(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器天板の下面に取り付けられ、電子機器の筐体を保持する機器保持装置であって、
筐体の底面を保持する搭載部と、
筐体の上部において、筐体の左右方向のぐらつきを規制する防倒部と、
前記防倒部の左右方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う左右方向調整機構と、
前記搭載部、前記防倒部及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定する取付部と、を備え、
前記防倒部は、上下方向に移動可能でかつ所定の位置で位置決めを行うことができる上下方向調整機構を備え、
前記左右方向調整機構と、前記上下方向調整機構とは、共通の固定部材で同時に位置決め固定されることを特徴とする機器保持装置。
【請求項２】
前記搭載部の縦方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う縦方向調整機構を備え、
前記取付部は、前記搭載部、前記防倒部、前記縦方向調整機構及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定するものであることを特徴とする請求項１記載の機器保持装置。
【請求項３】
什器天板の下面に取り付けられ、電子機器の筐体を保持する機器保持装置であって、
筐体の底面を保持する搭載部と、
筐体の上部において、筐体の左右方向のぐらつきを規制する防倒部と、
前記搭載部の縦方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う縦方向調整機構と、
前記防倒部の左右方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う左右方向調整機構と、
前記搭載部、前記防倒部、前記縦方向調整機構及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定する取付部と、を備え、
前記防倒部は、上下方向に移動可能でかつ所定の位置で位置決めを行うことができる上下方向調整機構を備え、
前記上下方向調整機構は、前記縦方向調整機構において調整した縦方向位置決めを微調整する位置補正機構であることを特徴とする機器保持装置。
【請求項４】
前記搭載部は、筐体の底面を保持するため左右方向に設けられた搭載板と、前記縦方向調整機構と嵌合して縦方向の位置調整を行う縦板とを備え、
前記縦方向調整機構は、前記縦板より縦方向に長尺で形成されたフレームと、前記縦板と当接し前記搭載部の縦方向の位置を固定する固定部とを備え、
前記縦板の、前記フレームと当接する部分には、それぞれ縦方向に複数の位置決め用の位置決め穴が設けられ、
前記固定部は、前記位置決め穴の一つ又は複数と一致する位置に固定穴を備えるとともに、この固定穴及び位置決め穴を貫通して固定する固定部材を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の機器保持装置。
【請求項５】
前記左右方向調整機構は、左右方向に長孔を有し前記防倒部を移動させるスライド孔を備え、
前記防倒部は、筐体の上面に当接する面と筐体の側面に当接する面とからなる当接板と、前記防倒部と前記スライド孔とを連結させる連結穴を備えた連結部と、前記スライド孔と前記連結穴とを貫通して前記防倒部を前記スライド孔の所定位置で固定する固定具と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器保持装置。
【請求項６】
前記上下方向調整機構は、前記連結部の前記連結穴が縦方向に形成された長孔の垂直位置決め孔により形成され、
前記固定具は、前記防倒部を、前記スライド孔の所定位置で固定するとともに前記垂直位置決め孔の所定位置で固定することを特徴とする請求項５に記載の機器保持装置。
【請求項７】
前記上下方向調整機構は、前記スライド孔に挿入され、前記連結部の左右方向の遊動を防止する位置規制部材を備え、
前記位置規制部材は、中央に前記垂直位置決め孔と挿通し且つ前記固定具が貫通する貫通孔を備えた当接面と、この当接面の両端に挿入片を備え、前記挿入片が前記スライド孔に挿入されるとともに、前記防倒部の連結部両側を保持することを特徴とする請求項６記載の機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、パーソナルコンピュータなどの本体機器を、机やテーブルなどの什器の天板直下に安定的に保持するための機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等の執務空間にて使用される机やテーブル等の執務用什器においては、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」又は「パソコン」という。）を設置して使用する場合が多く見られる。
