(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手状に形成されたモール材本体部、ケーブルを収容して配線するために前記モール材本体部の内部に形成された配線空間、前記ケーブルを前記配線空間から引き出すために前記モール材本体部に長手方向に沿って形成された開口部、及び、前記開口部を開閉動自在に塞ぐように前記モール材本体部に一体に形成された可撓性の蓋体を有する建築用モール材に、前記ケーブルを引き出したときに前記ケーブルによって前記蓋体が撓んで生じる隙間部を覆うように取り付けられるケーブル引出部用カバーであって、
前記隙間部を前記建築用モール材の外面から覆うためのカバー部と、
前記カバー部が前記建築用モール材に取り付けられたときに前記開口部と交差するように切り欠かれるとともに、一端が開放された切欠部とを備え、
前記ケーブルを前記切欠部の開放端を介して前記切欠部に挿通させて前記開口部から引き出し可能であることを特徴とするケーブル引出部用カバー。
【請求項２】
前記切欠部は、前記建築用モール材の幅方向に沿って前記開口部に対し略直交に延びることを特徴とする請求項１に記載のケーブル引出部用カバー。
【請求項３】
前記切欠部は、前記ケーブルを開口部から引き出すための引出部と、前記ケーブルを開放端から前記引出部へと移動させるために前記引出部から前記開放端側へと延びる挿通路とを備え、
前記挿通路の幅は、前記引出部の幅よりも狭まっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル引出部用カバー。
【請求項４】
前記挿通路は前記ケーブルよりも細く、且つ、前記ケーブルを前記開放端から前記引出部へと移動させるべく、前記カバー部は弾性変形可能であることを特徴とする請求項３に記載のケーブル引出部用カバー。
【請求項５】
長手状に形成されたモール材本体部、ケーブルを収容して配線するために前記モール材本体部の内部に形成された配線空間、前記ケーブルを前記配線空間から引き出すために前記モール材本体部に長手方向に沿って形成された開口部、及び、前記開口部を開閉動自在に塞ぐように前記モール材本体部に一体に形成された可撓性の蓋体を有する建築用モール材と、
請求項１から４のいずれか１項のケーブル引出部用カバーと、を備えることを特徴とするケーブル引出部形成装置。
【請求項６】
前記建築用モール材には、複数の開口部が前記建築用モール材の幅方向に対して並設されていて、前記建築用モール材の幅方向において、前記切欠部が前記複数の開口部に亘るように形成されていることを特徴とする請求項５に記載のケーブル引出部形成装置。
【請求項７】
前記建築用モール材が壁面と壁面との交差部、壁面と床面との交差部、又は、壁面と天井面との交差部のいずれかに近接して配設されるとき、前記切欠部の前記開放端が前記交差部に対向するように、前記ケーブル引出部用カバーが前記建築用モール材に取り付けられることを特徴とする請求項６又は７に記載のケーブル引出部形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面（主に巾木部）、天井面、又は床面等に配設され、内部にケーブルを収容して配線するための建築用モール材に取り付けられるケーブル引出部用カバー、及び、当該ケーブル引出部用カバーと建築用モール材とを備えるケーブル引出部形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の屋内に配設されるケーブルは、壁面、床面、天井面等に配設された建築用モール材内部に配線されており、種々の建築用モール材が提案されてきた。例えば、特許文献１の建築用モール材（１０）は、本体（２０）の内部に延在する連続的な空隙（２７）を備え、本体（２０）の空隙（２７）の開口部を塞ぐ可撓性材料の蓋片（３０）が本体（２０）に一体形成されている。
【０００３】
配線空間の開口部に軟質の蓋体を有する建築用モール材では、ケーブルを開口部から引き出したときに、ケーブルは固定されずに開口部に沿って動いてしまうのでケーブルの引出位置が定まらないとともに、ケーブルの引き出し部分周辺では蓋片が捲れることにより生じる隙間部が外部に露出されて、その外観から生じる美感を害するといった問題があった。
【０００４】
これに対して、非特許文献１には、ケーブルの引き出し部分周辺を隠すために建築モール材に取り付けられる電線取出部カバーが提案されている。
【０００５】
