(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜が、該偏光膜の第１の面において光学的に透明な接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体であって、
前記偏光膜は、
Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、
Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、
Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値
としたとき、
式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）
で表される値が０．５３以上を示すものであり、
前記接着剤層は、該接着剤層の屈折率と前記偏光膜の第１の面における前記偏光膜の吸収軸方向の屈折率との差が０．０８以下となるものである
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項２】
前記偏光膜の第１の面における前記偏光膜の吸収軸方向の屈折率と前記接着剤層の屈折率との差が０．０６以下である請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記光学フィルムの屈折率と前記接着剤層の屈折率との差が０．１０以下である請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、部分積層体とからなる光学積層体であって、
前記部分積層体は、少なくとも光学的に透明な接着剤層と光学フィルムを含み、
前記偏光膜の第１の面において前記光学的に透明な接着剤層を介して前記光学フィルムが接合され、
前記偏光膜は、
Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、
Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、
Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値
としたとき、
式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）
で表される値が０．５３以上を示すものであり、
前記部分積層体の厚さが６０μｍ以上となるものである
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項５】
前記部分積層体の厚さが８０μｍ以上となるものである請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、部分積層体とからなる光学積層体であって、
前記部分積層体は、少なくとも光学的に透明な接着剤層と光学フィルムを含み、
前記偏光膜の第１の面において前記光学的に透明な接着剤層を介して前記光学フィルムが接合され、
前記偏光膜は、
Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、
Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、
Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値
としたとき、
式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）
で表される値が０．５３以上を示すものであり、
前記部分積層体のヘイズ値が０．５％以上を示すものである
ことを特徴とする光学積層体。
【請求項７】
前記部分積層体のヘイズ値が１．５％以上を示すものである請求項６に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記部分積層体のヘイズ値が１０％以上を示すものである請求項６に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記接着剤層は、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および金属化合物コロイドを含有する溶液を用いて形成されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記光学フィルムが透明樹脂材料の保護層である請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１１】
透明樹脂材料の保護層を更に含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記透明樹脂材料の保護層にハードコート層が形成されている請求項１０又は１１に記載の光学積層体。
【請求項１３】
位相差膜を含む請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５５以上である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１５】
前記偏光膜の厚みが１０μｍ以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１６】
前記偏光膜の厚みが７μｍ以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１７】
前記偏光膜の厚みが５μｍ以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の光学積層体を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜を有する光学積層体に関する。特に、本発明は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜が、該偏光膜の第１の面において光学的に透明な接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう。）系樹脂からなる偏光膜は、現在、テレビ、携帯電話機、携帯情報端末その他多くの光学的表示装置に使用されている。そして、近年、その偏光膜の薄型化のニーズがますます高まっている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜の膜厚が非常に薄くなると、従来の厚い膜厚の偏光膜に比べて、可視波長の長波長側で偏光膜の吸収軸方向の反射率が顕著に高くなり、その結果、そのような非常に薄い偏光膜がその光の入射側の面において接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体において、偏光膜からの反射光によって干渉ムラが視認されるという問題が発生することを発見した。さらに、この現象について鋭意研究を進めた結果、偏光膜の吸収軸方向の反射率の増大は、偏光膜の光の入射面近傍の、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるポリヨウ素イオンＩ3-の密度（以下、単に「ヨウ素密度」ともいう。）に関係することを本発明者らは発見した。
【０００５】
具体的には、偏光膜の光の入射面近傍のヨウ素密度が大きくなるにつれて、偏光膜の吸収軸方向の反射率が大きくなり、したがって、偏光膜の光の入射面の近傍のヨウ素密度が所定の値を超え、偏光膜の吸収軸方向の反射率が所定の値を超えると、上記のような構成の光学積層体において、偏光膜からの反射光によって干渉ムラが視認されるようになるという、これまで認知されていなかった問題が発生することを本発明者らは発見した。
【０００６】
そのため、偏光膜がその光の入射側の面において接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体において、偏光膜からの反射光によって生じる干渉ムラに対処した事例は従来技術を記載した文献に見出すことはできない。
【０００７】
本発明は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、光の入射面の近傍のヨウ素密度が大きい偏光膜がその光の入射側の面において接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体において、偏光膜からの反射光によって発生する干渉ムラを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜が、該偏光膜の第１の面において光学的に透明な接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体であって、前記偏光膜は、Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値としたとき、式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）で表される値が０．５３以上を示すものであり、前記接着剤層は、該接着剤層の屈折率と前記偏光膜の第１の面における前記偏光膜の吸収軸方向の屈折率との差が０．０８以下となるものであることを特徴とする光学積層体を提供するものである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０６以下である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、前記光学フィルムの屈折率と前記接着剤層の屈折率との差が０．１０以下である。
【００１１】
本発明の１つの態様は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、部分積層体とからなる光学積層体であって、前記部分積層体は、少なくとも光学的に透明な接着剤層と光学フィルムを含み、前記偏光膜の第１の面において前記光学的に透明な接着剤層を介して前記光学フィルムが接合され、前記偏光膜は、Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値としたとき、式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）で表される値が０．５３以上を示すものであり、前記部分積層体の厚さが６０μｍ以上となるものであることを特徴とする光学積層体を提供するものである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、部分積層体の厚さが８０μｍ以上である。
【００１３】
本発明の１つの態様は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、部分積層体とからなる光学積層体であって、前記部分積層体は、少なくとも光学的に透明な接着剤層と光学フィルムを含み、前記偏光膜の第１の面において前記光学的に透明な接着剤層を介して前記光学フィルムが接合され、前記偏光膜は、Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値としたとき、式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）で表される値が０．５３以上を示すものであり、前記部分積層体のヘイズ値が０．５％以上を示すものであることを特徴とする光学積層体を提供するものである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、部分積層体のヘイズ値は１．５％以上である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、部分積層体のヘイズ値は１０％以上である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、接着剤層は、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤及び金属化合物コロイドを含有する溶液を用いて形成されている。
【００１７】
好ましい実施形態においては、光学フィルムが透明樹脂材料の保護層である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、透明樹脂材料の保護層を更に含む。
【００１９】
好ましい実施形態においては、透明樹脂材料の保護層にハードコート層が形成されている。
【００２０】
好ましい実施形態においては、位相差膜を含む。
【００２１】
好ましい実施形態においては、前記Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５５以上である。
【００２２】
好ましい実施形態においては、偏光膜の厚みが１０μｍ以下である。
【００２３】
好ましい実施形態においては、偏光膜の厚みが７μｍ以下である。
【００２４】
好ましい実施形態においては、偏光膜の厚みが５μｍ以下である。
【００２５】
本発明の１つの態様は、上記の光学積層体を含む表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜が、該偏光膜の第１の面において光学的に透明な接着剤層を介して光学フィルムに接合された光学積層体であって、前記偏光膜は、Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値としたとき、式Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）で表される値が０．５３以上を示すものである光学積層体において、偏光膜からの反射光によって発生する干渉ムラを低減することができる。
【００２７】
以下、本発明による光学積層体の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の吸光度と波長の関係を示す図である。
【図２】偏光膜のラマンスペクトルの一例である。
【図３（ａ）】ラマン分光法による偏光膜の、各測定点でのラマンスペクトルの波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間の積分強度の分布の例である。
【図３（ｂ）】ラマン分光法による偏光膜の、各測定点でのラマンスペクトルの波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間の積分強度の分布の例である。
【図４】Ｉｓの近似におけるＩ3-のスムージング処理後の積分強度分布とレーザ光スポットの位置の関係を示す図である。
【図５】偏光膜表面近傍のヨウ素密度が小さい偏光膜と偏光膜表面近傍のヨウ素密度が大きい偏光膜の透過軸方向及び吸収軸方向の反射スペクトルを示す図である。
【図６】本発明による光学積層体の１つの実施形態の断面図である。
【図７】ラマン分光測定用試料の作製方法を示す図である。
【図８】ラマン分光測定方法を示す図である。
【図９】各実施例、比較例、参考例及び従来例についての、偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値と可視光波長の長波長側である６１０ｎｍにおける吸収軸方向の反射率の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜が、該偏光膜の一方の面（第１の面）において光学的に透明な接着剤層を介して光学フィルムに接合されたものである。
