(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されるテーブルと、該テーブルの前方側に配設されたクランプ装置と、該テーブルの前方側に配設されて前記ワークを加工する工具とを具備しており、前記テーブルは前後方向に移動可能となされ、該工具は前後方向に移動しないようになされており、前記クランプ装置は、前記テーブルの上面に載置されたワークの、該テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下から挾持する上下の挾持片を具えており、該クランプ装置は前後方向に移動しないようになされており、該下の挾持片が下降状態で、前記前縁部から張り出す如く前記上面にワークが載置された状態にある前記テーブルが所要量前進することによって、該ワークの前方側の位置決めを行なうことができるようになされており、該上下の挾持片が該張出し部分を挾持したワーククランプ状態で、前記工具が、前記ワークの、該挾持した部分の前方側をなす被加工部に機械加工を施すことを特徴とするワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【請求項２】
ワークが載置されるテーブルと、該テーブルの前方側に配設されたクランプ装置と、該テーブルの前方側に配設され、且つ前記ワークに対して上下位置調整が可能とされた、前記ワークを加工する工具とを具備しており、前記テーブルは、初期設定においてワークの被加工部の加工の大きさ（深さ）を調整できるように前後方向に移動可能となされ、該工具は前後方向に移動しないようになされており、前記クランプ装置は、前記テーブルの上面に載置されたワークの、該テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下から挾持する上下の挾持片を具えており、該クランプ装置は前後方向に移動しないようになされており、該下の挾持片が下降状態で、前記前縁部から張り出す如く前記上面にワークが載置された状態にある前記テーブルが所要量前進することによって、該ワークの前方側の位置決めを行なうことができるようになされており、該上下の挾持片が該張出し部分を、前記被加工部の後側で挾持したワーククランプ状態で、前記工具が、前記ワークの、該挾持した部分の前方側をなす前記被加工部に対して左右方向で移動して機械加工を施すことを特徴とするワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【請求項３】
前記上下の挾持片は共に、左右方向に延長する長尺に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【請求項４】
前記上下の挾持片は共に、左右方向に延長する長尺に構成されており、その左右方向の長さは前記テーブルの左右方向の長さよりも長く形成されると共に、該上下の挟持片の左右両側が前記テーブルの左右両端の外方に突出していることを特徴とする請求項１又は２記載のワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械に関するものである。より詳しくは、テーブルへのワークの載置を作業性よく行なうことができながら、テーブルの前縁部から張り出したワークの張出し部分を上下から確実にクランプして該クランプした部分の前方側をなす被加工部に切削加工等の種々の機械加工を安定状態で施すことができる、ワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブルにワークを所要に載置した後、該載置されたワークを押圧具によりテーブルに所要に押圧することによって該押圧具と該テーブルとの間でワークをクランプし、クランプされた該ワークに対して面取り加工等の所要の切削加工を施す従来の工作機械の一例としては、特許文献１や特許文献２、特許文献３記載のもの等が提供されている。
【０００３】
この種の工作機械にあっては、テーブルの中央部の上方にワーク押圧装置が配設されていたため、テーブルの上面にワークを所要状態に載置する際、該ワーク押圧装置が障害となってワークを該上面の中央部に直接吊り降ろすことができなかった。そのため、テーブルの上面の端の方でワークを吊り降ろして後、該ワークを該上面の所要位置に横移動させなければならない面倒さがあり、ワークの設置に手間を要して作業性が悪い問題があった。又、加工後のワークを取り外す際も、前記ワーク押圧装置が障害となって、加工ワークの取り外しに手間を要して作業性が悪い問題があった。
【０００４】
又、押圧具とテーブルとの間でワークをクランプし、クランプされた該ワークに対して機械加工を施すため、テーブルの大きさにワークの大きさが制約される問題があった。もしも、テーブルよりも大きなワークをテーブルの上面に載置し該テーブルから張り出した部分に切削加工等の機械加工を施さんとするときは、ビビリ振動を発生させて加工精度を悪くする問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２６５７７号公報
【特許文献２】特開平５−２４５７１２号公報
【特許文献３】実開平３−１５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、テーブル上へのワークの載置作業を作業性よく行うことができると共に、テーブルから張り出したワーク張出し部分に対して、ビビリ振動を抑制して良好に機械加工を施すことができ、又、テーブルから張り出す大きなワークに対してもその張り出し部分に精度よく機械加工を施すことができて、テーブルが小さい小型の工作機械であってもより大きなワークの機械加工を可能とするワーク張出し部をクランプするクランプ装置を具備する工作機械の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係るワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械（以下、工作機械という）は、ワークが載置されるテーブルと、該テーブルの前方側に配設されたクランプ装置と、該テーブルの前方側に配設されて前記ワークを加工する工具とを具備しており、前記テーブルは前後方向に移動可能となされ、該工具は前後方向に移動しないようになされており、前記クランプ装置は、前記テーブルの上面に載置されたワークの、該テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下から挾持する上下の挾持片を具えており、該クランプ装置は前後方向に移動しないようになされており、該下の挾持片が下降状態で、前記前縁部から張り出す如く前記上面にワークが載置された状態にある前記テーブルが所要量前進することによって、該ワークの前方側の位置決めを行うことができるようになされており、該上下の挾持片が該張出し部分を挾持したワーククランプ状態で、前記工具が、前記ワークの、該挾持した部分の前方側をなす被加工部に機械加工を施すことを特徴とするものである。