図９を参照して説明すると、この電線取出部カバー１は、蓋体４ｂの捲れ部分を隠す化粧部としてのカバー部２と、ケーブル６を挿通させるための切欠部３とを備える。この切欠部３は、電線取出分カバー１が建築用モール材４に取り付けられたときに一端が開放されるように建築モール材４の長手方向に沿って切り欠かれている。即ち、切欠部３は、ケーブル６を導入するための開放端３ａと、建築用モール材４の開口部４ａの大きさに対応するように幅方向に広がる引出部３ｂと、ケーブル６を開放端３ａから引出部３ｂまで移動させるために建築用モール材４の長手方向に沿って延びる挿通路３ｃとからなる。つまり、ケーブル６を開放端３ａから挿通路３ｃを介して引出部３ｂへと導くことにより、ケーブル６を切欠部３に挿通させて開口部４ａから引き出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３９７３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】意匠登録第１２４４０３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、先行技術のカバーでは、ケーブルに対して建築用モール材の長手方向に外力が加わったとき、ケーブルは切欠部の引出部内に留まることができずに、挿通路を通って開放端から離脱する。即ち、ケーブルが引っ張られると切欠部から抜けてしまうおそれがあり、当該カバーでは、ケーブルの引出位置を安定して所定位置に維持することができないといった問題がある。また、ケーブルの引き出しによって生じる蓋体の撓みによって生じる隙間部（又は蓋体の撓み部分）が、開口部の長手方向に沿って開口部上に配置された切欠部（挿通路）から外部に露出される。つまり、先行技術のカバーでは化粧部としての機能が不十分であり、当該カバーを建築用モール材に取り付けてもケーブル引出部における見栄えがいまだ悪いといった問題がある。
【０００９】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、ケーブルの引出位置を安定して維持することを可能にするとともに、ケーブル引出部における美観を改善することを可能にする、ケーブル引出部用カバー及び当該ケーブル引出部用カバーを備えるケーブル引出部形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のケーブル引出部用カバーは、長手状に形成されたモール材本体部、ケーブルを収容して配線するために前記モール材本体部の内部に形成された配線空間、前記ケーブルを前記配線空間から引き出すために前記モール材本体部に長手方向に沿って形成された開口部、及び、前記開口部を開閉動自在に塞ぐように前記モール材本体部に一体に形成された可撓性の蓋体を有する建築用モール材に、前記ケーブルを引き出したときに前記ケーブルによって前記蓋体が撓んで生じる隙間部を覆うように取り付けられるケーブル引出部用カバーであって、
前記隙間部を前記建築用モール材の外面から覆うためのカバー部と、
前記カバー部が前記建築用モール材に取り付けられたときに前記開口部と交差するように切り欠かれるとともに、一端が開放された切欠部とを備え、
前記ケーブルを前記切欠部の開放端を介して前記切欠部に挿通させて前記開口部から引き出し可能であることを特徴とする。なお、この「長手方向に沿って形成された開口部」とは、ケーブルが挿通可能な長手方向に沿った幅を有するいずれの開口をも含み、以下の実施形態で説明される長尺の開口に限定されない。
【００１１】
請求項２に記載のケーブル引出部用カバーでは、請求項１のケーブル引出部用カバーにおいて、前記切欠部は、前記建築用モール材の幅方向に沿って前記開口部に対し略直交に延びることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のケーブル引出部用カバーでは、請求項１又は２のケーブル引出部用カバーにおいて、前記切欠部は、ケーブルを開口部から引き出すための引出部と、前記ケーブルを開放端から前記引出部へと移動させるために前記引出部から前記開放端側へと延びる挿通路とを備え、
前記挿通路の幅は、前記引出部の幅よりも狭まっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のケーブル引出部用カバーでは、請求項３のケーブル引出部用カバーにおいて、前記挿通路は前記ケーブルよりも細く、且つ、前記ケーブルを前記開放端から前記引出部へと移動させるべく前記カバー部が弾性変形可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載のケーブル引出部形成装置は、長手状に形成されたモール材本体部、ケーブルを収容して配線するために前記モール材本体部の内部に形成された配線空間、前記ケーブルを前記配線空間から引き出すために前記モール材本体部に長手方向に沿って形成された開口部、及び、前記開口部を開閉動自在に塞ぐように前記モール材本体部に一体に形成された可撓性の蓋体を有する建築用モール材と、
