(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙用紙及び頁用紙に印刷して、表紙及び頁紙を得る用紙印刷部と、この用紙印刷部から得られた、表紙と複数の頁紙を製本する製本部を備える製本システムにおいて、前記用紙印刷部から得られた、表紙及び頁紙を搬送する第一共通搬送路と、この第一共通搬送路により搬送された表紙及び頁紙の搬送路を振り分ける振分機構と、この振分機構により振り分けられた表紙をトレイ部上に順次スタックする表紙取込機構及び当該トレイ部上にスタックされた表紙を送出する表紙送出機構を有する少なくとも一つの表紙スタッカユニットと、前記振分機構により振り分けられた頁紙と前記表紙スタッカユニットから送出された表紙を前記製本部側へ搬送可能な第二共通搬送路とを有するインタポーザ装置を備えることを特徴とする製本システム。
【請求項２】
前記表紙は、表表紙と裏表紙を含むとともに、前記表紙スタッカユニットは表表紙スタッカユニットと裏表紙スタッカユニットを含むことを特徴とする請求項１記載の製本システム。
【請求項３】
前記振分機構は、前記表紙と前記頁紙を振り分ける第一振分機構と、この第一振分機構により振り分けられた前記表紙を、前記表表紙と前記裏表紙に振り分ける第二振分機構とにより構成することを特徴とする請求項２記載の製本システム。
【請求項４】
前記第一振分機構は、各表紙スタッカユニットから送出された表表紙及び裏表紙を前記第二共通搬送路に送出する合流機構を兼用することを特徴とする請求項３記載の製本システム。
【請求項５】
前記表紙取込機構及び前記表紙送出機構は、共通の表紙出入口の両側に配した一対のローラ機構を備え、一方のローラ機構は、位置を固定した回転シャフト部の中央位置に前記表紙送出機構の固定側ローラ部を配し、かつ当該回転シャフト部の両側位置に前記表紙取込機構の固定側ローラ部を配して構成するとともに、他方のローラ機構は、前記固定側ローラ部に対応して配した可動側ローラ部を変位自在のローラ支持部により支持し、かつ切換カム機構により前記ローラ支持部を選択的に変位させることにより前記固定側ローラ部と前記可動側ローラ部同士を当接可能に構成して、前記表紙取込機構又は前記表紙送出機構を機能させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製本システム。
【請求項６】
前記表紙スタッカユニットは、前記トレイ部を昇降させるエレベータ機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製本システム。
【請求項７】
前記表紙スタッカユニットは、スタックされた表紙を上から押さえる表紙押えレバーを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製本システム。
【請求項８】
前記表紙スタッカユニットは、スタックされた表紙の端辺に当接して位置決めする前後左右に配した四つの規制部と、各規制部の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の製本システム。
【請求項９】
前記規制部同士における対面する一方の規制部には、スタックされた最下部に位置する表紙よりも下方まで延出して、スタックされた表紙の端辺に圧接する少なくとも一つ以上の弾性当接部を備えることを特徴とする請求項８記載の製本システム。
【請求項１０】
前記表紙スタッカユニットは、一部又は全部をカセット方式に構成することにより、他の表紙スタッカユニットの一部又は全部と交換可能に構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の製本システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙印刷部により印刷された表表紙，裏表紙及び複数の頁紙を、製本部により製本する製本システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表紙用紙及び頁用紙に印刷して、表表紙，裏表紙及び頁紙を得る用紙印刷部と、この用紙印刷部から得られた、表表紙，裏表紙及び複数の頁紙を製本する製本部を備える製本システムは知られており、例えば、特許文献１には、順次シート上に画像形成する画像形成手段と、この画像形成手段からのシートを束状に集積する集積手段と、シート束搬送手段を有し、集積手段からのシート束に順次製本処理を施す製本経路と、製本経路の接着剤塗布位置に配置され、シート束の端面に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、接着剤塗布位置の下流側の表紙綴じ位置で製本経路と交差する方向から表紙シートを給送する表紙シート給送経路と、表紙綴位置に配置され、シート束と表紙シートとを綴じ合わせる表紙綴じ手段と、この表紙綴じ手段を制御する綴じ処理制御手段と、表紙綴じ位置からシート束を搬出する搬出ローラ手段とを備えた製本装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９６８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の製本システム（製本装置）は、画像形成部と製本部がいわばオンラインにより直結する構造となるため、画像形成部では、表表紙（又は裏表紙）の印刷，複数の頁紙の印刷，裏表紙（又は表表紙）の印刷を順次行うサイクルを一冊毎に繰り返す必要がある。この場合、表表紙（裏表紙）と頁紙は、通常、厚さ，印刷内容，紙質等が異なるため、印刷の頻繁な切換処理に伴う画像形成部（印刷部）の負担が大きくなる。結局、印刷時間や耐久性の側面から不利になるとともに、印刷品質にも悪影響を及ぼす虞れがある。
【０００５】
