(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択部と、
このアドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納し、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成部と、
この存在確認要求生成部が生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信部と、
前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、
この存在確認応答受信部の受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定部と、
このアドレス重複判定部の判定結果に基づき前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更部と、
を具備する通信装置。
【請求項２】
自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択部と、
このアドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納したデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとし、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求メッセージ存在確認要求生成部と、
この存在確認要求生成部が生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信部と、
前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、
この存在確認応答受信部の受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定部と、
このアドレス重複判定部の判定結果に基づき前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更部と、
を具備する通信装置。
【請求項３】
前記存在確認要求生成部は、同一のレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納した複数の異なる種別の存在確認要求メッセージを生成し、
前記存在確認要求送信部は、これら同一のレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納した複数の異なる種別の存在確認要求メッセージを送信し、
前記アドレス重複判定部は、前記同一のレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納した複数の異なる種別の存在確認要求メッセージのうちの少なくとも１つの種別の存在確認要求メッセージを受信したとき、前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置が同一ネットワークに存在していると判定する請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記存在確認要求送信部が前記存在確認要求メッセージを送信してから、予め設定した時間内に前記存在確認応答メッセージを受信しないとき、前記アドレス重複判定部は、前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しないと判定する請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化しており、ＩＰヘッダの送信先ＩＰアドレス格納領域にはブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスが格納されているデータである請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化しており、
ＩＰヘッダの送信先ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６プロトコルでルータが広告しているルータ広告メッセージのネットワークプレフィックス部と、レイヤ２アドレスとを組み合わせたＩＰアドレスである請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
前記存在確認要求送信部が送信するＩＰプロトコル上で通信されるデータは、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、
前記存在確認応答受信部が受信する存在確認応答メッセージは、ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙメッセージをカプセル化しているデータである請求項５または請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記存在確認要求送信部が送信する前記存在確認要求メッセージは、上位層のデータをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータであり、当該上位層データを受信した前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置が自装置に対して同じく当該上位層データの応答となる上位層データをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータで応答し、
前記存在確認応答受信部が受信する存在確認応答メッセージは、前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置が応答したデータである請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項９】
自装置内で一意に識別可能な識別子を抽出する識別子選択部と、
この識別子選択部によって選択された識別子を前記存在確認要求送信部によって送信される前記存在確認要求メッセージの一部に挿入する識別子挿入部と、
前記存在確認応答受信部の受信した前記存在確認応答メッセージの一部に挿入されている識別子を抽出する識別子抽出部と、
この識別子抽出部により抽出した識別子と前記識別子挿入部によって挿入した識別子が一致するか判別することで前記存在確認要求メッセージと前記存在確認応答メッセージの対応付けを行う対応判別部と、
を具備する請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項１０】
自装置の備える通信インタフェースは、無線通信インタフェースであり、
前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを変更することで、自装置の変更前のレイヤ２アドレスを知っていた他人から自装置への追跡可能性を制限するプライバシモードに設定するプライバシモード設定部と、
このプライバシモード設定部でプライバシモードに設定されているときで前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しないと判定した場合に前記現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するプライバシモード実行部と、
を更に具備する請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項１１】
前記アドレス重複判定部がアドレスの重複の判定を行った時点から計時を開始してその判定についての有効期限の経過の有無を判定する計時部を備え、
前記アドレス変更部は、アドレスの変更要求があったとき前記アドレス重複判定部がアドレスの重複を判定せず、かつ前記計時部が有効期限を経過していないと判定していることを条件として、前記アドレスの変更を行う請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項１２】
それぞれの実行時に予め定められた条件でプライバシモードを要求する複数の通信アプリケーションプログラムを記憶し、
前記プライバシモード設定部は、これら通信アプリケーションプログラムの少なくとも１つが前記プライバシモードを要求しているときプライバシモードに設定し、いずれもプライバシモードを要求しないときプライバシモードの設定を解除するプライバシモード設定調停部を具備する請求項１０記載の通信装置。
【請求項１３】
前記プライバシモード設定部によって設定されたプライバシモードによる動作を有効とするか無効とするかを管理するプライバシモード切替部と、
前記プライバシモード設定部によって設定されたプライバシモードでの動作に関する条件を記憶したプライバシモード実行条件記憶部と、
無線基地局との接続を制御するネットワークアクセス制御部と、
このネットワークアクセス制御部が接続する無線基地局を選択すると、前記プライバシモード実行条件記憶部に記憶されている前記プライバシモードでの動作に関する条件の一致の有無に応じて、前記プライバシモード切替部によるプライバシモードの動作可否の通知を前記プライバシモード切替部に対して行うプライバシモード動作可否通知部と、
を具備する請求項１０記載の通信装置。
【請求項１４】
前記プライバシモード実行条件記憶部は、前記無線基地局およびネットワークを識別する情報を記憶しており、
前記ネットワークアクセス制御部は、接続する無線基地局から前記無線基地局およびネットワークを識別する情報を取得し、前記プライバシモード実行条件記憶部が記憶している情報と比較してプライバシモードの動作可否を判定する請求項１３記載の通信装置。
【請求項１５】
前記レイヤ２アドレスは、ＭＡＣアドレスである請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項１６】
前記アドレス選択部は、前記ＭＡＣアドレスを、予め保持するＭＡＣアドレスリストの中から順番に選択する請求項１５記載の通信装置。
【請求項１７】
前記アドレス選択部は、前記ＭＡＣアドレスを、予め保持するＭＡＣアドレスリストの中からランダムに選択する請求項１５記載の通信装置。
【請求項１８】
前記アドレス選択部は、前記ＭＡＣアドレスを、ネットワークに接続されたＭＡＣアドレスを管理している通信装置から取得する請求項１５記載の通信装置。
【請求項１９】
通信装置のアドレス選択部が、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択ステップと、
通信装置の存在確認要求生成部が、このアドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納し、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
通信装置の存在確認要求送信部が、この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信ステップと、
通信装置の存在確認応答受信部が、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
通信装置のアドレス重複判定部が、この存在確認応答受信ステップでの受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定ステップと、
通信装置のアドレス変更部が、このアドレス重複判定ステップによる判定結果に基づき前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更ステップと、
を有する通信方法。
【請求項２０】
通信装置のアドレス選択部が、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択ステップと、
通信装置の存在確認要求生成部が、このアドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納したデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとし、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
通信装置の存在確認要求送信部が、この存在確認要求生成ステップで生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信ステップと、
通信装置の存在確認応答受信部が、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
通信装置のアドレス重複判定部が、この存在確認応答受信ステップでの受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定ステップと、
通信装置のアドレス変更部が、このアドレス重複判定ステップによる判定結果に基づき前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更ステップと、
を有する通信方法。
【請求項２１】
他の装置とネットワークを介して接続する通信装置のコンピュータに、
自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択処理と、
このアドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納し、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成処理と、
この存在確認要求生成処理で生成した存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信処理と、
前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信処理と、
この存在確認応答受信処理での受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定処理と、
このアドレス重複判定処理による判定結果に基づき前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更処理と、
を実行させる通信制御プログラム。
【請求項２２】
他の装置とネットワークを介して接続する通信装置のコンピュータに、
自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択処理と、
このアドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納したデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとし、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成処理と、
この存在確認要求生成処理で生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信処理と、
前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信処理と、
この存在確認応答受信処理での受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定処理と、
このアドレス重複判定処理による判定結果に基づき前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更処理と、
を実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法および通信制御プログラムに関する。
本願は、２００８年５月１６日に、日本に出願された特願２００８−１２９６６４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
異なる機種の間でデータ通信を実現するためのネットワーク構造の設計方針を定めた規格として、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：オープンシステム間相互接続）がある。この規格は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ：国際標準化機構）で標準化が進められている。ＯＳＩは、ネットワーク間の相互接続性を検証するために、ネットワークを階層化したＯＳＩ基本参照モデルを定めている。【０００３】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上で通信するための通信インタフェースを備える通信装置は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるデータリンク層で通信を行う際に、相手先を識別する。この識別には、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが用いられる。ＭＡＣアドレスは、通信装置が備える通信インタフェースもしくはカード型の通信インタフェースカードごとに割り当てられた固有のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）番号である。全世界の通信インタフェースには、ＭＡＣアドレスによってそれぞれ固有の番号が割り当てられる。ＭＡＣアドレスを基にしてＬＡＮ上での装置間の通信が行われる。ＭＡＣアドレスは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）が管理し割り当てている。ＭＡＣアドレスは、メーカごとに固有の番号と、メーカが割り当てる番号とを組み合わせて構成される。【０００４】
