(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用検査機器（１１２）において使用するためのマガジン（１１０）であって、
前記マガジン（１１０）は、交換式のマガジン（１１０）として実施され、
前記マガジン（１１０）は、担体テープ（１１６）上に複数の分析用補助具（１１８）を備え、
前記分析用補助具（１１８）は、前記担体テープ（１１６）によって、前記マガジン（１１０）の少なくとも１つの適用位置（１２８）において利用可能であり、
前記マガジン（１１０）はさらに、未使用の分析用補助具（１１８）を有する前記担体テープ（１１６）の領域を保持するための少なくとも１つの供給リール（１２０）を有し、
前記マガジン（１１０）はさらに、使用済みの分析用補助具（１１８）を備えた前記担体テープ（１１６）の領域を保持するための少なくとも１つの巻き取りリール（１２２）を有し、
前記担体テープ（１１６）は、前記供給リール（１２０）から前記巻き取りリール（１２２）へのスプーリング方向（１２６）に移動でき、
前記マガジン（１１０）は、前記巻き取りリール（１２２）の巻き戻しロック（１３６）を有し、
前記マガジン（１１０）はさらに、テープリリース装置（１４２）を有し、
前記テープリリース装置（１４２）は、前記巻き取りリール（１２２）を向いた前記適用位置（１２８）側の前記担体テープ（１１６）の巻き取りリールテープ予備分を利用可能にするように構成され、
前記テープリリース装置（１４２）が、前記巻き取りリール（１２２）を向いた前記適用位置（１２８）側にのみ設けられ、
前記分析用補助具（１１８）が、少なくとも１つの固定装置によって、前記適用位置（１２８）において固定可能となるマガジン（１１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定装置が、少なくとも１つのグリッパーである請求項１記載のマガジン（１１０）。
【請求項３】
前記適用位置（１２８）に位置付けられた分析用補助具（１１８）のリフト動作（１３４）が、２ｍｍ〜１０ｍｍの最大リフト幅を有し、前記巻き取りリールテープ予備分が、最大リフト幅の０．２〜０．８となる請求項１または２記載のマガジン（１１０）。
【請求項４】
前記適用位置（１２８）に位置付けられた分析用補助具（１１８）のリフト動作（１３４）が、３ｍｍ〜６ｍｍの最大リフト幅を有し、前記巻き取りリールテープ予備分が、最大リフト幅の０．５となる請求項１または２記載のマガジン（１１０）。
【請求項５】
前記マガジン（１１０）が、さらに、前記供給リール（１２０）を向いた前記適用位置（１２８）側の前記担体テープ（１１６）の供給リールテープ予備分を追加で利用可能にするように構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項６】
前記供給リールテープ予備分は、前記巻き取りリールテープ予備分にほぼ相当する請求項５記載のマガジン（１１０）。
【請求項７】
前記テープリリース装置（１４２）がさらに、前記分析用補助具（１１８）の前記リフト動作（１３４）後、前記巻き取りリールテープ予備分を、少なくとも部分的に、再度保持するように構成された請求項１〜６のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項８】
前記巻き戻しロック（１３６）が、常時作用する巻き戻しロック（１３６）である請求項１〜７のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項９】
前記巻き戻しロック（１３６）が、以下の巻き戻しロック（１３６）、
一方向の回転を可能にし、少なくとも大部分は他方向の回転を防ぐ回転方向感知要素（１４４）、
フリーホイール、
ラチェット（１４４）、
歯止め（１４８）、
前記担体テープ（１１６）に作用する回転方向依存型ブレーキ、
前記担体テープ（１１６）に作用するばね付勢要素（１５４）、
前記担体テープ（１１６）に作用するばね付勢フラップ（１５４）、および
前記担体テープ（１１６）に作用するシールリップ（１５５）
のうち少なくとも１つを備える請求項１〜８のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１０】
前記巻き戻しロック（１３６）が、以下の巻き戻しロック（１３６）、
前記巻き取りリール（１２２）に接続された回転方向感知要素（１４４）であって、一方向の回転を可能にし、少なくとも大部分は他方向の回転を防ぐ回転方向感知要素（１４４）、
前記巻き取りリール（１２２）に接続されたフリーホイール、
前記巻き取りリール（１２２）に接続されたラチェット（１４４）、
前記巻き取りリール（１２２）に接続された歯止め（１４８）、
前記担体テープ（１１６）に作用するローラー（１５６）および／またはシールリップ（１５５）、
前記担体テープ（１１６）に作用するばね付勢要素（１５４）、
前記担体テープ（１１６）に作用するばね付勢フラップ（１５４）、および
前記担体テープ（１１６）に作用するシールリップ（１５５）
のうち少なくとも１つを備える請求項１〜８のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１１】
前記マガジン（１１０）が、さらに、少なくとも１つのブレーキ（１６０）を有し、前記ブレーキ（１６０）は、前記巻き取りリール（１２２）の巻き戻し、および／または、前記供給リール（１２０）の巻き取りにブレーキをかけるように構成される請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１２】
前記テープリリース装置（１４２）が、少なくとも部分的に、前記巻き戻しロック（１３６）に一体化している請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１３】
前記巻き戻しロック（１３６）の１つの機能が、前記担体テープ（１１６）の位置に依存し、前記巻き戻しロック（１３６）が、複数のロック位置において、スプーリング方向（１２６）とは反対の前記担体テープ（１１６）の移動を防ぐように構成され、前記担体テープ（１１６）の前記スプーリング方向（１２６）とは反対の動作が、次のロック位置に到達するまでの間、ロック位置間で可能となり、前記担体テープ（１１６）が前記スプーリング方向（１２６）とは反対の動作をした場合、前記巻き取りリールテープ予備分が、少なくとも部分的にリリースされる請求項１２記載のマガジン（１１０）。
【請求項１４】
前記巻き戻しロック（１３６）が、回転方向感知要素（１４４）を有し、前記回転方向感知要素（１４４）は、一方向の回転を可能にし、少なくとも大部分は他方向の回転を防ぎ、前記回転方向感知要素（１４４）は、デッドアングルを有し、前記デッドアングルを通じた巻き戻しを可能にし、前記マガジン（１１０）が、巻き戻しの間、前記巻き取りリールテープ予備分をリリースするように構成される請求項１２または１３記載のマガジン（１１０）。
【請求項１５】
前記回転方向感知要素（１４４）が、前記巻き取りリール（１２２）に接続されている請求項１４記載のマガジン（１１０）。
【請求項１６】
前記巻き戻しロック（１３６）が、前記担体テープ（１１６）上に作用する少なくとも１つのばね付勢要素および／またはシールリップ（１５５）を有し、前記担体テープ（１１６）がスプーリング方向（１２６）に移動するとき、前記分析用補助具（１１８）は、前記ばね付勢要素および／または前記シールリップ（１５５）を通過することができ、前記担体テープ（１１６）がスプーリング方向（１２６）とは反対に移動する場合、前記分析用補助具（１１８）および／または前記担体テープ（１１６）は、前記ばね付勢要素および／または前記シールリップ（１５５）に引っかかる請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのばね付勢要素が、ばね付勢フラップ（１５４）である請求項１６記載のマガジン（１１０）。
【請求項１８】
前記巻き戻しロック（１３６）が、少なくとも１つのローラー（１５６）を有し、前記担体テープ（１１６）が、前記ローラー（１５６）によって範囲を定められるギャップを通過し、前記ローラー（１５６）は、前記担体テープ（１１６）がスプーリング方向（１２６）とは反対に移動する場合には変形するように構成され、この変形によって前記ギャップが狭くなり、前記担体テープ（１１６）のさらなる動作は、少なくとも妨げられる請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのローラー（１５６）が、ダブルローラーである請求項１８記載のマガジン（１１０）。
【請求項２０】
前記テープリリース装置（１４２）が、少なくとも部分的に、前記巻き戻しロック（１３６）から独立するように設計される請求項１〜１９のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）。
【請求項２１】
前記テープリリース装置（１４２）が、移動可能に設けられたテープ偏向部（１４０）を有し、前記移動可能に設けられたテープ偏向部（１４０）は、前記適用位置（１２８）と前記巻き取りリール（１２２）との間に設けられる請求項２０記載のマガジン（１１０）。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のマガジン（１１０）を少なくとも１つ備えた、分析用検査機器（１１２）であって、
前記分析用検査機器（１１２）が、前記マガジン（１１０）の交換を可能にするように構成され、前記分析用検査機器（１１２）は、前記担体テープ（１１６）を駆動するための駆動部（１２４）を有し、前記分析用検査機器（１１２）が、さらに、前記適用位置（１２８）に位置付けられた分析用補助具（１１８）によるリフト動作（１３４）を実行するように構成される分析用検査機器（１１２）。
【請求項２３】
前記リフト動作（１３４）が、穿刺動作および／または試料取得動作である請求項２２記載の分析用検査機器（１１２）。
【請求項２４】
前記分析用検査機器（１１２）が、さらに、前記担体テープ（１１６）の位置を識別するための少なくとも１つのセンサー（１５２）を有し、前記分析用検査機器（１１２）がさらに、制御部（１５０）を有し、前記制御部（１５０）が、前記担体テープ（１１６）の識別された位置にしたがって、前記巻き取りリールテープ予備分を設定するように構成される請求項２２または２３記載の分析用検査機器（１１２）。
【請求項２５】
前記マガジン（１１０）が、前記巻き戻しロック（１３６）の機能が、前記担体テープ（１１６）の位置に依存するように構成され、前記巻き戻しロック（１３６）が、複数のロック位置で、前記担体テープ（１１６）の、前記スプーリング方向（１２６）とは反対の動作を防ぐように構成され、前記スプーリング方向（１２６）とは反対の前記担体テープ（１１６）の動作が、次のロック位置に到達するまで、ロック位置間で可能とされ、前記担体テープ（１１６）が前記スプーリング方向（１２６）とは反対に移動するとき、前記巻き取りリールテープ予備分がリリースされ、所定のロック位置に到達したとき、巻き取りリールテープ予備分に等しい前記担体テープ（１１６）の前方搬送を可能とするように、前記制御部（１５０）が構成される請求項２４記載の分析用検査機器（１１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析用検査機器において使用するマガジンと、分析用検査機器とに関する。こうした分析用検査機器およびマガジンは、具体的には、体液の試料を作成および／または採取および／または分析するために、医療診断の分野において使用される。試料分析には、具体的には、１つまたは２つ以上の検体について、体液の試料の質的または量的な分析が含まれうる。例として、このような検体は、代謝物質であってよい。さらなる、考えられる適用分野に制限されず、こうした検体は、たとえば、血糖、コレステロール、トリグリセリド、血餅などとすることができる。
【背景技術】
【０００２】