【０００３】
このようなＰＣは、ディスプレイの他にＣＰＵやハードディスクなどのハードウェアを収容した機器収容ケースを必要とする。この機器収容ケースを什器の天板上に載置すると天板上のスペースが、機器収容ケースの面積分狭められることになってしまう。そのため、従来、什器の天板の下部に機器収容ケースを設置する機器保持装置が多く提案されている（特許文献１参照）。この構造によれば、使用者の作業スペースを広く確保することができるとともに、什器の天板上のスペースを有効に活用することができるようになる。
【０００４】
ところで、ＰＣの機器収容ケースは、大きさが規格化されているわけではなく、メーカごと、ＰＣの仕様ごとに様々なサイズのものが存在している。この点、特許文献１に開示された機器保持装置では、機器収容ケースの設置空間が一定寸法のため、その寸法よりも小さい機器収容ケースの場合は設置空間に無駄な領域が形成されてしまう。また、逆に設置空間よりも大きい機器収容ケースの場合は、この空間内に、機器収容ケースを収納することができなくなってしまう。
【０００５】
このように、什器の天板下部に配設した機器保持装置は、電子機器の機器収容ケースの種々のサイズに適応することができる構造が望ましく、これに適応できるようにした技術が提案されている（特許文献２及び３参照）。
【０００６】
特許文献２では、機器収容ケースを搭載する断面Ｌ字状の搭載板を、高さ方向と幅方向とで調整可能にした技術が開示されている。すなわち、高さ方向の調整を、フレームに対して搭載板を４段階で調整可能にするとともに、幅方向の調整を、搭載板の底面に断面Ｌ字状の防倒具を設けてこの防倒具をスライド移動させることにより調整可能としたものである。これにより、ＰＣ本体の高さ方向及び幅方向に合わせて保持することができる技術が開示されている。また、特許文献３では、上下方向に対してスライド移動可能なＬ字状の保持部を備えるとともに、幅方向においてもスライドさせて長さ調整を可能にした保持部を備えた機器保持装置が開示されている。これらの技術により、ＰＣ本体の大きさが変わっても、その大きさに関わらず、本体を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１５５５６４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３１５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−５２２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示される機器保持装置では、機器収容ケース上面の支持がないため、仮に什器の使用者が什器下部においてケース下面に脚をぶつけてしまったような場合、機器収容ケースを保持装置から脱落させてしまうおそれがあった。
【０００９】
また、特許文献２に開示される構造の場合、機器収容ケースを載置する部分の左右方向に設けられた長孔を介して、固定ネジを防倒具底面に設けられた挿通孔に螺着し、この長孔の範囲内で左右方向の幅の調整が可能な構成となっている。しかしながら、このような構造では、適応できるサイズが長孔の長さに限られてしまい、適応範囲が小さいという課題があった。また、機器収容ケースの幅が大きいものを載置する場合において、ケースの載置部分で、固定ネジの螺着位置が載置部分の遊端側になるに従い、押え部材の取り付け強度が弱くなってしまうという課題があった。さらに、機器収容ケースの下方は、左右両面から支持されているものの、上方は左右方向の一方片面のみの支持のため、上方において機器収容ケースが左右にぐらつくなど、機器収容ケースの保持が十分とはいえなかった。
【００１０】
特許文献３では、機器収容ケースの上方において幅方向の保持を行うため、特許文献１や２の場合におけるように、機器収容ケース上方の保持が弱くなることはない。
【００１１】
しかしながら、特許文献３において、機器保持装置に機器収容ケースを取り付けるには、機器保持装置を天板等から外した状態で、機器収容ケースを保持させ、その後に機器保持装置を天板下部に取り付ける。このような構造のため、天板に機器保持装置を取り付けた状態で機器収容ケースの取り付けを行う必要がある。したがって、ある程度重量のある機器収容ケースを持ち上げながら、機器保持装置の天板への取り付けを行う必要があり、不便であった。
【００１２】
特許文献３では、また、機器保持装置を天板に取り付けてから機器収容ケースに対する装置の幅や高さの微調整を行うのは困難であった。さらに、上下方向と左右方向を、必ず別々にスライドさせて位置調整を行う必要があり、例えば、一つの調整で、上下方向及び左右方向を調整できるような簡易な調整はできなかった。
