(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火装置を備えたこんろバーナを有する加熱部と、こんろバーナにガスを供給するためのガス流路と、ガス流路を開閉する安全弁と、こんろバーナで発生する火炎を検知する火炎検知装置と、火炎検知装置が火炎を検知しない場合に安全弁を閉止するように制御する制御部と、を備えた加熱調理器であって、こんろバーナ一つあたりに複数の火炎検知装置を設け、一こんろバーナでの点火時において、該こんろバーナに設けた複数の火炎検知装置が全て火炎を検知した時に該こんろバーナでの点火が行われたと判断し、且つ、前記一こんろバーナに設けた複数の火炎検知装置が全て火炎を検知しなくなった時に該こんろバーナが消火したと判断して安全弁を閉止することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
こんろバーナの炎口を平面視円環状に配置して成ることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
平面視において、こんろバーナの中心を通る左右方向の仮想線よりも前側に少なくとも一つの火炎検知装置を設けると共に、前記仮想線よりも後側に少なくとも一つの火炎検知装置を設けることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、こんろバーナを有する加熱部と、こんろバーナで発生する火炎を検知する火炎検知装置とを備え、火炎検知装置によりこんろバーナの火炎が検知されない場合に、こんろバーナへのガス流路を安全弁により閉止する加熱調理器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０６０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている加熱調理器は、複数のこんろバーナを備えると共に、各こんろバーナに一つずつ火炎検知装置としての熱電対を設けてある。
【０００５】
この加熱調理器にあっては、例えば熱電対に対応するこんろバーナの炎口でのみ火炎が正常に形成され、他の炎口では風が吹き付けたりして火炎が形成されていない時、こんろバーナ全体では正常に点火されていないにもかかわらず点火したと誤認される惧れがあった。
【０００６】
また、この熱電対がたまたま何らかの原因で、例えば熱電対を設けた部分の火炎のみが風で揺らいだり消えたりして熱電対が火炎を検知しなかった場合、他の部分に火炎が形成されていてこんろバーナ全体では正常に火炎が形成されているにもかかわらず、火炎が立ち消えたと誤認され消火されてしまい、加熱調理が不用意に中断される惧れがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、一つのこんろバーナに一つの火炎検知装置しか設けないことに起因する火炎の検知の不確実性を抑え、こんろバーナが点火しているか消火しているかをより一層確実に検知することができる加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、点火装置２３を備えたこんろバーナ３１を有する加熱部２と、こんろバーナ３１にガスを供給するためのガス流路６１と、ガス流路６１を開閉する安全弁６２と、こんろバーナ３１で発生する火炎を検知する火炎検知装置２４と、火炎検知装置２４が火炎を検知しない場合に安全弁６２を閉止するように制御する制御部４と、を備えた加熱調理器であって、こんろバーナ３１一つあたりに複数の火炎検知装置２４を設け、一こんろバーナ３１での点火時において、該こんろバーナ３１に設けた複数の火炎検知装置２４が全て火炎を検知した時に該こんろバーナ３１での点火が行われたと判断し、且つ、前記一こんろバーナ３１に設けた複数の火炎検知装置２４が全て火炎を検知しなくなった時に該こんろバーナ３１が消火したと判断して安全弁６２を閉止することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、こんろバーナ３１の炎口３２を平面視円環状に配置して成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、平面視において、こんろバーナ３１の中心を通る左右方向の仮想線Ｌよりも前側に少なくとも一つの火炎検知装置２４を設けると共に、前記仮想線よりも後側に少なくとも一つの火炎検知装置２４を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