【００３０】
本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、空中延伸（乾式延伸）やホウ酸水中延伸工程等の延伸工程によって延伸された、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。
【００３１】
偏光膜の製造方法としては、代表的には、特開２００４−３４１５１５号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂の単層体を染色する工程と延伸する工程を含む製法（単層延伸法）がある。また、特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、特開２００１−３４３５２１号公報、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２−０７３５６３号公報、特開２０１１−２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法が挙げられる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３２】
積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法には、上述の特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、特開２００１−３４３５２１号公報に記載のあるような空中延伸（乾式延伸）法がある。そして、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０/１００９１７号、特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるような、ホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法が好ましく、特に特開２０１２−０７３５６３号公報のようなホウ酸水溶液中で延伸する前に空中補助延伸を行う工程を含む製法（２段延伸法）が好ましい。また、特開２０１１−２８１６号公報に記載のあるような、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸した後に、ＰＶＡ系樹脂層を過剰に染色し、その後脱色する製法（過剰染色脱色法）も好ましい。本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸された偏光膜とすることができる。また、本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、上述のようなヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、延伸されたＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材の積層体を過剰に染色し、その後脱色することにより作製された偏光膜とすることができる。
【００３３】
本発明の光学積層体に用いる偏光膜は、Ａａを、波長４８０ｎｍにおける前記偏光膜の吸収軸方向の吸光度、Ｉａを、前記偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値、Ｉｓを、前記偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値としたとき、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上である。Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値はさらに、０．５５以上とすることができる。
【００３４】
ここで、まず、波長４８０ｎｍにおける偏光膜の吸収軸方向の吸光度Ａａの意義について説明する。
【００３５】
図１に、偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の吸光度と波長の関係を示すグラフを示す。
【００３６】
ヨウ素が吸着されたＰＶＡ系樹脂からなる偏光膜においては、吸着したヨウ素は、Ｉ3-やＩ5-などのポリヨウ素イオンがＰＶＡと錯体状態にあるといわれている。図１において、４８０ｎｍ付近の吸収がＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-に対応し、６００ｎｍ付近の吸収がＰＶＡと錯体状態にあるＩ5-に対応することが分かっている。
【００３７】
ランベルト・ベールの法則により、一般に、ある媒質の吸光度Ａは、媒質のモル吸光係数をε、媒質のモル濃度をｃ、セル（光路）長をＬとしたとき、Ａ＝εｃＬと表すことができる。よって、ｃＬ＝Ａ／εとなるから、吸光度は、偏光膜の膜厚全体に対する単位面積当たりの媒質の量（媒質の面密度）を表す指標となる。
【００３８】
したがって、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-、Ｉ5-のそれぞれのモル吸光係数を求めることは困難であるが、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の、偏光膜の膜厚全体に対する単位面積当たりの量は、４８０ｎｍにおける偏光膜の吸収軸方向の吸光度Ａａを指標として表すことができる。
【００３９】
次に、偏光膜のラマンスペクトルを波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉａ、偏光膜の厚さ方向に前記第１の面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の前記偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を、該偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉｓについて説明する。
【００４０】
上述の４８０ｎｍにおける偏光膜の吸収軸方向の吸光度Ａａは、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の、偏光膜の膜厚全体に対する単位面積当たりの量を表す指標であるため、偏光膜表面近傍部分の、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量を表す指標は、その厚さ方向全体に対する割合が分かれば求めることができる。本発明では、偏光膜表面近傍部分の、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量を、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量として考える。
【００４１】
偏光膜中のＩ3-やＩ5の量を評価する手段として、ラマン分光法が知られている。これは紫外から近赤外領域の単一波長レーザ光を入射し、分子骨格の振動に起因して起こるラマン散乱光を検知する方法である。図２に、偏光面が偏光膜の吸収軸方向と平行な波長５１４．５ｎｍのレーザ光を用いたラマン分光法により得られた偏光膜のラマンスペクトルの例を示す。このラマンスペクトルにおいて、１０８ｃｍ-1付近のピークが偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-に、１５８ｃｍ-1付近のピークが偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ5に起因するものであることが分かっている。よって、ラマンスペクトルにおいて波数１０８ｃｍ-1付近のピーク近傍の所定の波数の区間で積分した積分強度を、測定点での偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量を表す指標とすることができる。
【００４２】
本発明では、該所定の波数の区間を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間とする。そして、ラマン強度についてはベースライン補正を行う。ここで、図２を参照して、ベースライン補正とは、波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間において、波数９０ｃｍ-1におけるラマン強度と波数１２０ｃｍ-1におけるラマン強度の各点ａ、ｂを結ぶ直線で、ラマンスペクトルのベースラインを直線近似し、その近似直線からの距離をラマン強度として、測定時のベースラインの傾きを補正する操作である。
【００４３】
偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量の、偏光膜の厚さ方向全体の量に対する割合を求めるために、まず、偏光膜の断面について、厚さ方向に測定点を移動させながらラマンスペクトルを測定し、各測定点の波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間の積分強度の分布を求める。得られた積分強度分布の例を図３（ａ）、（ｂ）に示す。図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、後述の実施例１−３（比較例１−３）、実施例１−１７（比較例１−１２）の偏光膜についての積分強度分布である。なお、図中の厚さ方向の原点は後述の変曲点の位置に対応するものであり、負の座標側から光が入射するものとする。
【００４４】
図３の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布図において、積分強度分布を偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉａは、偏光膜の厚さ方向全体に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱に対応するから、偏光膜の厚さ方向全体の、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量を表すものと考えられる。
【００４５】
本発明ではＩａは、積分強度に重み付き移動平均によるスムージング処理を行ったものに対する積分として求める。スムージング処理は、スムージング処理前の厚さ方向の位置ｘの積分強度をＩ(ｘ)として、スムージング処理後の積分強度ＩWMA(ｘ) を下記の式より求める。
ＩWMA(ｘ) ＝［Ｉ(ｘ−０．５)×１＋Ｉ(ｘ−０．４)×２＋Ｉ(ｘ−０．３)×４＋Ｉ(ｘ−０．２)×６＋Ｉ(ｘ−０．１)×８＋Ｉ(ｘ)×１０＋Ｉ(ｘ＋０．１)×８＋Ｉ(ｘ＋０．２)×６＋Ｉ(ｘ＋０．３)×４＋Ｉ(ｘ＋０．４)×２＋Ｉ(ｘ＋０．５)×１］／(１＋２＋４＋６＋８＋１０＋８＋６＋４＋２＋１)
得られたスムージング処理後の積分強度分布の例を図３（ａ）、（ｂ）に示す。
【００４６】
また、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量は、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱に対応する。したがって、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を該偏光膜の厚さ方向に積分した値Ｉｓは、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量を表すものと考えられる。
【００４７】
したがって、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量の、偏光膜の厚さ方向全体の、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量に対する割合は、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量の、偏光膜の厚さ方向全体の、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量に対する割合で近似できると考えられるから、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）が、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向した、ＰＶＡと錯体状態にあるＩ3-の量を表す指標となる。
【００４８】
ここで、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向に１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-の量は、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱に対応する積分強度の分布曲線（部分分布曲線）を偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉｓに対応するが、これを正確に決定することができない。そこで、本発明では、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉｓを近似的に求める。
【００４９】
図４を参照して、まず、Ｉａの算出において上述のようにして得られたスムージング処理後の積分強度分布において、光が入射する側の立ち上がり部分における変曲点を求める。ラマン分析で用いられるレーザのスポット断面を円形であると仮定すると、スポット断面の中心が偏光膜表面の位置にあるときに、レーザが偏光膜の断面を照射する面積の変化率が極大となり、Ｉ3-のラマン散乱の積分強度の変化率は極大になると考えられるから、上記変曲点の位置がほぼ偏光膜表面の位置であると推定できる。
【００５０】
次に、レーザのスポット断面が、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向１μｍの部分の中央、つまり偏光膜表面から０．５μｍの位置にあるときは、他の位置にあるときに比べて、測定値に対する、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向１μｍの部分以外に存在するＩ3-や空気からのラマン散乱の割合が最も小さい。よって、レーザのスポット断面が偏光膜表面から＋０．５μｍの位置の積分強度が、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向１μｍの部分に存在するＩ3-のラマン散乱に対応する積分強度の値を最もよく表していると考えられる。そこで、本発明では、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布が、偏光膜表面から１μｍの区間において、上記変曲点から＋０．５μｍの位置のスムージング処理後の積分強度の値ＩWMA(０．５)で一定であり、それ以外の区間においてゼロであると近似して、Ｉｓを求める。すなわち、Ｉｓ＝ＩWMA(０．５)×１＝ＩWMA(０．５)で近似する。