【０００８】
ワークが載置されるテーブルと、該テーブルの前方側に配設されたクランプ装置と、該テーブルの前方側に配設され、且つ前記ワークに対して上下位置調整が可能とされた、前記ワークを加工する工具とを具備しており、前記テーブルは、初期設定においてワークの被加工部の加工の大きさ（深さ）を調整できるように前後方向に移動可能となされ、該工具は前後方向に移動しないようになされており、前記クランプ装置は、前記テーブルの上面に載置されたワークの、該テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下から挾持する上下の挾持片を具えており、該クランプ装置は前後方向に移動しないようになされており、該下の挾持片が下降状態で、前記前縁部から張り出す如く前記上面にワークが載置された状態にある前記テーブルが所要量前進することによって、該ワークの前方側の位置決めを行うことができるようになされており、該上下の挾持片が該張出し部分を、前記被加工部の後側で挾持したワーククランプ状態で、前記工具が、前記ワークの、該挾持した部分の前方側をなす前記被加工部に対して左右方向で移動して機械加工を施すことを特徴とするワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【０００９】
前記上下の挾持片は共に、左右方向に延長する長尺に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【００１０】
前記上下の挾持片は共に、左右方向に延長する長尺に構成されており、その左右方向の長さは前記テーブルの左右方向の長さよりも長く形成されると共に、該上下の挟持片の左右両側が前記テーブルの左右両端の外方に突出していることを特徴とする請求項１又は２記載のワークの張出し部分をクランプするクランプ装置を具備する工作機械。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る工作機械におけるワークのクランプは、従来のように、押圧具で、ワークをテーブルの上面に向けて押圧するのではなく、テーブルに載置されたワークの、該テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下の挾持片で挾持して行うものである。従って本発明によるときは、テーブルへのワークの載置作業及び、加工されたワークをテーブルから取り外す作業を作業性よく行なうことができる。これによって生産性向上を期し得ることとなる。
【００１２】
(2) 本発明によるときは、テーブルの前縁部から張り出した張出し部分を上下の挾持片でクランプした状態で、該挾持した部分の前方側をなす被加工部に機械加工を施すことができる。このように、被加工部の際でワークをクランプするため、比較的小さなテーブル上に比較的大きなワークを載置した状態でも、該被加工部に対して、ビビリ振動を抑制して良好に機械加工を施すことができる。これによって、テーブルが小さい従来の小型の工作機械によっても、比較的小さなワークから比較的大きなワークまで加工できることとなり、ワークのサイズ面での範囲を拡大できることとなる。そしてこのように、被加工部の際でワークをクランプするため、最低の挾持力でクランプすればよい利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る工作機械を示す斜視図である。
【図２】その側面図である。
【図３】上下の挾持片の構成を示す正面図である。
【図４】上の挾持片の両側のガイドの構成を説明する断面図である。
【図５】ワークを示す斜視図である。
【図６】テーブルを前後方向に移動させる構成を説明する正面図である。
【図７】テーブルの構成と割出し装置の構成を説明する正面図である。
【図８】テーブルの構成と割出し装置の構成を、可動台とワーク落下防止板と共に示す斜視図である。
【図９】その三者を一体化した状態を示す斜視図である。
【図１０】工作機械のテーブル側を示す平面図である。
【図１１】工作機械のテーブル側を示す正面図である。
【図１２】上の挾持片の構成を説明する部分斜視図である。
【図１３】上の挾持片の挾持面に設けた欠切凹部にクッション材を固定した構成を、該クッション材の作用と共に示す説明図である。
【図１４】上下の挾持片がワークを挾持した状態を示す斜視図である。
【図１５】下の挾持片を上下動させる構成を説明する斜視図である。
【図１６】下の挾持片の上昇位置を示す側面図である。
【図１７】下の挾持片の下降位置を示す側面図である。
【図１８】下の挾持片が下降位置においてテーブルが稍前進した状態を示す側面図である。
【図１９】上下の挾持片がワークを挾持した状態を示す側面図である。
【図２０】本発明に係る工作機械におけるワークの位置決め状態を示す平面図である。
【図２１】上下の挾持片がワークを挾持すると共に、上下のフライスが面取り加工を施している状態を示す側面図である。
【図２２】上下のフライスが設けられてなる移動枠の左右方向での移動状態を示す正面図である。
【図２３】移動枠の側面図である。
【図２４】移動枠の左右方向の移動の構成を説明する断面図である。
【図２５】上のフライスの上下動の構成を説明する断面図である。
【図２６】接触型の測定器を用いてワークの測定を行なう工程を説明する平面図と側面図である。
【図２７】非接触型の測定装置を用いてワークの測定を行なう工程を説明する平面図である。
【図２８】前縁部が直線状縁部として構成されたテーブルの利点の一態様を説明する平面図と断面図である。
【図２９】前縁部が直線状縁部として構成されたテーブルの利点の他の態様を説明する平面図と断面図である。
【図３０】欠切開放部を有する下の挾持片を示す分解斜視図である。
【図３１】その欠切開放部を繋ぎ板部で閉じた状態を示す斜視図である。
【図３２】欠切開放部の作用を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１４】