一方、画像形成部と製本部が分離独立したいわばオフラインにより構成するタイプも一般的に用いられているが、このようなオフラインのタイプでは、画像形成部（印刷部）で、表表紙，裏表紙，頁紙を必要枚数だけそれぞれ印刷し、この後、製本部にセットして製本を行う必要があるため、少なからず人為的な作業が介在せざるを得ず、製本効率や製本品質を確保する側面から不利になる。
【０００６】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した製本システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するため、表紙用紙Ｐｐ及び頁用紙Ｐｍに印刷して、表紙Ｐｐｆ…及び頁紙Ｐｍｉを得る用紙印刷部２と、この用紙印刷部２から得られた、表紙Ｐｐｆ…と複数の頁紙Ｐｍｉを製本する製本部３を備える製本システムＭを構成するに際して、用紙印刷部２から得られた、表紙Ｐｐｆ…及び頁紙Ｐｍｉを搬送する第一共通搬送路４と、この第一共通搬送路４により搬送された表紙Ｐｐｆ…及び頁紙Ｐｍｉの搬送路を振り分ける振分機構６と、この振分機構６により振り分けられた表紙Ｐｐｆ…をトレイ部７ｆ…上に順次スタックする表紙取込機構８ｆｉ…及び当該トレイ部７ｆ…上にスタックされた表紙Ｐｐｆ…を送出する表紙送出機構８ｆｅ…を有する少なくとも一つの表紙スタッカユニットＵｆ…と、振分機構６により振り分けられた頁紙Ｐｍｉと表紙スタッカユニットＵｆ…から送出された表紙Ｐｐｆ…を製本部３側へ搬送する第二共通搬送路９とを有するインタポーザ装置１を備えることを特徴とする。
【０００８】
この場合、発明の好適な態様により、表紙Ｐｐｆ…には、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒを含ませることができるとともに、表紙スタッカユニットＵｆ…には、表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒを含ませることができる。また、振分機構６は、表紙Ｐｐｆ…と頁紙Ｐｍｉを振り分ける第一振分機構６ａと、この第一振分機構６ａにより振り分けられた表紙Ｐｐｆ…を、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに振り分ける第二振分機構６ｂにより構成することができる。この際、第一振分機構６ａは、各表紙スタッカユニットＵｆ，Ｕｒから送出された表表紙Ｐｐｆ及び裏表紙Ｐｐｒを第二共通搬送路９に送出する合流機構６ｍを兼用させることができる。一方、表紙取込機構８ｆｉ…及び表紙送出機構８ｆｅ…は、共通の表紙出入口Ｕｆｏ…の両側に配した一対のローラ機構１１…，１２…を備え、一方のローラ機構１１…は、位置を固定した回転シャフト部１１ｓ…の中央位置に表紙送出機構８ｆｅ…の固定側ローラ部１１ｒ…を配し、かつ当該回転シャフト部１１ｓ…の両側位置に表紙取込機構８ｆｉ…の固定側ローラ部１１ｉ…を配して構成するとともに、他方のローラ機構１２…は、固定側ローラ部１１ｒ…，１１ｉ…に対応して配した可動側ローラ部１２ｒ…，１２ｉ…を変位自在のローラ支持部１３ｒ…，１３ｉ…により支持し、かつ切換カム機構１４…によりローラ支持部１３ｒ…，１３ｉ…を選択的に変位させることにより固定側ローラ部１１ｒ…，１１ｉ…と可動側ローラ部１２ｒ…，１２ｉ…同士を当接可能に構成して、表紙取込機構８ｆｉ…又は表紙送出機構８ｆｅ…を機能させることができる。
【０００９】
また、表紙スタッカユニットＵｆ…には、トレイ部７ｆ…を昇降させるエレベータ機構１６…を設けることができるとともに、スタックされた表紙Ｐｐｆ…を上から押さえる表紙押えレバー１７…を設けることができる。さらに、表紙スタッカユニットＵｆ…には、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の端辺に当接して位置決めする前後左右に配した四つの規制部１８…，１９…，２０…，２１…と、各規制部１８…の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部１９ｄ…を設けることができるとともに、規制部１８…同士における対面する一方の規制部１９，２１…には、スタックされた最下部に位置する表紙Ｐｐｆよりも下方まで延出して、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の端辺に圧接する少なくとも一つ以上の弾性当接部１９ｓ…，２１ｓ…を設けることができる。他方、表紙スタッカユニットＵｆ…は、一部又は全部をカセット方式に構成することにより、他の表紙スタッカユニットの一部又は全部と交換可能に構成することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
このような構成を有する本発明に係る製本システム１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１１】
（１）  表紙用紙Ｐｐと頁用紙Ｐｍの、厚さ，印刷内容，紙質等が異なる場合であっても、それぞれを個別にまとめて印刷し、特に、表紙Ｐｐｆ…を表紙スタッカユニットＵｆ…にスタックできるため、用紙印刷部２における印刷時間の短縮化及び用紙印刷部２の負担軽減による耐久性の向上に寄与できるとともに、印刷品質への悪影響も回避できる。また、表紙スタッカユニットＵｆ…を用紙印刷部２と製本部３間に挿入するため、用紙印刷部２と製本部３が分離独立したオフライン仕様であっても容易に自動化することができ、製本効率及び製本品質の向上に寄与できる。
【００１２】
（２）  好適な態様により、表紙Ｐｐｆ…に、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒを含ませるとともに、表紙スタッカユニットＵｆ…に、表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒを含ませれば、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒは、対応する独立した表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒにそれぞれスタックできるため、更なる印刷時間の短縮及び印刷効率の向上に寄与できる。
