(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成する販売生産計画作成装置であって、
需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得手段と、
前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出手段と、
前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出手段と、
前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出手段と、
前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示手段と、を有することを特徴とする販売生産計画作成装置。
【請求項２】
前記生産拠点別工程負荷の情報を算出する際に使用された、前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報、前記生産拠点別品種別販売計画量の情報、及び前記工程稼動計画の情報の少なくとも何れか１つの修正内容を示す修正情報をユーザによる入力操作に基づいて取得する修正情報取得手段を更に有し、
前記修正情報が取得されると、当該修正情報に基づいて、前記生産拠点別工程負荷の情報が再度算出され、表示装置に表示されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の販売生産計画作成装置。
【請求項３】
前記需要家と、前記生産拠点と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第１の実績データに基づいて、前記生産拠点配分モデルの情報を生成する生産拠点配分モデル生成手段と、
前記需要家と、前記生産拠点と、前記製品の品種と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第２の実績データに基づいて、前記品種構成モデルの情報を生成する品種構成モデル生成手段と、
前記生産拠点と、前記製品の品種と、前記製品の生産の際に通過した工程である通過工程と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第３の実績データに基づいて、前記品種別工程発生率モデルを生成する品種別工程発生率モデル生成手段と、を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の販売生産計画作成装置。
【請求項４】
前記生産拠点配分モデル、前記品種構成モデル、及び前記品種別工程発生率モデルの少なくとも何れか１つを、ユーザによる操作に基づいて変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の販売生産計画作成装置。
【請求項５】
生産拠点別、プロジェクト別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別プロジェクト別販売計画量の情報と、各プロジェクトで所要の製品における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示すプロジェクト別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である第２の生産拠点別工程負荷の情報を算出する第２の生産拠点別工程負荷算出手段と、
前記生産拠点別工程負荷の情報と、前記第２の生産拠点別工程負荷の情報とを合算する合算手段と、を更に有し、
前記表示手段は、前記合算手段により前記生産拠点別工程負荷の情報と、前記第２の生産拠点別工程負荷の情報とが合算された場合には、合算された情報を前記生産拠点別工程負荷の情報の代わりに表示装置に表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の販売生産計画作成装置。
【請求項６】
前記複数の品種は、前記生産拠点で共通のものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の販売生産計画作成装置。
【請求項７】
それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成する販売生産計画作成方法であって、
需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得工程と、
前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出工程と、
前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出工程と、
前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出工程と、
前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示工程と、を有することを特徴とする販売生産計画作成方法。
【請求項８】
前記生産拠点別工程負荷の情報を算出する際に使用された、前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報、前記生産拠点別品種別販売計画量の情報、及び前記工程稼動計画の情報の少なくとも何れか１つの修正内容を示す修正情報をユーザによる入力操作に基づいて取得する修正情報取得工程を更に有し、
前記修正情報が取得されると、当該修正情報に基づいて、前記生産拠点別工程負荷の情報が再度算出され、表示装置に表示されるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の販売生産計画作成方法。
【請求項９】
前記需要家と、前記生産拠点と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第１の実績データに基づいて、前記生産拠点配分モデルの情報を生成する生産拠点配分モデル生成工程と、
前記需要家と、前記生産拠点と、前記製品の品種と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第２の実績データに基づいて、前記品種構成モデルの情報を生成する品種構成モデル生成工程と、
前記生産拠点と、前記製品の品種と、前記製品の生産の際に通過した工程である通過工程と、前記製品の生産量と、が少なくとも属性として含まれる第３の実績データに基づいて、前記品種別工程発生率モデルを生成する品種別工程発生率モデル生成工程と、を更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載の販売生産計画作成方法。
【請求項１０】
前記生産拠点配分モデル、前記品種構成モデル、及び前記品種別工程発生率モデルの少なくとも何れか１つを、ユーザによる操作に基づいて変更する変更工程を更に有することを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の販売生産計画作成方法。
【請求項１１】
生産拠点別、プロジェクト別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別プロジェクト別販売計画量の情報と、各プロジェクトで所要の製品における各工程の通過割合を生産拠点毎に示すプロジェクト別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である第２の生産拠点別工程負荷の情報を算出する第２の生産拠点別工程負荷算出工程と、
前記生産拠点別工程負荷の情報と、前記第２の生産拠点別工程負荷の情報とを合算する合算工程と、を更に有し、
前記表示工程は、前記合算工程により前記生産拠点別工程負荷の情報と、前記第２の生産拠点別工程負荷の情報とが合算された場合には、合算された情報を前記生産拠点別工程負荷の情報の代わりに表示装置に表示することを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の販売生産計画作成方法。
【請求項１２】
前記複数の品種は、前記生産拠点で共通のものであることを特徴とする請求項７〜１１の何れか１項に記載の販売生産計画作成方法。
【請求項１３】
それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得工程と、
前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出工程と、
前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出工程と、
前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出工程と、
前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売生産計画作成装置、販売生産計画作成方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、需要家からの注文に含まれる、複数の品種を有する製品を、複数の生産拠点で複数の工程を経て生産し販売するための計画を作成するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業の分野では、製品の販売計画及び生産計画（以下の説明では、必要に応じて「販売生産計画」と称する）を所定の期間（例えば、半年、３ヶ月、月）毎に作成することが行われる。販売生産計画を作成するときには、所要の生産量が、工場の製造能力を上回らないように、それら所要の生産量と工場の生産能力との整合性を計画作成期間毎に確認し、必要に応じて、受注数量の調整や製造工場の調整や製造タイミングの調整を行う。このように、販売生産計画では、計画作成期間単位で、所要の生産量と工場の能力との整合性をとることが求められる。
例えば、鉄鋼業における厚鋼板は、需要家での用途に応じた製品１枚単位での注文が多くその注文仕様は、厚鋼板の属性（強度、サイズ、特定検査要否、特殊加工要否等）によって細かく分類される。厚鋼板のように多品種の製品では、受注前に注文単位の需要予測が得られないことが多い。このため、全製造工程における生産計画を一貫して予測することが難しい。よって、全製造工程での所要の生産量と能力との調整を短時間で行うことが難しい。
このことに関連し、製品の生産を複数の生産拠点に割り振るための技術として特許文献１に記載の技術がある。特許文献１では、販売計画に含まれる製品の生産を、各生産拠点に均等に配分した後、生産負荷の平準化や生産コストの最小化がなされるように、製品の生産拠点を変更し、製品の生産の配分を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、コスト等の評価指標に従って、製品の生産を複数の生産拠点に振り分けることを目的としており、ある前提で製品の生産を複数の生産拠点に振り分けた場合に、所要の生産量と生産能力との整合性がどのようになるのかを確認することを目的としていない。よって、販売生産計画が一律に決められてしまい、販売生産計画を柔軟に調整することが困難であるという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術では、販売生産計画を作成する際に、需要家別品種別の販売計画量を入力する必要がある。中長期の販売生産計画を作成する場合には、品種別の販売計画量を正確に予測することが困難であることが多い。特に、前述した厚鋼板のように多種多様な品種を有する製品については、その傾向が強い。よって、このような場合、特許文献１に記載の技術では、販売生産計画を正確に且つ迅速に作成することが困難になるという問題点があった。