たまたま炎口の一部のみが全体と異なる状態となっている場合、すなわち全体に火炎が形成されていないのに一部のみ火炎が形成されていたり、逆に全体に火炎が形成されているのに一部のみ火炎が形成されていなかったりする場合に、この全体と異なる炎口の火炎の有無を一つの火炎検知装置で検知してこんろバーナ全体の火炎の有無とみなすと、実際のこんろバーナ全体の火炎の有無と異なって誤った制御となってしまうが、請求項１記載の発明においては、複数の火炎検知装置で火炎を検知するため、こんろバーナが点火しているか否かをより確実に検知することができる。
【００１４】
火炎検知装置を一つのみ設けた場合、炎口の火炎検知装置に対応する部分でのみ火炎が正常に形成され、他の部分では風が吹き付けたりして火炎が形成されていない時、こんろバーナ全体では正常に点火されていないにもかかわらず点火したと誤認される惧れがあるが、請求項１に係る発明のようにすることで、全火炎検知装置で火炎を検知した場合にこんろバーナが点火したと判断するため、こんろバーナの点火をより確実に検知することができる。
【００１５】
火炎検知装置を一つのみ設けた場合、炎口の火炎検知装置に対応する部分でのみ風が吹き付けたりして火炎が消え、他の部分では火炎が形成されている時、こんろバーナ全体では正常に点火されているにもかかわらず消火したと誤認される惧れがあるが、請求項１に係る発明のようにすることで、全火炎検知装置で火炎を検知しない場合にこんろバーナが消火したと判断するため、こんろバーナの消火をより確実に検知して、ガスの供給を停止することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明においては、炎口の一部で火炎が消えてしまっても、隣接する部分から火移りして火炎が形成されるため、火炎が形成され易く消え難い。
【００１７】
こんろ部の上方に設置されるレンジフードの排気運転により前から後に空気流が流れたり、グリル使用中にこんろバーナの火力を最小にした時にドラフトにより前から後に空気流が流れたりし易いため、請求項３に係る発明のように前から後に流れる空気流の影響を受け易い前側の火炎検知装置と影響を受け難い後側の火炎検知装置を設けることで、火炎の状態を片寄りなく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】こんろ用の調理設定部の正面図である。
【図３】こんろバーナおよびグリルバーナへのガス供給の説明図である。
【図４】ガス弁ブロックの断面図である。
【図５】ガス弁ブロックの断面図であり、（ａ）はスライダが前位置にある場合、（ｂ）はスライダが後位置にある場合、（ｃ）はスライダが最後位置にある場合を示す。
【図６】こんろバーナの断面図である。
【図７】こんろバーナの平面図である。
【図８】制御回路の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態の加熱調理器として、こんろ部とグリルを備えたビルトイン型のガスこんろ１について、添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、ガスこんろ１の天面部を構成するトッププレート１１には複数の加熱部２が設けてある。本実施形態では図１に示すように、向かって左側および右側に加熱部として高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａが設けてある。トッププレート１１の上面には各こんろバーナ３１を中心にして五徳２１が設けてあり、前記こんろバーナ３１と五徳２１と、点火装置２３及び火炎検知装置２４（図３参照）とで、加熱部２としてのこんろ部２ａが構成される。
【００２１】
なお、点火装置２３は、入力回路（高圧トランスの１次側巻き線を含む）が一つに対して出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）が各バーナの数だけ備えられ、一つの前記入力回路への通電により各々の前記出力回路（高圧トランスの２次側巻き線）に高電圧が発生し、各バーナの全てに点火用放電のための高電圧が供給される。
【００２２】
各こんろ部２ａには、図６に示すように、五徳２１上に載置される調理容器を検知する容器検知手段２５と、調理容器の下面の温度を検知する温度センサ２６とが設けてある。容器検知手段２５は、ガスこんろ１に固定される支持部２５ａと、支持部２５ａに上下方向に移動自在に支持される可動部２５ｂと、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃと、で構成される。可動部２５ｂはばね等の付勢手段（図示せず）により上方に付勢され、その上端部は五徳２１よりも上方に突出する。この状態で五徳２１上に調理容器が載置されると、可動部２５ｂの上端部が調理容器の下面に押し下げられ、可動部２５ｂの下動に伴い検知スイッチ２５ｃにより下動が検知され、後述する制御部４に認識される。そして、可動部２５ｂの上端部に温度センサ２６が設けられ、調理容器が五徳２１上に載置された時に調理容器の下面に当接して温度を検知し、温度は制御部４に認識される。