一般的に、通信装置は、最初に割り当てられたＭＡＣアドレスの値を永続的に使用する。しかしながら、必ずしもそのような形態に限定されるわけではない。たとえば、物理的に一つの通信インタフェースで、仮想的に複数の通信インタフェースを実現するような場合を考える。このような場合には、当初割り当てられたＭＡＣアドレス以外にＭＡＣアドレスを付与して、複数のＭＡＣアドレスを用いて動作する。これは主として、物理的に一つの通信装置が、複数の装置として動作するような仮想的な装置を構成する場合である。この他に、たとえばサーバを用いて冗長的なシステムを構築するような場合もある。【０００５】
ＭＡＣアドレスは、通信装置の製造時に、前もって割り当てられる。このため、ＭＡＣアドレスは、管理された環境の下で重複して割り当てられる可能性は少ない。したがって、このように管理された仕組みの下で通信装置が製造される場合を想定すると、ＭＡＣアドレスによって、通信インタフェースが一意であることは保証されるともいえる。しかしながら、製造プロセス中で発生した不具合などによって、通信装置同士でＭＡＣアドレスが重複する可能性がある。【０００６】
また、近年では、無線ＬＡＮ用のデバイスを始めとする様々な無線通信デバイスが、パーソナルコンピュータ、周辺機器、携帯電話機、ゲーム機、家電製品等に搭載されている。このような無線環境での通信には、無線区間の通信路における暗号化や、通信開始時の認証などが用いられており、通信内容が保護されている。【０００７】
この一方で、通信の際の相手の識別には、通信装置が備えるＭＡＣアドレスが宛先として用いられる。このＭＡＣアドレスは、暗号化の対象外である。そのため、第三者は、通信に用いられているＭＡＣアドレスを、識別することができてしまう。これは、プライバシの観点から考えると、好ましいことではない。【０００８】
また、ＭＡＣアドレスを変更する他の状況も存在する。たとえば、インターネットサービスプロバイダに対して、インターネットに接続する通信装置のＭＡＣアドレスを事前に通知しておくことで、それ以外の通信装置がインターネットに接続されるのを制限するようなサービスを想定する。このようなサービスを受けている者の通信装置が故障してインターネットに接続できなくなったとする。この場合に、通信ができなくなった通信装置の代りに、他の通信装置を使用しようとしても、ＭＡＣアドレスが異なるので、そのままではインターネットに接続することができない。そこで、この不具合を解消するために、インターネットサービスプロバイダとの契約者が、代替用として使用する通信装置のＭＡＣアドレスを登録済みのＭＡＣアドレスに一時的に変更して、インターネットに接続することがある。【０００９】
以上説明したように、通信インタフェースが所持するＭＡＣアドレスは、その通信装置に永続的に使用されるにもかかわらず、ＭＡＣアドレスが変更される状況は様々なところで見られる。【００１０】
ＭＡＣアドレスが変更されたときに問題となるのは、異なった通信装置の間でＭＡＣアドレスが重複する事態が発生することである。ＬＡＮの仕組みとしてネットワーク上に同じＭＡＣアドレスを備えた通信装置が複数存在すると、これらの通信装置の識別ができなくなる。すなわち、どの相手先と通信するかを特定することが不可能となる。そのため、ＭＡＣアドレスが重複することは大きな問題である。【００１１】
そこで、ＭＡＣアドレスの重複を判別する仕組みが関連技術として各種存在する。このうちの第１の関連技術では、ネットワークに接続した状態で使用しようとしているＭＡＣアドレスが、すでにネットワーク上で使用されていないかどうかを、受信したデータの送信元アドレスを基にして監視する。この第１の関連技術では、使用の対象としているＭＡＣアドレスがすでに使用されているか否かを判別するために、ある一定時間継続して監視する必要があるという問題がある。また、そのような重複したＭＡＣアドレスが存在している場合でも、この判定基準となるデータが、重複を検出したい通信装置に到達するとは限らないという問題もある。【００１２】
たとえばネットワークにスイッチングハブが用いられている場合を想定する。スイッチングハブは、通信装置から送られてきたデータを解析して宛先を検出し、その宛先の端末にしかデータを送信しない。この結果、重複したＭＡＣアドレスが検出されても、この検出結果を、重複を検出したい通信装置に送信できない可能性がある。この結果として、ＭＡＣアドレスが重複しているか否かを判別するために、時間がかかるという問題があった。【００１３】
また、この種のアドレスの重複を判別する仕組みと同様な仕組みである第２の関連技術が知られている。第２の関連技術では、ネットワーク層でＩＰアドレスを重複確認する。ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスの重複を確認する一つの手法として、「Ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ  ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」と呼ばれる手法がある。この手法では、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを得るために用いるＡＲＰプロトコルを応用している（たとえば非特許文献１参照）。【００１４】
宛先ＩＰアドレスには、通信したいＩＰアドレスを設定するのが通常である。これに対し、この非特許文献１では、宛先ＩＰアドレスに自身のＩＰアドレスもしくは重複を確認したいＩＰアドレスを設定する。このようなＡＲＰ要求をブロードキャストして、その応答があった場合、該当するＩＰアドレスを備えた通信装置がネットワーク上に存在していると判定する。ただし、この第２の関連技術は、ＭＡＣアドレスの重複確認を実現することができない。【００１５】
ＡＲＰとは逆に、ＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを得るためのプロトコルとしてＲＡＲＰ（Ｒｅｖｅｒｓｅ  ＡＲＰ）が存在する。ＡＲＰでは、該当するＩＰアドレスを備える通信装置が応答するのが一般的である。これに対して、ＲＡＲＰでは、事前に設定されたＲＡＲＰサーバが存在している場合に、該当するＭＡＣアドレスをブロードキャストすれば応答がある。また、該当する通信装置がネットワーク上に存在しているか否かに関わらず、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとが対応付けられている場合には応答がある。このため、ＲＡＲＰを使用した場合、その場にブロードキャストしたＭＡＣアドレスの通信装置が存在しているか否かを確認することができないという問題があった。【００１６】
更に、ＩＰアドレスの重複を確認する別の手法として、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）が備えるＤＡＤ（Ｄｕｐｌｉｃａｔｅｄ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を用いた手法がある。この手法で重複を確認する通信装置は、同一のＩＰアドレスが使用されているか否かを判別するために、ＤＡＤメッセージをネットワーク上の通信装置に対して送信する。もしネットワーク上に該当するＩＰアドレスを使用している通信装置が存在する場合には、その通信装置がＤＡＤメッセージに対して応答するので、その判別が可能になる。【００１７】
ＩＰｖ６におけるＩＰアドレス自動生成機能として、ルータが広告しているルータ通知メッセージに含まれるプレフィックス部と通信装置自身のＭＡＣアドレスとを組み合わせて、ＩＰアドレスを生成する手法がある。これによりＭＡＣアドレスの重複確認ができる可能性がある。【００１８】
しかし、ＩＰｖ６におけるＭＡＣアドレスに基づいたＩＰアドレスの自動生成は、すべての環境で用いることはできない。このため、ＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを識別することは困難であり、ＩＰアドレスの重複確認をＭＡＣアドレスの重複確認の代替とすることができないという問題がある。【００１９】
一方、第３の関連技術として、基地局が移動端末から第１のＭＡＣ階層接続メッセージを受信して、移動端末のＭＡＣアドレスと同一のＭＡＣアドレスが同一のサブネットワーク内に存在するか否かを確認することが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第３の関連技術では、ＩＰｖ６環境において通信端末から基地局に対してデータリンク層での接続要求を実施すると共に、通信端末自身のＭＡＣアドレスを併せて通知する。基地局は、ネイバーリスト（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｌｉｓｔ）テーブルを検索し、同一のＭＡＣアドレスが同一のサブネットワーク内で使用されているか否かを検査する。このＭＡＣアドレスの重複検査の結果は、通信装置へ返される。【００２０】
このように第３の関連技術では、データリンク層での接続時に基地局側でＭＡＣアドレスの重複確認を実施している。このため、ＭＡＣアドレスが重複したと判定された場合、基地局は、該当するＭＡＣアドレスと同一の長さの臨時ＭＡＣアドレスを生成する。そして、この臨時ＭＡＣアドレスについて、同様のＭＡＣアドレスの重複検査を実施する。このようにして基地局は、重複しないＭＡＣアドレスを生成すると、プレフィックスをこの生成されたＭＡＣアドレスと結合して、１２８ビットのＩＰｖ６アドレスを生成する。【００２１】
しかしながら、この第３の関連技術では、ＭＡＣアドレスが重複したと判定された場合、すでに利用中の通信端末に対して通信障害を与える可能性がある。これは、ＭＡＣアドレスを利用する前に、重複確認を実施することができないためである。また、データリンク層での接続時に、ＭＡＣアドレスの重複を確認する前に、このＭＡＣアドレスを利用してしまっているためである。【００２２】
たとえば、同じＭＡＣアドレスを備える通信端末が、同じネットワークに存在していた場合を想定する。この場合、前述した通信端末から基地局に対するデータリンク層での接続要求を実施すると、既存の同じＭＡＣアドレスを備える通信装置との区別が困難になる。特にその通信装置が無線通信を実施している場合には、既存の通信を、最悪の場合に切断してしまう可能性がある。また、この場合においても基地局側でネットワーク上の通信装置が備えるＭＡＣアドレスをすべて把握している必要がある。そのため、ＭＡＣアドレスの監視や管理が困難になる。【００２３】
更に、各通信装置がＭＡＣアドレスを継続して使用することで、どの通信装置がどのようなアプリケーションを使用しているかが識別しやすくなる。このため、いずれかのタイミングでＭＡＣアドレスの変更を実施する必要がある。しかしながら、どのタイミングでこれらの処理を、実施するか特定できないという問題があった。【００２４】
更にＭＡＣアドレスの変更を実施する前に、ネットワーク上の通信装置とのＭＡＣアドレスの重複を避けるために、ＭＡＣアドレスの重複確認を実施する必要がある。しかしながら、ＭＡＣアドレスの重複確認には、時間が掛かる。それに伴って通信アプリケーションの起動指示から、実際に実行されるまでに時間的なロスを生じる。これにより、ユーザの利便性が低下するという問題があった。【００２５】
また、ＭＡＣアドレスを変更可能な無線通信端末を想定した場合には、次のような問題があった。すなわち、たとえば企業内で利用することを想定した場合、多くの場合には、ＭＡＣアドレスを基にしてユーザ管理をしている。たとえば無線ＬＡＮ接続では、ＭＡＣアドレスを基にしたアクセス制限を実施していたり、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による動的ＩＰアドレス割り当てを利用する場合にＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを対応付けておくことで、ユーザに固定的にＩＰアドレスを割り当てたりしている。【００２６】
このように、無線通信端末のＭＡＣアドレスを動的に変更して利用する一方で、ＭＡＣアドレスを固定的に利用する状況も存在する。このような状況で、ＭＡＣアドレスをどのようにして切り替えるべきかという点で、以下のように各種の問題点がある。【００２７】
第１の問題点は、通信インタフェースを有し、この通信インタフェースのＭＡＣアドレスを変更しようとしている通信装置に関するものである。このような通信装置は、ネットワーク上の通信装置とのＭＡＣアドレスの重複確認に、ネットワーク上に、サーバに相当するＭＡＣアドレスを管理する装置を設ける必要がある。これは、このようなサーバが、ネットワーク上の通信装置のＭＡＣアドレスを管理しているからである。また、通信装置で自発的にＭＡＣアドレスの重複を確認する手法が存在しないためである。【００２８】
第２の問題点は、ネットワーク上の通信装置とのＭＡＣアドレスの重複確認を実施しようとしている通信装置に関するものである。ネットワーク上に同一のＭＡＣアドレスを備えた通信装置が存在している場合には、ＭＡＣアドレスについての重複確認を行うことにより、既存の通信装置に対して通信切断の影響を与える可能性がある。これは、ＭＡＣアドレスの重複確認が完了する前に、確認しようとしているＭＡＣアドレスを使用して重複確認を実施するためである。【００２９】
第３の問題点を説明する。データ通信を実施している通信装置は、ネットワークに接続した時点や、最初のタイミングにＭＡＣアドレスが重複しているか否かを確認する。この確認でＭＡＣアドレスについて一度整合が取れると、その後は通信が接続している間、同じＭＡＣアドレスを継続して利用する。このようにネットワークに接続した時点や、最初のタイミングでＭＡＣアドレスが重複した場合の対応策は考慮されているが、この後の変更については考慮されていない。したがって、アプリケーション間の関連性に関するプライバシ問題については考慮されていない。特に、無線ネットワークへ接続する無線端末では、ＭＡＣアドレスが第三者に知られることによる端末特定の可能性の観点から、プライバシの問題が大きい。【００３０】
第４の問題点は、無線デバイスを備え無線通信を行う無線通信端末に関するものである。このような無線通信端末は、接続しているネットワークおよび利用状況によって、固定的に設定されたＭＡＣアドレスを用いたい場合と、動的に変更されるＭＡＣアドレスを用いたい場合とがある。しかしながら、ＭＡＣアドレスを切り替える仕組みが存在しない。これは、第３の問題点と同様に、ＭＡＣアドレスが重複した場合の対応策しか考慮されていないためである。
【非特許文献１】「４．７  根拠のないＡＲＰ」、詳細ＴＣＰ／ＩＰ，ＴＣＰ／ＩＰ  Ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ，Ｖｏｌｕｍｅ  １：Ｔｈｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ、Ｗ．Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｓｔｅｖｅｎｓ、ｐｐ６９−７０
【特許文献１】特表２００６−５１２８７７号（第００４９段落、第００５０段落、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明の目的は、特別なサーバもしくはそれに相当する装置を用意することなく、かつネットワーク上に存在する既存の通信装置への影響を与えることなしに、自装置が自発的に利用するアドレスの重複確認を事前に実行できる通信装置、通信方法および通信制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明の一態様による通信装置は、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択部と、このアドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納し、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成部と、この存在確認要求生成部が生成した存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信部と、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、この存在確認応答受信部の受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定部と、このアドレス重複判定部の判定結果に基づき前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更部とを具備する。
【００３３】
また、本発明の一態様による通信装置は、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択部と、このアドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納したデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとし、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求メッセージ存在確認要求生成部と、この存在確認要求生成部が生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信部と、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、この存在確認応答受信部の受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定部と、このアドレス重複判定部の判定結果に基づき前記アドレス選択部で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択部によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更部とを具備する。
