクタ１５が結合されるコネクタ１８（第一コネクタ、図８等参照）から離間する方向（すなわち、コネクタ１５のコネクタ１８への結合方向（差込方向、嵌合方向、Ｘ方向）の逆方向）へ開放されている。また、ブラケット部１４には、一定幅でコネクタ１５のコネクタ１８への嵌合方向（Ｘ方向）に沿って伸びるスリット１４ｂ（開口部、貫通部、切欠）が設けられている。また、ブラケット部１４の先端側の縁には、第二面１１ｂ側に切り起こされた爪状の突起部１４ｃが設けられている。さらに、ブラケット部１４には、フレーム１３ａに沿って（Ｙ方向に沿って）細長く伸びる複数のスリット１４ｄ（開口部、貫通孔）が設けられている。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、図８〜１０に示されるように、サブアセンブリ１０は、筐体３Ａ内の壁部３ｍに設けられた平面視で一例としては四角形状に開口された凹部１６（収容部、モジュール収容部、筐体収容部、開口部）に収容されている。基板１７（回路基板）に設けられたコネクタ１８は、モジュール１１に設けられたコネクタ１５と電気的に接続される（結合される、嵌合される）。凹部１６の底面１６ａは、平面視で四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に形成されている。コネクタ１８は、凹部１６のＸ方向一端側の側面１６ｂに位置されている。コネクタ１８は、筐体３Ａの内部に収容された基板１７に比較的堅く固定され、側面１６ｂに設けられた開口部１６ｃを介して凹部１６内に露出（突出）している（臨んでいる）。また、凹部１６のＹ方向両側の側面１６ｂと、凹部１６内に収容されたサブアセンブリ１０の側面１３ｊとの間には、少なくとも部分的に隙間が設けられている。なお、凹部１６の他の側面１６ｂには、コネクタ１５をコネクタ１８に差し込む際のサブアセンブリ１０のスライド（移動）を案内するガイド部材（例えば、弾性部材等）や、グラウンド接続するための導電性部材として機能する部材を、設けることができる。
【００２７】
また、コネクタ１８は、本実施形態では、一例として、Ｙ方向に沿って長く扁平な雌コネクタとして構成されており、図１２，１３に示されるように、Ｙ方向に沿って延びたベース部１８ａと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１８ｂと、を有している。基板１７は、筐体３Ａ内に収容され、ねじ（図示せず）等によって筐体３Ａに固定されている。一方、コネクタ１５は、Ｙ方向に沿って長く扁平な雄コネクタとして構成されており、図１４，１５に示されるように、Ｙ方向に沿って延びたベース部１５ａと、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の端子１５ｂと、を有している。
【００２８】
凹部１６のＸ方向他端側には、底面１６ａとほぼ平行で底面１６ａと凹部１６の開口縁との間に位置された段部１９が設けられている。サブアセンブリ１０が凹部１６内に収容された状態では、ブラケット部１４の裏面１４ｅ（図４参照）が段部１９の頂面１９ａに接触する。そして側面１１ｃに設けられたコネクタ１５が、凹部１６に露出したコネクタ１８に嵌合されて、装着される。コネクタ１８とコネクタ１５との結合方向は、サブアセンブリ１０の長手方向（Ｘ方向）に沿っている。
【００２９】
また、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、凹部１６の底面１６ａには、複数（本実施形態では、一例として二つ）の緩衝部材２４（弾性部材、抑制部材、緩衝部、弾性部、抑制部、第二緩衝部材）が設けられている。緩衝部材２４は、底面１６ａ（凹部１６）の短手方向の両端部で、底面１６ａ（凹部１６）の長手方向の両端部間に亘り、当該長手方向に沿って帯状に延びている。緩衝部材２４は、偏平な細長い直方体状に構成されている。緩衝部材２４は、長手方向に沿った側面１６ｂから離れて隙間をあけて位置されている。緩衝部材２４は、底面１６ａに設けられた開口部１６ｄの縁を利用して位置決めされることができる。緩衝部材２４は、例えば、発泡性の合成樹脂材料やエラストマ等である。緩衝部材２４は、一例としては、接着剤等により底面１６ａに接着されることができる。
【００３０】
サブアセンブリ１０は、凹部１６内に挿入された当初の状態では、図９に示されるように、凹部１６内でコネクタ１８の反対側へ寄せて配置される。また、ブラケット部１４の裏面１４ｅが段部１９の頂面１９ａと当接し、段部１９から突出した係合部１９ｂ（突出部、突起、接触部、フック部、ストッパ部）がスリット１４ｂを貫通する。なお、係合部１９ｂの幅は、スリット１４ｂの幅より僅かに小さい。
【００３１】
作業者は、サブアセンブリ１０を、凹部１６の奥側（底面１６ａ側、緩衝部材２４）に向けて比較的軽い力で押し付けながら、コネクタ１８側（図９，１０では右側）へスライドさせる。すると、コネクタ１５がコネクタ１８に嵌合されるとともに、その反対側では、係合部１９ｂと、スリット１４ｂのコネクタ１５との反対側に位置した係合部１４ｆ（縁部、ストッパ部）とが係合する。こうして、サブアセンブリ１０が凹部１６内に収容されて仮保持された状態（結合具としてのねじ３０等で固定されていない状態）が得られる。