医療技術の分野においては、特に分析学において、分析用補助具を必要とする複数の検査機器が開示されている。例として、複数のランセットが連続的に使用可能である穿刺器具、または、体液試料において少なくとも一つの検体を検出するために、複数のテストエレメントが連続的に利用可能となりうる分析用測定器が知られる。
【０００３】
ドラムマガジン、または、分析用補助具を利用可能にするための、同様の供給装置を有する検査機器に加えて、最近は、テープ機器の使用がますます増加している。ここで、１つまたは２つ以上の担体テープによって分析用補助具が利用可能となるのである。したがって、たとえば、特許文献１には、血液を採取するための穿刺装置について記載されている。この穿刺装置は、テープマガジンを備える。この場合、個別のランセットは、テープ上に連続して一列に並ぶ。同様に、特許文献２は、試験紙用のテープマガジンを備えた血糖測定器について記載している。２００９年２月には、ロシュ・ダイアグノスティックスＧｍｂＨからのＡＣＣＵ−Ｃｈｅｋ（登録商標）モバイル検査機器が、試験紙テープカセットを使用する血糖測定器としては初めて市販された。
【０００４】
ランセット用であっても、あるいはテストエレメント用であっても、テープのコンセプトによる利点は、一般的に、比較的小型のマガジンにおいて、巻き取り形式で利用可能となりうる、たとえば、テストエレメントおよび／または穿刺要素といった、比較的多数の分析用補助具を有することである。しかし、ここで、リジッドな担体要素と比較して、一般的に、実際にはテープは比較的扱いにくいという問題がある。したがって、具体的には、テープ機器は、テープを整然とガイドするために、および、たとえば、テープの巻きが制御されずにほどけるのを防ぐために、いくつかの技術的手段を追加で必要とする。
【０００５】
先行技術は、特に、検査機器からマガジンが取り出される際に、担体テープを固定することができる、テープマガジン用のいわゆる巻き戻しロックを開示している。これは、すでに使用済みのテストエレメントおよび／または穿刺要素が再び出てくるのを防ぐことによって、ユーザーおよび／または分析用検査機器の他の部品が、液体の試料で不要に汚染されるリスクを回避し、またはユーザーを傷つけるのを防ぐ。
【０００６】
したがって、たとえば、特許文献３は、テストセンサーディスクマガジンを備えた測定器について記載している。このディスクマガジンは、マガジンが取り出された状態でのみ作動する巻き戻しロックを有し、逆に、このロックは、挿入状態ではバイパスされる。
【０００７】
特許文献４は、診断用テストストリップのテープカセットについて記載している。このカセットは、不用意にテストテープの巻きが解けるのを防ぐべきロック用の歯を備えた回転式の安全装置を有する。このロックは、機器に依存しない取扱いの場合に作動する。
【０００８】
特許文献５は、テストストリップテープマガジンを備えた血糖測定システムについて記載している。歯止めによって、巻き取りリール、つまり、テストテープの使用済みテープ部分用の保持リールが、一方向にのみ回転できるようになる。このロック機能は、マガジンが挿入されている状態でアクティブとなる。
【０００９】
特許文献６もまた、穿刺補助具について記載している。この穿刺補助具は、一体型の巻き戻しロックを備えたランセットマガジンを有する。この巻き戻しロックは、具体的には、その時以前に使用されたランセットの再利用を防ぐべきものである。
【００１０】
特許文献７は、テープマガジン上に格納されるマイクロサンプラーに基づいたシステムについて記載している。このシステムもまた、巻き戻しロックを備えている。ラチェット装置によって、テープ移送を前方向のみに行うことができる。このようにして、挿入されたテープマガジンが、不用意な巻き戻しに対して安定する。
【００１１】
特許文献８は、液体試料を得るための試料採取システム用のコンビネーションドライブを開示している。この試料採取システムは、結合要素を備え、分析用補助具、および、この結合要素の移動を駆動するためのドライブユニットに結合する。ドライブユニットはさらに、少なくとも１つの回転方向感知要素を備えた結合装置を有し、この結合装置は、エネルギー変換器を、第一の回転方向において第一システム機能に結合し、第二の回転方向において第二システム機能に結合するように構成される。
【００１２】
しかし、実際には、テープマガジンの使用に基づいた公知の検査機器には、いくつかの技術的な課題がある。具体的には、そこに分析用補助具が位置付けられた少なくとも１つの適用位置において、リフト動作が実行される検査機器がある。例として、このリフト動作は、迅速に実行される穿刺動作および／または、ゆっくりと実行される試料採取動作とすることができる。したがって、たとえば、ランセットを使用することによってユーザーの皮膚部分に穿刺することができ、および／または、適用位置において、テストエレメントを使って、体液の液体試料を採取することができる。しかし、このような、テープマガジン上に格納された分析用補助具のリフト動作の場合の問題は、テープのリリースにある。例として、教示された担体テープは、穿刺または血液採取の手順に対して、限られた好適性を有しているだけである。テープをリリースすることにより、担体テープも動かしてしまうリフト動作の際に、テープのたわみが可能になり、その結果、担体テープの過剰な伸び、永久変形、または、破れさえも回避する。
【００１３】
特許文献９は、複数のランセットを運ぶランセット担体テープを備えた穿刺システムについて記載している。穿刺動作において、穿刺ドライブは、穿刺位置に移動されたランセットを、このランセットを担持するランセット担体テープの一部とともに、穿刺方向に動かす。ランセットが穿刺位置に移動された後、搬送方向において穿刺位置の後方に配された移送装置の少なくとも１つの部分が、前記ランセットの穿刺動作の前またはその間、動作を実行する。さらに、挿入されたカセット上の巻き取り装置は、それぞれの穿刺動作用に、巻き取りリールから担体テープの巻きを解くために巻き戻し工程を実行することが提案されている。
【００１４】
したがって、一般的に、マガジンに格納されたランセット、テストエレメントまたはマイクロサンプラーは、医療機器を取り扱う際に必要な衛生状態および安全性をユーザーに提供するためには、一般的に、巻き戻しロックを必要とすることに留意する必要がある。こうした巻き戻しロックは、原理的には、テープマガジンに格納された分析用補助具に適用されうる。しかし、公知のシステムの欠点は、巻き戻しロックが存在することが、テープリリースの必要条件、つまり、たとえば穿刺または試料採取の工程の間など、リフト動作の間、逆方向にテープの巻きを解くこととは相反することが多いという事実である。しかし、多くの場合、テープリリースは、既に巻き取りリールに巻き取られた担体テープの巻き戻しを必要とする。なぜなら、そうしなければ、テストシステム、たとえばランセットグリッパーの作動システムにおいて、不均等な負荷が生じることになるからである。例として、この結果は、穿刺が斜めになったり、グリッパー内のランセットが滑ったり、穿刺作動システムを妨害したりなどということになる。
【００１５】
十分な遊びをもって、穿刺工程においてたわむ必要がある、たわむ担体テープを提供するために、多くの場合、テープのリリースが必要とされる。しかし、このための、先行技術から公知となるほとんどの解決策は、巻き戻しロックの存在に対する答えをもたらすことはない。マガジンの巻き戻しロックが、こうした機能をサポートしないのであれば、または、テープのリリースのための他の代替手段が提供されなければ、巻き取りリール駆動部のアクティブな巻き戻し動作では、多くの場合、十分でない。
【００１６】
したがって、常時作用する、一体型の巻き戻しロックを備えた検査機器およびテープマガジンの場合は特に、テストエレメントのリフト動作とは目的が矛盾することが確認できる。ここで、一体型の巻き戻しロックは、マガジンに一体化されているため、このように検査機器の駆動部を必要とすることなく、巻き戻しを防ぐことができる巻き戻しロックを意味すると一般的に理解されるべきである。一方では、マガジンが検査機器から分離している場合でも、巻き取りリールから担体テープの巻きが不用意に解かれることを防ぐため、このような一体型の巻き戻しロックが望ましいことが多い。しかし、他方では、たとえば、テストエレメントの張力がかかっていないリフト動作を可能にするために、供給リールおよび巻き取りリールから整然と、担体テープの巻きが均等に解けることを必要とするのは、正確なリフト動作である。
【００１７】
マガジンが検査機器に挿入される際に巻き戻しロックがバイパスされる、たとえば、特許文献１０における解決手段のように、先行技術から公知の解決手段は、部分的に、技術的に非常に複雑である。さらに、一般的に、このようなリリースによって、穿刺後、リリースされたテープ材料がゆるく固定されることになり、テープガイドがとれてしまう可能性がある。これに対応した、巻き取りリール駆動部の複雑な制御によって、こうした状況を補うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】独国特許発明第２８０３３４５号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９８１９４０７号明細書
【特許文献３】国際公開第２００６／０５９２３２号
【特許文献４】国際公開第２００８／０２２９９９号
【特許文献５】欧州特許第１６９０４９６号明細書
【特許文献６】国際公開第２００３／０７１９４０号
【特許文献７】国際公開第０３／０８８８３５号
【特許文献８】欧州特許出願公開第２０３９２９３号明細書
【特許文献９】国際公開第２００９／０３０３５９号
【特許文献１０】国際公開第２００６／０５９２３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
したがって、本発明の目的は、公知のマガジンと分析用検査機器の欠点を少なくとも大部分は回避できる、マガジンと分析用検査機器を提供することである。特に、上述のような、巻き戻しロックとテープのリリースとの間の目的の矛盾は、技術的に簡単な方法で解決する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
独立請求項の特徴を有する本発明によって、この目的は達成される。個別に、または組み合わせて実施できる、本発明の有利な展開は、従属請求項において例示されている。
【００２１】
本発明の第一の態様において、分析用検査機器において使用されるマガジンが提案される。ここで、マガジンとは、複数の分析用補助具を保持し、利用可能にできるような装置を意味すると理解されるべきである。マガジンは、以下により詳細に説明するが、より具体的には、テープマガジン、たとえば、テープカセットとして実施され、一般的には、たとえばマガジンハウジングを有することができる。
【００２２】
一般的に、分析用検査機器は、少なくとも１つの医療的機能、より具体的には、分析および／または診断的機能を実行することができる機器を意味すると理解されるべきである。具体的には、分析用検査機器は、以下のような機能の１つまたは２つ以上を実行できる。体液の試料の生成。より具体的には、ユーザーの皮膚片を穿刺することによって、生成すること。体液からの試料において少なくとも１つの検体を検出すること、より具体的には、血糖および／またはコレステロールおよび／またはトリグリセリドの検出、および／または凝固物の検出。体液の試料を、より具体的には、毛細管作用によって採取すること。
【００２３】
このマガジンは、交換式のマガジンとして実施される。つまり、ユーザーは、新しい、未使用のマガジンを分析用検査機器に挿入するために、分析用検査機器からマガジンを取り出すことができる。例として、分析用検査機器はこの目的のための受容部を備えていてよく、たとえば、検査機器のハウジングを開いた後で、マガジンをこの受容部に挿入、または、マガジンでこの受容部を塞ぐことができる。したがって、マガジンは常時分析用検査機器に接続されているわけではない。例として、上述の医療的機能が、こうした作動システムを有してよい分析用検査機器と併せてのみ実行できるように、マガジン自体は、独自の作動システムを有していなくてもよく、または、部分的な作動システムを有するだけでよい。さらに、マガジンのマガジンハウジングは、マガジンの分析用検査機器への抜去可能な挿入、および／または、マガジンの分析用検査機器への取り外し可能な取り付けを可能にするために、たとえば、対応するガイド、溝、固定要素、または位置決め用補助具を有してよい。
