(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警察への通報を要請するための非常ボタンが接続される警備端末と監視サーバとを備える通報システムであって、
前記警備端末は、
前記非常ボタンが押下された場合、前記非常ボタンが押下された旨を示す非常信号を送信する第１送信手段を有し、
前記監視サーバは、
前記第１送信手段が送信した前記非常信号を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記非常信号に応じて、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力があった場合、警察への通報を指示する制御信号を送信する第２送信手段とを有し、
前記制御信号を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した前記制御信号に応じて、警察の有する第１電話端末を発呼して、警察への通報を行う通報手段とを更に備え、
前記通報手段は前記警備端末に接続される、または、前記通報手段は前記警備端末に備えられる、
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
前記警備端末が前記第２受信手段を有し、
前記通報手段を有する通報端末が前記警備端末に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項３】
前記警備端末が、前記第２受信手段及び前記通報手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通報システム。
【請求項４】
前記通報手段に、第２電話端末が接続され、
前記通報手段は、警察から逆電が行われることにより前記第１電話端末から発呼された場合に前記第１電話端末と前記第２電話端末とを接続させる逆電接続手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通報システム。
【請求項５】
前記警備端末に、画像を撮影するカメラが接続され、
前記第１送信手段は、前記非常ボタンが押下された場合、前記カメラが撮影した画像を表す画像信号を含む前記非常信号を送信し、
前記監視サーバは、
前記第１受信手段が受信した前記非常信号に含まれる前記画像信号を用いて、警察への通報の要否の確認を促す画面を表示手段に表示させる表示制御手段と、
ユーザからの操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを更に有し、
前記第２送信手段は、前記表示手段に表示された前記画面において、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が前記操作入力受付手段によって受け付けられた場合、前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通報システム。
【請求項６】
警察への通報を要請するための非常ボタンが接続される警備端末と監視サーバとを備える通報システムで実行される通報方法であって、
前記警備端末が、前記非常ボタンが押下された場合、前記非常ボタンが押下された旨を示す非常信号を送信する第１送信ステップと、
前記監視サーバが、前記第１送信ステップで送信された前記非常信号を受信する第１受信ステップと、
前記監視サーバが、前記第１受信ステップで受信された前記非常信号に応じて、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力があった場合、警察への通報を指示する制御信号を送信する第２送信ステップと、
前記制御信号を受信する第２受信ステップと、
通報手段が、前記第２受信ステップで受信された前記制御信号に応じて、警察の有する第１電話端末を発呼して、警察への通報を行う通報ステップと、を含み、
前記通報手段は前記警備端末に接続される、または、前記通報手段は前記警備端末に備えられる、
ことを特徴とする通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアを狙った強盗事件や、セルフ式のガソリンスタンドを狙った精算機荒らしなどの重大事件が増加傾向にある。このような強盗事件や重大事件が発生した場合の対処として、非常ボタンによる通報が一般的であり、非常ボタンの押下を契機として通報を行う通報システムが開発されている。例えば、銀行など金融機関では、強盗事件が発生した場合に非常ボタンを押下することにより、非常事態が発生した旨及び店舗名称、住所などを音声で表す音声メッセージにより警察への通報を行う音声通報装置が導入されている。尚、予め定められた音声メッセージを用いて通報を行う音声通報装置に関する技術としては、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
一方、コンビニエンスストアの多くには、トラブルなどの異常発生時に非常ボタンの押下により警備会社の監視センタへ通報する通報システムが導入されており、通報を受けた警備会社では状況確認の後、必要に応じて警察への通報を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−３４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような通報システムでは、警備会社から警察への通報は電話で行われるが、通報元の店舗名や住所を口頭で伝えなければならず、聞き間違いなどが起こらないよう十分に注意して伝える必要があった。また、警察では通報を受けた際、必要に応じて現場の状況を確認するために、通報の電話をかけてきた通報元に対して、折り返しの電話をかける逆電を行うが、警備会社を経由しての通報である場合、通報元は警備会社となるため、逆電による確認を行うことが困難であった。
【０００６】