【００３２】
サブアセンブリ１０の図９の状態から図１０の状態への移動に伴って、コネクタ１８およびコネクタ１５は、図１２の状態から図１３の状態へ変化する。図１２，１３に示されるように、凹部１６の側面１６ｂ（凹部１６を構成する筐体３Ａの壁部３ｓ）上には、ホルダ１２のフレーム１３ｂの端部１３ｇに設けられた曲がり部１３ｈに対向した位置に、部品２０が設けられている。そして、図８に示すサブアセンブリ１０の筐体３Ａへの装着状態において、ホルダ１２の端部１３ｇは部品２０に当接している。このように、部品２０は、端部１３ｇひいてはサブアセンブリ１０の位置決め部材として機能することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、サブアセンブリ１０が筐体３Ａに装着された状態では、コネクタ１８およびコネクタ１５は最奥位置までは差し込まれず、コネクタ１８とコネクタ１５との間に隙間Ｇが設けられる。ただし、隙間Ｇがある状態でも、図１５に示されるように、コネクタ１８の端子１８ｂとコネクタ１５の端子１５ｂとは、電気的に接続されている。
【００３４】
また、部品２０は、一例としては、金属材料等の比較的堅い部材で構成されている。よって、筐体３Ａの落下時等に図１０の左側から右側へ向けてサブアセンブリ１０に慣性力が作用した場合や、図１０の右側からサブアセンブリ１０に向けて外力が作用した場合等には、部品２０を介してホルダ１２の端部１３ｇに荷重が伝達される。すなわち、部品２０は、剛体、あるいは荷重伝達部材の一例である。ここで、本実施形態では、一例として、アーム部１３ｆは、ホルダ１２の他の部位（一般部）より絞られた（断面積が小さくなった）狭窄部、あるいは応力集中部、あるいは他の部位より相対的に脆弱となった脆弱部の一例である。部品２０を介してホルダ１２の端部１３ｇに荷重が伝達された場合、狭窄部としてのアーム部１３ｆに応力が集中しやすくなり、アーム部１３ｆを含むホルダ１２が塑性変形しやすくなる。なお、本明細書で、塑性変形とは、変形後に復元する弾性変形ではなく、復元不能な状態に変形すること（永久変形すること）を意味する。塑性変形は、座屈等の屈曲状態には限られず、例えば破断や伸び等も含まれる。
【００３５】
また、上述したように、本実施形態では、コネクタ１８とコネクタ１５との間に隙間Ｇが設けられている。よって、本実施形態では、コネクタ１８とコネクタ１５とが当接する（突っ張る）ことでアーム部１３ｆの変形が妨げられるのを、抑制することができる。
【００３６】
すなわち、図１４，１５に示されるように、上述したアーム部１３ｆ（緩衝部）の座屈（変形、塑性変形、曲げ）に伴い、モジュール１１ならびにコネクタ１５は、サブアセンブリ１０が筐体３Ａにセットされたときの、コネクタ１８に比較的浅く差し込まれたモジュール１１の第一位置Ｐ１（初期位置、装着位置）から、この第一位置Ｐ１よりコネクタ１８に近くコネクタ１８に比較的深く差し込まれたモジュール１１の第二位置Ｐ２（第二位置、移動位置）まで、筐体３Ａに対して相対的に移動する。換言すれば、モジュールとしてのモジュール１１は、少なくとも第一位置Ｐ１と第二位置Ｐ２との間で移動可能であり、緩衝部の一例としてのアーム部１３ｆは、モジュールとしてのモジュール１１の第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２への移動（相対移動）に伴って座屈する（変形する、塑性変形する、あるいは曲がる。）。ただし、ここでの移動可能とは、通常状態で移動可能であることを意味するのではなく、例えば、電子機器としてのテレビジョン受像機１Ａが落下した際などの異常状態で、すなわち、緩衝部の一例としてのアーム部１３ｆに作用した荷重あるいは生じた応力が所定の閾値（限界値、降伏点、０．２％耐力等）を超えた際に、モジュールが移動可能になることを意味する。
【００３７】
ここで、第二位置Ｐ２でのコネクタ１８とコネクタ１５との嵌合長Ｌ２（結合長、重なり合っている長さ）は、第一位置Ｐ１でのコネクタ１８とコネクタ１５との嵌合長Ｌ１（結合長、重なり合っている長さ）より長い（Ｌ１＜Ｌ２）。また、このとき、第二位置Ｐ２は、コネクタ１８およびコネクタ１５やその他の部分の構造によって定まるコネクタ１５がコネクタ１８に差し込まれうる最奥位置、あるいは当該最奥位置より差込方向の手前側の位置となるのが好適である。すなわち、嵌合長Ｌ２は、最奥位置（最深位置）での嵌合長Ｌ３（図示されず）と同じかあるいはより短いのが好適である（Ｌ２≦Ｌ３）。コネクタ１５がコネクタ１８に最奥位置より奥に差し込まれると、コネクタ１８や、コネクタ１５、あるいはその他の部分が損傷する虞があるからである。なお、最奥位置は、コネクタ１８に一例としては突起として設けられた係合部１８ｃ（当接部）と、コネクタ１５に一例としては凹部として設けられた係合部１５ｃ（当接部）とが当接しかつ係合する位置（当接位置、係合位置）として設定することができるが、これには限定されない。
【００３８】