【００３４】
また、本発明の一態様による通信方法は、通信装置のアドレス選択部が、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択ステップと、通信装置の存在確認要求生成部が、このアドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納し、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、通信装置の存在確認要求送信部が、この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信ステップと、通信装置の存在確認応答受信部が、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、通信装置のアドレス重複判定部が、この存在確認応答受信ステップでの受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定ステップと、通信装置のアドレス変更部が、このアドレス重複判定ステップによる判定結果に基づき前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更ステップとを有する。
【００３５】
また、本発明の一態様による通信方法は、通信装置のアドレス選択部が、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択ステップと、通信装置の存在確認要求生成部が、このアドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスのみを宛先レイヤ２アドレス格納領域に格納し、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元レイヤ２アドレス格納領域に格納したデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとし、ブロードキャスト用もしくはマルチキャスト用のアドレスを宛先レイヤ３アドレス格納領域に格納した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、通信装置の存在確認要求送信部が、この存在確認要求生成ステップで生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信ステップと、通信装置の存在確認応答受信部が、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、通信装置のアドレス重複判定部が、この存在確認応答受信ステップでの受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定ステップと、通信装置のアドレス変更部が、このアドレス重複判定ステップによる判定結果に基づき前記アドレス選択ステップで選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択ステップによって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更ステップとを有する。
【００３６】
また、本発明の一態様による通信制御プログラムは、他の装置とネットワークを介して接続する通信装置のコンピュータに、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択処理と、このアドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスを宛先とし、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元として、レイヤ３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛とした存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成処理と、この存在確認要求生成処理で生成した存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信処理と、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信処理と、この存在確認応答受信処理での受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定処理と、このアドレス重複判定処理による判定結果に基づき前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更処理とを実行させる。【００３７】
また、本発明の一態様による通信制御プログラムは、他の装置とネットワークを介して接続する通信装置のコンピュータに、自装置の変更の候補となるレイヤ２アドレスを選択するアドレス選択処理と、このアドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスを宛先とし、自装置の現在のレイヤ２アドレスを送信元としたデータリンク層要求データであって、自装置とネットワークを介して接続され当該データリンク層要求データを受信した通信装置が自装置に対して応答となるデータリンク層応答データで応答するデータとしての存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成処理と、この存在確認要求生成処理で生成した前記存在確認要求メッセージを、自装置の接続中のネットワークを介して送信する存在確認要求送信処理と、前記接続中のネットワークを介して前記存在確認要求メッセージに対する前記データリンク層応答データとしての存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信処理と、この存在確認応答受信処理での受信結果から前記存在確認応答メッセージが有ると判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していると判定し、前記存在確認応答メッセージが無いと判別されたときは前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないと判定するアドレス重複判定処理と、このアドレス重複判定処理による判定結果に基づき前記アドレス選択処理で選択したレイヤ２アドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在しない場合に自装置の備える通信インタフェースについての現在のレイヤ２アドレスを前記アドレス選択処理によって選択されたレイヤ２アドレスに変更するアドレス変更処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、予めネットワークに接続された通信装置が有するレイヤ２アドレスを記憶もしくは管理した管理装置を用意することなく、ネットワークに接続された通信装置が有するレイヤ２アドレスとの重複確認を能動的に実行することができる。これは、通信装置が選択したレイヤ２アドレスを宛先とすることでネットワークに接続された通信装置から直接応答が得られるためである。【００３９】
また、本発明によれば、ネットワークに接続された通信装置に対してレイヤ２アドレスの重複による通信障害を発生させることなく通信装置のレイヤ２アドレスを変更することができる。これは、通信装置のアドレス重複判定によって、ネットワークに接続された通信装置とレイヤ２アドレスが重複していないことが確認できた場合、通信装置においてレイヤ２アドレスを反映させることができるためである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態における通信端末の構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における存在確認要求メッセージのフレーム構成を具体的に示した説明図である。
【図４】第１の実施の形態における通信端末のハードウェア構成を表わしたブロック図である。
【図５】第１の実施の形態における通信端末を中心とした無線通信システムの処理の様子を表わしたシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態における通信端末がＭＡＣアドレスを変更する際の処理を具体的に示した流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における無線通信システムのシステム構成図である。
【図８】第２の実施の形態における第２の無線端末の構成を示したブロック図である。
【図９】第２の実施の形態における第２の無線端末を中心とした無線通信システムの処理の様子を表わしたシーケンス図である。
【図１０】第２の実施の形態における第２の無線端末のデータ通信開始要求時の動作を示した流れ図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における無線通信システムのシステム構成図である。
【図１２】第３の実施の形態における第２の無線端末の構成を示したブロック図である。
【図１３】第３の実施の形態における第２の無線端末を中心とした無線通信システムの処理の様子を表わしたシーケンス図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるネットワーク接続開始時における第２の無線端末の動作を示した流れ図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における第２の無線端末の構成を示したブロック図である。
【図１６】第４の実施の形態における無線通信システムのデータ送受信の様子を表わしたシーケンス図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の変形例における第２の無線端末の構成を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・・無線通信システム、
１０１・・・第１の無線端末、
１０２・・・無線基地局、
１０３・・・第１のネットワーク、
１０４・・・通信装置、
１０５・・・通信端末、
１０７・・・第２のネットワーク、
１０８・・・ルータ、
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄ・・・主制御部、
１２２・・・記憶装置、
１２３、１２３Ｂ・・・通信アプリケーション部、
１２４、１２４Ａ・・・通信制御部、
１２５、１２５Ａ・・・通信インタフェース部、
１２６、１２６Ａ、１２６Ｂ・・・ネットワークアクセス制御部、
１２７、１２７Ｃ・・・アドレス設定部、
１２８、１２８Ｃ、１２８Ｄ・・・アドレス重複判定部、
１２９、１２９Ｃ、１２９Ｄ・・・存在確認要求送信部、
１３０、１３０Ｃ、１３０Ｄ・・・存在確認応答受信部、
１５１・・・ＣＰＵ、
１５２・・・主記憶部、
３０１、３０１Ｂ、３０１Ｃ・・・第２の無線端末、
３１１、３１１Ｂ、３１１Ｃ・・・プライバシモード判定部、
５０８・・・ルータ、
５１１・・・プライバシモード実行条件記憶部、
５１３・・・プライバシモード切替部、
７０１・・・存在確認メッセージ照合部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本発明の各実施の形態を説明する。【００４３】
＜第１の実施の形態＞【００４４】
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システム１００のシステム構成図である。この無線通信システム１００は、第１の無線端末１０１、無線基地局１０２、第１のネットワーク１０３、通信装置１０４、通信端末１０５、第２のネットワーク１０７、ルータ１０８を備えている。
第１のネットワーク１０３は、第１の無線端末１０１が他の装置と通信を行うときに使用され、無線基地局１０２などが接続されている。第１のネットワーク１０３は、たとえばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線である。第１のネットワーク１０３には、たとえば通信装置１０４や通信端末１０５が接続されており、第１の無線端末１０１はこれらと通信することができる。第１のネットワーク１０３と外部ネットワークとしての第２のネットワーク１０７とに接続されたルータ１０８によって、第１の無線端末１０１は、この第２のネットワーク１０７上の図示しない通信装置や通信端末と通信することができる。【００４５】
ルータ１０８は、ネットワーク層やトランスポート層のデータを、一方のネットワーク（たとえば第１のネットワーク１０３）から、もう一方のネットワーク（たとえば第２のネットワーク１０７）へ中継する。ルータ１０８は、ネットワーク層やトランスポート層のプロトコルの解析を行って、データを転送し、ネットワーク層のアドレスを見てどの経路へ転送するべきか、もしくは転送しないかを判別する。ルータ１０８は、第１のネットワーク１０３で構成されるサブネットと、外部ネットワーク１０７で構成されるサブネットを分割する。【００４６】
通信装置１０４は、第１のネットワーク１０３に接続された装置と、たとえばインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信を行う。また、通信装置１０４は、自装置に送信されたフレームを受信すると、自装置内でこれを処理する。より具体的には、通信装置１０４が有するインタフェースに付与されたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス宛に送信されたフレームを受信すると、フレーム種別を識別し、種別に適応したプロトコルスタックに出力し、プロトコルスタックにて処理を実行する。たとえば、フレーム種別がＩＰプロトコルであった場合、ＩＰを処理するプロトコルスタックに、そのフレームが出力されて処理される。通信装置１０４は、通信装置１０４が有するＭＡＣアドレス以外にも、ブロードキャスト宛、すなわち「ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ」宛のアドレスに送信されたフレームに関しても同様に処理する。【００４７】
更に、通信装置１０４は、自装置宛に送信された存在確認要求メッセージを受信すると、送信元アドレスに対して存在確認応答を返信する。通信装置１０４は、ブロードキャスト宛で存在確認要求を受信した場合についても、同様に存在確認応答メッセージを返信する。より具体的には、通信装置１０４に設定されているＩＰアドレス宛か、もしくはＩＰアドレスを構成するネットワーク部分とホスト部分のうちホスト部分がすべて「１」であるＩＰアドレス宛か、もしくはすべて「１」であるＩＰアドレス宛である場合である。【００４８】
たとえば、通信装置１０４のＩＰアドレスが「１」であり、サブネットアドレスが「２５５．２５５．２５５．０」とする。この場合には、通信装置１０４のＩＰアドレスである「１９２．１６８．０．１０」宛はもちろんのこと、「１９２．１６８．０．２５５」および「２５５．２５５．２５５．２５５」宛もこれに該当する。なお、ホスト部分がすべて「１」およびすべて「１」の箇所は、ホスト部分がすべて「０」およびすべて「０」であった場合においても同様の処理を行っても良い。また、通信装置１０４に設定されるＩＰアドレスは、静的に設定されても構わないし、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により動的に設定されても構わない。これら設定手法はここでは特に限定しない。【００４９】
なお、通信装置１０４が備える機能は、本実施の形態に特別に関係する機能ではなく、ＩＰ通信を行う一般的な通信装置が有する機能である。本実施の形態では、利用する機能を明示的に記述している。【００５０】
無線基地局１０２は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）  ８０２．１１の規格に準拠した基地局である。すなわち無線基地局１０２は、第１の無線端末１０１からの接続ネゴシエーション要求に応じて接続ネゴシエーションを実行する。この接続ネゴシエーションが完了すると、第１の無線端末１０１は、第１のネットワーク１０３に接続された各種の装置との間でのデータ通信を行う。
具体的には、無線基地局１０２は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した第１の無線端末１０１との間に通信路を確立し、必要に応じて第１の無線端末１０１との間で認証を行う。また、無線基地局１０２は、必要に応じて第１の無線端末１０１との間の通信路の暗号化を行い、第１の無線端末１０１を管理する。また、無線基地局１０２は、確立した通信路を介して第１の無線端末１０１とデータ通信を行い、第１の無線端末１０１と第１のネットワーク１０３との間のデータを中継する。【００５１】
更に無線基地局１０２は、第１のネットワーク１０３に接続された各種の装置とインターネットプロトコルを用いた通信を行う。無線基地局１０２は、通信装置１０４が備える通信機能と同等の機能を備える。なお、無線基地局１０２が備える機能は、本実施の形態に特別な機能ではなく、一般的な無線基地局が有する機能である。【００５２】
