(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続ヘッドと第２の接続ヘッドとを備える管継手に用いられて、前記第１の接続ヘッドに回動可能に取り付けられている上、前記第１の接続ヘッドに対する回動で一端部にある係止カムが前記第２の接続ヘッドの外周面に凹設されている係止槽に嵌まり込むと該第２の接続ヘッドを第１の接続ヘッドに係止することができる管継手用係止レバーであって、
前記一端部にある前記係止カムとして第１及び第２の係止カムが形成されており、
該管継手用係止レバーは、前記第１の接続ヘッドに回動可能に取り付けられていると共に、前記第１の係止カムが前記係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを係止しているロック状態では、前記第２の係止カムは前記第２の接続ヘッドを係止せず、そして該ロック状態を解除するように、所定方向へ回動されると、前記第１の係止カムが前記係止槽から離れると共に、前記第２の係止カムは前記係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを一時的に係止するようになり、前記所定方向へ更に回動されて前記第２の係止カムも前記係止槽から離れるようにされると、前記第２の接続ヘッドに対する係止は完全に解除されて前記第２の接続ヘッドが前記第１の接続ヘッドから取り外されることができるように構成されていることを特徴とする管継手用係止レバー。
【請求項２】
レバー本体と、前記レバー本体を前記第１の接続ヘッドに回動可能に枢接することができる回動軸と、セーフティプレートと、前記セーフティプレートと前記レバー本体との間に介在している連動手段と、を備えていると共に、
前記回動軸は、前記レバー本体の一端部と、前記セーフティプレートと、前記第１の接続ヘッドの一部と、を回動自在に貫通するように取り付けられており、
前記連動手段は、前記セーフティプレートを前記レバー本体と連動して回動させることができるように構成されており、
更に、前記第２の係止カムは、前記セーフティプレートから突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手用係止レバー。
【請求項３】
前記第１の係止カムは、前記レバー本体の前記回動軸により貫通される一端部から突出するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項４】
前記レバー本体の前記回動軸により貫通される一端部の反対端部には、リング状に形成されたハンドルが取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の管継手用係止レバー。
【請求項５】
前記レバー本体の前記回動軸により貫通される一端部の反対端部は、第１の付勢手段により前記レバー本体の一端部側に付勢される係止ピンにより貫通されており、更に、リング状に形成された前記ハンドルは前記係止ピンに取り付けられており、前記ハンドルが引かれると、前記第１の付勢手段による付勢力に対抗して、前記係止ピンを前記レバー本体の一端部側から前記反対端部側へ引き動かすように構成されることを特徴とする請求項４に記載の管継手用係止レバー。
【請求項６】
前記連動手段は、前記レバー本体の前記一端部に形成された連動ブロックと、前記セーフティプレートに形成されて前記連動ブロックにより貫通されるガイド孔と、からなるように構成されることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の管継手用係止レバー。
【請求項７】
前記連動手段は、前記セーフティプレートに形成された連動ブロックと、前記レバー本体の前記一端部に形成されて前記連動ブロックにより貫通されるガイド孔と、からなるように構成されることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の管継手用係止レバー。
【請求項８】
前記連動ブロックは、一本の軸棒により構成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の管継手用係止レバー。
【請求項９】
前記連動ブロックは、間をあけて配置された２本の軸棒により構成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１０】
前記連動ブロックは、面取りされた長方体により構成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１１】
前記第１の係止カムは、前記セーフティプレートから突出するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１２】
前記セーフティプレートは前記レバー本体の前記一端部の隣に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１３】
前記セーフティプレートを２つ有し、該２つの前記セーフティプレートは、前記レバー本体の前記一端部を挟むように、該一端部の両側に取り付けられるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１４】
前記セーフティプレートは前記レバー本体の前記一端部に形成された設置溝内に嵌め込まれるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１５】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートには前記回動軸によって貫通される円孔が形成されるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【請求項１６】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートには、前記回動軸によって貫通される長孔が形成されるように構成されることを特徴とする請求項２に記載の管継手用係止レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手用係止レバーに関し、特に、パイプとパイプとを連通接続する管継手に使用される、セーフティ装置付き係止レバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパイプとパイプとを連通接続する管継手は、例えば図１に示されるものがある。
【０００３】
図１には特許文献１に開示された従来の管継手が示されている。図示されているように、該管継手は、接続させようとする２つのパイプの端部にそれぞれ挿し込んで固定することができる第１の接続ヘッド１００及び第２の接続ヘッド２００と、第１の接続ヘッド１００と第２の接続ヘッド２００とを係止させる係止レバー１０と、を備えている。
【０００４】
第１の接続ヘッド１００は、パイプが開口する端部に挿し込まれることができるように管状に形成された第１の固定部１１０と、第１の固定部１１０と連通するように管状に形成されていると共に、パイプの開口端部外に露出している受入部１２０と、を有するように形成されている。
【０００５】
第２の接続ヘッド２００は、パイプが開口する端部に挿し込まれることができるように管状に形成された第２の固定部２１０と、第２の固定部２１０と連通するように管状に形成されていると共に、パイプの開口端部外に露出し、且つ第１の接続ヘッド１００の受入部１２０に挿し込まれることができる挿入部２２０と、を有するように形成されている。
【０００６】
更に、第１の接続ヘッド１００の受入部１２０には、外周面から突出するように形成された係止ブロック１２３と、係止孔１２１と、が形成されており、第１の接続ヘッド１００の受入部１２０によって覆われる第２の接続ヘッド２００の挿入部２２０の外周面には、係止孔に対応する係止槽２０１が凹設されている。
【０００７】
係止レバー１０は第１の接続ヘッド１００の係止孔１２１の周壁に形成された枢支座１２２に回動可能に偏心枢支されていると共に、回動してその先端にある係止カム１１が係止孔１２１を経由して第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１に嵌まり込んで該第２の接続ヘッド２００を第１の接続ヘッドに係止することができる。