【００２４】
マガジンは、担体テープ上に複数の分析用補助具を有する。ここで、分析用補助具は、分析用検査機器の少なくとも１つの医療的機能のために使用できる補助具を意味すると理解されるべきである。具体的には、これは試料生成機能および／または試料採取機能および／または分析機能であってよい。したがって、分析用補助具は、以下のような分析用補助具の１つまたは２つ以上を備えてよい。ランセット、言い換えれば、ユーザーの皮膚片を穿刺および／または切開または一般的に穿孔するための要素。ユーザーからの体液の試料を保持し、搬送するための要素、より具体的には、毛細管および／または毛細管間隙。体液における少なくとも１つの検体を検出するための少なくとも１つの検査用化学物質を有するテストエレメント。例として、少なくとも１つの検出すべき検体の存在下で、検査用化学物質は、少なくとも１つの物理的および／または化学的に検出可能な特性を変化させる材料とすることができる。こうした検査用化学物質は、先行技術から公知である。例として、テストエレメントは、電子化学的および／または光学的テストエレメントとすることができる。例として、テストエレメントは、少なくとも１つのテストフィールドを備えることができる。ここで、分析マガジンは、単に、１タイプの分析用補助具が利用可能になるように実施することができる。あるいは、たとえば、交互に行うなど、複数のタイプの分析用補助具を利用可能にすることも可能である。上記の複数の機能を統合する、一体型の分析用補助具が存在することも可能である。したがって、たとえば、ランセット機能および毛細管機能を備え、その上、本発明の範囲内で分析用補助具として使用することができる、マイクロサンプラーが知られている。たとえば任意で追加的な毛細管を備えた、テストエレメントを備えた一体型のランセットもまたあり得る。
【００２５】
一般的に、担体テープは、連続した支持体であり、これによって分析用補助具が連続して利用可能になり得るものであると理解されるべきである。したがって、たとえば紙テープ、プラスチック製のテープ、多層ラミネートテープまたは同様のテープといったシンプルなテープに加えて、たとえば、リンクチェーンなど、他のタイプの連続した支持体もまたあり得る。例として、分析用補助具は担体テープ上に配置、および／または担体テープと一体化、および／または、他の方法で担体テープと接続することができる。例として、分析用補助具は、等距離間隔で担体テープに配することができる。したがって、たとえば、ランセットは担体テープ上に配することができ、および／または、テストエレメントは担体テープに、たとえば、テストフィールドという形態で配することができる。
【００２６】
マガジンの少なくとも１つの適用位置において分析用補助具を利用可能にするために、担体テープを使用することができる。ここで、適用位置は、分析用検査機器の少なくとも１つの機能が、分析用補助具と相互作用する位置であり、この適用位置に分析用補助具が位置付けられていると理解されるべきである。例として、この適用位置は、ランセットが穿刺動作および／または試料採取動作を行う位置とすることができる。代わりに、またはこれに追加して、適用位置は、試料取得動作が実行される位置とすることができる。例として、分析用検査機器の作動システムは、より詳細については以下に説明するとおり、この機能を実行するために設けることができる。
【００２７】
例として、担体テープを使用することによって、少なくとも１つの適用位置において分析用補助具を連続して利用可能にするように、分析マガジンおよび分析用検査機器を実施することができる。複数の適用位置、たとえば、試料を取得する適用位置および試料を評価するための適用位置を設けることもできる。例として、新しい、未だ使われていない分析用補助具をそれぞれ、マガジンの適用位置において利用可能にできるように、担体テープを巻き取ることができる。
【００２８】
マガジンはさらに、未使用の分析用補助具を備えた担体テープの領域を保持するための少なくとも１つの供給リール、および、使用済みの分析用補助具を備えた担体テープの領域を保持するための少なくとも１つの巻き取りリールも有する。したがって、巻き取りリールおよび／または供給リールを、搬送機構によって駆動するように、分析用検査機器を構成することによって、新しい、未使用の分析用補助具が、適用位置において利用可能となるように、担体テープをそれぞれ巻き取ることができる。したがって、分析用検査機器は、好ましくは、巻き取りリールを、具体的には、回転運動として、より具体的には、周期的な回転運動として駆動できる駆動部を備える。担体テープの、こうした前方への搬送は、一般的には、以下のように「スプーリング」ともいわれる。担体テープは、供給リールから巻き取りリールへと、スプーリングの方向に移動する。
【００２９】
マガジンはさらに、巻き取りリールの巻き戻しロックを有する。全体的または部分的にマガジンに一体化できる、この巻き戻しロックは、巻き取りリールの巻き戻し、つまりは、すでに使用された、つまりは使用済みの分析用補助具が、少なくとも再度適用位置に到達するような程度まで、担体テープがスプーリングとは反対の方向へと移動することを防ぐ装置であると理解されるべきである。したがって、巻き戻しロックは、必ずしも、巻き取りリールの巻き戻しを完全に防ぐように実施する必要はなく、以下に、より詳細に説明するとおり、むしろ、軽微な巻き戻しを許容してよいし、またはこれを促進すらしてよい。しかし、すでに使用された分析用補助具が再度適用位置に到達する程度まで、こうした巻き戻しを可能とするべきではない。あるいは、巻き戻しを完全に防ぐように、巻き戻しロックを実施することもできる。
【００３０】
以下に、より詳細に説明するとおり、巻き戻しロックがマガジンの一部であるということは、本発明によるマガジンの利点となる。なぜなら、巻き戻しロックがマガジンに一体化することによって、たとえば使用済みのテープカセットといった、使用済み、かつ、取り出し済みのマガジンにおける、すでに使用済みの分析用補助具の巻き戻し、および、テープの、望ましくない、制御されない巻きの解けを確実に妨げることが可能になるからである。
【００３１】
マガジンはさらに、巻き取りリールを向いた適用位置側に、担体テープの巻き取りリールテープ予備分を利用可能にするように構成されるテープリリース装置を有する。したがって、巻き取りリールを向いた適用位置側とは、スプーリング方向において適用位置をすでに通過しており、そのために、巻き取りリールに向かって移動するか、または、すでに巻き取りリールに巻き取られている、担体テープの部分を意味すると理解されるべきである。
【００３２】
具体的には、巻き取りリールテープ予備分は、それ自体で、または、供給リールを向いた適用位置側のテープ予備分と相互作用することによって、適用位置に位置付けられた分析用補助具のリフト動作を可能にすることができる。したがって、一般的に、テープ予備分は、担体テープの変形または破れにつながる恐れのある、担体テープに働く大きな張力がない状態で、この分析用補助具に接続された担体テープの部分を含んだ分析用補助具のリフト動作を可能にするようなテープ部分を意味すると理解されるべきである。したがって、テープ予備分は、リフト動作用に追加で必要とされる担体テープを利用可能にできるテープ部分である。ここで、適用位置の巻き取りリール側のテープ予備分は、一般的に巻き取りリールテープ予備分とされ、供給リールテープ予備分は、適用位置の供給リール側の任意の追加のテープ予備分を指す。
【００３３】
したがって、マガジンは、より具体的には、担体テープの供給リールテープ予備分が、供給リール自体を含みうる、供給リールを向いた適用位置側で、追加で利用可能になり得るように、実施することができる。好ましくは、供給リールテープ予備分が巻き取りリールテープ予備分に実質的に一致するように、マガジンは構成される。ここで、「実質的に」は、これらのテープ予備分が完全に一致していることを意味すると好ましくは理解されるべきであるが、この用語の範囲内において、３０％だけの、より具体的には、２０％だけの、特に好ましくは、１０％だけの誤差を許容することもできる。
【００３４】
したがって、たとえば、巻き取りリールテープ予備分、および、任意で供給リールテープ予備分から構成され得るテープ予備分全体が、好ましくは、対称的な実施態様を有することが好ましく、好ましくは、等しい寸法でこれら２つのテープ予備分が構成されるように、マガジンを構成することができる。この結果として、たとえば、作動部および／またはグリッパーを一様にロードすることが可能である。例として、こうすることによって、少なくとも部分的に、詰まり、および／または、リフト動作の傾き、たとえば穿刺の傾きを防ぐことが可能となる。
【００３５】
供給リールを向いた適用位置側で、供給リール自体が、供給リールテープ予備分を利用可能にすることが可能である。なぜなら、供給リールは、いずれの場合も、テープリリースを許容できるからであるが、これは、こうしたテープリリースの際、供給リールは、通常の回転方向において回転するためであり、この回転は、前方循環動作の際に起こる。
【００３６】
ここで、一般的に、リフト動作は、適用位置における分析用補助具の動作であって、分析用検査機器における、分析用補助具の正しい使用中に起こるものであると理解されるべきである。例として、分析用補助具は、リフト動作の間、たとえば、適用位置において少なくとも１つのグリッパーによって、固定されてよい。例として、リフト動作は、穿刺動作および／または試料取得動作とすることができる。例として、ランセットは、分析用検査機器のグリッパーによって、穿刺動作の形態をとるリフト動作に使用できる。そして、こうしたリフト動作は、たとえば、最高２〜５ｍ／秒の速度の急速な前進動作を含み、この間、皮膚片は穿刺され、その後、後退動作が行われる。また、後退動作中に、たとえば、毛細管間隙によって、試料を取得することも可能である。代りに、試料取得動作の形態をとるリフト動作は、ユーザーの皮膚表面上の創傷部および／または試料までのテストフィールドの前進動作を含んでよく、この間、テストフィールドまたはテストエレメントは、液体試料に少しの間接触することによって、液体試料は、テストフィールドに適用される。例として、この試料取得動作は、たとえば、最高１ｍ／秒未満、たとえば、速度０．０１〜０．５ｍ／秒の速度でのゆっくりしたものであってよい。例として、グリッパーおよび／または他のタイプの作動部もまた、このために使用できる。
【００３７】
一般的に、適用位置に位置付けられた分析用補助具のリフト動作は、たとえば、固定値として規定されてよい、または調節可能に実施してもよい、最大持ち上げ幅を有する。具体的には、巻き取りリールテープ予備分は、最大持ち上げ幅の０．２〜０．８倍、好ましくは、最大持ち上げ幅の０．５倍とすることができる。しかし、原理的に、巻き取りリールテープ予備分は、原理的に、リールの設計にしたがって、０から最大リフト幅までのすべての値をとることができる。一般的に、これは、リフト方向に対するテープガイダンスのタイプに依存するだけであり、たとえば、制限値を考慮することによって例示することができる。例として、担体テープがリフト方向に対して垂直に伸びる場合、リフト動作は、一般的に、ほとんど何の役割も果たさない。必要とされる巻き取りリールテープ予備分は、実質的に、テープの移動から取得することができる。しかし、テープが、実質的にリフト動作と平行に伸びる場合、各リール側は、一般的に、テープ予備分として、完全なリフト長さを提供する必要がある。したがって、上記のような、最大リフト幅の０．５倍という値は、実際よく見受けられる平均値となる。例として、最大リフト幅は０．５〜１０ｍｍ、より具体的には、１〜８ｍｍ、好ましくは３〜６ｍｍとすることができる。
【００３８】
