(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報に基づいて個人認証及び操作指示の入力を行う方法であって、
登録時照合用画像、複数の登録時姿勢情報、及び該複数の登録時姿勢情報にそれぞれ対応する複数の操作情報を、異なるアカウントに対して、利用者に予め登録させ、
利用者の利用時の生体情報を照合するための利用時照合用画像を取得し、
前記利用者の利用時の生体情報の撮影時の姿勢を示す利用時姿勢情報を取得し、
前記利用時照合用画像を予め登録された前記利用者の前記登録時照合用画像と比較することにより、前記利用者の個人認証を行い、
前記利用時姿勢情報を予め登録された前記利用者の複数の前記登録時姿勢情報と比較することにより、一致が検出された前記登録時姿勢情報に対応して、異なる前記登録時姿勢情報に対して対応付けられた前記異なるアカウントに対して予め登録された前記操作情報に対応する操作指示を入力する、
ことを特徴とする姿勢情報付き生体情報による個人認証・操作指示入力方法。
【請求項２】
生体情報に基づいて個人認証及び操作指示の入力を行う装置であって、
登録時照合用画像、複数の登録時姿勢情報、及び該複数の登録時姿勢情報にそれぞれ対応する複数の操作情報を、異なるアカウントに対して、利用者に予め登録させる手段と、
利用者の利用時の生体情報を照合するための利用時照合用画像を取得する利用時照合用画像取得部と、
前記利用者の利用時の生体の姿勢を示す利用時姿勢情報を取得する利用時姿勢情報取得部と、
前記利用時照合用画像を予め登録された前記利用者の前記登録時照合用画像と比較することにより、前記利用者の個人認証を行う個人認証部と、
前記利用時姿勢情報を予め登録された前記利用者の複数の前記登録時姿勢情報と比較することにより、一致が検出された前記登録時姿勢情報に対応して、異なる前記登録時姿勢情報に対して対応付けられた前記異なるアカウントに対して予め登録された前記操作情報に対応する操作指示を入力する操作指示入力部と、
を含むことを特徴とする姿勢情報付き生体情報による個人認証・操作指示入力装置。
【請求項３】
前記生体は手のひらであり、
前記個人認証・操作指示入力装置は現金自動預払機であり、
前記利用者が挿入したキャッシュカード又はクレジットカードにより識別される利用者情報に対応する前記登録時照合用画像及び前記複数の登録時姿勢情報及び該複数の登録時姿勢情報に対応する複数の前記操作情報を、通信回線を介して接続されたサーバコンピュータから取得する登録情報取得部を更に含み、
前記個人認証部は、前記利用時照合用画像を前記登録情報取得部が取得した前記登録時照合用画像と比較することにより、前記利用者の個人認証を行い、
前記操作指示入力部は、前記利用時姿勢情報を前記登録情報取得部が取得した前記複数の登録時姿勢情報と比較することにより、一致が検出された登録時姿勢情報に対応して前記登録情報取得部が取得した前記操作情報に対応する操作指示を入力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の姿勢情報付き生体情報による個人認証・操作指示入力装置。
【請求項４】
生体情報に基づいて個人認証及び操作指示の入力を行う装置に、
登録時照合用画像、複数の登録時姿勢情報、及び該複数の登録時姿勢情報にそれぞれ対応する複数の操作情報を、異なるアカウントに対して、利用者に予め登録させ、
利用者の利用時の生体情報を照合するための利用時照合用画像を取得し、
前記利用者の利用時の生体の姿勢を示す利用時姿勢情報を取得し、
前記利用時照合用画像を予め登録された前記利用者の前記登録時照合用画像と比較することにより、前記利用者の個人認証を行い、
前記利用時姿勢情報を予め登録された前記利用者の複数の前記登録時姿勢情報と比較することにより、一致が検出された前記登録時姿勢情報に対応して、異なる前記登録時姿勢情報に対して対応付けられた前記異なるアカウントに対して予め登録された前記操作情報に対応する操作指示を入力する、
機能を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報の取得に基づく個人認証・操作指示入力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報を認識することにより、個人認証や操作指示の入力を行う技術が普及していきている。