一方、第１の無線端末１０１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末である。この第１の無線端末１０１は、無線基地局１０２を介して第１のネットワーク１０３に接続された各種の装置とＩＰプロトコルを用いた通信を行う。より具体的には、第１の無線端末１０１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末として、次のような機能を備える。すなわち、第１の無線端末１０１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した無線基地局を検索し、その無線基地局との間に通信路を確立する。また、第１の無線端末１０１は、必要に応じてその無線基地局との間で認証を行い、必要に応じてその無線基地局との間の通信路の暗号化を行う。また、第１の無線端末１０１は、確立した通信路を介してその無線基地局とデータ通信を行う。また、第１の無線端末１０１は、通信装置１０４が備える通信機能と同等の機能を備える。【００５３】
更に、第１の無線端末１０１は、無線基地局１０２を介してネットワーク通信を行うにあたり、この無線基地局１０２と無線物理層を用いて接続ネゴシエーションを行う。この際に、第１の無線端末１０１と無線基地局１０２との間で、必要に応じて認証処理等の処理が追加で行われる場合がある。第１の無線端末１０１は、接続ネゴシエーションが完了すると、無線基地局１０２を介したネットワーク通信が可能となる。第１の無線端末１０１が備えるこのような機能は、本実施の形態に特別なものではなく、一般的な無線端末が有する機能である。【００５４】
通信端末１０５は、通信装置１０４と同等の機能を有する。通信端末１０５は、ＬＡＮ回線もしくはＷＡＮ回線によって第１のネットワーク１０３に接続された装置に対して存在確認要求メッセージを送信する。また通信端末１０５は、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する。【００５５】
図２は、第１の実施の形態における通信端末１０５の構成を示したブロック図である。通信端末１０５は、主制御部１２１と記憶装置１２２を備えている。主制御部１２１は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と半導体メモリを備えている。主制御部１２１は、記憶装置１２２に格納された制御プログラムを実行する。これにより、主制御部１２１は、この通信端末１０５内の以下に説明する装置各部の制御を行うと共に、各部の中でソフトウェア的に構成できるものを制御プログラムの実行によって実現する。【００５６】
通信端末１０５は、主制御部１２１と記憶装置１２２以外に、通信アプリケーション部１２３、通信制御部１２４、通信インタフェース部１２５、ネットワークアクセス制御部１２６、アドレス設定部１２７、アドレス重複判定部１２８、存在確認要求送信部１２９および存在確認応答受信部１３０を備えている。【００５７】
通信アプリケーション部１２３は、通信端末１０５上で動作する通信アプリケーションであり、通信制御部１２４を介してデータのやり取りを行う。通信アプリケーションの種類は、特に限定されるものではない。通信アプリケーションとしては、例えば、リアルタイム性が要求される音声通話アプリケーションや、テレビ電話アプリケーション、映像受信アプリケーションがある。また、リアルタイム性が要求されないメールアプリケーションや、ウエブ（Ｗｅｂ）ブラウザアプリケーションがある。これら以外の通信アプリケーションも通信アプリケーション部１２３を構成することができる。【００５８】
通信制御部１２４は、通信インタフェース部１２５を介して第１のネットワーク１０３と接続されている。通信制御部１２４は、第１のネットワーク１０３に接続された各種装置との通信路の管理や、データの送受信指示を行う。より詳細には、通信制御部１２４は、通信端末１０５が送受信するデータに関して送受信機能を要する機能部に対して入出力する。また、通信制御部１２４は、通信インタフェース部１２５を介して第１のネットワーク１０３上の装置から受信したデータを、装置内の各機能部に対して出力し、各機能部から受け取ったデータを、通信インタフェース部１２５を介して第１のネットワーク１０３上の対応する装置へ送信する。【００５９】
通信インタフェース部１２５は、有線媒体を介したデータの送受信を行う。より詳細には、通信インタフェース部１２５は、通信制御部１２４が出力したデータを、有線を介して送信し、有線を介して受信したデータを通信制御部１２４に出力する。このような通信インタフェース部１２５は、受信したデータが、通信端末１０３自身が有するＭＡＣアドレスを宛先とするものであるか、もしくはブロードキャストおよびマルチキャスト宛である場合に、自身が処理すべきデータであると判定して通信制御部１２４に出力する。【００６０】
ネットワークアクセス制御部１２６は、ネットワークとの接続状態を制御する。より詳細には、ネットワークアクセス制御部１２６は、第１のネットワーク１０３の接続および切断を、通信制御部１２４に対して制御する。なお、ネットワークアクセス制御部１２６は、ＩＰデータ通信の開始および停止を制御してもよい。ネットワークアクセス制御部１２６は、通信接続状態やＩＰデータ通信についての接続状態を管理する。【００６１】
更に、ネットワークアクセス制御部１２６は、通信インタフェース部１２５が有するＭＡＣアドレスを制御する。より詳細には、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７に対して、通信インタフェース部１２５に設定するＭＡＣアドレスを通知すると共に設定要求を行う。また、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７から通信インタフェース部１２５への設定結果を受け取る。なお、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７からＭＡＣアドレスが重複している旨の結果を受け取ると、別のＭＡＣアドレスを設定するようにアドレス設定部１２７に対して通知しても良い。【００６２】
アドレス設定部１２７は、通信インタフェース部１２５に対してＭＡＣアドレスを設定する。より詳細には、アドレス設定部１２７は、ネットワークアクセス制御部１２６から受け取ったＭＡＣアドレス設定要求に基づいて、ＭＡＣアドレスの重複確認を実施するようにアドレス重複判定部１２８に対して指示する。また、アドレス設定部１２７は、アドレス重複判定部１２８からの結果に基づき、ＭＡＣアドレスが重複していないと判定された場合は、該当するＭＡＣアドレスを通信インタフェース部１２５へ設定する。アドレス設定部１２７は、その設定結果をネットワークアクセス制御部１２６へ通知する。また、アドレス設定部１２７は、ＭＡＣアドレスが重複していると判定された場合は、ネットワークアクセス制御部１２６に対して、重複している旨の通知を行う。【００６３】
アドレス重複判定部１２８は、アドレス設定部１２７から通知されるＭＡＣアドレスを有する装置が、ネットワーク上に存在するか否かを判定する。より詳細には、アドレス重複判定部１２８は、アドレス設定部１２７からＭＡＣアドレスを取得し、受け取ったＭＡＣアドレスを送信先として設定する。また、アドレス重複判定部１２８は、存在確認要求メッセージを送信する旨をＭＡＣアドレスと共に存在確認要求送信部１２９に対して要求する。また、アドレス重複判定部１２８は、送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果を存在確認応答受信部１３０から取得する。また、アドレス重複判定部１２８は、存在確認応答メッセージがあった場合には、同一ネットワーク上に該当するＭＡＣアドレスを備える通信装置が存在していると判定する。アドレス重複判定部１２８は、存在確認応答メッセージがなかった場合には、同一ネットワーク上に該当するＭＡＣアドレスを備える通信装置が存在していないと判定する。【００６４】
アドレス重複判定部１２８は、タイムアウト機能を備えていてもよい。このタイムアウト機能は、アドレス重複判定部１２８が存在確認要求メッセージを送信する旨を存在確認要求送信部１２９に対して要求してから、ある一定時間以上経っても存在確認応答受信部１３０より存在確認応答メッセージがない場合にはタイムアウトとして扱う。この場合には、アドレス重複判定部１２８は、タイムアウトとして扱った時点で、存在確認応答メッセージがなかったものとして見なす。このタイムアウト値は、予めアドレス重複判定部１２８で保持してもよいし、ネットワークアクセス制御部１２６等の外部から指定されてもよい。図示しないパラメータ記憶部に、タイムアウト値が格納されるようになっており、所定の時点で記憶装置１２２からその値を取得しても良い。【００６５】
また、アドレス重複判定部１２８は、タイムアウト時に何回か再送した後に最終的にタイムアウトと判定しても良い。たとえば、タイムアウト時間が１秒の場合、１秒後に応答がない場合は存在確認要求メッセージを再度送信し応答を待つ、という動作を何回か行うようにしてもよい。この場合、アドレス重複判定部１２８は、たとえば３回行った後に最終的にタイムアウトと判定し、アドレス設定部１２７へ通知する。【００６６】
存在確認要求送信部１２９は、通知されるＭＡＣアドレスを宛先として存在確認要求メッセージを、通信制御部１２４を介して送信する。より詳細には、存在確認要求送信部１２９は、アドレス重複判定部１２８からＭＡＣアドレスを受け取る。そして、存在確認要求送信部１２９は、受け取ったＭＡＣアドレスを送信先とし、通信端末１０５自身のＭＡＣアドレスを送信元とする。そして、存在確認要求送信部１２９は、データリンク層データのペイロード部分が存在確認要求メッセージであることを示す。そして、存在確認要求送信部１２９は、ペイロード部分には存在確認要求メッセージを含むデータリンク層でやり取りされるデータリンク層データを、通信制御部１２４を介して送信する。通信端末１０５自身のＭＡＣアドレスは、予め保持してもよいし、通信制御部１２４もしくは通信インタフェース部１２５から取得してもよい。また、前述したパラメータ記憶部に記憶しておき、これを読み込んでもよい。【００６７】
図３は、第１の実施の形態における存在確認要求メッセージのフレーム構成を具体的に示した説明図である。図２に示した存在確認要求送信部１２９が送信する存在確認要求メッセージ１４０（図３（Ａ））は、６バイト構成の宛先ＭＡＣアドレス１４１と、６バイト構成の送信元ＭＡＣアドレス１４２と、２バイト構成のタイプ（ＩＰ）１４３と、可変長のＩＰパケット１４４と、４バイト構成のエラーチェック用のＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）１４５とで構成されている。【００６８】
ここでＩＰパケット１４４は、図３（Ｂ）に示すようにＩＰヘッダ１４４１と、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データ１４４２から構成されている。その具体的な構成を、図３（Ｃ）に示す。【００６９】
図２のアドレス重複判定部１２８から受け取ったレイヤ２アドレスとしてのＭＡＣアドレスを、宛先ＭＡＣアドレス１４１とする。また、通信端末１０５自身の現在のレイヤ２アドレスとしてのＭＡＣアドレスを、送信元ＭＡＣアドレス１４２とする。【００７０】
存在確認要求メッセージ１４０は、図３に示されるように、ＩＰ上で実現されるパケットであり、通信されるデータがカプセル化されている。この存在確認要求メッセージ１４０は、ＩＰヘッダ１４４１中における送信元ＩＰアドレス１４４１２が、通信端末自身のＩＰアドレス（たとえば、「１９２．１６８．１．１２５」）で構成されている。また、宛先ＩＰアドレス１４４１３は、レイヤ３アドレスとしてＩＰブロードキャストアドレス（たとえば、「２５５．２５５．２５５．２５５」）で構成されている。また、ＩＰペイロード部１４４２の種別を示すプロトコル番号１４４３は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で構成されている。また、ＩＰペイロード部１４４２は、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージで構成されている。宛先ＩＰアドレス１４４１３として指定されるブロードキャストアドレスは、「２５５．２５５．２５５．２５５」以外にも「０．０．０．０」や、通信端末が属しているサブネット内宛のブロードキャスト、すなわち通信端末１０５のＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１２５」でサブネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」である場合は「１９２．１６８．１．２５５」もしくは「１９３．１６８．１．０」等のアドレスで構成されていても構わない。また、ＩＰｖ６である場合は、同様にＩＰｖ６でのブロードキャストアドレスにて構成される。通信端末１０５自身のＩＰアドレスは、予め存在確認要求送信部１２９にて保持しても良い。【００７１】
図３に示した存在確認要求メッセージ１４０は、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージ以外にも、インターネットプロトコル上で実現が可能である。存在確認要求メッセージ１４０は、要求に対して応答が期待できるプロトコルに基づいた要求データであってもよい。なお、この場合も、宛先ＩＰアドレスには、ブロードキャストアドレスを指定する。更に、存在確認要求メッセージ１４０は、データリンク層で実現が可能である。存在確認要求メッセージ１４０は、要求に対して応答が期待できるプロトコルに基づいた要求データであってもよい。この場合も、データリンク層での送信元アドレスは、通信端末自身のＭＡＣアドレスで構成される。また、宛先アドレスは、アドレス重複判定部１２８（図２）より受け取ったＭＡＣアドレスで構成される。【００７２】
図２に戻って説明を続ける。存在確認応答受信部１３０は、通信インタフェース部１２５で受信し、通信制御部１２４を介して取得したデータが、存在確認要求送信に対する存在確認応答メッセージであった場合、アドレス重複判定部１２８に対して、その旨を通知する。より詳細には、存在確認応答受信部１３０は、通信制御部１２４を介して通信インタフェース部１２５で受信したデータを取得し、取得したデータを解析する。そして、存在確認応答受信部１３０は、解析したデータが存在確認応答受信部１３０で予め保持しているフィルタリングルールと比較してルールに合致する場合は、アドレス重複判定部１２８に対して存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する。また、存在確認応答受信部１３０は、合致しない場合は、取得したデータを破棄する。【００７３】
この存在確認応答受信部１３０におけるフィルタリングルールは、存在確認要求送信部１２９から送信される存在確認要求メッセージ１４０（図３（Ａ））からその内容としての存在確認応答メッセージを抽出するものである。たとえば、存在確認要求送信部１２９で送信した存在確認要求メッセージ１４０が、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージである場合、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージが存在確認応答メッセージとなる。フィルタリングルールは、通信端末自身へ送信されたＩＰパケットで、かつＩＰペイロード部の種別を示す値が「ＩＣＭＰ」で、かつＩＰペイロード部が「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージであるデータを抽出するものとなる。なお、このフィルタリングルールは、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」に限らず、存在確認要求送信部１２９で用いた存在確認要求メッセージ１４０に対応する存在確認応答メッセージを抽出するものであってもよい。【００７４】
また、存在確認応答受信部１３０は、アドレス重複判定部１２８に対して存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する際に、受信した旨を通知するようにしてもよい。また、存在確認応答メッセージそのものを付与して、アドレス重複判定部１２８へ出力するようにしてもよい。【００７５】
記憶装置１２２は、通信端末１０５内の各部の処理を実現する制御プログラムを記憶するメモリや、作業領域となるメモリを備えている。主制御部１２１は、記憶装置１２２内の制御プログラムを実行することで通信端末１０５の全体的な制御を行う。【００７６】
図４は、第１の実施の形態における通信端末１０５のハードウェア構成を表わしたブロック図である。図４は、図２の主制御部１２１および記憶装置１２２を中心とした回路構成を示している。図４に示すように、本実施の形態の通信端末１０５は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現される。具体的には、図２に示した主制御部１２１を構成するＣＰＵ１５１や、記憶装置１２２を構成する主記憶部１５２を備えている。主記憶部１５２は、データの作業領域や、データの一時退避領域としても使用される。【００７７】
通信端末１０５は、ＣＰＵ１５１や主記憶部１５２の他に、通信制御部１５３、提示部１５４、入力部１５５、インタフェース部１５７、補助記憶部１５８を備えている。
通信制御部１５３は、図１に示した第１のネットワーク１０３や有線ネットワークを介して、データの送受信を行う。提示部１５４は、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等のように情報をユーザに提示する。
