(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、０．０１〜１の溶融張力（Ｎ、２１０℃）および０．１〜０．４の溶融粘度（ｋＰａ・Ｓ、せん断速度６００秒-1、２２０℃）を有する帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項２】
（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比が、１０／９０〜８０／２０である請求項１記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項３】
（Ａ）が、数平均分子量の異なる大小２種のブロックポリマー（ＡＨ）および（ＡＬ）の混合物からなり、（ＡＨ）と（ＡＬ）の数平均分子量の比が１．５〜２０である請求項１または２記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項４】
さらに、（Ａ）に架橋剤（Ｃ）を溶融混合してなる請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤（Ｘ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の帯電防止剤（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｘ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜４０／６０である請求項５記載の組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｘ）以外の帯電防止性向上剤、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項５または６記載の組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、成形性に優れ、優れた永久帯電防止性、耐水性および機械特性を有する成形品を与える帯電防止剤および帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁性の高い熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法としては、（１）低分子量界面活性剤を練り込む方法および（２）金属フィラーや導電性カーボンブラックを練り込む方法等が知られているが、（１）の方法で得られる樹脂組成物を成形してなる成形品は低分子量界面活性剤のブリードアウトにより効果が発現するため、表面の拭き取り等により帯電防止効果が失われやすく、時間経過とともに成形品の表面荒れが発生する欠点があった。また、（２）の方法による成形品は帯電防止効果の持続性には優れるが、金属フィラー等の多量の添加を必要とするため、耐衝撃性が低下する等の問題があった。そこで、これらの問題を解決する方法として（３）非水溶性の親水性ポリマーを練り込む方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記（３）の方法では、帯電防止効果を発現するための必要量が多く、成形品の機械特性が悪化するという問題点がある。本発明の目的は、帯電防止性樹脂組成物中の帯電防止剤の含有量が従来より少量の場合でも優れた永久帯電防止性とその耐水性や機械特性にも優れる成形品を与える帯電防止剤、および帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなり、０．０１〜１の溶融張力（Ｎ、２１０℃）および０．１〜０．４の溶融粘度（ｋＰａ・Ｓ、せん断速度６００秒-1、２２０℃）を有する帯電防止剤（Ｘ）；該帯電防止剤（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；並びに、該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤を含有してなる帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）該組成物中の帯電防止剤の含有量が従来より少量の場合でも優れた永久帯電防止性を有する成形品を与える。
（２）該組成物を成形してなる成形品は永久帯電防止性の耐水性および機械特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、疎水性ポリマー（ａ）のブロックと体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有する。
なお、ここにおいて、疎水性とは、水に対する溶解度（ｇ／水１００ｇ）が５以下の水難溶性または水不溶性を意味し、親水性とは、上記１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有することを意味するものとする。
【０００８】
［疎水性ポリマー（ａ）］
疎水性ポリマーとしては、ポリアミド（ａ１）およびポリオレフィン（ａ２）等が使用できる。
ポリアミド（ａ１）としては、ラクタムの開環重合体、アミノカルボン酸の自己重縮合体、ジアミンとジカルボン酸の重縮合体、およびこれらの混合物が挙げられ、（ａ１）にはカルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリアミド（ａ１１）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリアミド（ａ１２）が含まれる。
【０００９】
ラクタムとしては、炭素数（以下、Ｃと略記）６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられる。
ラクタムの開環重合体としては、例えばナイロン４、−５、−６、−８および−１２が挙げられる。
【００１０】
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
アミノカルボン酸の自己重縮合体としては、例えばアミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１および１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２が挙げられる。
【００１１】
ジアミンとしては、脂肪族、脂環式、芳香（脂肪）族ジアミンおよびこれらの混合物が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミンおよび１，２０−エイコサンジアミンが挙げられる。
脂環式ジアミンとしては、Ｃ５〜２０、例えば１，３−および１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタンおよび２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｃ６〜２０、例えばｐ−フェニレンジアミン、２，４−および２，６−トルイレンジアミン、２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、４−アミノベンジルアミン、キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼンおよびビス（アミノブチル）ベンゼンが挙げられる。
【００１２】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香環含有ジカルボン酸、脂環含有ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［例えば酸無水物および低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１３】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜４０（好ましくは４〜２０、さらに好ましくは６〜１２）、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸およびイタコン酸が挙げられる。
芳香環含有ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０（好ましくは８〜１６、さらに好ましくは８〜１４）、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸および５−スルホイソフタル酸アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）塩が挙げられる。
脂環含有ジカルボン酸としては、Ｃ５〜２０（好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸およびショウノウ酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸および無水フタル酸；低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチルおよびオルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００１４】
ジアミンとジカルボン酸との重縮合体としては、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸またはドデカン二酸の重縮合による、それぞれナイロン６６、−６１０、−６９または−６１２、およびテトラメチレンジアミンとアジピン酸の重縮合によるナイロン４６等が挙げられる。
また、共重合ナイロンとしては、ナイロン６／６６〔ナイロン６とナイロン６６の共重合体［共重合比（重量比）＝５／９５〜９５／５］〕およびナイロン６／１２〔ナイロン６とナイロン１２の共重合体［共重合比（重合比）＝５／９５〜９５／５］〕等が挙げられる。
【００１５】
上記（ａ１）のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、１２−アミノドデカン酸の自己重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンの重縮合体、およびさらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００１６】
（ａ１）は、例えばＣ４〜２０の上記ジカルボン酸および／または上記ジアミンを分子量調整剤として使用し、この存在下に上記ポリアミド形成性モノマーを開環重合、自己重縮合あるいは重縮合させることによって得られる。分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、ジアミンとの反応性の観点から好ましいのは脂肪族および芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、ジカルボン酸との反応性の観点から好ましいのはヘキサメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミンである。分子量調整剤としてジカルボン酸を使用すると、両末端カルボキシル基の（ａ１１）、ジアミンを使用すると両末端アミノ基の（ａ１２）となる。
