(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する電子通知装置であって、
前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認部と、
時間に応じてコンテンツの価値が変化したか否かを判定することで、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定部と、
前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知部とを備え、
前記コンテンツには、当該コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、
前記特定部は、前記視聴料金が無料に変更されたコンテンツ、又は、予め定められた金額より安くなったコンテンツを前記特定コンテンツとして特定する
電子通知装置。
【請求項２】
前記特定部は、さらに、
前記ユーザがコンテンツを指定するための指示を受け付ける指定受付部と、
前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツのうち、時間に応じて価値が変化したコンテンツを前記特定コンテンツとして特定するコンテンツ特定部とを備える
請求項１記載の電子通知装置。
【請求項３】
前記指定受付部は、予め定められたスケジュールに従って放送されるコンテンツを示す電子番組表を介して、前記指示を受け付ける
請求項２記載の電子通知装置。
【請求項４】
前記特定部は、さらに、
前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツが、前記ユーザによって既に視聴されたか否かを判定する視聴判定部を備え、
前記コンテンツ特定部は、前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツのうち、前記視聴判定部によって視聴されていないと判定されたコンテンツを、前記特定コンテンツとして特定する
請求項２又は３記載の電子通知装置。
【請求項５】
前記コンテンツ利用可能性確認部は、前記ネットワークを介して利用可能であり、かつ、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す前記コンテンツ利用可能性情報を取得する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子通知装置。
【請求項６】
前記電子通知装置は、さらに、
前記ユーザによるコンテンツの視聴履歴を示す履歴情報を保持する履歴情報記憶部を備え、
前記特定部は、前記履歴情報記憶部に保持された履歴情報に基づいて、前記特定コンテンツを特定する
請求項５記載の電子通知装置。
【請求項７】
前記電子通知装置は、さらに、
前記ユーザの趣味又は嗜好を示すユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付部を備え、
前記特定部は、前記ユーザ情報受付部によって受け付けられたユーザ情報に基づいて、前記特定コンテンツを特定する
請求項５記載の電子通知装置。
【請求項８】
コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する電子通知装置であって、
前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認部と、
時間に応じてコンテンツの価値が変化したか否かを判定することで、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定部と、
前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知部と、
前記特定コンテンツについての前記ユーザの関心度が高まっている期間を算出する期間算出部とを備え、
前記通知部は、前記特定コンテンツ情報とともに、前記期間算出部によって算出された期間を示す期間情報を通知する
電子通知装置。
【請求項９】
前記特定コンテンツには、当該特定コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、
前記期間算出部は、前記視聴料金が無料、又は、予め定められた金額より安い低料金期間を、前記期間として算出する
請求項８記載の電子通知装置。
【請求項１０】
前記期間算出部は、現在時刻を示す現在時刻情報と、前記視聴料金と期間との関係を示す期間ルールとに基づいて、前記低料金期間を算出する
請求項９記載の電子通知装置。
【請求項１１】
前記期間算出部は、前記期間ルールを算出し、算出した期間ルールと、前記現在時刻情報とに基づいて、前記低料金期間を算出する
請求項１０記載の電子通知装置。
【請求項１２】
前記期間算出部は、現在時刻を示す現在時刻情報と、前記特定コンテンツが前記ネットワーク上で利用可能になるまでの期間を示す利用可能猶予期間とに基づいて、前記低料金期間を算出する
請求項９記載の電子通知装置。
【請求項１３】
前記期間算出部は、前記利用可能猶予期間を算出し、算出した利用可能猶予期間と、前記現在時刻情報とに基づいて、前記低料金期間を算出する
請求項１２記載の電子通知装置。
【請求項１４】
前記特定部は、内容が更新されたコンテンツを前記特定コンテンツとして特定する
請求項１記載の電子通知装置。
【請求項１５】
前記特定部は、
前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上の前記コンテンツが、前記ユーザによって既に視聴されたか否かを判定する視聴判定部と、
前記視聴判定部によって視聴されていないと判定されたコンテンツを前記特定コンテンツとして特定するコンテンツ特定部とを備える
請求項１記載の電子通知装置。
【請求項１６】
前記電子通知装置は、さらに、
前記ユーザから、前記特定コンテンツ情報の通知を要求するための通知要求を受け付ける要求受付部を備え、
前記通知部は、前記要求受付部が前記通知要求を受け付けた場合に、前記特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子通知装置。
【請求項１７】
コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する電子通知方法であって、
前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認ステップと、
時間に応じてコンテンツの価値が変化したか否かを判定することで、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定ステップと、
前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定ステップにおいて特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知ステップとを含み、
前記コンテンツには、当該コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、
前記特定ステップでは、前記視聴料金が無料に変更されたコンテンツ、又は、予め定められた金額より安くなったコンテンツを前記特定コンテンツとして特定する
電子通知方法。
【請求項１８】
前記通知ステップでは、
前記ユーザの関心度が高まったとき、又は、前記ユーザからの通知の要求を受け付けたときに、前記特定コンテンツ情報と、当該特定コンテンツ情報が示す特定コンテンツに対するユーザの関心度に関わる情報とを前記ユーザに通知する
請求項１７記載の電子通知方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載の電子通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する集積回路であって、
前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認部と、
時間に応じてコンテンツの価値が変化したか否かを判定することで、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定部と、
前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知部とを備え、
前記コンテンツには、当該コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、
前記特定部は、前記視聴料金が無料に変更されたコンテンツ、又は、予め定められた金額より安くなったコンテンツを前記特定コンテンツとして特定する
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオビジュアルコンテンツをユーザに提示する電子通知装置及び電子通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送配信されるコンテンツと、ウェブコンテンツ（インターネットコンテンツ）などのサービスネットワークを通して利用できるコンテンツとは、明確に区別されていた。オーディオビジュアルコンテンツなどの放送コンテンツ（ＴＶつまりテレビコンテンツとして知られる）は、従来、例えば、衛星、ケーブル、又は（アナログ又はデジタルの）地上波配信システムに基づく放送ネットワークを利用して、リニアに提供されている。
【０００３】
さらに最近では、インターネットの普及により、ますます多くのオーディオビジュアルコンテンツがインターネットを介して利用可能になってきた。インターネットベースのオーディオビジュアルコンテンツは、通常、通信ネットワークを利用して、例えば、ストリーミングやダウンロードによってノンリニアに提供される。好ましくは、例えば、ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅ  Ｌｉｎｅ）のようなブロードバンド通信ネットワークが利用される。
【０００４】
よって、コンテンツはタイプ毎に異なる配信経路を用いて提供されていた。つまり、放送コンテンツは、放送インフラ（放送ネットワーク）によって、ウェブコンテンツは、インターネットといったサービスネットワーク、その一部、又は、その他のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースのネットワークなどを介して提供される。
【０００５】
近年では、従来の放送とウェブベースの配信経路とは、より重複する傾向にある。従来のウェブコンテンツサービスが、例えば、ＹｏｕＴｕｂｅ（登録商標）でコンテンツが放送されているように、テレビコンテンツを提供している。その一方で、従来の放送コンテンツ提供業者は、例えば、ＢＢＣ（Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ：英国放送協会）のｉＰｌａｙｅｒのような、いわゆる見逃しＴＶサービスを提供している。見逃しサービスは、見逃しＴＶサービス、キャッチアップサービス又はキャッチアップＴＶサービスとも呼ばれる。
【０００６】
これらの見逃しサービスにより、インターネット上の放送テレビコンテンツにノンリニアにアクセスできる。通常、見逃しサービスは、例えば、過去７日間の全放送コンテンツといった、予め定められた期間のアーカイブコンテンツへの無料アクセスを提供する。一方で、プレＴＶ、つまり、未来のコンテンツ（未放送のコンテンツ）も利用できる可能性があるが、それは通常は有料のサービスである。現在の見逃しサービスは、ストリーミング及び／又はダウンロード配信メカニズムを用いた、放送コンテンツへのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）ベースのアクセスを提供している。
【０００７】
まず始めに、見逃しサービスは、主に、パーソナルコンピュータを用いてアクセスされ、そのようなパーソナルコンピュータは通常、インターネットに接続可能なネットワークインタフェース、好ましくは、ブロードバンドインタフェースを備える。しかしながら、最近では、ブロードバンドネットワークインタフェースを備えた家電（ＣＥ：Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器が増えている。
【０００８】
例えば、デジタルテレビセット（ＤＴＶ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  ｓｅｔｓ）は、ＤＶＢ−Ｔ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）などの放送、衛星（ＤＶＢ−Ｓ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）、ケーブル又はブロードバンドネットワーク（ＩＰマルチキャスト）を介して放送番組を受信できる放送インタフェースを備えてもよく、また同時に、インターネット、又はより一般的に、あらゆるサービスネットワークとの双方向接続を備えてもよい。デジタルテレビセットは、オーディオ／ビデオウェブコンテンツを表示できる。つまり、Ｈ．２６４ビデオ、ＨＥ−ＡＡＣオーディオ（Ｈｉｇｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ａｕｄｉｏ）などの典型的な広く普及したウェブコーデックのセットに対応している。概して、本発明は、そのようなＤＴＶ装置の枠組み内で適用される。