入力部１５５は、キーボードやキーパッド、ポインティングデバイス等を備える。インタフェース部１５７は、図示しない周辺機器とケーブル１５６で接続してデータの送受信を行う。補助記憶部１５８は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成される。
ＣＰＵ１５１、主記憶部１５２、通信制御部１５３、提示部１５４、入力部１５５、インタフェース部１５７、補助記憶部１５８は、システムバス１５９を介して相互に接続される。【００７８】
以上のような構成の通信端末１０５は、各種の機能を実現する制御プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品を実装してハードウェア的に実現することが可能である。また、これらの各部品の全部または一部をソフトウェア的に実現するように制御プログラムをＣＰＵ１５１で実行することも可能である。【００７９】
すなわち、ＣＰＵ１５１は、補助記憶部１５８あるいは記憶装置１２２に格納されているプログラムを、主記憶部１５２にロードして実行し、通信端末１０５の動作を制御することにより、各種の機能をソフトウェア的に実現することができる。なお、通信端末１０５に限らず、図１に示した第１の無線端末１０１および無線基地局１０２も同様の回路構成を備えており、これらはハードウェア的に実現されてもよいし、ソフトウェア的に実現されてもよい。【００８０】
次に、第１の実施の形態における無線通信システム１００の動作を説明する。なお、この無線通信システム１００を構成する第１の無線端末１０１、無線基地局１０２、通信装置１０４、通信端末１０５およびルータ１０８は、それぞれが自装置の制御プログラムを実行する。【００８１】
図５は、第１の実施の形態における通信端末１０５を中心とした無線通信システム１００の処理の様子を表わしたシーケンス図である。図１および図２と共に説明する。【００８２】
通信端末１０５は、第１のネットワーク１０３上の装置とのデータリンク層によるデータ通信が可能な状態となっている（ステップＳ２０１）。この状態で、通信端末１０５は、その通信インタフェース部１２５が備えるＭＡＣアドレスを用いて、第１のネットワーク１０３上の装置とのデータリンク層でのデータ通信が可能である。【００８３】
このような状態で、通信端末１０５のネットワークアクセス制御部１２６と通信制御部１２４は、第１のネットワーク１０３への接続が完了しデータ通信の準備ができた旨をネットワークアクセス制御部１２６へ通知する。ネットワークアクセス制御部１２６はこれにより、第１のネットワーク１０３に接続された他の装置とのデータリンク層でのデータ通信が可能になったことを把握する。【００８４】
次に、通信端末１０５は、データリンク層での接続が完了すると、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信を行うための準備として、ＩＰアドレス等の通信のための設定を実施する（ステップＳ２０２）。【００８５】
通信端末１０５のネットワークアクセス制御部１２６は、通信制御部１２４からデータリンク層での接続処理が完了した旨の通知を受けると、ＩＰデータ通信を行うために必要となるＩＰアドレス等の所定の設定を実施する。より詳細には、ネットワークアクセス制御部１２６は、通信端末１０５のＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバアドレス等の設定事項の設定を行う。この際に、これらの情報を事前に有している場合は、それらの情報を設定する。また、動的に取得する場合は、ＩＰアドレス情報取得処理を実行し、取得した情報を設定する。このようにしてＩＰデータ通信のための準備が完了し、通信端末１０５は、ＩＰデータ通信が可能となる。たとえば、通信端末１０５のＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１２５」、サブネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」といった設定が完了し、通信端末１０５は、それらを用いたＩＰデータ通信が可能になる。【００８６】
次に、通信端末１０５は、第１のネットワーク１０３に接続した状態において、ＭＡＣアドレスを変更することを決定する。一例としては、通信端末１０５上で動作する通信アプリケーション部１２３が起動する時点で、ＭＡＣアドレスを変更するトリガとしてもよい（図５のステップＳ２０３、ステップＳ２０４）。【００８７】
図６は、第１の実施の形態における通信端末１０５がＭＡＣアドレスを変更する際の処理を具体的に示した流れ図である。必要により、図１、図２および図５と併せて説明を行う。【００８８】
ＭＡＣアドレスを変更するトリガとしてのタイミングを検出した場合（ステップＳ２４１：Ｙ）、通信端末１０５は、ＭＡＣアドレスを変更することを決定する。そして、通信端末１０５は、変更するＭＡＣアドレスを選択する（ステップＳ２４２、図５のステップＳ２０５）。【００８９】
次に、通信端末１０５は、選択したＭＡＣアドレスを備える通信装置がネットワーク上に存在していないことを確認する。このために、通信端末１０５は、第１のネットワーク１０３に接続された装置に対して、存在確認要求メッセージを送信する（図６のステップＳ２４３、図５のステップＳ２０６）。【００９０】
このとき、通信端末１０５のネットワークアクセス制御部１２６、アドレス設定部１２７、アドレス重複判定部１２８および存在確認要求送信部１２９は、それぞれ次のように動作する。【００９１】
まず、ネットワークアクセス制御部１２６は、第１のネットワーク１０３に接続した状態で、ＭＡＣアドレスを変更することを決定する。そして、変更するＭＡＣアドレスを一つ選択する（図６のステップＳ２４２）。そして、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７に対してＭＡＣアドレスを変更する旨の要求と共に、選択したＭＡＣアドレスを通知する。たとえば、通信アプリケーション部１２３が通信を開始する旨を検出すると、ネットワークアクセス制御部１２６は、ＭＡＣアドレスを変更することを決定する。そして、ネットワークアクセス制御部１２６は、変更するＭＡＣアドレスとして「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」を選択する。そして、アドレス設定部１２７に対して、ＭＡＣアドレスが通知される。たとえば、選択したＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」の場合には、そのＭＡＣアドレスを通知される。なお、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７からの返答をもって、通信インタフェース部１２５のアドレス変更が成功したか否かを特定することができる。【００９２】
更に、ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７からの返答の結果（ステップＳ２４４：Ｙ）、通知したＭＡＣアドレスがネットワーク上の装置と重複していることを検出すると（ステップＳ２４５）、更に別のＭＡＣアドレスを選択し、再度ＭＡＣアドレスの変更を試みてもよい（ステップＳ２４６）。【００９３】
アドレス設定部１２７は、ネットワークアクセス制御部１２６からＭＡＣアドレスを受け取ると（ステップＳ２４２）、アドレス重複判定部１２８に対してネットワーク上に同一のＭＡＣアドレスを備えた通信装置が存在しないかの重複判定要求を実施する（ステップＳ２４３）。アドレス重複判定部１２８からの判定結果に基づき、ネットワーク上で重複していないと判定された場合に（ステップＳ２４４：Ｎ、ステップＳ２４７）、通信インタフェース部１２５に対して重複確認を実施したＭＡＣアドレスに変更する（ステップＳ２４８）。【００９４】
ＭＡＣアドレスが重複していると判定された場合には（ステップＳ２４５）、通信インタフェース部１２５に対して、重複確認を実施したＭＡＣアドレスを設定せずに、ネットワークアクセス制御部１２６に対して重複している旨の結果を通知する。なお、アドレス設定部１２７は、通信インタフェース部１２５に対するＭＡＣアドレスの設定が完了したときは、設定が完了した旨をネットワークアクセス制御部１２６に対して通知する。【００９５】
アドレス重複判定部１２８は、アドレス設定部１２７からＭＡＣアドレスと共に重複判定要求を受け取ると、存在確認要求送信部１２９に対して送信確認要求メッセージを送信する旨を要求すると共に、ＭＡＣアドレスを通知する。アドレス重複判定部１２８は、存在確認要求送信部１２９に対して存在確認要求送信を通知すると、存在確認応答受信部１３０からの応答を待つ。アドレス重複判定部１２８は、タイムアウトを計時するためのタイムアウト値を持っており、存在確認要求送信部１２９に対して存在確認要求送信を要求すると同時に、タイムアウトのカウントを開始する。【００９６】
存在確認要求送信部１２９は、アドレス重複判定部１２８から存在確認要求送信要求と共にＭＡＣアドレスを受け取る。そして、存在確認要求送信部１２９は、この受け取ったＭＡＣアドレスを送信先とし、通信端末自身のＭＡＣアドレスを送信元とした存在確認要求メッセージを作成する。この作成される存在確認要求メッセージは、データリンク層データのペイロード部分が存在確認要求メッセージであることを示し（図３参照）、ペイロード部分には存在確認要求メッセージを含むデータリンク層でやり取りされるデータである。存在確認要求メッセージは、通信制御部１２４を介して第１のネットワーク１０３上に対して送信される（図５のステップＳ２０６、図６のステップＳ２４３）。たとえば、アドレス重複判定部１２８からＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」を受け取ったとする。この場合、このＭＡＣアドレスを宛先に指定し、通信端末１０５自身のＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：００：０１」だとすると、このＭＡＣアドレスを送信元に指定した存在確認要求メッセージを送信する。なお、存在確認要求メッセージは、予め保持してもよい。たとえば、アドレス重複判定部１２８から通知されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」である場合は、そのＭＡＣアドレスが宛先となる。【００９７】
第１のネットワーク１０３上で直結されている機器同士の通信として、データリンク層でやり取りされるこの存在確認要求メッセージは、たとえば前述した図３に示されるように構成されている。この図３でＩＰヘッダ１４４１中における送信元ＩＰアドレス１４４１２は、通信端末１０５自身のＩＰアドレス（たとえば、「１９２．１６８．１．１２５」）で構成される。また、宛先ＩＰアドレス１４４１３は、ＩＰブロードキャストアドレス（たとえば、「２５５．２５５．２５５．２５５」）で構成される。更に、ＩＰペイロード部１４４２の種別を示す値がＩＣＭＰで構成される。また、ＩＰペイロード部１４４２は「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージで構成される。【００９８】
このとき、第１のネットワーク１０３に接続されたルータ１０８、通信装置１０４、無線基地局１０２および第１の無線端末１０１は、次のように動作する。【００９９】
ルータ１０８は、第１のネットワーク１０３を介してデータを受信すると、データの宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定する。データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛か、もしくはブロードキャストあるいはマルチキャスト宛である場合、ネットワーク層やトランスポート層のプロトコルを解析して適切なネットワークへ転送する。【０１００】
データの宛先ＭＡＣアドレスがこれら以外の場合には、受信したデータを破棄する。すなわち、第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であり、ルータが有するインタフェースのＭＡＣアドレスがこれ以外、たとえば「００：００：４Ｃ：１０：００：００」であったとする。この場合には、受信したデータは破棄され、第２のネットワーク１０７へは転送されない（図５のステップＳ２０７）。図５のステップＳ２０６で通信端末１０５が第１のネットワーク１０３に接続された装置に対して存在確認要求メッセージを送信した後に、存在確認応答を受信する（ステップＳ２０８）。そして、通信端末１０５は、ＭＡＣアドレスを再選択して（ステップＳ２０９）、存在確認要求メッセージを送出する（ステップＳ２１０、ステップＳ２１１）。そのＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」の場合でも同様である。【０１０１】
次に、通信端末１０５から第１のネットワーク１０３を介してデータを受信する通信装置１０４について説明する。通信装置１０４は、第１のネットワーク１０３を介してデータを受信すると、その宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定する。そして、データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛か、もしくはブロードキャスト、マルチキャスト宛である場合は、フレーム種別を識別する。そして、通信装置１０４は、種別に適応したプロトコルスタックにデータを出力し、プロトコルスタックにて処理を実行する。【０１０２】
これに対して、通信装置１０４は、受信したデータが自身で処理すべきものではない場合、受信したデータを破棄する。たとえば、通信装置１０４が備える通信インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であったとする。このとき、第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であったとする。この例の場合、このＭＡＣアドレスは通信装置１０４が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスである。そこで、このデータは、通信装置１０４で取得され、フレーム種別に応じて処理される（図５のステップＳ２１２）。更に、この存在確認要求メッセージの送信先ＩＰアドレスは、ブロードキャストが指定されているため、通信装置１０４で処理すべきＩＰデータとして取り扱う。【０１０３】
通信装置１０４は、この存在確認要求メッセージを受信すると、送信元に対して存在確認応答メッセージにて応答する（図５のステップＳ２１４）。すなわち、通信端末１０５から送信された「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージに対する応答として、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージが送信元である通信端末１０５に対して送信される。このとき、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージの送信先ＩＰアドレスには、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージの送信元である通信端末１０５のＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１２５」が指定される。これにより、存在確認応答メッセージは、第１のネットワーク１０３を介して通信端末１０５へ届けられる（図５のステップＳ２０８）。【０１０４】
一方、通信装置１０４が第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」であったとする。この例の場合、このＭＡＣアドレスは、通信装置１０４が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスではない。そこで、通信装置１０４は、受信した存在確認要求メッセージを処理せずに破棄する（図５のステップＳ２１３）。【０１０５】
次に無線基地局１０２に関して説明する。無線基地局１０２は、ルータ１０８および通信装置１０４と同様に、第１のネットワーク１０３を介してデータを受信すると、データの宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定する。この結果、データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛か、もしくはブロードキャストあるいはマルチキャスト宛である場合は、無線基地局１０２は、フレーム種別を識別する。そして、種別に適応したプロトコルスタックに出力して、プロトコルスタックで処理を実行する。【０１０６】
また、無線基地局１０２は、自身で処理すべきデータを受信しなかった場合には、その受信したデータを破棄する。たとえば、無線基地局１０２が備える通信インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０５」であるとする。第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であった場合、このＭＡＣアドレスは、無線基地局１０２が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスではない。したがって、無線基地局１０２は、受信した存在確認要求メッセージを処理せずに、破棄する（図５のステップＳ２１９）。無線基地局１０２が、無線および有線を含む複数の通信インタフェースを備えている場合、それらすべてと比較した上で、自身で処理すべきかどうかを判定する。また、第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」であった場合も同様となる（図５のステップＳ２２０）。【０１０７】
