(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給されて稼働し、人又は動物の疾病の診断に用いられる診断機器と、
車両に搭載される充電用充電池によって充電されると共に、前記診断機器に電力を供給して前記診断機器を稼働させる稼働用充電池と、を備え、
前記診断機器は、照射された放射線により現される放射線画像を記録する可搬型放射線撮影装置、及び前記可搬型放射線撮影装置に放射線を照射する可搬型Ｘ線源であり、
前記可搬型放射線撮影装置に電力を供給する前記稼働用充電池と、前記可搬型Ｘ線源に電力を供給する前記稼働用充電池とは互換性を有する診断機器システム。
【請求項２】
前記充電用充電池は、車両としての自動車に搭載され、前記自動車の機能を発揮させるのに用いられる請求項１に記載の診断機器システム。
【請求項３】
前記稼働用充電池の容量は、前記充電用充電池の容量より小さい請求項１又は２に記載の診断機器システム。
【請求項４】
前記稼働用充電池は、前記充電用充電池に比べて自己放電率が大きい請求項１〜３の何れか１項に記載の診断機器システム。
【請求項５】
前記稼働用充電池は、前記診断機器に着脱自在とされる請求項１〜４の何れか１項に記載の診断機器システム。
【請求項６】
前記稼働用充電池を収納すると共に、収納された前記稼働用充電池の電力を前記診断器に供給する電気ケーブルを備えた収納器が設けられる請求項１〜４の何れか１項に記載の診断機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人又は動物の疾病の診断に用いられる診断機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の放射線画像検出器（診断機器）には、交換可能な充電池が搭載されている。そして、放射線画像検出器はこの充電池の電力で稼働するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、例えば、個人宅訪問又は介護施設訪問等で診断機器を使用する際に、訪問先が何箇所かある場合には、診断機器に用いられる充電池の充電量が減ってしまい、訪問先で診断機器が使用できなくなってしまう虞がある。このため、充電池の充電量を大きくする必要があり、従来の充電池の重量は重いものとなっていた。
【０００５】
本発明の課題は、充電池の重量を軽くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る診断機器システムは、電力が供給されて稼働し、人又は動物の疾病の診断に用いられる診断機器と、車両に搭載される充電用充電池によって充電されると共に、前記診断機器に電力を供給して前記診断機器を稼働させる稼働用充電池と、を備え、前記診断機器は、照射された放射線により現される放射線画像を記録する可搬型放射線撮影装置、及び前記可搬型放射線撮影装置に放射線を照射する可搬型Ｘ線源であり、前記可搬型放射線撮影装置に電力を供給する前記稼働用充電池と、前記可搬型Ｘ線源に電力を供給する前記稼働用充電池とは互換性を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、稼働用充電池から電力を取得して稼働した診断機器が、人又は動物の疾病の診断に用いられる。そして、この稼働用充電池は、車両に搭載される充電用充電池によって充電される。
【０００８】
このように、車両に搭載される充電用充電池が、診断機器に電力を供給する稼働用充電池を充電することで、例えば、個人宅訪問又は介護施設訪問等で診断機器を使用する際に、移動の車両の中で稼働用充電池が充電される。
【０００９】
これにより、予め多くの充電量を稼働用充電池に充電する必要がなくなるため、稼働用充電池の重量を軽くすることができる。
【００１１】
また、診断機器は、照射された放射線により現される放射線画像を記録する可搬型放射線撮影装置、及び前記可搬型放射線撮影装置に放射線を照射する可搬型Ｘ線源である。
【００１２】
可搬型放射線撮影装置及び可搬型Ｘ線源を稼働させる稼働用充電池の重量を軽くすることで、例えば、訪問先で、撮影時に被験者が可搬型放射線撮影装置を持って撮影する場合に、被験者の負担を軽減することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る診断機器システムは、請求項１に記載において、前記充電用充電池は、車両としての自動車に搭載され、前記自動車の機能を発揮させるのに用いられることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、充電用充電池は、車両としての自動車に搭載され、自動車の機能を発揮させるのに用いられるものである。これにより、稼働用充電池を充電するためだけに専用部品として充電用充電池を設ける必要がなくなり、安価な構成で稼働用充電池を充電することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る診断機器システムは、請求項１又は２に記載において、前記稼働用充電池の容量は、前記充電用充電池の容量より小さいことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、稼働用充電池の容量は、充電用充電池の容量より小さくされている。これにより、安定した状態で、充電用充電池が稼働用充電池を充電することができる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る診断機器システムは、請求項１〜３の何れか１項に記載において、前記稼働用充電池は、前記充電用充電池に比べて自己放電率が大きいことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、稼働用充電池は、充電用充電池に比べて自己放電率が大きくされている。これにより、効果的に、充電用充電池が稼働用充電池を充電することができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る診断機器システムは、請求項１〜４の何れか１項に記載において、前記稼働用充電池は、前記診断機器に着脱自在とされることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、稼働用充電池は、診断機器に着脱自在とされる。