【００１３】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、上下寸法や左右寸法の異なる機器への適用範囲が広くかつ簡易正確で、種々の大きさの機器を安定的に保持することのできる機器保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、什器天板の下面に取り付けられ、電子機器の筐体を保持する機器保持装置であって、筐体の底面を保持する搭載部と、筐体の上部において、筐体の左右方向のぐらつきを規制する防倒部と、前記防倒部の左右方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う左右方向調整機構と、前記搭載部、前記防倒部及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定する取付部と、を備え、前記防倒部は、上下方向に移動可能でかつ所定の位置で位置決めを行うことができる上下方向調整機構を備え、前記左右方向調整機構と、前記上下方向調整機構とは、共通の固定部材で同時に位置決め固定されることを特徴とする。
【００１５】
以上の態様では、左右方向調整機構と、防倒部に設けた上下方向調整機構における左右方向及び上下方向の位置決めを、共通の固定部材を作用させることによって、一回的に固定することができる。したがって、従来、上下及び左右方向の位置調整を、別々に行っていたものを、防倒部に設けた固定部材のみを調整することでできるようになるので、筐体を固定するための調整が、従来よりも、簡易かつ確実に行うことができるものである。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記搭載部の縦方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う縦方向調整機構を備え、前記取付部は、前記搭載部、前記防倒部、前記縦方向調整機構及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定するものであることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３の発明は、什器天板の下面に取り付けられ、電子機器の筐体を保持する機器保持装置であって、筐体の底面を保持する搭載部と、筐体の上部において、筐体の左右方向のぐらつきを規制する防倒部と、前記搭載部の縦方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う縦方向調整機構と、前記防倒部の左右方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う左右方向調整機構と、前記搭載部、前記防倒部、前記縦方向調整機構及び前記左右方向調整機構を一体として、これらを天板に固定する取付部と、を備え、前記防倒部は、上下方向に移動可能でかつ所定の位置で位置決めを行うことができる上下方向調整機構を備え、前記上下方向調整機構は、前記縦方向調整機構において調整した縦方向位置決めを微調整する位置補正機構であることを特徴とする。
【００１８】
以上の態様では、縦方向調整機構と左右方向調整機構とにより、搭載部及び防倒部の位置合わせを確実に行うことで、筐体の縦方向及び横方向の保持を確実にすることができ、上下方向調整機構により、垂直及び水平の位置合わせを行ったあとで、さらに縦方向の位置調整を行うことができる。したがって、機器保持装置上で、筐体を確実に保持することが可能となり、筐体の脱落などがなくなる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記搭載部は、筐体の底面を保持するため左右方向に設けられた搭載板と、前記縦方向調整機構と嵌合して縦方向の位置調整を行う縦板とを備え、前記縦方向調整機構は、前記縦板より縦方向長尺で形成されたフレームと、前記縦板と当接し前記搭載部の縦方向の位置を固定する固定部とを備え、前記縦板の、前記フレームと当接する部分には、それぞれ縦方向に複数の位置決め用の位置決め穴が設けられ、前記固定部は、前記位置決め穴の一つ又は複数と一致する位置に固定穴を備えるとともに、この固定穴及び位置決め穴を貫通して固定する固定部材を備えたことを特徴とする。
【００２０】
以上の態様では、搭載部の縦板に複数の位置決め穴を設け、縦方向調整機構のフレームに位置決め穴の一つまたは複数と一致する位置に設けた固定穴を設け、これらを固定部材により貫通して固定するという構成により、スライド方式の位置調整機構に比べて、位置調整が位置決め穴のピッチに応じて段階的に明らかとなっているので、位置調整の目安が立てやすい。また、固定部材を縦板とフレームに貫通させて一つ又は複数の箇所で固定することにより、縦板とフレームとを確実に固定することができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４に記載の発明において、前記左右方向調整機構は、左右方向に長孔を有し前記防倒部を移動させるスライド孔を備え、前記防倒部は、筐体の上面に当接する面と筐体の側面に当接する面とからなる当接板と、前記防倒部と前記スライド孔とを連結させる連結穴を備えた連結部と、前記スライド孔と前記連結穴とを貫通して前記防倒部を前記スライド孔の所定位置で固定する固定具と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