【０００９】
オーディオビジュアル家電機器において最近進歩しているものには、他に、電子番組表（ＥＰＧ）がある。電子番組表は、放送予定のテレビ又はラジオ番組に関する情報を提供する。この情報は、通常、様々なナビゲーション機能を伴ってテレビ画面に表示される。
【００１０】
電子番組表は、従来の紙に印刷された番組誌で利用できた情報を提供する一方で、コンテンツのスケジュールを作成する機能、又は、デジタルビデオレコーダ（ＤＶＲ）又はパーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）によって今後の番組を記録するといった追加的機能も暗に含む。画面上のＥＰＧ情報は、専用チャンネルで配信されるか、又は受信装置により、各番組チャンネルによって、例えば、垂直ブランキング期間に送信された情報から収集される。
【００１１】
通常、追加的に配信された放送関連情報は、放送コンテンツについての情報又はメタデータを含む。その情報は、現在放送中のコンテンツに関してもよく、又は、今後放送予定のコンテンツに関してもよい。そこから、電子番組表は、受信装置において生成される。
【００１２】
現在、デジタルテレビセットに実装されたＥＰＧによって、ユーザは、興味のある番組にマーク（印）を付けることができ、テレビは、次に放送される番組を見逃さないようにユーザに知らせる。これを達成する典型的な方法は、他の放送チャンネル視聴中に、次に放送されるマーク付けされた番組をポップアップ通知で示すことである。ただし、ユーザが現在テレビを視聴していないと、この通知は見逃される。
【００１３】
見逃した番組を視聴するためのデフォルトの手順は、それらの番組を、ＴｉＶｏ（登録商標）のような製品などのパーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）に録画し、後で視聴することである。しかしながら、大抵のデジタルテレビセットは記憶手段を備えないため、そのような機能はテレビに実装できない。
【００１４】
それでもなお、見逃したプログラムを、いわゆる見逃しサービスを介してウェブ上で視聴する、さらなる可能性が現れた。放送業者側の現在の傾向は、テレビ番組を、インターネットを介してその業者自身の見逃しサーバ上で利用可能にすることである。これは、ヨーロッパ、アメリカ、日本の放送業者によって実施されており、実際に広く普及しつつある。多くの放送業者が、オンデマンドのストリーミング及び／又はダウンロード用にコンテンツをオンラインで提供している。さらに、見逃しサービスだけでなく、プレ放送番組サービス（つまり、プレＴＶコンテンツ）もネットワーク上で利用できる。
【００１５】
そのようなサービスは、無料であれば特に人気がある。しかしながら、全ての番組が無料であるわけではない。通常、無料であるのは放送業者独自の制作物に限られ、さらに、無料でアクセスできる国や地域にも制限がある。加えて、無料で視聴できる一定の期間を設けるという制限もある。通常、見逃しサービスに含まれるウェブコンテンツは、その番組が実際に放送された後の予め定められた期間において、ネットワーク内で無料である。そのような期間は、例えば、５〜２０日、又は好ましくは、約１週間（７日間）である。その予め定められた期間が過ぎると、例えば１週間（７日）後、ウェブコンテンツはネットワーク上で見逃しサービスを介して利用可能のままであってもよいが、有料になる。概して、見逃しサービスが提供する番組の値段は、１日単位のような、時間単位で課金される。
【００１６】
また、見逃しサービスの一例でもあるプレＴＶサービスは、一般的に、ネットワーク上で有料で利用できる。
【００１７】
上記のような見逃しサービスを実現する技術として、例えば、特許文献１には、見逃しサービスによってダウンロード可能なコンテンツをＥＰＧ上で提示する技術が開示されている。また、特許文献２には、ユーザが現在視聴中の放送コンテンツ、又は、録画した放送コンテンツに関連するウェブコンテンツをダウンロードしてユーザに提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０００７１９８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／００５０１６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来技術では、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示するには、多くの操作がユーザに要求されるという課題がある。
【００２０】
例えば、特許文献１には、見逃しサービスにおいてコンテンツがダウンロード可能であるか否かをＥＰＧ上で提示することが記載されているが、提示されたコンテンツが、ユーザが視聴を望むコンテンツであるとは限らない。したがって、ユーザは、ＥＰＧ上で視聴を望むコンテンツを検索しなければならず、ユーザには煩わしい操作が要求される。
【００２１】
また、特許文献２には、ユーザが現在視聴中の放送コンテンツ、又は、録画した放送コンテンツに関連するウェブコンテンツをダウンロードしてユーザに提示することが記載されているが、放送コンテンツに関連するウェブコンテンツが、ユーザが視聴を望むコンテンツであるとは限らない。
【００２２】
そこで、本発明は、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる電子通知装置及び電子通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子通知装置は、コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する電子通知装置であって、前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認部と、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定することで、高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定部と、前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知部とを備える。
【００２４】
これにより、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定し、多くの利用可能なコンテンツのうち、ユーザの関心度が高まったと判定されたコンテンツをユーザに通知するので、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる。
【００２５】
また、前記特定部は、さらに、前記ユーザがコンテンツを指定するための指示を受け付ける指定受付部と、前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツを前記特定コンテンツとして特定するコンテンツ特定部とを備えてもよい。
【００２６】
これにより、ユーザが予めコンテンツを指定しておくことができるので、よりユーザの関心度が高いコンテンツをユーザに提示することができる。
【００２７】
また、前記指定受付部は、予め定められたスケジュールに従って放送されるコンテンツを示す電子番組表を介して、前記指示を受け付けてもよい。
【００２８】
これにより、ユーザは電子番組表（ＥＰＧ）を見ながらコンテンツの指定を行うことができるので、容易にコンテンツの指定を行わせることができる。
【００２９】
また、前記特定部は、さらに、前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツが、前記ユーザによって既に視聴されたか否かを判定する視聴判定部を備え、前記コンテンツ特定部は、前記指定受付部によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツのうち、前記視聴判定部によって視聴されていないと判定されたコンテンツを、前記特定コンテンツとして特定してもよい。
【００３０】
これにより、ユーザによって予め指定されていたにも関わらず、視聴されなかったコンテンツ、すなわち、ユーザが視聴を望んでいたが見逃してしまったコンテンツをユーザに提示することができる。
【００３１】
また、前記コンテンツ利用可能性確認部は、前記ネットワークを介して利用可能であり、かつ、前記特定部によって特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す前記コンテンツ利用可能性情報を取得してもよい。
【００３２】
これにより、利用可能な特定コンテンツを示す情報を取得するだけでよい、すなわち、ユーザの関心度が高いコンテンツのみ利用可能か否かを判断すればよいので、処理負荷及び通信負荷を削減することができる。
【００３３】
また、前記電子通知装置は、さらに、前記ユーザによるコンテンツの視聴履歴を示す履歴情報を保持する履歴情報記憶部を備え、前記特定部は、前記履歴情報記憶部に保持された履歴情報に基づいて、前記特定コンテンツを特定してもよい。
【００３４】
これにより、履歴情報には、ユーザの視聴傾向が反映されているので、ユーザの関心度が高いコンテンツを特定することができる。
【００３５】
また、前記電子通知装置は、さらに、前記ユーザの趣味又は嗜好を示すユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付部を備え、前記特定部は、前記ユーザ情報受付部によって受け付けられたユーザ情報に基づいて、前記特定コンテンツを特定してもよい。
【００３６】
これにより、ユーザの趣味や嗜好などの簡単な情報を予め登録しておくだけで、ユーザの関心度が高いコンテンツを容易に特定することができる。
【００３７】
また、前記電子通知装置は、さらに、前記特定コンテンツについての前記ユーザの関心度が高まっている期間を算出する期間算出部を備え、前記通知部は、前記特定コンテンツ情報とともに、前記期間算出部によって算出された期間を示す期間情報を通知してもよい。
【００３８】
これにより、特定コンテンツ情報と、特定コンテンツに対するユーザの関心度が高まっている期間もユーザに提示するので、ユーザは、ユーザは煩わしい操作をする必要はなく、提示された情報を視聴するだけで、いつコンテンツを利用するべきかを容易に判断することができる。
【００３９】
また、前記特定コンテンツには、当該特定コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、前記期間算出部は、前記視聴料金が無料、又は、予め定められた金額より安い低料金期間を、前記期間として算出してもよい。
【００４０】
これにより、無料又は低料金の期間をユーザに提示するので、ユーザは、いつコンテンツを利用すれば料金の負担が少ないかを容易に判断することができる。
【００４１】
また、前記期間算出部は、現在時刻を示す現在時刻情報と、前記視聴料金と期間との関係を示す期間ルールとに基づいて、前記低料金期間を算出してもよい。
【００４２】
これにより、現在時刻と、例えば、放送業者などから送信される期間ルールとに基づいて低料金期間を算出するので、ユーザに低料金期間を正確に提示することができる。
【００４３】
また、前記期間算出部は、前記期間ルールを算出し、算出した期間ルールと、前記現在時刻情報とに基づいて、前記低料金期間を算出してもよい。
【００４４】
これにより、期間ルールそのものを算出するので、放送業者などから期間ルールが取得できない場合であっても、算出した期間ルールに基づいて低料金期間を算出することができ、ユーザに低料金期間を提示することができる。
【００４５】
また、前記期間算出部は、現在時刻を示す現在時刻情報と、前記特定コンテンツが前記ネットワーク上で利用可能になるまでの期間を示す利用可能猶予期間とに基づいて、前記低料金期間を算出してもよい。
【００４６】
これにより、現在時刻と、コンテンツが利用可能になるまでの猶予期間とに基づいて低料金期間を算出するので、ユーザに低料金期間を正確に提示することができる。
【００４７】
また、前記期間算出部は、前記利用可能猶予期間を算出し、算出した利用可能猶予期間と、前記現在時刻情報とに基づいて、前記低料金期間を算出してもよい。
【００４８】
これにより、利用猶予期間そのものを算出するので、放送業者などから利用猶予期間が取得できない場合であっても、算出した利用猶予期間に基づいて低料金期間を算出することができ、ユーザに低料金期間を提示することができる。