テープリリース装置は、さらに、分析用補助具のリフト動作後、この場合も、巻き取りリールテープ予備分を全体的にまたは少なくとも部分的に、保持するように構成できる。このために、テープリリース装置は、たとえば、テープリザーバーを備えることができ、このテープリザーバーから、リフト動作用の巻き取りリールテープ予備分が取り出され、このテープリザーバーに、巻き取りリールテープ予備分を、リフト動作後、補給することができる。例として、以下に、より詳細に説明するとおり、このテープリザーバーは、少なくとも１つの移動可能に設けられた、偏向要素の形態で実施することができる。しかし、他のタイプのテープリザーバーも可能で、より具体的には、巻き取りリールテープ予備分を利用可能にできるようにするために、適用位置と巻き取りリールとの間に保持される、様々な長さの担体テープ部分を形成できるテープリザーバーも可能である。しかし、代替案として、またはこれに加えて、テープリリース装置は、全体的にまたは部分的に、巻き取りリールに一体化することもできる。これについては、より詳細に以下に説明する。後者が、さらに、前と同じように、分析用補助具のリフト動作後に、巻き取りリールテープ予備分を保持するように構成されるような、テープリリース装置の実施態様によって、さらに、担体テープの詰まり、引っかかり、すべり、またはもつれを引きおこす可能性のある、リフト動作後に余ったテープによって生じるテープもつれを防ぐこともできる。
【００３９】
テープリリース装置は、好ましくは、適用位置の巻き取りリール側、つまり、適用位置から見た、巻き取りリールを向いた側に設けられるだけである。適用位置および供給リールの間の、供給リールを向いた側において、そのようなテープリリース装置は設けないことが好ましい。ここで、たとえばテープ輸送中および／またはリフト動作中に、担体テープ上に十分な量の張力が働くのであれば、供給リールは、好ましくは、それ自体がテープリリースとして機能し、かつ、必要な供給リールテープ予備分を供することによって、好ましくは、供給リールを向いた適用位置側で、追加のテープリリース装置を省略することができる。言い換えれば、テープリリース装置が巻き取りリール側に設けられた状態で、適用位置の供給リール側で、供給リールだけで、テープリリース装置としての機能を果たすことができる。このテープリリース装置は、より具体的には、適用位置と巻き取りリールとの間に、および／または巻き取りリール自体において配することができる。いずれの場合も一般的に技術的効果がない、追加のテープリリース装置を、供給リール側で省略することができ、そのことが、技術的な簡素化、製造コストの低減、および設置の省スペース化に役立つことができるという点で、既知のテープガイドと比較して、この実施態様は有利である。さらに、こうすることによって、常に十分な張力のもと、テープを保持することが可能となり、適用位置と供給リールとの間の、追加のテープリリース装置による、望ましくない、このようなテープのリリースによって、供給リール側でテープの巻きが、制御されずに解けるにいたる可能性があるテープのリリースを回避することができる。
【００４０】
具体的には、適用位置に位置付けられている分析用補助具が、少なくとも１つの固定装置、より具体的には、少なくとも１つのグリッパーによって固定できるように、マガジンは実施可能である。固定装置は、全体的または部分的に、マガジンの構成要素であってよいが、マガジンを使用する、および／または備える分析用検査機器に、全体的または部分的に、含まれていてもよい。
【００４１】
特に好ましいケースにおいては、供給リールを向いた適用位置の供給リール側で、適用位置と供給リールとの間に、テープリリース装置が設けられておらず、かつ、少なくとも１つのテープリリース装置が、適用位置の巻き取りリール側にだけ、たとえば、適用位置と巻き取りリールとの間に、および／または巻き取りリール内においてのみ、設けられる。しかし、原理的に、他のケースにおいても、それぞれの使用目的で設けられた分析用補助具が、適用位置において移送方向に固定されているか、または固定できるのであれば、特に好ましい。例として、移送方向への分析用補助具のさらなる動作を妨げるように、適用位置に位置付けられた分析用補助具を少しの間固定するように構成してよい、グリッパー、たとえば上述のグリッパー、および／または他の固定装置によって、このような固定を行うことができる。例として、試料の取得、および／または、ランセットの動作のために必要とされる時間、および、任意で、この動作の前および／または後の所定時間の間は、このような固定がなされてよい。その後、たとえば、グリッパーおよび／または他のタイプの固定装置を再度開いて、前方への搬送を可能にすることによって、リリースが行われてよい。例として、たとえば、駆動部が上記のグリッパーおよび／または上記の固定装置を備えることが可能な状態で、分析用補助具の駆動部、たとえば、ランセット動作を実行するためのランセット駆動部および／または試料取得動作を実行するためのテストエレメント用の駆動部との相互作用によって、こうした固定を行うことができる。
【００４２】
分析用補助具が固定されない状態での、テープの偏向動作の場合は、一般的に、必要とされるテープリリースは、供給リールから一方向に開始できる。なぜなら、こうした供給リールは、一般的に、たとえばフリーホイールの結果として、低い把持力を有するためである。この結果、分析用補助具上で不均等な力分布が起こり、そのため、補助具が斜めにたわむ恐れがある。さらに、一般的に、たわみ過程の間、巻き取りリール側のテープリリース装置は自動的に向きを変えることもないため、強制的なテープリリースは、巻き取りリール側のテープリリース装置によって巻き取られないであろう。したがって、この結果、少なくとも少しの間、テープのゆるみが生じ、後の巻き取りリールの巻き取り工程によってのみ、このゆるみを取り除くことができる。しかし、これは、たわみの後に、テープが、そのガイドを滑ることによって使用できなくなるというリスクを常時伴う。したがって、対称的なテープリリースは、一般的に、たわみの間、分析用補助具を固定することによってのみ、達成できる。
【００４３】
上記に説明したように、その間に、すでに使用済みの分析用補助具を備えた、比較的大量の担体テープが、スプーリング方向とは反対の動作を実行するであろう、巻き取りリールの巻き戻しを、巻き戻しロックが、少なくとも大きく防ぐように、巻き戻しロックは構成される。しかし、スプーリング方向とは反対に短い経路で、たとえば、担体上の分析用補助具間の間隔よりも著しく短い経路で、巻き戻すことを可能にしてよいし、以下に、より詳細に説明するとおり、この経路として、たとえば、分析用補助具間の間隔に対して０．８倍未満、より具体的には、この間隔の０．５倍未満、および好ましくは、この間隔の０．３倍未満の経路が挙げられ、または、この間隔の０．２倍未満の経路でも可能であり、テープのリリースの目的のためには望ましくさえある。
【００４４】
巻き戻しロックは、好ましくは、常時機能する巻き戻しロックであり、言い換えれば、マガジンが分析用検査機器の外側に位置付けられた場合、および、マガジンが分析用検査機器に挿入されている場合の両方で、有効である巻き戻しロックである。
【００４５】
特に、巻き戻しロックは、以下に記載したような、１つまたは２つ以上の巻き戻しロックを備えてよい。したがって、具体的には、巻き戻しロックは、少なくとも１つの回転方向感知要素を備えてよい。より具体的には、この場合、これは、巻き取りリールに接続された回転方向感知要素を備えてよい。ここで、回転方向感知要素は、一方向の回転を可能にし、少なくとも反対方向の回転を大部分は防ぐ要素を意味すると理解されるべきである。ここで、少なくとも大部分は防ぐとは、好ましくは、完全に防ぐことではあるが、たとえば、それを通じた巻き戻しがまだ可能であるデッドアングル（dead angle）を通じた、小さな巻き戻しも含んで、防ぐことを意味すると理解されるべきである。巻き取りリールテープ予備分を利用可能にするために、こうしたデッドアングルは、的を絞って使用することも可能である。これに関しては、以下に、より詳細に説明する。
【００４６】
代わりに、または、これに追加して、巻き戻しロックは、少なくとも１つのフリーホイール、より具体的には、巻き取りリールに接続された、少なくとも１つのフリーホイールを有することができる。ここで、一般的に、フリーホイールは、ドライブトレインを備えた駆動部において、負荷状況が変われば、回転運動からドライブトレインの部品を分離する装置を意味すると理解されるべきである。具体的には、フリーホイールは、回転方向感知要素の特定の実施態様とすることができる。フリーホイールの様々な実施態様が、先行技術から公知であり、前記フリーホイールは、たとえば、歯止めフリーホイール、ラップスプリング、クランプ本体、および／またはクランプローラーフリーホイールまたは他のタイプのフリーホイールを備えてよい。
【００４７】
代わりに、またはこれに追加して、巻き戻しロックは、少なくとも１つのラチェットを備えることもできる。ラチェットは、同様に、一方向の動作が可能になるが、反対方向の動作が妨げられるように、対応するラチェットに係合できる、１つまたは２つ以上の歯止めを備えた要素を意味すると理解されるべきである。ラチェットは、より具体的には、巻き取りリールに接続することができる。上記のフリーホイールは、たとえば、そのようなラチェットの特別なケースとすることができ、または、ラチェットとして実施することができる。一般的に、回転方向感知要素は、より具体的には、少なくとも１つの歯止め、より具体的には、巻き取りリールに接続された歯止め、および／または、マガジンハウジングに接続された歯止めを備えることができる。複数の歯止めを備えた設計を供することもできる。歯止めは、線状の駆動を可能とし、または、一方向の回転駆動を可能とし、他方向の駆動を防ぐことができる。
【００４８】
他の代替案として、またはこれに追加で、巻き戻しロックは、担体テープ上で作用する、少なくとも１つの巻き戻しロックを含むこともできる。したがって、たとえば、巻き戻しロックは、担体テープ上で作用する回転方向依存型ブレーキを備えてよい。このような回転方向依存型ブレーキは、スプーリング方向と反対の動作の場合に、担体テープにブレーキをかけ、逆に、スプーリング方向の動作を可能にする。スプーリング方向と反対の動作の場合、または、設計依存型の、または所定のブレーキ経路を通過した後でのみ、直ちにブレーキを開始してよい。ここで、ブレーキ効果は、担体テープ上に直接働くことができ、または、たとえば、担体テープに直接ブレーキをかけるのではなく、その担体テープに接続された、１つまたは２つ以上の分析用補助具にブレーキをかけることによって、間接的に働くことができる。
【００４９】
具体的には、回転方向依存型ブレーキは、少なくとも１つのローラーによって実施できる。例として、ローラーとカウンター要素、たとえば、第二ローラーとの間のローラーギャップを使用することができる。例として、少なくとも１つのローラーおよび／または少なくとも１つのダブルローラーは、これらが変形可能なローラー材料を有するように、実施することができる。ローラーギャップを通した動作が、スプーリング方向にて可能となる一方で、スプーリング方向とは反対の動作の場合、ローラーがロックすることによって、ローラー材の変形が生じ、この結果、ローラーギャップが狭くなり、担体テープにブレーキがかかる。したがって、より具体的には、この少なくとも１つのローラーは、ゴムローラーとすることができる。
【００５０】
他の代替案として、またはこれに追加して、担体テープ上で作用する、少なくとも１つのばね付勢要素を使用することもできる。例として、ばね付勢フラップは、担体テープに、および／または、担体テープに接続された１つまたは２つ以上の分析用補助具に作用することができる。例として、分析用補助具が、ばね付勢要素を、スプーリング方向に通過できるように、ばね付勢要素は、担体テープ上に斜めに置くことができる。逆に、分析用補助具は、反スプーリング方向で、ばね付勢要素にひっかかることができ、担体テープにブレーキがかかる。したがって、具体的には、ばね付勢要素は、担体テープ上に置かれ、スプーリング方向の、担体テープおよび／または分析用補助具の通過を可能にするが、反スプーリング方向の、分析用補助具の通過を防ぐか、少なくともブレーキをかける、非対称のばね付勢要素として実施できる。ここで、ばね付勢要素は、リジッドな実施態様を有してよく、または変形可能であってよい。たとえば、後者の場合、担体テープおよび／または分析用補助具が反スプーリング方向に移動する際に、変形が起こりうる。ここで、変形することによって、担体テープおよび／または分析用補助具に作用する力が増大する結果、ブレーキ効果を確保することができる。ここで、ばね付勢とは、単独のばねなどが要素上に設けられることであって、あるいは、代わりに、またはこれに追加で、要素自体が、ばね効果を発揮できるように、それ自体が、少なくとも部分的に弾性を有する要素を意味すると理解されるべきである。具体的には、ばね付勢要素は、少なくとも１つのばね付勢フラップを備えることができる。