【００５１】
光学フィルムとしては、例えば、透明樹脂材料の保護層や位相差膜を挙げることができる。透明樹脂材料の保護層としては、一般的に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。
【００５２】
位相差膜としては、偏光膜から視認側に配置される１／４波長位相差膜（特開２０１２−１３３３０３号公報〔０２１３〕参照）、パネル側に配置される反射防止用位相差膜（特開２０１２−１３３３０３号公報〔０２２１〕、〔０２２２〕〔０２２８〕参照）、パネル側に配置される視野角補償用相差膜（特開２０１２−１３３３０３号公報〔０２２５〕、〔０２２６〕参照）、パネル側に配置される視野角補償用の傾斜配向位相差膜（特開２０１２−１３３３０３号公報〔０２２７〕参照）等が挙げられる。
【００５３】
偏光膜から視認側に配置される１／４波長位相差膜は、偏光膜から射出される直線偏光を円偏光に変換する。この構成は、例えば視聴者が偏光サングラスを着用している場合にも、視認に支障がなくなる、という利点をもたらす。パネル側に配置された１／４波長位相差膜は偏光膜の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために用いられる。パネル側に配置される視野角補償用位相差膜は、斜め方向から見たときの偏光膜交差角の補正に加えて、液晶のもつ厚み方向の位相差補償に効果がある。傾斜配向位相差膜は、ＴＮ液晶オン状態での視野角補償の機能を果たす。傾斜補償膜の視野角補償に関しては、森裕行他、「富士フィルムＷＶfilmワイドビューＳＡの開発」、FUJIFILM RESEARCH & DEVELOPMENT (No. 46-2001)、ｐｐ５１〜５５に記載がある。
【００５４】
ここでいう位相差膜としては、実質的に上記の機能を有するものであれば、例えば、位相差値、配置角度、３次元複屈折率、単層か多層かなどは特に限定されず公知の位相差膜を使用することができる。
【００５５】
透明樹脂材料の保護層は、偏光膜の一方の面において光学的に透明な接着剤層を介して接合されてもよいし、保護層と偏光膜との間に一又はそれ以上の光学フィルムが積層されていてもよい。
【００５６】
本発明の光学積層体において、透明樹脂材料の保護層に更にハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート層としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【００５７】
上述のように、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜の膜厚が非常に薄くなると、従来の厚い膜厚の偏光膜に比べて、可視波長の長波長側で偏光膜の吸収軸方向の反射率が顕著に高くなり、その結果、そのような非常に薄い偏光膜を有する光学積層体において、偏光膜からの反射光によって干渉ムラが発生することを本発明者らは発見した。さらに、この現象について鋭意研究した結果、偏光膜の吸収軸方向の反射率の増大は、偏光膜の光の入射面近傍のヨウ素密度に関係することを本発明者らは発見した。以下、この点について詳述する。
【００５８】
図５は、偏光膜の透過軸方向及び吸収軸方向の反射スペクトルについての光の入射面近傍のヨウ素密度が小さい偏光膜とヨウ素密度が大きい偏光膜との対比を示す。ここで、ここに例示したヨウ素密度が小さい偏光膜、ヨウ素密度が大きい偏光膜は、後述の各々、従来例３、実施例１−３（比較例１−３）に相当する偏光膜である。図５から分かるように、透過軸方向の反射率は、４．５％付近でヨウ素密度が小さい偏光子とヨウ素密度が大きい偏光子でほとんど変化は見られないが、吸収軸方向の反射率はヨウ素密度が小さい偏光子に比べてヨウ素密度が大きい偏光子では可視波長の長波長側で顕著に大きくなっている。
【００５９】
したがって、ヨウ素密度が小さい偏光膜を用いた従来の光学積層体では視認されなかった干渉ムラが、ヨウ素密度が大きい偏光膜を用いた光学積層体では視認されるようになる。これを、本発明による光学積層体の１つの実施形態で考えてみる。
【００６０】
図６は、本発明による光学積層体の１つの実施形態を示す断面図である。この光学積層体１００は、偏光膜１０１を備え、偏光膜１０１が、その一方の面において光学的に透明な接着剤層１０２を介して透明樹脂材料の保護層１０３に接合され、接着剤層１０２と反対側の保護層１０３の面には更にハードコート層１０４が形成されている。
【００６１】
ハードコート層１０４の外側から入射する光は、その一部がハードコート層１０４の表面において反射され、残りがハードコート層１０４を透過する。ハードコート層１０４を透過した光は、ハードコート層１０４と保護層１０３の屈折率の違いによって、ハードコート層１０４と保護層１０３の界面で、その一部が反射され、残りが保護層１０３を透過する。保護層１０３を透過した光は、保護層１０３と接着剤層１０２の屈折率の違いによって、保護層１０３と接着剤層１０２の界面で、その一部が反射され、残りが接着剤層１０２を透過する。接着剤層１０２を透過した光は、接着剤層１０２と偏光膜１０１の屈折率の違いによって、接着剤層１０２と偏光膜１０１の界面で、その一部が反射され、残りが偏光膜１０１を透過する。
【００６２】
これらの反射光が強く干渉すると、干渉ムラが視認されることとなる。したがって、ヨウ素密度が小さい偏光膜を用いた従来の光学積層体では、偏光膜で反射された光によって強い干渉が生じないため、干渉ムラが視認されないが、ヨウ素密度が大きい偏光膜を用光学積層体では、偏光膜での反射率が顕著に大きくなるため、偏光膜で反射された光によって強い干渉が生じ、干渉ムラが視認されるようになる。
【００６３】
このような現象は、ハードコート層に更に反射防止層が形成されている場合に顕著になる。すなわち、ハードコート層に形成された反射防止層は、本発明者らが発見した偏光膜の光の入射面近傍のヨウ素密度が大きいことにより偏光膜で強い反射を生じることは考慮されずに反射を最小とするように最適化されている。したがって、光の入射面近傍のヨウ素密度が大きくなることにより偏光膜で強い反射を生じると、反射防止層によってはその反射を抑えることができず、結果として干渉ムラが目立つようになる。
【００６４】
そこで、本発明による光学積層体の１つの実施形態は、偏光膜の光が入射する側の面（第１の面）における（偏光膜の光が入射する側の面の近傍の部分の）偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差を小さくする構成とすることにより、接着剤層と、偏光膜の光が入射する側の面における（偏光膜の光が入射する側の面の近傍の部分の）偏光膜の吸収軸方向の屈折率の違いによる接着剤層と偏光膜の界面での光の反射を抑えるものである。これにより、偏光膜自体に起因する反射率の顕著な増加による接着剤層と偏光膜での光の反射が弱められ、干渉ムラが抑制される。
【００６５】
ここで、本発明の光学積層体に用いる偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率ｎａは、測定された偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の反射率Ｒａの値から、空気の屈折率を1として、式：Ｒａ＝((１−ｎａ)/(１＋ｎａ))2を用いて導出された換算屈折率である。したがって、このｎａの値は、偏光膜の第１の面近傍である、偏光膜の厚さ方向に第１の面から１μｍの部分の屈折率に近い値であると考えられる。
【００６６】
本発明による光学積層体の１つの実施形態である、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜を用いた光学積層体においては、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率の差が０．０８以下である場合、干渉ムラを抑制することができる。更に、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０７以下であると、干渉ムラをより抑制することができるので、好ましい。偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０６以下であると、干渉ムラを更に抑制することができるので、より好ましい。偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０３以下であると、更に干渉ムラを抑制することができるので、より好ましい。
【００６７】
また、偏光膜と接着剤層の関係だけを考えれば、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率の差をゼロとすれば、接着剤層と偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率の違いによる、接着剤層と偏光膜の界面での光の反射はなくなり、干渉ムラが最も抑制される。
【００６８】
しかしながら、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差をゼロとするには、接着剤層の屈折率を大きくする必要があり、そのような接着剤層を作製するのは必ずしも容易ではない。また、接着剤層の屈折率を大きくすると逆に、例えば、接着剤層の屈折率と保護層の屈折率との差が大きくなり、保護層と接着剤層の界面での光の反射が大きくなり干渉ムラが視認されるようになってしまう。
【００６９】
よって、光学積層体を構成する各層間での屈折率差が偏らないようにするために、偏光膜の第１の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との間に０．０７以下である程度の屈折率差を設けることができるようにすることが望ましい。この点、接着剤層の屈折率と保護層等の光学フィルムの屈折率との差が０．１０以下とすることが更に望ましい。
【００７０】
接着剤層の接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および金属化合物コロイドを含有してなる樹脂溶液を用いることができる。
【００７１】
金属化合物コロイドは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、２００重量部以下の割合で配合することができる。
【００７２】
金属化合物コロイドは、アルミナコロイド、シリカコロイド、ジルコニアコロイド、チタニアコロイド、酸化スズコロイド、及びこれらの混合物からなる群から選ばれることが好ましい。
【００７３】
接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることが特に好適である。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いた接着剤は、耐水性に優れる接着剤層を形成することができる。
【００７４】
接着剤に用いる架橋剤としては、メチロール基を有する化合物を含有することが好適である。ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、４〜６０重量部であることが好適である。
【００７５】
接着剤層の厚みは、１０〜３００ｎｍであり、且つ接着剤に含有されている金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きいことが好ましい。接着剤層の厚みを、金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくすることで、接着剤層の厚み凹凸を抑えて、良好な接着性の接着剤層を形成することができる。
【００７６】
本発明の光学積層体は、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、部分積層体とからなる。
【００７７】
部分積層体は、少なくとも光学的に透明な接着剤層と光学フィルムを含む。
【００７８】
本発明による光学積層体の他の実施形態は、偏光膜により反射された光が外部に射出するまでの光路長を大きくすることにより干渉ムラを抑制するものである。一般に、干渉する２つの反射光の光路長差が大きいほど、強め合う波長と弱め合う波長の波長差が小さくなり、混色平均化して、干渉光の着色が視認されにくくなる。したがって、偏光膜表面からの反射光と光学積層体の視認側の最表面からの反射光の干渉を考えると、部分積層体の厚さを大きくすることにより、偏光膜により反射された光が外部に射出するまでの光路長を大きくなり、偏光膜により反射された光と光学積層体の視認側の最表面から反射された光との光路差長が大きくなるので、干渉光の着色が視認されにくくなる。すなわち、光学積層体の厚さが大きいほど干渉ムラがより抑制できることになる。
【００７９】
本発明による光学積層体の他の実施形態である、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜を用いた光学積層体においては、部分積層体の厚さが６０μｍ以上である場合、干渉ムラを抑制することができる。更に、部分積層体の厚さが８０μｍ以上であると、干渉ムラをより抑制することができるので、好ましい。
【００８０】
本発明による光学積層体の他の実施形態は、偏光膜により反射された光を散乱させることにより干渉ムラを抑制するものである。光の散乱度はヘイズ値によって表すことができ、散乱度が大きいほど干渉ムラはより抑制できるから、偏光膜の視認側に設けられた部分積層体のヘイズ値が大きいほど干渉ムラがより抑制できることになる。
【００８１】
本発明による光学積層体の他の実施形態である、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜を用いた光学積層体においては、部分積層体のヘイズ値が０．５％以上である場合、干渉ムラを抑制することができる。更に、部分積層体のヘイズ値が１．５％以上であると、干渉ムラをより抑制することができるので、好ましい。部分積層体のヘイズ値が１０％以上であると、更に干渉ムラを抑制することができるので、より好ましい。
【００８２】
部分積層体のヘイズ値を０．５％以上とするための構成として、部分積層体に防眩機能を有する層を設けることができる。例えば、有機物および／または無機物の、鱗片状および不規則薄片粒子状および／または球状微粒子を含有する層を設けることができる。また、エンボス加工、サイドブラスト加工やエッチング加工等の適宜な方式で表面に微細凹凸構造を形成することができる。
【００８３】
［表示装置］
本発明の表示装置は、上記の光学積層体を含むものであり、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置とすることができる。
【実施例】
【００８４】
本発明の光学積層体について、以下の実施例を用いて更に説明する。なお、本発明の光学積層体は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８５】
〔実施例１−１〕
本実施例の偏光膜は、上述の二段延伸法により製造された。