【００４９】
また、前記コンテンツには、当該コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、前記特定部は、前記視聴料金が無料に変更されたコンテンツ、又は、予め定められた金額より安くなったコンテンツを前記特定コンテンツとして特定してもよい。
【００５０】
これにより、料金が安くなることでユーザの関心度が高まったコンテンツをユーザに提示することができる。
【００５１】
また、前記特定部は、内容が更新されたコンテンツを前記特定コンテンツとして特定してもよい。
【００５２】
これにより、内容が更新されることでユーザの関心度が高まったコンテンツをユーザに提示することができる。例えば、通常の内容のコンテンツに特別版（メイキング映像など）が追加されたコンテンツをユーザに提示することができる。
【００５３】
また、前記特定部は、前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上の前記コンテンツが、前記ユーザによって既に視聴されたか否かを判定する視聴判定部と、前記視聴判定部によって視聴されていないと判定されたコンテンツを前記特定コンテンツとして特定するコンテンツ特定部とを備えてもよい。
【００５４】
これにより、視聴されなかったためにユーザの関心度が高まったコンテンツをユーザに提示することができる。
【００５５】
また、前記電子通知装置は、さらに、前記ユーザから、前記特定コンテンツ情報の通知を要求するための通知要求を受け付ける要求受付部を備え、前記通知部は、前記要求受付部が前記通知要求を受け付けた場合に、前記特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知してもよい。
【００５６】
これにより、ユーザが通知を望むタイミングで通知を行うことができる。
【００５７】
なお、本発明は、電子通知装置として実現できるだけではなく、当該電子通知装置を構成する処理部をステップとする方法として実現することもできる。
【００５８】
具体的には、本発明に係る電子通知方法は、コンテンツがネットワークを介して利用可能かをユーザに通知する電子通知方法であって、前記ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認ステップと、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定することで、高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定ステップと、前記コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、前記特定ステップにおいて特定された１つ以上の前記特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報を前記ユーザに通知する通知ステップとを含む。
【００５９】
また、前記通知ステップでは、前記ユーザの関心度が高まったとき、又は、前記ユーザからの通知の要求を受け付けたときに、前記特定コンテンツ情報と、当該特定コンテンツ情報が示す特定コンテンツに対するユーザの関心度に関わる情報とを前記ユーザに通知してもよい。
【００６０】
また、これらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。さらに、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体、並びに、当該プログラムを示す情報、データ又は信号として実現してもよい。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネットなどの通信ネットワークを介して配信してもよい。
【００６１】
また、上記の各電子通知装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されていてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。
【発明の効果】
【００６２】
本発明に係る電子通知装置及び電子通知方法によれば、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツを選択的にユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の構成の具体的な一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の動作のうち、ユーザからコンテンツの指定を受け付ける動作の一例を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の動作のうち、特定コンテンツ情報を通知する動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置が適用されたシステムの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の機能構成要素の概要を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る番組利用可能性計算部の構成の一例を示すブロック図である。
【図７Ａ】図７Ａは、番組がマーク付けされた状態における電子番組表の画面例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、オンラインコンテンツの利用可能性が通知されたときの状態における電子番組表の画面例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置の動作のうち、特に無料期間の計算処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の変形例に係る電子通知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明に係る電子通知装置及び電子通知方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００６５】
本発明の実施の形態に係る電子通知装置は、ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得するコンテンツ利用可能性確認部と、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定することで、高まったと判定された１つ以上の特定コンテンツを特定する特定部と、コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、特定部によって特定された１つ以上の特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【００６６】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の構成の一例を示すブロック図である。電子通知装置１００は、コンテンツがネットワークを介して利用可能か否かをユーザに通知する電子通知装置である。コンテンツは、インターネットなどのネットワークを介して配信されるウェブコンテンツ、例えば、地上波又は衛星放送によって放送される放送コンテンツと同一の、又は、関連するウェブコンテンツである。
【００６７】
図１に示すように、電子通知装置１００は、コンテンツ利用可能性確認部１１０と、特定部１２０と、通知部１３０とを備える。なお、電子通知装置１００は、ネットワークに接続されており、ネットワークを介してサーバなどからコンテンツに関する情報などを取得する。
【００６８】
コンテンツ利用可能性確認部１１０は、ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得する。例えば、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、ネットワークを介して接続されている１つ以上のサーバから、利用可能な全てのコンテンツを示す情報を、コンテンツ利用可能性情報として取得する。あるいは、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、ネットワークを介して利用可能であり、かつ、特定部１２０によって特定されたコンテンツを示す情報を、コンテンツ利用可能性情報として取得する。
【００６９】
特定部１２０は、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定することで、高まったと判定された１つ以上のコンテンツである特定コンテンツを特定する。コンテンツに対するユーザの関心度は、コンテンツの価値に応じて変化する。例えば、コンテンツの価値は、コンテンツの視聴料金、コンテンツの内容、並びに、コンテンツの画質及び音質などの少なくとも１つによって定められる。
【００７０】
また、コンテンツに対するユーザの関心度及びコンテンツの価値は、コンテンツを視聴したか否か、ユーザの趣味及び嗜好などによっても変化する。このように、コンテンツに対するユーザの関心度及びコンテンツの価値は、経時的に変化し、あるいは、所定のイベントが発生した場合に変化する。特定部１２０は、時間に応じて価値が変化するコンテンツを特定コンテンツとして特定する。
【００７１】
通知部１３０は、コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、特定部１２０によって特定された１つ以上の特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する。
【００７２】
以上の構成により、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００は、１つ以上のコンテンツの中からユーザの関心度が高まった特定コンテンツを特定し、ネットワークを介して利用可能な特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する。要するに、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００は、利用可能であり、かつ、ユーザが視聴したいと思う特定コンテンツを示す情報をユーザに提示する。これにより、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる。
【００７３】
本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００のより好ましい構成について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の構成の具体的な一例を示すブロック図である。
【００７４】
図２に示すように、電子通知装置１００は、コンテンツ利用可能性確認部１１０と、特定部１２０と、通知部１３０と、期間算出部１４０とを備える。
【００７５】
コンテンツ利用可能性確認部１１０は、図１を用いて説明したように、例えば、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、ネットワークを介して利用可能な１つ以上のコンテンツであって、かつ、特定部１２０によって特定された１つ以上の特定コンテンツを示すコンテンツ利用可能性情報を取得する。具体的には、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、ネットワークを介してサーバと通信することで、特定部１２０によって特定された１つ以上の特定コンテンツが現在又は未来において利用可能であるか否かを判定し、利用可能な全てのコンテンツのうち１つ以上の特定コンテンツを示す情報をコンテンツ利用可能性情報として取得する。
【００７６】
特定部１２０は、図１を用いて説明したように、コンテンツに対するユーザの関心度が高まったか否かを判定することで、高まったと判定された１つ以上のコンテンツである特定コンテンツを特定する。図２に示す例では、特定部１２０は、ユーザによってコンテンツが指定された場合に、当該コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定する。また、特定部１２０は、コンテンツをユーザが視聴した場合に、当該コンテンツに対するユーザの関心度が高まったと判定する。
【００７７】
図２に示すように、特定部１２０は、指定受付部１２１と、指定コンテンツ情報保持部１２２と、視聴判定部１２３と、コンテンツ特定部１２４とを備える。
【００７８】
指定受付部１２１は、ユーザがコンテンツを指定するためのコンテンツ指定指示を受け付けるインタフェースである。例えば、指定受付部１２１は、予め定められたスケジュールに従って放送されるコンテンツの一覧を示す電子番組表（ＥＰＧ）を介して、ユーザによるコンテンツ指定指示を受け付ける。なお、電子番組表は、ディスプレイ（図２には示さず）に表示される。