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成する際に、販売計画に品種等の詳細な情報が含まれていなくても、生産量と生産拠点の生産能力との整合性の確認を、正確に且つ迅速に行えるようにすることを第１の目的とする。また、以上のような生産量と生産拠点の生産能力との整合性の確認をした後に、販売生産計画の修正を、正確に且つ迅速に行えるようにすることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の販売生産計画作成装置は、それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成する販売生産計画作成装置であって、需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得手段と、前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出手段と、前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出手段と、前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出手段と、前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の販売生産計画作成方法は、それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成する販売生産計画作成方法であって、需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得工程と、前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出工程と、前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出工程と、前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出工程と、前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、それぞれ複数の生産拠点の複数の工程を経て生産される複数の品種を、複数の需要家に対して生産、販売するための販売生産計画を作成することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、需要家別の所定の期間単位の販売計画量を示す需要家別販売計画量の情報を取得する需要家別販売計画量取得工程と、前記需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文の各生産拠点に対する望ましい配分割合を示す生産拠点配分モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、需要家別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別需要家別販売計画量の情報を算出する生産拠点別需要家別販売計画量算出工程と、前記生産拠点別需要家別販売計画量の情報と、各需要家からの注文における各品種の構成割合の予測値を生産拠点毎に示す品種構成モデルの情報と、に基づいて、生産拠点別、品種別の前記所定の期間単位の販売計画量を示す生産拠点別品種別販売計画量の情報を算出する生産拠点別品種別販売計画量算出工程と、前記生産拠点別品種別販売計画量の情報と、各品種における各工程の通過割合の予測値を生産拠点毎に示す品種別工程発生率モデルの情報とに基づいて、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の生産計画量である生産拠点別工程負荷の情報を算出する生産拠点別工程負荷算出工程と、前記生産拠点別工程負荷の情報と、生産拠点別、工程別の前記所定の期間単位の処理能力を示す工程稼働計画の情報とを表示装置に表示する表示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、需要家別の所定の期間単位の販売計画量を入力して、生産拠点別、工程別の所定の期間単位の生産量である生産拠点別工程負荷を算出し、それと処理能力との比較をユーザが行えるようにするための表示を行う。したがって、販売計画に品種等の詳細な情報が含まれていなくても、販売計画における生産量と、生産拠点の生産能力との整合性の確認を正確に且つ迅速に行うことができる。
また、ユーザからの修正情報の入力があると、その修正情報に従って生産拠点別工程負荷を再度算出して表示する。したがって、生産量と生産拠点の生産能力との整合性の確認をした後に、販売生産計画の修正を、正確に且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、販売生産計画作成システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、販売生産計画生成部で行われる処理の概要の一例を概念的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、需要家別販売計画量の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、工場配分モデルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、工場別需要家別販売計画量の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、品種構成モデルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、工場別品種別販売計画量の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、品種別工程発生率モデルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示し、工場別工程負荷の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態を示し、工程稼働計画の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態を示し、工場別工程別所要対能力比較表の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態を示し、工場別需要家別販売計画修正量の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態を示し、工場別需要家別販売計画修正量に基づいて変更された工場別品種別販売計画量を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態を示し、変更後の工場別品種別販売計画量に基づいて変更された工場別工程負荷を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態を示し、変更後の工場別工程負荷に基づいて変更された工場別工程別所要対能力比較表を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態を示し、販売生産計画生成処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態を示し、工場配分モデル生成処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施形態を示し、品種構成モデル生成処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の第１の実施形態を示し、工程発生率モデル生成処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態を示し、販売生産計画作成システムの機能的な構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態を示し、販売生産計画生成部で行われる処理の概要の一例を概念的に示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態を示し、工場別プロジェクト別販売計画量の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態を示し、プロジェクト別工程発生率モデルの一例を示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態を示し、プロジェクト用工場別工程負荷の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態を示し、工場別工程負荷の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態を示し、工場別工程別所要対能力比較表の一例を示す図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態を示し、販売生産計画生成処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２８】本発明の第２の実施形態を示し、図２７に続くフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。尚、以下の各実施形態では、対象となる製品が厚鋼板である場合を例に挙げて説明する。また、以下の各実施形態では、厚鋼板は、圧延機で圧延された後、そのまま、又は切断、矯正、及び塗装の少なくとも何れか１つの工程で処理が施された後に倉庫に入庫されるものとして説明を行う。更に、以下の各実施形態では、月単位（１ヶ月単位）の販売生産計画を作成する場合を例に挙げて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、販売生産計画作成システムの機能的な構成の一例を示す図である。
図１において、販売生産計画作成システムは、販売生産計画作成装置１００と、受注管理システム２００と、製造管理システム３００とを有している。販売生産計画作成装置１００、受注管理システム２００、及び製造管理システム３００は、それぞれ、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、各種インターフェース、及びディスプレイを備えた情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）を用いることにより実現できる。また、販売生産計画作成装置１００、受注管理システム２００、及び製造管理システム３００は、インターネット等のネットワークを介して相互に通信することが可能になっている。
【００１３】
＜販売生産計画作成装置１００＞
販売生産計画作成装置１００は、販売生産計画生成部１１０と、工場配分モデル生成部１２０と、品種構成モデル生成部１３０と、工程発生率モデル生成部１４０と、を有している。以下に、これら各部の詳細の一例を説明する。
［販売生産計画生成部１１０］
図２は、販売生産計画生成部１１０で行われる処理の概要の一例を概念的に示す図である。
〔需要家別販売計画量取得部１１０ａ〕
需要家別販売計画量取得部１１０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、需要家別販売計画量１００１を取得してＨＤＤ等に記憶する。
図３は、需要家別販売計画量１００１の一例を示す図である。図３に示すように、ここでは需要家の数が３（需要家Ａ〜Ｃ）である場合を例に挙げて説明を行う。
図３において、需要家別販売計画量１００１は、需要家Ａ〜Ｃ別の月単位の厚鋼板の販売計画量［ｔｏｎ］を示すものである。図３においては、例えば、需要家Ａに対する４月の販売計画量が１００［ｔｏｎ］であることを示している。
需要家別販売計画量取得部１１０ａは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別し、識別した内容に基づいて需要家別販売計画量１００１を作成してＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００１４】
〔工場配分モデル取得部１１０ｂ〕
工場配分モデル取得部１１０ｂは、後述する工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２を取得する（読み出す）。
図４は、工場配分モデル１００２の一例を示す図である。図４に示すように、ここでは、厚鋼板を生産する工場の数が３（工場１〜３）である場合を例に挙げて説明を行う。
図４において、工場配分モデル１００２は、各需要家Ａ〜Ｃからの注文の各工場１〜３に対する望ましい配分割合を示すもの（需要家Ａ〜Ｃからの注文をどの工場でどの位の割合で生産するかを需要家Ａ〜Ｃ毎に示すもの）であり、後述するように受注実績データに基づいて作成される。例えば、図４においては、需要家Ｂからの注文のうち、５０［％］を工場２で生産し、残りの５０［％］を工場３で生産することを示している。
工場配分モデル取得部１１０ｂは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている工場配分モデル１００２を読み出すことにより実現できる。
【００１５】
〔工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃ〕
工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃは、需要家別販売計画量取得部１１０ａで取得された需要家別販売計画量１００１と、工場配分モデル取得部１１０ｂで取得された工場配分モデル１００２とに基づいて、工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２を参照）。
図５は、工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃの一例を示す図である。
図５において、工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃは、工場１〜３別、需要家Ａ〜Ｃ別の月単位の販売計画量［ｔｏｎ］である。例えば、図５（ａ）において、需要家Ａの工場１における４月の販売計画量は、需要家Ａの４月の販売計画量である１００［ｔｏｎ］に（図３を参照）、需要家Ａの注文を工場１で生産する割合である１．０（図４を参照）を乗算することにより得られ、１００［ｔｏｎ］となる。