充電用充電池からの充電ができないようなトラブルが発生した場合には、診断機器に装着されている稼働用充電池を予備の稼働用充電池と交換することで、診断機器を稼働させることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係る診断機器システムは、請求項１〜４の何れか１項に記載において、前記稼働用充電池を収納すると共に、収納された前記稼働用充電池の電力を前記診断器に供給する電気ケーブルを備えた収納器が設けられことを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、診断機器は、稼働用充電池に収納器の電気ケーブルを介して接続される。例えば、複数の診断機器を使用する場合に、電気ケーブルを用いて１個の稼働用充電池に複数の診断機器を接続することで、複数の診断機器を稼働させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、充電池の重量を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る診断機器システム、充電用充電池、及び自動車を示した構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムを示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムに用いられる可搬型放射線撮影装置を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムに用いられる可搬型Ｘ線源を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムに用いられる可搬型放射線撮影装置を示した回路図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムに用いられる可搬型放射線撮影装置を示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る診断機器システムに用いられる可搬型放射線撮影装置を示した平面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る診断機器システム、充電用充電池、及び自動車を示した構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る診断機器システムを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の第１実施形態に係る診断機器システム６４の一例について図１〜図７に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２６】
（全体構成）
図５に示されるように、診断機器システム６４（図１（Ｂ)参照）に設けられた診断機器の一例としての可搬型放射線撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の筐体１８の内部には、放射線撮像素子１２が設けられている。この放射線撮像素子１２は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、放射線撮像素子１２には、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部１４と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴスイッチ１６と、を含んで構成される画素２０が２次元状に多数設けられている。
【００２７】
また、放射線撮像素子１２には、前述したＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線２２と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線２４と、が互いに交差して設けられている。
【００２８】
本実施形態に係る放射線撮像素子１２は、表面にＧＯＳ又はＣｓＩ等からなるシンチレータ３０（図６及び図７参照）が貼り付けられている。シンチレータ３０は、発生した光の外部への漏れだしを防止するため、貼り付けられた放射線撮像素子１２に対する反対側の面に発生した光を遮光する遮光体３０Ａ（図６参照）を有している。
【００２９】
放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積するようになっている。
【００３０】
そして、各信号配線２４には、信号配線２４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ１６がＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。
【００３１】
また、放射線撮像素子１２の信号配線方向の一端側には、結線用のコネクタ３２が複数個並んで設けられ、走査配線方向の一端側には、コネクタ３４が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線２４はコネクタ３２に接続され、各走査配線２２はコネクタ３４に接続されている。
【００３２】
さらに、本実施の形態では、放射線撮像素子１２による放射線検出の制御、及び各信号配線２４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部３６が設けられ、制御部３６は、信号検出回路４２と、スキャン信号制御回路４０と、を備えている。
【００３３】