分子量調整剤の使用量は、後述の成形品の帯電防止性および耐熱性の観点から、ポリアミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００１７】
（ａ１）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］は、ブロックポリマー（Ａ）の耐熱性の観点から好ましい下限は２００、さらに好ましくは５００、（Ａ）の製造上の観点から好ましい上限は５，０００、さらに好ましくは３，０００である。
【００１８】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ）基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ２１）および（ａ２４）が好ましい。
【００１９】
（ａ２１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５
０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ａ２２）としては、（ａ０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ａ２３）としては、（ａ０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００２０】
（ａ０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］および高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００２１】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、およびＣ４〜３０（帯電防止性の観点から好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエン等が挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＣ２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよび／またはイソプレン等）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよび／またはブタジエン等）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレンおよび／またはブタジエンである。
【００２２】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシ−ジ−カーボネートエステル、アゾ化合物等、およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたもの等が挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。チーグラー触媒およびチーグラー−ナッタ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
重合法としては、−５０〜−１００℃に冷却したキシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒に、触媒、モノマーを加え、重合する方法等が挙げられる。
【００２３】
（ａ０）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００個当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、ブロックポリマー構造の形成性の観点および帯電防止性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
（ａ０）のうち、二重結合の量、変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、および入手のしやすさの点から、熱減成法による低分子量ポリオレフィンが好ましい。
【００２４】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１１）、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１２）、（ａ０）を酸化またはヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１３）、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１４）、（ａ２１３）をヒドロキシアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２１５）およびこれらの２種以上の混合物等；水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２２）としては、（ａ２１１）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２１）、（ａ２１３）をヒドロキシルアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２２２）、およびこれらの２種以上の混合物等；アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２３）としては、（ａ２１１）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３１）、（ａ２１２）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３２）、（ａ２１２）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３３）、（ａ２１３）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３４）、（ａ２１３）をヒドロキシアミンで変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３５）、（ａ２１４）をジアミンで二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２３６）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００２５】
（ａ２１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、Ｃ３〜１２のカルボン酸、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる。
これらのうち（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２６】
α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の使用量は、ポリオレフィン（ａ０）の重量に基づき、ブロックポリマー構造の形成性および帯電防止性の観点から好ましくは、０．５〜４０重量％、さらに好ましくは１〜３０重量％、とくに好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）によるポリオレフィン（ａ０）の変性は種々の方法、例えば、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。
溶液法としては、キシレン、トルエン等の炭化水素系溶媒の存在下、（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法等が挙げられる。
溶融法としては、（ａ０）を加熱溶融した後に、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を加え、窒素等の不活性ガス雰囲気中１７０〜２３０℃で反応させる方法が挙げられる。
これらの方法のうち、反応の均一性の観点から好ましいのは溶液法である。
【００２７】
（ａ２１２）は、（ａ２１１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムまたはアミノカルボン酸としては、前述のものが使用できる。
これらのうち、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
ラクタムまたはアミノカルボン酸の使用量は、帯電防止性の観点から好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸からカルボキシル基を除いた残基１個当たり、ラクタムまたはアミノカルボン酸０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１５個、特に好ましくは０．５〜１０個である。
【００２８】
（ａ２１３）は、（ａ０）を酸素および／またはオゾンにより酸化またはオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。
酸化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
【００２９】
（ａ２１４）は、（ａ２１３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸としては、前述したものが挙げられその使用量も同様である。
【００３０】
（ａ２１５）は、（ａ２１３）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。ヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０のヒドロキシルアミン、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、２−アミノエタノールである。ヒドロキシルアミンによる変性は、（ａ２１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるヒドロキシルアミンのヒドロキシル基の量は、（ａ２１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００３１】
（ａ２３）は、（ａ２１１）をジアミンで二次変性することにより得られる。ジアミンとしては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレンジアミンである。
ジアミンによる変性は、（ａ２１１）とジアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０〜２３０℃である。変性に用いるジアミンのアミノ基の量は、（ａ２１１）中のα、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり０．１〜２個、好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。
【００３２】
（ａ２３２）は、（ａ２１２）をヒドロキシルアミンで二次変性することにより得られる。ヒドロキシルアミンとしては、（ａ２１５）で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００３３】
（ａ２３２）は、（ａ２１３）をジアミンで二次変性することにより得られる。