以上の態様では、例えば縦方向の調整は、位置決め穴による段階式で行い、荷重の掛からない上端部を保持する防倒部は、スライド孔を移動させる無段階方式での位置調整を行うようにすることで、位置に応じて適切な位置決め手法を提供することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項５に記載の発明において、前記上下方向調整機構は、前記連結部の前記連結穴が縦方向に形成された長孔の垂直位置決め孔により形成され、前記固定具は、前記防倒部を、前記スライド孔の所定位置で固定するとともに前記垂直位置決め孔の所定位置で固定することを特徴とする。
【００２４】
以上の態様では、上下方向調整機構について、防倒部を、縦方向にスライド孔内を移動させる無段階方式の移動機構を用いることで、位置決め穴方式による縦方向調整機構の段階ごとの間隔差を埋める位置調整が可能となる。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記上下方向調整機構は、前記スライド孔に挿入され、前記連結部の左右方向の遊動を防止する位置規制部材を備え、前記位置規制部材は、中央に前記垂直位置決め孔と挿通し且つ前記固定具が貫通する貫通孔を備えた当接面と、この当接面の両端にコの字方向に挿入片を備え、前記挿入片が前記スライド孔に挿入されるとともに、前記防倒部の連結部両側を保持することを特徴とする。
【００２６】
以上の態様では、位置規制部材は、当接面が、固定具とスライド孔の縁との間に挟まれ、この当接面から両脚のごとく飛び出した挿入片がスライド孔に挿入されるとともに、防倒部の連結部両側を保持している。そのため、防倒部を、スライド孔上又は位置決め孔上を移動させても、防倒部が左右方向に遊動することなく、連結部が位置決め孔を縦方向に保ったまま移動させることができる。
【００２７】
なお、以上の記載において、上下方向と左右方向とは、便宜的に区別したものであり、一般的には上下方向は垂直方向を、左右方向はこれに直交する水平方向を示す。また、縦方向と上下方向とは、請求項上の構成を区別するために用いたが、いずれも一般的には垂直方向を示す用語である。
【発明の効果】
【００２８】
以上の本発明によれば、上下寸法や左右寸法の異なる機器への適用範囲が広くかつ正確で、種々の大きさの機器を安定的に保持することのできる機器保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る機器保持装置全体の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の実施の形態に係る機器保持装置の縦方向調整機構を示す分解斜視図。
【図３】本発明の実施の形態に係る機器保持装置の縦方向調整機構と搭載板との関係を示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る機器保持装置の左右方向調整機構を示す分解斜視図。
【図５】本発明の実施の形態に係る機器保持装置の仕様例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態（以下、本実施形態という。）について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の記載において現れる、上下方向と左右方向とは、便宜的に区別するものであり、一般的には上下方向は垂直方向を、左右方向はこれに直交する水平方向を示す。また、縦方向と上下方向とは構成を区別するために用いるが、いずれも一般的には垂直方向を示す用語である。
【００３１】
［１．本実施形態］
［１−１．構成］
（１）全体構成
本実施形態の機器保持装置１は、図１に示すように、什器天板の下面に取り付けられ、例えばデスクトップ型のＰＣに用いられるハードウェア等を収納した筐体Ｂを保持するものである。
【００３２】
機器保持装置１は、図１に示すように、筐体Ｂの底面を保持する搭載部２と、搭載部２の縦方向の移動を可能とし、所定の位置で位置決めを行う縦方向調整機構３を備える。機器保持装置１はまた、筐体Ｂの上部において、筐体Ｂの左右方向のぐらつきを規制する防倒部４と、防倒部４の左右方向の移動を可能とし所定の位置で位置決めを行う左右方向調整機構５を備える。
【００３３】
機器保持装置１は、さらに、搭載部２、縦方向調整機構３、防倒部４及び左右方向調整機構５の各要素を一体としてこれらを天板に固定する取付部６を備える。すなわち、機器保持装置１では、縦方向調整機構３を中心として、この両端の一方に搭載部２が設けられ、他方に左右方向調整機構５及び取付部６が設けられる。