工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている「需要家別販売計画量１００１及び工場配分モデル１００２」を読み出して前述した計算を行い、その結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００１６】
〔品種構成モデル取得部１１０ｄ〕
品種構成モデル取得部１１０ｄは、後述する品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃを取得する（読み出す）。
図６は、品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃの一例を示す図である。
図６において、品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃは、各需要家Ａ〜Ｃの注文における各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５の構成割合の予測値を工場１〜３毎に示すものであり、後述するように受注実績データに基づいて作成される。例えば、図６（ａ）においては、工場１に割り当てられた需要家Ａの注文には、品種１１が２０［％］、品種１２が１０［％］、品種１３が５０［％］、品種１４が０［％］、品種１５が２０［％］含まれていることを示している。尚、品種１１〜１５は、例えば、製品である厚鋼板の複数の属性（規格、板厚、強度等）に応じて予め決められているものであり、当該属性が同じである複数の厚鋼板をグループ化するためのものである。尚、図６に示す例では、工場１〜３毎に、異なる品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５が付けられている。これらのうち、品種１１、２１、３１は、工場１〜３によって呼び方を変えているだけであり、実体は同じであるものとする。品種１２〜１５、２２〜２５、３２〜３５も同様である。ただし、必ずしもこのようにする必要はなく、品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５のそれぞれの実体が異なるものであってもよい。
品種構成モデル取得部１１０ｄは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃを読み出すことにより実現できる。
【００１７】
〔工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅ〕
工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅは、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃで算出された工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃと、品種構成モデル取得部１１０ｄで取得された品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃとに基づいて、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２を参照）。
図７は、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃの一例を示す図である。
図７において、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃは、工場１〜３別、品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５別の月単位の販売計画量［ｔｏｎ］を示すものである。例えば、図７（ａ）において、工場１における４月の品種１１の販売計画量は、需要家Ａ〜Ｃに対する工場１における４月の販売計画量である１００、０、１５（図５（ａ）を参照）に、それぞれ、工場１に割り当てられた需要家Ａ〜Ｃの注文における品種１１の構成割合の予測値である０．２、０．６、０（図６（ａ）を参照）を乗算したものを加算することにより得られ、２０［ｔｏｎ］（＝１００×０．２＋０×０．６×１５×０）となる。
工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている「工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃ及び品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃ」を読み出して前述した計算を行い、その結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００１８】
〔工程発生率モデル取得部１１０ｆ〕
工程発生率モデル取得部１１０ｆは、後述する工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃを取得する（読み出す）。
図８は、品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃの一例を示す図である。
図８において、品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃは、各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５における各工程の通過割合の予測値を工場１〜３毎に示すものであり、後述するように製造実績データに基づいて作成される。例えば、図８（ａ）においては、品種１１の厚鋼板のうち３０［％］が工場１において切断を行うことを示している。
工程発生率モデル取得部１１０ｆは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃを読み出すことにより実現できる。
【００１９】
〔工場別工程負荷算出部１１０ｇ〕
工場別工程負荷算出部１１０ｇは、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅで算出された工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃと、工程発生率モデル取得部１１０ｆで取得された品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃとに基づいて、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２を参照）。
図９は、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの一例を示す図である。
図９において、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃは、工場１〜３別、工程別の月単位の製造計画量（各工場１〜３における、月単位の各工程の通過量（販売計画量の厚鋼板を生産するために各月に各工場の各工程で処理する必要がある量））［ｔｏｎ］を示すものである。例えば、図９（ａ）において、４月の販売計画量の厚鋼板を生産するために工場１で切断を行う必要がある量は、工場１に割り振られた４月における各品種１１〜１５の販売計画量である２０、１０、５０、１０．５、２４．５（図７（ａ）を参照）に、それぞれ、各品種１１〜１５における切断工程の通過割合の予測値である０．３、０．２、１、０．２、０．１（図８（ａ）を参照）を乗算したものを加算することにより得られ、６２．５５［ｔｏｎ］（＝２０×０．３＋１０×０．２＋５０×１＋１０．５×０．２＋２４．５×０．１）となる。
工場別工程負荷算出部１１０ｇは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている「工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃ及び品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃ」を読み出して前述した計算を行い、その結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００２０】
〔稼働計画取得部１１０ｈ、稼働計画記憶部１１０ｉ〕
稼働計画取得部１１０ｈは、稼働計画記憶部１１０ｉに記憶されている工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃを取得する（読み出す）。
図１０は、工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃの一例を示す図である。
図１０において、工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃは、工場１〜３別、工程別の月単位の処理計画量（処理能力）［ｔｏｎ］を示すものである。例えば、図１０（ａ）においては、工場１では、４月に８０［ｔｏｎ］の切断を行えることを示す。工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃは、工場１〜３における設備や人員等の制約を受ける。ここでは、工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃは、ユーザによるユーザインターフェースの操作等に基づいて予め稼働計画記憶部１１０ｉに記憶されているものとする。ただし、必ずしもこのようにする必要はなく、製造管理システム３００等から工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃを取得してもよい。
稼働計画記憶部１１０ｉは、例えば、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現され、稼働計画取得部１１０ｈは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃを読み出すことにより実現できる。
【００２１】
〔所要対能力算出・表示部１１０ｊ〕
所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷算出部１１０ｇで算出された工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、稼働計画取得部１１０ｈで取得された工程稼働計画１００８ａ〜１００８とに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃを作成してディスプレイに表示する（図２を参照）。また、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを変更するための情報として、修正対象となる「工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃ、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｂ、及び工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃ」の情報もディスプレイに表示する。
図１１は、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃの一例を示す図である。
図１１において、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃは、各工場１〜３の各工程における月単位での「所要［ｔｏｎ］、能力［ｔｏｎ］、余力［ｔｏｎ］」を示すものである。ここで、所要とは、販売計画量の厚鋼板を生産するために各工場の各工程で処理する必要がある量であり、図９に示した工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの値となる。また、能力とは、各工場の各工程で処理することが可能な量であり、図１０に示した工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃの値となる。余力とは、能力から所要を減算した量である。図１１（ａ）において、４月の販売計画量の厚鋼板を生産するために工場１で切断を行う必要がある量は、図９（ａ）に示したように６２．５５［ｔｏｎ］であり、工場１の４月における切断の処理能力は、図１０（ａ）に示したように８０［ｔｏｎ］である。したがって、工場１の４月における切断の余力は、１７．４５［ｔｏｎ］（＝８０−６２．５５）である。
所要対能力算出・表示部１１０ｊは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等に記憶されている「工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃ及び工程稼働計画１００８ａ〜１００８」を読み出して前述したような計算を行い、その結果に基づいて工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃを作成してディスプレイに表示するための処理を行うことにより実現できる。
【００２２】
〔計画良否取得部１１０ｋ〕