更に、無線基地局１０２は、第１のネットワーク１０３を介してデータを受信すると、宛先ＭＡＣアドレスに基づいて転送先ポートすなわちネットワークを決定し、受信したデータの転送を行う。無線基地局１０２は、前述したようなＭＡＣアドレスを備えている装置が接続されているポートを把握している場合は、そのポートに対して転送する動作を行う。無線基地局１０２は、このようなポートを把握していない場合、すべてのポートに対して受信したデータを転送する。ここでポートとは、物理的もしくは仮想的に接続されているインタフェース部を意図している。すなわち、この場合、無線基地局１０２は、無線基地局１０２に接続しているすべての無線端末宛へ転送する（図５のステップＳ２２１、ステップＳ２２２）。【０１０８】
次に第１の無線端末１０１に関して説明する。第１の無線端末１０１は、無線基地局１０２を介して第１のネットワーク１０３に接続された通信装置からのデータを受信すると、データの宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定する。データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛か、もしくはブロードキャストあるいはマルチキャスト宛である場合は、フレーム種別を識別して、種別に適応したプロトコルスタックに出力して、そのプロトコルスタックで処理を実行する。【０１０９】
第１の無線端末１０１は、自身で処理すべきデータではない場合は、受信したデータを破棄する。たとえば、第１の無線端末１０１が備える通信インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０６」であったとする。無線基地局１０２を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であった場合、このＭＡＣアドレスは、第１の無線端末１０１が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスではない。このため第１の無線端末１０１は、受信した存在確認要求メッセージを処理せずに破棄する（図５のステップＳ２２３）。なお、第１のネットワーク１０３を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」であった場合も同様となる（図５のステップＳ２２４）。【０１１０】
次に、通信端末１０５は、送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果に応じてアドレス重複判定を実施する。これにより、通信端末１０５は、先に選択し設定しようとしているＭＡＣアドレスが、ネットワークに接続された装置と重複するか否かを判定することが可能になる（図５のステップＳ２０８、ステップＳ２２６、図６のステップＳ２４４〜ステップＳ２４６）。そして、通信端末１０５は、重複していないことを確認した後に、該当するＭＡＣアドレスを有効にする（図５のステップＳ２２７、図６のステップＳ２４８）。【０１１１】
このとき、通信端末１０５の通信制御部１２４、存在確認応答受信部１３０、アドレス重複判定部１２８、アドレス設定部１２７、通信インタフェース部１２５およびネットワークアクセス制御部１２６は、それぞれ次のように動作する。【０１１２】
通信制御部１２４は、第１のネットワーク１０３から受信したデータを存在確認応答受信部１３０等の各部に出力する。すなわち、通信端末１０５は、その備えるＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１２５」宛に送信された存在確認応答メッセージを受信した場合（図５のステップＳ２０８）、存在確認応答受信部１３０に出力する。【０１１３】
この場合、存在確認応答受信部１３０は、通信制御部１２４から受け取った受信データに対して、存在確認要求送信部１２９から送信した存在確認要求メッセージに対する応答であるかどうかを判定する。解析した結果が存在確認応答メッセージである場合には、存在確認応答受信部１３０は、アドレス重複判定部１２８に対して受信した旨を通知する。【０１１４】
これに対して、解析した結果が存在確認応答メッセージではなかった場合、存在確認応答受信部１３０は、受け取った受信データを破棄する。すなわち、存在確認要求メッセージが「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージである場合、それに対する応答である「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージであるかどうかを解析するようフィルタリングルールが設定されている。存在確認応答受信部１３０は、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージを受信すると、アドレス重複判定部１２８に対して存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する。このとき、受信した旨と同時に、受信した存在確認応答メッセージ自体を通知しても構わない。【０１１５】
なお、存在確認要求メッセージが「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ」以外である場合、それに対応した存在確認応答メッセージであるかどうかを解析するようにフィルタリングルールを設定してもよい。この場合、存在確認要求メッセージを受信した場合に、同様にアドレス重複判定部１２８に対して通知することも可能である。【０１１６】
アドレス重複判定部１２８は、存在確認応答受信部１３０から存在確認応答メッセージを受信した旨の通知を受けると（図５のステップＳ２０８）、アドレス設定部１２７から先に通知されたＭＡＣアドレスを有する装置が、ネットワーク上に存在していると判定する。
すなわち、アドレス重複判定部１２８は、ＭＡＣアドレスが重複していると判定し（図６のステップＳ２４５）、その旨をアドレス設定部１２７に対して通知して、先に開始していたカウンタをリセットし停止する。たとえば、アドレス設定部１２７から通知されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であった場合、通信装置１０４からの存在確認応答メッセージを受信する。この場合には、アドレス重複判定部１２８は、ＭＡＣアドレスが重複していると判定して、その旨をアドレス設定部１２７に通知する。【０１１７】
一方、アドレス設定部１２７から通知されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」である場合、通信装置１０４からの存在確認応答メッセージだけでなく、第１のネットワーク１０３に接続された他のいかなる装置からも存在確認応答メッセージは得られない。アドレス重複判定部１２８は、先に開始したカウンタが保持するカウンタ閾値を超えると（図５のステップＳ２２６）、存在確認応答メッセージが得られなかったと見なす。そして、アドレス重複判定部１２８は、アドレス設定部１２７から先に通知されたＭＡＣアドレスを有する装置が、第１のネットワーク１０３上に存在していないと判定する。すなわち、アドレス重複判定部１２８は、ＭＡＣアドレスが重複していないと判定し（図６のステップＳ２４７）、その旨をアドレス設定部１２７に対して通知し、先に開始していたカウンタをリセットして停止する。
なお、このカウンタ閾値は、アドレス重複判定部１２８で予め設定されていてもよいし、図示しないパラメータ記憶部に格納されており、そこから読み込んでもよい。【０１１８】
アドレス設定部１２７は、アドレス重複判定部１２８からのアドレス重複結果に基づいて、先にアドレス重複判定部１２８に対して要求したＭＡＣアドレスがネットワークに接続された装置と重複しているか否かを知ることが可能になる。そこで、アドレス設定部１２７は、アドレス重複結果に基づいて、次のような動作を行う。【０１１９】
アドレス設定部１２７は、アドレス重複判定部１２８からＭＡＣアドレスが重複しているとの結果を受けた場合は、そのＭＡＣアドレスを通信インタフェース部１２５へは設定せずに、ネットワークアクセス制御部１２６に対して、ＭＡＣアドレスが重複している旨の結果を通知する。たとえば、ネットワークアクセス制御部１２６から通知されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であった場合、アドレス設定部１２７は、通信装置１０４とＭＡＣアドレスが重複していると判定する。そして、アドレス設定部１２７は、通信インタフェース部１２５にＭＡＣアドレスを設定せずに、ネットワークアクセス制御部１２６に対して重複している旨の結果を通知する。【０１２０】
一方、アドレス設定部１２７は、アドレス重複判定部１２８からＭＡＣアドレスが重複していないとの結果を受けると、そのＭＡＣアドレスを通信インタフェース部１２５へ設定し変更する。そして、アドレス設定部１２７は、ネットワークアクセス制御部１２６に対してその旨を通知する。たとえば、ネットワークアクセス制御部１２６から通知されたＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」であった場合、ネットワークに接続されたどの装置ともＭＡＣアドレスは重複しない。そのため、アドレス設定部１２７は、重複していないと判定する。そこで、アドレス設定部１２７は、そのＭＡＣアドレスを、通信インタフェース部１２５に設定し変更する。そして、アドレス設定部１２７は、ネットワークアクセス制御部１２６に対しては、通信インタフェース部１２５のＭＡＣアドレス変更が完了した旨の結果を通知する（図５のステップＳ２２７、図６のステップＳ２４８）。【０１２１】
ネットワークアクセス制御部１２６は、アドレス設定部１２７からの結果に基づいて、先にアドレス設定部１２７に対して要求したＭＡＣアドレスの変更が完了したのか、もしくはネットワークに接続された装置と重複していたのかを判定することが可能になる。ネットワークアクセス制御部１２６は、ＭＡＣアドレスの変更が完了した場合には、引き続き通信アプリケーションにおけるデータ通信が開始されることを許可してもよい（図５のステップＳ２３０）。更に、ネットワークアクセス制御部１２６は、ＭＡＣアドレスが重複していると判定された場合、別のＭＡＣアドレスで再度同様の動作を実施してもよい（図５のステップＳ２２８〜ステップＳ２３１）。【０１２２】
以上説明した第１の実施の形態で、通信端末１０５のネットワークアクセス制御部１２６が選択するＭＡＣアドレスは、予め設定されたＭＡＣアドレスプールの中から順番に選択してもよい。また、予め設定されたＭＡＣアドレスプールの中からランダムにＭＡＣアドレスを選択してもよい。更には、通信端末１０５が接続するネットワークに接続された装置からＭＡＣアドレスを取得してもよい。ネットワークに接続された装置からＭＡＣアドレスを取得する場合は、ＭＡＣアドレスに関する情報が暗号化により保護された状態で取得してもよい。【０１２３】
このような第１の実施の形態の無線通信システム１００について、その効果を説明する。【０１２４】
第１の実施の形態では、通信端末１０５が送信する存在確認要求メッセージは、通信機能を有する装置が一般的に備えているプロトコルに準拠する。このため、各通信装置は、特別な機能を必要とせずに、既存の通信ネットワークシステムへ適用することが可能である。更に、通信端末は、自発的にアドレスの重複確認を実施することが可能である。したがって、通信端末１０５が本実施の形態に対応するだけでもよく、導入コストを抑えることができる。更に、ＭＡＣアドレスを管理する装置を必要としないために、管理コストも削減することができる。【０１２５】
また、第１の実施の形態では、通信端末１０５がそのＭＡＣアドレスを変更する前に、ＭＡＣアドレスがネットワークに接続された装置と重複していないかの判定を実施する。このため、ＭＡＣアドレスが重複していないことを確認した後に、通信端末１０５のＭＡＣアドレスを変更することが可能である。したがって、ネットワークに接続された通信装置に対して、重複により通信を切断してしまう等の悪影響を与えることがない。【０１２６】
更に、第１の実施の形態では、通信端末１０５は、変更しようとするＭＡＣアドレスについての選択方法として、予め設定された範囲の中からランダムに選択する。このため、本実施の形態を適用した通信端末が複数存在していた場合であっても、選択したＭＡＣアドレスが重複しにくい仕組みとすることが可能である。したがって、万が一、ＭＡＣアドレスが重複した場合であっても、再試行回数を削減することができる。【０１２７】
更に、第１の実施の形態では、通信端末１０５は、変更しようとするＭＡＣアドレスの選択方法として、ネットワークに接続された装置から取得する。このため、ＭＡＣアドレスを動的に変更することが可能である。またネットワークに接続された装置のＭＡＣアドレスを重複しないように割り当てることが可能である。この結果、ＭＡＣアドレスが重複した場合の再試行回数を削減できるだけでなく、利用されたＭＡＣアドレスを記憶しておくことで管理上のメリットが得られる。【０１２８】
＜第２の実施の形態＞【０１２９】
図７は、本発明の第２の実施の形態における無線通信システム１００Ａのシステム構成図である。この無線通信システム１００Ａは、第１の無線端末１０１、無線基地局１０２、第１のネットワーク１０３、通信装置１０４、第２のネットワーク１０７、ルータ１０８、第２の無線端末３０１を備えている。図７で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。【０１３０】
無線通信システム１００Ａは、無線基地局１０２と無線で通信を行う第２の無線端末３０１を備えている。この第２の無線端末３０１は、図１で示した通信端末１０５としての機能を備え、更に無線通信機能を備えている。【０１３１】
第２の実施の形態における第２の無線端末３０１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１の規格に準拠した端末である。第２の無線端末３０１は、無線基地局１０２を介してネットワークに接続された装置に対して存在確認要求メッセージを送信する。また、第２の無線端末３０１は、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する。【０１３２】
図８は、第２の実施の形態における第２の無線端末３０１の構成を示したブロック図である。図８は、図２に対応する。図８で、図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図２および図７と共に説明する。【０１３３】
第２の無線端末３０１は、主制御部１２１Ａと記憶装置１２２以外に、通信アプリケーション部１２３Ａ、通信制御部１２４Ａ、無線通信インタフェース部１２５Ａ、ネットワークアクセス制御部１２６Ａ、アドレス設定部１２７、アドレス重複判定部１２８、存在確認要求送信部１２９、存在確認応答受信部１３０およびプライバシモード判定部３１１を備えている。【０１３４】
主制御部１２１Ａは、第１の実施の形態における主制御部１２１（図２）と同様に、ＣＰＵや制御プログラムを格納したメモリを備えている。しかし、主制御部１２１Ａが格納する制御プログラムは、第２の実施の形態の無線通信システム１００Ａに対応してその内容が一部変更されている。通信アプリケーション部１２３Ａは、プライバシモード判定部３１１を経由して、ネットワークアクセス制御部１２６Ａとデータを交換する点で、第１の実施の形態のネットワークアクセス制御部１２６と異なる。通信制御部１２４Ａもその機能が一部追加されている。ネットワークアクセス制御部１２６Ａについても同様である。無線通信インタフェース部１２５Ａは、アンテナ３１２を介して無線で無線基地局１０２と通信する点で、図１で示した通信端末１０５と異なる。【０１３５】
プライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａのプライバシモードに応じて無線通信インタフェース部１２５Ａに設定するＭＡＣアドレスの設定タイミングを動的に変更する。詳細には、プライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａからプライバシモードを通知され、通知されたプライバシモードに応じてＭＡＣアドレスを変更するか否かを判定する。また、プライバシモード判定部３１１は、ネットワークアクセス制御部１２６に対して、無線基地局１０２への再接続を要求する。ここでプライバシモードとは、ＭＡＣアドレスを変更することで、従来のＭＡＣアドレスを知っていた他人からの自装置への追跡可能性を制限するモードである。このプライバシモードは、通信装置のロケーションプライバシ問題およびアプリケーションプライバシ問題を解決する１つの手法である。通常、ＭＡＣアドレス、すなわちレイヤ２アドレスは、デバイスにユニークな値が付与されることと、無線通信においてこの値が暗号化対象ではないために第三者からの把握を防ぐ手立てがないことから、第三者がデバイスの移動情報を不当に把握する可能性（ロケーションプライバシ）がある。また、通信処理からアプリケーションを推測される可能性（アプリケーションプライバシ）がある。そこで、ＭＡＣアドレスを変更することで、他人の追跡可能性を制限する。【０１３６】