【０００８】
この構成により、係止レバー１０の先端にある係止カム１１は、第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１に嵌まり込んで該第２の接続ヘッド２００を第１の接続ヘッドに係止するロック位置と、係止レバー１０の回動に応じて第２の接続ヘッド２００を係止できない解放位置と、の間で切り替えることができる。
【０００９】
また、係止レバー１０の前記係止カム１１が形成された先端の反対側にある部分は、バネ１３により図中での上方側に付勢される係止ピン１２により貫通され、該係止ピン１２は、バネ１３の付勢力によって通常時第１の接続ヘッド１００の係止ブロック１２３が形成された挿入孔１２４に挿し込まれて係止レバー１０の回動を制限することができる。従って、係止レバー１０を操作しようとする時は、まずバネ１３の付勢力に対抗して、操作リング１４を用いて係止ピン１２を図中の下側に引き下げておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】台湾登録実用新案第３１３２３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような管継手は、係止ピン１２による係止を解除すると係止レバー１０を自由に回して係止レバー１０の第２の接続ヘッド２００に対する係止を解除することができるので、第１、第２の接続ヘッド１００、２００がそれぞれ接続されているパイプ内の圧力が高いままで、パイプ内の圧力を確認せずに、第２の接続ヘッド２００に対する係止を解除すると、パイプ内にある高圧液体や気体が噴出してしまうことや、第２の接続ヘッド２００が高圧液体や気体に押し出されて操作者に当たってしまうなどの事故が起こる可能性が高い。
【００１２】
従って、本発明は上記従来の管継手において、第２の接続ヘッド２００に対する係止がロック位置から解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の接続ヘッド２００を一旦係止しておくことができるセーフティ装置付き係止レバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく、本発明は、接続させようとする２つのパイプの端部にそれぞれ挿し込まれて固定されることができる第１の接続ヘッドと第２の接続ヘッドとを備える管継手に用いられて、前記第１の接続ヘッドに回動可能に取り付けられている上、前記第１の接続ヘッドに対する回動で一端にある係止カムが前記第２の接続ヘッドの外周面に凹設されている係止槽に嵌まり込むと該第２の接続ヘッドを第１の接続ヘッドに係止することができる管継手用係止レバーであって、前記一端にある前記係止カムとして第１及び第２の係止カムが形成されており、該管継手用係止レバーは、前記第１の接続ヘッドに回動可能に取り付けられていると共に、前記第１の係止カムが前記係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを係止しているロック状態では、前記第２の係止カムは前記第２の接続ヘッドを係止せず、そして該ロック状態を解除するように、所定方向へ回動されると、前記第１の係止カムが前記係止槽から離れると共に、前記第２の係止カムは前記係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを一時的に係止するようになり、前記所定方向へ更に回動されて前記第２の係止カムも前記係止槽から離れるようにされると、前記第２の接続ヘッドに対する係止は完全に解除されて前記第２の接続ヘッドが前記第１の接続ヘッドから取り外されることができるように構成されていることを特徴とする管継手用係止レバーを提供する。
【００１４】
上記管継手用係止レバーは、レバー本体と、前記レバー本体を前記第１の接続ヘッドに回動可能に枢接することができる回動軸と、セーフティプレートと、前記セーフティプレートと前記レバー本体との間に介在している連動手段と、を備えていると共に、前記回動軸は、前記レバー本体の一端部と、前記セーフティプレートと、前記第１の接続ヘッドの一部と、を回動自在に貫通するように取り付けられており、前記連動手段は、前記セーフティプレートを前記レバー本体と連動して回動させることができるように構成されており、更に、前記第２の係止カムは、前記セーフティプレートから突出するように形成されていることが好ましい。
【００１５】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記第１の係止カムは、前記レバー本体の前記回動軸により貫通される一端部から突出するように形成されるように構成されることができる。
【００１６】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記第１の係止カムは、前記セーフティプレートから突出するように形成されるように構成されることも可能である。
【００１７】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートは前記レバー本体の前記一端部の隣に取り付けられるように構成されることができる。
【００１８】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートを２つ有し、該２つの前記セーフティプレートは、前記レバー本体の前記一端部を挟むように、該一端部の両側に取り付けられるように構成されることもできる。
【００１９】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートは前記レバー本体の前記一端部に形成された設置溝内に嵌め込まれるように構成されることもできる。
【００２０】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートには前記回動軸によって貫通される円孔が形成されるように構成されることができる。
【００２１】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記セーフティプレートには前記回動軸によって貫通される長孔が形成されるように構成されることもできる。
【００２２】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記連動手段は、前記レバー本体の前記一端部に形成された連動ブロックと、前記セーフティプレートに形成されて前記連動ブロックにより貫通されるガイド孔と、からなるように構成されることができる。
【００２３】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記連動手段は、前記セーフティプレートに形成された連動ブロックと、前記レバー本体の前記一端部に形成されて前記連動ブロックにより貫通されるガイド孔と、からなるように構成されることもできる。
【００２４】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記連動ブロックは、一本の軸棒により構成されることができる。
【００２５】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記連動ブロックは、間をあけて配置された２本の軸棒により構成されることができる。
【００２６】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記連動ブロックは、面取りされた長方体により構成されることができる。
【００２７】
上記管継手用係止レバーにおいて、前記レバー本体の前記回動軸により貫通される一端部の反対端部には、リング状に形成されたハンドルが取り付けられるように構成されることができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記構成により、本発明の管継手用係止レバーは、第１の係止カムが第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、前記第２の係止カムは係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを係止するので、第２の係止カムも第２の接続ヘッドの係止槽から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カムで第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】パイプとパイプとを連通接続する従来の管継手の構成が示されている断面図である。