請求項１から４のいずれかのケーブル引出部用カバーと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載のケーブル引出部形成装置では、請求項５のケーブル引出部形成装置において、前記建築用モール材には、複数の開口部が前記建築用モール材の幅方向に対して並設されていて、前記建築用モール材の幅方向において、前記切欠部が前記複数の開口部に亘るように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載のケーブル引出部形成装置では、請求項５又は６のケーブル引出部形成装置において、前記建築用モール材が壁面と壁面との交差部、壁面と床面との交差部、又は、壁面と天井面との交差部のいずれかに近接して配設されるとき、前記切欠部の前記開放端が前記交差部に対向するように、前記ケーブル引出部用カバーが前記建築用モール材に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブル引出部カバーが建築用モール材に取り付けられた状態で、切欠部は、建築用モール材の開口部と交差するように切り欠かれているとともに、一端が開放されている。これによって、長手方向に対する切欠部の両端に位置するカバー部の端縁（切欠縁部）と開口部の幅方向両端に位置するモール材本体部の端縁（開口縁部）とで閉空間を形成し、ケーブルが開口部（又は切欠部）内を長手方向に移動したときには切欠縁部と当接し、他方、ケーブルが開口部（又は切欠部）内を幅方向に移動したときには開口縁部と当接する。即ち、ケーブルに外力が加わっても、切欠縁部と開口縁部によって区画された空間にケーブルを留めておくことができ、ケーブルの引出位置がずれないように、ケーブルの引出位置を安定して所定位置に維持することが可能である。
【００１８】
さらに、開口部と交差する切欠部の両側の領域においてカバー部が開口部を覆うことが可能である。
【００１９】
従って、ケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付けることにより、ケーブルの引出位置を安定して所定位置に維持可能であるとともに、ケーブル引出部において見栄えをより良くすることができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、切欠部が開口部に対して直交していることにより、建築用モール材に複数の開口部が幅方向に対して並設されているときに、１つのケーブル引出部用カバーで複数のケーブルの引出位置を同時に建築用モール材の幅方向に沿った位置に維持することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、ケーブルの引出部の幅と比べて、ケーブルの挿通路の幅を狭くすることにより、建築用モール材の外面を化粧する領域を増やすことができ、ケーブル引出部において見栄えをより良くすることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、カバー部を弾性変形可能とするとともに、挿通路の形状をケーブルよりも細くすることにより、カバー部を弾性変形させてケーブルを開放端から挿通路を介して引出部に挿通可能であり、且つ、化粧する領域を最大化することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかのケーブル引出部用カバーと同様の効果を奏する、ケーブル引出部形成装置を提供する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、複数のケーブルを収容可能であり、且つ、複数のケーブルの引出位置を安定して所定位置に維持可能であるとともに、複数のケーブル引出位置において見栄えをより良くすることができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、切欠部の開放端を交差部に対向させることにより、ケーブル引出部用カバーを建築用モール材に容易に取り付けられることができる。さらに、交差部寄りの外部から見え難い側に切欠部が位置することになるので、建築用モール材にケーブル引出部用カバーを取り付けたときの美観を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態において、ケーブルを引き出した状態のケーブル引出部形成装置の全体斜視図。
【図２】図１のケーブル引出部用カバーを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図３】図１の建築用モール材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図。
【図４】図１の建築用モール材の配線空間へケーブルを出し入れする状態を示す断面図であって、（ａ）は、ケーブルを収容する状態、（ｂ）はケーブルを収容した状態、（ｃ）はケーブルを引き出した状態。
【図５】図４（ｃ）の状態の建築用モール材の正面図。
【図６】ケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付ける工程を示す斜視図であって、（ａ）はケーブル引出部用カバーを下方へ移動させている状態、（ｂ）はケーブル引出部用カバーを建築用モール材に対して押圧している状態、（ｃ）はケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付けた後の状態。
