(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられ第５次高調波成分を効率よく流すことができるトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振することで電源周波数で振動するエネルギーを蓄え再利用する並列共振回路を形成するコンデンサとを備えることを特徴とする高調電流抑制装置。
【請求項２】
前記トランスがその一次側または二次側の巻き数を調節可能とする巻き数調節部を備える請求項１に記載の高調波電流抑制装置。
【請求項３】
前記コンデンサがその容量を切替えまたは調節可能とする容量調節部を備える請求項１または請求項２に記載の高調波電流抑制装置。
【請求項４】
一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられたトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振する並列共振回路を形成するコンデンサとを備え、前記トランスがその一次側または二次側の巻き数を調節可能とする巻き数調節部を備え、前記コンデンサがその容量を切替えまたは調節可能とする容量調節部を備える一方、前記電源線に流れる電流および電源線間の電位差を測定し電源側の状態に合わせてリアルタイムにトランスの巻き数調節およびコンデンサの容量調節を行う制御部を備えることを特徴とする高調波電流抑制装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の高調波電流抑制装置と、負荷および／または変圧器に流れる電力を計測する電力計と、負荷および／または変圧器から発生する振動の大きさおよび／または発熱量を計測するセンサと、時刻を計測する時計回路と、前記電力計およびセンサによる測定値と時刻の関係を基に消費電力に対する振動の大きさおよび／または発熱量の経時変化を求めて高調波電流抑制による削減電力量を求める演算処理部とを有することを特徴とする高調波電流抑制による省エネシステム。
【請求項６】
一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられたトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振する並列共振回路を形成するコンデンサとを備える高調波電流抑制装置と、負荷および／または変圧器に流れる電力を計測する電力計と、負荷および／または変圧器から発生する振動の大きさおよび／または発熱量を計測するセンサと、時刻を計測する時計回路と、前記電力計およびセンサによる測定値と時刻の関係を基に消費電力に対する振動の大きさおよび／または発熱量の経時変化を求めて高調波電流抑制による削減電力量を求める演算処理部とを有することを特徴とする高調波電流抑制による省エネシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高調波電流抑制装置および高調波電流抑制による省エネシステムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に汎用インバータの入力回路は、ダイオード整流回路の後段に大容量の平滑用コンデンサを接続しているため、電源電圧波形のピーク部分で充電され、これによって入力電流に高調波成分が発生する。特に三相交流の場合５次、７次、１１次…の高調波電流が大きく表れ、これが電源に重畳することにより、各種電気機器に誤動作などの悪影響が発生するという問題がある。
【０００３】
また、不要な高調波電流が流れることにより、容量性インピーダンスの減少、誘導性インピーダンスの増加、容量性インピーダンスと誘導性インピーダンスの共振現象などを誘発することとなり、導体の表皮効果による銅損の増加、磁気ひずみ現象による鉄損の増加という問題が発生する。
【０００４】
前記銅損および鉄損の増加は異常な過熱および異常音の発生を伴うことがあり、また、高圧ヒューズの誤溶断が発生することがあった。そこで、高調波電流を抑制するための様々な装置が発明され実用化されるに至っている。
【０００５】
図６は従来の高調波電流抑制装置９０の構成を説明する図である。図６に示すように、従来の高調波電流抑制装置９０は交流電源９１と負荷９２とを接続する電力線９３に接続されるものであり、それぞれ、負荷９２の大きさに合わせて直列に接続されたコイルＬｐ５，Ｌｐ７…Ｌｐｎ、コンデンサＣｐ５，Ｃｐ７…Ｃｐｎ、抵抗Ｒｐ５，Ｒｐ7…ＲｐｎからなりＮ次の高調波において共振させて減衰させる受動フィルタ９４ｐ５，９４ｐ７…９４ｐｎを並列に接続している。なお、交流電源９１は三相交流であり、高調波電流抑制装置９０は各層においてそれぞれ設けている。