図１〜３、図２１において本発明に係る工作機械１は、ワーク２が載置されるテーブル３と、該テーブル３の前方側に配設されたクランプ装置５（図３、図２１）と、該テーブル３の前方側に配設されて前記ワーク２に機械加工を施す工具６とを具備し、該クランプ装置５は、前記テーブル３に載置されたワーク２の、該テーブル３の前縁部７から所要に張り出した張出し部分９を上下から挾持する上下の挾持片１０，１１を具えている。そして、該上下の挾持片１０，１１が、図２１に示すように、該張出し部分９を挾持したワーククランプ状態で、前記工具６が、前記ワーク２の該挾持した部分１２の前方側をなす被加工部１３に機械加工を施すものである。
【００１５】
前記ワーク２は、図５に示すように直方体状を呈しており、平面視で、例えば、一辺の長さが１５０〜５００ｍｍに設定されている。図５においては、平面視で、一辺長さが３００ｍｍの正方形に形成されている。
【００１６】
前記テーブル３は図６に示すように、その上面１５が水平であり、割出し装置１６によって上下方向の軸線回りに所要に回転できると共に、直線運動装置１７（図１）によって前後方向Ｆ１で移動できる。
【００１７】
前記割出し装置１６は、図２、図６〜９に示すように、テーブル３の上面１５に載置されたワーク２の外周をその周方向に所要の角度に分割するものである。該割出し装置１６の具体的な構成を図６〜９に基づいて説明すれば、矩形板状を呈する可動台１９の前側の中央部分で上下方向に貫設された支持孔２０に支持筒体２１が挿通されると共に、該支持筒体２１の上端側で周設されたフランジ部２２が、前記支持孔２０の周縁部分２３に載置された状態で、該フランジ部２２が該周縁部分２３にボルト２５により固定されている。本実施例において該フランジ部２２の前縁部２６は、前方に突出する台形状の縁部として形成されており、その直線状基端縁部２７の長さＬ１は、例えば１３２ｍｍに設定されている。
【００１８】
そして図６〜７に示すように、該支持筒体２１の軸線に沿って設けられた円形挿通孔２９には、軸線を共通にして駆動軸３０が挿通されており、該駆動軸３０の上端部分３１は、前記テーブル３の下側部分３２にボルト固定されている。そして前記支持筒体２１の上端部分には、該支持筒体２１の軸線と同心に欠切凹所３３が周方向に連続して設けられており、該欠切凹所３３の底部３５に、該欠切凹所３３と同心のスラスト玉軸受３６の下リング部材３７が載置され、その上リング部材３９の上面４０で前記テーブル３の下面４１を下方から支持する如くなされている。これによりテーブル３は、前記駆動軸３０の軸線回りに回転可能となされている。そして前記駆動軸３０は、上下方向で見て所要間隔で、上から下に向けて、ラジアル玉軸受４２とスラスト玉軸受４３とラジアル玉軸受４５とで支持されて、軸線回りに回転自在とされている。又、該駆動軸３０の下端部４６には、回転角を正確に制御できるサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ４７の上向き突出のモータ出力軸４９が減速機５０を介して連結されており、図７に示すように、前記テーブル３の軸線Ｌ２と該駆動軸３０の軸線Ｌ３と該モータ出力軸４９の軸線Ｌ４は、上下方向を呈して合致している。又、前記工具６が前記ワーク２に加工を施している間において前記テーブル３が回転するのを防止するために、前記駆動軸３０の下端部４６と前記減速機５０との間にブレーキ装置５１が設けられている。
【００１９】
前記直線運動装置１７は、図１〜２、図６、図１０〜１１に示すように、前記可動台１９を前後方向Ｆ１で往復動可能とすることにより前記テーブル３を前後方向Ｆ１で往復動可能とするものであり、該可動台１９の左右方向Ｆ２の両側部分の下面部に摺動部材５２，５２が設けられている。そして該摺動部材５２，５２が、前後方向支持台５３内で立設された左右の支持立壁５５，５５の上端５６，５６に固設されてなる、前後方向Ｆ１に延長する案内レール５７，５７に案内されて、前後方向に往復動可能となされている。又、該可動台１９の下面５４には、図１１に示すようにネジ筒部材５９が固定され、該ネジ筒部材５９は図１０に示すように、前記案内レール５７，５７の延長方向に延び且つ両側が軸受５８ａ，５８ｂで支持されてなる駆動ネジ軸６０に螺合されている。そして図１１に示すように、該駆動ネジ軸６０の後端部分６１と、該後端部分６１の下方に配設された、サーボモータやステッピングモータ等の制御モータ６２のモータ出力軸６３とは、歯車６４，６８とタイミングベルト７４を介して連結されている。然して、該駆動ネジ軸６０が該制御モータ６２により正回転されることにより前記可動台１９が前進でき、該駆動ネジ軸６０が逆回転されることにより前記可動台１９は後退できる。
【００２０】
前記テーブル３は本実施例においては図８に示すように、平面視で正方形状を呈しており、円板体の前後左右部分が直線状にカットされることによって直線状縁部６５，６５，６５，６５が９０度の角度を置いて形成され、隣り合う直線状縁部６５，６５間は円弧状に形成されている。従って該テーブル３の、前記下の挾持片１１に向き合う側の前縁部７は、直線状縁部６５として形成されている。そして、本実施例においては図８に示すように、該テーブル３の上面１５の前後に浅底の凹部６６，６６が設けられ、該凹部６６の底部分６７には通気孔６９が上下方向に設けられている。該通気孔６９の上端は該底部分６７の上面で開口すると共にその下端は、空気を吸引し或いは吹き出すエア吸引・吹出し装置（図示せず）に連結されている。前記テーブル３の対向する直線状縁部６５，６５間の距離は例えば１３２ｍｍに設定されている。そして図１、図９〜１０に示すように、該テーブル３の前側部分３ａを除く左右側部分３ｂ，３ｃと後側部分３ｄを取り囲むように、且つ、前記フランジ部２２の側面７３に略沿う状態で、該テーブル３を取り囲むワーク落下防止板７５が配設されている。該ワーク落下防止板７５は、図８〜９に示すように、支柱７８の４本によって前記可動台１９から浮き上げて設けられている。このように設けられたワーク落下防止板７５は、テーブル３上に載置したワーク２がバランスを崩してテーブル３から外れた場合に、該ワークを下方から支持してワーク２の落下を防止する。
【００２１】
前記上の挾持片１０は図３、図１２〜１４、図２１に示すように、上の昇降装置７６によって昇降でき、前記ワーク２の張出し部分９を押圧して前記下の挾持片１１との間で該張出し部分９を挾持するものであり、その下面は、左右方向に延長する直線状の上の挾持面７７とされている。
【００２２】