【００５１】
他の代替案として、またはこれに追加で、巻き戻しロックは、担体テープに作用する、少なくとも１つのシールリップを備えることもできる。シールリップはまた、上記ばね付勢要素の特別なケースとして実施できるため、シールリップは、たとえば、対向する両側から担体テープおよび／または分析用補助具に作用する、２つのばね付勢要素を有することができる。ここで、シールリップは、ギャップを形成することができる要素を意味し、このギャップを通して、分析用補助具を備えた担体テープが送られると理解されるべきである。ここで、変形可能な、または位置を変えることができるリップは、ギャップの両側から、担体テープおよび／または分析用補助具に作用する。リップはまた、少なくとも部分的に、変形可能な特性、たとえば、可塑性のおよび／または弾性のある特性を有することができる。こうした変形可能な特性の効果については、変形可能なばね付勢要素の効果に関する上記の記載を参照することができる。シールリップの効果は、この場合も、担体テープおよび／または分析用補助具が、担体テープのスプーリング方向にシールリップを通過することを可能にするようなものである。ただし、反スプーリング方向でのシールギャップの通過は、妨げられるか、または少なくともブレーキがかけられるようなものであるべきである。例として、ブレーキ効果は、この場合も、分析用補助具がシールリップに影響を及ぼす際に生じる。代わりに、またはこれに追加で、スプーリング方向に反して、担体テープがシールリップのギャップを通過する場合、シールリップが変形することによって、ギャップが狭くなり、そのため、力または増強した力が、担体テープおよび／または分析用補助具に作用するように、ブレーキ効果を実施することができる。
【００５２】
分析用マガジンはさらに、任意で少なくとも１つのブレーキを有することができる。このブレーキは、巻き取りリールの巻き戻し、および／または、供給リールの巻き取りにブレーキをかけるよう、構成することができる。この任意のブレーキの可能な実施態様については、たとえば、ＵＳ２００６／０２４０４０３Ａ１を参照できる。しかし、他の実施態様もまた可能である。これは可能ではあるが、ブレーキは、特に好ましくは、担体テープに直接作用せず、供給リールおよび／または巻き取りリール、および／または、供給リールおよび／または巻き取りリールと同速で回転する要素に作用する。
【００５３】
テープリリース装置は、上記の機能を実施するために、異なった方法で実施することができる。したがって、たとえば、テープリリース装置は、少なくとも部分的に、巻き戻しロックに一体化することができ、および／または、巻き戻しロックから分離して実施された、分離した要素として、少なくとも部分的に、実施することができる。こうしたオプションの混合、つまり、テープリリース装置が、部分的に巻き戻しロックに一体化され、および、単独で、巻き戻しロックから独立して、部分的に実施されるような形態もまた実現可能である。
【００５４】
第一の実施態様では、テープリリース装置は、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、巻き戻しロックに一体化される。つまり、テープリリース装置および巻き戻しロックは、少なくとも部分的に、同一の構成要素で実施することができる。
【００５５】
具体的には、巻き戻しロックの機能が、担体テープの位置に依存するように、テープリリース装置は実施できる。例として、スプーリング方向とは反対の担体テープの動作の場合、巻き戻しロックのロック機能または少なくともブレーキ機能は、担体テープの絶対位置、分析用補助具の絶対位置、巻き戻しロックに対する、担体テープの相対位置、巻き戻しロックに対する、分析用補助具および／または特定の分析用補助具の相対位置、巻き取りリールの回転角、または供給リールの回転角が、現在どのように設定されているかに依存してよい。したがって、たとえば、担体テープの位置は、絶対位置、相対位置、供給リールの回転角、または巻き取りリールの回転角を含むことができる。
【００５６】
したがって、次のロック位置に到達するまで、ロック位置間で、スプーリング方向とは反対の担体テープの動作が、少なくとも大きく可能になった状態で、または、担体テープがスプーリング方向とは反対の動作をした際に、巻き取りリールテープ予備分が、または巻き取りリールテープ予備分の少なくとも一部がリリースされた状態で、巻き戻しロックは、複数のロック位置において、スプーリング方向とは反対の担体テープの動作を大きく防ぐか、または少なくともブレーキをかけるように構成することができる。
【００５７】
より拡大したロック領域を備えることもできる、こうした複数のロック位置は、複数の異なった方法で実施できる。したがって、たとえば、巻き戻しロックは、少なくとも１つの回転方向感知要素、より具体的には、巻き取りリールに接続された回転方向感知要素を備えることができる。こうすることで、一方向の回転が可能になり、かつ、他方向への回転を少なくとも大部分は防ぐはずである。回転方向感知要素の可能な実施態様については、上記の記載を参照できる。ここで、「少なくとも大部分は防ぐ」ことはまた、たとえば、デッドアングルを設けることを含み、そのデッドアングルを通して、ロック方向に巻き戻すことを、なおも可能とすることができる。したがって、マガジンが、巻き戻しの間に巻き取りリールテープ予備分をリリースするように構成されている状態で、回転方向感知要素は、デッドアングルを有し、そのデッドアングルを通した巻き戻しを可能にすることができる。
【００５８】
代わりに、またはこれに追加で、巻き戻しロックは、担体テープに作用する少なくとも１つのばね付勢要素、より具体的には、ばね付勢フラップおよび／または少なくとも１つのシールリップを有することができる。したがって、こうした要素の可能な実施態様については、上記の記載を参照できる。分析用補助具は、担体テープがスプーリング方向に移動するとき、ばね付勢要素を通過することができる一方で、担体テープが反スプーリング方向に移動するとき、これらの分析用補助具および／または担体テープは、上記の要素に対して詰まるか、または、上記の要素で少なくともブレーキがかかることができる。したがって、それぞれ、ロック位置は、１つの分析用補助具がそれぞれ、スプーリング方向と反対の動作の間、担体テープおよび／またはシールリップに作用するばね付勢要素に影響を与える、担体テープの位置とすることができる。対照的に、分析用補助具が他の位置に位置付けられていれば、次の分析用補助具がばね付勢要素に影響するまで、担体テープの長さの分だけ、その都度、スプーリング方向とは反対の巻き戻しが可能である。この長さのテープは、巻き取りリールテープ予備分として使用することができる。
【００５９】
同様に、他の代替案または、これに追加して、巻き戻しロックは、少なくとも１つのローラー、より具体的には、少なくとも１つのダブルローラーを有することができる。担体テープは、ローラーによって範囲を定められたギャップを通して送ることができる。すでに上記に記載したように、担体テープがスプーリング方向と反対に移動する場合、ローラーは変形することができる。この変形によって、ギャップが狭くなり、担体テープのさらなる移動が、少なくとも妨げられる。この場合、巻き戻しロックおよびテープリリース装置はまた、少なくとも部分的に同一の構成要素を有することもできる。
【００６０】
テープリリースは、少なくとも部分的に巻き戻しロックから独立するように設計することもできる。つまり、テープリリースは、少なくとも、巻き戻しロックと全体的に同一の構成要素を有することなく実施することができ、好ましくは、全体的に、分離した要素として実施される。これも、複数の方法で実施することができる。
【００６１】
したがって、テープリリースは、たとえば、移動可能に設けられたテープ偏向部を有することができる。この移動可能に設けられたテープ偏向部は、たとえば、担体テープに接続されたたわみローラーを有する、いわゆる「ダンサー」とすることができ、または、そのようなダンサーを含むことができる。この偏向ローラーは、移動可能に設けられ、少なくとも１つのバネ要素による力で担体テープに対して押圧される。移動可能に設けられたテープ偏向部は、より具体的には、適用位置と巻き取りリールとの間に設けることができる。テープ偏向部は、より具体的には、少なくとも１つの移動可能に設けられた、ばね付勢されたローラー、より具体的には、上記に定義したような「ダンサー」を有することができる。
【００６２】
移動可能に設けられたテープ偏向部は、より具体的には、少なくとも３つの位置を占めることができるように構成することができる。特に、ここでは、移動可能に設けられたテープ偏向部の最大たわみ、つまり、担体テープの最大たわみを有する静止位置を設けることができる。さらに、中程度のたわみを有するテープ搬送位置を設けることができる。ここで、中程度のたわみは、必ずしも相乗平均および／または算術平均を意味するのではなく、最小たわみと最大たわみとの間のいずれの位置をも意味すると理解されるべきである。例として、マガジンの前進循環動作の間、より具体的には、担体テープのスプーリング方向におけるスプーリングの間に、移動可能に設けられたテープたわみ部が、このテープ搬送位置を占めることができる。さらに、リフト位置、言い換えれば、リフト動作の間に移動可能に設けられたテープ偏向部により取る位置と、最小のたわみを有する位置を設けることができる。これらの位置に加えて、それ以外の位置でもよく、それ以外の位置を取ることもできる。
【００６３】
本発明のさらなる態様において、上記の実施態様のうち、１つまたは２つ以上による、少なくとも１つのマガジンを有する分析用検査機器が提案される。分析用検査機器は、マガジンの交換を可能にするように構成される。分析用検査機器はさらに、担体テープ、より具体的には、巻き取りリールを駆動するための駆動部を有する。分析用検査機器はさらに、適用位置に位置付けられた分析用補助具によるリフト動作を実行するように構成される。例として、分析用検査機器は、この目的のために、少なくとも１つの作動部を備えてよく、この作動部は、適用位置に位置付けられた分析用補助具とともに、リフト動作、より具体的には、穿刺動作および／または試料取得動作を実行する。例として、この作動部は、分析用補助具および／またはタペットをグリップするための少なくとも１つのグリッパーを備えることができ、これによって、リフト動作が実行できる。
【００６４】
テープリリース装置による巻き取りリールテープ予備分のリリースは、具体的には、分析用検査機器によって制御することができる。したがって、分析用検査機器は、たとえば、担体テープの位置を識別するための少なくとも１つのセンサーを有することができる。これは、上述したように、たとえば、担体テープの絶対位置（たとえば、担体テープの少なくとも１つの位置マーカーの絶対位置）および／または相対位置（たとえば、測定ポイントについて、特定の分析用補助具、または複数の分析用補助具が占める相対位置）とすることができる。例として、光学的、電子的、機械的、または聴覚的な方法で、特定の測定位置での分析用補助具の出現を検出するように、こうしたセンサーは実施することができる。しかし、他のタイプの検出もまた可能である。したがって、少なくとも１つのセンサーは、こうした分析用補助具の出現を確認するための、対応するセンサー要素を有することができる。したがって、分析用検査機器はさらに、担体テープの識別済み位置に従って、巻き取りリールテープ予備分を設定するように構成される制御部を有することができる。例として、この制御部は、少なくとも１つの電子的要素、より具体的には、少なくとも１つのデータ処理装置を備えることができる。しかし、より簡易な制御部、たとえば、リリースを可能にする、簡易な電子的トリガーもまた可能である。巻き取りリールテープ予備分の「設定」は、たとえば、分析用補助具の特定測定位置へ到達したことが確認された後、担体テープの前進スプーリングが、たとえば、所定量の前進スプーリングが行われることを意味すると理解してよい。