【００２３】
またガスこんろ１には、図１に示すように、加熱部２としてのグリル２ｂが設けてある。グリル２ｂは、ガスこんろ１の本体内の中央部に形成されるグリル庫と、グリル庫内に設けられる加熱手段としてのグリルバーナ（図示せず）と、点火装置２３及び火炎検知装置２４とで構成され、グリル庫２ｂの前端はガスこんろ１の前面部１２に開口していてグリル扉２８によって開閉自在に閉塞される。
【００２４】
点火装置２３は、イグナイタ（図示せず）で発生させる高圧パルスにより、こんろバーナ３１及びグリルバーナの燃料ガスの吐出口に設けられる点火プラグに放電を起こさせて点火するもので、イグナイタは制御部４により制御される。
【００２５】
火炎検知装置２４は、こんろバーナ３１及びグリルバーナに設けられる熱電対からなるもので、点火されると火炎の熱により発生する熱起電力が制御部４に認識される。本実施形態では、この火炎検知装置２４をこんろバーナ一つあたりに複数設けるもので、後で詳述する。
【００２６】
グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともにガスこんろ１の前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けてあり、左側の前面パネルＰ１の上側には、左側のこんろバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ａが設けてあり、右側の前面パネルＰ２の上側の左側より、グリルバーナを点火／消火するための点消火ボタン１４ｂ、右側のこんろバーナ３１を点火／消火するための点消火ボタン１４ｃとが設けてある。これら点消火ボタン１４（１４ａ〜１４ｃ）が、加熱部２での加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部となっている。また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節レバー１５（１５ａ〜１５ｃ）がそれぞれ各点消火ボタン１４ａ〜１４ｃの上に設けてある。
【００２７】
ガス弁ブロック６は、図３、図４に示すように、器具栓本体６０に、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａ及び下流端となる導出口６１ｂとが設けてある。内部のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔が設けてある。メイン弁６３用の弁孔の下流側は、大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが並列に設けてあり、大火用の流路６１ｃに大火力／小火力切替用のラッチ電磁弁ＬＢ１用の弁孔が設けてあり、小火用の流路６１ｄにラッチ電磁弁ＬＢ２用の弁孔が設けてある。
【００２８】
ラッチ電磁弁ＬＢ１の弁孔の下流側と、ラッチ電磁弁ＬＢ２の下流側に位置する小火用オリフィスｏｆ２の下流側で大火用の流路６１ｃと小火用の流路６１ｄとが合流し、さらにその下流側には、火力調節レバー１５と連動する流量制御弁６５用の弁孔が設けてある。
【００２９】
上述した容器検知手段２５により調理容器が検知されていない時に点消火ボタン１４を操作した場合に、制御部４によりラッチ電磁弁ＬＢ１及びラッチ電磁弁ＬＢ２が閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われる。
【００３０】
また、ガス流路６１には、前記ラッチ電磁弁ＬＢ１及びラッチ電磁弁ＬＢ２を設けた部分をバイパスするバイパス流路ＢＰが設けてあり、このバイパス流路ＢＰにバイパス用オリフィスｏｆ１が設けてある。バイパス用オリフィスｏｆ１は、ガス弁ブロック６を複数器種で共用するために設けられるもので、ガス弁ブロック６を他の機種への応用において使用する時には開口される場合があるが、本実施例においては、バイパス用オリフィスｏｆ１は閉塞体（図示せず）により閉塞されている。
【００３１】
火力調節レバー１５を中火から大火の間の位置に設定しておいたときに、ラッチ電磁弁ＬＢ１とラッチ電磁弁ＬＢ２の開・閉の組み合わせに応じて、こんろバーナ３１の火力は下表の様に制御部により調整制御される。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