ユーザは、所要対能力算出・表示部１１０ｊにより表示された工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃを見て、その内容で良いか否かに係る操作を、ユーザインターフェースを用いて行う。例えば、全ての欄で余力が正の値になっていれば、計画作成期間において、生産能力を上回る量が各工程に入ることはないので、ユーザは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを修正する必要はないと判断し、その結果を、計画良否取得部１１０ｋに対して、ユーザインターフェースを操作して入力する。そして、計画良否取得部１１０ｋは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの修正が不要であるとの情報を取得する。
一方、図１１（ａ）では、工場１の６月における余力が全ての工程で２桁の負の値となっている。この場合、ユーザは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを修正する必要があると判断し、修正する必要があることを、計画良否取得部１１０ｋに対して、ユーザインターフェースを操作して入力する。
計画良否取得部１１０ｋは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別することにより実現できる。
【００２３】
〔修正内容取得部１１０ｌ〕
修正内容取得部１１０ｌは、計画良否取得部１１０ｋが工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの修正の必要があるとの情報を取得した場合、修正すべき内容を、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて取得し、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃ、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅ、稼働計画取得部１１０ｈのうち、該当するものに修正箇所と修正量の情報を渡す。
図１２は、工場別需要家別販売計画修正量１０１０ａ〜１０１０ｃの一例を示す図である。
工場別需要家別販売計画修正量１０１０ａ〜１０１０ｃは、図５に示した工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃに対する修正量を示すものである。図１２では、需要家Ａの工場１における６月の販売計画量を８０［ｔｏｎ］減らし、需要家Ａの工場２における６月の販売計画量を８０［ｔｏｎ］増やすことを示している（図１２（ａ）、図１２（ｂ）参照）。この修正量は、図１１（ａ）に示したように、工場１の６月における余力が全ての工程で２桁の負の値となっていることに起因するものである。
修正内容取得部１１０ｌは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別することにより実現できる。
【００２４】
図２に示す処理のフローから理解されるように、工場別需要家別販売計画量１００３が修正されると、工場別品種別販売計画量１００５が変更され、これにより、工場別工程負荷１００７が変更され、最終的に工場別工程別所要対能力比較表１００９が変更される。
図１３は、工場別需要家別販売計画修正量１０１０ａ〜１０１０ｃに基づいて変更された工場別品種別販売計画量１０１１ａ〜１０１１ｃを示す図である。また、図１４は、変更後の工場別品種別販売計画量１０１１ａ〜１０１１ｃに基づいて変更された工場別工程負荷１０１２ａ〜１０１２ｃを示す図である。また、図１５は、変更後の工場別工程負荷１０１２ａ〜１０１２ｃに基づいて変更された工場別工程別所要対能力比較表１０１３ａ〜１０１０ｃを示す図である。
図１１（ａ）では、工場１の６月における余力が全ての工程で２桁の負の値となっていたが、工場別需要家別販売計画量１００３を図１２に示す修正量で変更することにより、図１５（ａ）に示すように、工場１の６月における余力が全て正の値となり、且つ他の工場２、３の６月における余力も全て正の値となり、販売生産計画が改善されている。
【００２５】
尚、本実施形態では、工場側で調整することができるもの（需要家に影響を与えないもの）を修正対象とし、工場別需要家別販売計画量、工場別品種別販売計画量、及び工程稼働計画を修正対象としたが、修正対象はこれらに限定されるものではない。例えば、これらに加えて、又はこれらに代えて、需要家別販売計画量、工場配分モデル、品種構成モデル、及び工程発生率モデルの何れか１つを修正対象としてもよい。
【００２６】
〔販売生産計画決定部１１０ｍ〕
販売生産計画決定部１１０ｍは、計画良否取得部１１０ｋが工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの修正が不要であるとの情報を取得した場合、例えば、次の情報を取得して販売生産計画を決定する。すなわち、販売生産計画決定部１１０ｍは、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃで算出された最新の工場別需要家別販売計画量を取得する。また、販売生産計画決定部１１０ｍは、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅで算出された最新の工場別品種別販売計画量を取得する。また、販売生産計画決定部１１０ｍは、所要対能力算出・表示部１１０ｊで作成された最新の工場別工程別所要対能力比較表を取得する。そして、販売生産計画決定部１１０ｍは、取得した情報に基づいて販売生産計画を作成し、販売生産計画記憶部１１０ｎに記憶する。
販売生産計画記憶部１１０ｎは、例えば、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、販売生産計画決定部１１０ｍは、例えば、ＨＤＤ等に記憶されている「最新の工場別需要家別販売計画量、最新の工場別品種別販売計画量、最新の工場別工程別所要対能力比較表」を取得して、それらを販売生産計画として纏め、ＨＤＤ等に記憶することにより実現される。尚、販売生産計画の内容は、需要家からの注文に含まれる、複数の品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５を有する厚鋼板を、複数の工場１〜３で複数の工程を経て製造し販売するための計画であれば、前述したものに限定されるものではない。
【００２７】
［工場配分モデル生成部１２０］
前述したように、工場配分モデル１００２は、各需要家からの注文をどの工場でどの位の割合で生産するかを需要家Ａ〜Ｃ毎に示すものである（図４を参照）。以下に、工場配分モデル１００２の作成方法の一例を説明する。
〔受注実績データ取得部１２０ａ〕
受注実績データ取得部１２０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、受注管理システム２００から受注実績データを取得（受信）する。受注管理システム２００は、厚鋼板の受注を管理する情報処理装置であり、営業部門が所有するものとする。受注管理システム２００は、需要家、生産工場、生産量、及び品種を属性に含む製品単位の受注実績データを記憶している。尚、ここでは、受注実績データの属性に品種が含まれるようにしたが、ここで取得する受注実績データの属性には、必ずしも品種が含まれている必要はない。後述するように工場配分モデル１００２を作成するのに品種の情報は使われないからである。
受注実績データ取得部１２０ａは、例えば、ユーザインターフェースの操作内容が受注実績データの取得に係るものであった場合、ＣＰＵが、受注管理システム２００に対する受注実績データの取得指示を出し、通信インターフェースがその取得指示に従って、受注管理システム２００と通信を行って受注実績データを受信することにより実現できる。
【００２８】
〔工場配分モデル作成部１２０ｂ、工場配分モデル表示部１２０ｃ、工場配分モデル記憶部１２０ｄ〕
工場配分モデル作成部１２０ｂは、受注実績データ取得部１２０ａで取得された受注実績データに基づいて、工場配分モデル１００２を作成して工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶する。
工場配分モデル１００２を作成するために、工場配分モデル作成部１２０ｂは、まず、需要家及び生産工場毎に受注実績データを分類する。すなわち、工場配分モデル作成部１２０ｂは、需要家及び生産工場の双方が同じである受注実績データを纏める。
次に、工場配分モデル作成部１２０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。すなわち、工場配分モデル作成部１２０ｂは、需要家及び生産工場の双方が同じである厚鋼板の生産量の合計値を算出する。
次に、工場配分モデル作成部１２０ｂは、集計した生産量を需要家毎に規格化する。これにより工場配分モデル１００２が得られ、工場配分モデル作成部１２０ｂは、工場配分モデル１００２を工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶する。工場配分モデル作成部１２０ｂは、例えば、需要家及び生産工場の双方が同じである厚鋼板の生産量の合計値で、当該需要家が同じである厚鋼板の生産量の合計値を除算することにより規格化を行う。具体的に説明すると、例えば、需要家Ｂから受注した厚鋼板のうち、工場２で生産されたものが１００［ｔｏｎ］であり、需要家Ｂから受注した厚鋼板の総量が２００［ｔｏｎ］であった場合、工場配分モデル１００２において、工場２と需要家Ｂとにより特定される領域には、０．５（＝１００÷２００）が入力される。
【００２９】
工場配分モデル表示部１２０ｃは、工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２をディスプレイに表示する。尚、工場配分モデル表示部１２０ｃは、工場配分モデル作成部１２０ｂにより新たに生成された工場配分モデル１００２が工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されたタイミングで工場配分モデル１００２をディスプレイに表示してもよいし、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、そのときに工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２をディスプレイに表示してもよい。
工場配分モデル作成部１２０ｂは、ディスプレイに表示された工場配分モデル１００２に対する修正がユーザから指示された場合には、修正値を取得して、工場配分モデル１００２の内容を書き換えて工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２を更新する。そして、工場配分モデル表示部１２０ｃは、更新後の工場配分モデル１００２をディスプレイに表示する。ディスプレイに表示された工場配分モデル１００２で内容を確定することがユーザから指示された場合には、工場配分モデル生成部１２０は処理を終了する。
工場配分モデル記憶部１２０ｄは、例えば、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、工場配分モデル作成部１２０ｂは、例えば、通信インターフェースで受信された受注実績データに基づいて前述した計算を行い、その結果である工場配分モデルをＨＤＤ等に記憶したり、ユーザインターフェースの操作内容を識別し、その操作内容に基づいて工場配分モデルを変更したりすることにより実現できる。また、工場配分モデル表示部１２０ｃは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別して、ＨＤＤ等から工場配分モデル１００２を読み出し、その情報をディスプレイに表示するための処理を行うことにより実現できる。
【００３０】
［品種構成モデル生成部１３０］
前述したように、品種構成モデル１００４は、各需要家Ａ〜Ｃの注文における各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５の構成割合の予測値を工場１〜３毎に示すものである（図６を参照）。以下に、品種構成モデル１００４の作成方法の一例を説明する。
〔受注実績データ取得部１３０ａ〕
受注実績データ取得部１３０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、受注管理システム２００から受注実績データを取得（受信）する。ここで取得する受注実績データの属性には、品種が含まれている必要がある。後述するように品種構成モデル１００４を作成するのに品種の情報が使われるからである。
受注実績データ取得部１３０ａは、例えば、ユーザインターフェースの操作内容が受注実績データの取得に係るものであった場合、ＣＰＵが、受注管理システム２００に対する受注実績データの取得指示を出し、通信インターフェースがその取得指示に従って、受注管理システム２００と通信を行って受注実績データを受信することにより実現できる。
【００３１】
〔品種構成モデル作成部１３０ｂ、品種構成モデル表示部１３０ｃ、品種構成モデル記憶部１３０ｄ〕