生体情報は各個人に固有のものであり、登録できる情報の最大数が決まっている。例えば、手のひらは右手と左手の２つ、虹彩も右目と左目の２つ、指（指紋、静脈）は１０程度である。ここで、或る業務システム等において、利用者に対して、個人認証を行った後に、多数の操作の中から所望の操作を選択させたい場合がある。
【０００３】
例えば、コンピュータに対するログオンアカウントを利用者が複数（例えば、管理者権限とユーザ権限等）登録している場合に、アカウントを使い分けてログオンする場合である。また例えば、利用者が、１つの金融機関に複数の口座を持っているときに、利用する口座を振り分ける場合である。或いは例えば、ドアの鍵の開け閉めを行う場合である。更に例えば、勤怠管理において、出勤、退勤、一時外出等の操作を登録する場合である。
【０００４】
このように、個人認証と複数回の操作の指定の入力を行うための第１の従来技術としては、複数回の生体情報の認識（例：右手・左手の組合せ等）を行う技術がある。
また、第２の従来技術として、例えばＩＣタグ認証等の生体情報以外に基づく認証と画像データに基づく姿勢情報とが一致したときにロックを解除するような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５０６０１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した第１の従来技術は、全ての生体情報の認識を終えるまでに時間がかかり、利用者にかかる負担が大きいという問題点を有していた。
また、前述した第２の従来技術は、生体情報以外に基づく認証が必要となるため、システムが複雑になり、また、利用者に生体情報以外の認証のための準備（ＩＣタグの所持や暗証番号の記憶等）を強いることになり、利便性が悪くなるという問題点を有していた。
【０００７】
そこで、本発明の１つの側面では、１回の生体情報の認証で、個人認証と多数の操作から１つの操作の指示の入力を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
態様の一例では、生体情報に基づいて個人認証及び操作指示の入力を行う方法として実現され、以下の構成を有する。
まず、利用者の利用時の生体情報を照合するための利用時照合用画像が取得される。
【０００９】
次に、利用者の利用時の生体情報の撮影時の姿勢を示す利用時姿勢情報が取得される。
次に、利用時照合用画像を予め登録された利用者の登録時照合用画像と比較することにより、利用者の個人認証が行われる。
【００１０】
そして、利用時姿勢情報を予め登録された利用者の複数の登録時姿勢情報と比較することにより、一致が検出された登録時姿勢情報に対応して予め登録された操作情報に対応する操作指示が入力される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、１回あたりの生体認証で選択できる操作の種類を増加させることが可能となる。
また、本発明によれば、生体情報が画像情報の盗難等により盗まれても、姿勢情報が合わなければ認証が成立しないようにでき、認証及び操作指示入力の安全性を高めることが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、現金自動預払機の操作において、手のひらをかざして所定の姿勢を取らせるだけで、煩雑な個人認証及び現金自動預払機の操作指示を一度に行うことが可能となり、利用者の利便性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００１３】
更に、本発明によれば、現金自動預払機の操作において、利用者の好みの手のひらの姿勢で、所定の操作を指示するための登録を簡単に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体構成である。
【図２】第１の実施形態のソフトウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態における登録処理の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図４】第１の実施形態における照合処理の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図５】撮影時の姿勢情報取得方法の概要を表した図である。