また、本実施形態では、図１４に示されるサブアセンブリ１０の筐体３Ａへの装着状態（すなわち、コネクタ１８とコネクタ１５とが隙間Ｇをもって嵌合された状態、モジュール１１が第一位置Ｐ１に位置した状態）、ならびに、図１５に示されるアーム部１３ｆの変形を伴ってコネクタ１８とコネクタ１５とがより奥まで嵌合された状態（モジュール１１が第二位置Ｐ２に位置した状態）、の双方、ならびにこれらの間の状態において、コネクタ１８の端子１８ｂとコネクタ１５の端子１５ｂとが、接触かつ導通して電気的に接続された状態、すなわち、基板１７が、コネクタ１８およびコネクタ１５を介してモジュール１１に電気的に接続された状態が、維持される。よって、何らかの衝撃が加わる等してアーム部１３ｆの変形が生じた場合でも、モジュール１１と回路基板（図示せず）との電気的な接続が確保され、テレビジョン受像機１Ａの動作（モジュール１１に対するアクセス）に支障が生じにくいという利点がある。なお、モジュール１１が最奥位置にある状態で、基板１７がコネクタ１８およびコネクタ１５を介してモジュール１１に電気的に接続された状態が維持されるのが、さらに好適である。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、凹部１６を覆う蓋部材２１（覆部、覆部材、板状部材、プレート、壁部、部材、部品）が設けられている。蓋部材２１は、四角形状の板状に構成されている。蓋部材２１は、開口部１６ｅに取り付けられ、凹部１６を塞いでいる。蓋部材２１は、筐体１１ｗの第二部材１１ｈに面する。また、蓋部材２１には、図１６に示されるように、結合部２１ａ（本実施形態では、一例として開口部）が設けられている。結合具３０（図１１参照）が蓋部材２１の面２１ｂ（表面、第一面）側から結合部２１ａを通って筐体３Ａの結合部１９ｃに結合されることで、蓋部材２１と筐体３Ａとが結合されている。さらに、この結合具３０は、ブラケット部１４の切欠１４ａを通っている。すなわち、結合具３０が結合部１９ｃに結合されることで、ブラケット部１４が筐体３Ａと蓋部材２１との間に挟まれた状態で、ブラケット部１４すなわちモジュール１１が筐体３Ａに固定される。ここで、本実施形態では、一例として、切欠１４ａは、コネクタ１５とコネクタ１８とが近接または離間する方向（Ｘ方向）に沿って延びている。
【００４０】
そして、本実施形態では、一例として、コネクタ１５，１８が相互に離間する方向（図９〜１５では左方向）への筐体３Ａに対する相対的なモジュール１１の移動は、筐体３Ａに固定されたあるいは筐体３Ａの一部である蓋部材２１に設けられた突出部２１ｃ（抑制部）によって、抑制されることができる。突出部２１ｃは、コネクタ１５，１８が互いに離間してコネクタ１５，１８の電気的な接続が解除されるのを、抑制する。本実施形態では、一例として、図１６，１７に示されるように、突出部２１ｃは、コネクタ１５のコネクタ１８とは反対側（本実施形態では、一例として、筐体１１ｗのコネクタ１８とは反対側、図１７では左側）で蓋部材２１の面２１ｄ（裏面）から凹部１６内に突出し、筐体１１ｗの壁部１１ｊおよびホルダ１２のフレーム１３ａに面している。なお、本実施形態では、一例として、突出部２１ｃは、Ｈ字状に構成される。これにより、断面２次モーメントがより増大されやすくなり、比較的軽量でありかつ比較的剛性の高い構成の突出部２１ｃが得られる。なお、Ｈ字状は一例であって、他の断面形状であってもよい。
【００４１】
そして、本実施形態では、一例として、図１６，１１に示されるように、蓋部材２１の面２１ｄには、複数（本実施形態では、一例として、三つ）の緩衝部材２５（弾性部材、抑制部材、緩衝部、弾性部、抑制部、第一緩衝部材）が設けられている。緩衝部材２５は、面２１ｄ（凹部１６）の短手方向の両端部で、面２１ｄ（凹部１６）の長手方向の両端部間に亘り、当該長手方向に沿って帯状に延びている。緩衝部材２５は、偏平な細長い直方体状に構成されている。緩衝部材２５は、面２１ｄに設けられた突出部（リブ等、図示されず）を利用して位置決めされることができる。緩衝部材２５は、例えば、発泡性の合成樹脂材料やエラストマ等である。緩衝部材２５は、一例としては、接着剤等により面２１ｄに接着されることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、一例として、図１７，１８に示されるように、緩衝部材２４は、筐体３Ａの壁部３ｖ（凹部１６の底面１６ａ）とモジュール１１の筐体１１ｗとの間に位置され、緩衝部材２５は、蓋部材２１と筐体１１ｗとの間に位置される。緩衝部材２４，２５は、組み立てられた状態で、筐体１１ｗと筐体３Ａまたは蓋部材２１とによって挟まれて、弾性的に圧縮されている。このように、初期状態で圧縮されて（潰されて）いることにより、緩衝部材２４，２５によって、入力された力（荷重）がより効果的に緩衝（軽減）されやすい。また、緩衝部材２５は、緩衝部材２４より厚い。これにより、緩衝部材２４，２５によって、筐体３Ａの外側（蓋部材２１側）から入力された力（荷重、図１７の上側、図１８の右側から入力された荷重）がより効果的に緩衝（軽減）されやすい。
【００４３】
本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、凹部１６の長手方向に沿って延びている。よって、本実施形態によれば、一例としては、短手方向に沿って延びた場合等に比べて、緩衝部材２４，２５を設ける領域がより大きく確保されやすい。よって、より大きな緩衝効果が得られやすい。