なお、ラッチ電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２は、開弁用の極性のパルス電流の通電により開放状態に移行し、その後は通電を停止した後にも開放状態を維持し、閉弁用の極性（開弁用とは逆極性）のパルス電流の通電により閉止状態に移行し、その後は通電を停止した後にも閉止状態を維持する。このとき電流のパルス幅は２００〜３００ｍ秒に設定されており、こんろの火力を種々の状態に維持する場合にも省電力であるから、機器の電源として乾電池が用いられる場合に特に好適に用いられる。
【００３４】
流量制御弁６５用の弁孔の下流側は、こんろバーナ３１にガスを供給するための導出口６１ｂに至る。
【００３５】
器具栓本体６０には、スライダ６６が前後方向に移動自在に取り付けてあり、スライダ６６は前端面が点消火ボタン１４に組み込まれたチャイルドロック用スライド部（図示せず）により後方に押圧されることで後退するようになっている。
【００３６】
チャイルドロック用スライド部が内部に組み込まれた点消火ボタン１４は、前後動自在に設けられるもので、前記点消火ボタン１４の指で押される部分よりも上側の部分がこんろ本体側に枢支されて指で押される部分が前後動し、スライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切替機構（図示せず）が設けてあり、前記点消火ボタン１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置（図５（ａ）参照）に位置したり、前位置から後退して後位置（図５（ｂ）参照）に位置して、前位置と後位置とが切り替わって保持される。
【００３７】
また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けてある。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り替わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置（図５（ｃ）参照）に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動した時に、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の弁孔を開放する。安全弁６２は電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の弁孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の弁孔を開放する。
【００３８】
安全弁６２は、火炎検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部４により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部４による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって火炎検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、温度センサ２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、火炎検知装置２４、温度センサ２６により異常検知手段が構成されている。
【００３９】
バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けてある。そして、スライダ６６が前位置に位置している時にはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置している時にはメイン弁体がメイン弁６３用の弁孔より後方に位置してメイン弁６３用の弁孔を開放する。
【００４０】
流量制御弁６５用の弁孔は、火力調整用のニードル６５ａの前後方向の移動により開度が自在に調節される。ニードル６５ａは、火力調節レバー１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節レバー１５が右に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。
【００４１】
点消火ボタン１４又はスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチが設けてある。器具栓スイッチは、点消火ボタン１４（又はスライダ６６）が前位置に位置している時にはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置している時にＯＮとなる。
【００４２】