【図６】撮影時に取得される姿勢情報の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成図である。
【図８】第２の実施形態における登録用端末装置７０１の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図９】第２の実施形態における利用者用端末装置７０３の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態の構成図である。
【図１１】第３の実施形態における登録用端末装置７０１の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図１２】第３の実施形態における利用者用端末装置７０３の制御動作を示す動作フローチャートである。
【図１３】第２、第３の実施形態におけるデータ構成例を示す図である。
【図１４】センサの構成例を示す図である。
【図１５】各実施形態を実現するハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
以下に説明する各実施形態では、手のひら静脈認証を使用した場合について説明する。本人認証のために手のひらをセンサにかざすことにより撮影された、手のひらの形状と静脈の位置・形状の照合用画像が取得されると同時に、撮影時の対象の「姿勢情報」が取得される。姿勢情報とは、例えば手のひら認証の場合、撮影された手のひらの位置や傾きである。本人認証と姿勢情報とを組み合わせることで、認証と同時に多数の操作の指示の入力へと利用者による利用時の処理を分岐させることができる。認証回数も1回で済むため、利用者の負担も少なくて済む。
【００１６】
利用シーンの例としては、例えばコンピュータに対するログオンアカウントを利用者が複数（例えば、管理者権限とユーザ権限等）登録している場合に、手のひらの撮影位置や傾きを変えるだけで、簡単にそれぞれのアカウントにログオンできるようになる。
【００１７】
また例えば、利用者が、１つの金融機関に複数の口座を持っているときに、姿勢情報によって利用する口座を振り分けることができるようになる。
或いは例えば、ドアの鍵の開け閉めを、「右に傾けて認証で閉まる」「左に傾けて認証で開く」などと設定することができるようになる。
【００１８】
更に例えば、勤怠管理において、出勤、退勤、一時外出等の操作を姿勢と結びつけ、面倒なボタン操作をなくすことができるようになる。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の全体構成である。
記憶装置と演算装置、制御装置等を内蔵するＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０１に、センサ１０２やマウス１０３、キーボード１０４、モニタ（表示ディスプレイ装置）１０５といった入出力装置が接続されて構成されている。
【００２０】
センサ１０２は、利用者の手のひら静脈認証の生体情報および撮影時の姿勢情報とを取得するために使用される。
【００２１】
図２は、第１の実施形態のソフトウェア構成図である。
ＰＣ１０１内には、ドライバ２０１、ＯＳ（オペレーティングシステム）２０２、ライブラリ２０３、アプリケーション２０４といったソフトウェアが含まれている。センサ１０２内には、ファームウェア２０５が含まれている。
【００２２】
ファームウェア２０５は、センサ１０２の動作を制御する機能、ＰＣ１０１内のドライバ２０１との通信機能等を実現する。
ＯＳ２０２は、センサ１０２や、マウス１０３、キーボード１０４、モニタ１０５等の入出力装置への情報伝達を管理する。
【００２３】
ドライバ２０１は、ＯＳ２０２に付随して、センサ１０２とライブラリ２０３との通信を仲介する。
ライブラリ２０３は、アプリケーション２０４からの要求に応じてドライバ２０１を呼び出し、センサ１０２から生体情報を受け取る。ライブラリ２０３は、撮影された生体情報から姿勢情報を算出する機能を有している。ライブラリ２０３はまた、登録されている生体情報と撮影された生体情報とを照合する機能を有している。
【００２４】