無線通信インタフェース部１２５Ａは、無線媒体を介したデータの送受信を行う。詳細には、無線通信インタフェース部１２５Ａは、通信制御部１２４Ａから受け取ったデータを、無線を介して送信し、無線を介して受信したデータを通信制御部１２４Ａに出力する。無線通信インタフェース部１２５Ａは、受信したデータが無線端末自身が有するＭＡＣアドレス宛であるか、もしくはブロードキャストおよびマルチキャスト宛である場合に、自身が処理するべきデータであると判定して、通信制御部１２４Ａに出力する。【０１３７】
なお、これら通信アプリケーション部１２３Ａ、通信制御部１２４Ａおよびネットワークアクセス制御部１２６Ａの機能は、次に説明する点で第１の実施の形態における通信端末１０５の有する機能と一部異なる。【０１３８】
第２の実施の形態の通信アプリケーション部１２３Ａは、第１の実施の形態における通信端末１０５の有する機能に加えて、通信アプリケーション部１２３Ａが実施するデータ通信でプライバシを必要とするか否かを示すプライバシモードをプラバシーモード判定部３１１へ通知する。詳細には、通信アプリケーション部１２３Ａは、通信アプリケーション部１２３Ａがデータ通信を開始する際に、当該データ通信がプライバシ保護を必要とする場合は、プライバシモードありとしてプライバシモード判定部１０９に通知する。また、通信アプリケーション部１２３Ａは、データ通信を開始する際に当該データ通信がプライバシ保護を必要としない場合は、プライバシモードなしとしてプライバシモード判定部１０９に通知する。【０１３９】
第２の実施の形態の通信制御部１２４Ａは、第１の実施の形態における通信端末１０５の有する機能に加えて、無線通信インタフェース部１２５Ａを介した無線基地局１０２との通信路の管理や、データの送受信指示を行う。より詳細には、通信制御部１２４Ａは、無線基地局１０２を検索する。また通信制御部１２４Ａは、無線通信インタフェース部１２５Ａから無線基地局１０２に対して接続要求を送信することにより、この無線基地局１０２との通信路を確立するための接続ネゴシエーションを行う。更に通信制御部１２４Ａは、データの暗号化や復号等の一連のセキュリティ処理を行い、通信路が確立した無線基地局１０２との間でデータの送受信を行う。【０１４０】
この通信制御部１２４Ａにおけるデータの送受信を行う機能は、第２の無線端末３０１が送受信するデータに関して送受信機能を要する機能部との入出力を実現する。詳細には、通信制御部１２４Ａは、無線通信インタフェース部１２５Ａを介して、無線基地局１０２から受信したデータを、各機能部に対して出力し、各機能部から受け取ったデータを、無線通信インタフェース部１２５Ａを介して無線基地局１０２へ送信する。【０１４１】
更に、通信制御部１２４Ａは、ネットワークアクセス制御部１２６Ａからの指示に従って無線基地局１０２への接続処理を実行する。詳細には、通信制御部１２４Ａは、ネットワークアクセス制御部１２６から指定された無線基地局１０２への接続要求に基づいて、当該無線基地局１０２への接続処理を行う。また、通信制御部１２４Ａは、接続処理が完了した時点で、その旨をネットワークアクセス制御部１２６Ａへ通知する。更に、通信制御部１２４Ａは、ネットワークアクセス制御部１２６Ａからの切断要求に基づいて、無線基地局１０２との切断処理を行う。【０１４２】
第２の実施の形態のネットワークアクセス制御部１２６Ａは、第１の実施の形態における通信端末１０５の有する機能に加えて、無線基地局１０２との接続状態を制御する機能を備えている。詳細には、ネットワークアクセス制御部１２６Ａは、通信制御部１２４Ａから無線基地局１０２の検索結果を取得する。また、ネットワークアクセス制御部１２６Ａは、この検索結果から、どの無線基地局１０２へ接続するかを選択する。更に、ネットワークアクセス制御部１２６Ａは、選択した無線基地局１０２に対して接続処理を実行するように通信制御部１２４Ａに対して制御する。また、ネットワークアクセス制御部１２６Ａは、無線通信接続状態を管理し、プライバシモード判定部３１１よりＭＡＣアドレス変更完了通知を受けると無線基地局１０２に対して再接続を実施する。【０１４３】
第２の無線端末３０１は、第１の実施の形態の通信端末１０５と同様に、図４に示したＣＰＵ１５１が記憶装置１２２に記憶された制御プログラムを主記憶部１５２に移して実行する。これにより、第２の無線端末３０１は、前述した各部の処理を行う。【０１４４】
次に、この第２の実施の形態の無線通信システム１００Ａについて、その動作を第１の実施の形態の無線通信システム１００（図１）と相違する点を中心として説明する。【０１４５】
図９は、第２の実施の形態における第２の無線端末３０１を中心とした無線通信システム１００Ａの処理の様子を表わしたシーケンス図である。図７および図８と共に説明する。【０１４６】
第２の無線端末３０１は、最初に無線基地局１０２と接続ネゴシエーションを行う。これにより、第２の無線端末３０１は、無線基地局１０２を介して第１のネットワーク１０３に接続された装置とのデータ通信が可能となる（図９のステップＳ４０１）。このとき第２の無線端末３０１は、無線基地局１０２に対して接続要求を行う。そして無線基地局１０２との接続ネゴシエーションを行った結果、通信路の確立が完了し、この通信路を介して無線基地局１０２とのデータ通信が可能になる。【０１４７】
たとえば、第２の無線端末３０１と無線基地局１０２との間の接続ネゴシエーションは、ＩＥＥＥ８０２．１１の接続ネゴシエーションである。なお、接続ネゴシエーションは、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）を用いる暗号化通信であってもよい。また、接続ネゴシエーションは、ＩＥＥＥ  ８０２．１Ｘ認証の結果、接続が許可され動的に設定されたＷＥＰキーを用いた暗号化通信であってもよい。また、接続ネゴシエーションは、ＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＰＡ２（ＷＰＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ２）を用いた、よりセキュリティが強化された接続であり、ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）に基づくＣＣＭＰ（Ｃｏｕｎｔｅｒ−Ｍｏｄｅ  ＣＢＣ−ＭＡＣ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる暗号化アルゴリズムを用いた暗号化通信であってもよい。【０１４８】
このとき、第２の無線端末３０１のネットワークアクセス制御部１２６Ａは、通信制御部１２４Ａから取得した無線基地局１０２の検索結果を取得する。そして、ネットワークアクセス制御部１２６Ａは、この検索結果から接続する無線基地局１０２を選択すると、通信制御部１２４Ａに対して、選択した無線基地局１０２へ接続するように要求する。通信制御部１２４Ａは、指定された無線基地局１０２への接続処理を実施することにより、この無線基地局１０２への接続処理が実行される。通信制御部１２４Ａは、無線基地局１０２との接続処理が完了すると、ネットワークアクセス制御部１２６Ａに対して完了した旨の通知を行う。【０１４９】
次に、第２の無線端末３０１は、無線基地局１０２との間のネゴシエーションが完了すると、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信を行うための準備として、ＩＰアドレスなどの設定を実施する（図９のステップＳ４０２）。この点に関しては第１の実施の形態の動作と同様である。たとえば、第２の無線端末３０１のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１２５」であり、サブネットマスクが「２５５．２５５．２５５．０」等の値で設定が完了し、それらを用いたＩＰデータ通信が可能になる。【０１５０】
次に、第２の無線端末３０１が、通信アプリケーション部１２３Ａにおけるデータ通信の開始と終了のタイミングに合わせて、プライバシモードの有無によって自端末のＭＡＣアドレスの変更を試みると共に、ＭＡＣアドレスの変更を実施する場合を説明する。この場合には、ネットワークに接続された装置との重複がないかを確認するために、第１のネットワーク１０３に接続された装置に対して存在確認要求メッセージを送信する（図９のステップＳ４０３〜ステップＳ４０６）。【０１５１】
このとき第２の無線端末３０１の通信アプリケーション部１２３Ａおよびプライバシモード判定部３１１はそれぞれ、次のように動作する。【０１５２】
通信アプリケーション部１２３Ａは、自身で保持するプライバシポリシにより、データ通信を開始する際には、このプライバシポリシに従ったプライバシモードの有無をプライバシモード判定部３１１へ通知する。【０１５３】
図１０は、第２の実施の形態における第２の無線端末３０１のデータ通信開始要求時の動作を示した流れ図である。第２の無線端末３０１がデータ通信を開始する際に、プライバシモード判定部３１１は、上述した通知に基づいて、プライバシモードの有無を判定する（ステップＳ４４１）。この結果、プライバシモード有りと判定した場合には（ステップＳ４４１：Ｙ）、データ通信を開始する前にプライバシモード有りをプライバシモード判定部３１１へ通知する。そして、アドレス重複判定処理とアドレス設定処理（図１０のステップＳ４４２、ステップＳ４４３）が完了した後、データ通信を開始する（図１０のステップＳ４４４）。【０１５４】
これに対して、プライバシモード無しと判定された場合には（ステップＳ４４１：Ｎ）、データ通信を開始する前にプライバシモード無しをプライバシモード判定部３１１へ通知し、データ通信を開始する（図１０のステップＳ４４４）。【０１５５】
プライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａからのプライバシモードの通知内容に応じた処理を行う（図９のステップＳ４０４）。すなわちプライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａからプライバシモード有りと通知された場合には、第２の無線端末３０１におけるＭＡＣアドレスを変更すると判定する。そして、プライバシモード判定部３１１は、アドレス設定部１２７に対して、ＭＡＣアドレスを変更する旨の要求と共にＭＡＣアドレスを通知する（図１０のステップＳ４４２、ステップＳ４４３）。たとえば、通信アプリケーション部１２３Ａから、通信を開始するのに伴ってプライバシモード有りを受け取ると（ステップＳ４４１：Ｙ）、ＭＡＣアドレスを変更することを決定する。そして、変更するＭＡＣアドレスとして「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」を選択したとすると、アドレス設定部１２７に対してＭＡＣアドレスを通知する。たとえば、選択したＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」の場合には、そのＭＡＣアドレスを通知する。なお、プライバシモード部１１０は、アドレス設定部１２７からの返答をもって無線通信インタフェース部１２５Ａのアドレス変更が成功したか否かを特定することができる。【０１５６】
一方、プライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａからプライバシモード無しと通知された場合（ステップＳ４４１：Ｎ）、第２の無線端末３０１におけるＭＡＣアドレスを変更しないと判定する（図１０のステップＳ４４４）。【０１５７】
次に、プライバシモード判定部３１１においてプライバシモード有りと判定された場合（ステップＳ４４１：Ｙ）について説明する。このときのＭＡＣアドレス重複確認動作に関する、第２の無線端末３０１のアドレス設定部１２７、アドレス重複判定部１２８および存在確認要求送信部１２９が存在確認要求メッセージを送信するまでの動作は、本発明の第１の実施の形態の動作と同様である。【０１５８】
このとき第１のネットワーク１０３に接続されたルータ１０８、通信装置１０４、無線基地局１０２および第１の無線端末１０１の動作も、同様に本発明の第１の実施の形態における動作と同様である（図９のステップＳ４０５〜ステップＳ４２６）。すなわち、第２の無線端末３０１が送信した存在確認要求メッセージの宛先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」であった場合には、通信装置１０４から存在確認応答メッセージが送信される（図９のステップＳ４０８）。また、宛先ＭＡＣアドレスが００：００：４Ｃ：００：０２：０１であった場合には、ネットワークに接続されたどの装置からも存在確認応答メッセージは送信されない（図９のステップＳ４２６）。【０１５９】
第２の無線端末３０１が、送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果に応じてアドレス重複判定を実施し、ＭＡＣアドレスがネットワークに接続された装置と重複するか否かを判定する動作と、重複していないことを確認した後に、該当するＭＡＣアドレスを有効にする動作については、本発明の第１の実施の形態による動作と同様である。このため、これらの詳細についての説明は省略する。【０１６０】
このとき、第２の無線端末３０１のアドレス設定部１２７は、無線通信インタフェース部１２５ＡへのＭＡＣアドレスの設定結果およびＭＡＣアドレスの重複判定結果をプライバシモード判定部３１１へ通知する点で、第１の実施の形態の動作とは異なる。これ以外の動作、すなわち、通信制御部１２４、存在確認応答受信部１３０、アドレス重複判定部１２８、アドレス設定部１２７、無線通信インタフェース部１２５Ａの動作は、本発明の第１の実施の形態による動作と同様である。【０１６１】
第２の無線端末３０１のプライバシモード判定部３１１は、アドレス設定部１２７からの結果に基づいて、先にアドレス設定部１２７に対して要求したＭＡＣアドレスの変更が完了したのか、もしくはネットワークに接続された装置と重複していたのかを判定することが可能になる。プライバシモード判定部３１１は、ＭＡＣアドレスの変更が完了した場合（図９のステップＳ４２７）、ネットワークアクセス制御部１２６Ａに対して、接続中の無線基地局１０２に対して再接続するよう要求する（図９のステップＳ４２８）。そして、再接続が完了すると、通信アプリケーション部１２３Ａに対して、データ通信を開始する旨を通知する（図９のステップＳ４３０）。なお、第２の無線端末３０１が異なるＭＡＣアドレスを使用して同時に複数の無線基地局へ接続できる場合、先に使用していたＭＡＣアドレスに基づく通信はそのまま継続していてもよいし、新規接続ネゴシエーションに合わせて以前の通信は切断してもよい。【０１６２】
一方、プライバシモード判定部３１１は、ＭＡＣアドレスが重複していると判定された場合、別のＭＡＣアドレスで再度同様の動作を実施してもよい。更に、プライバシモード判定部３１１は、重複していないと判定されるまで繰り返しＭＡＣアドレスを設定してもよい（図９のステップＳ４０９）。【０１６３】
次に、第２の無線端末３０１でデータ通信を開始した通信アプリケーション部１２３Ａがデータ通信を終了した場合について説明する。この場合には、プライバシモード判定部３１１に対して、データ通信時に通知したのと同じプライバシモードを通知する。また、プライバシモード判定部３１１に対して、データ通信を終了する旨を通知する（図９のステップＳ４３２、図１０のステップＳ４４５）。【０１６４】
第２の無線端末３０１のプライバシモード判定部３１１は、通信アプリケーション部１２３Ａよりプライバシモードと共にデータ通信の終了を受け取ると、プライバシモード有りであるか否かについて判定する（図１０のステップＳ４４６）。プライバシモード有りであると判定された場合には（図１０のステップＳ４４６：Ｙ）、プライバシモード判定部３１１は、プライバシモードを終了すると判定する。この場合、プライバシモード判定部３１１は、アドレス設定部１２７に対して、ＭＡＣアドレスを、本来備えているものに変更するように通知する（図９のステップＳ４３３、図１０のステップＳ４４７、ステップＳ４４８）。そして、第２の無線端末３０１は、無線再接続処理を行う（図９のステップＳ４３４）。【０１６５】
プライバシモード判定部３１１は、プライバシモード有りであった場合に（ステップＳ４４６：Ｙ）、プライバシモードを終了すると判定するとともに、現在使用しているＭＡＣアドレスをそのまま使用すると判定して、アドレス設定部１２７に対して何も要求しなくてもよい。
更に、プライバシモード判定部３１１は、プライバシモード有りであった場合に（ステップＳ４４６：Ｙ）、プライバシモードを終了すると判定するとともに、新規ＭＡＣアドレスをその時点で選択してそのＭＡＣアドレスを使用するようアドレス設定部１２７へ通知してもよい。この場合には、既に説明した動作と同様に、その設定が完了すると、ネットワークアクセス制御部１２６Ａへ無線基地局１０２への再接続を要求する動作を行ってもよい。【０１６６】
アドレス設定部１２７は、プライバシモード判定部３１１より無線通信インタフェース部１２５Ａが本来備えるＭＡＣアドレスへ戻すよう要求されると、無線通信インタフェース部１２５Ａに対してその旨を通知する。そして、ＭＡＣアドレスの変更が完了すると、プライバシモード判定部３１１へ通知する。【０１６７】
更に、アドレス設定部１２７は、プライバシモード判定部３１１からの要求を、ＭＡＣアドレスの重複判定要求と、ＭＡＣアドレスの無線通信インタフェース部１２５Ａへの反映要求とを、別々に受けてもよい。このとき、プライバシモード判定部３１１およびアドレス設定部１２７は、それぞれ次のように動作する。【０１６８】
第２の無線端末３０１のアドレス設定部１２７は、プライバシモード判定部３１１からの要求に応じて、ＭＡＣアドレスと共にアドレス重複判定要求を受け取った場合、アドレス重複判定部１２８に対してアドレス重複判定を要求することでＭＡＣアドレスの重複判定を実施する。そして、アドレス設定部１２７は、その結果をプライバシモード判定部３１１へ通知する。また、アドレス設定部１２７は、ＭＡＣアドレスと重複判定結果とを、対として記憶する。【０１６９】