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８W/ｍ2/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  商品名：ゴーセファイマー Ｚ２００（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５ｗｔ％であるPVA水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が９μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で１．８倍に自由端延伸して（空中補助延伸）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．1〜０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．８重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空気中での延伸と同様の方向に３．０５倍に延伸して（ホウ酸水中延伸）、最終的な延伸倍率は５．５０倍である光学フィルム積層体を得た。光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光膜の厚みは３．７μｍであった。
得られた、アモルファスポリエチレンテレフタレート基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．５９の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように製造した厚さ約３００ｎｍで屈折率が１．５０の易接着層を有した４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥を行った。その後、アモルファスＰＥＴ基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムに転写し、光学積層体を作製した。
得られた偏光膜及び光学積層体について、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００８６】
〔実施例１−２〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が異なる点を除き、実施例１−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００８７】
〔実施例１−３〕
以下の相違点を除き、実施例１−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点はＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層の厚みにある。実施例１−１は、９μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が３．７μｍ厚であった。これに対して、本実施例は、１１μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が４．７μｍ厚であった。得られた光学積層体の特性を表１に示す。
【００８８】
〔実施例１−４〕
以下の相違点を除き、実施例１−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点はＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層の厚みにある。実施例１−１は、９μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が３．７μｍ厚であった。これに対して、本実施例は、１７μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が６．９μｍ厚であった。得られた光学積層体の特性を表１に示す。
【００８９】
〔実施例１−５〕
接着剤として屈折率が１．５６の接着剤を用いる以外は、実施例１−１と同様にして、実施例１−５を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９０】
〔実施例１−６〕
接着剤として屈折率が１．５６の接着剤を用いる以外は、実施例１−２と同様にして、実施例１−６を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９１】
〔実施例１−７〕
接着剤として屈折率が１．５５の接着剤を用いる以外は、実施例１−２と同様にして、実施例１−７を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９２】
〔実施例１−８〕
接着剤として屈折率が１．５６の接着剤を用いる以外は、実施例１−３と同様にして、実施例１−８を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９３】
〔実施例１−９〕
接着剤として屈折率が１．５６の接着剤を用いる以外は、実施例１−４と同様にして、実施例１−９を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９４】
〔実施例１−１０〕
以下の相違点を除き、実施例１−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点はホウ酸水中での延伸倍率、ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層の厚み、及び接着剤層の屈折率にある。ホウ酸水中での延伸倍率が、実施例１−１では３．０５倍なのに対し、本実施例では２．２０倍であった。そして、実施例１−１は、９μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が３．７μｍ厚であった。これに対して、本実施例は、１７μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が９．１μｍ厚であった。またまた、実施例１−１の光学積層体の接着剤層の屈折率は１．５９であったが、本実施例の光学積層体の接着剤層の屈折率は１．６０であった。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９５】
〔実施例１−１１〕
接着剤として屈折率が１．５９の接着剤を用いる以外は、実施例１−１０と同様にして、実施例１−１１を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９６】
〔実施例１−１２〕
以下の相違点を除き、実施例１−５と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの材料にある。実施例の光学フィルムの材料は（メタ）アクリル系樹脂フィルムであった。これに対して、本実施例の光学フィルムの材料は厚み４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」）を用いた。なお、貼合するＴＡＣフィルムは、公知の方法でケン化処理されたものである。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９７】
〔実施例１−１３〕
以下の相違点を除き、実施例１−８と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は空中延伸倍率と水中延伸倍率、ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層の厚み、および染色液のヨウ素濃度およびカリウム濃度と浸漬時間にある。実施例１−８は、空中延伸倍率を１．８倍、水中延伸倍率を３．０５倍であったのに対し、実施例１−１３は、空中延伸倍率が２．０倍、水中延伸倍率が２．７５倍であった。最終延伸倍率は５．５０倍で同じであった。そして、実施例１−８は、１１μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が４．７μｍ厚であった。これに対して、本実施例は、１１μｍ厚のＰＶＡ層で最終的に光学フィルム積層体に含まれるＰＶＡ層が４．８μｍ厚であった。また、本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が実施例１−８と異なる。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９８】
〔実施例１−１４〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が異なる点を除き、実施例１−５と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【００９９】
〔実施例１−１５〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が異なる点を除き、実施例１−５と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１００】
〔実施例１−１６〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が異なり、かつ、接着剤として屈折率が１.６０の接着剤を用いる以外は、実施例１−１３と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０１】
〔実施例１−１７〕
本実施例の偏光膜は、上述の空中延伸（乾式）延伸法により製造された。
熱可塑性樹脂基材として、イソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８W/ｍ2/ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  商品名：ゴーセファイマー Z２００（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、ＰＶＡ系樹脂が５．５ｗｔ％であるPVA水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が９μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体をまず空気中で１３０℃で４．０倍に自由端延伸して、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が３８〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層をヨウ素により染色させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．３〜０．８重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を２．１〜５．６重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。次に、着色積層体を６０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。架橋処理によって得られた光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して５重量部とした30℃の水溶液で洗浄した。洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた光学フィルム積層体に含まれる偏光膜の厚みは５．６μｍであった。
得られた、アモルファスＰＥＴ基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．５９の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように製造した厚さ約３００ｎｍで屈折率が１．５０の易接着層を有した４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥を行った。その後、アモルファスＰＥＴ基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムに転写し、光学積層体を作製した。
得られた偏光膜及び光学積層体について、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０２】
〔実施例１−１８〕
本実施例の偏光膜は、上述の過剰染色脱色法であって、脱色浴と架橋浴を同一浴で行う方法により製造された。
熱可塑性樹脂基材として、ＪＳＲ社製アートンフィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８W/ｍ2/ｍｉｎ）を施した。一方、ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  ゴーセノール：ＮＨ１８（平均重合度：２０００，ケン化度：９８．５モル％））を用意して、ＰＶＡ系樹脂が８ｗｔ％であるPVA水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が７μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体をまず空気中で１７５℃で５．２倍に自由端延伸して、延伸積層体を作製した。
次に、延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。具体的には、延伸積層体を液温２５℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液 (水を溶媒として、ヨウ素濃度を１．０重量％の、ヨウ化カリウム濃度を７．０重量％) に120秒以上の任意の時間浸漬させて作製した。
次に、着色積層体を７５℃のホウ酸水溶液に任意の時間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋し、同時に着色積層体中の過剰なヨウ素を脱色する処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して１０重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。最終の偏光膜の透過率の調整は、上記の浸漬時間により行った。
得られた着色積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して５重量部とした30℃の水溶液で洗浄した。洗浄された着色積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた着色積層体に含まれる偏光膜の厚みは３．８μｍであった。
得られた、アートン基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．６０の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布しながら、以下のように製造した厚さ約３００ｎｍで屈折率が１．５０の易接着層を有した４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥を行った。その後、アートン基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムに転写し、光学積層体を作製した。