【図７】ケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付ける工程を示す断面図であって、（ａ）はケーブル引出部用カバーを建築用モール材に対して押圧している状態、（ｂ）はケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付けた後の状態。
【図８】本発明の一変形例において、ケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付ける工程を示す斜視図であって、（ａ）はケーブル引出部用カバーを下方へ移動させている状態、（ｂ）はケーブルを切欠部に挿通させている状態、（ｃ）はケーブル引出部用カバーを建築用モール材に取り付けた後の状態。
【図９】先行技術の電線取出部カバーを建築用モール材に取り付けた状態を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態としてのケーブル引出部形成装置１００の全体斜視図である。ケーブル引出部形成装置１００は、ケーブル引出部用カバー１１０と長手状の建築用モール材１２０とを備え、主として、直立壁面（特には巾木部）、床面又は天井面等に配設される。図１に示すとおり、ケーブル引出部形成装置１００は、ケーブルＣを建築用モール材１１０の内部に収容しているとともに、所定位置において、ケーブル引出部用カバー１１０の切欠部１１２を介して建築用モール材の開口部１２２からケーブルＣを引き出している。なお、本実施形態では、ケーブルＣはＬＡＮケーブル、電源ケーブルなどの配線ケーブルであるが、これに限定されず、ホースなどの紐状のものであれば何でもよい。
【００２９】
以下、ケーブル引出部形成装置１００の長手方向が床面（地面）と水平になるように、壁面と床面との交差部付近の巾木部に配置されたものと仮定して、図面に基づき上下左右方向を定義して各部材について詳細に説明するが、当該ケーブル引出部形成装置１００の配置場所及び配置方向などは本実施形態に限定されない。
【００３０】
図２に、本発明の一実施形態のケーブル引出部用カバー１１０を示す。図２（ａ）はケーブル引出部用カバー１１０の斜視図であり、ケーブル引出部用カバー１１０は、ケーブルによって蓋体が撓んで生じる隙間部を覆うための化粧部としてのカバー部１１１と、該カバー部１１１に上下方向に切り欠き形成された切欠部１１２とを備える。ケーブル引出部用カバー１１０の肉部であるカバー部１１１は、カバー左部１１１ａ、カバー右部１１１ｂ、カバー上部１１１ｃ及びカバー下部１１１ｄからなる。
【００３１】
図２（ｂ）はケーブル引出部用カバー１１０の正面図である。図２（ｂ）に示すとおり、ケーブル引出部用カバー１１０は正面視略矩形状であり、切欠部１１２は、カバー部１１１の略中央部にその下端側が開放されるように上下方向に切り欠き形成されている。後述するように、切欠部１１２は、建築用モール材１２０に取り付けられたときに建築用モール材１２０の開口部１２２と直交するように形成されている。そして、カバー左部１１１ａとカバー右部１１１ｂとは切欠部１１２によって分けられ、カバー左部１１１ａとカバー右部１１１ｂとがカバー上部１１１ｃによって接続されている。
【００３２】
切欠部１１２は、切欠部１１２の下端に位置する開放端１１２ａと、ケーブルＣを開口部１２２から引き出すための２つの引出部１１２ｂと、ケーブルＣを開放端１１２ａから引出部１１２ｂへと移動させるために引出部１１２ｂから開放端１１２ａ側へと延設された２つの挿通路１１２ｃとからなる。各挿通路１１２ｃの左右両側に位置するカバー部１１１の縁部（切欠縁部）にはそれぞれフランジ１１４が延設されており、挿通路１１２ｃの幅は引出部１１２ｂの幅よりも狭まっている。そして、ケーブル引出部用カバー１２０を建築用モール材１１０に取り付けた状態で、開口部１２２の位置に対応するように引出部１１２ｂの位置が設定されている。
【００３３】
図２（ｃ）はケーブル引出部用カバー１１０の側面図である。図２（ｃ）に示すとおり、ケーブル引出部用カバー１１０は側面視略コ字形状であり、カバー上部１１１ｃがカバー左部１１１ａ及びカバー右部１１１ｂの上端から略垂直に張り出し、その先端に上側係合部１１３ａが下向きに凸設されている。同様に、カバー下部１１１ｄがカバー左部１１１ａ及びカバー右部１１１ｂの下端から略垂直に張り出し、その先端に下側係合部１１３ｂが上向きに凸設されている。後述するように、上側係合部１１３ａ及び下側係合部１１３ｂは、建築用モール材１２０の上側被係合部１２５ａ及び下側被係合部１２５ｂに対応する。ここでは、カバー上部１１１ｃの方がカバー下部１１１ｄよりも大きく張り出しているが、これに限定されず、カバー上部１１１ｃとカバー下部１１１ｄの張り出しが等しくてもよく、又は、カバー下部１１１ｄがカバー上部１１１ｃよりも大きく張り出していてもよい。
【００３４】
また、ケーブル引出部用カバー１１０の強度を補強するためのリブ１１５が切欠部１１２の各引出部１１２ｂの両脇においてカバー左部１１１ａ及びカバー右部１１１ｂの外面にそれぞれ凸設されている。