【００４４】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、モジュール１１の筐体１１ｗが、筐体３Ａまたは蓋部材２１に対して、凹部１６の底面１６ａに沿う方向（ＸＹ平面に沿った方向）に相対的に移動する際の抵抗となる。すなわち、緩衝部材２４，２５は、モジュール１１と蓋部材２１との重なり方向の力（荷重）に対して緩衝効果を与える他、当該重なり方向と交叉する方向（凹部１６の底面１６ａに沿った方向、モジュール１１の第一面１１ａ、第二面１１ｂに沿った方向）の力（荷重）に対しても緩衝効果を与える。特に、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、コネクタ１５，１８の結合方向（差込方向、挿入方向、着脱方向、離間方向）に沿って延びているため、コネクタ１５，１８の損傷や、電気的接続の解除等が抑制されやすい。
【００４５】
また、緩衝部材２４，２５は、筐体１１ｗの壁部１１ｊ（第一壁部）ならびにホルダ１２のフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（壁部、第二壁部）と、モジュール１１（筐体１１ｗ）と蓋部材２１との重なり方向（Ｚ方向）に重なっている。よって、筐体３Ａあるいは蓋部材２１からモジュール１１（筐体１１ｗ）側へ入力される力（荷重）が、緩衝部材２４，２５を介して壁部１１ｊならびにフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃに伝達されるため、第一部材１１ｇの壁部１１ｉや、モジュール１１の第二部材１１ｈ（壁部）に伝達されにくくなる。上述したように、アーム１１ｒを回動可能に支持するシャフト１１ｐは、第一部材１１ｇの壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに亘って設けられている。すなわち、シャフト１１ｐは、壁部１１ｉと第二部材１１ｈとに両端支持されている。発明者らの研究により、例えば筐体３Ａの落下時等にモジュール１１に異常な（衝撃的な）大きさの外力（慣性力）が作用した場合、壁部１１ｉや第二部材１１ｈに入力された力（荷重）によって、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じる場合があることが判明した。この点、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５が、筐体１１ｗの壁部１１ｊならびにホルダ１２のフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（壁部、第二壁部）と、モジュール１１（筐体１１ｗ）と蓋部材２１との重なり方向（Ｚ方向）に重なっており、壁部１１ｉや第二部材１１ｈに作用する力（荷重）が緩衝（軽減）されるため、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくい。さらに、図６，１１等からわかるように、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、ディスク１１ｎの回動中心（シャフト１１ｓ）ならびにアーム１１ｒの回動中心（シャフト１１ｐ）とは外れて位置されている。よって、本実施形態によれば、この点でも、緩衝部材２４，２５を介してディスク１１ｎやアーム１１ｒに力（荷重）が入力されるのが抑制され、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくい。
【００４６】
また、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、緩衝部材２５は、通気口１１ｚとは外れて位置されている。すなわち、緩衝部材２５は、通気口１１ｚを覆っていない（塞いでいない）。これにより、通気口１１ｚが覆われることによる不都合（例えば、温度上昇等）が生じるのが抑制される。
【００４７】
また、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、ホルダ１２のフレーム１３ａ（壁部）と筐体１１ｗの壁部１１ｊ１との間には、緩衝部材２６が位置されている。緩衝部材２６は、一例としては、フレーム１３ａおよび壁部１１ｊ１に沿って帯状に延びている。緩衝部材２６は、例えば、発泡性の合成樹脂材料やエラストマ等である。また、緩衝部材２６は、一例としては、組み立てられた状態で、フレーム１３ａと壁部１１ｊ１とによって挟まれて、弾性的に圧縮されている。この緩衝部材２６により、一例としては、蓋部材２１の突出部２１ｃあるいはフレーム１３ａ（ホルダ１２）から壁部１１ｊ１（モジュール１１）に力（荷重）が作用するのが抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５を介して、モジュール１１や、蓋部材２１、筐体３Ａ等が電気的に接続され、グラウンド電位が共通化されるのが好適である。この場合、筐体３Ａや、蓋部材２１、突出部２１ｃ、緩衝部材２４，２５、フレーム１３ａ、ホルダ１２、筐体１１ｗ等は、グラウンド電位が共通化されるよう、導電性材料（一例としては、導電性を有した金属材料）で構成したり、少なくとも他の部品との接触部分に部分的に導電性部材を設けたりすることができる。