【００１３】
（３）  好適な態様により、振分機構６を、表紙Ｐｐｆ…と頁紙Ｐｍｉを振り分ける第一振分機構６ａと、この第一振分機構６ａにより振り分けられた表紙Ｐｐｆ…を、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに振り分ける第二振分機構６ｂとにより構成すれば、単純な振分機構の組合わせにより構成できるため、表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒ，頁紙Ｐｍｉの三者を円滑かつ確実に振り分けることができる。
【００１４】
（４）  好適な態様により、第一振分機構６ａに、各表紙スタッカユニットＵｆ，Ｕｒから送出された表表紙Ｐｐｆ及び裏表紙Ｐｐｒを第二共通搬送路９に送出する合流機構６ｍを兼用させれば、第一振分機構６ａの一部及び搬送系の一部を共有化できるため、振分機構６全体の省スペース化（小型化）を実現できる。
【００１５】
（５）  好適な態様により、共通の表紙出入口Ｕｆｏ…の両側に配した一対のローラ機構１１…，１２…を備え、一方のローラ機構１１…を、位置を固定した回転シャフト部１１ｓ…の中央位置に表紙送出機構８ｆｅ…の固定側ローラ部１１ｒ…を配し、かつ当該回転シャフト部１１ｓ…の両側位置に表紙取込機構８ｆｉ…の固定側ローラ部１１ｉ…を配して構成するとともに、他方のローラ機構１２…を、固定側ローラ部１１ｒ…，１１ｉ…に対応して配した可動側ローラ部１２ｒ…，１２ｉ…を変位自在のローラ支持部１３ｒ…，１３ｉ…により支持し、かつ切換カム機構１４によりローラ支持部１３ｒ…，１３ｉ…を選択的に変位させることにより固定側ローラ部１１ｒ…，１１ｉ…と可動側ローラ部１２ｒ…，１２ｉ…同士を当接可能に構成すれば、表紙出入口Ｕｆｏ…を始め、表紙取込機構８ｆｉ…の一部及び表紙送出機構８ｆｅ…の一部を共有化できるため、表紙出入口Ｕｆｏ…周辺の構成をコンパクト化できるとともに、部品点数の削減によるコストダウンにも寄与できる。
【００１６】
（６）  好適な態様により、表紙スタッカユニットＵｆ…に、トレイ部７ｆ…を昇降させるエレベータ機構１６…を設ければ、表紙Ｐｐｆ…の取込時には、トレイ部７ｆ…による受取り高さを設定して安定な取込みを行うことができるとともに、表紙Ｐｐｆ…の送出時には、トレイ部７ｆ…にスタックされた表紙Ｐｐｆ…の高さを一定にして確実かつ安定した送出を行うことができる。
【００１７】
（７）  好適な態様により、スタックされた表紙Ｐｐｆ…を上から押さえる表紙押えレバー１７…を設ければ、表紙Ｐｐｆ…の取込時には、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の浮き上がりを防止して安定したスタック状態を維持できるとともに、表紙Ｐｐｆ…の送出時には、表紙Ｐｐｆ…の高さを安定化させて確実かつ円滑な送出を行うことができる。
【００１８】
（８）  好適な態様により、表紙スタッカユニットＵｆ…に、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の端辺に当接して位置決めする前後左右に配した四つの規制部１８…，１９…，２０…，２１…と、各規制部１８…の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部１９ｄ…を設ければ、サイズの異なる各種の表紙Ｐｐｆ…であっても円滑な取り込みを行うことができるとともに、スタックされる表紙Ｐｐｆ…に対する正確な位置決めを行うことができる。
【００１９】
（９）  好適な態様により、規制部１８…同士における対面する一方の規制部１９，２１…に、スタックされた最下部に位置する表紙Ｐｐｆよりも下方まで延出して、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の端辺に圧接する少なくとも一つ以上の弾性当接部１９ｓ…，２１ｓ…を設ければ、最下部の表紙Ｐｐｆを含む全ての表紙Ｐｐｆ…に対する確実な位置決めを行うことができる。
【００２０】
（１０）  好適な態様により、表紙スタッカユニットＵｆ…の一部又は全部を、カセット方式に構成することにより、他の表紙スタッカユニットの一部又は全部と交換可能に構成すれば、他のプリンタ等で印刷した表紙や特殊な材質及び印刷による表紙も製本に利用できるため、発展性及び汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好適実施形態に係る製本システムにおける要部を構成するインタポーザ装置の断面正面図、
【図２】同製本システム全体を示す外観正面構成図、
【図３】同製本システムにおけるインタポーザ装置の平面構成図、
【図４】同製本システムにおけるインタポーザ装置の表紙取込機構を機能させた状態を示す断面側面図、
【図５】同製本システムにおけるインタポーザ装置の表紙送出機構を機能させた状態を示す断面側面図、
【図６】同インタポーザ装置における振分機構の正面構成図、
【図７】同インタポーザ装置における振分機構の他の振分態様（（ａ），（ｂ））を示す正面構成図、
【図８】同インタポーザ装置における規制部の動作を説明するための平面図、
【図９】同インタポーザ装置におけるスタックされた表紙を送出する際の状態を示す断面正面図、
【図１０】同製本システムの動作を説明するためのフローチャート、
【図１１】同製本システム全体の変更実施形態を示す外観正面構成図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
まず、本実施形態に係る製本システムＭにおける全体の概略構成について、図２を参照して説明する。
【００２４】