【００７９】
指定コンテンツ情報保持部１２２は、指定受付部１２１によって受け付けられたコンテンツ指定指示が示すコンテンツである指定コンテンツを示す指定コンテンツ情報を保持するメモリなどの記憶部である。例えば、指定コンテンツ情報保持部１２２は、指定コンテンツを示す識別子と、コンテンツ指定指示を受け付けた日時となどを対応付けて記憶する。
【００８０】
視聴判定部１２３は、指定コンテンツがユーザによって既に視聴されたか否かを判定する。
【００８１】
コンテンツ特定部１２４は、指定受付部１２１によって受け付けられた指示に基づいて指定されたコンテンツのうち、視聴判定部１２３によって視聴されていないと判定されたコンテンツを特定コンテンツとして特定する。つまり、特定コンテンツは、ユーザが予め指定していたにも関わらず、見逃してしまったコンテンツであり、ユーザの関心度は高まったと判定されたコンテンツである。
【００８２】
通知部１３０は、図１を用いて説明したように、コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツのうち、特定部１２０によって特定された１つ以上の特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する。さらに、通知部１３０は、特定コンテンツ情報とともに、期間算出部１４０によって算出された期間を示す期間情報を通知する。
【００８３】
例えば、通知部１３０は、特定コンテンツ情報と期間情報とを示す画像を生成し、生成した画像をディスプレイに表示させることで、通知を行う。あるいは、通知部１３０は、特定コンテンツ情報及び期間情報を示す音声データを生成し、生成した音声データを可聴信号としてスピーカなどから出力させることで、通知を行ってもよい。
【００８４】
期間算出部１４０は、特定コンテンツについてのユーザの関心度が高まっている期間を算出する。例えば、コンテンツには、当該コンテンツを視聴したユーザに課金するための視聴料金が予め定められており、期間算出部１４０は、視聴料金が無料、又は、予め定められた金額より安い期間である低料金期間を算出する。なお、以下では、低料金期間のうち、視聴料金が無料である期間を無料期間と記載する。
【００８５】
具体的には、期間算出部１４０は、現在時刻を示す現在時刻情報と、視聴料金と期間との関係を示す期間ルールとに基づいて低料金期間を算出する。あるいは、期間算出部１４０は、現在時刻情報と、コンテンツがネットワーク上で利用可能になるまでの期間を示す利用猶予期間とに基づいて、低料金期間を算出してもよい。また、期間算出部１４０は、期間ルール及び利用猶予期間を算出し、算出した期間ルール又は利用猶予期間に基づいて低料金期間を算出してもよい。期間算出部１４０のより具体的な動作及び構成については、後で説明する。
【００８６】
以上の構成により、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００は、ユーザが予め指定しておいたコンテンツのうち、見逃してしまったコンテンツを特定コンテンツとして特定し、ネットワークを介して利用可能なコンテンツのうち特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する。これにより、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる。
【００８７】
なお、特定部１２０は、視聴判定部１２３を備えていなくてもよい。この場合、コンテンツ特定部１２４は、指定受付部１２１によって受け付けられたコンテンツ指定指示が示すコンテンツを特定コンテンツとして特定する。具体的には、コンテンツ特定部１２４は、指定コンテンツ情報保持部１２２によって保持される指定コンテンツ情報が示すコンテンツを特定コンテンツとして特定する。つまり、特定コンテンツは、ユーザが視聴を望み、予め指定しておいたコンテンツであり、指定されたことでユーザの関心度が高まったコンテンツである。
【００８８】
また、特定部１２０は、指定受付部１２１及び指定コンテンツ情報保持部１２２を備えていなくてもよい。この場合、視聴判定部１２３は、コンテンツがユーザによって視聴されたか否かを判定し、コンテンツ特定部１２４は、視聴されていないと判定されたコンテンツを特定コンテンツとして特定する。あるいは、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、利用可能な全てのコンテンツを示す情報を、コンテンツ利用可能性情報として取得し、視聴判定部１２３は、コンテンツ利用可能性情報が示す１つ以上のコンテンツが、ユーザによって既に視聴されたか否かを判定してもよい。
【００８９】
いずれの場合であっても、利用可能なコンテンツであって、かつ、まだユーザが視聴していないコンテンツが特定コンテンツとして特定される。つまり、特定コンテンツは、ユーザがまだ視聴していないために、ユーザの関心度が高まったコンテンツである。
【００９０】
なお、通知部１３０は、ユーザから特定コンテンツ情報の通知を要求するための通知要求を受け付ける要求受付部を備えていてもよい。そして、通知部１３０は、要求受付部が通知要求を受け付けた場合に、特定コンテンツ情報をユーザに通知してもよい。これにより、ユーザが通知を望むタイミングで通知を行うことができる。
【００９１】
次に、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の動作について説明する。まず、ユーザからのコンテンツの指定を受け付ける動作について、図３Ａを用いて説明する。図３Ａは、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の動作のうち、ユーザからコンテンツの指定を受け付ける動作の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
指定受付部１２１は、コンテンツを指定するためのコンテンツ指定指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１１０）。コンテンツ指定指示を受け付けた場合（Ｓ１１０でＹｅｓ）、指定受付部１２１は、指定コンテンツを示すコンテンツ情報を、指定コンテンツ情報保持部１２２に格納する（Ｓ１２０）。
【００９３】
以上に示すように、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００は、コンテンツ指定指示を受け付けた場合に、指定コンテンツ情報保持部１２２に、指定コンテンツ情報を蓄積する。
【００９４】
次に、特定コンテンツ情報を通知する動作について、図３Ｂを用いて説明する。図３Ｂは、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の動作のうち、特定コンテンツ情報を通知する動作の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
視聴判定部１２３は、指定コンテンツ情報保持部１２２に保持された指定コンテンツ情報が示す指定コンテンツが、ユーザによって既に視聴済みであるか否かを判定する（Ｓ２１０）。全ての指定コンテンツが既に視聴済みである場合は（Ｓ２１０でＹｅｓ）、通知処理は終了する。すなわち、通知部１３０は、何も通知をしない。あるいは、通知部１３０は、ユーザが興味を持つようなコンテンツのうち、利用可能なコンテンツはないことをユーザに通知する。
【００９６】
視聴されていない指定コンテンツがある場合（Ｓ２１０でＮｏ）、コンテンツ特定部１２４は、視聴されていない指定コンテンツを特定コンテンツとして特定する（Ｓ２２０）。次に、コンテンツ利用可能性確認部１１０は、コンテンツ特定部１２４によって特定された特定コンテンツが、ネットワーク上で利用可能であるか否かを判定する（Ｓ２３０）。
【００９７】
全ての特定コンテンツが利用可能ではない場合（Ｓ２３０でＮｏ）、通知処理は終了する。すなわち、通知部１３０は、何も通知しない。あるいは、通知部１３０は、利用可能な特定コンテンツがないことをユーザに通知する。
【００９８】
利用可能な特定コンテンツがある場合（Ｓ２３０でＹｅｓ）、具体的には、コンテンツ利用可能性確認部１１０がコンテンツ利用可能性情報を取得した場合、期間算出部１４０は、コンテンツに対するユーザの関心度が高まっている期間として、低料金期間を算出する（Ｓ２４０）。なお、期間算出部１４０は、低料金期間の代わりに、例えば、コンテンツの画質及び音質が高まっている期間、あるいは、コンテンツに特別な内容が追加されている期間などを算出してもよい。
【００９９】
最後に、通知部１３０は、特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報と、低料金期間を示す期間情報とをユーザに通知する（Ｓ２５０）。
【０１００】
以上に示すように、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００は、利用可能な特定コンテンツと、当該特定コンテンツが低料金である期間とをユーザに提示する。これにより、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる。例えば、ユーザは、提示された情報を視聴するだけで、特定コンテンツとその低料金期間とを知ることができる。
【０１０１】
続いて、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００のさらに具体的な例について説明する。
【０１０２】
従来、放送及びサービスネットワークの両方からの番組消費を可能にする製品は、ウェブ上で利用可能なものと放送テレビから利用可能なものとを明確に分けている。例えば、ユーザがある特定のシリーズのあるエピソードを見逃すと、ユーザはエピソード番号、日付、及びチャンネルを思い出し、リモコンで放送業者のウェブサーバをポイントしてこの情報をテレビセットのインターネットブラウザに入力し、それからテレビセットのウェブビデオプレイヤを起動して見逃したエピソードが利用可能かどうかを確認し、可能である場合は、その見逃した番組に関連するオーディオ／ビジュアルコンテンツを取得する必要がある。しかしながら、ユーザに要求される操作はかなり複雑である。
【０１０３】
さらに最近の進歩は、ウェブコンテンツを電子番組表に統合することができることを示している。しかし、ウェブコンテンツ（ブロードバンドコンテンツ）を統合したＥＰＧでも、ユーザがマークを付けた番組を見逃した場合、ユーザはＥＰＧのメニューをナビゲートして、見逃しサービスから手動でその番組を探さなくてはならない。さらに、番組の価格又は無料で入手できるかどうかの状態は日ごとに変わる可能性があるため、視聴条件は手動で確認されなければならない。よって、ユーザ操作は複雑なままである。
【０１０４】
以上のような従来の課題に対して、本発明に係るより好ましい実施の形態によれば、ネットワークベースの見逃しサービスから、所望のコンテンツに関連する情報に、ユーザが簡単にアクセスできるような、改善された電子番組表を実現する電子通知装置及び電子通知方法を提供することができる。
【０１０５】
本発明は、マークしたが見逃した番組をユーザに思い出させる機能を電子番組表に統合することで、特に操作が簡単でユーザにとって使い勝手のよいインタフェースを提供する。本発明に係る電子通知装置を備えるシステムは、ユーザがマークしたコンテンツ（例えば、放送番組）を視聴したかどうかを確認し、見逃された放送番組がオンラインで利用可能なときは、ユーザにその旨と、どのくらいの期間その番組がオンライン上に留まっているかを通知する。
【０１０６】
なお、コンテンツは、例えば、放送波によって放送される番組（放送番組とも記載する）である。そして、放送番組と同一の番組、又は、放送番組に関連する関連番組などが、ウェブコンテンツとしてネットワーク上で利用可能となる。
【０１０７】
好ましくは、本発明に係る電子通知装置を備えるシステムは、さらに、番組が無料で入手できる時と、好ましくは、どのくらいの期間その番組が無料のままであるかをユーザに知らせる。通常、コンテンツへの無料アクセスは、ある一定のタイムウィンドウ（例えば、放送後７日間）に限定され、その後は、有料で利用可能になる。ＥＰＧ画面上で僅かなボタンを押すだけで、ユーザは自分の興味に沿った無料ウェブコンテンツを視聴することができる。
【０１０８】
各機能は、ユーザが現在、閲覧、放送番組スケジュールの確認、及び、お気に入りの番組へのマーク付けに使用している電子番組表（ＥＰＧ）に統合されるので、ユーザは、ＰＣを所有している必要も、各放送業者のウェブポータル提供及び利用可能性に関する特定の規則についての知識を有する必要もない。
【０１０９】
本発明による解決法は、放送後にブロードバンドネットワークインタフェースを介したストリーミングアクセスを可能にするため、放送スケジュールが重複する番組を視聴することもでき、テレビに記憶手段を備える必要もないという点で、従来のＰＶＲに勝る利点を有する。