後者の場合、導電性のフィルムやテープ等を接着等することで、各部品に導電性領域を設けることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、一例として、筐体３Ａ内には、複数の部品（素子、電子部品、電気部品）が収容されている。基板１７に実装された部品等によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１Ａは、モジュール１１の筐体１１ｗと蓋部材２１との間に位置され、凹部１６の長手方向に沿って延びた緩衝部材２５を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、モジュール１１と蓋部材２１との間により長い緩衝部材２５を設けることができ、一例としては、より大きな緩衝効果が得られやすい。
【００５１】
また、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１Ａは、筐体３Ａとモジュール１１の筐体１１ｗとの間に位置され、凹部１６の長手方向に沿って延びた緩衝部材２４を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３Ａとモジュール１１との間により長い緩衝部材２４を設けることができ、一例としては、より大きな緩衝効果が得られやすい。
【００５２】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、コネクタ１５，１８の結合方向（差込方向、挿入方向、着脱方向、離間方向）に沿って延びた。よって、本実施形態によれば、一例としては、緩衝部材２４，２５により、コネクタ１５，１８の損傷や、電気的接続の解除等が抑制されやすい。
【００５３】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、筐体１１ｗの壁部１１ｊならびにホルダ１２のフレーム１３ａ，１３ｂ，１３ｃ（壁部、第二壁部）と、モジュール１１（筐体１１ｗ）と蓋部材２１との重なり方向（Ｚ方向）に重なっている。よって、本実施形態によれば、一例としては、緩衝部材２４，２５を介して壁部１１ｉや第二部材１１ｈに作用する力（荷重）が緩衝（軽減）され、一例としては、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくい。
【００５４】
また、本実施形態では、一例として、緩衝部材２４，２５は、ディスク１１ｎの回動中心およびアーム１１ｒの回動中心のうち少なくとも一方とは外れて位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、緩衝部材２４，２５を介してディスク１１ｎやアーム１１ｒに力（荷重）が入力されるのが抑制され、一例としては、ヘッド１１ｔによるリードまたはライトに異常が生じにくい。
【００５５】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂ノートブック型（クラムシェル型）のパーソナルコンピュータである。本実施形態では、一例として、図１９に示されるように、電子機器１Ｂは、第一筐体３Ｂ（筐体）と第二筐体２Ｂ（別の筐体）とを備える。第一筐体３Ｂ（第一部分）は、基板１７（図２０参照）を収容する。第二筐体２Ｂ（第二部分）は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。第一筐体３Ｂには、キーボード６（入力操作部、入力受付部、入力部）や、タッチパッド７（入力操作部、入力受付部、入力部）、クリックボタン８（入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられる。
【００５６】
第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとは、ヒンジ部９（接続部、連結部、回動支持部、ヒンジ機構、接続機構、連結機構、回動支持機構）によって回動可能に接続されている。第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂは、ヒンジ部９により、少なくとも図１９に示される展開状態と、図示されない折り畳み状態との間で回動可能に接続されている。本実施形態では、一例として、ヒンジ部９は、第一筐体３Ｂと第二筐体２Ｂとを、回動軸Ａｘ回りに回動可能に、接続している。表示装置４の表示画面４ａは、第二筐体２Ｂの面２ａ（正面、面、面部）に設けられた開口部２ｒから露出している。また、キーボード６や、タッチパッド７、クリックボタン８等は、第一筐体３Ｂの面３ａ（上面、正面、第一面、第一面部）に露出している。折り畳み状態では、第一筐体３Ｂの面３ａと第二筐体２Ｂの面２ａとが重なり、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が、第一筐体３Ｂおよび第二筐体２Ｂに隠される。展開状態では、第一筐体３Ｂの面３ａおよび第二筐体２Ｂの面２ａが露出され、表示画面４ａや、キーボード６、タッチパッド７、クリックボタン８等が使用可能（視認可能あるいは操作可能）になる。なお、図１９では、キーボードのキーは一部のみ示されている。