品種構成モデル作成部１３０ｂは、受注実績データ取得部１３０ａで取得された受注実績データに基づいて、品種構成モデル１００４を作成して品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶する。
品種構成モデル１００４を作成するために、品種構成モデル作成部１３０ｂは、まず、生産工場、需要家及び品種毎に受注実績データを分類する。すなわち、品種構成モデル作成部１３０ｂは、生産工場、需要家及び品種の全てが同じである受注実績データを纏める。
次に、品種構成モデル作成部１３０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。すなわち、工場配分モデル作成部１２０ｂは、生産工場、需要家及び品種の全てが同じである厚鋼板の生産量の合計値を算出する。
次に、品種構成モデル作成部１３０ｂは、集計した生産量を需要家毎に規格化する。これにより品種構成モデル１００４が得られ、品種構成モデル作成部１３０ｂは、品種構成モデル１００４を品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶する。品種構成モデル作成部１３０ｂは、例えば、生産工場、需要家及び品種の全てが同じである厚鋼板の生産量の合計値で、当該需要家及び当該生産工場の双方が同じである厚鋼板の生産量の合計値を除算することにより規格化を行う。具体的に説明すると、例えば、需要家Ａの注文のうち、工場１に割り当てられた注文における「品種１１の厚鋼板の生産量」が２０［ｔｏｎ］であり、需要家Ａの注文のうち、工場１に割り当てられた注文における「全品種１１〜１５の厚鋼板の生産量」が１００［ｔｏｎ］であった場合、品種構成モデル１００４ａにおいて、品種１１と需要家Ａとにより特定される領域には、０．２（＝２０÷１００）が入力される。
【００３２】
品種構成モデル表示部１３０ｃは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４をディスプレイに表示する。尚、品種構成モデル表示部１３０ｃは、品種構成モデル作成部１３０ｂにより新たに生成された品種構成モデル１００４が品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されたタイミングで品種構成モデル１００４をディスプレイに表示してもよいし、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、そのときに品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４をディスプレイに表示してもよい。
品種構成モデル作成部１３０ｂは、ディスプレイに表示された品種構成モデル１００４に対する修正がユーザから指示された場合には、修正値を取得して、品種構成モデル１００４の内容を書き換えて品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４を更新する。そして、品種構成モデル表示部１３０ｃは、更新後の品種構成モデル１００４をディスプレイに表示する。ディスプレイに表示された品種構成モデル１００４で内容を確定することがユーザから指示された場合には、品種構成モデル生成部１３０は処理を終了する。
品種構成モデル記憶部１３０ｄは、例えば、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、品種構成モデル作成部１３０ｂは、例えば、通信インターフェースで受信された受注実績データに基づいて前述した計算を行い、その結果である品種構成モデルをＨＤＤ等に記憶したり、ユーザインターフェースの操作内容を識別し、その操作内容に基づいて品種構成モデルを変更したりすることにより実現できる。品種構成モデル表示部１３０ｃは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別して、ＨＤＤ等から品種構成モデル１００４を読み出し、その情報をディスプレイに表示するための処理を行うことにより実現できる。
【００３３】
［工程発生率モデル生成部１４０］
前述したように、品種別工程発生率モデル１００６は、各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５における各工程の通過割合の予測値を工場１〜３毎に示すものである（図８を参照）。以下に、品種別工程発生率モデル１００６の作成方法の一例を説明する。
〔製造実績データ取得部１４０ａ〕
製造実績データ取得部１４０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、製造管理システム３００から製造実績データを取得（受信）する。製造管理システム３００は、厚鋼板の製造を管理する情報処理装置であり、工場が所有しているものとする。製造管理システム３００は、生産工場、品種、通過工程、及び生産量を属性に含む製品単位の製造実績データを記憶している。
製造実績データ取得部１４０ａは、例えば、ユーザインターフェースの操作内容が製造実績データの取得に係るものであった場合、ＣＰＵが、製造管理システム３００に対する製造実績データの取得指示を出し、通信インターフェースがその取得指示に従って、製造管理システム３００と通信を行って製造実績データを受信することにより実現できる。
【００３４】
〔工程発生率モデル作成部１４０ｂ、工程発生率モデル表示部１４０ｃ、工程発生率モデル記憶部１４０ｄ〕
工程発生率モデル作成部１４０ｂは、製造実績データ取得部１４０ａで取得された製造実績データに基づいて、品種別工程発生率モデル１００６を作成して工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶する。
品種別工程発生率モデル１００６を作成するために、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、まず、生産工場、品種及び通過工程毎に製造実績データを分類する。すなわち、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、生産工場、品種及び通過工程の全てが同じである製造実績データを纏める。
次に、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。すなわち、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、生産工場、品種及び通過工程の全てが同じである厚鋼板の生産量の合計値を算出する。
次に、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、集計した生産量を品種毎に規格化する。これにより品種別工程発生率モデル１００６が得られ、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、工程発生率モデル品種別工程発生率モデル１００６を工程負荷モデル記憶部１４０ｄに記憶する。工程負荷モデル作成部１４０ｂは、例えば、生産工場と品種が同じである厚鋼板の生産量の合計値で、当該生産工場での当該品種の圧鋼板の所期の通過工程での処理量を除算することにより規格化を行う。具体的に説明すると、例えば、工場１で切断した品種１１の厚鋼板の量が３００［ｔｏｎ］であり、工場１で生産した品種１１の厚鋼板の総量が１０００［ｔｏｎ］であった場合、図８（ａ）に示したように、品種別工程発生率モデル１００６ａにおいて、切断と品種１１とにより特定される領域には、０．３（＝３００÷１０００）が入力される。
【００３５】
工程発生率モデル表示部１４０ｃは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示する。尚、工程発生率モデル表示部１４０ｃは、工程発生率モデル作成部１４０ｂにより新たに生成された品種別工程発生率モデル１００６が工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されたタイミングで品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示してもよいし、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、そのときに工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示してもよい。
工程発生率モデル作成部１４０ｂは、ディスプレイに表示された品種別工程発生率モデル１００６に対する修正がユーザから指示された場合には、修正値を取得して、品種別工程発生率モデル１００６の内容を書き換えて工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６を更新する。そして、工程発生率モデル表示部１４０ｃは、更新後の品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示する。ディスプレイに表示された品種別工程発生率モデル１００６で内容を確定することがユーザから指示された場合には、工程発生率モデル生成部１４０は処理を終了する。
【００３６】
工程発生率モデル記憶部１４０ｄは、例えば、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、例えば、通信インターフェースで受信された製造実績データに基づいて前述した計算を行い、その結果である工程発生率モデルをＨＤＤ等に記憶したり、ユーザインターフェースの操作内容を識別し、その操作内容に基づいて工程発生率モデルを変更したりすることにより実現できる。工程発生率モデル表示部１４０ｃは、例えば、ＣＰＵが、ユーザインターフェースの操作内容を識別して、ＨＤＤ等から品種別工程発生率モデル１００６を読み出し、その情報をディスプレイに表示するための処理を行うことにより実現できる。
【００３７】
次に、図１６〜図１９のフローチャートを参照しながら、販売生産計画作成装置１００の処理の一例を説明する。
最初に、図１６のフローチャートを参照しながら、販売生産計画生成部１１０により行われる販売生産計画生成処理の一例を説明する。
まず、ステップＳ１において、需要家別販売計画量取得部１１０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、需要家別販売計画量１００１を取得してＨＤＤ等に記憶する（図３を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１の処理を行うことにより需要家別販売計画量取得手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ２において、工場配分モデル取得部１１０ｂは、工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２を読み出す（図４を参照）。
次に、ステップＳ３において、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃは、ステップＳ１で取得された需要家別販売計画量１００１と、ステップＳ２で読み出された工場配分モデル１００２とに基づいて、工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図５を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ３の処理を行うことにより生産拠点別需要家別販売計画量算出手段の一例が実現される。
【００３８】
次に、ステップＳ４において、品種構成モデル取得部１１０ｄは、品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃを読み出す（図６を参照）。
次に、ステップＳ５において、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅは、ステップＳ３で算出された工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃと、ステップＳ４で読み出された品種構成モデル１００４ａ〜１００４ｃとに基づいて、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図７を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ５の処理を行うことにより生産拠点別品種別販売計画量算出手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ６において、工程発生率モデル取得部１１０ｆは、工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃを読み出す（図８を参照）。
次に、ステップＳ７において、工場別工程負荷算出部１１０ｇは、ステップＳ５で算出された工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｃと、ステップＳ６で読み出された品種別工程発生率モデル１００６ａ〜１００６ｃとに基づいて、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図９を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ７の処理を行うことにより生産拠点別工程負荷算出手段の一例が実現される。