得られた偏光膜及び光学積層体について、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０３】
〔実施例１−１９〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色浴の浸漬時間と架橋・脱色浴の浸漬時間が異なる点を除き、実施例１−１８と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０４】
〔実施例１−２０〕
本実施例の偏光膜は、上述の過剰染色脱色法であって、脱色浴と架橋浴を別々に行う方法により製造された。
熱可塑性樹脂基材として、ＪＳＲ社製アートンフィルム（厚み：１００μｍ）を用意し、表面にコロナ処理（５８W/ｍ2/ｍｉｎ）を施した。一方、ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製  ゴーセノール：ＮＨ１８（平均重合度：２０００，ケン化度：９８．５モル％））を用意して、ＰＶＡ系樹脂が８ｗｔ％であるPVA水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が７μｍになるように塗工し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂の層を設けた積層体を作製した。
次いで、この積層体をまず空気中で１７５℃で５．２倍に自由端延伸して、延伸積層体を作製した。
次に、延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。具体的には、延伸積層体を液温２５℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液 (水を溶媒として、ヨウ素濃度を１．０重量％の、ヨウ化カリウム濃度を７．０重量％) に１時間染色することにより作製した。
次に、着色積層体を４５℃のヨウ化カリウム水溶液に任意の時間浸漬することによって、着色積層体中の過剰なヨウ素を脱色する処理を施す工程を行った。本工程のヨウ化カリウム水溶液は、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。最終の偏光膜の透過率を調整は、上記の浸漬時間により行った。
次に、得られた着色積層体を６０℃のホウ酸水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ層のＰＶＡ分子同士に架橋する処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して１０重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。
得られた着色積層体をホウ酸水溶液から取り出し、ＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して５重量部とした30℃の水溶液で洗浄した。洗浄された着色積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥した。得られた着色積層体に含まれる偏光膜の厚みは３．８μｍであった。
得られた、アートン基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．５９の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布しながら、以下のように製造した厚さ約３００ｎｍで屈折率が１．５の易接着層を有した４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥を行った。その後、アートン基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムに転写し、光学積層体を作製した。
得られた偏光膜及び光学積層体について、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０５】
〔実施例１−２１〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色後の脱色浴の浸漬時間が異なる点、および、接着剤として屈折率が１．６０の接着剤を用いる以外は、実施例１−２０と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０６】
〔実施例１−２２〕
本実施例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色後の脱色浴の浸漬時間が異なる点、および、接着剤として屈折率が１．６０の接着剤を用いる以外は、実施例１−２０と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０７】
〔比較例１−１〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１と同様にして、比較例１−１を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０８】
〔比較例１−２〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−２と同様にして、比較例１−２を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１０９】
〔比較例１−３〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−３と同様にして、比較例１−３を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１０】
〔比較例１−４〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−４と同様にして、比較例４を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１１】
〔比較例１−５〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１０と同様にして、比較例１−５を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１２】
〔比較例１−６〕
接着剤として屈折率が１．６２の接着剤を用いる以外は、実施例１−１１と同様にして、比較例１−６を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１３】
〔比較例１−７〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１２と同様にして、比較例１−７を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１４】
〔比較例１−８〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１３と同様にして、比較例１−８を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１５】
〔比較例１−９〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１４と同様にして、比較例１−９を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１６】
〔比較例１−１０〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１５と同様にして、比較例１−１０を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１７】
〔比較例１−１１〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１６と同様にして、比較例１−１１を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１８】
〔比較例１−１２〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１７と同様にして、比較例１−１２を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１１９】
〔比較例１−１３〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１８と同様にして、比較例１−１３を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２０】
〔比較例１−１４〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−１９と同様にして、比較例１−１４を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２１】
〔比較例１−１５〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−２０と同様にして、比較例１−１５を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２２】
〔比較例１−１６〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−２１と同様にして、比較例１−１６を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２３】
〔比較例１−１７〕
接着剤として屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いる以外は、実施例１−２２と同様にして、比較例１−１７を作製し、各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２４】
〔従来例１〕
本従来例の偏光膜は、上述の単層延伸法により製造された。
厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを下記［１］〜［５］の５浴に周速の異なる複数セットのロール間を通して順次フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．０倍になるように延伸した。このフィルムを５０℃オーブンで４分間乾燥させ、厚み１７μｍの偏光膜を得た。
［１］膨潤浴：３０℃の純水
［２］染色浴：水１００重量部に対し、ヨウ素濃度を０．０２〜０．２重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．１４〜１．４重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。これらを含む３０℃の水溶液へ、最終的な偏光膜の単体透過率が４０〜４４％となるように任意の時間浸漬した。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］洗浄浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液
得られた偏光膜の一方の面に屈折率が１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように製造した厚さ約３００ｎｍで屈折率が１．５０の易接着層を有した４０μｍ厚の（メタ）アクリル系樹脂フィルムとロール機で貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥して、光学積層体を作製した。
得られた偏光膜及び光学積層体について、以下のように各種評価を行った。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２５】
〔従来例２〕
本従来例では、単体透過率および偏光度が異なる偏光膜を得るために、染色液のヨウ素濃度およびヨウ化カリウム濃度と浸漬時間が異なる点を除き、従来例１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。得られた光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２６】
〔従来例３〕
以下の相違点を除き、従来例１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は、ポリビニルアルコールフィルムの厚みにある。従来例１は、厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを用い、最終的に偏光膜の厚みが１７μｍ厚であった。これに対して、本従来例は、厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ製  商品名「ＶＦ−ＰＥ＃６０００」）を用い、最終的に偏光膜の厚みが２５μｍ厚であった。得られた光学積層体の特性を表１に示す。
【０１２７】
〔実施例２−１〕
実施例１−１で得られた、アモルファスＰＥＴ基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調整した屈折率１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗布しながら、けん化処理した６０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）を貼り合わせた後、５０℃で５分間乾燥を行った。その後、アモルファスPET基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる６０μｍ厚のＴＡＣフィルムに転写し、光学積層体を作製した。
本実施例においては、部分積層体は、８０ｎｍ厚の接着剤層、６０μｍ厚のＴＡＣフィルムからなり、部分積層体の厚さは６０μｍである。
得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１２８】
〔実施例２−２〕
偏光膜として、実施例１−３で得られた厚みが４．７μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１２９】
〔実施例２−３〕
偏光膜として、実施例１−４で得られた厚みが６．９μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３０】
〔実施例２−４〕
偏光膜として、実施例１−１０で得られた厚みが９．１μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３１】
〔実施例２−５〕
以下の相違点を除き、実施例２−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−１の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」、屈折率１．４９）を用いた。