【００５７】
第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、図１９からわかるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、第二筐体２Ｂは、本実施形態では、一例として、前後方向（第二筐体２Ｂの厚さ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２Ｂは、面２ａとこの反対側の面２ｂ（後面、背面、面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、第二筐体２Ｂは、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００５８】
また、第二筐体２Ｂは、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、壁部２ｋは枠状であり、壁部２ｍは板状である。また、第二筐体２Ｂは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部２ｋには、四角形状の開口部２ｒが設けられている。
【００５９】
さらに、第二筐体２Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第二筐体２Ｂは、一例としては、少なくとも壁部２ｋを含む第一部材２Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二部材２Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部２ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材２Ｒｒの一部として構成されている。第一部材２Ｆｒや、第二部材２Ｒｒ等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、一例として、第二筐体２Ｂ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、面２ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部２ｒを介して第二筐体２Ｂの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部２ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。
【００６１】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部２ｋ側）には、透明な比較的薄い四角形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面、入力操作部、入力受付部）が設けられている。入力操作パネル５は、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部２ｋの開口部２ｒから第二筐体２Ｂの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。また、本実施形態では、一例として、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材２Ｆｒおよび第二部材２Ｒｒのうちいずれかに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される（支持される）。
【００６２】
一方、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、図１９，２０からわかるように、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）の外観を呈している。また、第一筐体３Ｂは、本実施形態では、一例として、上下方向（第一筐体３Ｂの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３Ｂは、面３ａ（上面、正面、面部）とその反対側の面３ｂ（下面、背面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。また、第一筐体３Ｂは、平面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。第一筐体３Ｂは、一例としては、基板１７等の部品を収容する収容部として機能するとともに、重量物（部品等）を支える支部としても機能することができる。
【００６３】
また、第一筐体３Ｂは、面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、上壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、下壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、第一筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられている。