【００３９】
次に、ステップＳ８において、稼働計画取得部１１０ｈは、稼働計画記憶部１１０ｉに記憶されている工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃを読み出す（図１０を参照）。
次に、ステップＳ９において、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、ステップＳ７で算出された工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、ステップＳ８で取得された工程稼働計画１００８ａ〜１００８とに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃを作成してディスプレイに表示する（図１１を参照）。また、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃを変更するための情報として、修正対象となる「工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃ、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｂ、及び工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃ」の情報もディスプレイに表示する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ９の処理を行うことにより表示手段の一例が実現される。
【００４０】
次に、ステップＳ１０において、計画良否取得部１１０ｋは、ステップＳ９で表示された工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃに対して修正が必要であるとの情報と、当該修正が不要であるとの情報との何れを取得したかに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃに対して修正が必要であるか否かを判定する。この判定の結果、修正が必要でないと判定された場合には、ステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１に進むと、販売生産計画決定部１１０ｍは、ステップＳ３で算出された最新の工場別需要家別販売計画量と、ステップＳ５で算出された最新の工場別品種別販売計画量と、ステップＳ９で作成された最新の工場別工程別所要対能力比較表とを取得し、取得した情報に基づいて販売生産計画を生成して、販売生産計画記憶部１１０ｎに記憶する。そして、図１６のフローチャートによる処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ１０において、修正が必要であると判定された場合には、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２に進むと、修正内容取得部１１０ｌは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、修正すべき内容を取得する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ１０の処理を行うことにより修正情報取得手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ１３において、修正内容取得部１１０ｌは、ステップＳ１２で取得した情報に基づいて、工程稼働計画１００８を修正するか否かを判定する。この判定の結果、工程稼働計画１００８を修正する場合、修正内容取得部１１０ｌは、工程稼働計画取得部１１０ｈに、修正箇所と修正量の情報を渡して、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４に進むと、工程稼働計画取得部１１０ｈは、修正内容取得部１１０ｌからの情報に基づいて、稼働計画記憶部１１０ｉに記憶されている工程稼働計画１００８を更新する。そして、前述したステップＳ９に戻り、更新した工程稼働計画１００８に基づく工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃが再度作成される。
【００４２】
一方、ステップＳ１３において、工程稼働計画１００８を修正しないと判定された場合には、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５に進むと、修正内容取得部１１０ｌは、ステップＳ１２で取得した情報に基づいて、工場別品種別販売計画量１００５を修正するか否かを判定する。この判定の結果、工場別品種別販売計画量１００５を修正する場合、修正内容取得部１１０ｌは、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅに、修正箇所と修正量の情報を渡して、ステップＳ５に戻る。そして、工場別品種別販売計画量算出部１１０ｅは、修正内容取得部１１０ｌからの情報に基づいて、工場別品種別販売計画量１００５を更新する。そして、更新した工場別品種別販売計画量１００５に基づく工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃが再度作成される。
一方、ステップＳ１５において、工場別品種別販売計画量１００５を修正しないと判定された場合には、工場別需要家別販売計画量１００３を修正するので、修正内容取得部１１０ｌは、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃに、修正箇所と修正量の情報を渡して、ステップＳ３に戻る。そして、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃは、修正内容取得部１１０ｌからの情報に基づいて、工場別需要家別販売計画量１００３を更新する。そして、更新した工場別需要家別販売計画量１００３に基づく工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃが再度作成される。
【００４３】
次に、図１７のフローチャートを参照しながら、工場配分モデル生成部１２０により行われる工場配分モデル生成処理の一例を説明する。
まず、ステップＳ２１において、受注実績データ取得部１２０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、受注管理システム２００から受注実績データを取得（受信）する。受注実績データには、需要家、生産工場、生産量、及び品種の情報が含まれている。
次に、ステップＳ２２において、工場配分モデル作成部１２０ｂは、需要家及び生産工場毎に受注実績データを分類する。
次に、ステップＳ２３において、工場配分モデル作成部１２０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。
【００４４】
次に、ステップＳ２４において、工場配分モデル作成部１２０ｂは、集計した生産量を需要家毎に規格化して工場配分モデル１００２を作成し、工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶する。
以上のように本実施形態では、例えば、受注実績データが第１の実績データの一例であり、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行うことにより生産拠点配分モデル生成手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ２５において、工場配分モデル表示部１２０ｃは、工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２をディスプレイに表示する。
次に、ステップＳ２６において、工場配分モデル作成部１２０ｂは、ステップＳ２５で表示された工場配分モデル１００２に対して修正が必要であるか否かを、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて判定する。この判定の結果、修正が必要であると判定された場合には、ステップＳ２７に進む。
【００４５】
ステップＳ２７に進むと、工場配分モデル作成部１２０ｂは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、工場配分モデル１００２に対する修正値を取得し、その修正値に基づき工場配分モデル１００２の内容を書き換えて工場配分モデル記憶部１２０ｄに記憶されている工場配分モデル１００２を更新する。そして、ステップＳ２５に戻り、工場配分モデル表示部１２０ｃは、更新後の工場配分モデル１００２をディスプレイに表示する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２７の処理を行うことにより変更手段の一例が実現される。
一方、ステップＳ２６において、修正が必要でないと判定されると、図１７のフローチャートによる処理を終了する。
尚、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、ステップＳ２５〜Ｓ２７の処理を独立して行うようにすることもできる。
【００４６】
次に、図１８のフローチャートを参照しながら、品種構成モデル生成部１３０により行われる品種構成モデル生成処理の一例を説明する。
まず、ステップＳ３１において、受注実績データ取得部１３０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、受注管理システム２００から受注実績データを取得（受信）する。受注実績データには、需要家、生産工場、生産量、及び品種の情報が含まれている。
次に、ステップＳ３２において、品種構成モデル作成部１３０ｂは、生産工場、需要家及び品種毎に受注実績データを分類する。
次に、ステップＳ３３において、品種構成モデル作成部１３０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。
【００４７】
次に、ステップＳ３４において、品種構成モデル作成部１３０ｂは、集計した生産量を需要家毎に規格化して品種構成モデル１００４を作成し、品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶する。
以上のように本実施形態では、例えば、受注実績データが第２の実績データの一例であり、ステップＳ３１〜Ｓ３４の処理を行うことにより品種構成モデル生成手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ３５において、品種構成モデル表示部１３０ｃは、品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４をディスプレイに表示する。
次に、ステップＳ３６において、品種構成モデル作成部１３０ｂは、ステップＳ３５で表示された品種構成モデル１００４に対して修正が必要であるか否かを、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて判定する。この判定の結果、修正が必要であると判定された場合には、ステップＳ３７に進む。
【００４８】
ステップＳ３７に進むと、品種構成モデル作成部１３０ｂは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、品種構成モデル１００４に対する修正値を取得し、その修正値に基づき品種構成モデル１００４の内容を書き換えて品種構成モデル記憶部１３０ｄに記憶されている品種構成モデル１００４を更新する。そして、ステップＳ３５に戻り、品種構成モデル表示部１３０ｃは、更新後の品種構成モデル１００４をディスプレイに表示する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ３７の処理を行うことにより変更手段の一例が実現される。
一方、ステップＳ３６において、修正が必要でないと判定されると、図１８のフローチャートによる処理を終了する。
尚、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、ステップＳ３５〜Ｓ３７の処理を独立して行うようにすることもできる。
【００４９】
次に、図１９のフローチャートを参照しながら、工程発生率モデル生成部１４０により行われる工程発生率モデル生成処理の一例を説明する。
まず、ステップＳ４１において、受注実績データ取得部１４０ａは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、製造管理システム３００から製造実績データを取得（受信）する。製造実績データには、生産工場、品種、通過工程、及び生産量の情報が含まれている。
次に、ステップＳ４２において、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、生産工場、品種及び通過工程毎に製造実績データを分類する。