【０００６】
前期高調波電流抑制装置９０は適正に用いられることにより高調波成分を各次の受動フィルタ９４ｐ５，９４ｐ７…９４ｐｎの抵抗Ｒｐ５，Ｒｐ7…Ｒｐｎにおいて効果的に消費させて吸収でき、高い信頼性を保つことができるが、電源９１系統側および負荷９２系統のインピーダンスの影響を受けて過負荷が発生するなどして過熱および焼損の恐れがあるという問題がある。
【０００７】
そこで、下記特許文献１（特開２００４−２５４４２９号公報）ではＰＷＭインバータによって補正電流を流すように構成された高調波電流抑制装置が考えられている。このような高調波電流抑制装置は一般的に能動フィルタと呼ばれており、負荷の状態がいかなる変化をするときにおいても電流誤差を制御系で補償することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のような高調波電流抑制装置はその構成が非常に複雑で大がかりな装置を必要とするので、容易に設置することができないという問題がある。ところで、前記高調波電流は小容量のＡＣ−ＤＣアダプタやインバータ機器にも発生しており、これが周辺機器の動作に悪影響を与えることがある。とりわけ電源部に配置されたトランスなどにおいては各部において発生した高調波電流が集中して流れるので、鉄損や銅損の発生の原因となることにより、エネルギーが熱として浪費されるという問題が発生するが、使用者の目の届く範囲において大きな影響を与えることがない場合には、見過ごされがちである。
【００１０】
加えて、電源に重畳した高調波成分を除去することなく放置した場合は、長い時間をかけて歪んだ電流が流れることにより、周囲に偏った磁化（偏磁）を起こし、物理的なアンバランスが発生することも考えられる。つまり、電源系統の各部に長期的な影響を及ぼす癖がつくこともある。このようなアンバランスや癖は徐々に大きくなる電気的、物理的な振動の発生原因となり、それだけ消費電力を引き上げることが考えられる。加えて、高調波電流は基本波に比べて周波数が次数倍だけ高いので、それだけエネルギーは大きく、高調波成分による損失が大きな損失になることが考えられる。
【００１１】
本発明は上述の事柄を考慮に入れてなされたものであり、その目的は、より安価にて設置可能な簡単な構成によって高調波電流を効率よく抑制することにより高調波によるアンバランスの発生を抑制できる高調波電流抑制装置および高調波電流抑制による省エネシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、第１発明は、一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられ第５次高調波成分を効率よく流すことができるトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振することで電源周波数で振動するエネルギーを蓄え再利用する並列共振回路を形成するコンデンサとを備えることを特徴とする高調電流抑制装置を提供する（請求項１）。
【００１３】
前記コンデンサはトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数で共振する並列共振回路（ＬＣ回路）を形成するものであるから、信号の周波数をｆ［Ｈｚ］、トランスの二次側から見たインダクタンスをＬ［Ｈ］、コンデンサの静電容量をＣ［Ｆ］とするときに、式（１）に示す合成インピーダンスＺ［Ω］となるので、その共振周波数においてはインピーダンスＺが理論的に無限大となる。したがって、この並列共振回路には電源周波数で振動する電源から大電流が流れることはなく、電源周波数で振動するエネルギーを蓄えることができる。
Ｚ＝２πｆＬ／（１−（２πｆ）2ＬＣ）ｊ                      …  式（１）
【００１４】
他方、電源周波数の５倍、７倍…の周波数で変動する高調波成分に対しては並列共振回路のインピーダンスがごく小さな値となり、かつ、容量性のインピーダンスとなるので、高調波電流がコンデンサに吸収され、これを再利用することができる。トランスによって電源回路から分離された並列共振回路は電磁結合によって一次側の電源回路と接続されているので、電源回路や負荷の静電容量の変化による影響を受けにくく、外乱による影響の少ない高調波電流抑制装置である。