ジアミンとしては、前述で例示したものが挙げられその使用量も同様である。
【００３４】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）のＭｎは、耐熱性および後述するポリエーテル（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００３５】
［親水性ポリマー（ｂ）］
親水性ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載の親水性ポリマー（ｂ）に含まれるものが挙げられる。すなわち、（ｂ）としては、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）およびアニオン性ポリマー（ｂ４）が使用できる。
【００３６】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（単位：Ω・ｃｍ）（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は、１×１０5〜１×１０11、好ましくは１×１０6〜１×１０9である。体積固有抵抗値が１×１０5未満のものは存在せず、１×１０11を超えると後述する成形品の帯電防止性が低下する。
ここにおいて、親水性とは、上記範囲の体積固有抵抗値を有することを意味するものとする。
【００３７】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１２）、およびこれらの変性物（ｂ１３）が使用できる。
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じく（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が使用できる。
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
アニオン性ポリマー（ｂ４）としては、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが使用できる。
【００３８】
ポリエーテル（ｂ１）について説明する。
（ｂ１）のうち、ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる構造のものであり、一般式：Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈで示されるものが挙げられる。
式中、Ｅ1はジオール（ｂ０）から水酸基を除いた残基、Ａ1は炭素数（以下Ｃと略記）２〜４のアルキレン基、ｍおよびｍ’はジオール（ｂ０）の水酸基１個当たりのＡＯ付加数を表す。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。ｍおよびｍ’は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ’とは、同一でも異なっていてもよい。
【００３９】
ジオール（ｂ０）としては、二価アルコール（例えばＣ２〜１２の脂肪族、脂環含有もしくは芳香環含有二価アルコール）、Ｃ６〜１８の二価フェノールおよび三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール［エチレングリコール、プロピレングリコール（以下それぞれＥＧ、ＰＧと略記）］、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール（以下それぞれ１，４−ＢＤ、１，６−ＨＤ、ＮＰＧと略記）、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、芳香環含有二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）および縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００４０】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、Ｃ１〜１２の脂肪族または脂環含有一級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物およびＣ６〜１２の芳香環含有一級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましいのはＥＧおよびビスフェノールＡである。
【００４１】
ポリエーテルジオール（ｂ１１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）、およびこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加数は、ジオール（ｂ０）の水酸基１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、特に好ましくは１０〜１００の整数である。
【００４２】
ＡＯの付加は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。（ｂ１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、通常５〜９９．８％、好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、通常５〜１００％、好ましくは１０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは６０〜１００％である。
【００４３】
ポリエーテルジアミン（ｂ１２）は、一般式：Ｈ2Ｎ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨ2（式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、Ａ2はＣ２〜４のアルキレン基である。Ａ1とＡ2とは同じでも異なってもよい。）で示されるものが使用できる。
（ｂ１２）は、（ｂ１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得ることができ、例えば、（ｂ１１）の水酸基をシアノアルキル化しして得られる末端を還元してアミノ基としたものが使用できる。
例えば（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００４４】
変性物（ｂ１３）としては、例えば、（ｂ１１）または（ｂ１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１１）または（ｂ１２）と、後述のようなポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１１）またＨは（ｂ１２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシドなどのエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００４５】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、通常１５０〜２０，０００であり、耐熱性および前記のポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４６】
前記Ｍｎの測定条件は以下のとおりで、以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものとする。
装    置    ：高温ＧＰＣ
溶    媒    ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム温度  ：１３５℃
【００４７】
前記ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）、同じく（ｂ１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２４）および同じく（ｂ１１）または（ｂ１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２５）が挙げられる。
【００４８】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００４９】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；ポリアミド（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
ポリエーテルエステル（ｂ２３）は、ポリエステル（Ｑ３）とポリエーテルジオール（ｂ１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）とグリコール［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール等］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２５）は、後述するポリイソシアネートのうちのジイソシアネート（以下ＤＩと略記）と、ポリエーテルジオール（ｂ１１）またはポリエーテルジアミン（ｂ１２）および必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）中の二価アルコール、ジアミン（Ｑ１３）等］とから構成される。
【００５１】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２）中のポリエーテル（ｂ１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）中のオキシエチレン基の含量は、帯電防止性および成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜７０％である。
（ｂ２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【００５２】
カチオン性ポリマー（ｂ３）は、分子内に非イオン性分子鎖（ｃ１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｃ２）を有する親水性ポリマーである。
カチオン性基（ｃ２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。（ｃ２）の対アニオンとしては、超強酸アニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸（ｄ１）とルイス酸（ｄ２）との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸等）のアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸等の超強酸のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、ＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸（ｄ１）の具体例としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素、ヨウ化水素等が挙げられる。