【００３５】
また、ケーブル引出部用カバー１１０のカバー上部１１１ｂの下側外面には、後述するように、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に対して長手方向に摺動しないように固定するための固定手段として両面テープ１１６が貼着されている。なお、固定手段は両面テープに限定されずに、強力マグネット、面ファスナーなどを用いることもできる。また、ケーブル引出部用カバー１１０ではなく、建築用モール材１２０に設けてもよい。さらに、両面テープ等をケーブル引出部用カバー１１０及び建築用モール材１２０に設置しなくてもよく、係合部と被係合部との係合を強くすること、あるいは、両者を嵌合させることにより固定手段とすることもできる。
【００３６】
なお、本実施形態のケーブル引出部用カバー１１０は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を用いた射出成形品であり、上記各部位は射出成形時に一体成形される。しかしながら、材料及び製法はこれに限定されない。
【００３７】
図３に本発明の一実施形態の建築用モール材１２０を示す。図３（ａ）は建築用モール材１２０の斜視図であり、図３（ｂ）は建築用モール材１２０の断面図である。図３（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、建築用モール材１２０は、同一の断面形状が連続する長尺状のモール材本体部１２１で構成され、その断面形状は縦長の略長方形状となっている。モール材本体部１２１の内部はケーブルを収容するために中空に形成されている。
【００３８】
モール材本体部１２１の略長方形の長辺の一方は、壁面と対面する対面側部１２１ａとして構成され、当該対面側部１２１ａの上端、略中央部及び下端から他方の長辺側へと上部１２１ｂ、仕切部１２１ｃ及び底部１２１ｄがそれぞれ立設されている。そして、対面側部１２１ａと対向するように、仕切部１２１ｃ及び底部１２１ｄからそれぞれ立ち上がった立上部１２１ｅが設けられている。つまり、モール材本体部１２１の内部は、仕切部１２１ｃにより内部空間が互いに連通することなく分割されて、仕切部１２１ｃを挟んでその上下にそれぞれ配線空間Ｓが形成されているので、ケーブルを用途や種類別に配線収容することができる。また、仕切部１２１ｃは対面側部１２１ａ側へと向かうにつれて下方に傾斜している。
【００３９】
そして、ケーブルＣを各配線空間Ｓへと収容すべく、又は、ケーブルＣを各配線空間Ｓから引き出すべく、対面側部１２１ａと対向する側において、モール材本体部１２１の長手方向に沿って開口する２つの開口部１２２がモール材本体部１２１の幅方向に対して並設されている。
【００４０】
各開口部１２２には、可撓性の蓋体１２３が開口部１２２上端に位置するモール材本体部１２１の開口縁部から下方へと延設され、各開口部１２２を開閉自在に塞いでいる。図３（ｂ）に示すとおり、蓋体１２３が閉状態のときは、各蓋体１２３の先端に形成された掛合部１２３ａが、各開口部１２２の下端側の開口縁部に形成された被掛合部１２２ａに掛合している。
【００４１】
さらに、モール材本体部１２１の対面側部１２１ａ側の上側角部には、ケーブル引出部用カバー１１０の上側係合部１１３ａと係合可能な上側被係合部１２５ａが設けられ、モール材本体部１２１の開口部１２２側の下側角部には、ケーブル引出部用カバー１１０の下側係合部１１３ｂと係合可能な下側被係合部１２５ｂが設けられている。下側の配線空間Ｓの底はこの下側被係合部１２５ｂにより幅が狭くなっている。なお、上側被係合部１２５ａ及び下側被係合部１２５ｂは、建築用モール材同士を連結する連結具等を係止することにも利用可能である。
【００４２】
そして、モール材本体部１２１の対面側部１２１ａ側の下側角部は、壁面と床面等との交差部に建築用モール材１２０が配設されたときに、該交差部に設けられた段部を避けるための段部避け部として働くように面取りされている。さらに、対面側部１２１ａの外面には両面テープ等を貼着する領域を形成する凹部１２６が設けられて、そこに両面テープ１２６ａが貼着されている。この凹部１２６は、上側の配線空間Ｓのほぼ全体を含み、仕切部１２１ｃの基端から下側の配線空間Ｓの上方となる一部の範囲に亘る幅で建築用モール材１２０の長手方向に沿って連続して設けられている。言い換えると、対面側部１２１ａの外側の上方に形成されている。さらに、上側の配線空間Ｓには、対面側部１２１ａに建物壁等にビス固定する際にビスの先端をガイドするガイド溝１２７が、蓋体１２３を全開にした状態で開口部１２２から臨む位置に設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態の建築用モール材１００では、合成樹脂製の２色押出長尺成形品であり、モール材本体部１２１が硬質材料からなり、蓋体１２３が可撓性及び弾性を有する材料からなるものである。モール材本体部１２１の硬質材料としてはＡＢＳ樹脂やポリ塩化ビニル等の合成樹脂を採用できる。蓋体１２３の材料としてはポリウレタン系エラストマー、軟質塩化ビニル、軟質ポリプロピレン、ゴム等を採用できる。しかしながら、他の材料、製造方法を用いることも可能であり、例えば、モール材本体部１２１をアルミニウム等の金属材料とすることや、ゴム等の可撓性材料とすることも可能である。また、蓋体はモール材本体部に一体的に成形されなくてもよく、別体の蓋体に変更して嵌着等させてもよい。