【００１５】
なお、前記コンデンサの容量はトランスの二次側から見た誘導性リアクタンスとコンデンサの容量性リアクタンスがほぼ等しくなるように設定することが好ましく、電源周波数をｆ［Ｈｚ］、トランスの二次側から見たインダクタンスをＬ［Ｈ］、コンデンサの静電容量をＣ［Ｆ］とするときに下記の式（２）が成り立つようにすることが好ましい。
√ＬＣ＝１／（２πｆ）                                      …  式（２）
【００１６】
前記トランスは一次側と二次側を絶縁する絶縁トランスであることが好ましく、その周波数特性は少なくともインバータによる高調波電流の割合が大きい第５次高調波成分を効率よく流すことができるものであり、好ましくは第７次高調波成分、より好ましくは第１１次、さらに好ましくは第１９次高調波成分を効率よく流すものであることが好ましい。
【００１７】
前記トランスがその一次側または二次側の巻き数を調節可能とする巻き数調節部を備える場合（請求項２）には、巻き数調節部によって負荷や電源側の状態に合わせて前記並列共振回路の共振周波数を電源周波数に合うように調節することができる。つまり、あらゆる電源および負荷の状態に柔軟に対応できる。
【００１８】
なお、前記巻き数調節部は、複数の巻き線タップを備えるトランスの各タップにそれぞれリレーなどのスイッチ回路の一方を接続し、これらのスイッチ回路の他方を選択的に接続するものであることが考えられ、この場合はいずれか一つのスイッチ回路だけを接続することにより、選択されたスイッチ回路に接続された任意のタップを用いることができる。また、前記巻き数調節部はスライダックのように回動部の回動によってタップ切替えを行うものであってもよい。この場合、巻き数調節部は巻き数調節用の回動部を回動させるサーボモータを備えるものであってもよい。
【００１９】
前記コンデンサがその容量を切替えまたは調整可能とする容量調節部を備える場合（請求項３）には、容量調節部によるコンデンサの容量調節を用いて負荷や電源側の状態に合わせて前記並列共振回路の共振周波数を電源周波数に合うように調節することができる。つまり、あらゆる電源および負荷の状態に柔軟に対応できる。
【００２０】
なお、前記容量調節部は多数のコンデンサ素子がリレーなどのスイッチ回路を介して並列に接続されたものであることが考えられ、この場合はスイッチ回路の断続によって任意のコンデンサ素子を並列接続できるので、全体としてコンデンサの静電容量を各コンデンサ素子の静電容量の加算値とすることができる。しかしながら、コンデンサが回動部の回動によって静電容量を連続的に変化させることができる可変容量型のコンデンサである場合には連続的に静電容量を調節できるので好ましい。また、この場合、容量調節部は静電容量を調節する回動部を回動させるサーボモータを備えるものであることが好ましい。
【００２１】
第２発明は、一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられたトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振する並列共振回路を形成するコンデンサとを備え、前記トランスがその一次側または二次側の巻き数を調節可能とする巻き数調節部を備え、前記コンデンサがその容量を切替えまたは調整可能とする容量調節部を備える一方、前記電源線に流れる電流および電源線間の電位差を測定し電源側の状態に合わせてリアルタイムにトランスの巻き数調節およびコンデンサの容量調節を行う制御部を備えることを特徴とする高調波電流制御装置を提供する。（請求項４）第２発明によれば、負荷や電源側の変動に合わせて並列共振回路が最も効率的に電源基本波において共振し、かつ、最大のエネルギーを並列共振回路に蓄えることができるように調節できるので、常に最大の効果を得ることができる。
【００２２】
第３発明は、前記高調波電流抑制装置と、負荷および／または変圧器を流れる電力を計測する電力計と、負荷および／または変圧器から発生する振動の大きさおよび／または発熱量を計測するセンサと、時刻を計測する時計回路と、前記電力計およびセンサによる測定値と時刻の関係を基に消費電力に対する振動の大きさおよび／または発熱量の経時変化を求めて高調波電流抑制による削減電力量を求める演算処理部とを有することを特徴とする高調波電流抑制による省エネシステムを提供する。