また、ルイス酸（ｄ２）の具体例としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタル等が挙げられる。
【００５３】
非イオン性分子鎖（ｃ１）としては、二価の炭化水素基、またはエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する炭化水素基並びに窒素原子もしくは酸素原子を含む複素環構造を有する炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１種の二価の炭化水素基等の二価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの（ｃ１）のうち好ましいのは、二価の炭化水素基およびエーテル結合を有する二価の炭化水素基である。
【００５４】
カチオン性ポリマー（ｂ３）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
カチオン性ポリマー（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００５５】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（ｅ１）と、ジオール（ｂ０）またはポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有する親水性ポリマーである。
ジカルボン酸（ｅ１）としては、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホニル基のみが塩となったものが使用できる。
【００５６】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、例えば５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、例えばスルホコハク酸及びそのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステルなど）、酸無水物等］が挙げられる。
これらのスルホニル基のみが塩となったものとしては、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）の塩、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−もしくはトリ−アミン（モノ−、ジ−もしくはトリ−エチルアミン、モノ−、ジ−もしくはトリ−エタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等の有機アミン塩）等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、とくに好ましくは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩および５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００５７】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）または（ｂ１）のうち好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、通常減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は０．５〜２０時間である。また、該エステル化反応においては、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。
エステル化触媒としては、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００５８】
（ｂ４）のＭｎは、帯電防止性および前記ポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００５９】
［ブロックポリマー（Ａ）］
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、前記疎水性ポリマー（ａ）［ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）等］のブロックと、前記親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有する。これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものである。
（Ａ）には、（ａ１）と（ｂ）の各ブロックからなる（Ａ１）、および（ａ２）と（ｂ）の各ブロックからなる（Ａ２）が含まれる。
【００６０】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックの重量比は、帯電防止性および耐水性の観点から好ましくは１０／９０〜８０／２０、さらに好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００６１】
（Ａ）のＭｎは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００６２】
［帯電防止剤（Ｘ）］
帯電防止剤（Ｘ）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。
（Ｘ）は、２１０℃において０．０１〜１、好ましくは０．０２〜０．５の溶融張力（単位：Ｎ）を有し、かつ２２０℃、せん断速度６００秒-1において０．１〜０．４、好ましくは０．２〜０．３の溶融粘度（単位：ｋＰａ・Ｓ）を有する。溶融張力が０．０１未満では帯電防止性が悪くなり、１を超えると成形品の表面荒れが生じやすくなる等、外観が悪くなる。また、溶融粘度が０．１未満および０．４を超えると、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）に対する分散性が悪くなる。
【００６３】
溶融張力は、キャピラリーレオメーター［型番「キャピラリーレオメーターＰＤ−Ｃ型」、（株）東洋精機製作所製、以下同じ。］を用いて、２１０℃、巻き取り速度５ｍ／ｍｉｎの条件で測定することができる。
【００６４】
溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に準拠して、溶融張力と同様にキャピラリーレオメーターを用いて、２２０℃、せん断速度６００秒-1の条件で測定することができる。
【００６５】
帯電防止剤（Ｘ）の溶融張力および溶融粘度は、下記の方法（１）および／または（２）により上記範囲に調整することができる。
（１）ブロックポリマー（Ａ）に架橋剤（Ｃ）を溶融混合する方法
（２）Ｍｎの異なる大小２種のブロックポリマー（ＡＨ）および（ＡＬ）を溶融混合する方法
溶融混合する方法としては、通常ペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
【００６６】
上記（１）の方法において、架橋剤（Ｃ）としては、（Ａ）中の官能基と反応して（Ａ）の分子間に架橋構造を形成させるものであればよく、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボジイミド基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる１種または２種以上の官能基を、１分子中に２個またはそれ以上（好ましくは２〜３個）有する化合物等が挙げられる。
【００６７】
（Ｃ）のうち、カルボキシル基を有する化合物としては、Ｃ２〜４０またはそれ以上の脂肪族、脂環式および芳香族ジカルボン酸および３価〜４価またはそれ以上のポリカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ２〜１２の飽和および不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、マレイン酸、フマール酸；脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ６〜４０、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸、ダイマー酸；芳香族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜１５、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−および２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸が挙げられる。
【００６８】
３価〜４価またはそれ以上のポリカルボン酸としては、例えば１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−および２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸、ピロメリット酸、ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸が挙げられる。
【００６９】
上記カルボン酸のうち、溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのは、テレフタル酸、さらに好ましいのは１，２，４−トリメリット酸である。
【００７０】
（Ｃ）のうち、エポキシ基を有する化合物（エポキシド）としては、Ｃ２以上かつＭｎ２，０００以下の脂肪族、芳香族および脂環式ポリエポキドが挙げられる。
脂肪族ポリエポキシドとしては、脂肪族多価アルコール［Ｃ２以上かつＭｎ２，０００以下、例えばＥＧ、ＰＧ、テトラメチレングリコール（以下ＴＭＧと略記）、ＰＥＧ、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）］のジグリシジルエーテル、脂肪族多価カルボン酸（Ｃ２〜２０、例えばアジピン酸）のポリグリシジルエステル、脂肪族多価アミン（Ｃ２〜２０、例えばエチレンジアミン）のポリグリシジルアミン、およびエポキシ化油脂（エポキシ化大豆油等）等；
【００７１】
芳香族ポリエポキシドとしては、２価〜３価またはそれ以上のフェノール（Ｃ１２以上かつＭｎ２，０００以下、例えばビスフェノールＦ、−Ａ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ、ハロゲン化ビスフェノールＡ、カテキン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、フェノール−およびクレゾールノボラック樹脂）のポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ２モルとエピクロロヒドリン３モルの反応から得られるジグリシジルエーテル、芳香族ポリカルボン酸（Ｃ８〜１５、例えばイソフタル酸）のポリグリシジルエステル、および芳香族ポリアミン（Ｃ６〜１５、例えばアニリン）のポリグリシジルアミン等；
【００７２】