【００４４】
図４（ａ）から（ｃ）は、壁面Ｗに固定された建築用モール材１２０の配線空間Ｓに対してケーブルＣを出し入れする状態の断面図である。
【００４５】
図４（ａ）に示すとおり、建築用モール材１２０内にケーブルＣを収容する際には、蓋体１２３を押圧するようにケーブルＣを開口部１２２から配線空間Ｓ内に押し込むことにより、蓋体１２３が配線空間Ｓ内へと回動し、蓋体１２３先端と下側の開口縁部との間の隙間からケーブルＣを配線空間Ｓ内へ落とし込み、蓋体１２３が元位置に戻り開口部１２２を塞ぐ（図４（ｂ）参照）。このとき、立上部１２１ｅはケーブルＣが配線空間Ｓから抜け出すことを防止する。
【００４６】
図４（ｂ）に示すとおり、建築用モール材１２０の上側の配線空間Ｓへと収容されたケーブルＣは、上側の配線空間Ｓの底部としての仕切部１２１ｃが対面側部１２１ａに向かって下方へ傾斜しているので、ケーブルＣの自重によって配線空間Ｓ内を対面側部１２１ａ側に移動する。即ち、仕切部１１１を水平に形成した状態よりも広い配線空間Ｓを確保し、且つ、ケーブルＣを下方へ配置して重心を下げている。従って、建築用モール材１２０にかかる壁面から離れる方向への力を軽減可能である。他方、下側の配線空間Ｓへと収容されたケーブルＣは、下側の配線空間Ｓの底部１２１ｄ上へ移動する。
【００４７】
図４（ｃ）に示すとおり、上側の配線空間Ｓに収容されたケーブルＣにおいて、蓋体１２３とケーブルＣとが当接し、蓋体１２３が配線空間Ｓの外側へと回動して、ケーブルＣが所定位置にて開口部１２２から引き出されている。これに対して、下側の配線空間Ｓに収容されたケーブルＣのように、蓋体１２３を配線空間Ｓの内側へと回動させてケーブルＣを引き出すこともできる。即ち、ケーブルＣを引き出す際には、蓋体１２３を開口部１２２の内側及び外側のいずれにも回動させることが可能である。
【００４８】
図５は、図４（ｃ）の状態の正面図である。図５に示すとおり、所定位置において、各配線空間Ｓに収容されたケーブルＣが各開口部１２２からそれぞれ引き出されている。このとき、各ケーブルＣと当接する各蓋体１２３が撓んで、ケーブルＣの周囲に隙間部Ｇを生じて、配線空間Ｓが外部に露出されている。この隙間部Ｇを覆うためのケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に取り付ける工程について以下に説明する。
【００４９】
図６及び図７は、壁面Ｗと床面Ｆとの交差部Ｘ付近の巾木部に設置された、ケーブルＣが所定位置で引き出された状態の建築用モール材１２０にケーブル引出部用カバー１１０を取り付ける際の各工程について表したものである。
【００５０】
最初に、建築用モール材１２０の前面において、ケーブルＣが切欠部１１２の開放端１１２ａから進入し、挿通路１１２ｃを通って引出部１１２ｂへとケーブル引出部用カバー１１０に対して移動するように、開放端１１２ａを壁面Ｗと床面Ｆとの交差部Ｘに対向させつつ、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に対して上方から下方へと移動させる（図６（ａ）参照）。
【００５１】
次に、ケーブルＣが切欠部１１２の引出部１１２ｂに挿通された状態で、ケーブル引出部用カバー１１０の下側係合部１１３ｂと建築用モール材１２０の下側被係合部１２５ｂとを係合させる（図６（ｂ）及び図７（ａ）参照）。この状態で、ケーブル引出部用カバー１１０のカバー上部１１１ｃとモール材本体部１２１の上部１２１ｂとを当接させるように、図６（ｂ）及び図７（ａ）の矢印方向にカバー左部１１１ａ及びカバー右部１１１ｂを押圧することにより、ケーブル引出部用カバー１１０の上側係合部１１３ａと建築用モール材１２０の上側被係合部１２５ａとを係合させて、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に取り付けることができる（図６（ｃ）及び図７（ｂ）参照）。このとき、ケーブル引出部用カバー１１０のカバー上部１１１ｃとモール材本体部１２１の上部１２１ｂとの間に固定手段としての両面テープ１１６が介在しており、ケーブル引出部用カバー１１０は建築用モール材１２０上を摺動しないように固定されている。
【００５２】