本実施例においては、部分積層体は、８０ｎｍ厚の接着剤層、８０μｍ厚のＴＡＣフィルムからなり、部分積層体の厚さは８０μｍである。
得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３２】
〔実施例２−６〕
以下の相違点を除き、実施例２−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−２の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３３】
〔実施例２−７〕
以下の相違点を除き、実施例２−３と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−３の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３４】
〔実施例２−８〕
以下の相違点を除き、実施例２−４と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−４の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３５】
〔実施例２−９〕
以下の相違点を除き、実施例２−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は光学積層体の構成にある。本実施例の光学積層体は、実施例２−２で得られた光学積層体の、ＴＡＣフィルムの偏光膜が貼り合わされた面とは反対の面を、乾燥後の厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤により、３２μｍ厚のλ／４位相差フィルム（ゼオン株式会社製  商品名「ゼオノアフィルム  ＺＤ１２」）を偏光膜の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸のなす角が４５°となるように貼り合せることによって得られた。
【０１３６】
本実施例においては、部分積層体は、８０ｎｍ厚の接着剤層、６０μｍ厚のＴＡＣフィルム、２０μｍ厚の粘着剤層、及び３２μｍ厚のλ／４位相差フィルムからなり、部分積層体の厚さは１１２μｍである。
【０１３７】
得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１３８】
〔実施例２−１０〕
実施例１−１で得られた、アモルファスＰＥＴ基材に製膜された偏光膜を構成するPVA層の表面に以下のように調製した屈折率１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を貼り合わせた後、５０℃で５分間乾燥を行った。その後、アモルファスPET基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる４０μｍ厚のＴＡＣフィルムに転写した。更に、ＴＡＣフィルムの偏光膜が貼り合わされた面とは反対の面を、乾燥後の厚みが１００μｍのアクリル系粘着剤により、１．００ｍｍ厚のゴリラガラス（コーニング社製  商品名「 Ｇｏｒｉｌｌａ」）に貼り合せることによって光学積層体を作製した。
【０１３９】
本実施例においては、部分積層体は、８０ｎｍ厚の接着剤層、４０μｍ厚のＴＡＣフィルム、１００μｍ厚の粘着剤層、及び１．００ｍｍ厚のゴリラガラスからなり、部分積層体の厚さは１１４０μｍである。
【０１４０】
得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４１】
〔実施例２−１１〕
ＴＡＣフィルムをゴリラガラスと貼り合せる接着剤として、乾燥後の厚みが１００μｍのウレタンアクリレート系の紫外線硬化型接着剤を用いた以外は、実施例２−１０と同様の方法で光学積層体を作製した。
【０１４２】
本実施例においては、部分積層体は、８０ｎｍ厚の接着剤層、４０μｍ厚のＴＡＣフィルム、１００μｍ厚の接着剤層、及び１．００ｍｍ厚のゴリラガラスからなり、部分積層体の厚さは１１４０μｍである。
【０１４３】
得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４４】
〔実施例２−１２〕
偏光膜として、実施例１−１８で得られた、アートン基材に製膜された厚みが３．８μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４５】
〔実施例２−１３〕
偏光膜として、実施例１−２０で得られた、アートン基材に製膜された厚みが３．８μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例２−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４６】
〔比較例２−１〕
以下の相違点を除き、実施例２−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−２の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４７】
〔比較例２−２〕
以下の相違点を除き、実施例２−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−２の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４８】
〔比較例２−３〕
以下の相違点を除き、実施例２−３と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−３の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１４９】
〔比較例２−４〕
以下の相違点を除き、実施例２−４と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−４の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１５０】
〔比較例２−５〕
以下の相違点を除き、実施例２−１２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−１２の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１５１】
〔比較例２−６〕
以下の相違点を除き、実施例２−１３と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される光学フィルムの厚みにある。実施例２−１３の光学フィルムは、けん化処理した６０μｍ厚のＴＡＣフィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ６ＵＹ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例の光学フィルムは、けん化処理した４０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト製  商品名「ＴＡＣフィルム  ＫＣ４ＵＹ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表２に示す。
【０１５２】
〔実施例３−１〕
実施例１−１で得られた、アモルファスＰＥＴ基材に製膜された偏光膜を構成するPVA層の表面に以下のように調製した屈折率１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように作製した４０μｍ厚のＴＡＣフィルムとその一方の面に形成されたヘイズ値が０．５％の防眩層とからなる防眩層付保護層を、偏光膜の表面とＴＡＣフィルムの他方の面が対向するように貼り合わせた後、５０℃で５分間乾燥を行った。その後、アモルファスPET基材を剥離し、偏光膜を、防眩層付保護層に転写し、光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−２〕
偏光膜として、実施例１−３で得られた厚みが４．７μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５３】
〔実施例３−３〕
偏光膜として、実施例１−４で得られた厚みが６．９μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５４】
〔実施例３−４〕
偏光膜として、実施例１−１０で得られた厚みが９．１μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−１と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５５】
〔実施例３−５〕
以下の相違点を除き、実施例３−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は防眩層のヘイズ値にある。実施例３−１の防眩層のヘイズ値は０．５％であった。これに対して、本実施例では、以下のように作製したヘイズ値が１．５％の防眩層付保護層を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−６〕
偏光膜として、実施例１−３で得られた厚みが４．７μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−５と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５６】
〔実施例３−７〕
偏光膜として、実施例１−４で得られた厚みが６．９μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−５と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５７】
〔実施例３−８〕
偏光膜として、実施例１−１０で得られた厚みが９．１μｍの偏光膜を用いた以外は、実施例３−５と同様の方法で光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−９〕
以下の相違点を除き、実施例３−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は防眩層のヘイズ値にある。実施例３−２の防眩層のヘイズ値は０．５％であった。これに対して、本実施例では、以下のように作製したヘイズ値が１２％の防眩層付保護層を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−１０〕
以下の相違点を除き、実施例３−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は防眩層のヘイズ値にある。実施例３−２の防眩層のヘイズ値は０．５％であった。これに対して、本実施例では、以下のように作製したヘイズ値が２５％の防眩層付保護層を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−１１〕
実施例１−１８で得られた、アートン基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように作製した４０μｍ厚のＴＡＣフィルムとその一方の面に形成されたヘイズ値が１．５％の防眩層とからなる防眩層付保護層を、偏光膜の表面とＴＡＣフィルムの他方の面が対向するように貼り合わせた後、５０℃で５分間乾燥を行った。その後、アートン基材を剥離し、偏光膜を、防眩層付保護層に転写し、光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔実施例３−１２〕
実施例１−２０で得られた、アートン基材に製膜された偏光膜を構成するＰＶＡ層の表面に以下のように調製した屈折率１．５３の接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、以下のように作製した４０μｍ厚のＴＡＣフィルムとその一方の面に形成されたヘイズ値が０．５％の防眩層とからなる防眩層付保護層を、偏光膜の表面とＴＡＣフィルムの他方の面が対向するように貼り合わせた後、５０℃で５分間乾燥を行った。その後、アートン基材を剥離し、偏光膜を、防眩層付保護層に転写し、光学積層体を作製した。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５８】
〔比較例３−１〕
以下の相違点を除き、実施例３−１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−１の保護層は、一方の面にヘイズ値が０．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔比較例３−２〕
以下の相違点を除き、実施例３−２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−２の保護層は、一方の面にヘイズ値が０．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔比較例３−３〕
以下の相違点を除き、実施例３−３と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−３の保護層は、一方の面にヘイズ値が０．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔比較例３−４〕
以下の相違点を除き、実施例３−４と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−４の保護層は、一方の面にヘイズ値が０．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔比較例３−５〕
以下の相違点を除き、実施例３−１１と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−１１の保護層は、一方の面にヘイズ値が１．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
〔比較例３−６〕
以下の相違点を除き、実施例３−１２と同様の条件で偏光膜及び光学積層体を製造及び作製し、以下のように各種評価を行った。相違点は偏光膜と接着剤層を介して接合される保護層の防眩層の有無にある。実施例３−１２の保護層は、一方の面にヘイズ値が１．５％の防眩層が形成された４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）であった。これに対して、本実施例では、保護層として、防眩層が形成されていない４０μｍ厚のＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製  商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、屈折率１．４９）を用いた。得られた偏光膜及び光学積層体の特性を表３に示す。
【０１５９】
（接着剤の調製）
まず、従来の接着剤の調製について説明する。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製し、屈折率１．５３の接着剤を得た。
【０１６０】