脂環式ポリエポキシドとしては、Ｃ８〜２４、例えばビニルシクロヘキセンジオキシド、リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド、ＥＧビスエポキシジシクロペンチルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）ブチルアミン、および前記芳香族ポリエポキシドの核水添化物、が挙げられる。
【００７３】
上記ポリエポキシドのうち、溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのは芳香族ポリエポキシド、脂肪族多価アルコールのポリエポキシド、さらに好ましいのはビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびＥＧジグリシジルエーテルである。
【００７４】
（Ｃ）のうち、アミノ基を有する化合物としては、Ｃ２〜３０またはそれ以上の、脂肪族、複素環含有、脂環式および芳香（脂肪）族ジアミン、および３価〜４価またはそれ以上のポリアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、Ｃ２〜１２、例えばアルキレンジアミン（エチレンジアミン等）；複素環式ジアミンとしては、Ｃ４〜１２、例えばピペラジン、Ｎ−アミノアルキル（Ｃ２〜６）ピペラジン（Ｎ−アミノエチルピペラジン等）；脂環式ジアミンとしては、Ｃ４〜２０、例えばジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン；芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｃ６〜２０、例えばフェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエーテルジアミン、が挙げられる。
【００７５】
３価〜４価またはそれ以上のポリアミンとしては、Ｃ４〜３０またはそれ以上の、脂肪族ポリアミン［ポリ（２〜５またはそれ以上）アルキレン（Ｃ２〜６）ポリアミン（ジエチレントリアミン等）、アルカントリアミン（１，６，１１−ウンデカントリアミン、１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリアミン等）；複素環式ポリアミン（特公昭５５−２１０４４号公報記載のもの、例えば・・・）；
脂環式ポリアミン（ビシクロヘプタントリアミン等）；芳香族ポリアミン（ポリフェニルメタンポリアミン、トリフェニルメタントリアミン等）等が挙げられる。
【００７６】
上記ポリアミンのうち、溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのはジエチレントリアミン、さらに好ましいのはヘキサメチレンジアミンである。
【００７７】
（Ｃ）のうち、ヒドロキシル基を有する化合物としては、Ｃ２〜１８またはそれ以上（好ましくはＣ２〜１２）の脂肪族、脂環含有および芳香脂肪族のジオール、３価以上のポリオール、およびこれらのポリオール（ジオールまたは３価以上のポリオール）のＡＯ付加物等が挙げられる。
脂肪族ジオールとしては、アルキレングリコール（ＥＧ、ＰＧ、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ＢＤ、ＮＰＧ、１，６−ＨＤ、１，１２−ドデカンジオール等）、ジアルキレングリコール（ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）等；脂環含有ジオールとしては、シクロアルカンジオール（１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロオクタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール等）、１，４−シクロヘキサンジメタノール等；芳香脂肪族ジオールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００７８】
３価以上のポリオールには、３価〜８価またはそれ以上のアルカンポリオール、その分子間または分子内脱水物および糖類が含まれる。
３価アルコールとしては、グリセリン（以下ＧＲと略記）、トリメチロールプロパン（以下ＴＭＰと略記）、１，１，１−トリス（ヒドロキシメチル）エタン、１，２，３−ヘプタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等；４価アルコールとしては、例えばペンタエリスリトール（以下ＰＥと略記）、ジギリセリン、α−メチルグルコシド、ソルビタン；５価アルコールとしては、キシリトール、グルコース、フルクトース等；６〜８価のアルコールとしては、ソルビトール、ジペンタエリスリトール（以下ＤＰＥと略記）、マンニトール、ショ糖等が挙げられる。
【００７９】
ポリオールのＡＯ付加物としては、上記ジオールまたは３価以上のポリオールのＡＯ付加物が挙げられる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯ、およびこれらの２種以上の併用系）が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。２種以上のＡＯを併用する場合の結合形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
ＡＯのうち好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ランダムおよび／またはブロック付加）である。ＡＯの付加モル数は、溶融粘度および溶融張力の観点から、ポリオールの水酸基１個当り、通常１〜３００モル、好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。
【００８０】
上記ポリオールのうち、溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのはシクロアルカンジオール、さらに好ましいのは１，４−シクロヘキサンジオールである。
【００８１】
（Ｃ）のうち、カルボジイミド基を有する化合物としては、Ｃ２〜１２またはそれ以上（但しＮＣＮ基中のＣを除く）の分子中に２個以上のカルボジイミド基を有する芳香（脂肪）族、脂肪族および脂環含有ポリカルボジイミド化合物が挙げられる。
芳香族ポリカルボジイミド化合物としては、キシリレンジカルボジイミド等；
脂肪族ポリカルボジイミド化合物としては、アルキレン（Ｃ２〜１２）ジカルボジイミド、アルキレン（Ｃ２〜１２）ポリカルボジイミド等；
脂環含有ポリカルボジイミド化合物としては、ビシクロヘプタントリカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタンジカルボジイミド等、が挙げられる。
これらのうち、押出時の溶融混練性の観点から好ましいのは脂肪族および脂環含有ポリカルボジイミド化合物、さらに好ましいのは脂肪族ポリカルボジイミド化合物である。
【００８２】
（Ｃ）のうち、イソシアネート基を有する化合物としては、Ｃ２〜４５（但しＮＣＯ基中のＣを除く）の脂肪族、脂環含有および芳香（脂肪）族ポリ（２〜３またはそれ以上）イソシアネート、例えばヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、イソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、２，４−および／または２，６−メチルシクロヘキサンＤＩ（水添ＴＤＩ）、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、４， ４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）等が挙げられる。
これらのうち、溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのは芳香族ポリイソシアネート、さらに好ましいのは２，４−および／または２，６−ＴＤＩ、４， ４’−および／または２，４’−ＭＤＩ、とくに好ましいのは４， ４’−および／または２，４’−ＭＤＩである。
【００８３】
上記（Ｃ）のうち、溶融張力、溶融粘度および成形品の機械特性の観点から好ましいのはカルボキシル基またはカルボジイミド基を有する化合物、さらに好ましいのはカルボジイミド基を有する化合物である。
【００８４】
（Ｃ）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、溶融張力、溶融粘度および後述の熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．３〜３％、とくに好ましくは０．５〜２％である。
【００８５】
前記（２）の方法は、（Ａ）が、Ｍｎの異なる大小２種の（ＡＨ）および（ＡＬ）を溶融混合してなるものである。該（ＡＨ）、（ＡＬ）はいずれも前記（Ａ）のＭｎを満足し、このうちＭｎが大の（ＡＨ）のＭｎ（ＭｎAH）は、成形品の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは２２，０００〜５００，０００、特に好ましくは２５，０００〜１００，０００である。
また、Ｍｎが小の（ＡＬ）のＭｎ（ＭｎAL）は、成形品の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは３，０００〜１８，０００、さらに好ましくは４，０００〜１５，０００、特に好ましくは５，０００〜１３，０００である。
【００８６】
（ＡＨ）のＭｎと（ＡＬ）のＭｎの比（ＭｎAH／ＭｎAL）は、溶融張力および溶融粘度の観点から好ましくは１．５〜２０、さらに好ましくは１．８〜１５、特に好ましくは２〜１０である。
【００８７】
（ＡＨ）と（ＡＬ）の混合割合（重量比）は、溶融張力および溶融粘度の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００８８】
（ＡＨ）を構成する前記疎水性ポリマー（ａ）と親水性ポリマー（ｂ）、および（ＡＬ）を構成する該（ａ）、（ｂ）は同じであっても、異なっていてもいずれでもよいが、成形品の機械特性の観点から好ましいのは（ａ）と（ｂ）が同一の場合である。
【００８９】
上記（１）、（２）の方法はそれぞれ単独で行っても、併用して行ってもいずれでもよい。これらのうち溶融粘度および溶融張力の観点から好ましいのは前記（１）または（２）の方法、さらに好ましいのは（１）の方法である。
【００９０】
［帯電防止性樹脂組成物］
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、前記帯電防止剤（Ｘ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなる。
（Ｂ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ８）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００９１】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ１）としては、例えば、ポリ（１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｂ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ１）に含まれる。