アプリケーション２０４は、利用者の直接目にするデザインの画面表示を実現し、利用者が、マウス１０３やキーボード１０４を使用して、姿勢情報に対応する操作を登録できる機能を有している。
【００２５】
図３は、第１の実施形態における登録処理の制御動作を示す動作フローチャートである。以下の説明では随時、図１及び図２を参照する。
利用者はアプリケーション２０４を実行し、センサ１０２を使用して、生体情報を撮影する（ステップＳ３０１）。
【００２６】
撮影された生体情報をもとにして、ライブラリ２０３が姿勢情報を算出する（ステップＳ３０２）。
利用者は、マウス１０３やキーボード１０４を使用してアプリケーション２０４を操作し、撮影情報に対応する操作の情報を生体情報に付与する（ステップＳ３０３）。
【００２７】
アプリケーション２０４は、姿勢情報に対応する操作の情報を付与された生体情報を、ＰＣ１０１内の記憶装置に保存する（ステップＳ３０４）。
【００２８】
図４は、第１の実施形態における照合処理の制御動作を示す動作フローチャートである。以下の説明では随時、図１及び図２を参照する。
まず、利用者は、アプリケーション２０４（図２）を実行し、センサ１０２（図１）を使用して、生体情報を撮影する（ステップＳ４０１）。
撮影された生体情報をもとにして、ライブラリ２０３（図２）が姿勢情報を算出し、アプリケーション２０４（図２）に通知する（ステップＳ４０２）。
【００２９】
アプリケーション２０４（図２）は、ＰＣ１０１（図１）の記憶装置に保存されている生体情報をライブラリ２０３（図２）に渡す（ステップＳ４０３）。
ライブラリ２０３（図２）は、アプリケーション２０４（図２）により渡された生体情報の中から、撮影された生体情報と一致する生体情報を検索し、アプリケーション２０４（図２）に通知する（ステップＳ４０４）。
【００３０】
アプリケーション２０４は、通知された生体情報に対して、撮影された生体情報から算出された姿勢情報に対応する操作を呼び出す（ステップＳ４０５）。
【００３１】
図５は、撮影時の姿勢情報取得方法の概要を表した図である。センサ１０２（図１）が発する近赤外線５０１を使用して、撮影対象５０２との距離を測定することで、図６に示されるような姿勢情報を算出することができる。
【００３２】
図６には、撮影情報から算出される姿勢情報が示されている。ここで、姿勢情報は大きく分けて「位置情報」と「回転情報」からなる。
位置情報とは、図６（ａ）に示されるように、センサ１０２（図１）を中心としたｘｙｚ空間上で、撮影対象５０２（図５）の置かれている位置を表す情報のことである。位置情報は、ｘ軸座標上の位置、ｙ軸座標上の位置、ｚ軸座標上の位置の３つの座標値から構成されている。
【００３３】
回転情報は、座標軸の周りの回転を表す情報のことであり、「ピッチング」「ローリング」「ヨーイング」の３種類の情報から構成されている。ピッチングとは、図６（ｂ）に示されるように、ｘ軸の周りの回転のことである。ローリングとは、図６（ｃ）に示されるように、ｙ軸の周りの回転のことである。ヨーイングとは、図６（ｄ）に示されるように、ｚ軸の周りの回転のことである。
【００３４】
以上のこれら６種類（ｘ座標値、ｙ座標値、ｚ座標値、ｘ軸の周りの回転、ｙ軸の周りの回転、ｚ軸の周りの回転）の情報が、撮影時の姿勢情報として利用される。
以上説明した第１の実施形態によれば、１回あたりの生体認証で選択できる操作の種類を増加させることが可能となる。また、生体情報が画像情報の盗難等により盗まれても、姿勢情報が合わなければ認証が成立しないようにでき、認証及び操作指示入力の安全性を高めることが可能となる。
【００３５】
図７は、本発明の第２の実施形態の構成図であり、金融機関の現金自動預払機において姿勢情報を含む生体情報による個人認証＋操作指示受付けの機能を実現するものである。
第２の実施形態において、利用者はまず預金口座等の利用開始時に、金融機関の営業店窓口端末装置等の登録用端末装置７０１において、登録時照合用画像７０４と登録時姿勢情報７０５を登録する。この登録時照合用画像７０４と登録時姿勢情報７０５は、預金口座情報等の利用者情報と共に、サーバ７０２にアップロードされる。利用者は、現金自動預払機等の利用者用端末装置７０３の利用時には、利用者情報の入力に対応して、サーバ７０２から利用者用端末装置７０３にダウンロードされる登録時照合用画像７０４と登録時姿勢情報７０５を用いて、センサ１０２にて撮影された利用者情報との個人認証＋登録時照合画像と一致する姿勢情報に基づく操作指示受付けの処理を実行する。