図２は、製本システムＭにおける全体の外観構成を示す。製本システムＭにおいて、９１は給紙部であり、この給紙部９１の給紙方向に、用紙印刷部２，インタポーザ装置１，製本部３，スタッカ部９２を順次備える。給紙部９１，用紙印刷部２，インタポーザ装置１，製本部３及びスタッカ部９２は、それぞれ機能的及び構造的に独立しており、図２に示すように連結して製本システムＭを構成する。したがって、給紙部９１，用紙印刷部２，インタポーザ装置１，製本部３及びスタッカ部９２は、それぞれ分離して単独で使用することもできるとともに、必要に応じて他のオプション機器等を介在させて使用することもできる。
【００２５】
給紙部９１は、表紙用紙Ｐｐを大量にスタックし、一枚ずつ給紙する機能を備えている。この場合、表紙用紙Ｐｐには、表表紙Ｐｐｆに用いる表紙用紙Ｐｐと裏表紙Ｐｐｒに用いる表紙用紙Ｐｐが含まれるため、少なくとも二つのスタック部９１ａと９２ｂを備えている。したがって、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに同じ用紙を使用する場合やくるみ製本用背表紙を使用する場合などには、一つのスタック部９１ａを利用し、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに異なる種類の用紙を使用する場合には、二つのスタック部９１ａと９２ｂを利用する。なお、９１ｃは、用紙印刷部２に接続するためのアダプタを示す。
【００２６】
用紙印刷部２は、一般的なカラープリンタ等を用いることができ、この用紙印刷部２には、普通紙（コピー用紙等）を用いるサイズの異なる複数種類の頁用紙Ｐｍ…をスタックする複数のスタック部２ａ，２ｂを備えている。したがって、頁用紙Ｐｍ…は、これらのスタック部２ａ，２ｂから給紙される。
【００２７】
インタポーザ装置１は、基本的な機能として、用紙印刷部２から得られる印刷された表表紙Ｐｐｆ…及び裏表紙Ｐｐｒ…をスタックする機能を備えるとともに、これに加え、表表紙Ｐｐｆ…及び裏表紙Ｐｐｒ…に対する整列積載機能と再給紙機能を備えている。インタポーザ装置１は、本実施形態に係る製本システムＭの要部を構成するものであり、後に詳述する。
【００２８】
製本部３は、インタポーザ装置１から再給紙される表表紙Ｐｐｆ及び裏表紙Ｐｐｒ、さらに用紙印刷部２から搬送される複数の頁紙Ｐｍｉ…を製本する機能を備えている。例示の製本部３は、テープバインダにより製本するテープバインダ製本部３ｘである。なお、本実施形態に係る製本システムＭは、販売される書籍の製本を行うというよりも、例えば、企業などにおいてプレゼンテーションに使用する数十から数百部の冊子を短時間に製作するなどの用途を想定しているため、製本部３には、様々な製本形式を適用できる。さらに、スタッカ部９２は製本部３により製本された冊子や本等を大量にスタックする機能を備えている。
【００２９】
次に、本実施形態に係る製本システムＭの要部を構成するインタポーザ装置１の構成について、図１，図３〜図７を参照して説明する。
【００３０】
インタポーザ装置１は、図１に示すように、ハウジング３１を備える。ハウジング３１の内部は上下に三つの室に仕切られ、上から、主搬送室３２，第一スタック室３３，第二スタック室３４を備える。主搬送室３２の内部における用紙印刷部２側には、第一共通搬送路４を設けるとともに、製本部３側には第二共通搬送路９を設ける。第一共通搬送路４は、用紙印刷部２により得られた、表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒ又は頁紙Ｐｍｉをそれぞれ搬送する機能を備えるとともに、第二共通搬送路９は、表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒ又は頁紙Ｐｍｉをそれぞれ製本部３側へ搬送する機能を備える。さらに、第一共通搬送路４と第二共通搬送路９間には、第一共通搬送路４の次段に配した第一振分機構６ａとこの第一振分機構６ａと第二共通搬送路９間に配したオプション装着部３５を備える。なお、オプション装着部３５は、単なる搬送路として構成してもよいし、表表紙Ｐｐｆ等に対する印刷以外のラベリング等の処理を行うオプション類を装着してもよい。
【００３１】
また、第一振分機構６ａは、図６に示すように、三角形状の切換ガイド３６を備え、この切換ガイド３６は、切換ソレノイド３７により三つの位置（角度）に切換えられる。即ち、切換ガイド３６を、反時計方向へ回動させた図６に示す第一位置、時計方向へ回動させた図７（ｂ）に示す第三位置、さらに、図７（ａ）に示す第一位置と第三位置の中間に位置する第二位置にそれぞれ変位させることができる。これにより、第一位置では、第一共通搬送路４を第二共通搬送路９に連通させ、第三位置では、分岐搬送路３８を第二共通搬送路９に連通させ、第二位置では、第一共通搬送路４を分岐搬送路３８側に連通させることができる。
【００３２】
一方、分岐搬送路３８は、第二振分機構６ｂに接続する。第二振分機構６ｂは、円弧形状（弓形状）の切換ガイド３９を備え、この切換ガイド３９は、切換ソレノイド４０により二つの位置（角度）に切換えられる。即ち、切換ガイド３９を反時計方向へ回動変位させた図７（ａ）に実線で示す第一位置、切換ガイド３９を時計方向へ回動変位させた図７（ａ）に仮想線で示す第二位置へそれぞれ変位させることができる。これにより、第一位置では、分岐搬送路３８を第一スタック室３３に備える表表紙スタッカユニットＵｆの表紙出入口Ｕｆｏに連通させることができるとともに、第二位置では、分岐搬送路３８を中間搬送路４１を介して第二スタック室３４に備える裏表紙スタッカユニットＵｒの表紙出入口Ｕｒｏに連通させることができる。
【００３３】
したがって、第一振分機構６ａと第二振分機構６ｂは振分機構６を構成する。このように、振分機構６を第一振分機構６ａと第二振分機構６ｂにより構成すれば、単純な振分機構の組合わせにより構成できるため、表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒ，頁紙Ｐｍｉの三者を円滑かつ確実に振り分けることができる。また、第一振分機構６ａは、各表紙スタッカユニットＵｆ，Ｕｒから送出された表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒを第二共通搬送路９に送出する合流機構６ｍを兼用する。これにより、第一振分機構６ａの一部及び搬送系の一部を共有化できるため、振分機構６全体の省スペース化（小型化）を実現できる。