【図２】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の使用法が示されている説明図である。
【図３】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の分解斜視図である。
【図４】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の分解斜視図である。
【図５】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の組み立てた状態の斜視図である。
【図６】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図である。
【図７】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図８】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図９】本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態がサイズの異なる種類の管継手に使用される状態が示されている断面図である。
【図１０】本発明の管継手用係止レバーの第２の実施形態の分解斜視図である。
【図１１】本発明の管継手用係止レバーの第２の実施形態の組み立てた状態の斜視図である。
【図１２】本発明の管継手用係止レバーの第３の実施形態の分解斜視図である。
【図１３】本発明の管継手用係止レバーの第４の実施形態の分解斜視図である。
【図１４】本発明の管継手用係止レバーの第５の実施形態の分解斜視図である。
【図１５】本発明の管継手用係止レバーの第６の実施形態の分解斜視図である。
【図１６】本発明の管継手用係止レバーの第７の実施形態の分解斜視図である。
【図１７】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の分解斜視図である。
【図１８】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている説明図である。
【図１９】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図である。
【図２０】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図２１】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図２２】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図２３】本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図２４】本発明の管継手用係止レバーの第９の実施形態の分解斜視図である。
【図２５】本発明の管継手用係止レバーの第１０の実施形態の分解斜視図である。
【図２６】本発明の管継手用係止レバーの第１１の実施形態の分解斜視図である。
【図２７】本発明の管継手用係止レバーの第１２の実施形態の分解斜視図である。
【図２８】本発明の管継手用係止レバーの第１３の実施形態の分解斜視図である。
【図２９】本発明の管継手用係止レバーの第１４の実施形態の分解斜視図である。
【図３０】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の分解斜視図である。
【図３１】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている説明図である。
【図３２】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図である。
【図３３】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図３４】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図３５】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図３６】本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図３７】本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の分解斜視図である。
【図３８】本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の使用法が示されている説明図である。
【図３９】本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図である。
【図４０】本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図４１】本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【図４２】本発明の管継手用係止レバーの第１７の実施形態の分解斜視図である。
【図４３】本発明の管継手用係止レバーの第１７の実施形態の組み立てた状態の斜視図である。
【図４４】本発明の管継手用係止レバーの第１８の実施形態の分解斜視図である。
【図４５】本発明の管継手用係止レバーの第１８の実施形態の組み立てた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では各図面を参照しながら、本発明の管継手用係止レバーの各好ましい実施形態について詳しく説明する。
【００３１】
図２は本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の使用法が示されている説明図であり、図３及び図４は該管継手用係止レバーの第１の実施形態の分解斜視図であり、図５は該管継手用係止レバーの第１の実施形態の組み立て状態の斜視図であり、図６は本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図であり、図７及び図８は本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【００３２】
本発明の管継手用係止レバー５は、図６に示されているように、従来の管継手に用いられることができるものであり、該従来の管継手は、接続させようとする２つのパイプの端部にそれぞれ固定されることができる第１の接続ヘッド１００と第２の接続ヘッド２００とを備えるものである。
【００３３】
全体として略管状に形成された第１の接続ヘッド１００は、第２の接続ヘッド２００を受け入れることができる受入部１２０を有し、受入部１２０に係止孔１２１が開けられ、係止孔１２１の両隣に枢支座１２２、（図中の）下側に係止ブロック１２３が形成され、係止ブロック１２３に挿入孔１２４が開けられている。
【００３４】
第２の接続ヘッド２００は、図２及び図６に示されているように、管状に形成されていると共に、第１の接続ヘッド１００の受入部１２０に挿し込まれることができる挿入部２２０を有するように形成されている。この第１の接続ヘッド１００の受入部１２０によって覆われる第２の接続ヘッド２００の挿入部２２０の外周面には、第１の接続ヘッド１００の係止孔１２１に対応する係止槽２０１が凹設されている。
【００３５】
図２及び図６に示されているように、本発明の管継手用係止レバー５は、回動軸５２によって、管継手の第１の接続ヘッド１００の枢支座１２２に回動可能に取り付けられている上、第１の接続ヘッド１００に対して回動可能に取り付けられている一端部に、係止カム５４としての第１及び第２の係止カム５４１、５４２が形成されている。