次に、本実施例の接着剤の調製について説明する。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。更に、この水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％）１２部を加えて接着剤水溶液を調製し、屈折率１．５５の接着剤を得た。
【０１６１】
また、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。更に、この水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％）１８部を加えて接着剤水溶液を調製し、屈折率１．５６の接着剤を得た。
【０１６２】
また、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。更に、この水溶液１００部に対し、ジルコニアコロイド水溶液（平均粒子径１０ｎｍ，固形分濃度6％）１３部を加えて接着剤水溶液を調製し、屈折率１．５９の接着剤を得た。
【０１６３】
また、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。更に、この水溶液１００部に対し、ジルコニアコロイド水溶液（平均粒子径１０ｎｍ，固形分濃度６％）１５．３部を加えて接着剤水溶液を調製し、屈折率１．６０の接着剤を得た。
【０１６４】
また、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。更に、この水溶液１００部に対し、ジルコニアコロイド水溶液（平均粒子径１０ｎｍ，固形分濃度6％）２０部を加えて接着剤水溶液を調製し、屈折率１．６２の接着剤を得た。
【０１６５】
（易接着層を有した（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法）
(メタ)アクリル系樹脂を溶融押し出しにより製膜し、続いて易接着層を塗工し、易接着層が塗工された（メタ）アクリル系樹脂を乾燥させ、膜厚３００ｎｍの易接着層を有した膜厚４０μｍの(メタ)アクリル系樹脂フィルムを得た。(メタ)アクリル樹脂フィルム及び易接着層の屈折率はともに１．５０であった。
【０１６６】
（防眩層付保護層の作製）
＜ヘイズ値が０．５％の防眩層付保護層の作成＞
まず、防眩層形成材料に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、固形分１００％）８０重量部、および、ペンタエリストールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ビスコート＃３００」、固形分１００％）２０重量部を準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、前記粒子としてアクリルとスチレンの共重合粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマー」、重量平均粒径：５．０μｍ、屈折率：１．５２０）を１重量部、前記チキソトロピー付与剤として有機粘土である合成スメクタイト（コープケミカル（株）製、商品名「ルーセンタイトＳＡＮ」）を１．５重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を３重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名「ＰＣ４１００」、固形分１０％）を０．５部混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６．０％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が４０重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、防眩層形成材料（塗工液）を調製した。
【０１６７】
次いで、透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、厚さ：４０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料（塗工液）を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。そして、この塗膜が形成された透明プラスチックフィルム基材を、約３０°の角度で傾斜させながら乾燥工程へと搬送した。乾燥工程において、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み７．５μｍの防眩層を形成し、ヘイズ値が０．５％の防眩層付保護層を得た。
【０１６８】
＜ヘイズ値が１．５％の防眩層付保護層の作成＞
まず、防眩層形成材料に含まれる樹脂として、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、固形分１００％）８０重量部、および、ペンタエリストールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（大阪有機化学工業（株）製、商品名「ビスコート＃３００」、固形分１００％）２０重量部を準備した。前記樹脂の樹脂固形分１００重量部あたり、前記粒子としてアクリルとスチレンの共重合粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマー」、重量平均粒径：５．０μｍ、屈折率：１．５２０）を３重量部、前記チキソトロピー付与剤として有機粘土である合成スメクタイト（コープケミカル（株）製、商品名「ルーセンタイトＳＡＮ」）を１．５重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）を３重量部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名「ＰＣ４１００」、固形分１０％）を０．５部混合した。なお、前記有機粘土は、トルエンで固形分が６．０％になるよう希釈して用いた。この混合物を、固形分濃度が４０重量％となるように、トルエン／シクロペンタノン（ＣＰＮ）混合溶媒（重量比８０／２０）で希釈して、防眩層形成材料（塗工液）を調製した。
【０１６９】
次いで、透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、厚さ：４０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料（塗工液）を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。そして、この塗膜が形成された透明プラスチックフィルム基材を、約３０°の角度で傾斜させながら乾燥工程へと搬送した。乾燥工程において、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み７．５μｍの防眩層を形成し、ヘイズ値が１．５％の防眩層付保護層を得た。
【０１７０】
＜ヘイズ値が１２％の防眩層付保護層の作成＞
まず、無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなるナノシリカ粒子（前記（Ｂ）成分）を分散させた、前記（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料（ＪＳＲ（株）製、商品名「オプスターＺ７５４０」、固形分：５６重量％、溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４（重量比））を準備した。前記ハードコート層形成材料は、（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン、（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を、（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有する。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は、１．４８５であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり、前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマーＸＸ８０ＡＡ」、重量平均粒径：５．５μｍ、屈折率：１．５１５）を５重量部、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」）を０．１重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を、固形分濃度が４５重量％、酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１（重量比）となるように希釈して、防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【０１７１】
次いで、透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、厚さ：４０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料（塗工液）を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。そして、この塗膜が形成された透明プラスチックフィルム基材を、約３０°の角度で傾斜させながら乾燥工程へと搬送した。乾燥工程において、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み９μｍの防眩層を形成し、ヘイズ値が１２％の防眩層付保護層を得た。
【０１７２】
＜ヘイズ値が２５％の防眩層付保護層の作成＞
まず、無機酸化物粒子と重合性不飽和基を含む有機化合物とを結合させてなるナノシリカ粒子（前記（Ｂ）成分）を分散させた、前記（Ａ）成分を含むハードコート層形成材料（ＪＳＲ（株）製、商品名「オプスターＺ７５４０」、固形分：５６重量％、溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４（重量比））を準備した。前記ハードコート層形成材料は、（Ａ）成分：ジペンタエリスリトールおよびイソホロンジイソシアネート系ポリウレタン、（Ｂ）成分：表面を有機分子により修飾したシリカ微粒子（重量平均粒径１００ｎｍ以下）を、（Ａ）成分合計：（Ｂ）成分＝２：３の重量比で含有する。前記ハードコート層形成材料の硬化皮膜の屈折率は、１．４８５であった。前記ハードコート層形成材料の樹脂固形分１００重量部あたり、前記微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクポリマーＸＸ８０ＡＡ」、重量平均粒径：５．５μｍ、屈折率：１．５１５）を１３重量部、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」）を０．１重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を、固形分濃度が４５重量％、酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１（重量比）となるように希釈して、防眩性ハードコート層形成材料を調製した。
【０１７３】
次いで、透光性基材として、透明プラスチックフィルム基材（トリアセチルセルロースフィルム、富士フイルム（株）製、商品名「フジタック  Ｔ４０ＵＺ」、厚さ：４０μｍ、屈折率：１．４９）を準備した。前記透明プラスチックフィルム基材の片面に、前記防眩層形成材料（塗工液）を、コンマコータを用いて塗布して塗膜を形成した。そして、この塗膜が形成された透明プラスチックフィルム基材を、約３０°の角度で傾斜させながら乾燥工程へと搬送した。乾燥工程において、９０℃で２分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み９μｍの防眩層を形成し、ヘイズ値が２５％の防眩層付保護層を得た。
【０１７４】
【表１】
0005615987.tif 000002
【０１７５】
【表２】
0005615987.tif 000003
【０１７６】
【表３】
0005615987.tif 000004
【０１７７】
［評価］
（厚みの測定）
偏光膜の厚みは、各実施例及び各比較例については、後述の顕微レーザーラマンによるラマン分光測定と同時に、光学積層体の断面の光学顕微鏡観察により測定した。従来例１〜３については、デジタルゲージ (尾崎製作所製  ＰＥＡＣＯＣＫ  ＤＧ２０５)を用いて測定した。
【０１７８】
（偏光膜反射率の測定）
上述の各実施例１及び各比較例の製造方法の途中で得られた光学フィルム積層体（延伸された基材と偏光膜の積層体）の、偏光膜面とは反対側の表面(すなわちＰＥＴ面)をサンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色した。
また、上述の従来例１〜３の製造方法により得られた偏光膜については、偏光膜の一方の面に、上述の各実施例の製造方法の途中で得られた光学フィルム積層体から剥離したアモルファスＰＥＴ基材を貼り合わせ、そのアモルファスＰＥＴ基材の偏光膜とは反対側の表面をサンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色した。
そして、分光光度計（日立ハイテク社製  商品名「Ｕ−４１００」）を用いて、測定面、つまり、偏光膜に１０度入射角で偏光を入射し、波長６１０ｎｍについて、偏光膜の透過軸方向及び吸収軸方向の反射率を測定した。
【０１７９】
（偏光膜屈折率の導出）
上記で測定した透過軸方向の反射率Ｒｔ、吸収軸方向の反射率Ｒａの値から、空気の屈折率を1、偏光膜の透過軸方向の屈折率をｎｔ、吸収軸方向の屈折率をｎａとして、関係式：Ｒｔ＝((１−ｎｔ)/(１＋ｎｔ))2、Ｒａ＝((１−ｎａ)/(１＋ｎａ))2を用いて偏光膜の屈折率を導出した（換算屈折率）。
【０１８０】
（透過率及び偏光度の測定）
上述の各実施例及び各比較例の製造方法の途中で得られた光学フィルム積層体（延伸された基材と偏光膜の積層体）を、上述のように調製した屈折率１．５３の接着剤を、乾燥後の接着剤層の厚みが８０nmとなるように塗布しながら、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製  商品名「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」）を貼り合せた後、５５℃で６分間乾燥を行った。その後、アモルファスＰＥＴ基材を剥離し、偏光膜を、保護層となる上記８０μｍ厚のＴＡＣフィルムに転写し、積層体を得た。この積層体を、紫外可視分光光度計（日本分光社製Ｖ７１００）を用いて、偏光膜の単体透過率Ｔ、平行透過率Ｔｐ、直交透過率Ｔｃを測定した。これらのＴ、Ｔｐ、Ｔｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値である。