【００３４】
搭載部２は、縦方向調整機構３とスライド移動可能に固定され、縦方向調整機構３は左右方向調整機構５と溶接等により固定されるか又は一つの部材を加工することにより連続的に設けられる。防倒部４は、左右方向調整機構５に対してスライド移動可能に固定される。取付部６は、左右方向調整機構５の上端部にフランジ状に突出した部分が設けられ、このフランジ部分において、什器の天板裏面にネジ等により機器保持装置１を固定する。
【００３５】
なお、本実施形態における機器保持装置１は、最適な実施形態として、スチール製の薄板を変形、加工し、又は適宜溶接して構成したものであるが、機器保持装置１を構成する材料としては、このような態様に限られず、筐体Ｂを保持可能な硬質な板状又は棒状の部材であれば採用可能である。
【００３６】
このような本実施形態の機器保持装置１は、機能に応じて、縦方向の長さ調整及び機器の上下方向の保持を行う搭載部２及び縦方向調整機構３と、左右方向の長さ調整及び機器の左右方向の保持を行う防倒部４及び左右方向調整機構５と、２つの要素に分けて捉えることができる。そこで、以下ではこの２つの要素に分けて説明する。
【００３７】
（２）縦方向を調整する構成
縦方向を調整する構成として、機器保持装置１は、上述のように、搭載部２と縦方向調整機構３を備える。以下、これらの構成について図２を参照して説明する。図２は、機器保持装置１の構成のうち、搭載部２と縦方向調整機構３とを部品ごとに分解した図を示すものである。なお、図２において、縦方向調整機構３の上端部分は、左右方向調整機構５に連なる部分であるので、本項ではその記載を省略している。
【００３８】
（２−１）搭載部の構成
搭載部２は、筐体の底面を保持するため左右方向に設けられた方形状の搭載板２１と、縦方向調整機構３に対してスライド移動可能にしつつ所定位置で固定することで縦方向の位置調整を行う縦板２２を備える。搭載板２１と縦板２２とは、正面視Ｌ字状に連結されてなる。
【００３９】
搭載板２１は、方形状で形成され、四隅には合成樹脂等で筐体を載せた際に滑り止めとなる滑止部材Ｓが設けられている。搭載板２１の大きさの目安を示すと、長尺の長さ方向が２５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度、短尺の幅方向が１００ｍｍ〜１２０ｍｍ程度で形成される。これは、一般的なＰＣで用いられる筐体を保持するに十分なサイズを確保しつつ、什器の天板下部において、什器使用者の邪魔にならない範囲で定められるものであり、上記範囲に限られず任意に変更可能である。
【００４０】
縦板２２は、左右方向の断面形状が略コの字状に形成され、筐体が搭載される側にも筐体との当接面が形成され、当接面には筐体との当接した際に衝撃を受ける役割を果たす緩衝部材Ａが複数設けられている。縦板２２の大きさの目安は、長尺方向長さが３００ｍｍ〜３５０ｍｍ程度で、短尺方向長さが７０ｍｍ程度である（なお、いずれも目安を示すもので、設計に応じて適宜変更可能であることはいうまでもない。）。
【００４１】
縦板２２には、また、長尺方向に沿って、縦方向に複数の位置決め用の位置決め穴２３が設けられる。この位置決め穴２３は、複数個が等間隔で上下に２組（位置決め穴のグループ２３ａと２３ｂ）設けられている。ここでは、１１個の穴を、例えば１０ｍｍ間隔で上下２組に分けて設けている。上下組の間は、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度の間隔を空けている。ここで、上下２組に分けて設けているのは、後述する縦方向調整機構３のフレーム３１における固定部３２とのマッチングによる。詳細は後述する。
【００４２】
なお、本実施形態において、搭載板２１と縦板２２との接続部分は、略扇形の金具を設け、また、搭載板２１の搭載位置の中央部に凹部を設けている。これは搭載板２１と縦板２２との接合部における接続強度に配慮してなされた設計的事項であり、上述のように、搭載板２１が方形状で形成され、搭載板２１と縦板２２とが正面視Ｌ字状に形成されるのであれば、その接続部分に関する具体的な構成は任意である。
【００４３】
（２−２）縦方向調整機構の構成
縦方向調整機構３は、縦方向の長さが縦板２２より長く形成され、縦板２２を縦方向に調整して取り付け可能にするため縦板２２の外周を覆うフレーム３１と、搭載板２１の縦方向の位置を決めるため縦板２２を固定する固定部３２とを備える。
【００４４】
フレーム３１は、左右方向の断面が略コの字状で、上述のように、縦板２２より縦方向の長さがより長く形成される。フレーム３１は、図３に縦板２２と合わせた状態の断面図を示すように、縦板２２のコの字部分を、覆うように形成される。このフレーム３１の大きさの目安は、長尺方向長さが５００ｍｍ程度、短尺方向長さが１００ｍｍ程度である。また、短尺方向のコの字内側の長さが７０数ｍｍ程度で、上述した縦板２２を内包することができるように設計されている（なお、ここにおいても、いずれの数値も目安を示すもので、設計に応じて適宜変更可能であることはいうまでもない。）