【００３６】
図６に示されているように、本発明の管継手用係止レバー５が第１の接続ヘッド１００に回動可能に取り付けられていると共に、第１の係止カム５４１が第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止しているロック状態では、第２の係止カム５４２は第２の接続ヘッド２００を係止しない。
【００３７】
そして該ロック状態を解除するように、本発明の管継手用係止レバー５が所定方向へ回動される（図中では左側の管継手用係止レバー５が時計回りに回動される）と、図７に示されているように、第１の係止カム５４１が係止槽２０１から離れると共に、第２の係止カム５４２は係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を一時的に係止するようになる。
【００３８】
そして、本発明の管継手用係止レバー５が前記所定方向へ更に回動されて、図８に示されているように、第２の係止カム５４２も係止槽２０１から離れるようになると、本発明の管継手用係止レバー５の第２の接続ヘッド２００に対する係止は完全に解除され、第２の接続ヘッド２００は第１の接続ヘッド１００から取り外されることができる。
【００３９】
次いで、図３〜図５を用いて本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態の構成について詳しく説明する。
【００４０】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１の実施形態は、レバー本体２０と、レバー本体２０を前記第１の接続ヘッド１００に回動可能に枢接することができる回動軸５２と、セーフティプレート５１と、前記セーフティプレート５１とレバー本体２０との間に介在している連動手段と、を備えている。
【００４１】
この実施形態において、セーフティプレート５１は、レバー本体２０の係止端部２１とされる一端部の隣に取り付けられている。
【００４２】
回動軸５２は、レバー本体２０の係止端部２１に形成されている軸孔２１２と、セーフティプレート５１に形成されている軸孔５１２と、第１の接続ヘッドに形成されている枢支座１２２と、を回動自在に貫通するように取り付けられている。
【００４３】
この実施形態における連動手段は、レバー本体２０の係止端部２１に形成されている固定孔２１３と、セーフティプレート５１に形成されているガイド孔５１３と、固定孔２１３及びガイド孔５１３を挿通している連動ピン５３と、からなり、セーフティプレート５１をレバー本体２０と連動させ、第１の接続ヘッド１００に対して回動させることができる。
【００４４】
また、この実施形態において、第１の係止カム５４１はレバー本体２０の係止端部２１から突出するように形成され、第２の係止カム５４２は、セーフティプレート５１から突出するように形成されている。
【００４５】
更に、この実施形態において、レバー本体２０の前記回動軸５２により貫通される係止端部２１の反対端部はハンドル取付端部２２として、レバー本体２０を第１の接続ヘッド１００に係止するための係止ピン３１と、係止ピン３１を引き動かすことができるようにリング状に形成されたハンドル３２と、が取り付けられている。
【００４６】
更に、レバー本体２０における係止端部２１とハンドル取付端部２２との間の部分には、第１の接続ヘッド１００の係止ブロック１２３に対応して陥没するように、係止凹部２５が形成されている。
【００４７】
係止ピン３１及びハンドル３２の構成については上記従来例と同じようになっているので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００４８】
上記構成により、本発明の第１の実施形態は以下のように操作されることができる。ちなみに、以下の説明では図中の左側に取り付けられている管継手用係止レバーを中心に説明しているが、図中の右側に取り付けられている管継手用係止レバーにも、対称な操作や動きがなされており、冗長を避けるためこれを省略している。
【００４９】
まずは図６に示されているように、本発明の管継手用係止レバー５が第１の接続ヘッド１００に回動可能に取り付けられていると共に、第１の係止カム５４１が第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止しているロック状態では、第２の係止カム５４２は第２の接続ヘッド２００を係止しない。この状態では、第１の接続ヘッド１００の係止ブロック１２３はレバー本体２０の係止凹部２５に嵌め込まれ、第１の付勢手段としての圧縮コイルばね３２により付勢される係止ピン３１は、係止ブロック１２３に形成されている挿入孔１２４に挿し込まれている。従って、係止ピン３１が挿入孔１２４に挿し込まれる係止によって、本発明の管継手用係止レバー５のレバー本体２０は第１の接続ヘッド１００に対して回動できないように制限されている。
【００５０】
図７に示されているように、操作者が図中左側の管継手用係止レバー５のハンドル３２を引き動かして、第１の付勢手段である圧縮コイルばね３２による付勢力に対抗して係止ピン３１をレバー本体２０の係止端部２１側からハンドル取付端部２２側へ引き動かして第１の接続ヘッド１００との係合を解除すると、管継手用係止レバー５のレバー本体２０の第１の接続ヘッド１００に対する回動が制限されなくなり、レバー本体２０の係止端部２１に形成されている第１の係止カム５４１が係止槽２０１から離れると共に、第２の係止カム５４２は係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を一時的に係止するようになる。
【００５１】
そして操作者がハンドル３２を時計方向へ更に回動させると、図８に示されているように、第２の係止カム５４２も係止槽２０１から離れるようになって、本発明の管継手用係止レバー５の第２の接続ヘッド２００に対する係止は完全に解除され、第２の接続ヘッド２００は第１の接続ヘッド１００から取り外されることができる。
【００５２】
従って、本発明の管継手用係止レバー５は、第１の係止カム５４１が第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、第２の係止カム５４２は係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止するので、第２の係止カム５４２も第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カム５４２がセーフティ装置として第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【００５３】
ちなみに、図９に示されているように、本発明の管継手用係止レバーは長孔であるガイド孔５１３を形成することによって、セーフティプレート５１がレバー本体２０と連動して、第１の接続ヘッド１００に対して回動することができると共に、レバー本体２０に対してある程度の範囲内で回動することもできるので、サイズが異なる複数の種類の管継手に使用することができる。
【００５４】
次いで、図１０は本発明の管継手用係止レバーの第２の実施形態の分解斜視図であり、図１１は本発明の管継手用係止レバーの第２の実施形態の組み立て状態の斜視図である。
【００５５】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第２の実施形態は第１の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００５６】
本発明の第２の実施形態では、セーフティプレート５１ａを２つ有しており、該２つのセーフティプレート５１ａは、レバー本体２０ａの係止端部２１ａを挟むように、係止端部２１ａの両側に取り付けられている。
【００５７】
また、この第２の実施形態では独立した連動ピンを有しておらず、その代わりに連動手段として、２つのセーフティプレート５１ａにそれぞれ形成された円柱状連動ブロック５３ａと、レバー本体２０ａの係止端部２１ａに形成されて２つの連動ブロック５３ａにより貫通されているガイド孔２３ａと、が形成されている。