【０１１０】
図４は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００が適用されたシステムの一例を示す図である。本発明に係る電子通知装置１００は、例えば、デジタルテレビセット２００に備えられる。
【０１１１】
ユーザ２１０は、典型的にリモートコントロールユニット２２０を通してデジタルテレビセット２００と交信し、ＥＰＧ（デジタルテレビセット２００の画面に表示されているように概略的に示している）を閲覧し、異なるソース（放送ソース２３０及びネットワークソース２４０）から受信された可能性のあるコンテンツを選択する。そのソースは、例えば、ケーブルテレビ、デジタル地上波テレビ若しくは衛星テレビなどの放送ソース２３０、又は、インターネット、インターネットサービスプロバイダのネットワークに位置するプロキシサーバ、若しくは、好ましくはブロードバンドであるあらゆる種類のネットワークを介してさえも利用できるネットワークソース２４０である。
【０１１２】
デジタルテレビセット２００から放送ソース２３０及びブロードバンドネットワークソース２４０へのアクセスはそれぞれ、インタフェース２０１及び２０２を介して提供される。
【０１１３】
さらに、放送番組がブロードバンドネットワークサービス（ＩＰマルチキャスト）を介して再送されるとすれば、放送ソース２３０を備えることは必須ではなく、これは、通信接続業者によるＩＰＴＶ展開の場合に該当する。さらに、図５を参照して以下でより詳説する本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の構成要素は、デジタルテレビセット２００に統合されてもよいが、同様に、ＤＶＤレコーダ、パーソナルビデオレコーダ、又はセットトップボックスなどの他の家電機器に備えられてもよい。
【０１１４】
図５は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の機能構成要素の概要を示すブロック図である。
【０１１５】
図５に示すように、電子通知装置は、ＥＰＧメタデータ受信部３１０と、マーク済番組保持部３２０と、ユーザ視聴確認部３３０と、番組利用可能性確認部３４０と、番組利用可能性計算部３５０と、通知部３６０とを備える。上記各処理部の機能について、以下に詳述する。
【０１１６】
ＥＰＧメタデータ受信部３１０は、放送業者から受信した放送番組スケジュールを示す情報を受信、記憶し、かつ、他の処理部と共有する。放送番組スケジュールを示す情報は、通常、ＤＶＢ−ＳＩ規格に準じるようなサービス情報ストリーム（ＳＩ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｔｒｅａｍ）に含まれる。ＳＩストリームは、放送オーディオ／ビデオストリームに埋め込まれており、可変の時間間隔、典型的には、放送日に続く７日間を対象とする。ＳＩストリームはまた、典型的に、ドイツテレコムなどの通信接続業者から操作されるＩＰＴＶシステムにおいて用いられるようなＩＰマルチキャストプロトコルを通した放送番組の再送信に埋め込まれている。
【０１１７】
また、ＳＩストリームを送信しない放送業者もいるため、放送番組スケジュールは、ＧｕｉｄｅＰｌｕｓ＋などの他のソースから、全体的又は部分的に取得されてもよい。ＧｕｉｄｅＰｌｕｓ＋は、ヨーロッパの国々で利用できる電子番組表であり、夜間などの特定の期間に自動的にＥＰＧサービスデータがダウンロードされる。
【０１１８】
なお、ＥＰＧメタデータ受信部３１０は、例えば、図２に示す特定部１２０の機能の一部に相当する。つまり、特定部１２０は、ネットワーク又は放送波を介して、電子番組表を受信する。
【０１１９】
ＥＰＧメタデータ受信部３１０によって、放送番組スケジュールを示す情報が受信された後、その情報は、要求を受けると、マーク済番組保持部３２０及び番組利用可能性計算部３５０と共有される。
【０１２０】
マーク済番組保持部３２０は、ユーザによってマーク付けされた放送番組（つまり、ユーザのお気に入り）毎に、エントリをデータベース（又は、類似の記憶手段）に格納する。好ましくは、放送番組毎のエントリは、例えば、番組名（シリーズ名、タイトル、エピソード番号など）、放送チャンネル名（例えば、ＢＢＣ、ＺＤＦ（Ｚｗｅｉｔｅｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｓ  Ｆｅｒｎｓｅｈｅｎ）、その他）、及び、マーク付けした日（年、日、時刻）を含む。
【０１２１】
さらに、マーク済番組保持部３２０は、任意に、以下の追加情報をエントリに格納してもよい。追加情報は、エピソード番号、日付、番組キーワード、俳優、監督、ジャンル、人気度、ランキング、及び、概要などの少なくとも１つを含む。概して、サービス情報ストリーム（ＳＩストリーム）から入手可能なあらゆる情報は、番組エントリ毎に、マーク済番組保持部３２０に格納される。
【０１２２】
なお、マーク済番組保持部３２０は、例えば、図２に示す指定コンテンツ情報保持部１２２に相当する。つまり、ユーザによってマーク付けされた番組は、ユーザによって指定された指定コンテンツの一例であり、マーク済番組保持部３２０が保持するデータベースは、指定コンテンツ情報の一例である。
【０１２３】
番組利用可能性確認部３４０は、ユーザにマーク付けされた番組がネットワーク上で入手できるかどうかを確認する。好ましくは、無料でオンライン入手できるかどうかが確認される。このコンポーネントは、放送業者のアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）毎に特有のクエリフォーマット及びロジックを実施する。
【０１２４】
一般的に、放送業者はそれぞれ、互いに異なるウェブポータル及びデータベースアーキテクチャを介して、コンテンツをオンラインで利用可能にする。よって、異なるクエリフォーマット、パラメータ及びルールが必要である。クエリフォーマットは、ＡＰＩの公共利用、又は、放送業者とのビジネス上の合意を通して利用できるようになる。番組利用可能性確認部３４０からウェブサーバ（見逃しサーバ）へのクエリは、以下に説明する番組利用可能性計算部３５０によって開始される。
【０１２５】
上述の通り、クエリは、異なる情報パラメータを含んでもよい。これらの情報パラメータは、大抵（放送／マルチキャスト）ＳＩストリームから抽出され、マーク済番組保持部３２０に格納された情報から、番組利用可能性計算部３５０を介して番組利用可能性確認部３４０で利用可能となる。
【０１２６】
他の実施の形態によると、ユーザは明示的な入力を通して情報を完成させることができてもよく、できなくてもよい。番組利用可能性確認部３４０は、好ましくはブロードバンドインタフェースを介し、サービスネットワークへ直接アクセスすることができる。
【０１２７】
なお、番組利用可能性確認部３４０は、例えば、図２に示すコンテンツ利用可能性確認部１１０に相当する。
【０１２８】
番組利用可能性計算部３５０は、好ましくは、番組がネットワークを通して無料で利用可能な期間（無料期間）を計算する。つまり、番組利用可能性計算部３５０は、無料期間計算部の一例である。しかしながら、本発明の実施の形態によると、ネットワークを通した全般的な番組利用可能期間も同様に、計算されてもよい。つまり、番組利用可能性計算部３５０は、無料期間だけではなく、通常料金より安い低料金で利用可能な期間、あるいは、通常料金で利用可能な期間を計算してもよい。
【０１２９】
好ましい実施の形態によると、番組利用可能性計算部３５０は、２つの値を計算する。１つ目の値は、放送業者のウェブポータル（見逃しサーバ）などのオンラインソースでコンテンツが無料で入手できる期間の長さを示す「無料期間ルール」である。２つ目の値は、実際の放送送信後に、同じコンテンツがオンラインで、無料で利用可能になるまでの期間を示す「無料オンライン利用猶予期間」である。
【０１３０】
実際に番組が無料で入手できる期間（無料期間、又はＦｏＣ（Ｆｒｅｅ−ｏｆ−Ｃｈａｒｇｅ）期間）は、実際の放送時刻（異なる実施の形態によっては、放送開始時又は放送終了時）後の無料利用猶予期間と同じ時刻に始まる。無料期間は、無料期間ルールによって定められた時間の長さを開始時点に加えた結果として得られた時点で終了する。無料期間の始めと終わりとをそれぞれ示す時間データは、番組利用可能性計算部３５０から通知部３６０へ送信される。
【０１３１】
なお、番組利用可能性計算部３５０は、例えば、図２に示す期間算出部１４０に相当する。無料期間ルールは、期間ルールの一例であり、無料オンライン利用猶予期間は、利用猶予期間の一例である。期間算出部１４０は、現在時刻、無料期間ルール及び無料オンライン利用猶予期間に基づいて、無料期間を算出する。
【０１３２】
番組利用可能性計算部３５０は、図６に示すような構成要素を備えている。具体的には、番組利用可能性計算部３５０は、無料期間ルールデータベース４１０と、無料利用猶予期間データベース４２０と、利用可能性履歴記録部４３０と、タイマ４４０と、計算ロジック４５０とを備える。なお、図６は、本発明の実施の形態に係る番組利用可能性計算部３５０の構成の一例を示すブロック図である。
【０１３３】
無料期間ルールデータベース４１０は、それぞれの期間ルールを有するマーク付けされた放送番組毎にエントリを有するデータベースである。一般的に、放送業者に応じて、期間ルールに関する状況は異なってもよい。
【０１３４】
期間ルールは、固定でも動的でもよい。動的な期間ルールは、時間とともに変化してもよく、その変化は履歴を付けることで検出される必要がある（以下で説明する）。期間ルールはまた、ＳＩストリーム又は他の手段を介して放送業者から直接取得されてもよい。この場合、番組利用可能性計算部３５０は、自分で期間ルールを計算する必要がない。
【０１３５】
原則として、期間ルールは、番組毎及び放送業者毎に異なってもよいが、ほとんどの場合、チャンネル及び番組の他の属性に従う共通の規則のセットがある。そのような共通の規則のセットは、本明細書において、「デフォルト無料期間ルール」と記載する（なお、無料とは、Ｆｒｅｅ−ｏｆ−ｃｈａｒｇｅ（ＦｏＣ）である）。
【０１３６】
デフォルト無料期間ルールは、無料期間ルールデータベース４１０に入力された、コンテンツを無料入手できる予め設定された時間間隔である。そのようなルールの例として、「７日間より古くなければコンテンツは無料」、「シリーズの最後の２つのエピソードは無料」、又は、「シリーズの全エピソードが無料」さえある。
【０１３７】
例えば、「７日間より古くなければコンテンツは無料」という期間ルールは、「ソープオペラ（いわゆる、昼ドラ）」のジャンルの番組にデフォルトで適用できる。また、「シリーズの全エピソードが無料」という期間ルールは、「ニュース」のジャンルに適用できるかもしれない。予め設定された期間ルールは、主に、初めて利用可能性が確認されるときに用いられ、検索クエリ数を最小限に抑え、無料コンテンツの検索クエリを制限し、検索時間を最適化し、受信データを最小限に抑えることに役立つ。
【０１３８】
無料利用猶予期間データベース４２０は、無料利用猶予期間を有するマーク付けされた放送番組毎にエントリを有するデータベースである。
【０１３９】
利用可能性履歴記録部４３０は、メモリ（図示せず）を有し、マーク付けされた番組の実際の放送送信履歴（日時）と、その同じコンテンツがいつ、どのくらいの期間オンラインで入手できるかに関する情報（つまり、上述の無料利用猶予期間及び無料期間ルール）とをメモリに記録する。なお、記録の対象となるコンテンツは、放送波によって受信された放送コンテンツだけでなく、ネットワークを介して受信されたウェブコンテンツも含む。
【０１４０】
また、番組利用可能性確認部３４０によるクエリの結果は、利用可能性履歴記録部４３０が有するメモリに記憶される。なお、利用可能性履歴記録部４３０は、メモリを備えず、本実施の形態に係る電子通知装置を備えるデジタルテレビセットが備える記憶装置に記録してもよい。
【０１４１】
さらに、利用可能性履歴記録部４３０は、過去の放送スケジュールの情報をメモリに記録する。この情報は、例えば、マーク付けされた番組に制限されず、スケジュール全体も記憶される。これにより、利用可能性履歴記録部４３０は、初回の番組マーキング（最初にマーク付けした番組）が単発タイプの番組を指すか、複数回タイプの番組を指すかを、ある時間間隔における番組の頻度を確認することで判定する。
【０１４２】
なお、単発タイプの番組は、映画、スポーツ中継などの他の番組との関連性がない、又は、弱い番組のことである。また、複数回タイプの番組は、連続ドラマ、シリーズものの映画、予選と決勝とを含むスポーツ中継などの他の番組との関連性が強い番組のことである。利用可能性履歴記録部４３０は、過去の放送スケジュールの情報に基づいて、例えば、毎週、同一チャンネルで同一時刻から、同一又は類似の番組名の番組が放送される場合、当該番組は、複数回タイプの番組であると判定する。