【００４５】
固定部３２は、縦板２２の位置決め穴２３とマッチングするようにフレーム３１に複数設けた固定穴３３と、縦板２２をフレーム３１に対して固定する固定部材３４とを備える。固定穴３３は、上下に設けられた３３ａと３３ｂとからなる。すなわち、固定穴３３ａが、位置決め穴２３の上側にあるグループ２３ａのいずれかとマッチングし、固定穴３３ｂが、位置決め穴２３の下側にあるグループ２３ｂのいずれかとマッチングするように構成される。固定部材３４は、位置決め穴２３と固定穴３３とを貫通してネジ止めして、縦板２２のフレーム３１に対する固定を行うものである。したがって、固定穴３３には、雌ネジが切られている。
【００４６】
（３）左右方向を調整する構成
左右方向を調整する構成として、機器保持装置１は、上述のように、防倒部４と左右方向調整機構５を備える。以下、これらの構成について図４を参照して説明する。なお、図４において、左右方向調整機構５の下端部分は、縦方向調整機構３に連なる部分であるので、本項ではその記載を省略している。
【００４７】
（３−１）防倒部の構成
防倒部４は、筐体の上面に当接する正方形状の水平面４１ａと筐体の側面に当接する長方形状の垂直面４１ｂとを直角に配置し、Ｌ字形状をなした当接板４１を備える。すなわち、水平面４１ａにより筐体の上部を押さえ、垂直面４１ｂにより筐体の左右側面を押さえるものである。当接板４１の水平面４１ａの大きさの目安は、縦横１２０ｍｍ程度であり、垂直面４１ｂの大きさの目安は、水平面４１ａと接続する辺の幅が上記同様１２０ｍｍであり、縦方向の幅は６５ｍｍ程度である。
【００４８】
防倒部４はまた、当接板４１の水平面４１ａに対して縦方向に連結された連結部４２を備える。この連結部４２は、薄板状の直方体形状で形成され、水平面４１ａにおいて、垂直面４１ｂと反対の端部近傍に設けられる。連結部４２はまた、水平面４１ａの奥行き方向に、その長尺方向を向けて設けられている。
【００４９】
防倒部４には、防倒部４を、後述する左右方向調整機構５のスライド孔５２と接続させる連結穴４３が形成されている。防倒部４は、また、スライド孔５２と連結穴４３とを貫通して防倒部４をスライド孔５２の所定位置で固定するボルト状の固定具４４（後述の固定具５３と機能を兼ねる。）を両側に一対備える。固定具４４は、連結穴４３とスライド孔５２を貫通しつつ、雌ネジが切られたナット４７（後述のナット５４と機能を兼ねる。）に対してボルト先端に切られた雄ネジ部分を噛み合わせることで、スライド孔５２の両側から挟んで防倒部４を固定するものである。
【００５０】
（３−２）左右方向調整機構の構成
左右方向調整機構５は、長方形状の２枚の面が平行かつ縦方向に垂れ下がってなる固定面５１と、この固定面５１の下方に左右方向に長孔をなし、防倒部４をその長孔の方向に移動させるスライド孔５２を備える。左右方向調整機構５は、また、前述の防倒部４における連結穴４３を貫通して防倒部４をスライド孔５２に沿ってスライド移動可能にし、且つスライド孔５２の所定位置で固定する固定具５３（固定具４４と機能を兼ねる。）とを備える。
【００５１】
固定面５１は、２枚の面が間隔を設けて取付部６の方向から垂直に垂れ下がって形成され、その間隔は当該２枚の面に挟まれる連結部４２の幅部分を挟み込む程度で形成され、例えば７０ｍｍ程度で形成される。
【００５２】
固定面５１に形成されるスライド孔５２は、最適な実施態様では１５０ｍｍ程度に渡って左右方向に細長に形成されている。
【００５３】
固定具５３は、先端に雄ネジが切られたボルトからなり、上述した固定具４４とその機能を兼ねる。固定具５３は、一対からなり、全体の長さが例えば３０ｍｍ程度で形成される。この固定具５３は、固定面５１の両側面のスライド孔５２、連結部４２の両側面の連結穴４３をそれぞれ貫通し、スライド孔５２の内壁側に雌ネジを備えたナット５４を配置し、雌雄ネジが噛み合って固定されるものである。なお、このナット５４は、上述の通り、上下方向調整機構におけるナット４７として機能する。
【００５４】
（４）微調整する機構の構成
本実施形態の機器保持装置１は、以上のような縦方向を調整する機構と、左右方向を調整する機構とに加え、さらに縦方向の長さを微調整する位置補正機構としての上下方向調整機構４５を有する。以下、これらの構成について図４を参照して説明する。
【００５５】
図４に示すように、防倒部４は、縦方向に移動可能でかつ所定の位置で位置決めを行うことができる上下方向調整機構４５を備える。この上下方向調整機構４５は、連結部４２の連結穴４３を縦方向に細長く形成した垂直位置決め孔４３ａと、スライド孔５２に挿入され連結部４２の左右方向の遊動を防止する小部品の位置規制部材４６とにより構成される。なお、垂直位置決め孔４３ａの縦方向長さは３０ｍｍ程度である。
【００５６】