該上の昇降装置７６は、本実施例においては図１、図３に示すように、上下方向で伸縮し得るシリンダ７９を具える。該シリンダ７９は、前記前後方向支持台５３の前側部分の両側で立設された支柱部材３４，３４の上端３８，３８相互を横架材４４で連結してなる門形支柱４８の、該横架材４４の長さ方向の中央部位で立設されている。そして図１２に示すように、該シリンダ７９のピストンロッド８０の下端部分８１が継手８２を介して前記上の挾持片１０の上端部８４の長さ方向の中央部位に連結されている。又、該上の挾持片１０の左右方向の両端部分に設けられた摺動部材８３，８３が、図３〜４に示すように、前記支柱部材３４，３４の内側部分に上下方向に延長する如く設けられた案内レール８５，８５に案内されて上下方向Ｆ３で往復動可能となされている。
【００２３】
然して、前記ピストンロッド８０が下降して前記シリンダ７９が伸長するにつれ、図３に矢印で示すように、前記左右の摺動部材８３，８３が前記左右の案内レール８５，８５に案内されて安定状態で下降でき、図１４に示すように、前記上の挾持片１０の下面としての前記上の挾持面７７が前記張出し部分９を下方向に押圧する。又、前記ピストンロッド８０が上昇して前記シリンダ７９が縮小するにつれ、前記左右の摺動部材８３，８３が前記左右の案内レール８５，８５に案内されて安定状態で上昇できる。
【００２４】
本実施例においては図１３（Ａ）に示すように、前記挾持面７７に等間隔で欠切凹部８６を設けると共に該欠切凹部８６にゴム質弾性素材からなるクッション材８７を固定し、該クッション材８７の下面８９が、自由状態においては前記挾持面７７から下方に稍突出する如く構成している。然して、前記上の挾持片１０が下降して前記上の挾持面７７が前記張出し部分９を押圧する際は、先ず、該クッション材８７の下面８９が該張出し部分９の上面９０に当接し、その後、図１３（Ｂ）に示すように、該クッション材８７が弾性圧縮されて該上の挾持面７７が該上面９０を押圧する。従って本実施例においては、張出し部分９の上面９０に対する前記上の挾持面７７の押圧が、クッション材８７の弾性圧縮を伴って静かに行なわれることになる。
【００２５】
一方前記下の挾持片１１は、本実施例においては図１〜３、図１４〜１６に示すように、左右方向Ｆ２に延長する基板部９１の長さ方向の中央部分９２で、上方突出板部９５の下端部分９６，９６がボルト等によって固定されており、その上面は、左右方向に延長する直線状の下の挾持面９７とされている。本実施例においては、図１、図３、図１４に示すように、前記上方突出板部９５の後面９４の左右に位置させて、且つ、該上方突出板部９５の上端９８（下の挾持面９７）の稍下方に位置させて、上面１０４，１０４が同高さの水平面を呈する受片１０８，１０８が設けられている。この受片１０８，１０８は、前記張出し部分９が不用意に下方向に下がった場合に、該張出し部分９を下方から受けてワーク２が落下するのを防止するものである。
【００２６】
かかる構成を有する下の挾持片１１は、図１０、図１５〜１６に示す下の昇降装置１００によって昇降でき、図１６に示す、前記テーブル３の上面１５の上方に突出する上昇位置１０１と、図１７〜１８に示す、該上面１５より低い下降位置１０２と、図１９に示す、下の挾持面９７が前記ワーク２の下面１０３に当接した挾持位置１０５を取ることができる。
【００２７】
該下の昇降装置１００は、本実施例においては図３、図１０、図１５〜１６に示すように、前記基板部９１の両端部分に固定された摺動部材１２３，１２３が、前記支柱部材３４，３４の内側部分に上下方向に延長する如く設けられた案内レール８５，８５に案内されて、上下方向で往復動可能となされている。又、図１５〜１６に示すように、該基板部９１の両端側に固定された連結部材１０６，１０６の下端の、左右方向で見た外面１０７，１０７側に、水平な軸線回りに回転し得る係合ローラ１０９，１０９が設けられている。
【００２８】
そして該係合ローラ１０９，１０９は、下面１１０が前後の支持ローラ１１１，１１１で支持されることにより前後動し得る、前後方向に長い前後動摺動板１１２に設けられた規制長孔１１３に、上下端１２６，１２７が密接した状態で嵌め入れられている。該規制長孔１１３は、前後方向に長い階段状の長孔として形成されており、下段規制孔１１５と、それよりも４ｍｍ程度上位置に存する中段規制孔１１６と、該中段規制孔１１６よりも更に５ｍｍ程度上位置に存する上段規制孔１１７とを具える。そして、該下段規制孔１１５と該中段規制孔１１６とは下の上向き傾斜孔１１９で連通状態とされると共に、該中段規制孔１１６と該上段規制孔１１７とは上の上向き傾斜孔１１９で連通状態とされている。又、かかる構成を有する前後動係合板１１２は、その後側部位１２０が、該前後動係合板１１２の後方に配設されて前後方向で伸縮し得るシリンダ１２１のピストンロッド１２２の前端に継手１２５を介してに連結されている。
【００２９】
然して、前記ピストンロッド１２２が前進して前記シリンダ１２１が伸長することにより、前記前後動係合板１１２が前記前後の支持ローラ１１１，１１１で支持されて水平状態で前進できる。又、前記ピストンロッド１２２が後退して前記シリンダ１２１が縮小することにより、前記前後動係合板１１２が前記前後の支持ローラ１１１，１１１で支持されて水平状態で後退できる。
【００３０】
図１７〜１８は、前記シリンダ１２１が最小に縮小して前記下段規制孔１１５に前記係合ローラ１０９が位置した状態を示し、該係合ローラ１０９の上下端１２６，１２７が該下段規制孔１１５の上下面１２９，１３０に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片１１は、その下の挾持面９７が前記ワーク２の下面１０３から４ｍｍ程度下方に位置する前記下降位置１０２を呈する。
【００３１】
図１９は、前記シリンダ１２１が稍伸長して前記中段規制孔１１６に前記係合ローラ１０９が位置した状態を示し、該係合ローラ１０９の上下端１２６，１２７が該中段規制孔１１６の上下面１３１，１３２に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片１１は前記挾持位置１０５を呈する。
【００３２】
図１６は、前記シリンダ１２１が更に伸長して前記上段規制孔１１７に前記係合ローラ１０９が位置した状態を示し、該係合ローラ１０９の上下端１２６，１２７が該上段規制孔１１７の上下面１３３，１３５に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片１１は、その下の挾持面９７が前記ワーク２の下面１０３から５ｍｍ程度上方に突出した前記上昇位置１０１を呈する。