また、信号検出回路４２には、複数個のコネクタ４６が設けられており、このコネクタ４６には、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル４４の他端は、コネクタ３２に接続されており、信号配線２４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４２は、各信号配線２４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２０の情報として、各センサ部１４に蓄積された電荷量を検出するようになっている。
【００３４】
一方、スキャン信号制御回路４０には、コネクタ４８が設けられており、このコネクタ４８には、フレキシブルケーブル５２の一端が電気的に接続されている。さらに、このフレキシブルケーブル５２の他端は、コネクタ３４に接続されており、スキャン信号制御回路４０は各走査配線２２にＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力するようになっている。
【００３５】
また、図６に示されるように、本実施の形態に係る可搬型放射線撮影装置１０は、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する撮影部６０を有している。この撮影部６０は、平板状に形成された支持基板６２の一方の面に放射線撮像素子１２が配置され（図５参照）、支持基板６２の他方の面に放射線撮像素子１２に対応する信号検出回路４２及びスキャン信号制御回路４０が配置されている。
【００３６】
また、図３に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０には、可搬型放射線撮影装置１０を稼働させる稼働用充電池５４が設けられており、この稼働用充電池５４は、可搬型放射線撮影装置１０の側面に設けられた収納部５６に着脱自在とされている。
【００３７】
これに対し、図４に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０に放射線を照射する可搬型Ｘ線源７０には、Ｘ線を照射する照射窓７２と、可搬型Ｘ線源７０のコリメータを調整する調整ダイヤル７４と、可搬型Ｘ線源７０を持ち運ぶときに把持する把持部７６とが設けられている。
【００３８】
さらに、可搬型Ｘ線源７０には、可搬型Ｘ線源７０を稼働させる稼働用充電池５８が２個設けられている。そして、可搬型Ｘ線源７０の側面には、この稼働用充電池５８を収納する収納部６８が２個設けられており、稼働用充電池５８は、収納部６８に対して着脱自在とされている。なお、稼働用充電池５４、５８、及び稼働用充電池５４、５８の充電方法については詳細を後述する。
【００３９】
次ぎに、本実施形態に係る可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の動作について説明する。
【００４０】
図２に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０は、後述する自動車９０（図１（Ａ）参照）に載せて個人宅や介護施設に持ち運ばれる。そして、この可搬型放射線撮影装置１０は、放射線画像の撮影時において、放射線を発生させる可搬型Ｘ線源７０と間隔を空けて配置される。詳細には、可搬型Ｘ線源７０の把持部７６を、個人宅又は介護施設にて簡易に組み立てられたアングル７８の引掛け部８０に引っ掛けることで、可搬型放射線撮影装置１０と可搬型Ｘ線源７０とは垂直方向に間隔を空けて配置される。
【００４１】
また、このときの可搬型Ｘ線源７０と可搬型放射線撮影装置１０との間は、被写体８２が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、可搬型Ｘ線源７０は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。そして、可搬型Ｘ線源７０から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体８２を透過することで画像情報を担持した後に可搬型放射線撮影装置１０に照射される。
【００４２】
図６に示されるように、放射線撮像素子１２では、照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ３０で光に変換され、センサ部１４（図５参照）に照射される。センサ部１４は、シンチレータ３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００４３】
図５に示されるように、画像読出時には、スキャン信号制御回路４０から放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６のゲート電極に走査配線２２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線撮像素子１２のＴＦＴスイッチ１６が順次ＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線２４に流れ出す。信号検出回路４２は、放射線撮像素子１２の信号配線２４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部１４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２０の情報として検出する。これにより、放射線撮像素子１２に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。
【００４４】
（要部構成）
次ぎに、稼働用充電池５４、５８、及び稼働用充電池５４、５８の充電方法について説明する。
【００４５】
稼働用充電池５４は、稼働用充電池５８に対して同一形状及び同一特性とされており、稼働用充電池５４と稼働用充電池５８とは互換性を有している。
【００４６】
また、前述したように、図３に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０には、稼働用充電池５４を収納する収納部５６が１個設けられている。これに対して、図４に示されるように、可搬型Ｘ線源７０には、稼働用充電池５８を収納する収納部６８が２個設けられている。
【００４７】