位置規制部材４６は、断面がコの字形状で形成される。具体的には、中央に方形状の当接面４６ａを備え、この当接面４６ａに、垂直位置決め孔４３ａと挿通しかつ固定具４４のネジが貫通する貫通孔４６ｂを備える。また、この当接面４６ａの両端にコの字方向に挿入片４６ｃを２つ備える。
【００５７】
すなわち、当接面４６ａが、固定具４４と、スライド孔５２の縁との間に挟まれ、この当接面４６ａから両脚のごとく飛び出した挿入片４６ｃがスライド孔５２に挿入されるとともに、防倒部４の連結部４２の両側を保持する。したがって、２つの挿入片４６ｃの間隔は連結部４２の厚み程度に構成されるものである。
【００５８】
ここで、上述のように垂直位置決め孔４３ａは縦方向に３０ｍｍ程度の長さを有する。一方、上述した縦板２２に設けられた位置決め穴２３は、各穴の間隔を１０ｍｍ程度としている。したがって、上下方向調整機構４５は、縦板２２における位置決めがぴったりとできていないような場合に、この垂直位置決め孔４３ａの上下方向をずらすことで、位置決め穴２３の最大３つ分の間隔で、微調整を行うものである。
【００５９】
［１−２．作用効果］
以上のような本実施形態の機器保持装置１の作用として、機器保持装置１に対して、筐体を保持させる過程について説明する。
【００６０】
まず、機器保持装置１を、什器の天板下面に、取付部６を介して取り付ける。続いて、保持させる機器の筐体の大きさ（高さ及び幅）を確認し、縦方向調整機構３の位置決めの目安とする。
【００６１】
本実施形態の機器保持装置１においては、上述のように、縦板２２に位置決め穴２３が、１０ｍｍ間隔で１１個、グループ２３ａと２３ｂの２組設けられている。また、固定穴３３もこの組に合わせて３３ａと３３ｂの２つが設けられている（以上、図２参照）。したがって、縦板２２は、フレーム３１上を１１０ｍｍ程度移動させることが可能である。この点、図５に示すように、本実施形態の機器保持装置１の仕様では、３４０ｍｍ程度から４５０ｍｍ程度までの高さ変更が可能である。
【００６２】
そこで、例えば、筐体Ｂ（図１参照）の高さが４００ｍｍ程度であれば、位置決め穴のグループ２３ａ及び２３ｂのそれぞれ上から６個目に、固定穴３３ａ及び３３ｂの位置を合わせる。そして、固定部材３４を、縦板２２側から位置決め穴２３に貫通させ、固定穴３３でネジ止めして固定する。これにより、縦方向調整機構３の位置決めが完了し、搭載板２１の高さ調整が完了する。
【００６３】
続いて、筐体Ｂを、搭載板２１に載せる。このとき、筐体Ｂの上端部が、左右方向調整機構５に保持された防倒部４に引っかからないように、未だ固定されておらずスライド状態の防倒部４をスライド孔５１の縦板２２と反対の端部方向に移動させておくことが好ましい。
【００６４】
筐体Ｂを搭載板２１に搭載したところで、今度は、左右方向を調整する構成を用いて、左右方向の調整を行う。すなわち、防倒部４を、スライド孔５２に沿って、縦板２２側へ移動させ、防倒部４の当接板４１のうち垂直面４１ｂが筐体Ｂの端部に当接する位置に合わせる。なお、繰り返しになるが、このとき防倒部４は、当接板４１の上端に設けられた連結部４２の連結穴４３を介して、固定具４４により固定はしていないため、スライド孔５２上をスライド移動可能に保持された状態となっている。
【００６５】
この点、図５に示すように、本実施形態の機器保持装置１の仕様では、スライド孔５２は、左右方向調整機構５の固定面５１上を左右に１５０ｍｍ程度にわたって設けられている。これと、防倒部４の当接板４１の水平面４１ａによって規定される突出量とにより、左右方向調整機構５による左右方向の移動幅は、９０ｍｍ程度〜２００ｍｍ程度となる。
【００６６】
左右方向の調整が完了すると、次は、上下方向調整機構４５を用いて、上下方向の位置補正機構として微調整を行う。すなわち、筐体Ｂの上端部の側面部分に垂直面４１ｂが当接した状態において、上下方向の微調整を行う。ここで、図５に示すように、本実施形態の機器保持装置１の仕様では、位置決め孔４３ａは、縦方向に３０ｍｍ程度の幅をもって設けられている。したがって、３０ｍｍ程度の幅で、上下方向の位置修正が可能である。
【００６７】
上述した縦方向調整機構３においては、搭載部２の位置調整は、位置決め穴２３の間隔である１０ｍｍ間隔での移動が限度であったが、上下方向調整機構４５によれば、位置決め孔４３ａは、フリーで３０ｍｍの調整が可能である。したがって、縦方向調整機構３の調整限度を補うことができる。
【００６８】
上下方向調整機構４５を用いて、防倒部４における当接板４１の水平面４１ａを、筐体Ｂの上端部の水平面に当接させ、位置合わせを行った状態で、固定具４４とナット４７によりネジ止めし、防倒部４の位置決めを行う。
【００６９】
ここで、位置規制部材４６は、当接面４６ａが、固定具４４とスライド孔５２の縁との間に挟まれ、この当接面４６ａから両脚のごとく飛び出した挿入片４６ｂがスライド孔５２に挿入されるとともに、防倒部４の連結部４２の両側を保持している。そのため、防倒部４を、スライド孔５２上又は位置決め孔４３ａ上で移動させても、防倒部４が左右方向に遊動することなく、連結部４２が位置決め孔４３ａを縦方向に保ったまま移動させることができる。