【００３３】
そして図１６に示すように、前記下の挾持片１１が前記上昇位置１０１を呈した状態で、前記テーブル３の上面１５にワーク２を吊り降ろし、該ワーク２を該上面１５上で前進させてその前面１３６を該下の挾持片１１の上側の突出部分１３７に当接させることにより、前記張出し部分９を形成できる如くなされている。このようにワーク２を移動させる際、前記エア吸引・吹出し装置によってエアを吹出すと、重量物であるワーク２をエアで浮上させて軽く移動させることができる。
【００３４】
なお本実施例においては、図１、図２０に示すように、前記クランプ装置５の、左右方向Ｆ２で見た一側方に位置させて、前記ワーク２の前面１３６に隣接する隣接面１３９に当接し得る位置決め部１４０が設けられている。この位置決め部１４０は、前後方向Ｆ１で進退でき、その、左右方向Ｆ２での配置状態は、前記ワーク２の加工前の左右方向Ｆ２での辺１４１の長さ（ワーク幅）を数値制御部に入力することによって設定できる。例えば、この辺１４１の長さＬ２が３００ｍｍであるとき、ワーク幅を３００ｍｍと入力すれば、該位置決め部１４０は、本実施例においては後述する移動枠１４３の左右方向Ｆ２での移動によって、前記テーブル３の中心１３８からワーク幅の半分に等しい１５０ｍｍだけ右方向（図１における右方向であり、図２０においては左方向になる）に移動した位置に自動的に配置させることができる。
【００３５】
従って本実施例においては、図１６、図２０に示すように、該下の挾持片１１が前記上昇位置１０１を呈した状態で、前記テーブル３に載置されたワーク２の前記前面１３６と前記隣接面１３９を、該下の挾持片１１の前記突出部分１３７（図１６）と、突出状態にある前記位置決め部１４０に当接させることにより、該ワーク２の左右方向Ｆ２と前後方向Ｆ１の概略の位置決めを同時に行うことができる。又、図１７〜１８に示すように、前記下の挾持片１１が前記下降位置１０２を呈した状態で前記テーブル３が、図１７に矢印で示すように所要量前進して後、該下の挾持片１１が図１９に示すように前記挾持位置１０５を呈するように上昇すると共に前記上の挾持片１０が下降することによって、前記張出し部分９が前記上下の挾持片１０，１１で挾持されるようになされている。なお、このように上下の挾持片１０，１１で前記張出し部分９を挾持する際、該張出し部分９を安定状態で挾持できる限り、該上下の挾持片１０，１１が上下対向状態にあることは必須ではない。図１９においては、他の構成部品の配置状態との関係で若干位置ずれしている。
【００３６】
前記工具６は、本実施例においては図１〜２、図２１に示すように、前記ワーク２の縁部分１４２に面取り加工を施すフライス６ａとして構成されている。該フライス６ａは、本実施例においてはワーク２の面取り加工能率を向上させるために、左右方向Ｆ２で移動できる移動枠１４３の上下に設けられている。上のフライス６ａ１は、図２２に示すように、左右方向Ｆ２と上下方向Ｆ３に移動できると共に、該移動枠１４３の左右方向Ｆ２での移動によって該移動枠１４３と共に左右方向Ｆ２に移動できる。これらによって、上のフライス６ａ１により、図２１に示すように、前記ワーク２の水平な上の水平縁部１４２ａ（図５）と上下方向の垂直縁部１４２ｂ（図５）に対して面取り加工を施すことができる。一方、下のフライス６ａ２は、図２２に示すように、前記移動枠１４３の左右方向Ｆ２での移動によって左右方向Ｆ２には移動できるが上下方向Ｆ３には移動できないものであり、前記ワーク２の下の水平縁部１４２ｃ（図５）に対して面取り加工を施すことができる。
【００３７】
前記移動枠１４３は図１に示すようにボックス状を呈しており、前記前後方向支持台５３の前端側に配設された左右方向支持台１５０に設けられている。そして、該移動枠１４３の左右方向Ｆ２で見た一側部分１４５（図１においては右側部分）の下部に位置させて前記下のフライス６ａ２が、その回転軸を後方に突出させて固設されている。又、該下のフライス６ａ２の外側（左右方向Ｆ２で見た外側）の下側部位に、前記位置決め部１４０が前後方向Ｆ１で伸縮可能に設けられている。
【００３８】
前記移動枠１４３を左右方向Ｆ２で移動させる手段は、例えば図１、図２３〜２４に示すように構成されており、該移動枠１４３の下面の前後に設けられた摺動部材１４９，１４９が、前記左右方向支持台１５０の前後に平行して配設された、左右方向に延長する案内レール１５１，１５１に案内されて、左右方向Ｆ２で往復動可能となされている。そして図２３〜２４に示すように、該移動枠１４３の下面１５２にはネジ筒部材１５３（図２４）が固設されると共に、該左右方向支持台１５０の前後方向で見た中央部分において、左右方向に延長する駆動ネジ軸１５５が配設され、該駆動ネジ軸１５５の両側が軸受１５６，１５６で支持されている。該駆動ネジ軸１５５の一方の端部分（図２４においては右端部分）１５７は、継手１５９を介してサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ１６０のモータ出力軸１６１が連結されている。そして、該駆動ネジ軸１５５が該制御モータ１６０により正回転されることにより、前記移動枠１４３は、左右方向Ｆ２の一端側位置（例えば図２４に示す右端側位置）１６２に移動でき、該駆動ネジ軸１５５が逆回転されることにより、前記移動枠１４３は、左右方向Ｆ２の他端側位置（左端側位置）１６３に移動できる。
【００３９】
又、前記上のフライス６ａ１を上下方向Ｆ３で移動させる手段は、例えば図１、図２３、図２５に示すように構成されており、前記移動枠１４３の前記左右方向の他側部分１６４の後面に開口された上下方向の昇降開口１６５（図１）の左右両側に位置させて、上下方向に延長する案内レール１６６，１６６が設けられている。そして、該上のフライス６ａ１を支持する昇降板１６７の後面の両側に設けられた摺動部材１６９，１６９が該左右の案内レール１６６，１６６に案内されて、該昇降板１６７が上下動可能となされている。
【００４０】
又、前記上のフライス６ａ１は、図２３、図２５に示すように、その保護筒部１７０の外周面１７１にネジ筒部材１７２が固定されており、前記移動枠１４３内には、上下方向に延長する駆動ネジ軸１７３が上下の軸受１７４，１７５に支持されて垂直軸線回りに回転可能となされ、該駆動ネジ軸１７３に前記ネジ筒部材１７２が螺合されている。そして該駆動ネジ軸１７３の上下方向の一端部分（図２３においては上端部分）１７５は、継手１７６を介してサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ１７７のモータ出力軸１７９が連結されている。然して、該駆動ネジ軸１７３が該制御モータ１７７により正回転されることにより、前記昇降板１６７が上下方向の何れか一方向に向けて（図２３においては下方に向けて）移動でき、該駆動ネジ軸１７３が逆回転されることにより、該昇降板１６７が上方に向けて移動できる。