【００３６】
図８は、第２の実施形態における登録用端末装置７０１の制御動作を示す動作フローチャートである。以下の説明では随時、図７を参照する。
利用者による預金口座等の利用開始時に、まず、登録時照合用画像７０４が撮影され取得される（ステップＳ８０１）。
【００３７】
次に、姿勢情報用画像が撮影され登録時姿勢情報７０５が取得される（ステップＳ８０２）。この登録時姿勢情報７０５は、どの操作が実行されるべきかという操作の情報も含む。
【００３８】
そして、ステップＳ８０１で取得された登録時照合用画像７０４とステップＳ８０２で取得された登録時姿勢情報７０５が、利用者情報と共にサーバ７０２内の記憶装置にアップロードされて登録される（ステップＳ８０３）。
【００３９】
図９は、第２の実施形態における利用者用端末装置７０３の制御動作を示す動作フローチャートである。以下の説明では随時、図７を参照する。
まず利用者は、現金自動預払機のカードスロットに、キャッシュカードを挿入する。この結果、そのスロット機構が、キャッシュカードの挿入動作を実行する（ステップＳ９０１）。
【００４０】
次に、キャッシュカード情報が利用者情報として読み込まれる（ステップＳ９０２）。
次に、この利用者情報がサーバ７０２に送られ、サーバ７０２から、その利用者情報に対応して記憶されている登録時照合用画像７０４と登録時姿勢情報７０５がダウンロードされる（ステップＳ９０３）。
【００４１】
次に、生体情報の画像が撮影され、その撮影画像から利用時照合用画像７０６及び利用時姿勢情報７０７が取得される（ステップＳ９０４）。
次に、ステップＳ９０４での撮影画像から取得された利用時照合用画像７０６が、サーバ７０２からダウンロードされた登録時照合用画像７０４と一致するか否かが判定される（ステップＳ９０５）。
【００４２】
ステップＳ９０５で２つの照合用画像が一致しないと判定された場合、照合不一致の結果が利用者に表示される（ステップＳ９０６）。
ステップＳ９０５で２つの照合用画像が一致すると判定された場合、ステップＳ９０４での撮影画像から取得された利用時姿勢情報７０７が、サーバ７０２からダウンロードされた何れかの登録時姿勢情報７０５と一致するか否かが判定される（ステップＳ９０７）。
【００４３】
ステップＳ９０７で一致が判定された場合、利用者はタッチパネル又はキーボードで、一致が検出された登録時姿勢情報７０５に対応する操作を、決定ボタンにより決定する（ステップＳ９０８）。そして、ステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される。
【００４４】
ステップＳ９０７で不一致が判定された場合、利用者はタッチパネル又はキーボードで、多数の操作候補の中から１つの操作を選択後、決定ボタンにより決定する（ステップＳ９０９）。そして、ステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される。
【００４５】
なお、図９では、操作は操作１〜３（例えば、支払、預金、振込）の３つが表示されているが、操作の種類は３つに限られるものではない。
【００４６】
図１３は、第２の実施形態において処理されるデータの構成例を示す図である。
前述した図８のステップＳ８０３の処理により、銀行キャッシュカードと対応付けられている利用者情報である預金口座情報１３０１と、登録時照合用画像７０４と、＃１から＃Ｎの複数の操作に対応する＃１から＃Ｎの登録時姿勢情報７０５が、サーバ７０２の記憶装置（ハードディスク等）に記憶される。
【００４７】
また、図８のステップＳ８０３の処理により、各登録時姿勢情報７０５に対応して、その姿勢に対応して実行されるべき操作が記憶される。
更に、登録時姿勢情報７０５の数Ｎが姿勢情報登録個数１３０２として記憶される。
【００４８】
一方、前述した図９のステップＳ９０４の処理により、利用者用端末装置７０３において、利用時照合用画像７０６と利用時姿勢情報７０７が取得される。
そして、図９のステップＳ９０５の処理により、利用時照合用画像７０６が、サーバ７０２からダウンロードされた預金口座情報１３０１が一致する登録時照合用画像７０４と一致するか否かが判定される。