【００６５】
例として、これは、複数のロック位置が設けられる、マガジンの実施態様に関する上記記載と、組み合わせることができる。したがって、具体的には、上述のように、複数のロック位置において、反スプーリング方向の担体テープの動作を防ぐように、巻き戻しロックが構成され、その一方で、次のロック位置に到達するまで、ロック位置間での反スプーリング方向の担体テープの動作が可能になっている状態で、巻き戻しロックの機能が、担体テープの位置に依存するように、マガジンを実施することができる。そして、担体テープが反スプーリング方向に動作するとき、巻き取りリールテープ予備分は、リリースすることができる。マガジンのこうした実施態様によって、所定のロック位置に到達したとき、巻き取りリールテープ予備分と等しい、つまり、巻き取りリールテープ予備分に、少なくとも大体相当する数値で、担体テープの前進搬送を可能に、より具体的には、開始できるように、制御部は構成することができる。こうすることによって、まさに巻き取りリールテープ予備分によって、ロック位置を通過して搬送される担体テープを実施することが可能になり、再度ロック位置に到達するまで巻き戻しが可能になり、その結果、巻き取りリールテープ予備分が利用可能となる。
【００６６】
本発明によるマガジンおよび分析用検査機器の実施態様には、公知のマガジンおよび分析用検査機器と比較して、複数の利点がある。特に、テープリリースを実施するために、マガジンが分析用検査機器に挿入されているとき、マガジンにおける巻き戻しロックが、機械的にバイパスされるべきではない場合、これらの利点が浮上する。上記に提案したコンセプトによって、マガジン内の、たとえば、マガジンハウジング内の、少なくとも小さい巻き取りリールテープ予備分を利用可能にすることができる。例として、上記に説明したように、この巻き取りリールテープ予備分は、たとえば、穿刺工程の間にテープによって実行されるリフト動作、および／または、他のタイプのリフト動作の最大リフト幅のおよそ半分に相当しうる。
【００６７】
任意の供給リールテープ予備分は、その対称性により、より具体的には、供給リールから取得することによって、たとえば、ランセットグリッパーをできるだけ平坦に搭載することができる。したがって、全体的なテープリリースは、好ましくは、適用位置から見て巻き取りリール側のテープ予備分と、供給リール側のテープ予備分とに、さらに分割することができる（巻き取りリール側のテープ予備分は、その概要が上記に記載されており、テープリリース装置によって設けられる）：
全体的なテープリリース＝巻き取りリールテープ予備分＋供給リールテープ予備分
≒２・巻き取りリールテープ予備分
【００６８】
典型的なリフト動作は、３ｍｍと６ｍｍとの間の領域内であるため、これもまた、必要とされるテープリリースにだいたい相当する。上記に概要を説明したテープリリース装置によって、巻き取りリール側に設けられる、好ましい巻き取りリールテープ予備分は、したがって、好ましくは、１．５ｍｍと３ｍｍとの間となる。
【００６９】
供給リールは一般的に、フリーホイールを有し、一般的に、最小張力Ｆminを超えた場合、未使用の分析用補助具を備えた担体テープを自動的にリリースするため、供給リール側の供給リールテープ予備分は、技術的には実施しやすい。巻き取りリールの駆動部が、一般的にこの張力Ｆminを供する状態で、通常のテープ搬送中にこの原理はすでに使用されている。穿刺工程の場合、供給リールから供給リール側の供給リールテープ予備分の巻きを解くために、最小張力は、対応する作動部によって得られるはずである。例として、この作動部は、グリッパー機構および／または穿刺駆動部を備えることができる。対照的に、巻き取りリール側では、上記に説明したように、先行技術によるマガジンの場合、状況はこれほど好都合ではない。一般的に、巻き取りリールの駆動部は、通常、非アクティブであるため、巻き戻しロックによって、巻き取りリールの巻き戻しを妨げる。しかし、上記のように、一体型巻き戻しロックにかかわらず、巻き取りリールテープ予備分を利用可能にする本発明の解決策を利用することによって、この問題を解決すること、ついては、当初に述べた目的の不一致を、たいして技術的に複雑なこともなく解決することは容易である。
【００７０】
したがって、マガジンにおいて、より具体的には、テープマガジンにおいて、具体的には、常時一体型の巻き戻しロックを実施することが可能である。この巻き戻しロックは、たとえば、分析用検査機器からマガジンを取り出した後に、ユーザーが不用意に、巻き取りリールから、張力のかかった材料の巻きを解いてしまうことを防ぐことができる。したがって、巻き戻しロックは常時アクティブであってよい。
【００７１】
本発明のさらなる特徴および詳細は、以下の、好ましい代表的な実施態様から明らかになる。代表的な実施態様は、図面において概略的に示されている。ここで、同じ参照符号は、同等の、または機能的に同等の要素、または機能に関して互いに対応する要素を表す。本発明は、例示的な実施態様に制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】回転角度依存型ロックの形態をとり、巻き戻しロックに一体化されたテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図２】ばね付勢フラップの形態をとり、巻き戻しロックに一体化されたテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図３】シールリップを備え、巻き戻しロックに一体化されたテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図４】２つのゴムローラーを備え、巻き戻しロックに一体化されたテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図５】任意のブレーキの代表的な実施態様を示す。
【図６Ａ】ダンサーの形態をとり、巻き戻しロックから分離して実施されるテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図６Ｂ】ダンサーの形態をとり、巻き戻しロックから分離して実施されるテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【図６Ｃ】ダンサーの形態をとり、巻き戻しロックから分離して実施されるテープリリース装置の代表的な実施態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
図１〜６Ｃは、分析用検査機器（単に参照符号１１２で示しているだけである）において使用するためのマガジン１１０の部分の様々な例示的な実施態様を示す。この代表的な実施態様において、マガジン１１０は、テープマガジンとして実施され、たとえば、部分的に図示されただけのマガジンハウジング１１４を備えることができる。マガジン１１０は、交換式のマガジンとして実施できるため、交換が可能である。
【００７４】
マガジン１１０は、複数の分析用補助具１１８を備えた担体テープ１１６を有する。例として、これらの分析用補助具１１８は、テストエレメント、たとえば、少なくとも１つのテストフィールドを備えたテストエレメント、および／またはランセットまたはマイクロサンプラーとすることができる。異なるタイプの分析用補助具１１８、たとえば、ランセットおよびテストエレメントを備えた実施形態もまた、実現可能である。
【００７５】
未使用の分析用補助具１１８を備えた担体テープ１１６の部分は、供給リール１２０に巻き取られ（たとえば、図５〜６Ｃ参照。他の図には示されていない）、すでに使用済みの分析用補助具１１８を備えた部分は、巻き取りリール１２２に巻き取られる。例として、分析用検査機器１１２は、スプーリング方向１２６にマガジン１１０を通じて、担体テープ１１６がスプールされ得るよう、巻き取りリール１２２に作用する、駆動部１２４（図において、単に示しているだけである）を有する。
【００７６】
ここで、分析用補助具１１８が連続して適用位置１２８（図５〜６Ｃに示されている）において利用可能となるように、スプーリングは循環する。この適用位置１２８において、分析用検査機器１１２のハウジングおよび／またはマガジンハウジング１１４は、貫通孔１３０を有し、この貫通孔を通して、適用位置１２８に位置付けられた分析用補助具１１８は、分析用検査機器１１２の外側の試料と、および／またはユーザーの皮膚と相互作用することができる。分析用補助具１１８がランセットである場合、こうした相互作用は、たとえば、ユーザーの皮膚の穿刺を伴う前進動作の形態をとるランセット動作とすることができ、任意で戻り動作が続いてもよい。ランセットが毛細管を備える場合、戻り動作の間に、任意で、毛細管効果による試料の吸い上げもあってよい。分析用補助具１１８が、たとえば、少なくとも１つのテストフィールドを備えた、テストエレメントである場合、上述の相互作用は、前進動作であってよく、この前進動作の間、テストエレメントの試料取得領域および／またはテストフィールドそのものが、テストエレメントへ試料を適用するために、例えばユーザーの皮膚表面に置かれた、体液の試料と接触する。たとえば適用ポイント、または試料が得られた場所から、テストフィールドおよび／または異なるように実施された検査化学物質へ試料を送るために、テストエレメントは同様に、少なくとも１つの毛細管を有することができる。
【００７７】
こうした相互作用を確実に行うために、例示された代表的な実施態様における分析用検査機器１１２は、好ましくは、少なくとも１つの作動部１３２を有する。図５および６Ａ〜６Ｃに図示されているだけの、この作動部１３２は、図面には、参照符号１３４（図５および６Ｃ参照）で象徴的に示されるリフト動作を実行するように構成される。したがって、こうしたリフト動作１３４は、ユーザーの皮膚表面へと向かう動作である。リフト動作１３４は、代わりに、分析用補助具１１８のタイプに合わせることができる。例として、分析用補助具１１８がランセットを備える場合、このリフト動作は、数メートル／秒の速度での急速なリフト動作とすることができる。この場合、リフト動作は、穿刺動作として実施され、任意で、リフト動作の後退動作の間、毛細管による試料取得動作を伴うか、または、そのような試料取得動作が後で行われる。分析用補助具１１８がテストエレメントを備える場合、リフト動作は、一般的に、典型的にゆっくりした、たとえば、１メートル／秒未満の速度での試料取得動作となる。したがって、作動部１３２は実施可能であって、複数のこうした作動部１３２を設けることもできる。したがって、作動部１３２は、たとえば、ランセット動作を実行するために、穿刺タペットとして実施できる。代わりに、作動部１３２はまた、たとえば、テストエレメントをユーザーの皮膚表面に向かって送り、これを戻すために、ゆっくりした試料取得タペットとして実施することもできる。
【００７８】
示された例示的な実施形態において、巻き取りリール１２２は、単なる例示である巻き戻しロック１３６を備える。したがって、この巻き戻しロック１３６は、マガジン１１０に一体化され、好ましくは、随時機能する。言い換えれば、マガジン１１０が分析用検査機器１１２に挿入されているとき、この巻き戻しロック１３６は、バイパスされず、機能しなくはならない。原理的に、このような巻き戻しロックは、先行技術から公知である。例として、回転方向感知要素は、こうした目的、たとえば、ラチェットホイール、フリーホイールなどのために使用できる。これらによって、巻き取り方向１３８（図１に示される）の巻き取りリール１２２の回転が可能となり、この回転において、担体テープ１１６がスプーリング方向１２６に動作する。対照的に、巻き取りリール１２２の反対方向の回転は、少なくともかなりの程度まで妨げられる。しかし、公知の試料取得システムとは異なり、本発明の範囲内において、マガジン１１０に一体化される、少なくとも１つの巻き戻しロック１３６が設けられる。このため、巻き戻しが生じることを確実に防ぐこと、および、そのため、すでに使用された分析用補助具１１８の再利用、または、担体テープ１１６の巻きが不用意に解けることを確実に防ぐことが可能な状態で、少なくとも部分的な使用の後でも、マガジン１１０を機器、たとえば試料取得システムから取り出すことが可能になる。