【０１４３】
なお、利用可能性履歴記録部４３０が有するメモリに記憶されているデータの全体量（及び、記憶する対象となる期間）は、当該メモリ、又は、デジタルテレビセットで利用できる記憶装置の容量に従う。少なくとも、記録できる期間は、最も要求が厳しい「デフォルト無料期間ルール」を含まなければならない。また、記録できる期間は、ファームウェアを介して更新されるか、ユーザによって変更することができる。
【０１４４】
図６のタイマ４４０は、番組利用可能性確認部３４０による、オンラインコンテンツが利用できるかどうかのクエリを行うよう始動させる。タイマ４４０は、無料利用猶予期間値をパラメータとして用いてタイマを設定する。
【０１４５】
タイマ４４０は、上記の番組利用可能性計算部３５０の主要機能を実行する計算ロジック４５０と直接通信する。計算ロジック４５０によって実行される例示的な計算方式は、図８のフローチャートを参照して後で説明する。
【０１４６】
さらに、計算ロジック４５０は、番組利用可能性確認部３４０と通信し、利用可能なオンラインコンテンツへのクエリを送信し、かつ、マーク付けされた番組の情報を受信する。さらに、計算ロジック４５０は、上述のデフォルト無料期間ルールを受信する。また、ＥＰＧメタデータ受信部３１０から利用可能性履歴記録部４３０に、外部接続が計算ロジック４５０を介して提供され、それにより、放送スケジュールが提供される。
【０１４７】
さらに、放送業者によっては、放送業者から受信した情報が既に「無料期間ルール」及び「無料オンライン利用猶予期間」を含む状況もあり得る。この場合、各値がそれぞれ番組利用可能性計算部３５０に転送されるので、計算ロジック４５０による計算はもはや必要ない。
【０１４８】
図５に戻り、以下に、ユーザ視聴確認部３３０及び通知部３６０について説明する。
【０１４９】
ユーザ視聴確認部３３０は、ユーザがマーク付けされた番組を視聴したか否かを確認する。通知ボードに表示される通知情報は、確認結果に従って更新される。通知ボードは、通知情報をユーザに提示するために表示部に表示される領域であり、例えば、ＥＰＧ画面の可視領域に表示されるポップアップウィンドウなどである。
【０１５０】
なお、ユーザ視聴確認部３３０は、例えば、図２に示す視聴判定部１２３に相当する。
【０１５１】
通知部３６０は、ユーザ視聴確認部３３０、番組利用可能性確認部３４０及び番組利用可能性計算部３５０との通信によって提供される情報に基づいて、利用可能性、及び、好ましくは、マーク付けされた番組の無料期間を通知する。好ましい実施の形態によると、通知部３６０は、以下の３つのタイプの情報を通知する。３つのタイプの情報は、（１）番組が視聴されたかどうかと、（２）番組がオンラインで無料で利用可能かどうかと、（３）どのくらいの期間無料で利用可能か、及び、無料で利用可能な期間はあとどのくらいの期間かとを示す情報である。
【０１５２】
なお、通知部３６０は、例えば、図２に示す通知部１３０に相当する。つまり、番組が視聴されたかどうかと番組がオンラインで無料で利用可能かどうかとを示す情報は、特定コンテンツ情報の一例であり、無料で利用可能な期間を示す情報は、期間情報の一例である。
【０１５３】
ここで、通知部３６０（又は、通知部１３０）が表示部に表示させる情報の一例について説明する。
【０１５４】
図７Ａは、番組がマーク付けされた状態における電子番組表の画面例を示す図である。
【０１５５】
図７Ａに示すように、表示部の画面には、電子番組表（ＥＰＧ）が表示される。ＥＰＧは、放送局（チャンネル）のそれぞれについて、放送番組を時間毎に示す表である。例えば、図７Ａでは、チャンネル１（Ｃｈ１）で２１：００から“歌手Ａ”が出演する番組が放送され、チャンネル２（Ｃｈ２）で２１：００から“ドラマＢ１”が放送されることを示している。
【０１５６】
また、太線で囲っている番組、具体的には、チャンネル２の“ドラマＢ１”、“ドラマＣ１”及び“ドラマＬ”、チャンネル４の“ドラマＦ”、並びに、チャンネル６の“サッカーライブ中継：チームＨｖｓチームＩ”は、ユーザによってマーク付けされた番組（すなわち、指定コンテンツの一例）である。また、左下斜め線のハッチングされた番組、具体的には、チャンネル２の“ドラマＬ”及び“映画Ｍ”、チャンネル３の“ドラマＢ２”、並びに、チャンネル４の“映画Ｎ”は、有料番組（プレ番組）である。
【０１５７】
図７Ｂは、オンラインコンテンツの利用可能性が通知されたときの状態における電子番組表の画面例を示す図である。図７Ｂに示す電子番組表の画面例は、図７Ａに示すように番組のマーク付けを受け付けた日から、例えば、５日後の電子番組表を示している。
【０１５８】
通常、図７Ｂが示すように、通知ボード５００（又は、通知ポップアップウィンドウ）がＥＰＧ画面の可視領域に表示される。通知部３６０はまた、番組利用可能性確認部３４０による利用可能性確認への応答を、ユーザに分かり易く表示する。
【０１５９】
図７Ｂに示す画面例から分かるように、好ましい実施の形態によると、マーク付けされた番組がネットワークサービス（見逃しサービス）上で入手できる可能性のステータスは、特定の画面上ボタン（“コンテンツ情報”）を押すと表示される。本実施の形態による通知ボード５００は、ユーザがマーク付けした番組がどのくらいの期間利用可能なままであるかに関する表示とともに、見逃しサービスから利用可能な見逃された番組のリストを提示する。
【０１６０】
例えば、図７Ｂに示す通知ボード５００には、チャンネル２の“ドラマＢ１”及び“ドラマＬ”は、残り３日間利用可能であることが示されている。また、通知ボード５００には、チャンネル２の“ドラマＣ１”は残り２日、チャンネル４の“ドラマＦ”は残り１日、利用可能であることを示している。
【０１６１】
なお、図７Ａに示すように、チャンネル６の“サッカーライブ中継：チームＨｖｓチームＩ”は、マーク付けされたが、ユーザによって視聴された、又は、オンラインで利用不可であるので、図７Ｂの通知ボード５００に示されていない。なお、マーク付けされた番組で、かつ、ユーザが視聴していない番組が、オンラインで利用できない場合は、オンラインでの利用ができないことを通知ボード５００に示してもよい。
【０１６２】
また、図７Ｂに示す例では、期間を日単位で表示したが、時間及び分（さらには、秒）単位で表示してもよい。
【０１６３】
以下では、図８に示すフローチャートを参照して、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の動作について、特に、無料期間の計算処理について説明する。なお、図８は、本発明の実施の形態に係る電子通知装置１００の動作のうち、特に無料期間の計算処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６４】
以下の詳細な説明のため、単発番組と、複数回番組という２つのタイプの番組が放送できると仮定する。単発番組の例は、放送されるハリウッド超大作であり、一定期間に何度も送信されるかも知れないが、複数回の放送送信の各々は独立しているとみなされる。複数回番組の例は、複数のパートからなる制作物、シリーズ、「シットコム」、ソープオペラなどの、放送スケジュールが固定されている複数のエピソードや、放送スケジュールが固定されている午後のニュース及びトークショーである。
【０１６５】
まず、ステップＳ３０１において、ユーザが興味のある番組を電子番組表（ＥＰＧ）にマーク付けする。これは、このユーザが、送信間近になると知らせて欲しいことを意味する。そのような機能は、通常、今日のデジタルテレビセットで利用できる。
【０１６６】
次に、ステップＳ３０２において、ＥＰＧメタデータ受信部３１０は、マーク付けされた番組がオンラインで無料かどうかを判定する何らかの情報がＳＩストリーム（又は、放送スケジュールデータを提供する他の手段）にあるかどうかを確認する。つまり、ＥＰＧメタデータ受信部３１０は、期間ルール又は利用猶予期間を示す情報を、放送などから取得できるか否かを判定する。
【０１６７】
期間ルール又は利用猶予期間を示す情報が見つからない場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、処理のフローはステップＳ３０３に進み、そこで、期間ルール又は利用猶予期間を示す情報を計算する番組利用可能性計算部３５０の一連の動作が開始する。期間ルール又は利用猶予期間を示す情報が見つかった場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、ＥＰＧメタデータ受信部３１０は、期間ルール及び利用猶予期間を示す情報を取得し、ステップＳ３０８において、取得した情報をデータベースに格納する。
【０１６８】
なお、図８に示すように、いずれの場合においても、受信された情報又は計算された情報は、ステップＳ３０８においてデータベースに格納される。具体的には、受信又は計算された期間ルールを示す情報は、無料期間ルールデータベース４１０に格納され、受信又は計算された利用猶予期間を示す情報は、無料利用猶予期間データベース４２０に格納される。
【０１６９】
そして、格納された情報に基づいて、例えば、図５及び図６を用いて上述したような方法で、ステップＳ３１０において無料期間が計算される。計算された無料期間は、通知部３６０に送信され、更新に用いられる。
【０１７０】
ステップＳ３０３において、番組利用可能性計算部３５０は、マーク付けされた番組が単発タイプか、複数回タイプかを確認する。これは、例えば、計算ロジック４５０が、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリなどに格納されている過去の放送スケジュールに関する格納情報を解析することで実行される。
【０１７１】
例えば、番組のタイトルが非常に似ていて、かつ何回にもわたって（例えば、１ヶ月にわたって）同じスケジュール（曜日、時刻）であれば、対象番組は複数回タイプであると判定できる。逆に、対象番組が利用可能な放送スケジュールデータ内に見つからなければ、単発タイプであると判定できる。
【０１７２】
マーク付けされた番組が単発タイプである場合（ステップＳ３０３でＹｅｓ）、一例として、以下の処理が適用される。
【０１７３】
（Ｎ個の先行するマーキングを用いて既に計算されているために）マーク付けされた番組を放送する放送チャンネルの無料利用猶予期間が利用できる場合は、番組利用可能性計算部３５０は、オンラインでの利用可能性を検出するためにタイマを設定する。Ｎは、以下に説明する予め定められた整数パラメータである。
【０１７４】
そうでなく、この放送のオンライン利用可能猶予期間の情報がなければ、（Ｎ個のマーキングが使用されるまで）現在のマーキングは無料利用猶予期間の計算に用いられる（ステップＳ３０４）。さらに、期間ルールがまだ利用できなければ、現在のマーキングは期間ルールを計算するために用いられる（ステップＳ３０５）。
【０１７５】
上記に簡潔に概要を説明した各処理ステップについては、後でさらに詳細に説明する。
【０１７６】
番組が複数回タイプである場合（ステップＳ３０３でＮｏ）、一例として、以下の処理が適用される。
【０１７７】
番組のエピソードが初めてマーク付けされた場合、マーク付けされた番組と放送チャンネルとのペアに対して利用できる期間ルールはない。よって、番組利用可能性計算部３５０は、番組の無料期間ルールを計算する（ステップＳ３０６）。さらに、番組利用可能性計算部３５０は、無料利用猶予期間の計算を、ステップＳ３０７において行う。
【０１７８】
以下に、各方法ステップの処理をより詳細に説明する。
【０１７９】
最初に、無料期間ルールを計算する例示的な方法について説明する。
【０１８０】
まず、上述した通り、期間ルールは、複数回タイプの番組の各々に対し放送業者から予め提供されていてもよい。
【０１８１】
さらに、デフォルトの期間ルールは、利用可能性履歴記録部４３０がスケジュールされたデータを格納する期間をカバーするように、製造業者によってデジタルテレビセットに予め設定される。製造業者は、デフォルトの期間ルールを、ファームウェア更新を介して更新してもよく、製造業者が許可すれば、ユーザが修正してもよい。
【０１８２】
上記のいずれも該当しない場合に関し、以下に、無料期間ルールを計算するメカニズムを説明する。
【０１８３】
番組が複数回タイプであり、かつ「期間ルール」が与えられていない場合、番組利用可能性計算部３５０は、番組利用可能性確認部３４０が、特定の放送業者に対し、その番組名をもつ利用可能なコンテンツのクエリを実行することを開始させる。通常、複数回タイプの番組のタイトルは類似度が高いため、番組利用可能性計算部３５０内の計算ロジック４５０は、タイトル及びその固定スケジュールにおける共通部分を検出し、検出した共通部分をクエリに用いるパラメータとして設定する。通常の放送スケジュールにおいて、フィードライン、セミコロン又はハイフンが、シリーズタイトルとエピソードタイトルとを分けている。
【０１８４】