【００４１】
次に、かかる構成を有する工作機械１を用いて、前記テーブル３上のワーク２に前記上下のフライス６ａ１，６ａ２で面取り加工を施す作業工程を説明する。
【００４２】
先ず、例えば図２に示すように、前記テーブル３が前記上下の挾持片１０，１１の後方に離れた状態で、前記テーブル３の上面１５にワーク２を吊り下ろす。このワーク２の吊り下ろしは、該テーブル３の上側には何ら障害物が存在しないことから容易に行なうことができる。テーブルの上面１５にこのようにして吊り下ろしたワーク２について、図１６、図２０に基づいて前記したようにして概略の位置決めを行なうと、図１６に示すように前記張出し部分９が形成される。その後、図１９に示すように、該張出し部分９を上下の挾持片１０，１１で挾持して該ワーク２をクランプする。本実施例においては面取り加工の精度向上を図るために、該クランプに先立ち、測定器１８０（図１）を用いて、前記ワーク２の前記前面１３６が左右方向（前記フライス６ａの水平移動方向）Ｆ２と正しく平行するようにワークの位置決めを行なうこととしている。
【００４３】
該測定器１８０は、本実施例においては例えば接触型の測定器１８０ａとして構成されている。該測定器１８０は例えば図１、図２０に示すように、前記移動枠１４３の左端側（図１における左端側であり、図２０においては右端側になる）に設けられており、棒状の測定子１８３が保護筒１８４内に収容されている。そして該測定子１８３は、シリンダ１４４の伸縮によって前後方向Ｆ１で進退できるもので、図２０に破線で示すように最も後退した状態から、図２０に一点鎖線で示すように、前記上のフライス６ａ１の先端１８１を越えて、前記前面１３６に対して例えば５０ｍｍの範囲で前進（突出）できる。かかる構成の測定器１８０は、前記移動枠１４３の左右方向Ｆ２での移動によって左右方向で移動できる。
【００４４】
ここで、該測定器１８０によるワークの位置決め工程を説明する。前記位置決め部１４０が図２５に示し、又、図２０に一点鎖線で示すように後退し、且つ前記下の挾持片１１が図１７に示すように前記下降位置１０２を呈した状態で、図２６（Ａ）に示すように、前記測定子１８３が、前記ワーク２の前記前面１３６の左右方向で見た他端側位置（例えば図２４に示す左端側の位置）１６３に移動し、該他端側位置（例えば、他端１８５から２０〜３０ｍｍ程度、内側に入った位置）１６３で、且つ、例えば図２６（Ｂ）に示すように、ワーク２の底面１９０から２〜３ｍｍ上側の位置で、該測定子１３４が前記前面１３６に向けて前進する。該測定子１８３の先端１８６が、図２６（Ａ）の右側に実線で示すように該前面１３６に当接することにより、該前進した（突出した）長さに応じて、図２０、図２６（Ａ）に示すように後退状態にある測定子１８３の先端１８６と該前面１３６との間の第１の距離Ｄ１を測定できる。
【００４５】
その後、該測定子１８３は、図２０、図２６に破線で示すように後退した状態で、図２６（Ａ）に一点鎖線で示すように、前記前面１３６の一端側位置（図２４に示す右端側位置）１６２に移動する。該一端側位置１６２（例えば一端１８９から２０〜３０ｍｍ程度、内側に入った位置）で、且つ、例えばワーク２の底面１９０から２〜３ｍｍ上側において、該測定子１８３が前記前面１３６に向けて前進する。該測定子１８３の先端１８６が図２６（Ａ）に一点鎖線で示すように該前面１３６に当接することにより、後退状態にある測定子１８３の先端１８６と該前面１３６との間の第２の距離Ｄ２を測定できる。
【００４６】
なお本実施例において、該測定子１８３の前面１３６に対する当接位置をワーク２の底面１９０から２〜３ｍｍ上側に設定しているのは、ワーク２の最低厚さを４ｍｍに設定したときにも該ワーク２を測定できるようにするためである。この底面１９０からの高さは、あくまでもワーク２の最低厚さとの関係で設定されるものであり、要は、工作機械１が加工の対象とするワークの厚さとの関係で決まるものである。
【００４７】
測定された該第１の距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２が同一の時は、前記前面１３６が、前記測定器１８０の移動方向（左右方向Ｆ２）と正しく平行していることになる。該第１の距離Ｄ１と該第２の距離Ｄ２が相違する場合は、前記テーブル３が、前記制御モータ４７によって前記軸線回りに所要量回転せしめられる。これにより、前記他端側位置１６３における、前記先端１８６と前記前面１３６との間の距離Ｄ１と、前記一端側位置１６２における、前記先端１８６と前記前面１３６との間の距離Ｄ２とが等しくなるように補正される。この補正によって、前記前面１３６が前記左右方向（前記フライス６ａの水平移動方向）Ｆ２と正しい平行状態となる。
【００４８】
このようにしてワーク２が位置決めされて後、面取りの大きさ（深さ）を考慮して、前記テーブル３が、図１８に示すように所要量（例えば１０〜２０ｍｍ程度）前進される。然る後、図１９に示すように、前記張出し部分９が上下の挾持片１０，１１で挾持されることによって前記ワーク２がクランプされる。該ワーククランプ状態で、例えば図２１に示すように、前記上下のフライス６ａ１，６ａ２が、被加工部１３である前記縁部分１４２に対して面取り加工を施す。本実施例においては、前記上のフライス６ａ１は左右方向に移動できるだけでなく上下方向にも移動できるため、前記被加工部１３の左右方向の上の水平縁部１４２ａ（図５）に対して面取り加工を施すことができることに加えて、上下方向の垂直縁部１４２ｂ（図５）に対しても面取り加工を施すことができる。なお、上のフライス６ａ１によってワーク２の上の水平縁部１４２ａに面取り加工を施す場合の面取りの大きさ（深さ）は、例えば、該上のフライス６ａ１の上下方向の移動量の初期設定によって、又は、前記テーブル３の前後方向の移動量の初期設定によって決めることができる。又、下のフライス６ａ２は、図２１に示すように、下の水平縁部１４２ｃ（図５）に面取り加工を施すことができるが、その面取りの大きさ（深さ）は、例えば、前記テーブル３の前後方向の移動量の初期設定によって決めることができる。なお、各部の面取りの大きさ（深さ）は異ならせることもできる。
【００４９】