第４発明は、一次側が電源と負荷との間の電源線間に取り付けられたトランスと、このトランスの二次側に取り付けられることによりトランスの二次巻き線との間で電源基本波の周波数によって共振する並列共振回路を形成するコンデンサとを備える高調波電流抑制装置と、負荷および／または変圧器に流れる電力を計測する電力計と、負荷および／または変圧器から発生する振動の大きさおよび／または発熱量を計測するセンサと、時刻を計測する時計回路と、前記電力計およびセンサによる測定値と時刻の関係を基に消費電力に対する振動の大きさおよび／または発熱量の経時変化を求めて高調波電流抑制による削減電力量を求める演算処理部とを有することを特徴とする高調波電流抑制による省エネシステムを提供する。
【００２３】
前記高調波電流抑制による省エネシステムによれば、演算処理部が負荷の消費電力に対する振動および／または発熱量の経時変化から高調波電流制御による削減電力量を求めるので、偏磁による影響が、高調波電流抑制装置によって消磁されてアンバランスが解消されることにより得られる効果を数値化して確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る高調波電流抑制装置および高調波電流抑制による省エネシステムの構成を示す図である。
【図２】前記高調波電流抑制装置によって抑制される単相交流の高調波電流を示す図である。
【図３】前記高調波電流の各成分を説明する図である。
【図４】前記高調波電流抑制装置によって削減できる高調波電流を示す図である。
【図５】前記高調波電流抑制による省エネシステムによる省エネ達成率の測定方法を説明する図である。
【図６】従来の高調波電流抑制装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は本発明の第１実施形態に係る高調波電流抑制装置１および高調波電流抑制による省エネシステム２の構成を説明する図である。図１に示すように、本発明の高調波電流抑制装置１は、一次側が電源３と負荷４との間の電源線５ａ，５ｂ間に取り付けられたトランス６と、このトランス６の二次側に取り付けられることによりトランス６の二次巻き線６ｂとの間で電源基本波の周波数によって共振する並列共振回路７を形成するコンデンサ８と、制御部９とを備える。
【００２６】
１０は省エネシステム２の制御コンピュータ、１１はこの制御コンピュータ１０の演算処理部、１２は時計回路、１３は記憶回路、１４は負荷４の振動の大きさを計測するセンサ、１５は負荷４に印加する電圧Ｖを測定する電圧計、１６は負荷４に流れる電流Ｉを測定する電流計である。つまり、本発明の高調波電流抑制による省エネシステム２は高調波電流抑制装置１と、制御コンピュータ１０と、負荷４から発生する振動の大きさを測定するセンサ１４とを備えるものである。
【００２７】
前記電源３はたとえば単相交流電源であり、２本一対の電源線５（５ａ，５ｂ）間に交流１００Ｖの電圧を印加するものである。なお、本実施形態では説明を簡単にするために電源３が単相交流である例を説明しているが、この電源３が三相交流電源である場合には、各電源線５間にそれぞれ高調波電流抑制装置１を挿入するように構成する。
【００２８】
負荷４は種々の構成が考えられる任意のものであるが、例えば空調装置のインバータなど高調波電流を発生させる装置を用いた電気負荷である。
【００２９】
前記トランス６は一次巻き線６ａと、二次巻き線６ｂと、この二次巻き数６ｂを調節可能とする巻き数調節部６ｃとを備える。なお、本実施形態において巻き数調節部６ｃは前記二次巻き線６ｂの各タップのうち使用するタップを選択的に接続できるように互いに並列に接続されたリレー回路からなる複数のスイッチ６ｃ1，６ｃ２，６ｃ３，６ｃ４である。なお、これらのスイッチ６ｃ1，６ｃ２…はリレー回路のみならず、遮断器やアナログスイッチなどを用いてもよい。あるいは、トランス６としてスライダックを用いてもよく、この場合、巻き数調節部６ｃは回動によって巻き数の増減を操作できるようにするサーボモータなどを含む。
【００３０】