結果として、番組利用可能性確認部３４０は、既にオンラインで無料で利用可能なその複数回タイプの番組の過去のエピソードのセットを受信する。ここで、番組利用可能性計算部３５０は、最も古い無料エピソードの放送送信日と現在の日付とを比較することで、無料期間ルールを計算する。これにより、番組利用可能性計算部３５０は、同じ番組と放送チャンネルとのペアの今後のクエリに使用できるように、無料期間ルールデータベース４１０にエントリを生成する。
【０１８５】
さらに、説明した手順により、番組利用可能性確認部３４０は、次のエピソードがいつ放送テレビで「放送される」かを示す「次のエピソードの放送時刻」を確かめることができる。
【０１８６】
複数回タイプの番組に用いるために取得された無料期間ルールは、無料期間ルールデータベース４１０に格納され、最も簡易な実施方法においては、同じタイトルかつ特定の放送業者からの複数回タイプの番組に適用される。番組、ジャンル、日時、又は、他のパラメータ毎に異なる期間ルールが格納されるような、より複雑な方式も可能であるが、ここに詳しくは説明しない。
【０１８７】
続いて、以下に、単発タイプの番組の場合の無料期間ルールを計算する手順を説明する。
【０１８８】
単発タイプの番組の場合、番組利用可能性計算部３５０は、放送業者のサーバに対し定期的なクエリを用意し（つまり、タイマを設定する）、マーク付けされた番組が見逃しサーバでまだ利用可能かどうかを確認する。クエリは、そのクエリがもはや成功しなくなるまで繰り返され、それにより、無料期間ルールを決定する。通知部３６０は、決定された無料期間ルールに従って通知内容を更新する。
【０１８９】
クエリは、ｔ＝Ｔ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌ＋ｉ×Ｔ＿ｃｕに等しい時刻に送信される。ここで、Ｔ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌは、特定の単発タイプの番組がオンラインで利用可能にされた時点であり、インデックスｉは、ｉ＝１、２、…ｎを取り、Ｔ＿ｃｕは、単発タイプの番組の見逃しサーバへのクエリの頻度を時間単位で表したものである。Ｔ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌ値は、利用可能性履歴記録部４３０がメモリなどに格納する。
【０１９０】
単発タイプの番組用に取得された無料期間ルールは、無料期間ルールデータベース４１０に格納され、最も簡単な実施方法においては、同一の放送業者からの全番組に適用される。番組、ジャンル、日時、又は、他のパラメータ毎に異なる期間ルールが格納されるような、より複雑な方式も可能であるが、ここに詳しくは説明しない。
【０１９１】
以下に例を挙げる。
【０１９２】
番組が、オンラインで、Ｔ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌ＝｛木曜、２００９年４月２日、１９：５０｝に利用可能になった場合、以降の毎日１９：５０にも、クエリが見逃しサーバに送信される。最も最近に成功したクエリが、Ｔ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌ＋ｉ＊Ｔ＿ｃｕ＝｛水曜日、２００９年４月８日、１９：５０｝、つまり、ｉ＝６で、かつ、Ｔ＿ｃｕ＝１日であれば、無料期間ルールは７日間である。つまり、無料期間ルールは、コンテンツを７日間は無料で利用できることを示す。これは、実際に、現在の見逃しサービスの典型的な値である。
【０１９３】
この期間ルールは、この時この放送チャンネルに格納でき、このチャンネルの全ての単発マーキング（マーク付けされた単発タイプの番組）に適用できるとみなされる。
【０１９４】
続いて、以下では、無料利用猶予期間を計算する例示的な方法を詳細に説明する。
【０１９５】
ステップＳ３０４における単発タイプの番組の場合から説明する。特定の放送チャンネルの単発タイプの番組の無料利用猶予期間が計算される。
【０１９６】
１．マーク付けされた番組の放送送信が終了した後の時点から、又は、実際の放送送信が既に行われていれば即時、番組利用可能性計算部３５０は、番組利用可能性確認部３４０から放送業者のサーバに、Ｔｑ毎、例えばＴｑ＝５分毎に定期的に送信される、番組に対するクエリを用意し、クエリが成功したときにこのプロセスを停止する。この結果得られた時点であるＴ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌは、番組毎に特有であり、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリに格納される。処理のあらゆる行き詰まりを回避するため、クエリは、最大期間であるＤ×Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍまで実行される。ここで、Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍは対象番組の長さであり、Ｄは調整パラメータである。Ｄ値は通常１から３の間である。
【０１９７】
最大期間Ｄ×Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍの後、かつ、番組の実際の放送送信日（Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ）の後に、依然として成功がなければ、クエリを停止する。そして、この単発タイプの番組は放送業者のウェブサーバから無料で入手できないとみなされる。対応するエントリが、データベースに作成される。このとき、ユーザのみが最大クエリ時間を変更して、ＥＰＧから手動でクエリを追加的に再開できる。これは、放送業者がオンラインコンテンツ利用可能性に関する放送業者自身の方針を変更した場合かもしれず、この場合、ユーザは、放送業者の方針変更に対応する要求を行うことができる。
【０１９８】
２．最初に成功したクエリの後、この特定の放送チャンネルの全ての単発タイプの番組に共通する確認間隔を設定する目的で、その特定の放送チャンネルのＮ−１個の後続するマーク付けされた単発タイプの番組に対し、手順が、例えば全部でＮ＝５クエリ繰り返される。または、この方法の、より適した変形例として、番組、ジャンル又は他の利用可能性属性に従って取得した異なる値を格納することもできる。
【０１９９】
３．格納されたＮ個の結果を用いると、その特定の放送業者の単発タイプの番組の無料利用猶予期間値の最小値及び最大値によって判定された確認間隔が、インターバル（ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍｉｎ＿ｓｏ、ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍａｘ＿ｓｏ）として算出でき、そのインターバルは、その放送業者の後続する単発タイプの番組のマーキングに関連づけて格納できる（ステップＳ３０８）。
【０２００】
全ての場合において、これらのクエリの結果得られた無料利用猶予期間値は、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリなどに格納される。
【０２０１】
続いて、番組が複数回タイプである場合について説明する。番組が複数回タイプであれば、上述の方法を少し修正した方法が用いられる。修正した方法について以下に説明する。
【０２０２】
１．マーク付けされたエピソードの放送送信が終了した後の時点から、又は、実際の放送送信が既に行われていれば即時、番組利用可能性計算部３５０は、番組利用可能性確認部３４０が、Ｔｑ毎、例えばＴｑ＝５分毎に定期的に放送業者のサーバに送信される、番組に対するクエリを用意し、クエリが成功したときにこのプロセスを停止する。この結果得られた時点であるＴ＿ｂｂ＿ａｖａｉｌは、番組毎に特有であり、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリなどに格納される。処理の行き詰まりを回避するため、クエリは、最大期間であるＤ×Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍまで実行される。ここで、Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍは対象番組の長さであり、Ｄは調整パラメータである。Ｄ値は通常１から３の間の値である。
【０２０３】
最大期間Ｄ×Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍの後、かつ、番組の実際の放送送信日（Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ）の後に、依然として成功がなければ、クエリを停止する。そして、この複数回タイプの番組又はこの特定のエピソードは、放送業者のウェブサーバから無料で入手できないとみなされる。対応するエントリが、データベースに作成される。このとき、ユーザのみがＥＰＧから手動でクエリを追加的に再開し、最大クエリ時間（Ｄ×Ｔ＿ｐｒｏｇｒａｍ）を変更できる。これは、放送業者がオンラインコンテンツ利用可能性に関する放送業者自身の方針を変更した場合かもしれず、この場合、ユーザは、放送業者の方針変更に対応する要求を行うことができる。
【０２０４】
２．最初に成功したクエリの後、上記項目１で説明した手順が、その特定の複数回タイプの番組と放送チャンネルの組み合わせのＮ−１個のマーク付けされたテキストエピソードに対し、例えば全部でＮ＝５クエリ繰り返される。上述の通り、期間ルールが計算されたときに、次のエピソードの放送時刻が確認される。番組利用可能性計算部３５０は、この手順を連携させ、よって、さらなるマーキングは必要ない。これらのクエリの結果得られた暫定的な無料利用猶予期間値は、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリなどに格納される。
【０２０５】
３．格納されたＮの結果を用い、この特定の放送業者の複数回タイプの番組の無料利用猶予期間値の最小値及び最大値によって判定された確認間隔が、インターバル（ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍｉｎ＿ｍｏ、ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍａｘ＿ｍｏ）として算出でき、そのインターバルは、その放送業者の特定の複数回タイプ番組に関連づけて格納される（ステップＳ３０８）。
【０２０６】
４．無料利用猶予期間の取得後、番組利用可能性計算部３５０は、複数回タイプの番組の次のエピソードがある限り、後続エピソードのそれぞれについて、以下により詳細に説明するように、利用可能性確認を開始させるタイマを設定する（ステップＳ３０９）。
【０２０７】
全ての場合において、これらのクエリの結果得られた無料利用猶予期間値は、利用可能性履歴記録部４３０によってメモリなどに格納される。
【０２０８】
以下、ステップＳ３０９において、タイマによって開始の設定がなされたオンライン利用可能性確認をスケジューリングするための後続ステップを簡潔に説明する。
【０２０９】
単発タイプの番組の場合、以下の２つのステップを実行する。
【０２１０】
１．この放送チャンネルにおけるマーク付けされた番組を検索するクエリが、放送送信後にＴｑ毎に定期的に（タイマが切れるたびに（ステップＳ３１１））、Ｔ＿ｃｈｅｃｋ＝（Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ  ＋  ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍｉｎ＿ｓｏ、  Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ  ＋  ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍａｘ＿ｓｏ）として定義された時間間隔で送信される。ここで、Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘは、番組の実際の放送送信の終了日である。
【０２１１】
２．オンラインコンテンツ利用可能性確認（ステップＳ３１２）の結果を用い、それに従って通知部３６０を更新する（ステップＳ３１３）。通知部３６０は、図７Ｂに示される通知ボード５００を更新する。
【０２１２】
複数回タイプの番組の場合は、以下の３つのステップを実行する。
【０２１３】
１．番組のエピソードと放送チャンネルとのペアが、各放送予定エピソードの後にＴｑ毎に定期的に（タイマが切れるたびに（ステップＳ３１１））、Ｔ＿ｃｈｅｃｋ＝（Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ  ＋  ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍｉｎ＿ｍｏ、  Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘ  ＋  ＦｏＣＡｖａｉｌＤｅｌａｙ＿ｍａｘ＿ｍｏ）として定義された時間間隔で送信される。ここで、Ｔ＿ｅｎｄ−ａｃｔｕａｌ−ｂｃａｓｔ−ｔｘは、そのエピソードの実際の放送送信の終了日である。