【００９２】
ビニル樹脂［（Ｂ２）〜（Ｂ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【００９３】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび
／またはブロック）等が挙げられる。
【００９４】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００９５】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ
−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００９６】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）
アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）
（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレ ート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミ
ドが挙げられる。
【００９７】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００９８】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン
およびクロロプレンが挙げられる。
【００９９】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。これらのうち帯電防止性付与の観点から好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【０１００】
（Ｂ２）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
ここにおいて結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【０１０１】
ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｂ３）としては、例えば前記アクリルモノマーの１種または２種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【０１０２】
（Ｂ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリ（メタ）アクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
【０１０３】
ポリスチレン樹脂（Ｂ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【０１０４】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１０５】
ポリエステル樹脂（Ｂ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１０６】
（Ｂ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１０７】
ポリアミド樹脂（Ｂ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１０８】
（Ｂ６１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ２１）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６１）としては、ナイロン４、−５、−６、−８および−１２等が挙げられる。
（Ｂ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ２２）として例示したものが挙げられ、（Ｂ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１０９】
（Ｂ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、
前記（ｂ２３）、（ｂ２４）として例示したジアミンおよび／またはジカルボン酸が挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１１０】
（Ｂ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ７）としては、ビスフェノール化合物（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）およびジヒドロキシビフェニルポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノール化合物のうち前記ブロックポリマー（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。また、（Ｂ７）には上記ポリカーボネート樹脂と、前記ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂等とのポリマーアロイも含まれる。
【０１１２】
ポリアセタール樹脂（Ｂ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおいてＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【０１１３】
これらの（Ｂ）のうち、後述する成形品の機械特性および本発明の帯電防止剤の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）、（Ｂ７）、さらに好ましいのは（Ｂ２）、（Ｂ４）、（Ｂ７）である。
【０１１４】
本発明の帯電防止剤（Ｘ）と（Ｂ）の重量比は、成形品の帯電防止性および機械特性の観点から、好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは５／９５〜２０／８０である。
【０１１５】
本発明の帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により（Ｘ）以外の帯電防止性向上剤（Ｄ１）、相溶化剤（Ｄ２）およびその他の樹脂用添加剤（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｄ）を含有させてもよい。
【０１１６】
帯電防止性向上剤（Ｄ１）には、金属または第４級アンモニウム塩（Ｄ１１）、界面活性剤（Ｄ１２）および／またはイオン性液体（Ｄ１３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
【０１１７】
（Ｄ１１）には、前記ブロックポリマー（Ａ）を除く、金属または第４級アンモニウム塩が含まれ、金属には、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）が含まれ、第４級アンモニウムには、アミジニウムもしくはグアニジウムが含まれる。
（Ｄ１１）としては、金属［アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）もしくはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）］または第４級アンモニウム［アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）もしくはグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）］の、有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜７のスルホン酸、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１１８】
（Ｄ１１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウム、−カルシウムおよび−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）（以下の例示において塩を構成するカチオン部分は同じ。）、塩化物、臭化物およびヨウ化物等］、過塩素酸塩、フッ化スルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩、ノナフルオロブタンスルホン酸塩、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、硫酸塩、リン酸塩、チオシアン酸塩等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウム、並びに、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムの、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホンイミド塩および酢酸塩である。
【０１１９】
（Ｄ１１）の使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常５％以下、帯電防止性および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．２〜１％である。
（Ｄ１１）を添加する方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、ブロックポリマー（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ａ）中へ（Ｄ１１）を分散させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に予め（Ｄ１１）を添加し分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ１１）を（Ａ）の製造時に添加するタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよい。
【０１２０】
界面活性剤（Ｄ１２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高
級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばＥＧ、ＰＧ、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（上記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（上記のもの）（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１２１】
アニオン性界面活性剤としては、（Ｄ１１）を除くもので、アニオン基部分がＣ８〜３０のもの、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の（Ｄ１１）を除く第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は単独でも２種以上を併用してもよい。