こんろバーナ３１、グリルバーナの点火を行うには、点消火ボタン１４を押し操作して、スライダ６６を前位置から後位置に後退させる。スライダ６６とともに後退したバルブロッド６７により、安全弁６２が開放されると共にメイン弁６３が開放され、燃料ガスがこんろバーナ３１、グリルバーナに供給される。また、スライダ６６が後退することにより器具栓スイッチがＯＮとなり、制御部４への給電がＯＮとなって制御部４が動作を開始する。
【００４３】
図８に示すように、制御部４は、正極側の給電端子４１がトランジスタＴＲ１を介して電源の正極に接続され、負極側の給電端子４２が電源の負極に接続される。トランジスタＴＲ１はＰＮＰ型のトランジスタであって、そのエミッタが電源の正極に接続され、コレクタが制御部４の正極側の給電端子４１に接続され、ベースが、抵抗Ｒ２及び該抵抗Ｒ２とそれぞれ直列に接続される二つのトランジスタＴＲ２、ＴＲ３を介して電源の負極に接続され、エミッタとベースとの間に抵抗Ｒ１が接続される。
【００４４】
二つのトランジスタＴＲ２、ＴＲ３はＮＰＮ型のトランジスタであって、そのコレクタが抵抗Ｒ２を介してトランジスタＴＲ１のベースに接続され、エミッタが電源の負極に接続される。そして、トランジスタＴＲ２、ＴＲ３のベースはそれぞれ抵抗Ｒ３、Ｒ４を介して電源の負極に接続される。
【００４５】
更に、電源の正極とトランジスタＴＲ２のベースとの間に抵抗Ｒ５を介して、スイッチＳ（Ｓ１〜Ｓ５）とダイオードＤ（Ｄ１〜Ｄ５）とが直列に接続された線が複数並列に接続されるもので、電源の正極、各スイッチＳ、各ダイオードＤ、抵抗Ｒ５、トランジスタＴＲ２のベースの順に配設される。またトランジスタＴＲ３のベースは、抵抗Ｒ６を介して制御部４の電源保持信号出力端子Ｔ１に接続される。
【００４６】
そして、各線のスイッチＳとダイオードＤとの間の部分と、制御部４の各信号入力端子とが各抵抗Ｒ７を介して接続される。スイッチＳ１〜Ｓ３は器具栓スイッチで、Ｓ１は左こんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの器具栓スイッチＳ１であり、Ｓ２は右こんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの器具栓スイッチＳ２であり、Ｓ３はグリル２ｂの器具栓スイッチＳ３である。スイッチＳ４、Ｓ５は、タクトスイッチからなる容器検知解除スイッチＳ４、Ｓ５で、使用者が前面パネルＰ１に設けてあるこんろ用の調理設定部７の容器検知解除操作部１６（１６ａ、１６ｃ）を押し操作している間だけＯＮとなり、押し操作をやめるとＯＦＦとなる。これについては後述する。
【００４７】
いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになると、トランジスタＴＲ２にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、トランジスタＴＲ１にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、電源から制御部４に給電される。制御部４に給電されると、制御部４の電源保持信号出力端子Ｔ１から電源保持信号（Ｈｉｇｈ出力）が出力され、トランジスタＴＲ３にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、トランジスタＴＲ１にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮになる。電源保持信号が出力されている限り、制御部４への給電が継続される。このように、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３が、制御部４への給電をＯＮにする電源スイッチを兼ねている。
【００４８】
いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになると、制御部４が動作を開始し、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３、抵抗Ｒ７を介して制御部４の該当する信号入力端子に信号が入力され、いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになったかが検知される。制御部４は、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮとなると全てのこんろバーナ３１、グリルバーナの点火装置２３を作動させて連続放電を起こし、安全弁６２のコイルに通電することにより安全弁６２の開放が所定時間（例えば５秒）確保される。火炎検知装置２４により点火が検知されると安全弁６２の開放が維持される。