【００３４】
他方、第一スタック室３３の内部には、プレート部材を組合わせたフレームＦにより各種機構部品が支持された表表紙スタッカユニットＵｆを備える。表表紙スタッカユニットＵｆは、振分機構６により振り分けられた表表紙Ｐｐｆをトレイ部７ｆ上に順次スタックする表紙取込機構８ｆｉ及び当該トレイ部７ｆ上にスタックされた表表紙Ｐｐｆを一枚ずつ送出する表紙送出機構８ｆｅを有する。表紙取込機構８ｆｉ及び表紙送出機構８ｆｅは、図４及び図５に示すように、共通の表紙出入口Ｕｆｏの両側に配した一対のローラ機構１１，１２を備える。この場合、上側に位置する一方のローラ機構１１は、位置を固定した回転シャフト部１１ｓの中央位置に表紙送出機構８ｆｅにおける一つの固定側ローラ部１１ｒを配し、かつ当該回転シャフト部１１ｓの両側位置に表紙取込機構８ｆｉにおける計四つの固定側ローラ部１１ｉ…を配して構成する。また、下側に位置する他方のローラ機構１２は、固定側ローラ部１１ｒ，１１ｉ…に対応して配した可動側ローラ部１２ｒ，１２ｉ…を変位自在のローラ支持部１３ｒ，１３ｉ…により支持し、かつ切換カム機構１４によりローラ支持部１３ｒ，１３ｉ…を選択的に変位させることにより固定側ローラ部１１ｒ，１１ｉ…と可動側ローラ部１２ｒ，１２ｉ…同士を当接可能に構成する。一つのローラ支持部１３ｉは、アウタ支持部１３ｉｏとこのアウタ支持部１３ｉｏにスプリング１３ｉｓ…により支持されるインナ支持部１３ｉｉを備え、可動側ローラ部１２ｉ…はインナ支持部１３ｉｉにより回動自在に支持される。他のローラ支持部１３ｉ及び１３ｒも基本的な構成は同じとなる。なお、表紙送出機構８ｆｅは、再給紙機能を担うため、固定側ローラ部１１ｒには、ピックアップローラ１１ｒｐとフィードローラ１１ｒｆを含むとともに、可動側ローラ部１２ｒはリタードローラとして機能する。図３中、５１は、回転駆動部であり、駆動モータ５１ｍ及びこの駆動モータ５１ｍの回転を回転シャフト部１１ｓに伝達する回転伝達機構５１ｔを備える。この駆動モータ５１ｍの回転は、搬送路における他のローラ機構５２にも伝達される。５３は、駆動モータ５３ｍの回転により切換カム機構１４を駆動するカム駆動部である。
【００３５】
このように、共通の表紙出入口Ｕｆｏ…の両側に配した一対のローラ機構１１，１２を備え、一方のローラ機構１１を、位置を固定した回転シャフト部１１ｓの中央位置に表紙送出機構８ｆｅの固定側ローラ部１１ｒを配し、かつ当該回転シャフト部１１ｓの両側位置に表紙取込機構８ｆｉの固定側ローラ部１１ｉ…を配して構成するとともに、他方のローラ機構１２を、固定側ローラ部１１ｒ，１１ｉ…に対応して配した可動側ローラ部１２ｒ，１２ｉ…を変位自在のローラ支持部１３ｒ，１３ｉ…により支持し、かつ切換カム機構１４によりローラ支持部１３ｒ，１３ｉ…を選択的に変位させることにより固定側ローラ部１１ｒ，１１ｉ…と可動側ローラ部１２ｒ，１２ｉ…同士を当接可能に構成すれば、表紙出入口Ｕｆｏ…を始め、表紙取込機構８ｆｉ…の一部及び表紙送出機構８ｆｅ…の一部を共有化できるため、表紙出入口Ｕｆｏ…周辺の構成をコンパクト化できるとともに、部品点数の削減によるコストダウンにも寄与できる。
【００３６】
また、トレイ部７ｆはエレベータ機構１６により支持されるとともに、このエレベータ機構１６により昇降する。エレベータ機構１６は、図１に示すように、離間して配した一対のベルト移送機構５４，５４を備える。一方のベルト移送機構５４（他方のベルト移送機構５４も同じ）は、上下に配した一対のローラ部５４ｕ，５４ｄとこのローラ部５４ｕと５４ｄ間に架け渡した無端ベルト５４ｂを備え、トレイ部７ｆの両端を連結部７ｃ…により各無端ベルト５４ｂ…の外面に結合する。図３（図４）中、５５は、回転駆動部であり、駆動モータ５５ｍ及びこの駆動モータ５５ｍの回転をローラ部５４ｄ…に伝達する回転伝達機構５５ｔを備える。このようなエレベータ機構１６を設けることにより、表表紙Ｐｐｆの取込時には、トレイ部７ｆによる受取り高さを設定して安定な取込みを行うことができるとともに、表表紙Ｐｐｆの送出時には、トレイ部７ｆにスタックされた表紙Ｐｐｆ…の高さを一定にして確実かつ安定した送出を行うことができる。
【００３７】
さらに、トレイ部７ｆの上方には、トレイ部７ｆの上に積載された表表紙Ｐｐｆを上から押さえる表紙押えレバー１７を配設する。表紙押えレバー１７は、一端を回動自在に支持し、他側を表紙Ｐｐｆの上に載置する。この際、表紙押えレバー１７の自重により押さえてもよいし、スプリング等の弾性手段により付勢してもよい。このような表紙押えレバー１７を設けることにより、表表紙Ｐｐｆ…の取込時には、スタックされた表表紙Ｐｐｆ…の浮き上がりを防止して安定したスタック状態を維持できるとともに、表表紙Ｐｐｆ…の送出時には、表表紙Ｐｐｆ…の高さを安定化させて確実かつ円滑な送出を行うことができる。
【００３８】
一方、表紙スタッカユニットＵｆには、トレイ部７ｆ上にスタックされた表紙Ｐｐｆの端辺に当接して位置決めする前後左右に配した四つの規制部１８，１９，２０，２１と、各規制部１８…の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部１９ｄ…を備える。例示の場合、表表紙Ｐｐｆの搬送方向における前後に位置する規制部１８と１９における表紙送出機構８ｆｅ（表紙取込機構８ｆｉ）側に位置する規制部１８は、プレート部材により形成して固定とし、この反対側に位置する規制部１９は、変位駆動部１９ｄにより進退変位可能に構成するとともに、規制部１９は分離した二つの規制片１９ｐ…により構成する。他方、表表紙Ｐｐｆの搬送方向に直交する方向となる左右に位置する規制部２０と２１における一方の規制部２０は、プレート部材により形成し、かつ変位駆動部２０ｄにより進退変位可能に構成するとともに、他方の規制部２１は、変位駆動部２１ｄにより進退変位可能に構成する。また、規制部２１は分離した三つの規制片部２１ｐ…により構成する。