【０１２２】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜７２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］；アミジニウム塩（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩等）、グアニジウム塩（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム塩等）等の第４級アンモニウム塩；並びに、該第４級アンモニウム塩以外の第４級アンモニウム塩が含まれる。
【０１２３】
（Ｄ１２）の使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常７％以下、帯電防止性および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｄ１２）を添加する方法については、前記（Ｄ１１）の場合と同様である。
【０１２４】
イオン性液体（Ｄ１３）は、上記（Ｄ１１）および（Ｄ１２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｄ１３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【０１２５】
（Ｄ１３）の使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常７％以下、帯電防止性および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。（Ｄ１３）を添加する方法については、前記（Ｄ１１）の場合と同様である。
【０１２６】
相溶化剤（Ｄ２）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｄ２）の使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常２０％以下、相溶化効果および成形品の機械特性の観点から、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｄ２）を添加する方法については、前記（Ｄ１１）の場合と同様である。
【０１２７】
その他の樹脂用添加剤（Ｄ３）としては、顔料、染料、核剤、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および抗菌剤からなる群から選ばれる１種または２種以上の添加剤が挙げられる。
（Ｄ３）の合計使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１５％以下、各添加剤の添加効果および成形品の機械特性の観点から好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは１〜７．５％、特に好ましくは２〜５％である。
（Ｄ３）を添加する方法については、前記（Ｄ１１）の場合と同様である。
【０１２８】
（Ｄ）の合計使用量は、（Ｘ）、（Ｂ）の合計重量に基づいて通常５０％以下、各添加剤の効果および成形品の機械特性の観点から好ましくは０．００１〜４５％、さらに好ましくは０．０１〜４０％、特に好ましくは０．０５〜３５％である。
【０１２９】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤（Ｘ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および必要により（Ｄ）を溶融混合することにより得られる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、
（１）（Ｘ）、（Ｂ）および必要により（Ｄ）を一括して溶融混合する方法、
（２）（Ｘ）、および（Ｂ）の一部を予め溶融混合して帯電防止剤の高濃度樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｂ）並びに必要により（Ｄ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の帯電防止剤（Ｘ）の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤（Ｘ）の（Ｂ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１３０】
本発明の成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、広範囲の成形温度、例えば５０〜３００℃の温度範囲で優れた成形性を有する。
【０１３１】
上記成形品は、優れた永久帯電防止性、機械特性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有する。
該成形品を塗装する方法としては、エアスプレー法、エアレススプレー法、静電スプレー法、浸漬法、ローラー法、刷毛塗り法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。塗料としては、ポリエステルメラミン、エポキシメラミン、アクリルメラミンおよびアクリルウレタン樹脂塗料等の種々の塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが塗膜物性の観点から好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形品に印刷する方法としては、種々の印刷法、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷およびオフセット印刷が挙げられる。印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが挙げられる。
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において部は重量部、％は重量％を示す。
【０１３２】
製造例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、アジピン酸１６．５部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間加熱撹拌し反応させた。その後同温度で徐々に減圧にして０．１３ｋＰａ以下で３時間、未反応のε−カプロラクタムを留去して、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド（ａ１−１）９６部を得た。
次にビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０5Ω・ｃｍ）（ｂ１−１）７７部、ポリテトラメチレングリコール（以下ＰＴＭＧと略記）（Ｍｎ１，０００、体積固有抵抗値１×１０10Ω・ｃｍ）（ｂ１−２）５８部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で２時間重合させて粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（Ａ１−１）を得た。 （Ａ１−１）の Ｍｎは８，０００であった。
【０１３３】
製造例２
製造例１において、（ｂ１−１）７７部および（ｂ１−２）５８部をＰＥＧ（Ｍｎ６，０００、体積固有抵抗値１×１０9Ω・ｃｍ）（ｂ１−３）５７５部に代えたこと以外は製造例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ１−２）を得た。（Ａ１−２）の Ｍｎは３５，０００であった。
【０１３４】
製造例３
製造例１において、（ｂ１−１）７７部および（ｂ１−２）５８部をＰＥＧ（Ｍｎ４００、体積固有抵抗値１×１０6Ω・ｃｍ）（ｂ１−４）３８部に代えたこと以外は製造例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ１−３）を得た。（Ａ１−３）の Ｍｎは６，０００であった。
【０１３５】
製造例４
製造例１において、重合時間を２時間から３時間に代えたこと以外は製造例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ１−４）を得た。（Ａ１−４）の Ｍｎは１１，０００であった。
【０１３６】
製造例５
製造例１において、重合時間を２時間から９時間に代えたこと以外は製造例１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ１−５）を得た。 （Ａ１−５）の Ｍｎは１５０，０００であった。
【０１３７】
製造例６
ステンレス製のオートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体［Ｍｎ３，４００、密度０．８９（単位はｇ／ｃｍ3、以下数値のみを示す。）、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％］９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン３０部を仕込み、均一混合後、窒素ガス雰囲気（密閉）下、撹拌しながら２００℃で溶融させ、２０時間反応させた。
ここにおいて上記低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体は、高分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）［２３℃における密度０．９０、ＭＦＲ６（単位はｇ／１０分、以下数値のみを示す。測定条件は２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）］を４１０±０．１℃、１６分間、窒素ガス雰囲気（密閉）下の条件で熱減成して得られたものである。
その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリオレフィン（ａ２−１）９５部を得た。（ａ２−１）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【０１３８】
製造例７
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ２−１）６６部および１２−アミノドデカン酸３４部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、均一撹拌して２００℃で溶融させ、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリオレフィン（ａ２−２）９６部を得た。（ａ２−２）の酸価は１７．７、Ｍｎは５，７００であった。
次に、（ａ２−２）６０部に、ＰＥＧ（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−５）１８部、ＰＴＭＧ（Ｍｎ４，０００、体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ）（ｂ１−６）１５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、均一撹拌して２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−１）を得た。（Ａ２−１）の Ｍｎは２７，０００であった。