本発明は、前記測定器１８０を非接触型の光電装置１８０ｂに変更して次のように構成することもできる。即ち、本発明に係る工作機械１は、前記と同様にして、前記下の挾持片１１が前記上昇位置１０１（図１６）を呈した状態で、前記テーブル３に載置されたワーク２が前進され該ワーク２の前面１３６が該下の挾持片１１に当接されることによって、前記と同様にして張出し部分９が形成される如くなされている。その後、該下の挾持片１１は前記下降位置１０２（図１７）を呈する如くなされ、この状態で、左右方向に移動し得る測定器（光電装置１８０ｂ）１８０の測定子１８３が、図２７に実線で示すように、前記ワーク２の前記前面１３６の左右方向で見た他端側位置１６３に移動する。そして該他端側位置１６３において、該測定子１８３の先端１９１で光線が照射され該前面１３６で反射された反射光を検出部が検出することにより、例えば三角方式によって、該先端１９１と該前面１３６との間の第１距離Ｄ３を測定できる。
【００５０】
又、該測定子１８３が、図２７に一点鎖線で示すように、前記ワーク２の前記前面１３６の左右方向で見た一端側位置１６２に移動し、該一端側位置１６２において、該測定子１８３の先端１９１で光線が照射され該前面１３６で反射された反射光を検出部が検出することにより、同様にして、該先端１９１と該前面１３６との間の第２の距離Ｄ４を測定できる。測定された該第１の距離Ｄ３と該第２の距離Ｄ４が相違する場合は、前記テーブル３が前記軸線回りに所要量回転せしめられることにより、前記他端側位置１６３における前記先端１９１と前記前面１３６との間の距離と、前記一端側位置１６２における前記先端１９１と前記前面１３６との間の距離が等しくなるように補正が行われるようになされている。
【００５１】
その後、前記と同様にして、前記テーブル３が所要量前進され、前記張出し部分９が上下の挾持片１０，１１で挾持されることによって前記ワーク２がクランプされる。該ワーククランプ状態で、前記フライス６ａが、前記被加工部１３である前記縁部分１４２に対して面取り加工を施す。
【００５２】
前記ワーク２の一つの加工面（前面）における上下の面取り加工が終了した後、前記上下の挾持片１０，１１による挾持状態が解除される。この状態で、前記テーブル３を９０度回転させることにより、新たな加工面の上下の縁部に対して面取り加工を施すことができる。順次、９０度づつ同一方向に回転させて、前記のようにして測定器１８０による測定を行なう。その後、必要に応じて前記のような補正が行なわれ、前記と同様にして張出し部分９を上下の挾持片１０，１１で挾持し、然る後、前記前面１３６に所要の面取り加工を施す。これによって、４つの面の全てに関して所要の面取り加工を施すことができる。このように９０度回転させる際、回転時におけるワーク２の安定性を向上させるために、該ワーク２を、前記エア吸引・吹出し装置のエア吸引によるバキューム吸着によってテーブル３に固定状態にするのがよい。特に、テーブル３に大型のワーク２を固定する場合は、併せて、図示しない磁気吸着装置による磁気吸着作用によって、テーブル３に対する固定を更に強固に行なうこともできる。
【００５３】
本実施例においては、前記のように、前記テーブル３の前記下の挾持片１１に向き合う側の前縁部７を、左右方向に延長する直線状縁部６５として形成しているため、テーブル径に近い大きさの比較的小さなワーク（例えば、前記対向する直線状縁部６５，６５間の距離よりも若干大きい一辺長さを有する平面視で正方形を呈する直方体状のワーク）２であっても、テーブルの上面１５に載置した該ワーク２を該直線状縁部（前記前縁部７）６５から張り出し状態となし得、該張出し部分９を、該直線状縁部６５に近接した部位で上下の挾持片１０，１１で挾持でき、該挾持した部分の前方側をなす被加工部１３に機械加工を施し得ることとなる。
【００５４】
このことを、図２８に示す第１タイプと図２９に示す第２タイプに分けて説明する。
第１タイプにおいては、前記テーブル３は前記と同様にしてフランジ部２２を有しており、前記テーブルの前縁部７は直線状縁部６５として形成され、該前縁部７と前記フランジ部２２の前縁部２６は同一の垂直面内に存しており、前記と同様の構成を有している。なお説明の便宜上、テーブル３にハッチングを施している。この点は、図２９、図３２において同じ。
【００５５】
又、前記上下の挾持片１０，１１は、図２８（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記と同様の構成を有していて前後に若干位置ずれしている。そしてワーク２は、図２８（Ａ）においては、平面視で一辺長さが例えば２０７ｍｍに設定された正方形状を呈する直方体状ワークとして構成されており、前記テーブル３の上面１５に載置されている。そして、前記ワーク２の前側部分が前記テーブル３の前縁部７から前方に稍突出して張出し部分９が形成されている。
【００５６】
この状態で、図２８（Ｂ）に示すように、前記下の挾持片１１の下の挾持面９７が前記張出し部分９の下面１０３に当接した前記挾持位置１０５を呈すると共に、前記上の挾持片１０は、前記上の挾持面７７が前記ワーク２の前記張出し部分９の上面９０に当接し、該上下の挾持片１０，１１によってワーク２が挾持された状態にある。そして、上下の挾持片１０，１１が挾持した部分１２の前方側をなす被加工部１３に対して工具６による機械加工が施されるようになされている。
【００５７】
今、図２８（Ａ）に示す場合において前記テーブル３が、図２８（Ｃ）に示すように、前縁部７が突の円弧状縁部１９２を有するもの（即ちテーブル３が平面視で円形状を呈するもの）に変更されたとする。この場合は、図２８（Ｃ）に示すように、該テーブル３の該円弧状縁部１９２の前端１９３と前記ワーク２の前縁１９５との間をなす張出し部分９の幅Ｗ１が小さくなってしまう。これでは、上下の挾持片１０，１１が挾持した部分１２の前側部分をなす被加工部１３に対して、工具６による機械加工を施さんとしても、困難乃至不可能となってしまう。そのため必然的に、ワーク２の一辺長さを図２８（Ｄ）に示すように大きく設定せざるを得なくなる。図２８（Ｄ）においては、一辺長さを２３５ｍｍに設定した場合を示している。
【００５８】
図２８（Ａ）と図２８（Ｄ）とを対比すれば明らかなように、テーブルの前縁部７を直線状縁部６５として形成する方が、一辺長さのより小さいワークであっても被加工部１３に機械加工を施し得ることとなるのである。
【００５９】