ここで、収納部５６の個数及び収納部６８の個数は、放射線画像を記録する際の単位枚数当りの可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の消費電力に基づいて決められる。詳細には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の設計時に、放射線画像を記録する際の単位枚数当りの消費電力を、それぞれについて計測し、以下の数式に当てはまるように収納部５６、６８の個数を求め、収納部５６、６８を設ける。
【００４８】
（可搬型放射線撮影装置１０の単位枚数当りの消費電力）／（可搬型Ｘ線源７０の単位枚数当りの消費電力）＝（収納部５６の個数）／（収納部６８の個数）
なお、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の単位枚数当りの消費電力の個体差を考慮し、複数の個体について消費電力を計測し、それら複数の計測値から、適宜、代表値を選ぶものとする。例えば、代表値とされる消費電力としては、以下の値から適宜選択することができる。
１．最大の消費電力にマージン（１０％程度）を上乗せした値（この値が稼働用充電池の電力切れ防止の観点で最も良いと考える）
２．最大の消費電力の値
３．３σ（σは標準偏差）
４．平均値
５．最頻値
一方、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、稼働用充電池５４、５８を充電する充電用充電池９２が設けられており、この充電用充電池９２は、自動車９０に搭載されている。そして、自動車９０は、ガソリンを燃料として走行するガソリン車であって、充電用充電池９２は、この自動車９０の電気部品（例えばヘッドライト）に電力を供給する電力源とされている。
【００４９】
詳細には、自動車９０には、充電用充電池９２によって稼働用充電池５４、５８を充電可能とする充電回路９４が設けられている。そして、例えば、個人宅訪問又は介護施設訪問等で可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を使用する際に、移動の自動車９０の中で稼働用充電池５４、５８が、充電回路９４を介して充電用充電池９２によって充電されるようになっている。
【００５０】
また、稼働用充電池５４、５８の容量は、充電用充電池９２の容量より小さくされている。さらに、稼働用充電池５４、５８は、充電用充電池９２に比べて自己放電率が大きくさくされている。つまり、充電用充電池９２は、充電池５４、５８に比べて放電し難いようになっている。
【００５１】
なお、自己放電率の算出方法及び測定方法を下記に示す。
【００５２】
電池の自己放電率［％］＝（初期放電容量−保存後放電容量）／初期放電容量×１００
＜測定方法＞
・第一段階：単電池又は組電池を周囲温度２０±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。
・第二段階：単電池又は組電池を周囲温度２０±５℃で、電池電圧が規定する放電終止電圧になるまで０．２Ｉｔ［Ａ］の定電流で放電する。この際の放電量を初期放電容量とする。ここで、Ｉｔ［Ａ］：単電池又は組電池の１時間率の電流である。
・第三段階：単電池又は組電池を周囲温度２０±５℃で製造業者が指定する方法で充電する。
・第四段階：単電池又は組電池を周囲温度２０±５℃で２８日間放置する。
・第五段階：単電池又は組電池を周囲温度２０±５℃で、電池電圧が規定する放電終止電圧になるまで０．２Ｉｔ［Ａ］の定電流で放電する。この際の放電量を保存後放電容量とする。
【００５３】
（作用・効果）
次ぎに、診断機器システム６４の作用・効果について説明する。
【００５４】
図１に示されるように、個人宅訪問又は介護施設訪問等での撮影により、訪問先に持ち出して可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を使用する場合には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を移動用の自動車９０に積み込む。
【００５５】
自動車９０に積み込まれた可搬型放射線撮影装置１０若しくは可搬型Ｘ線源７０に収納された稼働用充電池５４、５８の充電量が少ない場合、又は、訪問箇所が複数箇所あり、充電池５４、５８の充電量が途中で少なくなった場合には、自動車９０に搭載された充電用充電池９２を用いて稼働用充電池５４、５８を移動中に充電する。
【００５６】
このように、移動中に稼働用充電池５４、５８を充電することで、予め多くの充電量を稼働用充電池に充電する必要がなくなる。このため、稼働用充電池５４、５８の重量を軽くすることができる。
【００５７】
また、稼働用充電池５４、５８の重量を軽くすることで、稼働用充電池５４、５８が収納される可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０の重量を軽くすることができる。
【００５８】
また、可搬型放射線撮影装置１０を軽くすることで、例えば、訪問先で、撮影時に被験者が可搬型放射線撮影装置１０を持って撮影する場合に、被験者の負担を軽減することができる。
【００５９】
また、移動中に稼働用充電池５４、５８を充電することができるため、稼働用充電池５４、５８の容量を１回の訪問で行う撮影枚数（撮影オーダ）に基づいて決めることができる。
【００６０】
また、充電用充電池９２は、自動車９０に搭載され、自動車９０の機能を発揮させるのに用いられるものである。これにより、稼働用充電池５４、５８を充電するためだけに専用部品として充電用充電池９２を設ける必要がなくなり、安価な構成で稼働用充電池５４、５８を充電することができる。
【００６１】
また、稼働用充電池５４、５８の容量は、充電用充電池９２の容量より小さくされている。これにより、安定した状態で、充電用充電池９２が稼働用充電池５４、５８を充電することができる。
【００６２】
また、稼働用充電池５４、５８は、充電用充電池９２に比べて自己放電率が大きくされている。つまり、充電用充電池９２は、稼働用充電池５４、５８に比べて放電し難いようになっている。このため、充電用充電池９２を用いて稼働用充電池５４、５８を充電する際に、効果的に稼働用充電池５４、５８を充電することができる。