【０１３９】
製造例８
製造例７において、ＰＥＧ（Ｍｎ３，２００）（ｂ１−５）１８部をポリエーテルジアミン（Ｍｎ２，８００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−７）１６部に代えたこと以外は製造例７と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−２）を得た。（Ａ２−２）の Ｍｎは１９，０００であった。
【０１４０】
製造例９
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ２−１）９７部とエタノールアミン５部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、両末端に水酸基を有する変性ポリオレフィン（ａ２−３）を得た。（ａ２−３）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）は２６．７、アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
次に、（ａ２−３）６０部に、ドデカン二酸５部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値４×１０5Ω・ｃｍ）（ｂ１−８）１９部、ＰＰＧ（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値６×１０9Ω・ｃｍ）（ｂ１−９）１６部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で７時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−３）を得た。（Ａ２−３）の Ｍｎは２９，０００であった。
【０１４１】
製造例１０
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリオレフィン（ａ２−１）９５部とビス（２−アミノエチル）エーテル４０部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融混合し、同温度で２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）を得た。（ａ２−４）のアミン価は２６．２、Ｍｎは３，８００であった。
次に、（ａ２−４）４８部に、テレフタル酸１２部、ＰＥＧ（Ｍｎ４，０００、体積固有抵抗値５×１０7Ω・ｃｍ）（ｂ１−１０）２４部、ＰＴＭＧ（Ｍｎ３，０００、体積固有抵抗値５×１０10Ω・ｃｍ）（ｂ１−１１）１２部、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム０．５部、酸化防止剤０．３部およびｐ−トルエンスルホン酸０．５部を加え、撹拌下、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下の条件で７時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−４）を得た。（Ａ２−４）の Ｍｎは４５，０００であった。
【０１４２】
製造例１１
ステンレス製オートクレーブにＰＥＧ（Ｍｎ３，２００）（ｂ１−５）５２部と４， ４’−ＭＤＩ  ８部を仕込み、反応させて両末端イソシアネート基変性ＰＥＧ（ｂ１−１２）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）を得た。該（ｂ１−１２）４３部に対して、両末端に水酸基を有する変性ポリオレフィン（ａ２−３）５７部を加え、オートクレーブ内を窒素置換後、２００℃で１時間、溶融撹拌後、得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによってブロックポリマー（Ａ２−５）を得た。（Ａ２−５）の Ｍｎは３１，０００であった。
【０１４３】
表１に示す配合組成（部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、２２０℃、滞留時間５分の条件で溶融混練して、帯電防止剤（Ｘ１）〜（Ｘ１５）、（比Ｘ１）〜（比Ｘ５）を得た。
【０１４４】
【表１】
0005514631.tif 000002
【０１４５】
Ｃ−１：イソフタル酸
Ｃ−２：ポリカルボジイミド化合物［商品名「カルボジライトＬＡ−１」、日清紡（株）
製］
【０１４６】
表１中、帯電防止剤の溶融粘度および溶融張力は下記方法で測定した。
［溶融粘度］（単位：Ｐａ・ｓ）
キャピラリーレオメーター［型番「キャピラリーレオメーターＰＤ−Ｃ型」、（株）東洋精機製作所製、以下同じ。］を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９に準拠して、せん断速度６００秒-1、２２０℃の条件で測定した。
【０１４７】
［溶融張力］（単位：Ｎ）
キャピラリーレオメーター［型番「キャピラリーレオメーターＰＤ−Ｃ型」、（株）東洋精機製作所製、以下同じ。］を用いて、２１０℃、巻き取り速度５ｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【０１４８】
実施例１〜２１、比較例１〜５
表２に示す配合組成（部）に従って、前記で得られた帯電防止剤と熱可塑性樹脂（後述のＢ−１〜Ｂ−４）を、場合により相溶化剤（Ｄ２−１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間３分間で、Ｂ−５、Ｂ−６を用いる場合は２５０℃、Ｂ−１、Ｂ−４およびＢ−７を用いる場合は２３０℃、Ｂ−２、Ｂ−３を用いる場合は２００℃の条件で溶融混練して、帯電防止性樹脂組成物を得た。また、上記で得られた一部の帯電防止剤はそれ自体を後述の性能評価のための成形用の帯電防止剤として用いた。
【０１４９】
【表２】
0005514631.tif 000003
【０１５０】
Ｂ−１：ＡＢＳ［商品名「ＡＢＳ１０」、テクノポリマー（株）製］
Ｂ−２：ポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製
］
Ｂ−３：ポリエチレン［商品名「ウルトゼックス２５１００Ｊ」、三井住友ポリオレフィ
ン（株）製］
Ｂ−４：高耐衝撃性ポリスチレン［商品名「ＰＳＪポリスチレンＨ０１０３」、ＰＳジャ
パン（株）製］
Ｂ−５：ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ［商品名「ＳＵＮＯＹ  ＪＨ９６０−６３００
」、ＫＩＮＧ  ＦＡ（株）製］
Ｂ−６：変性ポリフェニレンエーテル［商品名「Ｎｏｒｙｌ  Ｖ０９５」、ＳＡＢＩＣ
Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（株）製］
Ｂ−７：ポリメチルメタアクリレート［商品名「アクリペットＶＨ」、三菱レイヨン（株
）製］
Ｄ１−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｄ１−２：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート
Ｄ２−１：エポキシ化ポリスチレン系エラストマー［商品名「エポフレンドＡＴ５０１」
、ダイセル化学工業（株）製］
Ｄ３−１：酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケ
ミカルズ（株）製、テトラキス[メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチ
ル−４’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタン
【０１５１】
＜性能評価方法＞
前記で得られた樹脂組成物について、それぞれ射出成形機［型番「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２５０℃（Ｂ５、Ｂ６使用の場合）、２３０℃（Ｂ−１、Ｂ−４、Ｂ−７使用の場合）または２００℃（Ｂ−２、Ｂ−３使用の場合）、金型温度８０℃（Ｂ−５、Ｂ−６使用の場合）、５０℃（Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、Ｂ−７使用の場合）で成形試験片を作成し、これらを用いて、下記の性能評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５２】
［１］機械特性
（１）シャルピー衝撃強さ（単位：Ｊ／ｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１１１（１９８４年）（１号Ｅ・Ａ試験片）に準拠して測定した。
（２）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
試験片（１００×１０×４ｍｍ）について、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６０ｍｍ
）に準拠して測定した。
［２］相溶性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）の面中央部をカッターで切断し、その断面を観察することによって下記の基準で評価した。
（評価基準）
○  良好（断面が均一層）
×  不良（断面が層状）
【０１５３】
［３］帯電防止性
（１）表面固有抵抗値（単位：Ω）
試験片（１００×１００×２ｍｍ）について、「超絶縁計」［機器名、アドバンテスト（株）製、以下同じ。］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠、以下同じ。）。
（２）水洗後の表面固有抵抗値（単位：Ω）
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）を２３℃、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水１００ｍｌの流水で水洗し、その後循風乾燥機（８０℃）で３時間乾燥させた。この水洗・乾燥の操作を１０回繰り返し、（１）と同様の条件で測定した。
【０１５４】
【表３】
0005514631.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の帯電防止剤（Ｘ）を含有してなる帯電防止性樹脂組成物は、（Ｘ）の含有量が従来より少量の場合でも永久帯電防止性に優れる成形品を与え、該成形品は耐水性および機械特性にも優れることから、各種成形法［射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、発泡成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等］で成形され帯電防止性が求められる、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器用の各種ハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等、成形品の永久帯電防止性および耐水性、機械特性がともに求められる用途に幅広く用いることができ、極めて有用である。