【０２１４】
２．オンラインコンテンツ利用可能性確認（ステップＳ３１２）の結果を用い、それに従って通知部３６０を更新する（ステップＳ３１３）。通知部３６０は、図７Ｂに示される通知ボード５００を更新する。
【０２１５】
３．最後に、番組利用可能性計算部３５０は、次の放送予定エピソードに対する第１ステップを再度開始させるためにタイマを設定する。
【０２１６】
上記詳細な説明は、単なる例示を目的としており、そこに記載された例示的な実施の形態、パラメータ及び値は、本発明を限定するものとは考えられないことを再度強調しておく。
【０２１７】
特にこれは、Ｄ、Ｔｑ、Ｔ＿ｃｕ、及びＮといったパラメータの値について該当する。概して、これらのパラメータは予め設定できるか、又は、本発明の特定の実施の形態に従って、ユーザにこれらの値を設定／修正する選択肢を与えることができる。
【０２１８】
さらに、上述のような計算方式は、無料で入手できる可能性を確認するためとして説明したが、当業者であれば、番組コンテンツのオンライン利用可能性のあらゆる計算に適用することは容易である。さらなる変形例として、コンテンツの特定のビジネスモデル及び／又はサービス提供業者がそのような状況を許す限り、コンテンツを特別価格、つまり、普段よりも低い価格で販売促進する通知の計算が含まれる。主な概念は同じままである。つまり、ユーザは、メディアがとにかく取得できるか、又は、特に便利に取得できる場合の開始時期及び終了時期を通知される。
【０２１９】
前のセクションにおいて説明したメカニズムにより、利用可能なコンテンツに関する通知をできる限り早く提供することができる。よって、テレビ視聴中に通知をポップアップとして自動的に提供できる。
【０２２０】
あるいは、帯域消費を制限する目的で、デジタルテレビセットは、ユーザがテレビを視聴しているときはクエリの送信を控えてもよい。このようにすれば、ユーザが能動的にＥＰＧを解析しているときだけに、利用可能性確認が送信され、図７Ｂに示されるように通知が保存通知領域に表示される。
【０２２１】
上記説明において、簡単のため、単発タイプの番組は共通の無料利用猶予期間値を共有する。しかし、その値は異なってもよい。説明された方法の変形例として、番組自体の長さに従って無料利用猶予期間値を推測できれば、番組利用可能性計算部３５０が、いくつかの利用可能性確認と、より多くの情報、例えば有効期間などを用いて計算を実行してもよい。例えば、全ての番組は、放送終了後、１．５×ｐｒｏｇｒａｍ＿ｌｅｎｇｔｈの間、オンラインで利用可能である。なお、１．５という特定の値は、単なる例示目的で用いられている。
【０２２２】
さらに、簡単のため、ある放送業者の全ての単発番組は、同じ無料期間ルール値を有すると仮定した。しかしながら、値は、例えばジャンル又は放送業者が認識している値に従って、番組毎に異なってもよい。そのようなメカニズムはここに詳しく説明されていないが、当業者であれば、より複雑な期間ルールをジャンルなどの属性とともにデータベースに格納することにより、説明された方法を容易に拡張できるであろう。
【０２２３】
要するに、本発明により、放送業者のウェブサービス（見逃しサービス）を通じて放送されたテレビ番組がオンラインで入手できるかどうかを通知することができる。この通知機能は、複雑な複数手順のユーザインタラクションを必要としないかたちで、電子番組表機能に統合されている。ユーザは通知を受けると、ウェブサービスを介してオンラインで利用可能な放送番組を、ダウンロードするか、又はストリーミングによって視聴できる。本発明は、特に、無料で番組が入手できるかどうかの通知に適用できる。
【０２２４】
以上、本発明に係る電子通知装置及び電子通知方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を当該実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０２２５】
例えば、上記の実施の形態では、ユーザが指定したコンテンツであって、かつ、視聴していないコンテンツを特定コンテンツとして特定したが、これに限らない。例えば、ユーザによる視聴履歴、又は、ユーザの趣味又は嗜好などに基づいて、電子通知装置が自動的に特定コンテンツを特定してもよい。
【０２２６】
図９は、本発明の実施の形態の変形例に係る電子通知装置６００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図９において、図２に示す電子通知装置１００と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、以下では説明を省略する。
【０２２７】
図９に示す電子通知装置６００は、図２に示す電子通知装置１００と比較すると、特定部１２０の代わりに特定部６２０を備える点が異なっている。図９に示すように、特定部６２０は、指定受付部１２１と、指定コンテンツ情報保持部１２２と、視聴判定部６２３と、コンテンツ特定部６２４と、ユーザ情報受付部６２５と、視聴履歴保持部６２６とを備える。
【０２２８】
視聴判定部６２３は、視聴判定部１２３と同様に、指定コンテンツ情報保持部１２２に保持された指定コンテンツ情報が示す指定コンテンツがユーザによって既に視聴されたか否かを判定する。さらに、視聴判定部６２３は、コンテンツ特定部６２４によって特定された特定コンテンツのうち、視聴判定が行われていないコンテンツの視聴がされたか否かを判定する。例えば、視聴判定部６２３は、コンテンツ特定部６２４がユーザ情報又は履歴情報に基づいて特定した特定コンテンツが既に視聴されたか否かを判定する。
【０２２９】
コンテンツ特定部６２４は、ユーザ情報受付部６２５によって受け付けられたユーザ情報に基づいて特定コンテンツを特定する。具体的には、コンテンツ特定部６２４は、複数のコンテンツの中からユーザ情報が示すジャンル又はキーワードなどが一致するコンテンツを、特定コンテンツとして特定する。
【０２３０】
さらに、コンテンツ特定部６２４は、視聴履歴保持部６２６に保持された履歴情報に基づいて特定コンテンツを特定する。例えば、コンテンツ特定部６２４は、履歴情報に基づいてユーザが視聴を望む番組のジャンル、キーワードなどを特定し、特定したジャンル又はキーワードが一致するコンテンツを、特定コンテンツとして特定する。あるいは、コンテンツ特定部６２４は、履歴情報によってユーザが毎週同一時刻に同一チャンネルの番組を見ていることを示す場合、該当する時刻及びチャンネルの番組を特定コンテンツとして特定してもよい。
【０２３１】
さらに、コンテンツ特定部６２４は、視聴判定部６２３によって視聴されていないと判定されたコンテンツを特定コンテンツとして判定する。具体的には、コンテンツ特定部６２４は、ユーザ情報又は履歴情報に基づいて特定した特定コンテンツのうち、視聴判定部６２３によって視聴されていないと判定されたコンテンツを、特定コンテンツとして特定する。
【０２３２】
ユーザ情報受付部６２５は、ユーザの趣味又は嗜好を示すユーザ情報を受け付けるインタフェースである。例えば、ユーザ情報受付部６２５は、ユーザの趣味又は嗜好として、ユーザが好きなジャンル、キーワードなどを取得する。
【０２３３】
視聴履歴保持部６２６は、ユーザによるコンテンツの視聴履歴を示す履歴情報を保持するメモリである。視聴履歴保持部６２６は、ユーザが視聴した放送コンテンツ又はウェブコンテンツの履歴を保持する。
【０２３４】
以上の構成により、本発明の実施の形態の変形例に係る電子通知装置６００は、ユーザによる指定、ユーザ情報又は視聴履歴に基づいて特定されたコンテンツのうち、視聴されていないコンテンツを特定コンテンツとして特定し、ネットワークを介して利用可能なコンテンツのうち特定コンテンツを示す特定コンテンツ情報をユーザに通知する。
【０２３５】
これにより、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができる。また、ユーザの指定だけでなく、自動的にユーザ情報又は視聴履歴に基づいて特定コンテンツを特定するので、さらに、ユーザに要求する操作を削減することができる。
【０２３６】
なお、コンテンツ特定部６２４は、ユーザ情報のみに基づいて特定コンテンツを特定してもよく、又は、視聴履歴のみに基づいて特定コンテンツを特定してもよい。あるいは、コンテンツ特定部６２４は、ユーザ情報のみに基づいて特定された特定コンテンツ、視聴履歴のみに基づいて特定された特定コンテンツ、ユーザによって指定されたコンテンツ、及び、視聴されていないと判定されたコンテンツの少なくとも２つの和集合又は積集合を特定コンテンツとして特定してもよい。
【０２３７】
また、通知部１３０は、ユーザからの要求を受けた場合だけでなく、コンテンツに対するユーザの関心度が高まった時点で通知を行ってもよい。例えば、通知部１３０は、コンテンツの内容が更新（アップグレード）された時点、又は、コンテンツの視聴料金が無料、若しくは、安くなった時点で、通知を行ってもよい。
【０２３８】
また、特定部１２０は、内容が更新されたコンテンツを特定コンテンツとして特定してもよい。特定部１２０は、例えば、コンテンツが映画やドラマの場合、俳優のインタビュー、メイキング映像などの特別な内容がコンテンツに追加されたコンテンツを特定コンテンツとして特定する。あるいは、特定部１２０は、従来のコンテンツより画質又は音質が向上したコンテンツを特定コンテンツとして特定してもよい。
【０２３９】
また、ユーザの指定、視聴の有無などに関わらず、特定部１２０は、視聴料金が無料、又は、予め定められた金額より安くなったコンテンツを特定コンテンツとして特定してもよい。
【０２４０】
また、本発明の実施の形態に係る電子通知装置は、デジタルテレビ等に内蔵される形態のみならず、サーバ装置に実装され、一般のＷｅｂインタフェース等を通じて、端末上のブラウザ等によって通知表示を行う形態でもよい。
【０２４１】
なお、本発明は、上述したように、電子通知装置及び電子通知方法として実現できるだけではなく、本実施の形態の電子通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現してもよい。また、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体として実現してもよい。さらに、当該プログラムを示す情報、データ又は信号として実現してもよい。そして、これらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネットなどの通信ネットワークを介して配信されてもよい。
【０２４２】
また、本発明は、電子通知装置を構成する構成要素の一部又は全部を、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）から構成してもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。
【産業上の利用可能性】
【０２４３】
本発明に係る電子通知装置及び電子通知方法は、ユーザに多くの操作を要求することなく、多くのコンテンツの中からユーザが視聴を望むコンテンツをユーザに提示することができるという効果を奏し、テレビ受信機、デジタルテレビセット、ブルーレイプレイヤ／レコーダ、ＤＶＤプレイヤ／レコーダ、パーソナルビデオレコーダ（ＰＶＲ）、セットトップボックス、又は、ゲーム機製品などの家電機器に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４４】
１００、６００  電子通知装置
１１０  コンテンツ利用可能性確認部
１２０、６２０  特定部
１２１  指定受付部
１２２  指定コンテンツ情報保持部
１２３、６２３  視聴判定部
１２４、６２４  コンテンツ特定部
１３０、３６０  通知部
１４０  期間算出部
２００  デジタルテレビセット
２０１、２０２  インタフェース
２１０  ユーザ
２２０  リモートコントロールユニット
２３０  放送ソース
２４０  ネットワークソース
２７０  表示部
３１０  ＥＰＧメタデータ受信部
３２０  マーク済番組保持部
３３０  ユーザ視聴確認部
３４０  番組利用可能性確認部
３５０  番組利用可能性計算部
４１０  無料期間ルールデータベース
４２０  無料利用猶予期間データベース
４３０  利用可能性履歴記録部
４４０  タイマ
４５０  計算ロジック
５００  通知ボード
６２５  ユーザ情報受付部
６２６  視聴履歴保持部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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