偏光度Ｐを上記の透過率を用い、次式により求めた。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝1/2×１００
【０１８１】
（吸光度の算出）
上述の透過率及び偏光度の測定で測定された平行透過率Ｔｐ，直交透過率Ｔｃを用い下記式より、偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の透過率ｋａを算出し、続いて偏光膜の吸収軸方向の吸光度（偏光膜の吸収軸と平行な偏光を入射した場合の吸光度）Ａａをｋａから算出した。ここで、Ｔｐ、Ｔｃは視感度補正したＹ値ではなく、測定波長３８０〜７８０ｎｍの数値をそのまま用いた。
ｋａ＝（１／２）1/2（Ｔｐ＋Ｔｃ）1/2／（Ｔｐ−Ｔｃ）1/2
Ａａ＝−ｌｏｇ10（ｋａ）
【０１８２】
（ラマン分光測定）
上述の透過率及び偏光度測定で用いた積層体(光学フィルム積層体にＴＡＣフィルムを貼合しＰＥＴ基材を剥離した積層体) の中央部を、図７に示すように、ウルトラマイクロトーム（LEICA製  商品名「LEICA ULTRACUT UCT」又は「LEICA EM UC7」）を用いて、偏光膜の吸収軸方向（延伸方向）かつ偏光膜の厚み方向に切断し、偏光膜の吸収軸方向と偏光膜の厚み方向に直交する方向の長さが約１００ｎｍの超薄切片試料を作製した。
【０１８３】
ラマン分光測定に用いた装置と条件は以下のとおりである。
・装置：顕微レーザーラマン  Jobin Yvon S. A. S社製  LabRAM HR800
（堀場ジョバンイボン製  HR800）
・励起波長  ：５１４．５ｎｍ
・Ｇｒａｔｉｎｇ  ：１８００  ｇｒ／ｍｍ
・対物レンズ      ：１００倍  （開口数０．９）
・測定ピッチ      ：０．１μｍ
【０１８４】
図８に示すように、上記の超薄切片試料の偏光膜断面について、偏光膜の厚さ方向に０．１μｍ間隔の測定点でラマンスペクトルの測定を行った。
【０１８５】
レーザ光は、その偏光面を、偏光膜の吸収軸方向（延伸方向）と平行かつ超薄切片試料の偏光膜断面に垂直に入射させた。また、超薄切片試料の後ろに検光子を設置した。検光子の偏光面は、レーザ光の偏光面と平行とした。
【０１８６】
上記測定条件から、分解能、すなわちレーザ光の試料上のスポット径（半値幅）は０．７μｍとなり、レーザ光のスポット断面が、その中心が偏光膜表面から０．５μｍの位置にあるときに、ほぼちょうど偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向１μｍの中心部分に対応し、偏光膜表面から偏光膜の厚さ方向１μｍの部分以外に存在するＩ3-や空気からのラマン散乱による誤差が少なく、Ｉｓの良好な近似が可能であった。
【０１８７】
各実施例、比較例、従来例について、いずれのラマンスペクトルにおいても、図２に示されるように、１０８ｃｍ-1付近にＩ3-に対応するピークが観測され、また、１５８ｃｍ-1付近にＩ5に対応するピークが観測された。
【０１８８】
（Ｉ3-の積分強度分布の算出）
各測定点で得られたラマンスペクトルについて、波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間の積分強度をベースライン補正を行って求めた。
ベースライン補正は、波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間において、波数９０ｃｍ-1におけるラマン強度と波数１２０ｃｍ-1におけるラマン強度の各点を結ぶ直線で、ラマンスペクトルのベースラインを直線近似し、その近似直線からの距離をラマン強度として、測定時のベースラインの傾きを補正することによって行った（図２参照）。得られた各測定点の積分強度から偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を求めた（図３（ａ）、（ｂ））。なお、図中の厚さ方向の原点は後述の変曲点の位置に対応するものであり、負の座標側から光が入射するものとする。
【０１８９】
（Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値の算出）
図３の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布図において、積分強度分布を偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉａを算出した。具体的には、スムージング処理前の厚さ方向の位置ｘの積分強度をＩ(ｘ)として、スムージング処理後の積分強度ＩWMA(ｘ) を下記の式より求め、ＩWMA(ｘ) を全区間にわたって積分し、値Ｉａを算出した。
ＩWMA(ｘ) ＝［Ｉ(ｘ−０．５)×１＋Ｉ(ｘ−０．４)×２＋Ｉ(ｘ−０．３)×４＋Ｉ(ｘ−０．２)×６＋Ｉ(ｘ−０．１)×８＋Ｉ(ｘ)×１０＋Ｉ(ｘ＋０．１)×８＋Ｉ(ｘ＋０．２)×６＋Ｉ(ｘ＋０．３)×４＋Ｉ(ｘ＋０．４)×２＋Ｉ(ｘ＋０．５)×１］／(１＋２＋４＋６＋８＋１０＋８＋６＋４＋２＋１)
得られたスムージング処理後の積分強度分布の例を図３（ａ）、（ｂ）に示す。
【０１９０】
続いて、偏光膜の厚さ方向に偏光膜表面から１μｍの部分に存在する、前記偏光膜の吸収軸方向に配向したＩ3-のラマン散乱を波数９０ｃｍ-1〜１２０ｃｍ-1の区間で積分した積分強度の偏光膜の厚さ方向の積分強度分布を偏光膜の厚さ方向に全区間で積分した値Ｉｓを近似的に求めた。
【０１９１】
具体的には、まず、Ｉａの算出において上述のようにして得られたスムージング処理後の積分強度分布において、光が入射する側の立ち上がり部分における変曲点の位置を、積分強度分布の微分の極大値を求めることによって特定した。
次に、特定した変曲点の位置から＋０．５μｍの位置のスムージング処理後の積分強度の値ＩWMA(０．５)を求め、この値をＩｓとした。
【０１９２】
得られたＡａ、Ｉａ、ＩWMA(０．５)の値から、上述のように、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値として、Ａａ×（ＩWMA(０．５)／Ｉａ）の値を求めた。
【０１９３】
（接着剤層の屈折率の測定）
上述のようにして得られた接着剤の各々をＰＥＴ基材に塗布し、１００℃にて乾燥し、自立フィルムを得た。これをアッベ屈折計（株式会社アタゴ製  商品名「ＤＲ−Ｍ２」）及び光源としてナトリウム光源（Ｄ線  波長５８９ｎｍ）を用いて、各接着剤の屈折率を測定した。
【０１９４】
（（メタ）アクリル系樹脂フィルム及び易接着層の屈折率の測定）
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの屈折率は、上述の易接着層を有した（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造方法において、易接着層を塗工せず製造して得られたもの、すなわち（メタ）アクリル系樹脂の溶融押し出し、乾燥のみで得られた膜厚４０μｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルムについて、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  商品名「ＤＲ−Ｍ２」）及び光源としてナトリウム光源（Ｄ線  波長５８９ｎｍ）を用いて測定した。
また、（メタ）アクリル系樹脂フィルムが有した易接着層の屈折率については、上述の接着剤層の屈折率の測定と同様に、自立フィルムを得て、これをアッベ屈折計（株式会社アタゴ製  商品名「ＤＲ−Ｍ２」）及び光源としてナトリウム光源（Ｄ線  波長５８９ｎｍ）を用いて測定した。
【０１９５】
（防眩層付保護層のヘイズ値の測定）
ＪＩＳ  K７１３６（２０００年版）のヘイズ（曇度）に準じ、ヘイズメーターHM-150（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、実施例３−１〜３−１２及び比較例３−１〜３−６で用いた各防眩層付保護層のヘイズ値を測定した。ここで、防眩層付保護層に上述のように調製した屈折率１．５３の接着剤を塗布したものと塗布しなかったものとでヘイズ値に違いは見られなかった。したがって、測定されたヘイズ値は、接着剤層と防眩層付保護層とからなる部分積層体のヘイズ値とみなすことができる。
【０１９６】
（干渉ムラの評価方法）
各実施例、比較例、従来例で作製された光学積層体について、偏光膜面を粗面化したのち、可視光透過率が５％以下になるように、黒色塗料を塗布して着色し偏光膜の保護層とは反対側の表面を粗面化した後、黒色塗料で着色してサンプルを調製した。サンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（松下電器産業株式会社製  商品名「ナショナル パルック ３波長形昼白色（Ｆ．Ｌ  １５ＥＸ−Ｎ  １５Ｗ）」）の直下約１０〜３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、干渉ムラがかなり視認される、視認される、わずかに視認される、かすかに視認される、視認できない、の５段階で評価した。なお、各実施例、比較例で作製された光学積層体に用いられた（メタ）アクリル系樹脂フィルムが有した易接着層は、屈折率が（メタ）アクリル系樹脂フィルムと等しいため、干渉ムラの評価においては、その影響は無視できるものと考えられる。
【０１９７】
（偏光膜の反射率）
図９は、各実施例、比較例、従来例についての、偏光膜のＡａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値と可視波長の長波長側である６１０ｎｍにおける吸収軸方向の反射率の関係を示す。図及び表１から、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が大きくなるほど反射率が増加することが分かった。
【０１９８】
（干渉ムラの評価）
表１から以下のことが分かった。すなわち、屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いた比較例１−１〜１−５、１−７〜１−１７、２−１〜２−６、３−１〜３−６の光学積層体においては、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５５以上となり、干渉ムラが視認され、屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いた従来例１〜３の光学積層体においては、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．４０以下となり、干渉ムラが視認されなかった。したがって、屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いた光学積層体においては、Ａａ×（Ｉｓ／Ｉａ）の値が０．５３以上の場合、干渉ムラの発生という問題が生じることが分かった。
【０１９９】
この問題について、屈折率が１．５３の従来の接着剤を用いた比較例１−１〜５、１−７〜１−１７の光学積層体においては、偏光膜の光が入射する側の面における（偏光膜の光が入射する側の面の近傍の部分の）偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０９以上となり、干渉ムラが視認された。これに対して、偏光膜の光が入射する側の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差を小さくするために、従来の接着剤よりも屈折率が大きい接着剤を用いた各実施例の光学積層体においては、偏光膜の光が入射する側の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０６以下となった場合は干渉ムラが視認されず、偏光膜の光が入射する側の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０７となった場合は、干渉ムラはかすかにしか視認されず、偏光膜の光が入射する側の面における偏光膜の吸収軸方向の屈折率と接着剤層の屈折率との差が０．０８となった場合は、干渉ムラはわずかしか視認されなかった。したがって、各実施例の光学積層体において、効果的に干渉ムラを抑制することができた。
【０２００】
また、光学積層体を構成する接着剤層と光学フィルムの屈折率差が干渉ムラに与える影響については、比較例１−６の光学積層体においては、接着剤層と光学フィルムの屈折率差が０．１２となり、干渉ムラが視認された。これに対して、実施例１−１〜１−２２、従来例１〜３の光学積層体においては、接着剤層と光学フィルムの屈折率差が０．１０以下となり、干渉ムラがわずかに視認されるか、かすかに視認されるか、又は視認されなかった。したがって、各実施例の光学積層体において、効果的に干渉ムラを抑制することができた。
【０２０１】
また、表２から以下のことが分かった。すなわち、部分積層体の厚さが４０μｍである比較例２−１〜２−６の光学積層体においては、干渉ムラが視認された。これに対して、偏光膜により反射された光と光学積層体の視認側の最表面から反射された光との光路差長が大きくするために、部分積層体の厚さを大きくして６０μｍとした実施例２−１〜２−４、２−１２〜２−１３の光学積層体においては、干渉ムラがかすかにしか視認されず、部分積層体の厚さを８０μｍとした実施例２−５〜２−１１の光学積層体においては、干渉ムラが視認されなかった。したがって、各実施例の光学積層体において、効果的に干渉ムラを抑制することができた。
【０２０２】
また、表３から以下のことが分かった。すなわち、防眩層を設けなかったヘイズ値が０．３％である比較例３−１〜３−６の光学積層体においては、干渉ムラが視認された。これに対して、防眩層を設けヘイズ値が０．５％以上である実施例３−１〜３−４の光学積層体においては、干渉ムラがわずかしか視認されず、防眩層を設けヘイズ値が１．５％以上である実施例３−５〜３−８、３−１１〜３−１２の光学積層体においては、干渉ムラがかすかにしか視認されず、偏防眩層を設けヘイズ値が１２％以上である実施例３−９〜３−１０の光学積層体においては、干渉ムラが視認されなかった。したがって、各実施例の光学積層体において、効果的に干渉ムラを抑制することができた。
【０２０３】
以上、本発明を特定の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明は、図示し説明した構成以外にも、幾多の変更が可能である。したがって、本発明は、図示し説明した構成に限定されるものではなく、その範囲は、添付の特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ定められるべきである。
【図１】
0005615987.tif 000005
【図２】
0005615987.tif 000006
【図３（ａ）】
0005615987.tif 000007
【図３（ｂ）】
0005615987.tif 000008
【図４】
0005615987.tif 000009
【図５】
0005615987.tif 000010
【図６】
0005615987.tif 000011
【図７】
0005615987.tif 000012
【図８】
0005615987.tif 000013
【図９】
0005615987.tif 000014