【００４９】
火炎検知装置２４により点火が検知されない場合には安全弁６２のコイルへの通電を停止することにより安全弁６２が閉止され、点消火ボタン１４を押し込んでバルブロッド６７により安全弁６２の弁体を後退させない限り安全弁６２が開放されない。なお、こんろ部２ａの場合には上述した容器検知制御により、調理容器が検知されていない時には、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮとなっても点火装置２３は作動せず、安全弁６２のコイルには通電しない。
【００５０】
また更に、容器検知解除スイッチＳ４、Ｓ５がＯＮになる場合でも、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになる場合と同様に、電源から制御部４への給電が開始されると共に、電源保持信号により制御部４への給電が継続される。図１に示す左側の前面パネルＰ１に設けたこんろ用の調理設定部７（図２参照）の容器検知解除操作部１６ａを所定時間（例えば３秒）以上継続して押し操作すると、容器検知解除スイッチＳ４がＯＮとなると共にその上の表示部１７ａが点灯し、左側の前面パネルＰ１に設けたこんろ用の調理設定部７の容器検知解除操作部１６ｃを所定時間（例えば３秒）以上継続して押し操作すると、容器検知解除スイッチＳ５がＯＮとなると共にその上の表示部１７ｃが点灯する。
【００５１】
容器検知解除スイッチＳ４は、左側こんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａでの容器検知制御を解除するスイッチであり、容器検知解除スイッチＳ５は、右側の高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａでの容器検知制御を解除するスイッチである。容器検知解除スイッチのＯＮが所定時間（例えば３秒）継続し制御部４に認識された時に、容器検知制御が解除されて解除モードに移行する。解除モードでは、容器検知制御がなされないため、こんろ部２ａの場合に調理容器が検知されていなくても、器具栓スイッチＳ１、Ｓ２がＯＮとなると点火装置２３が作動し、安全弁６２のコイルに通電される。更に本実施形態の解除モードでは、上述したように温度センサ２６により検知された調理容器の温度が所定の温度（例えば２５０℃）となった場合に安全弁６２を閉止する際の、前記所定の温度をそれよりも高い温度（例えば２９０℃）とし、所定の温度（例えば２５０℃）を超えた温度での調理が可能となる。解除モードは、１時間継続されて終了する。
【００５２】
加熱が開始されると、火力調節レバー１５を操作することで、所望の火力が得られる。なお、左側のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの火力調節レバー１５は、該こんろ部２ａの操作部を操作して点火を行う時、操作部の操作と連動して火力が中火力側に移動するようになっていて、点火時には中程度の火力となっている。
【００５３】
全ての点消火ボタン１４のスライダ６６を前位置にすると、メイン弁６３が閉止して消火し、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＦＦになり、安全弁６２が閉止すると共に電源保持信号の出力が停止して制御部４への給電が終了する。
【００５４】
次に、自動調理について説明する。ガスこんろ１の左側の前面パネルの下側には、図２に示すように、こんろ用の調理設定部７が設けてある。なお、ガスこんろ１の右側の前面パネルの右下の左側には、グリル用の調理設定部が設けてあるが細部については詳述しない。また、ガスこんろ１の右側の前面パネルの右下の右側には、マイクロコンピュータからなる制御部４の電源となる電池が収容される電池ケース１３が設けてある。
【００５５】
こんろ用の調理設定部７は、揚げもの、湯わかし、炊飯の自動調理のメニュー（オートメニュー）を設定するための一組のオートメニュー設定部７１及びオートメニュー表示部７２と、調理時間を設定するためのタイマ入力部７３及びタイマ表示７４とを備えている。オートメニュー設定部７１として、揚げものスイッチ７１ａと、湯わかしスイッチ７１ｂと、炊飯スイッチ７１ｃと、が設けてある。揚げものモードは、こんろバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにこんろバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードであり、揚げものスイッチ７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できると共に、揚げもの表示部７２ａに前記設定が表示されるようになっている。