前記第２タイプのものは、図２９に示す場合において、前記上下の挾持片１０，１１が前後に位置ずれしておらず、該上下の挾持片１０，１１の挾持面７７，９７が平面視で合致している場合を示している。又図２９（Ｃ）は、上下の挾持片１０，１１が前後に位置ずれしていない場合において、前記テーブル３の前縁部７が突の円弧状縁部１９２として構成された場合を示している。
【００６０】
この場合も、図２９（Ａ）と図２９（Ｃ）とを対比すれば明らかなように、テーブルの前縁部７を直線状縁部６５として形成する方が、一辺長さのより小さいワークであっても被加工部１３に機械加工を施し得ることとなるのである。
【実施例２】
【００６１】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００６２】
(1) 前記測定器１８０が接触型の測定器として構成される場合、前記実施例においては、前記測定子１８３が前記前面１３６に向けて前進して、該測定子１８３の先端１８６が該前面１３６に当接することにより、該先端１８６と該前面１３６との間の第１の距離Ｄ１や第２の距離Ｄ２を測定するように構成されているが、これとは逆に、測定子１８３は前進させずに固定状態とし、該固定状態の測定子１８３に対してテーブル３を前進させ、該測定子１８３の先端１８６が該前面１３６に当接することにより第１の距離Ｄ１と第２の距離Ｄ２を測定できるように構成することもできる。或いは、測定子１８３の前進とテーブル３の前進を組合わせて構成することもできる。このような構成は、前記測定子１８３の前進ストロークが大きくなり過ぎてしまう場合や、前進ストロークが不足する場合に特に好ましい。
【００６３】
(2) 前記の各シリンダ７９，１２１としては、エアシリンダや油圧シリンダ、その他の流体圧シリンダを採用できる。
【００６４】
(3) 本発明に係る工作機械による機械加工には、前記した面取り加工の他、ワークの側面全体のフライス加工や、孔明け加工、上下方向の溝切り等の溝切り加工、タップ加工、研磨加工、パンチング加工等、前記被加工部１３に対して施すことが可能な各種の機械加工を含むものである。
【００６５】
(4) 機械加工が面取り加工である場合、前記フライス（工具）６ａの個数は前記のように２個とされることの他、前記した可動のフライス６ａ１の１個だけとされることもある。フライス６ａが１個の場合も、該フライス６ａの移動動作によって、ワークの前面１３６における上下左右の縁部分１４２ａ，１４２ｃに面取り加工を施すことができる。
【００６６】
(5) 前記テーブル３は、前記した平面視で正方形状の形態を呈するものとして構成されることの他、平面視で円形乃至その他の形態を呈するものとして構成されることもある。
【００６７】
(6) 本発明に係る工作機械で加工できるワークは、平面視で正方形状を呈するものには特定されず、平面視で、長方形状や六角形状、八角形状、台形状、菱形状等の多角形状を呈するものの他、円弧状等の曲線状辺と直線状辺との組合せからなる形態を呈するものであってもよい。
【００６８】
(7) 図３０〜３２は、下の挾持片１１のその他の態様を示すものであり、左右方向Ｆ２に延長する基板部９１の左右部分１９６，１９６で、前記フランジ部２２の前記直線状基端縁部２７を逃がすための逃がし間隙１９７（例えば１４０ｍｍの幅を有する）を形成して左右の上方突出板部１９９，１９９の下端部分２００，２００がボルト等によって固定されており、該下の挾持片１１の長さ方向の中央部分には、上端２０１が開放した欠切開放部２０２（前記逃がし間隙１９７）が設けられている。そして、該左右の突出板部１９９，１９９の向き合う面２０３，２０３には、上下方向に延長するスライド溝２０５，２０５が設けられている。該スライド溝２０５，２０５には、該欠切開放部２０２を閉じるように配設される繋ぎ板部２０６の両側面２０７，２０７に上下方向に突設されたスライド突条２０９，２０９が嵌め入れられるようになされており、該繋ぎ板部２０６は、上下方向で移動できて着脱可能となされている。図３１は、該繋ぎ板部２０６が前記欠切開放部２０２を閉じた状態を示しており、該繋ぎ板部２０６の上面２１０と前記上方突出板部１９９，１９９の上面２０７，２０７は面一状態にあり、この面一の上面が前記下の挾持片１１の下の挾持面９７を形成している。
【００６９】
下の挾持片１１を、このようにして開閉可能な欠切開放部２０２を有する如く構成する場合は、前記繋ぎ板部２０６で該欠切開放部２０２を閉じることによって形成された直線状の下の挾持面９７と、前記上の挾持片１０の下面としての上の挾持面７７との間で、ワーク２の前記張出し部分９を安定的に挾持できることになる。そして前記繋ぎ板部２０６を取り外すことにより、例えば図３２に示すように、前記テーブル３の前記フランジ部２２の前側部分２１１を前記逃がし間隙（欠切開放部２０２）内に嵌め入れた状態にしてテーブル３を極力前進状態とする。この状態で前記欠切開放部２０２の幅よりも小さい比較的小物のワーク２を前記テーブル３の上面１５に載置し、該ワーク２を図３２に示すように、該欠切開放部２０２を通して手動で前進させると、被加工部１３に対して工具６により機械加工を施すことができることになる。
【符号の説明】
【００７０】
１  工作機械
２  ワーク
３  テーブル
５  クランプ装置
６  工具
６ａ  フライス
６ａ１  上のフライス
６ａ２  下のフライス
７  テーブルの前縁部
９  張出し部分
１０  上の挾持片
１１  下の挾持片
１２  挾持した部分
１３  被加工部
１５  テーブルの上面
１６  割出し装置
１９  可動台
２２  フランジ部
２６  フランジ部の前縁部
２７  基端縁部
４７  制御モータ
６２  制御モータ
６５  テーブルの直線状縁部
７５  ワーク落下防止板
９３  逃がし間隙
９９  欠切開放部
１０１  下の挾持片の上昇位置
１０２  下の挾持片の下降位置
１０３  ワークの下面
１０５  下の挾持片の挾持位置
１０９  係合ローラ
１１２  前後動係合板
１１３  規制長孔
１１５  下段規制孔
１１６  中段規制孔
１１７  上段規制孔
１３６  ワークの前面
１３９  隣接面
１４０  位置決め部
１４３  移動枠
１６０  制御モータ
１６７  昇降板
１７７  制御モータ
１８０  測定器
１８３  測定子
１８６  測定子の先端
１９０  ワークの底面
【図１】
0005393846.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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