また、コンビニエンスストア等にも、金融機関に導入されている音声通報装置を導入し、非常ボタンが押下された際、コンビニエンスストアから警察へ直接通報できるようにすることが考えられる。ところが、コンビニエンスストアは店舗数が非常に多いこと、なおかつ店員の多くはアルバイトであり、通報に関する一定の教育をしても十分に徹底されない恐れがあり、結果として、無用な通報が増加することにより、警察業務の運用に支障をきたす恐れがあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警察への通報を要請するための非常ボタンの押下を契機として警察への通報を行なう際に、無用な通報を増加させることなく、また、警察による逆電を可能にする通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、警察への通報を要請するための非常ボタンが接続される警備端末と監視サーバとを備える通報システムであって、前記警備端末は、前記非常ボタンが押下された場合、前記非常ボタンが押下された旨を示す非常信号を送信する第１送信手段を有し、前記監視サーバは、前記第１送信手段が送信した前記非常信号を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段が受信した前記非常信号に応じて、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力があった場合、警察への通報を指示する制御信号を送信する第２送信手段とを有し、前記制御信号を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段が受信した前記制御信号に応じて、警察の有する第１電話端末を発呼して、警察への通報を行う通報手段とを更に備え、前記通報手段は前記警備端末に接続される、または、前記通報手段は前記警備端末に備えられる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、警察への通報を要請するための非常ボタンの押下を契機として警察への通報を行なう際に、無用な通報を増加させることなく、また、警察による逆電が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施の形態に係る通報システムの概要を例示する図である。
【図２】図２は、警備端末５３及び監視サーバ６０の機能的構成を例示する図である。
【図３】図３は、通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、一変形例に係る通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、一変形例に係る通報システムの構成を例示する図である。
【図６】図６は、通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通報システム及び監視サーバの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
まず、本実施の形態に係る通報システムの概要について図１を用いて説明する。コンビニエンスストアなどの警備先には、警察通報用の非常ボタン５０と、非常ボタン５０が接続される警備端末５３と、電話端末５２が接続される通報端末５１とが設置される。警備先には、その他、警備先の画像を撮影する監視カメラ５４や、各種センサが設置され得る。警備端末５３は、警備会社の監視センタに設置される監視サーバ６０とネットワークを介して接続され、通信を行う。ネットワークとは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、イーサネット（登録商標）又はインターネットなどである。通報端末５１は、電話回線を介して警察の有する電話端末（警察電話端末）やその他の電話端末と電話回線を介して接続される。非常ボタン５０が押下されると、警備端末５３は、ネットワークを介して監視サーバ６０へ通報を行う。監視サーバ６０は、警備端末５３からの通報を受けた場合、監視センタのセンタ員の判断に応じて、警備端末５３を制御して、通報端末５１から電話回線を介して警察への通報を行わせる。尚、同図においては、警備先は１つしか図示していないが、複数の警備先が存在して、各警備先に設置された複数の警備端末５３が監視サーバ６０に接続され得、複数の通報端末５１が電話回線に接続され得る。この場合、複数の警備先には、各々を識別するための警備先識別情報が付与される。
【００１３】
ここで、通報端末５１、警備端末５３及び監視サーバ６０のハードウェア構成について説明する。本実施の形態の通報端末５１、警備端末５３及び監視サーバ６０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等の補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成により実現可能である。また、通報端末５１、警備端末５３については同様の要件を備えた専用のハードウェアにより実現可能となっている。尚、ＣＰＵは、現在時刻を計る計時機能を有する。また、警備端末５３及び監視サーバ６０には、情報を表示する表示部と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部と、外部装置の通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）とが有線又は無線により各々接続される。また、警備端末５３には、上述した監視カメラ５４や各種センサが接続され得る。監視サーバ６０には、電話回線が接続されており、通話や音声メッセージの発信や着信が可能である。通報端末５１には、電話端末５２と、警察電話端末や他の電話端末とを接続させるための電話回線が接続されており、これらの電話回線を介して電話端末５２及び他の電話端末の間で通話や音声メッセージの発信や着信が可能である。
【００１４】
次に、このようなハードウェア構成において、通報端末５１、警備端末５３及び監視サーバ６０によって各々実現される各種機能について図２を用いて説明する。まず、警備端末５３によって実現される各種機能について説明する。警備端末５３は、画像取得部５３ａと、信号送信部５３ｂと、信号受信部５３ｃとを有する。これらの機能は、通信Ｉ／Ｆと、警備端末５３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、警備端末５３のＨＤＤなどの補助記憶部には、警備端末５３が設置されている警備先を識別するための警備先識別情報が記憶されている。警備先識別情報は、例えば警備先に付与されている管理番号や警備先の名称（例えばコンビニエンスストアの店舗名）などである。通報の際の音声メッセージは、例えば警備先の名称や異常が発生した旨や出動を要請する旨を示す。