【００６３】
また、稼働用充電池５４、５８は、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に着脱自在とされている。充電用充電池９２からの充電ができないようなトラブルが発生した場合には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に装着されている稼働用充電池５４、５８を予備の稼働用充電池５４，５８と交換することで、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を稼働させることができる。
【００６４】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、診断機器システム６４を構成する機器として、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を用いて説明したが、どちらか一方であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、診断機器システム６４を構成する機器として、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を用いて説明したが、特に可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に限定されることなく、超音波診断機器又は心電図検査機器等であってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、ガソリンを燃料として走行する自動車９０（ガソリン車）に用いられる充電用充電池９２を用いて説明したが、特にこれに限定されることなくディーゼル車、ハイブリッド、電気自動車等に用いる充電池を充電用充電池として用いてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、稼働用充電池５４、５８が可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に装着された状態で、充電用充電池９２によって充電される図を用いて説明したが、特にこれに限定されることなく、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０から離脱された状態の稼働用充電池５４、５８を充電用充電池９２で充電してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を用いて被写体８２を撮影する際には、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を制御するノート型等のパーソナルコンピュータを用いてもよい。そして、このパーソナルコンピュータを稼働用充電池５４、５８で稼働させてもよい。
【００６９】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る診断機器システム１００の一例について図８、図９に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０を稼働させる稼働用充電池１０２は、直接、充電用充電池９２から充電回路９４を介して充電されるようになっている。
【００７１】
さらに、図９に示されるように、稼働用充電池１０２を収納する収納器１０４が設けられている。そして、訪問先で、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に電力を供給する場合には、稼働用充電池１０２を収納器１０４に収納する。さらに、収納器１０４に設けられた電気ケーブル１０６、１０８を、可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０から延出された電気ケーブル１１０、１１２と接続する。これにより、稼働用充電池１０２が、収納器１０４を介して可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０へ電力を供給するようになっている。
【００７２】
また、収納器１０４には、電源ケーブル１１４が設けられており、この電源ケーブル１１４を電力供給可能なコンセント（例えば壁コンセント）に接続することで、収納器１０４に設けられた充電回路（図示省略）を介して収納器１０４に収納された稼働用充電池１０２が充電されるようになっている。
【００７３】
つまり、稼働用充電池１０２は、訪問先への移動中には、充電用充電池９２から充電可能とされ、訪問先では、収納器１０４に収納して電源ケーブル１１４をコンセントに差し込むことで充電可能とされている。
【００７４】
以上説明したように、訪問先では、収納器１０４に収納された稼働用充電池１０２が電気ケーブル１０６、１０８を介して可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０に電力を供給する。これにより、１個の稼働用充電池１０２を用いて可搬型放射線撮影装置１０及び可搬型Ｘ線源７０（複数の診断機器）を稼働させることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０        可搬型放射線撮影装置（診断機器）
５４        稼働用充電池
５８        稼働用充電池
６４        診断機器システム
７０        可搬型Ｘ線源（診断機器）
９０        自動車（車両）
９２        充電用充電池
１００      診断機器システム
１０２      稼働用充電池
１０４      収納器
１０６      電気ケーブル
１１０      電気ケーブル
【図１】
0005455788.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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