前記コンデンサ８は例えば容量の異なる複数のコンデンサ素子８ａ，８ｂ，８ｃと、これらのコンデンサ素子８ａ，８ｂ，８ｃのうち、任意のものを接続できるように互いに並列に接続されたリレー回路（スイッチ）８ｄ１，８ｄ２，８ｄ３からなる容量調節部８ｄを備える。各コンデンサ素子８ａ，８ｂ，８ｃの容量はあえて異ならせておくことが好ましく、例えばコンデンサ素子８ｂの容量がコンデンサ素子８ａの容量の半分、コンデンサ素子８ｃの容量がコンデンサ素子８ｂの容量の半分であるときに、スイッチ８ｄ１，８ｄ２…の切り替えによってコンデンサ８の容量を、等間隔に８段階に調節することができる。また、これらのスイッチ８ｄ1，８ｄ２…はリレー回路のみならず、遮断器やアナログスイッチなどを用いてもよい。さらに、コンデンサ８を可変容量コンデンサによって形成してもよい。この場合、容量調節部８ｄは回動によって容量を変更可能とするサーボモータなどを含む。
【００３１】
前記制御部９は前記電圧計１５および電流計１６に接続されて負荷４によって消費される電力Ｗおよび位相θを測定する電力測定部９ａと、この電力測定部９ａによって求められた位相θを用いて、前記トランス６の二次巻き線６ｂ側から見たインダクタとコンデンサ８による並列共振回路７の共振周波数を電源３の基本波に合わせて調節する共振調節部９ｂと、前記巻き数調節部６ｃおよび容量調節部８ｄに制御信号を出力するドライブ回路９ｃとを備える。したがって、本実施形態の電力計は、前記電圧計１５、電流計１６および電力測定部９aからなる。
【００３２】
図２はインバータを含む負荷４に単相の交流電流を印加した場合に流れる高調波電流を説明する図である。すなわち、インバータに内蔵される整流回路が交流電圧Ｖを整流して直流電圧Ｖｄを生成するとき、そのピーク時のみに電流Ｉを流すことになり、高調波成分を多く含む電流Ｉが流れることになる。
【００３３】
図３は単相交流電圧Ｖを全波整流したときに発生する高調波電流を基本波と比較して示す図である。図３に示すように、単相交流の整流回路では基本波Ｉ０の振幅に対して、第３、第５、第７、第９、第１１、第１３高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７，Ｉ９…の振幅がそれぞれ８６％,６６％,４４％，２４％…と大きいため、これらの高調波成分Ｉ３，Ｉ５…が各部を流れることにより、鉄損や銅損を増加させる原因となり、それだけ、エネルギー損失を大きくするものとなる。また、高調波電流Ｉ２，Ｉ５…が多く含まれる電流Ｉが各部を流れることにより振動の発生や偏磁が発生し、周辺にアンバランスな癖をつけることとなることが懸念される。
【００３４】
図４は本発明の高調波電流抑制装置１を用いて軽減される高調波電流の例を示す図である。つまり、本発明の高調波電流抑制装置１を取り付けることにより、前記高調波電流Ｉ３，Ｉ５…はトランス６を介して並列共振回路７に流れ込み、その大部分がコンデンサ８に流れることにより吸収される。
【００３５】
制御部９は負荷４に印加する電圧Ｖと負荷４に流れる電流Ｉを測定することにより、電力測定部９ａが電圧Ｖに対する電流Ｉの位相θが進みであるか遅れであるかを確認し、これに応じて前記容量調節部８ｄを用いて前記コンデンサ８の容量を調節し、このコンデンサ８の容量に合わせて前記巻き数調節部６ｃを用いてトランス６の二次側タップ６ｂの巻き数を変えることにより、並列共振回路７の共振周波数を電源３の基本波に合わせて調節できる。
【００３６】
上述のように、並列共振回路７の共振周波数がリアルタイムに調整されているので、負荷４の状態が大いに変動する場合にも、並列共振回路７を常に共振状態で用いることができる。並列共振回路７は共振周波数においては抑制して調整された電流Ｉｒを流すことができる。したがって、基本波に対して並列共振回路７はインピーダンスが無限大であるから、並列共振回路７による基本波の減衰は理論上ない。
【００３７】
一方、基本波よりも高周波の高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…に対する並列共振回路７のインピーダンスは小さくなり、かつ、容量性のインピーダンスとなるので、これらのコンデンサ８に高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…を吸収することができる。また、コンデンサ８に吸収させた高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…はこれを再利用し、電源３側には共振周波数に調整された電流Ｉｒを流すことができる。
【００３８】
図３のＩｒ３，Ｉｒ５，Ｉｒ７…は並列共振回路７によって吸収されることにより減衰した各次の高調波電流を示しており、Ｉｒ０はコンデンサ８に吸収させた高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…によって蓄えられた電荷によって加えられる基本波の電流を示す。