【００５８】
この第２の実施形態では２つのセーフティプレート５１ａと該２つのセーフティプレート５１ａにそれぞれ形成されている第２の係止カム５４２ａとを有しているので、第１の実施形態より確実に第２の係止カム５４２ａで第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【００５９】
次いで、図１２は本発明の管継手用係止レバーの第３の実施形態の分解斜視図である。
【００６０】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第３の実施形態は第１、第２の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００６１】
本発明の第３の実施形態では、セーフティプレート５１ｂを２つ有し、該２つのセーフティプレート５１ｂは、レバー本体２０ｂの係止端部２１ｂを挟むように、係止端部２１ｂの両側に取り付けられている。
【００６２】
この実施形態における連動手段は、２つのセーフティプレート５１ｂにそれぞれ形成されている固定孔５１４ｂと、レバー本体２０ｂの係止端部２１ｂに形成されているガイド孔２１３ｂと、２つの固定孔５１４ｂ及びガイド孔２１３ｂを挿通している連動ピン５３ｂと、からなっているので、セーフティプレート５１ｂをレバー本体２０ｂと連動させ、第１の接続ヘッド１００に対して回動させることができる。２つの固定孔５１４ｂの孔径は連動ピン５３ｂの直径とほぼ同じである。
【００６３】
図１３は本発明の管継手用係止レバーの第４の実施形態の分解斜視図である。
【００６４】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第４の実施形態は第２の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００６５】
本発明の第４の実施形態における連動手段は、２つのセーフティプレート５１ｃにそれぞれ形成されているガイド孔５１４ｃと、レバー本体２０ｃの係止端部２１ｃに形成されている連動ブロックとしての２本の軸棒５３ｃと、を有している。２本の軸棒５３ｃは、２つのセーフティプレート５１ｃにそれぞれ形成されているガイド孔５１４ｃにそれぞれ挿し込まれているので、セーフティプレート５１ｃをレバー本体２０ｃと連動させ、第１の接続ヘッド１００に対して回動させることができる。
【００６６】
次いで、図１４は本発明の管継手用係止レバーの第５の実施形態の分解斜視図である。
【００６７】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第５の実施形態は第１の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００６８】
本発明の第５の実施形態は第１の実施形態と異なり、セーフティプレート５１ｄを１つのみ有し、セーフティプレート５１ｄ及びレバー本体２０ｄの係止端部２１ｄを挿通している連動ピン５３ｄでセーフティプレート５１ｄをレバー本体２０ｄに連動させるが、本発明の第５の実施形態はレバー本体２０ｄの係止端部２１ｄに連動ピン５３ｄにより貫通される長孔であるガイド孔２２ｄが形成され、セーフティプレート５１ｄに孔径が連動ピン５３ｄの直径とほぼ同じである固定孔５１１ｄが形成されている。
【００６９】
次いで、図１５は本発明の管継手用係止レバーの第６の実施形態の分解斜視図である。
【００７０】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第６の実施形態は第５の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００７１】
本発明の第６の実施形態は第５の実施形態と同じように、セーフティプレート５１ｅを１つのみ有し、レバー本体２０ｅの係止端部２１ｅに長孔であるガイド孔２２ｅが形成されているが、ガイド孔２２ｅを貫通することによってセーフティプレート５１ｅをレバー本体２０ｅに連動させる連動ブロック５３ｅは、セーフティプレート５１ｅからレバー本体２０ｅの係止端部２１ｅ側へ突出する円柱体として形成されている。
【００７２】
次いで、図１６は本発明の管継手用係止レバーの第７の実施形態の分解斜視図である。
【００７３】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第７の実施形態は第６の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００７４】
本発明の第７の実施形態は第６の実施形態と同じように、セーフティプレート５１ｆを１つのみ有しているが、セーフティプレート５１ｆをレバー本体２０ｆに連動させる連動ブロック５３ｆは、レバー本体２０ｆの係止端部２１ｆから突出する円柱体として形成され、セーフティプレート５１ｆに連動ブロック５３ｆにより貫通される長孔であるガイド孔５１１ｆが形成されている。
【００７５】
次いで、図１７〜図２３を用いて本発明の第８の実施形態の構成について詳しく説明する。図１７は本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の分解斜視図であり、図１８は本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている説明図であり、図１９は本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図であり、図２０〜図２３は本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【００７６】
この第８の実施形態は第２の実施形態と類似する構成を有しているが、管継手の第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌め込む係止カムが形成される位置や、連動手段の構成は第２の実施形態と異なっている（第２の接続ヘッド２００，係止槽２０１などは図１９〜図２３を参照）。
【００７７】
この第８の実施形態は、レバー本体６０の係止端部６１を両側から挟む２つのセーフティプレート７１を有し、２つのセーフティプレート７１には、それぞれ第１の係止カム７１１と第２の係止カム７１２との２つの係止カムが形成されている。一方、この第８の実施形態においてレバー本体６０の係止端部６１は第２の接続ヘッド２００を係止する手段を有していない。
【００７８】
連動手段として、２つのセーフティプレート７１からそれぞれ突出する連動ブロック７３と、連動ブロック７３の形状に対応してレバー本体６０の係止端部６１に設けられるガイド孔６１２と、が形成されている。２つの連動ブロック７３の形状は面取りされた長方体になっており、ガイド孔６１２は連動ブロック７３の形状に対応して、略ハート状の開口を有するように形成されている。
【００７９】
更に、この実施形態において、２つのセーフティプレート７１に形成され、回動軸７２により貫通されてレバー本体６０の係止端部６１を軸支する軸孔７１３は、長孔に形成されている。
【００８０】
また、図１９に示されるように、この第８の実施形態における第１の係止カム７１１と第２の係止カム７１２とに対応するため、第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１には、係止面２０２が形成されている。
【００８１】
このように構成される本発明の管継手用係止レバーの第８の実施形態は、図１９〜図２３に示されるように操作されることができる。
【００８２】
まずは図１９に示されているように、本発明の第８の実施形態の管継手用係止レバーが第１の接続ヘッド１００に回動可能に取り付けられていると共に、第１の係止カム７１１が第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで係止面２０２に当接することによって第２の接続ヘッド２００を係止しているロック状態では、係止ピン３１が挿入孔１２４に挿し込まれる係止によって、本発明の管継手用係止レバーのレバー本体６０は第１の接続ヘッド１００に対して回動できないように制限されている（第１の実施形態を参照）。