【００７９】
巻き戻しロック１３６を有するマガジン１１０において、リフト動作１３４の間にテープリリースが行う必要があるという、上記のような問題が生じる。こうしたテープリリースは、リフト動作１３４が最大持ち上げ幅となった場合に、追加量の担体テープ１１６が必要となることを考慮したものである。これもまた、テープリリースと呼ばれる。対称性の理由により、供給リール１２０および巻き取りリール１２２から、または、適用位置１２８と供給リール１２０および巻き取りリール１２２との間の担体テープ１１６の１つの部分から、それぞれ、テープリリースを等しい量で確保することが必要となるはずである。以下本文において、こうしたオプション間ではなんら差異はなく、供給リール１２０を向いた適用位置１２８側から取得する供給リールテープ予備分は、テープ予備分Ｇとし、巻き取りリール１２２を向いた適用位置１２８側から取得する巻き取りリールテープ予備分は、テープ予備分Ｓとする。すると、好ましくは、以下の式が成り立つはずである。
テープリリース全体＝テープ予備分Ｓ＋テープ予備分Ｇ≒２・テープ予備分Ｓ
【００８０】
すでに上記に示したように、最大持ち上げ幅での典型的なリフト動作１３４は、３〜６ｍｍの範囲内となる。したがって、巻き取りリールの巻き取りリールテープ予備分が、典型的には１．５〜３ｍｍとなるように、およそ３〜６ｍｍの担体テープ１１６を、テープリリースとして設ける必要がある。供給リール１２０は、そのテープ予備分Ｇがリリースされるとき、いずれの場合も、そのリリース方向にスプールされるため、供給リールの供給リールテープ予備分は、比較的簡易な方法で実施できるが、その一方、巻き取りリール側の状況は、それほど好都合なものではない。巻き取りリール１２２の駆動部１２４は、通常、リフト動作１３４の間は作動しないため、多くの場合、巻き取りリール１２２の巻き戻しが妨げられる。このテープをリリースするために、駆動部１２４を積極的に巻き戻すこともできるであろうが、技術的な観点からすると、比較的複雑なため、好ましくは、本発明の範囲内では実施されない。それにもかかわらず、本発明の範囲内で、そのような積極的に駆動部１２４を巻き戻しすることも、実施することは可能である。代わりに、またはこれに追加で、巻き取りリール１２２から駆動部１２４を分離することも、さらに実施可能であり、たとえば、作動部１３２の駆動からの力の影響の下、巻き取り方向１３８とは反対の、少なくとも小さい巻き戻し工程を可能にする、二部構成の、ばね付勢巻き取りリールによって可能である。代替案として、またはこれに追加して使用できる、テープリリースを実施するための第三のオプションは、より詳細に上記に説明したとおり、移動可能に設けられたテープ偏向部を備えることができる。これについては、図６Ａ〜６Ｃに基づいて以下に説明するが、これも「ダンサー」と呼ぶ。例として、こうしたダンサーは、テープレコーダーから公知であり、担体テープ１１６上の異なった張力を均一にすることができる。
【００８１】
しかし、こうしたコンセプトは、アクティブな巻き戻しロック１３６とは関係なく、巻き取りリール１２２の巻き取りリールテープ予備分をリリースするための、対応する動作を、巻き取りリール１２２がもたらすような、テープカセットを必要とする。
【００８２】
この目的のために提案される様々なコンセプトを、図１〜６Ｃに基づいて以下本文において説明する必要がある。マガジン１１０は、あらゆる場合において、テープリリース装置１４２を有する。このテープリリース装置１４２は、リフト動作１３４の間に、巻き取りリール１２２の巻き取りリールテープ予備分（テープ予備分Ｓ）を提供するように構成される。原理的に、図１から６Ｃに例示されるコンセプトは、この場合、２つの異なるグループにさらに分割される。しかし、これらのグループは組み合わせることもできる。したがって、図１〜４は、テープリリース装置１４２が巻き戻しロック１３６に一体化されるか、または、少なくとも、構成部品として、部分的に、この巻き戻しロック１３６と同一であるようなコンセプトを示す。対照的に、図６Ａ〜６Ｃは、分離したテープリリース装置１４２が設けられ、この装置が、巻き戻しロック１３６から独立して設計されるというコンセプトを示す。テープリリース装置１４２が、適用位置１２８から見て、巻き取りリール側にだけ設けられていることが好ましいが、一方、こうしたテープリリース装置１４２が、具体的には、移動可能に設けられたテープ偏向部１４０が、供給リール側に、言い換えれば、供給リール１２０、および／または、供給リール１２０と適用位置１２８との間の担体テープ１１６のテープ部分に、設けられないことが好ましい。
【００８３】
図１において、回転角度依存型ロック１４４が、テープリリース装置１４２の第一の例示的な実施態様として設けられる。この回転角度依存型ロックは、特定の角度のみで有効になり、かつ、間に滑りを有する、巻き戻しロック１３６である。この滑りは、テープ予備分Ｓを提供できるように、十分な寸法を有していなければならない。これは、この場合、巻き取りリール１２２上にラチェット歯１４６が備えられる状態で、図１に示される。この場合、これらのラチェット歯１４６は、４分の１回転分程度、分離しているため、示された例示的な実施例における滑りは、９０度のみとなる。しかし、その他の間隔もまた可能である。テープ予備分Ｓが、隣接する分析用補助具１１８間の距離を下回るように、こうした滑りの寸法をとるべきである。この好ましい実施態様もまた、本発明の他の例示的な実施態様に当てはまる。そのため、テープリリース装置１４２によって、前回使用した分析用補助具１１８が再度、適用位置１２８にスプールして戻ることが可能になることを防ぐために、一般的に、好ましくは、テープ予備分Ｓは、隣接する分析用補助具１１８間の距離を下回る。
【００８４】
例として、ラチェット歯１４６は、１つまたは２つ以上の歯止め１４８と相互作用することができる。これらはまた、図１に示されるように、ばね付きとすることもできる。例として、歯止め１４８は、マガジンハウジング１１４に結合されてもよく、ラチェット歯１４６は、巻き取りリール１２２に結合されてもよい。逆の実施態様もまた、可能である。担体テープ１１６が、次に機能するラチェット歯１４６の直前まで巻き取られる場合、先行するラチェット歯１４６がブロックするまでの滑りを、巻き取り方向１３８とは反対の巻き取りリール１２２の巻き戻し動作の間、テープリリース用に使用することができる。例として、この目的のために、駆動部１２４は、巻き戻しが可能であり、および／または、駆動部１２４は、この間、巻き取りリール１２２から分離することができる。
【００８５】
一般的に、この代表的な実施態様、または、他の代表的な実施態様において、分析用検査機器１１２は、たとえば、制御部１５０（図１に単に示しているだけである）を備えることができる。例として、この制御部１５０は、制御部ロジックを備えることができる。例として、制御部１５０は、テープリリース装置１４２のラチェット機能と接続することができる。例として、図１に示されるような、残りの例示的な実施態様においても設けることができる、少なくとも１つのセンサー１５２を備えることができる。例として、このセンサー１５２からの信号は、制御部１５０へと送ることができる。このため、例として、歯止め１４８の、たとえば歯止めレバーの傾斜角度αを取り込むことができ、それを、たとえば、駆動部１２４の遅延停止機能のためのトリガー信号として使用することができる。例として、ラチェット歯１４６に到達した場合、駆動部１２４は、テープ予備分Ｓと対応する所定の角度で回転することができる。さらなるスプーリングが行われる、この角度を、様々な方法で設定してよい。たとえば、巻き取りリール１２２の様々な充填度、および、これにしたがって、巻かれていない担体テープ１１６への回転角度の変換が異なることを考慮するように、この角度を設定してよい。歯止め１４８の角度の検出の代替案として、またはこれに追加して、他の多数の測定変数を取り込むこともまた可能である。例として、聴覚センサーによって、ラチェットのカチッという音を、そのような制御に使用することができる。他の代替案として、または、これに追加して、たとえば、視覚センサーを使うこともできる。
【００８６】
この実施態様において、テープリリース装置１４２は、一般的に、巻き取りリール１２２の回転角度を介してのみ制御される。したがって、この結果、上記に例示したように、担体テープ１１６のすでに巻き取られたテープ材の円周に応じて、巻き取りリールテープ予備分が異なったものになる。例として、この弱点は、未だ使用されていないマガジン１１０の状態に対応する、最小の角直径に合わせた滑りによって克服できる。代わりに、上記に記載したとおり、この例示的な実施態様または、ほかの例示的な実施態様において設定された滑りは、異なった巻き取りの程度を考慮するために、マガジン１１０の使用度に合わせることもできる。
【００８７】
図２は、テープリリース装置１４２の実施の第二の原理を例示している。代わって、この例示的な実施形態は、少なくとも部分的に巻き戻しロック１３６に一体化された、テープリリース装置１４２を示す。同時に、この例示的な実施形態は、巻き戻しロック１３６が、必ずしも巻き取りリール１２２上に形成される必要がないことを示す。したがって、回転角度依存型ロック１４４の代わりに、図２は、分析用補助具１１８、たとえば、ランセットが、その厚みから機械抵抗を生じるという事実を利用することも可能であることを示す。したがって、図２において、巻き取りリール１２２のインプット側のばね付勢フラップ１５４が、巻き戻しロック１３６として設けられている。このフラップは、スプーリング方向１２６に曲がり、分析用補助具１１８を通過させる。しかし、閉じた状態では、ばね付勢フラップ１５４は、担体テープ１１６上に位置する。したがって、後退方向、つまり、担体テープ１１６がスプーリング方向１２６とは反対に移動する場合、フラップは、担体テープ１１６上の分析用補助具１１８、たとえば、ランセットが、克服できないような、または、少なくとも重大な抵抗となるような止め具として作用する。
【００８８】
代わって、制御部１５０は、ばね付勢フラップ１５４の機能に接続されるように構成することができる。例として、図２には例示されていないが、この場合も、センサー１５２を設けることが可能であり、このセンサーは、ばね付勢フラップ１５４の開口を、駆動部１２４用の遅延停止機能のためのトリガー信号として使用する。そして、ばね付勢フラップ１５４が開いた後、または新たに閉じた後、所定の値の分だけ、スプールし続けることが可能なだけであって、この値は、この場合も、テープ予備分Ｓに実質的に相当しうる。
【００８９】
図２におけるばね付勢フラップ１５４の機能は、それ自体も弾力性のある要素を含む、他のばね付勢要素によって使用することもできる。したがって、図３は、図２の例示的な実施形態に類似した、例示的な実施形態を示す。図３の例示的な実施形態において、巻き取りリール１２２のインプット側で、ばね付勢フラップ１５４の代わりに、フレキシブルなシールリップ１５５が使用される。このシールリップ１５５は、スプーリング方向１２６に曲がり、分析用補助具１１８、たとえばランセットおよび／またはテストエレメントを通過させる。しかし、反対方向では、シールリップ１５５は、機械的に、塑性的および／または、好ましくは、弾性的に変形し、そのため、数ミリメートル以内で担体テープ１１６の抵抗が増大することによって、巻き戻しリール駆動部１２４が停止する。したがって、組み合わせて使用することもできる、２つのメカニズムの結果として、停止効果を得ることができる。まず、図２のばね付勢フラップ１５４への影響に類似した、後退方向に移動する分析用補助具１１８による、シールリップ１５５への純粋に機械的な影響があってよい。しかし、代替案として、またはこれに追加で、担体要素１１６自体もまた、たとえば、上記に記載したように、その開き方向とは反対に移動して変形するシールリップ１５５によってブロックしうるため、その結果、担体テープ１１６上の抵抗が増大する。