【００３９】
つまり、本発明の高調波電流抑制装置１は高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…の削減を行って電源のアンバランスを防止し、銅損や鉄損による損失を抑制してエネルギー損失の発生を防止するだけでなく、これらの高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…エネルギーを有効利用してさらなる省エネを達成することができる。
【００４０】
なお、前記高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…の抑制によって生じる効果は高調波電流抑制装置１の設置直後にあらわれるものだけでなく、長い期間さらされてきた電源アンバランスの影響が取り除かれることにより、各部の偏磁の影響、物理的なバランスの改善などによる効果も期待することができる。
【００４１】
前記高調波電流抑制による省エネシステム２は高調波電流Ｉ３，Ｉ５，Ｉ７…による偏磁の影響およびアンバランスの改善による効果を検証して省エネの達成を検証するものである。
【００４２】
図１に示す制御コンピュータ１０は時計回路１２によって計測される時間と、センサ１４によって計測される負荷４の振動変位Ｄと、前記電力測定部９ａ、電圧計１５および電流１６からなる電力計によって測定される電力Ｗの関係を、計演算処理部１１によってまとめてメモリ１３にログデータＬとして記録するものである。前記メモリ１３はログデータＬとして例えば３０分間隔で間欠的に記録した場合に、数か月間〜数年のログデータＬを記録できる程度の容量を有するものである。
【００４３】
前記ログデータＬを制御コンピュータ１０または外部接続されたコンピュータ（図示していない）を用いて解析することにより、消費電力に対する振動変位の大きさの関係から、アンバランス発生に伴うエネルギー損失の大きさを比較することができる。
【００４４】
図５は前記ログデータＬを解析して得られる消費電力Ｗと振動変位のＤの推移を示す図である。Ｄ１は高調波電流抑制装置１を取り付けるときに高調波電流抑制装置１を機能させないで記録したログデータＬに基づく消費電力Ｗと振動変位Ｄの関係を示す直線、Ｄ２は高調波電流抑制装置１を取り付けた状態で１年間稼働させた後のログデータＬに基づく消費電力Ｗと振動変位Ｄの関係を示す直線、各点Ｌ１，Ｌ２…は前記直線Ｄ１，Ｄ２を直線近似で導き出すための各ログデータを示す。
【００４５】
図５に示すように、高調波電流抑制装置１を取り付ける前と、取り付け後、数か月（本例の場合１年）経過した状態での消費電力Ｗと振動変位Ｄの関係を比較することにより、同じ電力消費を行うとき、つまり、同程度の稼働状態において、偏磁やアンバランスによって発生している振動の大きさを比較することができ、この振動変位Ｄに負荷４の質量をかけるなどして浪費エネルギーの大きさを求めることにより、省エネ達成率を導き出すことができる。
【００４６】
上述の実施形態ではセンサ１４は振動計であるから、負荷４の振動変位Ｄを用いており、浪費エネルギーの大きさは振動変位Ｄを基に求める例を示しているが、これは振動加速度であっても振動速度であってもよい。同様に、センサ１４として温度センサを用いた場合には、負荷４からの発熱量を用いて浪費エネルギーの大きさを測定することが可能である。また、前記センサ１４は負荷４に取り付けるだけでなく、電源３のトランスなどに取り付けても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１    高調波電流抑制装置
２    高調波電流抑制による省エネシステム
３    電源
４    負荷
５    電源線
６    トランス
６ｂ  二次側巻き線
６ｃ  巻き数調節部
７    並列共振回路
８    コンデンサ
８ｄ  容量調節部
９    制御部
９ａ  電力測定部（電力計）
１１  演算処理部
１２  時計回路
１４  センサ
Ｗ    電力
【図１】
0005393609.tif 000002
【図２】
0005393609.tif 000003
【図３】
0005393609.tif 000004
【図４】
0005393609.tif 000005
【図５】
0005393609.tif 000006
【図６】
0005393609.tif 000007