【００５６】
また、湯わかしモードや炊飯モードは、こんろバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にこんろバーナ３１を消火する自動調理モードである。湯わかしスイッチ７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかといった湯わかしを選択して設定できると共に、湯わかし表示部７２ｂに前記設定が表示されるようになっている。また、炊飯スイッチ７１ｃは、何回押すかでごはん、おかゆといった複数種類の炊飯の調理の中から目的とする炊飯の調理が設定できると共に、炊飯表示部７２ｃに前記設定が表示されるようになっている。
【００５７】
本発明では、こんろバーナ３１一つあたりに複数の火炎検知装置２４を設けることに特徴を有する。本実施形態では、こんろバーナ３１は、図７に示すように、トッププレート１１の上方に臨む部分が平面視円環状に形成してあり、この円環状をした部分（以下、円環部という）の側面の略全周に亘って炎口３２が形成してある。炎口３２は、円環部の側面の周方向に複数を近接させて並設したり、円環部の側面の周方向に連続的に形成したりして、平面視円環状に断続的又は連続的に配置される。
【００５８】
火炎検知装置２４は、円環部の側面の周方向の複数箇所において炎口３２の外側に若干間隔をあけた位置に設けるもので、本実施形態では、図７に示すように、平面視において、こんろバーナ３１の中心を通る左右方向の仮想線Ｌよりも前側（図７において点火装置２３がある側）に一つの火炎検知装置２４ａを設けると共に、前記仮想線Ｌよりも後側に一つの火炎検知装置２４ｂを設けてある。更に説明すると、円環部の中心から見て、前側の火炎検知装置２４ａは、仮想線Ｌに対し斜め前約４５°をなす方向に設けてあり、後側の火炎検知装置２４ｂは、仮想線Ｌに対し斜め後約４５°をなす位置に設けてあり、前側の火炎検知装置２４ａと後側の火炎検知装置２４ｂとは約９０°をなしている。
【００５９】
前側の火炎検知装置２４ａは、こんろ部２ａの上方に設置されるレンジフードの排気運転により前から後に流れる空気流の影響を受けたり、グリル２ｂ使用中にこんろバーナ３１の火力を最小にした時にドラフトにより前から後に流れる空気流の影響を受けたりした場合に、火炎検知装置２４の熱起電力の低下幅が大きい部分に配置している。
【００６０】
後側の火炎検知装置２４ｂは、こんろ部２ａの上方に設置されるレンジフードの排気運転により前から後に流れる空気流の影響を受けたり、グリル２ｂ使用中にこんろバーナ３１の火力を最小にした時にドラフトにより前から後に流れる空気流の影響を受けたりした場合に、火炎検知装置２４の熱起電力の低下幅が小さい部分に配置している。
【００６１】
逆に、後から前に流れる空気流の影響を受けた場合には、前側の火炎検知装置２４ａの熱起電力の低下幅が小さく、後側の火炎検知装置２４ｂの熱起電力の低下幅が大きくなる。
【００６２】
そして本実施形態では、一こんろバーナ３１での点火時において、該こんろバーナ３１に設けた複数の火炎検知装置２４が全て火炎を検知した場合に、該こんろバーナ３１での点火が行われたと判断している。
【００６３】
火炎点火装置２４での熱起電力が２ｍＶ未満の場合には点火したとみなさず、熱起電力が２ｍＶ以上の場合には点火したとみなすものとして制御部４は判定を行う。
【００６４】
消火状態から点火するにあたり（但し、調理容器が検知されてラッチ電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２が開放しているものとする）、上述したように点火装置２３を所定時間（例えば５秒）作動させて連続放電を起こす間は安全弁６２の開放を確保するが、前記所定時間経過時に、前側の火炎検知装置２４ａと後側の火炎検知装置２４ｂの熱起電力からそれぞれ火炎を検知し、表２の判定状態４に示すように両方の火炎検知装置２４ａ、２４ｂで火炎を検知した場合にのみ、こんろバーナ３１での点火が行われたと判定し、以後、安全弁６２は開放を維持する。表２の判定状態１に示すように両方の火炎検知装置２４ａ、２４ｂで火炎を検知しない場合は勿論、判定状態２や判定状態３に示すように一方の火炎検知装置２４ａ又は２４ｂが火炎を検知しない場合でも、安全弁６２を閉止して点火動作を終了する。
【００６５】
また、前記所定時間（５秒）経過前に判定状態４に示すように両方の火炎検知装置２４ａ、２４ｂで火炎を検知した場合には、その時点で点火動作を終了して安全弁６２の開放を維持する。
【００６６】
【表２】
0005469413.tif 000003
【００６７】