【００６４】
さらに、第一筐体３Ｂは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。第一筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｕｐ（第一部分、上側部材、カバー、マスク、プレート）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｌｗ（第二部分、下部材、ベース、ボトム、プレート、カバー）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、一例として、第二部材３Ｌｗの一部として構成されている。なお、第一筐体３Ｂは、第一部材３Ｕｐおよび第二部材３Ｌｗとは別に、これらの間に位置した第三部材（第三部分、中間部材、インナ、ミドルフレーム、ミドルプレート、図示されず）を備えることができる。第三部材の一部が、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎの一部を構成することができる。第一部材３Ｕｐや、第二部材３Ｌｗ、第三部材等は、それぞれ、金属材料や合成樹脂材料等で構成されることができる。
【００６５】
そして、本実施形態では、一例として、図２０に示されるように、第一筐体３Ｂ内には、一つ以上の基板１７（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品）が収容されている。基板１７は、キーボード６（図１９参照）と並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。
【００６６】
また、本実施形態では、一例として、図２１に示されるように、第一筐体３Ｂの壁部３ｍの角部３ｈに寄った位置には、上記第１実施形態と同様の凹部１６（収容部）が設けられている。この凹部１６には、上記第１実施形態と同様のモジュール１１（サブアセンブリ１０）が収容される。そして、凹部１６の開口部１６ｅは、上記第１実施形態と同様の蓋部材２１で覆われる。そして、本実施形態でも、一例として、図２２，２３に示されるように、上記第１実施形態と同様の緩衝部材２４，２５，２６が設けられている。
【００６７】
また、本実施形態では、一例として、基板１７には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、ＳＳＤ（solid state drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００６８】
以上の本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の収容部１６およびモジュール１１、ならびにこれら収容部１６ならびにモジュール１１に関連する緩衝部材２４，２５，２６を備えるため、上記第１実施形態と同様の結果が得られる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態および変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態や変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態の構成や形状は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。また、上記実施形態には、コネクタの結合方向（差込方向、挿入方向、着脱方向、離間方向）に力（荷重）が作用した際に、モジュールや、ホルダ、筐体、部品等の一部が塑性変形することにより、衝撃（荷重）が緩衝（軽減）される構成が例示されたが、本発明は、弾性変形することによって、衝撃（荷重）が緩衝（軽減）される構成として実施することができる。一例としては、上記実施形態の部品２０を弾性変形する緩衝部として構成することができる。この場合、一例として、部品２０は、合成樹脂材料やエラストマとして構成することができる。また、通気口１１ｚに対応して、緩衝部材２５に開口部（例えば、貫通孔や切欠等）が設けられることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｂ…電子機器、３Ａ，３Ｂ…筐体（第一筐体）、４…表示装置、４ａ…表示画面、１１ｇ…第一部材、１１ｈ…第二部材、１１ｊ…壁部（第一壁部）、１１ｍ…開口部、１１ｎ…ディスク、１１ｐ…シャフト、１１ｒ…アーム、１１ｗ…筐体（第二筐体）、１１ｚ…通気口、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…フレーム（第二壁部）、１３ｆ…アーム部（緩衝部）、１６…凹部（収容部）、２１…蓋部材（覆部材）、２４…緩衝部材（第二緩衝部材）、２５…緩衝部材（第一緩衝部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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