なお、取り付け手順において、ケーブル引出部用カバー１１０の上側係合部１１３ａと建築用モール材１２０の上側被係合部１２５ａとを先に係合させて、この状態で、ケーブル引出部用カバー１１０のカバー下部１１１ｄとモール材本体部１２１の下部１２１ｄとを当接させるように、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に対して押圧して、ケーブル引出部用カバー１１０の下側係合部１１３ｂと建築用モール材１２０の下側被係合部１２５ｂとを係合させてもよい。又は、上側係合部１１３ａと下側係合部１１１３ｂとを上側被係合部１２５ａと下側被係合部１２５ｂに同時に係合させるようにカバー部１１１を押圧してケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に取り付けてもよい。
【００５３】
次に、本発明の一実施形態であるケーブル引出部形成装置１００の作用効果について説明する。
【００５４】
ケーブル引出部形成装置１００において、ケーブル引出部カバー１１０が建築用モール材１２０に取り付けられた状態で、切欠部１１２は建築用モール材１２０の開口部１２２と交差しているので、切欠部１１２の左右両端に位置するカバー左部１１１ａ及びカバー右部１１１ｂの端縁（切欠縁部）と、開口部１２２の上下両端に位置するモール材本体部１２１の端縁（開口縁部）とで閉空間を形成する（図６（ｃ）参照）。つまり、ケーブルＣが開口部１２２（又は切欠部１１２）内を左右に移動したときには切欠縁部と当接し、他方、ケーブルＣが開口部１２２（又は切欠部１１２）内を上下に移動したときには開口縁部と当接する。即ち、ケーブルＣに外力が加わっても、切欠縁部と開口縁部によって区画された空間にケーブルＣを留めておくことができ、ケーブルＣの引出位置を安定して所定位置に維持することが可能である。
【００５５】
また、切欠部１１２は開口部１２２に直交するように形成されていることにより、建築用モール材１２０に並設された開口部１２２に対して、複数のケーブルＣの引出位置を同時に建築用モール材１２０の幅方向に沿った位置に維持することができる。
【００５６】
そして、開口部１２２と交差する切欠部１１２を境にした両側の領域において、カバー部１１１が開口部１２２をケーブルＣの左右両側に亘り覆っているので、ケーブルＣが引き出されたときに蓋体１２３が撓んで生じる隙間部Ｇ又はケーブルＣの引き出し部分周囲における蓋体１２３の撓み部が外部に露出される割合を減少させることができる。
【００５７】
従って、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に取り付けることにより、ケーブルＣの引出位置がずれないように、ケーブルＣの引出位置を安定して所定位置に維持可能であるとともに、ケーブルの引き出し部分において見栄えが悪くなるのを防止することができる。また、建築用モール材１２０の内部への隙間部Ｇからの塵埃の侵入を一層減少させることもできる。
【００５８】
ケーブル引出部用カバー１１０において、切欠部１１２が開放端１１２ａを備えていることにより、開放端１１２ａを介して引出部１１２ｂまでケーブルＣを簡単且つ迅速に移動させることができ、ケーブル引出部用カバー１１０を建築用モール材１２０に容易に取り付けることが可能である。従って、ケーブル引出部用カバー１１０の取り付けの作業性を向上させることができる。この開放端１１２ａがなければ、ケーブルＣの先端を切欠部１１２に直接挿通させる必要があり、特に、ケーブルＣが先端にプラグを備えるＬＡＮケーブルや電源用コンセントを備える電源ケーブルなどの先端が切欠部１１２の引出部１１２ｂよりも大径のケーブルである場合に、この開放端１１２ａによる作業性の向上は顕著である。
【００５９】
また、フランジ１１４が切欠部１１２の両脇に形成されていることにより、建築用モール材１２０の外面を化粧する領域を増やすことができ、ケーブルＣの引出部周辺において見栄えをより良くすることができる。
【００６０】
さらに、カバー部１１１が切欠部１１２によって、カバー左部１１１ａとカバー右部１１１ｂとに分けられていることにより、係合部１１３ａ，ｂを被係合部１２５ａ，ｂに係合させる際、指でカバー部１１１を押圧し易いという効果を奏する。つまり、カバー左部１１１ａとカバー右部１１１ｂとをそれぞれ個別に押圧することにより、係合部と被係合部との係合関係における歪みやずれが発生する頻度を減らし、より確実に係合部を被係合部に係合させることが可能になる。また、下側係合部１１３ｂを下側被係合部１２５ｂから離脱させる際においても、係合部が別体として左右に分離されているので、左右一体の係合部と比較して、係合を解除させるために必要な力が軽減され、簡単に取り外すことが可能である。この効果は、カバー部が左右に長尺であるときに特に顕著である。
【００６１】