【００７０】
以上のような本実施形態の機器保持装置１によれば、縦方向調整機構と左右方向調整機構とにより、搭載部及び防倒部の位置合わせを確実に行うことで、筐体の縦方向及び横方向の保持を確実にすることができる。そして、この状態の後、さらに上下方向調整機構により、垂直及び水平の位置合わせを行ったあとで、さらに縦方向の位置調整を行うことができる。したがって、機器保持装置上で、筐体を確実に保持することが可能となり、筐体の脱落などがなくなる。
【００７１】
また、左右方向調整機構と上下方向調整機構における左右方向及び上下方向の位置決めを、共通の固定具（固定具４４と固定具５３）を作用させることによって、一回的に固定することができる。したがって、防倒部の位置調整が、従来よりも、簡易確実に行うことができる。
【００７２】
搭載部の縦板に複数の位置決め穴を設け、縦方向調整機構のフレームに位置決め穴の一つまたは複数と一致する位置に設けた固定穴を設け、これらを固定部材により貫通して固定するという構成を採用した。これにより、スライド方式の位置調整機構に比べて、位置調整が位置決め穴のピッチに応じて段階的に明らかとなっているので、位置調整の目安が立てやすい。また、固定部材を縦板とフレームに貫通させて一つ又は複数の箇所で固定することにより、縦板とフレームとを確実に固定することができる。
【００７３】
縦方向の調整は、位置決め穴による段階式で行い、荷重の掛からない上端部を保持する防倒部は、スライド孔を移動させる無段階方式での位置調整を行うようにすることで、位置に応じて適切な位置決め手法を提供することが可能となる。
【００７４】
上下方向調整機構について、防倒部を、縦方向にスライド孔内を移動させる無段階方式の移動機構を用いることで、位置決め穴方式による縦方向調整機構の段階ごとの間隔差を埋める位置調整が可能となる。
【００７５】
上下方向調整機構の位置規制部材は、当接面が、固定具とスライド孔の縁との間に挟まれ、この当接面から両脚のごとく飛び出した挿入片がスライド孔に挿入され、防倒部の連結部両側を保持する。これにより、防倒部を、スライド孔上又は位置決め孔上を移動させても、防倒部が左右方向に遊動することなく、連結部が位置決め孔を縦方向に保ったまま移動させることができる。
【００７６】
［２．他の実施形態］
本発明は、上記の本実施形態において示した態様に限定されるものではなく、例えば、以下のような実施の形態も包含するものである。
【００７７】
本実施形態では、縦方向の位置調整が可能な縦方向調整機構３を必須の構成としているが、本発明は、縦方向調整機構３を有さない構成、すなわち、搭載部２と、防倒部４と、左右方向調整機構５と、取付部６によっても成立する。このような構成においても、防倒部４に設けられた上下方向調整機構４５において、縦方向の調整が可能であるので、本発明は、縦方向調整機構３に当たる構成が長さ可変でなく固定式であっても成立するものである。なお、この場合、上下方向調整機構４５は、本実施形態のような微調整という役割ではなく、上下方向の調整を一手に担うものである。したがって、実施例としては、連結部４２の連結穴４３を縦方向に細長く形成した垂直位置決め孔４３ａを、本実施形態よりも長く構成し、上下の調整幅を大きくする必要がある。
【００７８】
以上のような態様においても、左右方向調整機構と上下方向調整機構における左右方向及び上下方向の位置決めを、共通の固定具（固定具４４と固定具５３）を作用させることによって、一回的に固定することができる。したがって、防倒部の位置調整が、従来よりも、簡易確実に行うことができるものである。
【００７９】
また例えば、本実施形態における搭載部２において、搭載板２１の縦方向の位置調整を、複数等間隔に設けた位置決め穴２３に、フレーム３１の固定穴３３を位置合わせし、段階的に行うこととしている。しかしながら、本発明はこのような構成に限られず、従来のように、スライド式で無段階に設定可能な構成も採用し得る。
【符号の説明】
【００８０】
１…機器保持装置
２…搭載部
２１…搭載板
２２…縦板
２３…位置決め穴
２３ａ，２３ｂ…位置決め穴のグループ
３…縦方向調整機構
３１…フレーム
３２…固定部
３３，３３ａ，３３ｂ…固定穴
３４…固定部材
４…防倒部
４１…当接板
４１ａ…水平面
４１ｂ…垂直面
４２…連結部
４３…連結穴
４３ａ…位置決め孔
４４…固定具
４５…上下方向調整機構
４６…位置規制部材
４６ａ…当接面
４６ｂ…貫通孔
４６ｃ…挿入片
４７…ナット
５…左右方向調整機構
５１…固定面
５２…スライド孔
５３…固定具
５４…ナット
６…取付部
Ｂ…筐体
Ｓ…滑止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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