【００８３】
図２０に示されているように、操作者が図中左側のハンドル３２を引き動かして係止ピン３１と第１の接続ヘッド１００との係合を解除すると、レバー本体６０をハンドル３２と共に時計回りに回転させることができる。
【００８４】
そして操作者がハンドル３２を時計回りに更に回動させると、図２１に示されているように、セーフティプレート７１に形成されている第１の係止カム７１１が係止面２０２から離れると共に、セーフティプレート７１はレバー本体６０に対して反時計回りに回動して図２０に示される第１の位置（連動ブロック７３がガイド孔６１２の上端縁に当接し、回動軸７２が軸孔７１３の外端縁に当接する位置）から図２１に示される第２の位置（連動ブロック７３がガイド孔６１２の下端縁に当接し、回動軸７２が軸孔７１３の内端縁に当接する位置）に切り替えられる。
【００８５】
一方、第１の係止カム７１１が係止面２０２から離れると、第２の接続ヘッド２００に対する係止がなくなるので、第２の接続ヘッド２００は図２２に示されるように図中の上側、即ち第１の接続ヘッド１００から離れる方向へ移動するが、これと同時に操作者がハンドル３２を時計回りに更に回動させると、セーフティプレート７１に形成されている第２の係止カム７１２が係止面２０２に当接して第２の接続ヘッド２００の移動を制限するようになる。
【００８６】
続いて、操作者が第２の接続ヘッド２００を第１の接続ヘッド１００から切り離すことの安全性を確認した上でハンドル３２を時計回りに更に回動させると、図２３に示されているように、第２の係止カム７１２も係止槽２０１及び係止面２０２から離れるようになって、本発明の管継手用係止レバーの第２の接続ヘッド２００に対する係止は完全に解除され、第２の接続ヘッド２００は第１の接続ヘッド１００から取り外されることができる。
【００８７】
従って、本発明の第８の実施形態は第１〜７の実施形態と同じように、第１の係止カム７１１が第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、第２の係止カム７１２が係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止するので、第２の係止カム７１２も第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カム７１２がセーフティ装置として第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【００８８】
次いで、図２４は本発明の管継手用係止レバーの第９の実施形態の分解斜視図である。
【００８９】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第９の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第８の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００９０】
本発明の第９の実施形態では、レバー本体６０ａの隣に配置されている１つのセーフティプレート７１ａのみを有すると共に、連動手段の連動ブロックとして、間をあけてレバー本体６０ａの係止端部６１ａから突出する２本の軸棒７３ａが形成され、２本の軸棒７３ａに対応して、セーフティプレート７１ａに略ハート状の開口を有するガイド孔７１４ａが形成されている。
【００９１】
次いで、図２５は本発明の管継手用係止レバーの第１０の実施形態の分解斜視図である。
【００９２】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１０の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第８、９の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００９３】
本発明の第１０の実施形態では、第９の実施形態と同じようにレバー本体６０ｂの隣に配置されている１つのセーフティプレート７１ｂのみを有すると共に、連動手段の連動ブロックとして、セーフティプレート７１ｂに設けられている２つの固定孔７１４ｂにそれぞれ固定されている２本の軸棒７３ｂを有し、そしてレバー本体６０ｂの係止端部６１ｂに略ハート状の開口を有するガイド孔６１２ｂが形成されている。
【００９４】
次いで、図２６は本発明の管継手用係止レバーの第１１の実施形態の分解斜視図である。
【００９５】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１１の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第８の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００９６】
本発明の第１１の実施形態では、レバー本体６０ｃの隣に配置されている１つのセーフティプレート７１ｃのみを有すると共に、面取りされた長方体に形成された連動ブロック７３ｃがレバー本体６０ｃの係止端部６１ｃから突出しており、そしてセーフティプレート７１ｃには連動ブロック７３ｃに対応して略ハート状の開口を有するガイド孔７１４ｃが形成されている。
【００９７】
次いで、図２７は本発明の管継手用係止レバーの第１２の実施形態の分解斜視図である。
【００９８】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１２の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第８の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【００９９】
本発明の第１２の実施形態は、第８の実施形態と同じようにレバー本体６０ｄの係止端部６１ｄを両側から挟む２つのセーフティプレート７１ｄを有し、そして連動手段の連動ブロックとして、レバー本体６０ｄの係止端部６１ｄから両側へ２本ずつ突出する計４本の軸棒７３ｄを有している。
【０１００】
ちなみに、２つのセーフティプレート７１ｄにはそれぞれ略ハート状の開口を有するガイド孔７１４ｄが形成されている。
【０１０１】
次いで、図２８は本発明の管継手用係止レバーの第１３の実施形態の分解斜視図である。
【０１０２】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１３の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第１０の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【０１０３】
本発明の第１３の実施形態は、第８の実施形態と同じようにレバー本体６０ｅの係止端部６１ｅを両側から挟む２つのセーフティプレート７１ｅを有し、そして第１０の実施形態と同じように、連動手段の連動ブロックとして、２つのセーフティプレート７１ｅにそれぞれ２つずつ設けられている固定孔７１４ｅに固定されている２本の軸棒７３ｅを有し、そしてレバー本体６０ｅの係止端部６１ｅに略ハート状の開口を有するガイド孔６１２ｅが形成されている。
【０１０４】
次いで、図２９は本発明の管継手用係止レバーの第１４の実施形態の分解斜視図である。
【０１０５】
図示のように、本発明の管継手用係止レバーの第１４の実施形態は第８の実施形態の変形例であり、第１２の実施形態と類似する構成になっているので、以下はその相違点を中心に説明する。
【０１０６】
本発明の第１４の実施形態は、第８の実施形態と同じようにレバー本体６０ｆの係止端部６１ｆを両側から挟む２つのセーフティプレート７１ｆと、レバー本体６０ｆの係止端部６１ｆから両側へそれぞれ突出する連動ブロック７３ｆと、を有している。この実施形態における連動ブロック７３ｆは第８の実施形態と同じように面取りされた長方体に形成されている。
【０１０７】
ちなみに、２つのセーフティプレート７１ｆにはそれぞれ略ハート状の開口を有するガイド孔７１４ｆが形成されている。
【０１０８】