本実施形態において、建築用モール材１１０（又はケーブル引出部形成装置１００）は壁面Ｗと床面Ｆとの交差部Ｘ付近に位置する巾木部に設置されているが（図４及び図７参照）、切欠部１１２の開放端１１２ａが交差部Ｘに対向するように、ケーブル引出部用カバー１１０が建築用モール材１２０に取り付けられることにより、ケーブル引出部用カバー１１０を交差部Ｘ側から建築用モール材１２０に取り付けるのと比較して、壁面Ｗ又は床面Ｆに干渉されない分、容易に取り付けることができる。より具体的には、交差部Ｘ付近の巾木部に設置する際、作業者は当該交差部Ｘに向かって取り付け作業を行うので、ケーブル引出部用カバー１１０の取り付け方向と開放端１１２ａの方向とが一致していることにより、作業者はケーブル引出部用カバー１１０を上から下へ、即ち、順方向にのみ移動させればよく、ケーブル引出部用カバー１１０の取り付け作業性が改善される。さらに、交差部Ｘ寄りの外部から見え難い側に切欠部１１２が延在することになるので、建築用モール材１２０にケーブル引出部用カバー１１０を取り付けたときの美観を改善することができる。
【００６２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られない。取り付け状態において、ケーブル引出部用カバーの切欠部と建築用モール材の開口部とは交差するとともに、切欠部の下端が開放されていればよい。例えば、切欠部を開口部に対して傾斜するように形成することも可能である。さらには、切欠部の引出部の幅と挿通路の幅とを等しくすること、又は、引出部の幅を挿通路の幅よりも小さくすることも可能である。即ち、切欠部の引出部、挿通路、及び、開放端の幅は任意に変化させてもよいとともに、引出部、挿通路の数を任意に設定することができ、上述の実施形態に限定されない。
【００６３】
また、図示した実施形態では、ケーブルによって蓋体が捲れて比較的大きい隙間部が形成されているが、ケーブルの径が小さく、隙間部が比較的小さい場合や、隙間部がほとんど形成されない場合においても、本発明の保護カバーを利用することが可能である。即ち、本発明は、使用されるケーブルの径又は種類、及び、隙間部の有無又は大きさにおいて、上述の実施形態に限定されない。
【００６４】
建築用モール材は、ケーブルを挿通可能な長手方向の幅を有する開口部及び該開口部を開閉自在に塞ぐ可撓性の蓋体を有していればよい。例えば、上述の実施形態と異なり、２枚の蓋体が開口部上端及び下端の両縁部から下方及び上方に向けて延出して開口部を覆い、ケーブルを開口部に出し入れする際、２枚の蓋体を開閉させるような構成としてもよい。
また、開口部は、建築用モール材の長手方向に亘って連続的に形成されずに部分的に形成されていてもよく、尚且つ、ケーブルを挿通可能な長手方向に沿った幅を有していれば長手状に延びている必要もない。そして、建築用モール材には開口部が少なくとも１つ形成されていればよく、長手状の開口部を２つ以上形成可能であり、各開口部は長手方向に対してそれぞれ平行でなくてもよい。即ち、開口部の数及び形状は上記実施形態に限定されない。さらに、仕切部が水平であっても、又は、仕切部が存在しないような建築用モール材であってもよい。即ち、上述した実施形態における建築用モール材の形状に限定されず、本発明のケーブル引出部用カバーを組み合わせることにより、本発明の特有の効果を奏する。
【００６５】
（変形例１）
図８に、本発明のケーブル引出部用カバーの変形例を示す。ケーブル引出部用カバー１１０Ａは、弾性変形可能なカバー部１１１Ａと、一端が開放されるとともに上下方向に形成された切欠部１１２Ａを備える。この切欠部１１２Ａは、開放端１１２Ａａと、引出部１１２Ａｂと、開放端１１２Ａａと引出部１１２Ａｂとをつなぐ切り込み状の挿通路１１２Ａｃとを備える。図９（ｂ）に示すとおり、カバー左部１１１Ａａとカバー右部１１１Ａｂとを前後に弾性変形させることにより、ケーブルＣを挿通させるための隙間を形成させて、ケーブルＣを開放端１１２Ａａから挿通路１１２Ａｃを介して引出部１１２Ａｂまで移動させることができる（図９（ｃ）参照）。このように、ケーブルＣの挿通路１１２Ａｃの形状を切り込み状とするとともにカバー部を弾性とすることにより、化粧する領域を最大化することができる。
【００６６】
このケーブル引出部用カバー１１０Ａは、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂材料からなるものであり射出成形により形成される。しかしながら、より高い可撓性及び弾性を有するポリウレタン系エラストマー、軟質塩化ビニル、軟質ポリプロピレン、ゴム等を採用することもできる。即ち、他の材料、製造方法を用いることも可能である。
【００６７】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１００    ケーブル引出部形成装置
１１０    ケーブル引出部用カバー
１１１    カバー部
１１２    切欠部
１１２ａ  開放端
１１２ｂ  引出部
１１２ｃ  挿通路
１２０    建築用モール材
１２１    モール材本体部
１２２    開口部
１２３    蓋体
Ｃ        ケーブル
Ｓ        配線空間
Ｇ        隙間部
Ｘ        交差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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