【００４９】
この一致が判定された場合には更に、図９のステップＳ９０７の処理により、利用時姿勢情報７０７が、サーバ７０２からダウンロードされた預金口座情報１３０１が一致する＃１から＃Ｎの登録時姿勢情報７０５の何れかと一致するか否かが判定される。
【００５０】
この一致が判定された場合には、一致が判定された登録時姿勢情報７０５と共にダウンロードされている操作情報１３０３に対応する操作が、図９のステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される
登録時姿勢情報７０５及び利用時姿勢情報７０７は、位置情報（±ｘ／±ｙ／±ｚ）（図６（ａ）参照）、及び回転情報（±ｘ／±ｙ／±ｚ）（図６（ｂ）から（ｄ）参照）を含む。これらの位置情報及び回転情報における値組（±ｘ／±ｙ／±ｚ）は、照合用画像を基準とした差分値である。
【００５１】
以上説明した第２の実施形態によれば、現金自動預払機の操作において、手のひらをかざして所定の姿勢を取らせるだけで、煩雑な個人認証及び現金自動預払機の操作指示を一度に行うことが可能となり、利用者の利便性を飛躍的に向上させることが可能となる。
【００５２】
図１０は、本発明の第３の実施形態の構成図である。第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、金融機関の現金自動預払機において姿勢情報を含む生体情報による個人認証＋登録時照合画像と一致する姿勢情報に基づく操作指示受付けの機能を実現するものである。
【００５３】
図１０は、図７に示される第２の実施形態の場合と同様に、登録用端末装置７０１、サーバ７０２、利用者用端末装置７０３から構成される。
図１０が図７と異なる部分は、利用者はまず預金口座等の利用開始時に、金融機関の営業店窓口端末装置等の登録用端末装置７０１において、登録時照合用画像７０４のみを登録し、この登録時照合用画像７０４が、預金口座情報等の利用者情報と共に、サーバ７０２にアップロードされる。一方、利用者は、現金自動預払機等の利用者用端末装置７０３において或る操作の初回利用時には操作をタッチパネル等で選択するが、その選択時に取得された利用時姿勢情報７０７が、次回以降に使用される選択された操作に対応する登録時姿勢情報７０５として、サーバ７０２にアップロードされる。利用者は、現金自動預払機等の利用者用端末装置７０３において同じ操作を利用する時には、手のひら等の姿勢のみでその操作を選択することができるようになる。
【００５４】
図１１は、第３の実施形態における登録用端末装置７０１の制御動作を示す動作フローチャートである。以下の説明では随時、図１０を参照する。
図１１においては、利用者による預金口座等の利用開始時に、まず、登録時照合用画像７０４が撮影され取得される（ステップＳ１１０１）。
【００５５】
そして、ステップＳ１１０１で取得された登録時照合用画像７０４のみが、利用者情報と共にサーバ７０２内の記憶装置にアップロードされて登録される（ステップＳ１１０２）。
【００５６】
図１２は、第３の実施形態における利用者用端末装置７０３の制御動作を示す動作フローチャートである。図１２の動作フローチャートにおいて、第２の実施形態における図９の動作フローチャートと同じ処理を実行する部分には、同じステップ番号が付されている。以下の説明では随時、図１０を参照する。
【００５７】
図１２の動作フローチャートにおいて、ステップＳ９０１からＳ９０８までの処理は、第２の実施形態における図９の動作フローチャートの場合と同じである。
なお、ステップＳ９０４におけるサーバ７０２からのダウンロード処理において、登録時姿勢情報７０５がまだ存在しない場合もある。
【００５８】
図１２の動作フローチャートの処理が図９の場合と異なる点は、ステップＳ９０７で姿勢情報の不一致が判定され、ステップＳ９０９で利用者がタッチパネル又はキーボードで多数の操作候補項目の中から１つの操作を選択し決定した後に、次の動作が実行される。即ち、利用者に対して現在選択された操作に対応する手のひらの利用時姿勢情報７０７を登録済か否かの確認表示がなされる。（ステップＳ１２０１）
【００５９】
そして、利用者が未登録を選択した場合には、選択された操作と対応付けられて、利用時姿勢情報７０７が登録時姿勢情報７０５として、利用者情報と共にサーバ７０２にアップロードされて登録される（ステップＳ１２０２）。