【００１５】
画像取得部５３ａは、警察通報用の非常ボタン５０が押下されたとき、監視カメラ５４で撮影された画像を取得する。信号送信部５３ｂは、画像取得部５３ａが取得した画像を表す画像信号を含み警察通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を監視サーバ６０にネットワークを介して送信する。また、信号送信部５３ｂは、後述の信号受信部５３ｃが監視サーバ６０から受信した制御信号に応じて、警察への通報を行うことを指示する制御信号を通報端末５１へ送信する。信号受信部５３ｃは、警察への通報を行うことを指示する制御信号を後述の監視サーバ６０から受信する。
【００１６】
次に、通報端末５１によって実現される各種機能について説明する。通報端末５１は、信号受信部５１ａと、通報部５１ｂとを有する。これらの機能は、通信Ｉ／Ｆと、警備端末５３のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、通報端末５１のＨＤＤなどの補助記憶部には、通報先となる警察の電話番号や、通報の際の音声を示す音声メッセージが記憶されている。信号受信部５１ａは、警備端末５３から制御信号を受信する。通報部５１ｂは、信号受信部５１ａが受信した制御信号に応じて、予め記憶した警察への電話番号を用いて電話回線を介して警察電話端末を発呼して、当該警察電話端末が着呼したときに、予め記憶した音声メッセージを出力することで、警察への通報を行う。また、通報部５１ｂは、警察電話端末から警察電話回線を介して逆電が行なわれた場合、電話端末５２を発呼して、当該電話端末５２が着呼したとき、電話回線を介して当該電話端末５２と警察電話端末とを接続させる。この結果、当該警備先と警察とが直接通話可能になる。
【００１７】
次に、監視サーバ６０によって実現される各種機能について説明する。監視サーバ６０は、信号受信部６０ａと、画面表示制御部６０ｂと、信号送信部６０ｃとを有する。信号受信部６０ａ及び信号送信部６０ｃの各機能は、通信Ｉ／Ｆと、監視サーバ６０のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。画面表示制御部６０ｂの機能は、監視サーバ６０のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。また、監視サーバ６０のＨＤＤなどの補助記憶部には、監視サーバ６０に接続される警備端末５３が設置された警備先に関する警備先情報が記憶される。警備先情報は、例えば、警備先の名称と、電話番号と、警備先識別情報とを示す。信号受信部６０ａは、画像信号を含み警察通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を警備端末５３から受信する。画面表示制御部６０ｂは、信号受信部６０ａが受信した非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、当該画像信号によって表される画像を用いて、警察への通報の要否の確認をセンタ員に促すための通報確認画面を表示部に表示させる。信号送信部６０ｃは、画面表示制御部６０ｂが表示部に表示させた通報確認画面において、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が操作入力部を介してあった場合、監視サーバ６０は、当該操作入力を受け付け、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３に送信する。
【００１８】
次に、本実施の形態にかかる通報システムで行う通報処理の手順について図３を用いて説明する。警備先では、警察通報用の非常ボタン５０が押下されたとき（ステップＳ１：ＹＥＳ）、警備端末５３は、監視カメラ５４で撮影された画像を取得し、当該画像を表す画像信号を含み警察通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を監視サーバ６０にネットワークを介して送信する（ステップＳ２）。監視サーバ６０は、警備端末５３から非常信号を受信すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、当該非常信号に含まれる警備先識別情報を用いて警備先を特定し、当該非常信号に含まれる画像信号によって表される画像を用いて、警察への通報の要否の確認をセンタ員に促すための通報確認画面を表示部に表示させる（ステップＳ４）。当該通報確認画面において、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力が操作入力部を介してあった場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、監視サーバ６０は、当該操作入力を受け付け、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３にネットワークを介して送信する（ステップＳ６）。一方、警察への通報が必要であるとの判断を示す操作入力がなかった場合（ステップＳ５：ＮＯ）、監視サーバ６０は、制御信号を警備端末５３に送信することなく、センタ員が、警備先識別情報によって特定された警備先への警備員の出動を促す等の対応を行う。
【００１９】
警備端末５３は、制御信号を受信すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、当該制御信号に応じて、警察への通報を行うことを指示する制御信号を通報端末５１へ送信する（ステップＳ８）。通報端末５１は、制御信号を受信すると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、当該制御信号に応じて、予め記憶した警察への電話番号を用いて電話回線を介して警察電話端末を発呼して、当該警察電話端末が着呼したときに、予め記憶した音声メッセージを出力することで、警察への通報を行う（ステップＳ１０）。なお、警察では、電話番号と住所や店舗の名称等の住民情報とが対応付けて予め記憶されている。このため、警察では、この住民情報が記憶された通報元については、警察電話端末を発呼した通報元の電話番号に対応付けられている住所を自動的に判別することが可能であり、当該住所の現場に急行することが可能になる。