これにより、例えば前から後に流れる空気流を受けて、前側の火炎検知装置２４ａで火炎が形成されなくて火炎の検知がされず、後側の火炎検知装置２４ｂでのみ火炎が検知されたり、あるいは逆に後から前に流れる空気流を受けて、後側の火炎検知装置２４ｂで火炎が形成されなくて火炎の検知がされず、前側の火炎検知装置２４ａでのみ火炎が検知されたりして、こんろバーナ３１全体として正常に点火がされていないのに一方の火炎検知装置２４で火炎が検知されるような場合でも、こんろバーナ３１全体としての点火が正常になされているか否かをより確実に検知することができる。
【００６８】
なお、調理容器が検知されていない場合には、ラッチ電磁弁ＬＢ１、ＬＢ２が閉止されると共に点火装置２３も作動せず、こんろバーナ３１は点火されない。
【００６９】
また本実施形態では、一こんろバーナ３１に設けた複数の火炎検知装置２４が全て火炎を検知しなくなった時に該こんろバーナ３１が消火したと判断して安全弁６２を閉止するように制御部４が制御する。
【００７０】
火炎点火装置２４での熱起電力が１ｍＶ未満の場合には火炎が消えたとみなし、熱起電力が１ｍＶ以上の場合には火炎が消えたとみなさないものとして制御部４は判定を行う。
【００７１】
こんろバーナ３１で点火がなされ、火炎が形成されて定常的な燃焼が行われている状態で、表３の判定状態８に示すように両方の火炎検知装置２４ａ、２４ｂで火炎を検知しない場合にのみ、こんろバーナ３１が消火したと判定して、安全弁６２を閉止する。表３の判定状態５に示すように両方の火炎検知装置２４ａ、２４ｂで火炎を検知している場合は勿論、判定状態２や判定状態３に示すように一方の火炎検知装置２４ａ又は２４ｂでみ火炎を検知している場合でも、安全弁６２の開放を維持する。
【００７２】
【表３】
0005469413.tif 000004
【００７３】
これにより、例えば前から後に流れる空気流を受けて、火炎が形成されているにもかかわらず前側の火炎検知装置２４ａで火炎の検知がされず、後側の火炎検知装置２４ｂでのみ火炎が検知されたり、あるいは逆に後から前に流れる空気流を受けて、火炎が形成されているにもかかわらず後側の火炎検知装置２４ｂで火炎の検知がされず、前側の火炎検知装置２４ａでのみ火炎が検知されたりして、こんろバーナ３１全体として正常に燃焼が行われているのに一方の火炎検知装置２４で火炎が検知されないような場合でも、こんろバーナ３１全体としての火炎が正常に形成されて燃焼が正常に行われているか否かをより確実に検知することができる。
【００７４】
また、こんろバーナ３１の炎口３２を平面視円環状に複数を近接してあるいは連続的に形成しているため、炎口３２の一部で火炎が消えてしまっても、隣接する部分から火移りして火炎が形成されるため、火炎が形成され易く消え難いものである。
【００７５】
また他の実施形態として、図示しないが、熱電対からなる火炎検知装置２４を複数設け、全火炎検知装置２４のうちの一つ又は複数の火炎検知装置２４を点火検知用の火炎検知装置２４とし、全火炎検知装置２４のうちの一つ又は複数の火炎検知装置２４を消火検知用の火炎検知装置２４としてもよい。
【００７６】
このようにすることで、こんろバーナ３１の点火時には、点火検出用の炎口３２（点火検知用の火炎検知装置２４に対応する炎口３２）の状態により点火したか否かの判定を行うことができ、こんろバーナ３１の消火時には、消火検出用の炎口３２（消火検知用の火炎検知装置２４に対応する炎口３２）の状態により消火したか否かの判定を行うことができ、風などの影響による誤判定を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    ガスこんろ
１１  トッププレート
１２  前面部
１３  電池ケース
１４  点消火ボタン
１５  火力調節レバー
１６  容器検知解除操作部
２    加熱部
２ａ  こんろ部
２ｂ  グリル
２１  五徳
２３  点火装置
２４  火炎検知装置
２４ａ  前側の火炎検知装置
２４ｂ  後側の火炎検知装置
２５  容器検知手段
２６  温度センサ
２８  グリル扉
３１  こんろバーナ
３２  炎口
４    制御部
６    ガス弁ブロック
６０  器具栓本体
６１  ガス流路
６１ｃ  大火用の流路
６１ｄ  小火用の流路
６２  安全弁
６３  メイン弁
６５  流量制御弁
６６  スライダ
６７  バルブロッド
７    こんろ用の調理設定部
ＬＢ１  ラッチ電磁弁
ＬＢ２  ラッチ電磁弁
ＢＰ  バイパス流路
ｏｆ１  バイパス用オリフィス
ｏｆ２  小火用オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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