【００３９】
この場合、規制部１９は、フレームＦ…間に架設した一対のガイドシャフト５７…によりスライド自在に支持されとともに、変位駆動部１９ｄは、前後に離間して配した一対のローラ部５８ｐ，５８ｑとこのローラ部５８ｐと５８ｑ間に架け渡した無端ベルト５８ｂを備え、規制部１９と無端ベルト５８ｂの外面間は結合部５８ｃにより結合する。５８ｍは一方のローラ部５８ｑを回転駆動する駆動モータを示す。また、規制部２０は、フレームＦ…間に架設した一対のガイドシャフト５９…によりスライド自在に支持されとともに、変位駆動部２０ｄは、左右に離間して配した一対のローラ部６０ｐ，６０ｑとこのローラ部６０ｐと６０ｑ間に架け渡した無端ベルト６０ｂを備え、規制部２０と無端ベルト６０ｂの外面間は結合部６０ｃにより結合する。６０ｍは一方のローラ部６０ｑを回転駆動する駆動モータを示す。同様に、規制部２１は、フレームＦ…間に架設した一対のガイドシャフト６１…によりスライド自在に支持されとともに、変位駆動部２１ｄは、左右に離間して配した一対のローラ部６２ｐ，６２ｑとこのローラ部６２ｐと６２ｑ間に架け渡した無端ベルト６２ｂを備え、規制部２１と無端ベルト６２ｂの外面間は結合部６２ｃにより結合する。６２ｍは一方のローラ部６２ｑを回転駆動する駆動モータを示す。このような四つの規制部１８，１９，２０，２１と、各規制部１８…の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部１９ｄ…を設ければ、サイズの異なる各種の表表紙Ｐｐｆ…であっても円滑な取り込みを行うことができるとともに、スタックされる表表紙Ｐｐｆ…に対する正確な位置決めを行うことができる。
【００４０】
さらに、規制部１８…同士における対面する一方の規制部１９，２１には、スタックされた最下部に位置する表表紙Ｐｐｆよりも下方まで延出して、スタックされた表表紙Ｐｐｆ…の端辺に圧接する弾性当接部１９ｓ…，２１ｓ…を設ける。この場合、図１及び図３に示すように、規制部１９を構成する二つの規制片部１９ｐ…の規制面に、それぞれスプリング６３…により支持された弾性当接部１９ｓ…を設けるとともに、図１，図３及び図４に示すように、規制部２１を構成する三つの規制片部２１ｐ…の規制面に、それぞれスプリング６４…により支持された弾性当接部２１ｓ…を設ける。したがって、トレイ部７ｆにおける端辺であって、規制片部１９ｐ…に対向する端辺には、各規制片部１９ｐ…及び各弾性当接部１９ｓ…が進入可能な凹部６５…を形成するとともに、規制片部２１ｐ…に対向する端辺には、各規制片部２１ｐ…及び各弾性当接部２１ｓ…が進入可能な凹部６６…を形成する。このような弾性当接部１９ｐ…を設ければ、最下部の表表紙Ｐｐｆを含む全ての表表紙Ｐｐｆ…に対する確実な位置決めを行うことができる。
【００４１】
以上、上側に位置する表表紙スタッカユニットＵｆの構成について説明したが、下側に位置する裏表紙スタッカユニットＵｒも表表紙スタッカユニットＵｆと同一に構成することができる。なお、図１に示す裏表紙スタッカユニットＵｒにおいて、仮想線は規制部２１を示すとともに、２１ｐ…は規制部２１の規制片部、６６…は凹部、７ｒはトレイ部、Ｐｐｒは裏表紙をそれぞれ示す。このように、表紙Ｐｐｆ…に、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒを含ませるとともに、表紙スタッカユニットＵｆ…に、表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒを含ませれば、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒは、対応する独立した表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒにそれぞれスタックできるため、印刷時間の短縮及び印刷効率の向上に寄与できる。
【００４２】
また、インタポーザ装置１は、全体の制御を司るコントローラ７１を内蔵する。コントローラ７１は、ＣＰＵ，メモリ，電源ユニット等を含むコンピュータ機能を備え、用紙印刷部２から得られる印刷された表表紙Ｐｐｆ…及び裏表紙Ｐｐｒ…をスタックする基本的機能に加え、表表紙Ｐｐｆ…及び裏表紙Ｐｐｒ…に対する整列積載機能及び製本部３に対する再給紙機能を含む一連のシーケンス制御を実行するための制御プログラムを内蔵する。したがって、コントローラ７１のドライブポートには、少なくとも上述した本実施形態に係るインタポーザ装置１の要部構成に備える表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒにおける駆動モータ５１ｍ…，５５ｍ…，５８ｍ…，６０ｍ…及び６２ｍ…を接続するとともに、切換ソレノイド３７…及び４０…を接続する。なお、駆動モータには、サーボモータやステッピングモータ等をその目的に応じて適宜選択して用いる。さらに、図示を省略したが、位置センサ等の各種センサ類を備え、コントローラ７１のセンサポートに接続されている。また、図示を省略したが、製本システムＭの全体の制御を管理するための管理コンピュータを備え、この管理コンピュータに、給紙部９１，用紙印刷部２，インタポーザ装置１，製本部３及びスタッカ部９２が接続される。したがって、管理コンピュータには、製本システムＭの全体の制御を司るアプリケーションプログラムが格納されている。
【００４３】
次に、インタポーザ装置１の動作を含む本実施形態に係る製本システムＭの全体動作について、図１〜図９を参照しつつ図１０に示すフローチャートに従って説明する。
【００４４】