【００２０】
また、通報端末５１は、警察電話端末から電話回線を介して逆電が行なわれた場合、電話端末５２を発呼して、当該電話端末５２が着呼したとき、電話回線を介して当該電話端末５２と警察電話端末とを接続させる。この結果、当該警備先と警察とが直接通話可能になる。
【００２１】
以上のようにして、通報元（コンビニエンスストアなど）からの通報を警備会社で受けて、警備会社において警察への通報の要否を判断した上で警察への通報が行われるので、無用な通報の増加により警察業務の運用に支障をきたすことを回避することができる。
【００２２】
また、警察への通報は通報元に設置された通報端末から行われるので、警察では、発呼側の電話番号による通報元の住所や名称を判別することができる。このため、従来、警備会社から通報元の店舗名や住所を口頭で伝えていた場合に比べ、正確に且つ瞬時に通報元の住所や名称を判別することができる。更に、逆電を行うこともでき、警察の既存のシステムをそのまま活用することができる。
【００２３】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００２４】
上述した実施の形態において、監視サーバ６０で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００２５】
上述した実施の形態においては、警備先に監視カメラ５４が設置され、警備端末５３は、非常ボタン５０が押下された際に監視カメラ５４で撮影した画像を表す画像信号を含む非常信号を監視サーバ６０に送信し、監視サーバ６０は、当該画像信号を用いて通報確認画面を表示部に表示させるようにしたが、これに限らない。例えば、警備端末５３は、画像信号ではなく、各種センサで検知した情報を含み警察通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を監視サーバ６０に送信するようにしても良い。
【００２６】
また、監視サーバ６０が、画像信号の有無に関らず、警察通報用の非常ボタン５０が押下された旨を示すと共に警備先識別情報を示す非常信号を受信すると、通報確認画面を表示部に表示させ、監視センタでは、当該通報確認画面を見たセンタ員が、通報元である警備先に電話を直接掛けて、状況を確認した後、当該通報確認画面において、警察への通報を承認する操作入力を行うようにしても良い。
【００２７】
上述した実施の形態においては、警備端末５３及び通報端末５１は別個であるように構成したが、これらを一体的に構成しても良い。例えば、通報端末５１は警備端末５３に内蔵されるハードウェア又はソフトウェアによって通報部として実現されるようにしても良い。
【００２８】
上述した実施の形態においては、監視サーバ６０より、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３に送信し、警備端末５３より警察への通報を行うことを指示する制御信号を通報端末５１に送信し、通報端末５１が警察への通報を行うようにしたが、図４に示されるように、ステップＳ６で監視サーバ６０が通報端末５１に制御信号を直接送信することにより、ステップＳ１０で通報端末５１に警察への通報を行わせるようにしても良い。このような構成によれば、警備先に既設の警備システムが外部（監視センタ）からの制御信号を受信する機能がない、あるいは警備先に既設の警備端末５３が制御信号を出力する機能がなくても、通報端末５１を警備先に設置することで本変形例に係る通報システムを利用することができる。
【００２９】
上述した実施の形態においては、警備端末５３と、監視サーバ６０との接続を介するものがネットワークであり、通報端末５１と、警察電話端末との接続を介するものが電話回線であるとしたが、これらの接続を介するものが同一の通信回線網であっても良い。例えば、図５に例示されるように、警備端末５３は、上述した通報端末５１の機能を通報部５５として有し、監視サーバ６０及び警察電話端末７０と通信回線網を介して接続されるようにしても良い。図６は、本変形例にかかる通報システムで行う通報処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１〜Ｓ７は第１の実施の形態と略同様である。但し、ステップＳ２では、警備端末５３は、非常信号を監視サーバ６０に通信回線網を介して送信する。ステップＳ６では、監視サーバ６０は、警察への通報を指示する制御信号を警備端末５３に通信回線網を介して送信する。そして、ステップＳ７の後、ステップＳ１０では、警備端末５３が、通報部５５の機能により、予め記憶した警察への電話番号を用いて電話回線を介して警察電話端末を発呼して、当該警察電話端末が着呼したときに、予め記憶した音声メッセージを出力することで、警察への通報を行う。また、警備端末５３は、電話端末５２を通信回線網に接続させる。そして、警察電話端末から電話回線を介して逆電が行なわれた場合、電話端末５２が発呼されて、当該電話端末５２が着呼したとき、電話回線を介して当該電話端末５２と警察電話端末とを接続させる。この結果、当該警備先と警察とが直接通話可能になる。
【００３０】
以上のような構成によっても、警察への通報を要請するための非常ボタンの押下を契機として警察への通報を行なう際に、無用な通報を増加させることなく、また、警察による逆電が可能になる。
【００３１】
上述した実施の形態においては、通報先が警察である場合の例について説明したが、これに限らず、例えば、通報先が消防署である場合であっても、上述の実施の形態に係る構成を適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
５０  警察通報用の非常ボタン
５１  通報端末
５１ａ  信号受信部
５１ｂ  通報部
５２  電話端末
５３  警備端末
５３ａ  画像取得部
５３ｂ  信号送信部
５３ｃ  信号受信部
５４  監視カメラ
５５  通報部
６０  監視サーバ
６０ａ  信号受信部
６０ｂ  画面表示制御部
６０ｃ  信号送信部
７０  警察電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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