次に、ステップＳ４３において、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、分類区分毎に、生産量を集計する。
【００５０】
次に、ステップＳ４４において、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、集計した生産量を品種毎に規格化して品種別工程発生率モデル１００６を作成し、工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶する。
以上のように本実施形態では、例えば、製造実績データが第３の実績データの一例であり、ステップＳ４１〜Ｓ４４の処理を行うことにより品種別工程発生率モデル生成手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ４５において、工程発生率モデル表示部１４０ｃは、工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示する。
次に、ステップＳ４６において、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、ステップＳ４５で表示された品種別工程発生率モデル１００６に対して修正が必要であるか否かを、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて判定する。この判定の結果、修正が必要であると判定された場合には、ステップＳ４７に進む。
【００５１】
ステップＳ４７に進むと、工程発生率モデル作成部１４０ｂは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、工程発生率モデル１００６に対する修正値を取得し、その修正値に基づき品種別工程発生率モデル１００６の内容を書き換えて工程発生率モデル記憶部１４０ｄに記憶されている品種別工程発生率モデル１００６を更新する。そして、ステップＳ４５に戻り、工程発生率モデル表示部１４０ｃは、更新後の品種別工程発生率モデル１００６をディスプレイに表示する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ４７の処理を行うことにより変更手段の一例が実現される。
一方、ステップＳ４６において、修正が必要でないと判定されると、図１９のフローチャートによる処理を終了する。
尚、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、ステップＳ４５〜Ｓ４７の処理を独立して行うようにすることもできる。
【００５２】
以上のように本実施形態では、各需要家Ａ〜Ｃ別の月単位の販売計画量である需要家別販売計画量１００１と、各需要家Ａ〜Ｃからの注文の各工場１〜３に対する望ましい配分割合を示す工場配分モデル１００２とに基づいて、工場１〜３別、需要家Ａ〜Ｃ別の月単位の販売計画量である工場別需要家別販売計画量１００３を算出する。次に、各需要家Ａ〜Ｃの注文における各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５の構成割合の予測値を工場１〜３毎に示す品種構成モデル１００４と、工場別需要家別販売計画量１００３とに基づいて、工場１〜３別、品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５別の販売計画量である工場別品種別販売計画量１００５を算出する。次に、各品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５における各工程の通過割合の予測値を工場１〜３毎に示す品種別工程発生率モデル１００６と、工場別品種別販売計画量１００５とに基づいて、工場１〜３別、工程別の月単位の生産量である工場別工程負荷１００７を算出する。そして、工場別工程負荷１００７と、工場１〜３別、工程別の月単位の処理能力を示す工程稼働計画１００８とをディスプレイに表示する。その後、工場別工程負荷１００７を算出するために使用した情報のうち、修正対象となる情報（工場別需要家別販売計画量１００３、工場別品種別販売計画量１００５、又は工程稼働計画１００８の情報）がユーザにより入力されると、当該情報に基づいて工場別工程負荷１００７を再度算出してディスプレイに表示する。
【００５３】
したがって、製品（厚鋼板）単位の個別の注文情報や、品種別の販売計画量が得られなくても、注文構成を考慮して、各工程一貫で、「販売計画における生産量」と「工場の生産能力」との整合性の確認・調整を正確に且つ迅速に行える。したがって、工期や販売機会の損失が可及的に無い販売生産計画を作成することができる。
また、本実施形態では、工場配分モデル１００２、品種構成モデル１００４、及び品種別工程発生率モデル１００６を過去の実績データ（受注実績データ、製造実績データ）に基づいて自動的に生成するようにしたので、これらを人手により生成したり、複雑なロジックを考慮して生成したりする必要がなくなり、これらを容易に且つ迅速に生成することができる。また、生成したモデルを人手で修正することができるので、過去の実績だけでなく、将来の予測も考慮したモデルを生成することができる。
【００５４】
尚、本実施形態では、工場１〜３毎に異なる品種１１〜１５、２１〜２５、３１〜３５を用いるようにする場合を例に挙げて説明したが、実体が同じものについては、全ての工場１〜３で共通の品種として扱うようにしてもよい。このようにすれば、例えば、工場別工程負荷１００７を変更するために、品種を含む情報（例えば工場別品種別販売計画量１００５）を修正する際に、どの情報をどの位修正すればよいのかを営業部門が容易に把握できる。また、取り扱う品種の数が少なくなることにより、営業部門が注文構成（品種）を意識した営業活動を行い易くなる。例えば、工程能力との対比により、特定の品種を特定の月に工程能力以上に販売する計画となっていることを営業部門が容易に把握できればこれらを意識した受注活動を行うことが可能となる。
また、前述したように、工場配分モデル１００２、品種構成モデル１００４、及び品種別工程発生率モデル１００６を過去の実績データに基づいて自動的に生成するのが好ましいが、これらを人手で生成するようにしてもよい。
また、本実施形態では、生産拠点の一例として工場を例に挙げて説明したが、生産拠点は工場に限定されない。例えば、１つの工場に複数の生産拠点が設定されるようにしてもよい。
また、需要家、品種、工程の数や内容は、製品等に応じて適宜決定することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
実際の市場では、特定大型構造物の建設プロジェクトに使用される製品を受注する等、過去の受注実績情報とは異なる品種や工程負荷を持つ注文を受注する場合がある。本実施形態では、このようなプロジェクトに対応した販売生産計画を作成する。このように本実施形態と前述した第１の実施形態では、販売生産計画生成部１１０による販売生産計画生成処理の一部が異なる。よって、本実施形態の説明において、前述した図１〜図１９に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図２０は、販売生産計画作成システムの機能的な構成の一例を示す図である。また、図２１は、販売生産計画生成部１１０で行われる処理の概要の一例を概念的に示す図である。
〔プロジェクト有無判定部１１０ｏ〕
プロジェクト有無判定部１１０ｏは、工場別工程負荷算出部１１０ｇで工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃが得られると、計画作成期間にプロジェクトがあるか否かを判定する。この判定を具体的に説明すると、例えば、工場別プロジェクト別販売計画量記憶部１１０ｐに、計画作成期間における工場別プロジェクト別販売計画量２００１が記憶されており、且つプロジェクト別工程モデル記憶部１１０ｑに、当該工場別プロジェクト別販売計画量２００１に対応するプロジェクト別工程発生率モデル２００２が記憶されている場合には、計画作成期間にプロジェクトがあると判定し、そうでない場合には、計画作成期間にプロジェクトがないと判定する。工場別プロジェクト別販売計画量２００１及びプロジェクト別工程発生率モデル２００２については後述する。
プロジェクト有無判定部１１０ｏは、例えば、ＣＰＵが、ＨＤＤ等の記憶媒体の記憶内容を確認することにより実現できる。
【００５７】
〔工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒ〕
工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒは、工場別プロジェクト別販売計画量記憶部１１０ｐに記憶されている工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃを取得する（読み出す）。
図２２は、工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃの一例を示す図である。
図２２において、工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃは、工場１〜３別、各プロジェクトａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２別の月単位の販売計画量［ｔｏｎ］を示すものである。工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃは、ユーザによるユーザインターフェースの操作に基づいて、予め工場別プロジェクト別販売計画量記憶部１１０ｐに記憶されている。例えば、図２２（ａ）においては、プロジェクトａ１では、５月に５０［ｔｏｎ］の厚鋼板を工場１で生産する必要があることを示している。
工場別プロジェクト別販売計画量記憶部１１０ｐは、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒは、ＨＤＤ等に記憶されている工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃを読み出すことにより実現できる。
【００５８】
〔プロジェクト別工程モデル取得部１１０ｓ〕
プロジェクト別工程モデル取得部１１０ｓは、プロジェクト別工程発生率モデル記憶部１１０ｑに記憶されているプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃを取得する（読み出す）。
図２３は、プロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃの一例を示す図である。
図２３において、プロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃは、各プロジェクトａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｃ１、ｃ２における各工程の通過割合の予測値を工場１〜３毎に示すものである。例えば、図２３（ａ）においては、プロジェクトａ１で所要の厚鋼板のうち１０［％］が工場１において切断を行うことを示している。
プロジェクトで必要な厚鋼板の生産量は、将来一時的に行われるものであるので、本実施形態では、品種別工程発生率モデル１００６のようにプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃを過去の実績に基づいて自動的に生成せず、ユーザがユーザインターフェースを操作してプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃの情報を直接入力するようにする。ただし、例えば、類似のプロジェクトの過去の実績データを用いて、プロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃを自動的に生成するようにしてもよい。
プロジェクト別工程発生率モデル記憶部１１０ｑは、ＨＤＤ等の記憶媒体を用いることにより実現できる。また、プロジェクト別工程モデル取得部１１０ｓは、ＨＤＤ等に記憶されているプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃを読み出すことにより実現できる。
【００５９】
〔プロジェクト用工場別工程負荷算出部１１０ｔ〕
プロジェクト用工場別工程負荷算出部１１０ｔは、工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒで取得された工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃと、プロジェクト別工程モデル取得部１１０ｓで取得されたプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃとに基づいて、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２１を参照）。
図２４は、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃの一例を示す図である。