【００９０】
図２および３に記載される実施態様の利点、および、以下に記載する図４の実施態様の利点もまた、テープ予備分Ｓが、現在のリール直径、つまり、巻き取りリール１２２への巻き取り度とは独立して実施できるということである。抵抗の増大を決めるのは、図３における実際に移動したテープの経路だけである。
【００９１】
さらなる、図１〜３の代わりの例示的な実施形態として、図４は、ダブルゴムローラー１５６を備えたカセットとして実施されるマガジンを示す。担体テープ１１６は、ゴムローラー１５６間のローラーギャップ１５８を通過する。ゴムローラー１５６は、これらがスプーリング方向１２６にのみ回転し、反対方向ではブロックするように実施される。押し戻されるゴム材料によって、分析用補助具１１８、たとえばランセットが、スプーリング方向１２６に通過することができる。しかし、巻き取りリール１２２が巻き戻しされている場合、つまり、担体テープ１１６がスプーリング方向１２６とは反対に移送されている場合、ブロック用ゴムは隙間を狭め、速やかに抵抗を増大させる。これで、リール駆動部１２４が、数ミリ後に停止する。
【００９２】
図５は、本発明のマガジン１１０と、分析用検査機器１１２との例示的な実施形態を示し、これは、残りの例示的な実施形態と組み合わせることもできる。この例示的な実施形態におけるマガジン１１０は、たとえば、図１〜４の例示的な実施形態におけるマガジン１１０と類似して実施できる。原理的に、図６の例示的な実施形態による実施態様、または、他の例示的な実施形態による実施態様も可能である。したがって、マガジン１１０は、少なくとも１つの巻き戻しロック１３６を有する。これについては、図５においては詳細に例示されておらず、上記と以下に記載される、本発明による巻き戻しロック１３６の１つまたは２つ以上の実施態様として実施できる。例として、マガジン１１０は、図１において例示されるマガジンにより実施することができ、巻き取りリール１２２に一体化される巻き戻しロック１３６を備えることができる。しかし、代替案として、またはこれに追加で、巻き戻しロック１３６および／またはマガジン１１０の他の構成要素の、他の実施態様もまた可能である。
【００９３】
図５に示される例示的な実施形態において、マガジン１１０は、追加で、１つまたは２つ以上のブレーキ１６０を備える。例として、これらのブレーキ１６０は、巻き取りリール１２２上の担体テープ１１６、巻き取りリール１２２自体、または供給リール１２０または供給リール１２０上の担体テープ１１６に作用することができる。上述のオプションを組み合わせることも実現可能である。したがって、例示的な実施形態は、マガジン１１０を備え、マガジン１１０内では、担体テープ１１６が、一体型ブレーキ１６０によって追加的に固定される。しかし、ブレーキ１６０は、好ましくは、巻き戻しロック１３６から、全体的にまたは部分的に分離した実施態様を有する。これは、図５において詳細には例示されていない。ブレーキ１６０は、同様に、一定の巻き戻し制限を、たとえば巻き取りリール１２２に与えることができる。しかし、この制限を、力を加えることによって、好ましくは、小さい力を加えることによって克服することは、容易でなければならない。したがって、ブレーキ１６０は、たとえば、マガジン１１０および／または担体テープ１１６に減衰特性を働かせることができ、および／または、担体テープ１１６の巻きが過度に解けることを防ぐことができる。
【００９４】
ブレーキ１６０は、担体テープ１１６に、および／またはリール１２０、１２２のうち１つまたは両方に、抵抗を働かせる。この抵抗は、テープ材の巻きが過度に解けるのを減衰する。ブレーキ１６０がリール１２０、１２２の両方に作用する場合、減少した抵抗がまた、リール１２０、１２２の両方にこの正の減衰を働かせる。
【００９５】
図１〜５に示される例示的な実施形態は、巻き戻しロック１３６に一体化されたテープリリース装置１４２が、たとえば、ラチェット、回転角度依存型ロック、抵抗回転ロックの形態で、または、その担体テープ１１６および／またはリール１２０、１２２のひとつまたは両方での抵抗が、担体テープ１１６の回転方向および／または移送方向に依存するような要素の形態で実施できることを示す。対照的に、図６Ａ〜６Ｃは、テープリリース装置１４２が、巻き戻しロック１３６から独立して実施できるような例示的な実施形態を示す。すでに上記に説明したように、この例示的な実施形態は、移動可能に設けられたテープ偏向部１４０を有するマガジン１１０である。この偏向部もまた、以下本文において「ダンサー」とする。したがって、すでに上記に記載された、機器側のテープリリースを実施するための原理の展開例において、少なくとも１つのダンサーをマガジン１１０に、好ましくは、カセットに一体化させることも可能である。このダンサー１４０は、好ましくは、マガジン１１０の巻き取りリール側、つまり、適用位置１２８から見て巻き取りリール１２２を向いた担体テープ１１６側にのみ設けられる。このダンサー１４０によって、担体テープ１１６のテープ経路が様々に迂回する。ここで、ばね要素１６２のばね力が、好ましくは、ダンサー１４０に働く。ばね要素１６２は、後退ばねとして作用することもできる。したがって、ばね要素１６２は、ダンサー１４０を元の位置まで押圧するために、常にダンサー１４０に力を働かせる。この元の位置は、図６Ａに示されており、ダンサー１４０の最大偏向を有する静止位置を示す。
【００９６】
図６Ｂに例示される、担体テープ１１６の移送工程の結果として、担体テープ１１６およびダンサー１４０に張力が働き、このため、ダンサー１４０が、ばね要素１６２の力とは反対に、部分的に、内側に移動する。これは図６Ｂに例示されている。これは、テープ移送位置とも称されるダンサー１４０の位置であり、この間、ダンサー１４０は中程度のたわみを有する。この結果、担体テープ１１６の張力は一定にとどまる。移送工程の終わりには、リールモーターは停止し、新たな分析用補助具１１８が適用位置１２８に位置付けられる。例として、新たなランセットは、この段階で、作動部１３２のランセットグリッパー（図示なし）、たとえば、作動部１３２の停止またはそれ自体のグリッパーに影響する新たなランセットによって把持することができる。結果として、張力はとどまり、ダンサー１４０は、そのたわみ位置にとどまる。
【００９７】
最後に、図６Ｃは、リフト動作１３４の間の状況を示す。例として、このリフト動作は、穿刺動作または試料取得動作とすることができる。担体テープ１１６のたわみの結果として、このリフト動作１３４の間に、テープに追加の張力が働き、そのため、ダンサー１４０にも追加の張力が働く。ダンサー１４０は、さらに内側に移動し、この場合、最小たわみ、つまり、残りすべての工程の間は突出していないたわみを有する、リフト位置につく。この工程において、ダンサー１４０はテープ予備分Ｓをリリースする。ここで、好ましくは、通常の張力の間、ダンサー１４０が、少なくとも大体、半分たわむように、ばね定数は、設定するべきである。少なくとも大体とは、言い換えれば、たとえば、たわみの半分から２０％だけ、好ましくは１０％だけ、特に好ましくは５％だけの誤差で、ということである。
【００９８】
図６Ａ〜６Ｃによる実施態様の大きな利点は、駆動部１２４、たとえば、巻き取りモーターが、巻き戻し動作を実行する必要がないという事実によってなるものである。さらに、最大たわみを有するダンサー１４０が、そのばね要素１６２の復元力により、緩みを取り戻すため、この実施態様は、リフト動作１３４後のテープの緩みの問題を解決する。
【００９９】
図６Ａ〜６Ｃによるマガジン１１０を有する分析用検査機器１１２はまた、上記にすでに記載した、ＷＯ２００９／０３０３５９Ａ１に対して、複数の利点を有する。したがって、具体的には、マガジン１１０が分析用検査機器１１２に挿入されているときにはロック解除されている、公知の巻き戻しロックとは対照的に、常時機能する巻き戻しロック１３６を、この場合、実施することができる。
【０１００】
さらに、図６Ａ〜６Ｃによる例示的な実施形態において、好ましくは、ダンサー１４０の形態をとる、テープリリース装置１４２の非対称的な実施態様がある。ＷＯ２００９／０３０３５９Ａ１は、テープ材が対称的にたわむように、マガジンの供給リール側と巻き取りリール側の両方に、移動可能に設けられたテープ偏向部を設ける具体例を開示している。しかし、実際は、一定の状況下において、こうすることで、ダンサー１４０が、リフト動作１３４後に、供給リールから追加で緩んだテープを補うことができなくなってしまう。さらに、ＷＯ２００９／０３０３５９Ａ１は、テープリリースの代替的オプションとして、穿刺動作の間の、駆動部１２４のアクティブな巻き戻し回転工程を教示している。しかし、この結果、穿刺動作後にテープが全体的に緩んでしまうという問題が生じる恐れがある。対称的に、図６Ａ〜６Ｃによる本発明の代表的な実施形態の案においては、テープリリース装置１４２は、好ましくは、巻き取りリール側にのみ設けられ、その一方で、供給リール１２０自体を例外として、供給リール側には追加のテープリリース装置１４２は設けられない。ダンサー１４０は、上記の問題を見事に解決する。したがって、図６Ｂで確認できるように、ダンサーは、テープ移送によってすでに部分的にたわんでいる。リフト動作１３４の間、たとえば穿刺の間、担体テープ１１６は、一般的に、好ましくは、作動部１３２に、たとえば、グリッパーのホルダーにおいて固定される。このように、両方のリール側は、互いに独立して考慮されるべきである。供給リール側では、好ましくは、供給リール１２０のフリーホイールが作用し、このため、テープ予備分Ｇをリリースする。対照的に、巻き取りリール側では、ダンサー１４０がさらにいっそう内側へ移動し、ここで必要なテープ予備分Ｓをもたらす。穿刺またはリフト動作１３４の完了後、担体テープ１１６は、好ましくは、作動部１３２、たとえば、グリッパーおよび／または作動部１３２のホルダーから分離し、ダンサー１４０は、完全にたわみ（図６Ａ参照）、その過程において、テープリリース全体を再度巻き取る。
【０１０１】
したがって、図１〜６Ｃにおける例示的な実施形態全体が、マガジン１１０内に存在する巻き戻しロック１３６にかかわらず、巻き取りリール側に、十分なテープ予備分Ｓを利用可能にできるようにするための方法を示す。特に、図６Ａ〜６Ｃに例示される実施態様の変形形態は、巻き戻し用巻き取り駆動部１２４を必要とせず、そのため、比較的複雑でない、分析用検査機器１１２の実施態様を必要とするため、特に、好都合な変形形態である。さらに、この実施態様は、リフト動作１３４後に、巻き取りリール側のテープリリースを再度引き戻すことができ、そうすることによって、テープガイドを最適化できる。図５におけるブレーキ１６０を備えた実施態様もまた好ましい。ただし、これは、特に、リフト動作１３４の間またはその後、担体テープ１１６の巻きが過度に解けることを防ぐため、他の実施態様と組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【０１０２】
１１０  マガジン
１１２  分析用検査機器
１１４  マガジンハウジング
１１６  担体テープ
１１８  分析用補助具
１２０  供給リール
１２２  巻き取りリール
１２４  駆動部
１２６  スプーリング方向
１２８  適用位置
１３０  穿刺
１３２  作動部
１３４  リフト動作
１３６  巻き戻しロック
１３８  巻き取り方向
１４０  移動可能に設けられたテープ偏向部
１４２  テープリリース装置
１４４  回転角度依存型ロック
１４６  ラチェット歯
１４８  歯止め
１５０  制御部
１５２  センサー
１５４  ばね付勢フラップ
１５５  シールリップ
１５６  ゴムローラー
１５８  ローラーギャップ
１６０  ブレーキ
１６２  ばね要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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