【００６０】
これにより、利用者は、同じ操作を次回以降に行う場合は、手のひらの姿勢のみでその操作を選択することができるようになる。そして、ステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される。
【００６１】
また、利用者が登録済であることを選択した場合、利用者に対して現在選択された操作に対する手のひらの利用時姿勢情報を更新するか否かの確認表示がなされる（ステップＳ１２０３）。更新しないと選択した場合、ステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される。
【００６２】
また、利用者が現在選択された操作に対する手のひらの利用時姿勢情報７０７を更新すると選択した場合、選択された操作と対応付けられて、利用時姿勢情報７０７が登録姿勢情報７０５として、利用者情報と共にサーバ７０２にアップロードされて登録される（ステップＳ１２０４）。そして、ステップＳ９１０〜Ｓ９１２の何れかの処理として実行される。
【００６３】
上述の第３の実施形態において処理されるデータの構成例は、第２の実施形態における図１３の場合と同じである。
以上説明した第３の実施形態によれば、利用者用端末装置７０３の操作において、利用者の好みの手のひらの姿勢で、所定の操作を指示するための登録を簡単に行うことが可能となる。
【００６４】
図１４は、上述した第２又は第３の実施形態において使用されるセンサの構造及び形状を示す図である。
まず、利用者用端末装置７０３である現金自動預払機において、本人認証のために手のひらをセンサにかざし撮影された、利用者の手のひらの形状および静脈の位置・形状を含む照合用画像の生体情報と撮影時の姿勢情報とを取得するセンサ１４０１は、図１４（ａ）に示されるように、例えば現金自動預払機に向かって右側の操作盤の脇に取り付けられる。
【００６５】
センサ１４０１の大きさ、撮影波長については、図１４（ｂ）に示されるように、センサ基板１４０３は例えば３ｃｍ×３ｃｍのサイズを有し、四隅に取り付けられたセンサ素子１４０２から近赤外線が照射される。
【００６６】
センサ１４０１の個数は、通常１つでよいが、複数個、例えば通常位置＋前後左右に傾けた位置の計５個が設置されてもよい。この場合には、手を傾けた際でも、傾けたセンサで画像を歪みなく取得できるため、姿勢情報の抽出精度が向上する。
尚、センサは認証のための生体情報として手のひら静脈を撮影するものだが、生体情報の撮影を実現できるセンサ一例であり、この構成に限定されるものではなく、指静脈や掌紋など、生体情報と姿勢情報を撮影できるものであればよい。
【００６７】
以上説明した実施形態において、生体情報と姿勢情報を取得するフェーズとして、１回（単一フェーズ）の画像取得で、照合用画像と姿勢情報が取得されるように構成することができる。この場合には、照合後に他人が操作を代わることができなくなるため、セキュリティが向上する。
【００６８】
また、上述した第２の実施形態に関連して、登録用端末装置７０１でのみ登録時姿勢情報７０５を登録可能とし、かつ利用時姿勢情報７０７でのみ操作を選択可能とするように実施することも可能である。この場合には、利用者用端末装置７０３（現金自動預払機）において使用可能な操作を、個人ごとに制限することが可能となる。例えば、現金の引出しは許可するが、振込みは許可しない等である。
【００６９】
図１５は、第１の実施形態におけるＰＣ１０１（図１）、或いは第２又は第３の実施形態における登録用端末装置７０１又は利用者用端末装置７０３の機能を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７０】
図１５に示されるコンピュータは、ＣＰＵ１５０１、メモリ１５０２、入力装置１５０３、出力装置１５０４、外部記憶装置１５０５、可搬記録媒体１５０９が挿入される可搬記録媒体駆動装置１５０６、及びネットワーク接続装置１５０７を有し、これらがバス１５０８によって相互に接続された構成を有する。同図に示される構成は上記システムを実現できるコンピュータの一例であり、そのようなコンピュータはこの構成に限定されるものではない。
【００７１】