最初に、製本に必要な表紙用紙Ｐｐを給紙部９１にセットする（ステップＳ１）。この場合、表紙用紙Ｐｐには、表表紙Ｐｐｆに用いる表紙用紙Ｐｐと裏表紙Ｐｐｒに用いる表紙用紙Ｐｐが含まれるため、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに同じ用紙を使用する場合やくるみ製本用背表紙を使用する場合には、一つのスタック部９１ａをセットするとともに、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒに異なる種類の用紙を使用する場合には、二つのスタック部９１ａと９２ｂにそれぞれセットする。また、用紙印刷部２には、普通紙（コピー用紙等）を用いる必要な頁用紙Ｐｍ…をセットする（ステップＳ１）。
【００４５】
一方、オペレータは、管理コンピュータの設定画面等により、製作する冊子等の大きさやタイプ、製作冊数等の必要な設定を行う（ステップＳ２）。これにより、インタポーザ装置１をはじめ、製本システムＭ全体が対応するモードに自動設定される（ステップＳ３）。設定が終了したなら、オペレータは開始キーをＯＮにする（ステップＳ４）。これにより、製本システムＭは自動で最終処理まで実行される。
【００４６】
まず、給紙部９１から一枚の表示用紙Ｐｐが供給される（ステップＳ５）。そして、この表示用紙Ｐｐは用紙印刷部２まで搬送され、表示用紙Ｐｐに対する印刷が行われる（ステップＳ６）。これにより、表表紙Ｐｐｆが得られる。得られた表表紙Ｐｐｆは、インタポーザ装置１に搬送され、第一共通搬送路４からインタポーザ装置１の内部に供給される。この際、第一振分機構６ａは図７（ａ）の位置に、第二振分機構６ｂは、図７（ａ）の実線位置にそれぞれ切換わっているため、表表紙Ｐｐｆは、上側の表表紙スタッカユニットＵｆへ搬送されるとともに、図４に示す位置に切換わっている表紙取込機構８ｆｉにより、表表紙スタッカユニットＵｆの内部に取込まれ、トレイ７ｆ上にスタックされる（ステップＳ７）。この際、エレベータ機構１６を制御し、積載される表表紙Ｐｐｆ…の最上部の高さが一定になるように制御すれば、安定な取込みと積載を行うことができる。
【００４７】
この際、各規制部１９，２０，２１は、予め、表表紙Ｐｐｆのサイズ情報を得、それぞれトレイ７ｆ上にスタックされる表表紙Ｐｐｆに対して若干後退した位置（ホームポジション）に待機する。そして、表表紙Ｐｐｆが取込まれ、トレイ部７ｆ上に載置されたなら、各規制部１９，２０，２１を整列位置まで前進させる。この整列位置は、規制部１９と２１における弾性当接部１９ｓ…と２１ｓ…が表表紙Ｐｐｆに対して悪影響を及ぼさないことを条件として当該表表紙Ｐｐｆの端辺に若干圧接する程度に設定することが望ましい。また、整列位置まで前進させたなら、各規制部１９，２０，２１を再度ホームポジションまで後退させて待機させる。これにより、表表紙Ｐｐｆの端辺が規制部１８と２０に当接して表表紙Ｐｐｆが正確に位置決めされる。以上の処理が表表紙Ｐｐｆ…に対する整列積載機能となる。そして、以上の一連の処理を設定枚数分だけ繰り返す（ステップＳ８，Ｓ５…）。
【００４８】
次いで、設定枚数分だけ表表紙Ｐｐｆ…のスタックが終了すれば、各部の切換処理が行われる（ステップＳ９）。また、給紙部９１からは一枚の表示用紙Ｐｐが供給される（ステップＳ１０）。この表示用紙Ｐｐは用紙印刷部２まで搬送され、表示用紙Ｐｐに対する印刷が行われる（ステップＳ１１）。これにより、裏表紙Ｐｐｒが得られる。得られた裏表紙Ｐｐｒは、インタポーザ装置１に搬送され、第一共通搬送路４からインタポーザ装置１の内部に供給される。この際、第一振分機構６ａは図７（ａ）の位置に、さらに、第二振分機構６ｂは、図７（ａ）の仮想線位置に切換わっているため、裏表紙Ｐｐｒは、中間搬送路４１を通して下側の裏表紙スタッカユニットＵｒへ搬送されるとともに、図４に示す位置に切換わっている裏表紙スタッカユニットＵｒ側の表紙取込機構８ｆｉにより、裏表紙スタッカユニットＵｒの内部に取込まれ、トレイ部７ｒ上にスタックされる（ステップＳ１２）。この際、裏表紙スタッカユニットＵｒ側の各規制部１９，２０，２１は、上述した表表紙スタッカユニットＵｆ側の動作と同一の動作が行われ、裏表紙Ｐｐｒに対する位置決めが行われる。そして、以上の一連の処理を設定枚数分だけ繰り返す（ステップＳ１３，Ｓ１０…）。これにより、インタポーザ装置１に対する表表紙Ｐｐｆ…と裏表紙Ｐｐｒ…のスタック処理が終了する。
【００４９】
次いで、インタポーザ装置１にスタックされる表表紙Ｐｐｆ…と裏表紙Ｐｐｒ…に対する再給紙機能により製本処理が行われる。まず、各部の切換処理が行われる（ステップＳ１４）。また、図９に示すように、各表紙スタッカユニットＵｆ，Ｕｒにおけるスタックされた最上部に位置する表表紙Ｐｐｆ，裏表紙Ｐｐｒがピックアップローラ１１ｒｐ…に当接するように、エレベータ機構１６が制御される。そして、最初に、裏表紙スタッカユニットＵｒから、図５に示す位置に切換わっている表紙送出機構８ｆｅにより一枚の裏表紙Ｐｐｒが送出される（ステップＳ１５）。この際、第一振分機構６ａ及び第二振分機構６ｂは、図７（ｂ）に示す位置に切換わっており、裏表紙Ｐｐｒは第二共通搬送路９に搬送される。第二共通搬送路９を搬送された裏表紙Ｐｐｒは、インタポーザ装置１から製本部３に供給され、製本部３の内部における所定の製本位置にセットされる（ステップＳ１６）。
【００５０】
この後、各部の切換処理が行われるとともに、用紙印刷部２にスタック部２ａ（又は２ｂ）から一枚の頁用紙Ｐｍが供給されることにより、用紙印刷部２による頁用紙Ｐｍに対する印刷が行われ、頁紙Ｐｍｉが得られる（ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９）。得られた頁紙Ｐｍｉは、インタポーザ装置１に搬送され、第一共通搬送路４からインタポーザ装置１の内部に供給される。この際、第一振分機構６ａは図６の位置に切換わっているため、頁紙Ｐｍｉは、そのまま第二共通搬送路９に搬送される。そして、インタポーザ装置１から製本部３に供給され、製本部３の内部におけるセットされた裏表示Ｐｐｒの上に積載される（ステップＳ２０）。頁紙Ｐｍｉの印刷は、最終頁から初期頁まで順次行われ、一冊分の頁紙Ｐｍｉ…を順次印刷する（ステップＳ２１，Ｓ１８…）。