図２４において、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃは、工場１〜３別、工程別の月単位の製造計画量（各工場１〜３における、月単位の各工程の通過量（プロジェクトで所要の厚鋼板を生産するために各月に各工場の各工程で処理する必要がある量））［ｔｏｎ］を示すものである。例えば、図２４（ａ）において、「プロジェクトａ１、ａ２で所要の厚鋼板のうち、５月に工場１で切断する必要がある量」は、「プロジェクトａ１、ａ２における厚鋼板の販売計画量のうち、工場１に割り振られた５月における販売計画量である５０、０（図２２（ａ）を参照）」に、それぞれ、「工場１に割り振られた各プロジェクトａ１、ａ２で所要の厚鋼板のうち、切断する厚鋼板の構成割合の予測値である０．１、０．３（図２３（ａ）を参照）」を乗算したものを加算することにより得られ、５［ｔｏｎ］（５０×０．１＋０×０．３）となる。
プロジェクト用工場別工程負荷算出部１１０ｔは、ＨＤＤ等に記憶されている「工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃ及びプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃ」を読み出して前述した計算を行い、その結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００６０】
〔工場別工程負荷合算部１１０ｕ〕
工場別工程負荷合算部１１０ｕは、工場別工程負荷算出部１１０ｇにより算出された工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、プロジェクト用工場別工程負荷算出部１１０ｔにより算出されたプロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃとを合算して、新たな工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｂを算出してＨＤＤ等に記憶する。
図２５は、工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｂの一例を示す図である。例えば、図２５（ａ）において、５月の販売計画量の厚鋼板を生産するために工場１で切断を行う必要がある量は、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃの５月の切断における値である６０．８５［ｔｏｎ］と（図９（ａ）を参照）、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃの５月の切断における値である５［ｔｏｎ］（図２４（ａ）を参照）とを加算することにより得られ、６５．８５［ｔｏｎ］となる。
工場別工程負荷合算部１１０ｕは、ＨＤＤ等に記憶されている「工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃ及びプロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃ」を読み出して前述した計算を行い、その結果をＨＤＤ等に記憶することにより実現できる。
【００６１】
所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷合算部１１０ｕで工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｃが算出された場合には、当該工場別工程負荷２００４ａ〜２００４と、稼働計画取得部１１０ｈで取得された工程稼働計画１００８ａ〜１００８とに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表２００５ａ〜２００５ｃを作成してディスプレイに表示する（図２１を参照）。図２６は、工場別工程別所要対能力比較表２００５ａ〜２００５ｃの一例を示す図である。また、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷２００４ａ〜２００４を変更するための情報として、修正対象となる「工場別需要家別販売計画量１００３ａ〜１００３ｃ、工場別品種別販売計画量１００５ａ〜１００５ｂ、工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃ、及び工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃ」の情報もディスプレイに表示する。
【００６２】
次に、図２７、図２８のフローチャートを参照しながら、販売生産計画生成部１１０により行われる販売生産計画生成処理の一例を説明する。
図２７のステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、それぞれ図１６のステップＳ１〜Ｓ７と同じである。
ステップＳ１０７において、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃが算出されると、ステップＳ２０１に進む。ステップＳ２０１に進むと、プロジェクト有無判定部１１０ｏは、計画作成期間にプロジェクトがあるか否かを判定する。この判定の結果、計画作成期間にプロジェクトがない場合には、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５を省略してステップＳ１０８に進む。この場合には、第１の実施形態と同じ処理となる。
【００６３】
一方、計画作成期間にプロジェクトがある場合には、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２に進むと、工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒは、工場別プロジェクト別販売計画量記憶部１１０ｐに記憶されている工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃを読み出す（図２２を参照）。
次に、ステップＳ２０３において、プロジェクト別工程モデル取得部１１０ｓは、プロジェクト別工程発生率モデル記憶部１１０ｑに記憶されているプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃを読み出す（図２３を参照）。
次に、ステップＳ２０４において、プロジェクト用工場別工程負荷算出部１１０ｔは、ステップＳ２０２で読み出された工場別プロジェクト別販売計画量２００１ａ〜２００１ｃと、ステップＳ２０３で読み出されたプロジェクト別工程発生率モデル２００２ａ〜２００２ｃとに基づいて、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２４を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２０４の処理を行うことにより第２の生産拠点別工程負荷算出手段の一例が実現される。
【００６４】
次に、ステップＳ２０５において、工場別工程負荷合算部１１０ｕは、ステップＳ１０７で算出された工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、ステップＳ２０４で算出されたプロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃとを合算して、新たな工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｂを算出してＨＤＤ等に記憶する（図２５を参照）。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２０５の処理を行うことにより合算手段の一例が実現される。
その後、図１６のステップＳ８と同様に、ステップＳ１０８において、稼働計画取得部１１０ｈは、工程稼働計画１００８ａ〜１００８ｃを読み出す（図１０を参照）。
そして、ステップＳ１０９において、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｃが算出された場合には、工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｃと、ステップＳ１０８で取得された工程稼働計画１００８ａ〜１００８とに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表２００５ａ〜２００５ｃを作成してディスプレイに表示する（図２６を参照）。一方、工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｃが算出されていない場合には、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、ステップＳ１０８で取得された工程稼働計画１００８ａ〜１００８とに基づいて、工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃを作成してディスプレイに表示する（図１１を参照）。また、所要対能力算出・表示部１１０ｊは、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃ又は２００４ａ〜２００４ｃを変更するために必要となる情報（修正対象の情報）もディスプレイに表示する。
【００６５】
そして、図２８のステップＳ１１０に進む。図２８のステップＳ１１０〜Ｓ１１５は、それぞれ図１６のステップＳ１０〜Ｓ１５と同じである。ステップＳ１１５において、工場別品種別販売計画量１００５を修正しないと判定されると、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６に進むと、修正内容取得部１１０ｌは、ステップＳ１１２で取得した情報に基づいて、工場別需要家別販売計画量１００３を修正するか否かを判定する。この判定の結果、工場別需要家別販売計画量１００３を修正する場合、修正内容取得部１１０ｌは、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃに、修正箇所と修正量の情報を渡して、ステップＳ１０３に戻る。そして、工場別需要家別販売計画量算出部１１０ｃは、修正内容取得部１１０ｌからの情報に基づいて、工場別需要家別販売計画量１００３を更新する。そして、更新した工場別需要家別販売計画量１００３に基づいて工場別工程別所要対能力比較表１００９ａ〜１００９ｃ又は２００５ａ〜２００５ｃが再度作成される。
【００６６】
一方、ステップＳ２０６において、工場別需要家別販売計画量１００３を修正しないと判定された場合には、工場別プロジェクト別販売計画量２００１を修正するので、修正内容取得部１１０ｌは、工場別プロジェクト別販売計画量算出部１１０ｒに、修正箇所と修正量の情報を渡して、ステップＳ２０２に戻る。そして、工場別プロジェクト別販売計画量取得部１１０ｒは、修正内容取得部１１０ｌからの情報に基づいて、工場別プロジェクト別販売計画量２００１を更新する。そして、更新した工場別プロジェクト別販売計画量２００１に基づいて工場別工程別所要対能力比較表２００５ａ〜２００５ｃが再度作成される。
【００６７】
以上のように本実施形態では、計画作成期間にプロジェクトがある場合には、工場別工程負荷１００７ａ〜１００７ｃと、プロジェクト用工場別工程負荷２００３ａ〜２００３ｃとを合算したものを新たな工場別工程負荷２００４ａ〜２００４ｂとするようにした。したがって、第１の実施形態で説明した効果に加え、特定大型構造物の建設プロジェクトに使用される製品を受注する等、過去の受注実績情報とは異なる品種や工程負荷を持つ注文を受注する場合でも、販売計画における生産量と、工場の生産能力との整合性の確認と調整を迅速に且つ正確に行えるという効果が得られる。
尚、本実施形態においても、前述した第１の実施形態で説明した種々の変形例を採用することができる。
【００６８】
尚、以上説明した本発明の各実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
また、以上説明した本発明の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００    販売生産計画作成装置
１１０    販売生産計画生成部
１２０    工場配分モデル生成部
１３０    品種構成モデル生成部
１４０    工程発生率モデル生成部
２００    受注管理システム
３００    製造管理システム
１００１    需要家別販売計画量
１００２    工場配分モデル
１００３    工場別需要家別販売計画量
１００４    品種構成モデル
１００５    工場別品種別販売計画量
１００６    品種別工程発生率モデル
１００７    工場別工程負荷
１００８    工程稼働計画
１００９    工場別工程別所要対能力比較表
２００１    工場別プロジェクト別販売計画量
２００２    プロジェクト別工程負荷
２００３    プロジェクト用工場別工程負荷
２００４    工場別工程負荷
２００５    工場別工程別所要対能力比較表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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