次いで、図３０〜図３６を用いて本発明の第１５の実施形態の構成について詳しく説明する。図３０は本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の分解斜視図であり、図３１は本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている説明図であり、図３２は本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図であり、図３３〜図３６は本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【０１０９】
図示されるように、この第１５の実施形態は、図２５に示される第１０の実施形態と類似し、第１の係止カム９１３と第２の係止カム９１４とはセーフティプレート９１に形成されており、連動手段の連動ブロックとして、セーフティプレート９１に設けられている２つの固定孔９１２にそれぞれ固定されている２本の軸棒９３を有し、そしてレバー本体８０の係止端部８１に略ハート状の開口を有するガイド孔８１３が形成されている。
【０１１０】
更に、この実施形態において、セーフティプレート９１に形成され、回動軸９２により貫通されてレバー本体８０の係止端部８１を軸支する軸孔９１１は、長孔に形成されている。
【０１１１】
この第１５の実施形態の特徴は、セーフティプレート９１がレバー本体８０の係止端部８１に形成された設置溝８１１内に嵌め込まれるように構成されているところにある。レバー本体８０の係止端部８１に形成された設置溝８１１内に嵌め込まれるセーフティプレート９１は、レバー本体８０の係止端部８１によって確実に保持されるので、他の実施形態よりも更に信頼性の高い管継手用係止レバーを提供することができる。
【０１１２】
このように構成される本発明の管継手用係止レバーの第１５の実施形態は、図３２〜図３６に示されるように操作されることができる。
【０１１３】
まずは図３２に示されているように、本発明の第１５の実施形態の管継手用係止レバーが第１の接続ヘッド１００に回動可能に取り付けられていると共に、第１の係止カム９１３が第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで係止面２０２に当接することによって第２の接続ヘッド２００を係止しているロック状態では、係止ピン３１が挿入孔１２４に挿し込まれる係止によって、本発明の管継手用係止レバーのレバー本体８０は第１の接続ヘッド１００に対して回動できないように制限されている（第１の実施形態を参照）。
【０１１４】
図３３に示されているように、操作者が図中左側のハンドル３２を引き動かして係止ピン３１を挿入孔１２４から引き出した時点では、セーフティプレート９１に形成されている第１の係止カム９１３は、未だに第２の接続ヘッド２００の外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで係止面２０２に当接することによって、第２の接続ヘッド２００を係止している。
【０１１５】
図３４に示されているように、操作者がハンドル３２を引き続き動かすと、セーフティプレート９１に形成されている第１の係止カム９１３が係止面２０２から離れると共に、セーフティプレート９１はレバー本体８０に対して反時計回りに回動して図３３に示される第１の位置（２本の軸棒９３がガイド孔８１３の上端縁に当接し、回動軸９２が軸孔９１１の外端縁に当接する位置）から図３４に示される第２の位置（２本の軸棒９３がガイド孔８１３の下端縁に当接し、回動軸９２が軸孔９１１の内端縁に当接する位置）に切り替えられる。
【０１１６】
一方、第１の係止カム９１３が係止面２０２から離れると、第２の接続ヘッド２００に対する係止がなくなるので、第２の接続ヘッド２００は図３５に示されるように図中の上側、即ち第１の接続ヘッド１００から離れる方向へ移動するが、これと同時に操作者がハンドル３２を時計回りに更に回動させると、セーフティプレート９１に形成されている第２の係止カム９１４が係止面２０２に当接して第２の接続ヘッド２００の移動を制限するようになる。
【０１１７】
続いて、操作者が第２の接続ヘッド２００を第１の接続ヘッド１００から切り離すことの安全性を確認した上でハンドル３２を時計回りに更に回動させると、図３６に示されているように、第２の係止カム９１４も係止槽２０１及び係止面２０２から離れるようになって、本発明の管継手用係止レバーの第２の接続ヘッド２００に対する係止は完全に解除され、第２の接続ヘッド２００は第１の接続ヘッド１００から取り外されることができる。
【０１１８】
従って、本発明の第１５の実施形態は、上記各実施形態と同じように、第１の係止カム９１３が第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、第２の係止カム９１４が係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止するので、第２の係止カム９１４も第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カム９１４がセーフティ装置として第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【０１１９】
次いで、図３７〜図４１を用いて本発明の第１６の実施形態の構成について詳しく説明する。図３７は本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の分解斜視図であり、図３８は本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の使用法が示されている説明図であり、図３９は本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態が管継手に取り付けられている状態が示されている断面図であり、図４０〜図４１は本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態の使用法が示されている断面図である。
【０１２０】
図示されるように、この第１６の実施形態は、上記第１５の実施形態と類似し、第１の係止カム９１３ａと第２の係止カム９１４ａとはセーフティプレート９１ａに形成されており、連動手段の連動ブロック９３ａは、面取りされた長方体に形成され、セーフティプレート９１ａに設けられている長孔状の固定孔９１２ａ及びレバー本体８０ａの係止端部８１ａに略ハート状の開口を有するガイド孔８１３ａを貫通すると共に、固定孔９１２ａに固定されている。
【０１２１】
更に、この実施形態において、セーフティプレート９１ａに形成され、回動軸９２ａにより貫通されてレバー本体８０ａの係止端部８１ａを軸支する軸孔９１１ａは、孔径が回動軸９２ａの直径より大きい円孔として形成されている。
【０１２２】
このように構成される本発明の管継手用係止レバーの第１６の実施形態は、図３９〜図４１に示されるように操作されることができる。
【０１２３】
まずは図３９に示されているように、本発明の第１６の実施形態の管継手用係止レバーが第１の接続ヘッド１００に回動可能に取り付けられていると共に、第１の係止カム９１３ａが第２の接続ヘッド２００ａの外周面に凹設されている係止槽２０１に嵌まり込んで係止面２０２に当接することによって第２の接続ヘッド２００を係止しているロック状態では、係止ピン３１が挿入孔１２４に挿し込まれる係止によって、本発明の管継手用係止レバーのレバー本体８０ａは第１の接続ヘッド１００に対して回動できないように制限されている（第１の実施形態を参照）。
【０１２４】
操作者が図中左側のハンドル３２を引き動かして、セーフティプレート９１ａに形成されている第１の係止カム９１３ａが係止面２０２から離れると、第２の接続ヘッド２００に対する係止がなくなるので、第２の接続ヘッド２００は図４０に示されるように図中の上側、即ち第１の接続ヘッド１００から離れる方向へ移動するが、これと同時にセーフティプレート９１に形成されている第２の係止カム９１４ａが係止面２０２に当接して第２の接続ヘッド２００の移動を制限するようになる。
【０１２５】