【００５１】
一冊分の頁紙Ｐｍｉ…の印刷が終了したなら、各部の切換処理が行われる（ステップＳ２２）。そして、表表紙スタッカユニットＵｆから、図５に示す位置に切換わっている表紙送出機構８ｆｅにより一枚の表表紙Ｐｐｆが送出される（ステップＳ２３）。この際、第二振分機構６ｂは図７（ｂ）の位置に、第一振分機構６ａは図６の位置にそれぞれ切換わっているため、表表紙Ｐｐｆは第二共通搬送路９に搬送されるとともに、さらに、インタポーザ装置１から製本部３に供給され、製本部３の内部における最上部の頁紙Ｐｍｉの上に載置される（ステップＳ２４）。この後、製本部３では、テープバインダによる製本が行われる（ステップＳ２５）。そして、出来上がった冊子は、スタッカ部９２内にスタックされる。以上の製本処理は、設定した冊子数分だけ繰り返される（ステップＳ２６，Ｓ１４…）。
【００５２】
よって、このような本実施形態に係る製本システムＭによれば、表紙用紙Ｐｐと頁用紙Ｐｍの、厚さ，印刷内容，紙質等が異なる場合であっても、それぞれを個別にまとめて印刷し、特に、表紙Ｐｐｆ…を表紙スタッカユニットＵｆ…にスタックできるため、用紙印刷部２における印刷時間の短縮化及び用紙印刷部２の負担軽減による耐久性の向上に寄与できるとともに、印刷品質への悪影響も回避できる。また、表紙スタッカユニットＵｆ…を用紙印刷部２と製本部３間に挿入するため、用紙印刷部２と製本部３が分離独立したオフライン仕様であっても容易に自動化することができ、製本効率及び製本品質の向上に寄与できる。
【００５３】
次に、本発明の変更実施形態に係る製本システムＭについて、図１１を参照して説明する。
【００５４】
図１１に示す変更実施形態は、製本システムＭにおける全体のシステム構成の変更例を示す。図２に示した製本システムＭは、給紙部９１，用紙印刷部２，インタポーザ装置１，製本部３，スタッカ部９２を順次接続した場合を示したが、変更実施形態に係る製本システムＭは、給紙部９１と用紙印刷部２間に、厚手の表紙用紙Ｐｐを用いた場合の表表紙Ｐｐｆ及び裏表紙Ｐｐｒのカール（湾曲）を除去して冷却するディカーラ９３とパンチによりパンチングを行うパンチャー９４を介在させた例を示す。また、図２の製本部３はテープバインダ製本部３ｘを示したが、変更実施形態に係る製本部３は、くるみ製本を行うくるみ製本部３ｙを用いる場合を示す。さらに、変更実施形態に係るインタポーザ装置１は、各表紙スタッカユニットＵｆ，Ｕｒの一部又は全部を、カセット方式に構成することにより、他の表紙スタッカユニットの一部又は全部と交換可能に構成した例を示す。したがって、図１１に示すように、インタポーザ装置１は、スタッカカセットＵｆｓ，Ｕｒｓを外部から着脱できるように構成する。このようなカセット方式により構成すれば、他のプリンタ等で印刷した表紙や特殊な材質及び印刷による表紙も製本に利用できるため、発展性及び汎用性に優れる。
【００５５】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，数値，オプション機器等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、例示の場合、表紙スタッカユニットＵｆとして、表表紙スタッカユニットＵｆと裏表紙スタッカユニットＵｒを用いた場合を示したが、表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒを用いる場合であっても必要により一つの表紙スタッカユニットＵｆに表表紙Ｐｐｆと裏表紙Ｐｐｒを交互に収容してもよい。また、表紙取込機構８ｆｉ…及び表紙送出機構８ｆｅ…は、共通の表紙出入口Ｕｆｏ…の両側に配した一対のローラ機構１１…，１２…により構成した場合を示したが、表紙入口と表紙出口を前後の反対位置に別々に設けるとともに、表紙入口に表紙取込機構８ｆｉ…を設け、かつ表紙出口に表紙送出機構８ｆｅ…を設けてもよい。さらに、スタックされた表紙Ｐｐｆ…の端辺に当接して位置決めする前後左右に配した四つの規制部１８…，１９…，２０…，２１…と、各規制部１８…の少なくとも二つ以上をそれぞれ進退変位させる変位駆動部１９ｄ…は、同一の機能を発揮するものであれば、他の構成により置換することができる。なお、インタポーザ装置１は、独立した構成であってもよいし、他の機器に内蔵する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、用紙印刷部により印刷された表表紙，裏表紙及び複数の頁紙を製本部により製本する各種製本システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：インタポーザ装置，２：用紙印刷部，３：製本部，４：第一共通搬送路，６：振分機構，６ａ：第一振分機構，６ｂ：第二振分機構，６ｍ：合流機構，７ｆ：トレイ部，８ｆｉ：表紙取込機構，８ｆｅ：表紙送出機構，９：第二共通搬送路，１１：ローラ機構，１１ｓ：回転シャフト部，１１ｒ：固定側ローラ部，１１ｉ…：固定側ローラ部，１２：ローラ機構，１２ｒ：可動側ローラ部，１２ｉ…：可動側ローラ部，１３ｒ：ローラ支持部，１３ｉ…：ローラ支持部，１４：切換カム機構，１６：エレベータ機構，１７：表紙押えレバー，１８：規制部，１９：規制部，１９ｄ…：変位駆動部，１９ｓ…：弾性当接部，２０：規制部，２１：規制部，Ｐｐ：表紙用紙，Ｐｍ：頁用紙，Ｐｐｆ：表紙（表表紙），Ｐｐｒ：表紙（裏表紙），Ｐｍｉ：頁紙，Ｍ：製本システム，Ｕｆ：表紙スタッカユニット（表表紙スタッカユニット），Ｕｒ：表紙スタッカユニット（裏表紙スタッカユニット），Ｕｆｏ：表紙出入口Ｕ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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