ＣＰＵ１５０１は、当該コンピュータ全体の制御を行う。メモリ１５０２は、プログラムの実行、データ更新等の際に、外部記憶装置１５０５（或いは可搬記録媒体１５０９）に記憶されているプログラム又はデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１５０１は、プログラムをメモリ１５０２に読み出して実行することにより、全体の制御を行う。
【００７２】
入力装置１５０３は、例えば、キーボード、マウス等及びそれらのインタフェース制御装置とからなる。入力装置１５０３は、ユーザによるキーボードやマウス等による入力操作を検出し、その検出結果をＣＰＵ１５０１に通知する。
【００７３】
出力装置１５０４は、表示装置、印刷装置等及びそれらのインタフェース制御装置とからなる。出力装置１５０４は、ＣＰＵ１５０１の制御によって送られてくるデータを表示装置や印刷装置に出力する。
【００７４】
外部記憶装置１５０５は、例えばハードディスク記憶装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。
可搬記録媒体駆動装置１５０６は、光ディスクやＳＤＲＡＭ、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の可搬記録媒体１５０９を収容するもので、外部記憶装置１５０５の補助の役割を有する。
【００７５】
ネットワーク接続装置１５０７は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又はＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）の通信回線を接続するための装置である。
前述した第１の実施形態におけるＰＣ１０１（図１）、或いは第２又は第３の実施形態における登録用端末装置７０１又は利用者用端末装置７０３の機能は、前述した図３、図４、図８、図９、図１１、図１２等の動作フローチャートで示される機能を搭載したプログラムをＣＰＵ１５０１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えば外部記憶装置１５０５や可搬記録媒体１５０９に記録して配布してもよく、或いはネットワーク接続装置１５０７によりネットワークから取得できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  ＰＣ
１０２、１４０１  センサ
１０３  マウス
１０４  キーボード
１０５  モニタ
２０１  ドライバ
２０２  ＯＳ（オペレーティングシステム）
２０３  ライブラリ
２０４  アプリケーション
２０５  ファームウェア
５０１  近赤外線
５０２  撮影対象
７０１  登録用端末装置
７０２  サーバ
７０３  利用者用端末装置
７０４  照合用画像
７０５  姿勢情報
１００１  照合用画像
１３０１  預金口座情報
１３０２、１３０５  生体認証照合用画像
１３０３  姿勢情報登録個数
１３０４、１３０６  姿勢情報
１３０７  操作情報
１４０２  センサ素子
１４０３  センサ基板
１５０１  ＣＰＵ
１５０２  メモリ
１５０３  入力装置
１５０４  出力装置
１５０５  外部記憶装置
１５０７  ネットワーク接続装置
１５０６  可搬記録媒体駆動装置
１５０９  可搬記録媒体
１５０８  バス
【図７】
0005399862.tif 000002
【図８】
0005399862.tif 000003
【図９】
0005399862.tif 000004
【図１０】
0005399862.tif 000005
【図１１】
0005399862.tif 000006
【図１２】
0005399862.tif 000007
【図１３】
0005399862.tif 000008
【図１５】
0005399862.tif 000009
【図１】
0005399862.tif 000010
【図２】
0005399862.tif 000011
【図３】
0005399862.tif 000012
【図４】
0005399862.tif 000013
【図５】
0005399862.tif 000014
【図６】
0005399862.tif 000015
【図１４】
0005399862.tif 000016