続いて、操作者が第２の接続ヘッド２００を第１の接続ヘッド１００から切り離すことの安全性を確認した上でハンドル３２を時計回りに更に回動させると、図４１に示されているように、第２の係止カム９１４ａも係止槽２０１及び係止面２０２から離れるようになって、本発明の管継手用係止レバーの第２の接続ヘッド２００に対する係止は完全に解除され、第２の接続ヘッド２００は第１の接続ヘッド１００から取り外されることができる。
【０１２６】
従って、本発明の第１６の実施形態は、上記各実施形態と同じように、第１の係止カム９１３ａが第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、第２の係止カム９１４ａが係止槽２０１に嵌まり込んで第２の接続ヘッド２００を係止するので、第２の係止カム９１４ａも第２の接続ヘッド２００の係止槽２０１から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カム９１４ａがセーフティ装置として第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができる。
【０１２７】
次いで、図４２及び図４３を用いて本発明の第１７の実施形態の構成について詳しく説明する。
【０１２８】
図示されているように、この第１７の実施形態は第１の実施形態より簡略に構成されたものであり、リング状に形成されたハンドル３２はレバー本体５００に取り付けられていると共に、第１の実施形態にあった係止ピン及び係止ピンに関する構成が省略されている。
【０１２９】
この第１７の実施形態は第１の実施形態と同じように、第１の係止カム５６１はレバー本体５００の係止端部５０１に形成され、第２の係止カム５６２はセーフティプレート５２０に形成されている。１対のセーフティプレート５２０は、連動ピン５３０によってレバー本体５００と連動するように取り付けられている。
【０１３０】
次いで、図４４及び図４５を用いて本発明の第１８の実施形態の構成について詳しく説明する。
【０１３１】
図示されているように、この第１８の実施形態は第１の実施形態と類似しており、第１の実施形態と同じように、第１の係止カム５７１はレバー本体６１０の係止端部６１１に形成され、第２の係止カム５７２は１対のセーフティプレート６３０にそれぞれ形成されており、１対のセーフティプレート６３０は、連動ピン６４０によってレバー本体６１０と連動するように取り付けられている。
【０１３２】
この実施形態において、係止ピン６２０はレバー本体６１０に対して摺動可能に取り付けられている。
【０１３３】
また、実施形態ではレバー本体６１０の回動軸により貫通される係止端部６１１の反対端部はハンドル取付端部６１３として、ハンドル収容槽６２１が形成されていると共に、略棒状に形成されたハンドル４０が枢支棒４３によってハンドル収容槽６２１に枢支されている。
【０１３４】
ハンドル４０は、枢支棒４３回りのレバー本体６１０に対する回動で、係止ピン６２０を制御できるように構成されている。この構成は当業者が必要に応じて通常の知識で構成できるものなので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１３５】
本発明の第１８の実施形態は、上記各実施形態と同じように、第１の係止カム５７１が第２の接続ヘッドを係止するロック位置から離れると共に、第２の係止カム５７２が係止槽に嵌まり込んで第２の接続ヘッドを係止するので、第２の係止カム５７２も第２の接続ヘッドの係止槽から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カム５７２がセーフティ装置として第２の接続ヘッドを一旦係止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
上記構成により、本発明の管継手用係止レバーは、第１の係止カムが第２の接続ヘッド２００を係止するロック位置から離れると共に、前記第２の係止カムは係止槽に嵌まり込んで前記第２の接続ヘッドを係止するので、第２の係止カムも第２の接続ヘッドの係止槽から離れる解放位置に完全に切り替えられる前に、第２の係止カムで第２の接続ヘッド２００を一旦係止することができるので、パイプ内にある高圧液体や気体が噴出してしまうことや、第２の接続ヘッド２００が高圧液体や気体に押し出されて操作者に当ってしまうなどの事故の発生を防止して従来より安全性が向上した管継手用係止レバーを提供することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  第１の接続ヘッド
１２０  受入部
１２１  係止孔
１２２  枢支座
１２３  係止ブロック
１２４  挿入孔
２０  レバー本体
２００  第２の接続ヘッド
２０１  係止槽
２０２  係止面
２０ａ  レバー本体
２０ｂ  レバー本体
２０ｃ  レバー本体
２０ｄ  レバー本体
２０ｅ  レバー本体
２０ｆ  レバー本体
２１  係止端部
２１０  第２の固定部
２１２  軸孔
２１３  固定孔
２１３ｂ  ガイド孔
２１ａ  係止端部
２１ｂ  係止端部
２１ｃ  係止端部
２１ｄ  係止端部
２１ｅ  係止端部
２１ｆ  係止端部
２２  ハンドル取付端部
２２０  挿入部
２２ｄ  ガイド孔
２２ｅ  ガイド孔
２３ａ  ガイド孔
２５  係止凹部
３１  係止ピン
３２  ハンドル
４０  ハンドル
４３  枢支棒
５  管継手用係止レバー
５００  レバー本体
５０１  係止端部
５１  セーフティプレート
５１１ｄ  固定孔
５１１ｆ  ガイド孔
５１２  軸孔
５１３  ガイド孔
５１３  ハンドル
５１４ｂ  固定孔
５１４ｃ  ガイド孔
５１ａ  セーフティプレート
５１ｂ  セーフティプレート
５１ｃ  セーフティプレート
５１ｄ  セーフティプレート
５１ｅ  セーフティプレート
５１ｆ  セーフティプレート
５２  回動軸
５２０  セーフティプレート
５３  連動ピン
５３０  連動ピン
５３ａ  連動ブロック
５３ｂ  連動ピン
５３ｃ  軸棒
５３ｄ  連動ピン
５３ｅ  連動ブロック
５３ｆ  連動ブロック
５４  係止カム
５４１  第１の係止カム
５４２  第２の係止カム
５４２ａ  第２の係止カム
５６１  第１の係止カム
５６２  第２の係止カム
５７１  第１の係止カム
５７２  第２の係止カム
６０  レバー本体
６０ａ  レバー本体
６０ｂ  レバー本体
６０ｃ  レバー本体
６０ｄ  レバー本体
６０ｅ  レバー本体
６０ｆ  レバー本体
６１  係止端部
６１０  レバー本体
６１１  係止端部
６１２  ガイド孔
６１２ｂ  ガイド孔
６１２ｅ  ガイド孔
６１３  ハンドル取付端部
６１ａ  係止端部
６１ｂ  係止端部
６１ｃ  係止端部
６１ｄ  係止端部
６１ｅ  係止端部
６１ｆ  係止端部
６２０  係止ピン
６２１  ハンドル収容槽
６３０  セーフティプレート
６４０  連動ピン
７１  セーフティプレート
７１１  第１の係止カム
７１２  第２の係止カム
７１３  軸孔
７１４ａ  ガイド孔
７１４ｂ  固定孔
７１４ｃ  ガイド孔
７１４ｄ  ガイド孔
７１４ｅ  固定孔
７１４ｆ  ガイド孔
７１ａ  セーフティプレート
７１ｂ  セーフティプレート
７１ｃ  セーフティプレート
７１ｄ  セーフティプレート
７１ｅ  セーフティプレート
７１ｆ  セーフティプレート
７２  回動軸
７３  連動ブロック
７３ａ  軸棒
７３ｂ  軸棒
７３ｃ  連動ブロック
７３ｃ  連動ブロック
７３ｄ  軸棒
７３ｅ  軸棒
７３ｆ  連動ブロック
８０  レバー本体
８０ａ  レバー本体
８１  係止端部
８１１  設置溝
８１３  ガイド孔
８１３ａ  ガイド孔
８１ａ  係止端部
９１  セーフティプレート
９１１  軸孔
９１１ａ  軸孔
９１２  固定孔
９１２ａ  固定孔
９１３  第１の係止カム
９１３ａ  第１の係止カム
９１４  第２の係止カム
９１４ａ  第２の係止カム
９１ａ  セーフティプレート
９２  回動軸
９２ａ  回動軸
９３  軸棒
９３ａ  連動ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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