次に、ＭＡＣアドレスと共にアドレス変更要求を受け取った場合を説明する。まず、アドレス設定部１２７で記憶しているＭＡＣアドレスと、重複判定結果を基に受け取ったＭＡＣアドレスとに対して、すでに重複判定において重複していないと判定されているか否かをチェックする。そして、重複していないと判定されている場合に、無線通信インタフェース部１２５Ａに対してＭＡＣアドレスを変更する。重複していると判定されている場合および判定結果がない場合には、プライバシモード判定部３１１に対して重複しているもしくは重複判定を実施していない旨の結果を通知してもよい。あるいは、アドレス重複判定部１２８に対してアドレス重複判定を要求し、その結果として重複していないと判定された場合には、無線通信インタフェース部１２５Ａに対してＭＡＣアドレスを変更した後に、その旨をプライバシモード判定部３１１へ通知してもよい。アドレス重複判定を要求した結果として、重複していると判定された場合には、重複している旨の結果を通知してもよい。【０１７０】
第２の無線端末３０１のプライバシモード判定部３１１は、ＭＡＣアドレスの重複確認要求と、ＭＡＣアドレスの変更要求とを、別々の要求としてもよい。たとえば、予め通信アプリケーション部１２３Ａからのデータ通信の開始要求を受け取る前に、ＭＡＣアドレスの重複確認要求をアドレス設定部１２７へ要求し、後に通信アプリケーション部１２３Ａからプライバシモード有りにてデータ通信開始要求を受け取った時点で、先に重複確認済みのＭＡＣアドレスでアドレス変更要求を実施してもよい。【０１７１】
更に、アドレス設定部１２７は、ＭＡＣアドレスと、その重複判定結果とに加えて、重複していないことを判定した時間も記憶してもよい。このときアドレス設定部１２７は、プライバシモード判定部３１１からＭＡＣアドレスの変更要求を受け取り、その重複判定結果が重複していないことを示す場合に、予め保持する判定結果の有効期限と比較する。このためには、たとえばＭＡＣアドレスが重複していないことを判定した時点から計時を開始して、有効期限が経過する時点までをカウントするタイマを設ければよい。そして、このタイマによって有効期限が経過したか否かを判別すればよい。重複していないと判定されてから有効期限が経過していないと判別された場合には、前述した処理と同様に処理を進める。もし、重複していないと判定されてから有効期限が経過していたと判別された場合には、すでにその結果は無効と判定して、重複していないとは判定せずに重複していた場合の動作と同様に、重複している旨をプライバシモード判定部３１１へ通知してもよい。あるいは、再度アドレス重複判定を実施し、その結果に基づく動作を行ってもよい。【０１７２】
更に、第２の無線端末３０１は、複数の通信アプリケーションを備えてもよい。このとき、それぞれの通信アプリケーションは、前述した通信アプリケーション部１２３Ａと同様の動作となる。すなわち、プライバシモード判定部３１１は、各通信アプリケーションに対するプライバシモードをそれぞれ維持する。そして、プライバシモード有りの状態では、新規にプライバシモード有り、もしくはプライバシモード無しのどちらを通知されても、ＭＡＣアドレスを変更するトリガとはしない。一方、プライバシモード有りの状態でデータ通信の終了に伴いプライバシモードの終了を通知されたときには、他にプライバシモード有りの状態が存在している場合にプライバシモードを継続する。これに対して、他にプライバシモード有りの状態が存在していない場合には、プライバシモードを終了する。このように、プライバシモードに関する調停の機能を有する。【０１７３】
なお、以上説明した第２の実施の形態における第２の無線端末３０１のプライバシモード判定部３１１が選択するＭＡＣアドレスは、第１の実施の形態における通信端末１０５が選択するための構成と同様な構成であってもよい。また、本実施の形態は、無線端末において特に効果が得られるものであるが、これ以外の通信端末であっても構わない。更に、本実施の形態は、すでに説明した第１の実施の形態と組み合わせても良い。【０１７４】
次に、第２の実施の形態による効果について説明する。【０１７５】
第２の実施の形態では、通信アプリケーションのデータ通信状態およびプライバシモードに応じてＭＡＣアドレスの変更タイミングを動的に変更できる。このため、ネットワークに接続し、すでにデータ通信が可能である状態であっても、動的にＭＡＣアドレスを変更することが可能である。この結果、第２の無線端末３０１で動作している通信アプリケーション部１２３Ａのデータ通信に対して、プライバシ性の向上ができる。【０１７６】
また、第２の実施の形態では、第２の無線端末３０１におけるアドレス設定部１２７が、ＭＡＣアドレス重複確認要求と、ＭＡＣアドレス反映要求とを、別々のタイミングで受けることができる。このため、事前にＭＡＣアドレスの重複確認を実施しておくことが可能である。この結果、ＭＡＣアドレスを実際に反映させるまでの時間を短縮することができ、ＭＡＣアドレスが重複していた場合であっても、予め別のＭＡＣアドレスで再試行しておくことで時間を短縮することができる。このような場合でも、事前に実施したＭＡＣアドレスの重複判定結果を記憶しておけば、ＭＡＣアドレス反映要求を受けたときに重複していないことを把握した上で、ＭＡＣアドレスの反映を実施する。このため、第１の実施の形態で記載したようなネットワークに接続された通信装置に対して、重複により通信を切断してしまう等の悪影響を与えることがない。【０１７７】
更に、第２の実施の形態では、第２の無線端末３０１におけるアドレス設定部１２７が記憶しているＭＡＣアドレスと、判定結果との対に加え、タイマを有している。そして、ＭＡＣアドレスの反映を実施するタイミングで、タイマの計時結果を基にして、これが有効か無効かを判定する。このため、重複確認実施から一定時間経過している場合には、重複判定結果を無効とすることが可能である。この結果、ＭＡＣアドレスの重複判定を実施したときにはネットワークに接続された装置との重複がなかった場合で、実際に反映されるタイミングではネットワークに同一のＭＡＣアドレスを備える装置が存在する事態が発生したときに、通信断等による悪影響の可能性を削減できる。【０１７８】
更に、第２の実施の形態では、第２の無線端末３０１におけるプライバシモード判定部３１１が複数の通信アプリケーションのそれぞれに対応するプライバシモードを管理する。このため、複数の通信アプリケーションが同時にプライバシモード有りで動作した場合であっても、対応が可能である。この結果、複数の通信アプリケーションが同時に動作した場合でも、データ通信中にネットワークから切断したりデータ通信が途切れたりするという影響を抑えることができる。【０１７９】
＜第３の実施の形態＞【０１８０】
図１１は、本発明の第３の実施の形態における無線通信システム１００Ｂのシステム構成図である。図１１で図７と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。【０１８１】
第３の実施の形態の無線通信システム１００Ｂは、図７に示した第２の実施の形態の無線通信システム１００Ａの構成に加えて、無線基地局５０２、第３のネットワーク５０３、ルータ５０８を備えている。
第３のネットワーク５０３は、ルータ５０８を介して、第２のネットワーク１０７に接続されている。無線基地局５０２は、第３のネットワーク５０３に接続されている。ここで、第３のネットワーク５０３は、第１のネットワーク１０３と同様に、たとえばＬＡＮ回線またはＷＡＮ回線によって構成される。ルータ５０８は、図７に示す第２の実施の形態におけるルータ１０８と同等の機能を有している。ルータ５０８は、第３のネットワーク５０３で構成されるサブネットと、第２のネットワーク１０７とを、分割する。また、主制御部１２１Ｂ、通信アプリケーション部１２３Ｂ、ネットワークアクセス制御部１２６Ｂ、通信制御部１２４Ｂおよびプライバシモード判定部３１１Ｂは、第３の実施の形態の無線通信システム１００Ｂに応じて、これらの機能が若干変更されている。【０１８２】
この第３の実施の形態で、無線基地局５０２は、図７に示す第２の実施の形態における無線基地局１０２と同等の機能を有している。すなわち、無線基地局５０２は、無線端末からの接続ネゴシエーション要求に応じて、接続ネゴシエーションを実行する。また、無線基地局５０２は、この接続ネゴシエーションが完了すると、無線端末と、第３のネットワーク５０３に接続された装置との間のデータ通信を中継する。【０１８３】
図１２は、第３の実施の形態における第２の無線端末３０１Ｂの構成を示したブロック図である。図１２は、図８に対応する。図１２で図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。図１２を、図１１と共に説明する。【０１８４】
第３の実施の形態の第２の無線端末３０１Ｂは、図８に示した第２の実施の形態における第２の無線端末３０１Ａと、次の点が相違する。まず、第２の無線端末３０１Ｂは、プライバシモードで動作する条件を保持するプライバシモード実行条件記憶部５１１を備えている。また、本実施の形態におけるネットワークアクセス制御部１２６Ｂが接続しているネットワークおよび無線基地局に応じて、プライバシモードのオン又はオフの切り替えをプライバシモード判定部３１１Ｂへ通知する。更に、プライバシモード判定部３１１Ｂは、プライバシモードを有効にするか無効にするかを切り替えるプライバシモード切替部５１３を備えている。プライバシモード切替部５１３は、プライバシモードが有効である場合には、本発明の第２の実施の形態と同様の動作を行う。また、プライバシモードが無効である場合には、無線通信インタフェース部１２５ＡのＭＡＣアドレスを変更しない。第３の実施の形態の第２の無線端末３０１Ｂは、このような第２の無線端末３０１Ｂの全体的な制御を行う主制御部１２１Ｂを備えている。【０１８５】
第２の無線端末３０１Ｂにおけるプライバシモード実行条件記憶部５１１は、第２の無線端末３０１Ｂにおいてプライバシモードが有効となる条件を記憶する。詳細には、プライバシモード実行条件記憶部５１１は、第２の無線端末３０１Ｂが接続したときにプライバシモードで動作するネットワークおよび無線基地局に関する識別子を記憶している。この識別子は、ネットワークアクセス制御部１２６Ｂにより利用される。たとえば、このネットワークおよび無線基地局に関する識別子には、ネットワークを識別するためのネットワークＩＤ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ）、無線基地局のグループを識別するための「ＥＳＳ  ＩＤ」（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）や、「ＢＳＳ  ＩＤ」（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）あるいは「ＢＳ  ＩＤ」（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  ＩＤ）を含んでいる。【０１８６】
第２の無線端末３０１Ｂは、第２の実施の形態と同様に、主制御部１２１Ｂ内のＣＰＵ１５１が、記憶装置１２２に記憶されたプログラムを主記憶部１５２（図４参照）に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０１８７】
次に、第３の実施の形態による第２の無線端末３０１Ｂの動作について、本発明の第１および第２の実施の形態の動作と異なる点を中心に説明する。なお、本実施の形態で説明する処理は、第１の実施の形態の場合と同様に、第２の無線端末３０１Ｂが有するＣＰＵ１５１が、記憶装置１２２に記憶されたプログラムを主記憶部１５２に移して実行することで実現される。【０１８８】
図１３は、第３の実施の形態における第２の無線端末３０１Ｂを中心とした無線通信システム１００Ｂの処理の様子を表わしたシーケンス図である。また、図１４は、第３の実施の形態におけるネットワーク接続開始時における第２の無線端末３０１Ｂの動作を示した流れ図である。図１３および図１４を、図１１および図１２と共に説明する。【０１８９】
第２の無線端末３０１Ｂは、無線基地局１０２の検索結果に基づき、無線基地局５０２へ接続することを決定する（図１３のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４、図１４のステップＳ６４１）。【０１９０】
第２の無線端末３０１Ｂのネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、接続しようとしている無線基地局に関する識別子が、プライバシモード実行条件記憶部５１１に記憶されているか否かを判定する（図１４のステップＳ６４２、ステップＳ６４３）。ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、無線基地局に関する識別子が、プライバシモード実行条件記憶部５１１に記憶されている場合は、プライバシモードで動作してもよいと判定する（ステップＳ６４３：Ｙ）。ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、プライバシモード判定部３１１Ｂに対してプライバシモードがオンである旨を要求する。【０１９１】
一方、ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、無線基地局に関する識別子が、プライバシモード実行条件記憶部５１１に記憶されていない場合は、プライバシモードで動作しないと判定する（ステップＳ６４３：Ｎ）。ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、プライバシモード判定部３１１Ｂに対して、プライバシモードがオフである旨を要求する。たとえば、接続しようとしている無線基地局１０２のＥＳＳ  ＩＤが「ＨＯＭＥ」であり、プライバシモード実行条件記憶部５１１に「ＨＯＭＥ」が記憶されていたとする。ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、プライバシモードで動作すると判定し、プライバシモード判定部３１１Ｂに対して、プライバシモードがオンである旨を要求する。これに対して、接続しようとしている無線基地局５０２のＥＳＳ  ＩＤが「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」であり、プライバシモード実行条件記憶部５１１に「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」が記憶されていなかったとする。ネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、プライバシモードで動作しないと判定し、プライバシモード判定部３１１Ｂに対してプライバシモードがオフである旨を要求する。【０１９２】
第２の無線端末３０１Ｂのプライバシモード判定部３１１Ｂは、ネットワークアクセス制御部１２６Ｂからプライバシモードのオン又はオフの要求を受けると、プライバシモード切替部５１３でプライバシモードの有効又は無効を切り替える。すなわち、プライバシモード判定部３１１Ｂは、プライバシモードのオンの要求を受けると、プライバシモード切替部５１３の動作に応じて、プライバシモードでの動作を有効とする。その後は前述した第２の実施の形態に示すような通信アプリケーション部１２３Ｂからのプライバシモード有り又は無しに応じたＭＡＣアドレスの変更を行う（図１３のステップＳ６１０、図１４のステップＳ６４４〜ステップＳ６４８）。【０１９３】
一方、プライバシモード判定部３１１Ｂは、プライバシモードのオフの要求を受けると、プライバシモード切替部５１３に応じてプライバシモードでの動作を無効とする。この場合、その後にＭＡＣアドレスの変更はしない（図１３のステップＳ６３０、図１４のステップＳ６４９、ステップＳ６５０、ステップＳ６４５、ステップＳ６４６：Ｎ、ステップＳ６４８）。また、プライバシモード判定部３１１Ｂは、プライバシモードのオフの要求を受けたときに、アドレス設定部１２７に対して、無線通信インタフェース部１２５Ａが本来備えるＭＡＣアドレスへ戻すように要求する（図１４のステップＳ６４９）。プライバシモード判定部３１１Ｂは、これらの処理が完了すると、その旨をネットワークアクセス制御部１２６Ｂに対して通知する。【０１９４】
次に、第２の無線端末３０１Ｂは、選択した無線基地局（ステップＳ６０５）と接続ネゴシエーションを行い（ステップＳ６１１、ステップＳ６３１）、引き続きＩＰ設定処理を行う（ステップＳ６１２、ステップＳ６３２）。これにより、第２の無線端末３０１Ｂは、無線基地局１０２を介して、ネットワーク上の装置とのＩＰデータ通信が可能となる（図１４のステップＳ６４４、ステップＳ６５０）。この動作については、第２の実施の形態と同様である。【０１９５】
このとき、第２の無線端末３０１Ｂのネットワークアクセス制御部１２６Ｂは、プライバシモード判定部３１１Ｂからプライバシモードオン又はオフの要求に対する応答を待って、引き続き選択した無線基地局との接続処理やＩＰ設定処理等を行う。これにより、選択した無線基地局を介して、ネットワークに接続された装置とのＩＰデータ通信が可能になる。たとえば、選択したＥＳＳ  ＩＤが「ＨＯＭＥ」の無線基地局１０２である場合、第２の無線端末３０１Ｂは、プライバシモードが有効な状態で動作する（図１３のステップＳ６１０）。また、選択したＥＳＳ  ＩＤが「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の無線基地局５０２である場合、第２の無線端末３０１Ｂは、プライバシモードが無効な状態で動作する（図１３のステップＳ６３０）。【０１９６】
次に、第２の無線端末３０１Ｂは、通信アプリケーション部１２３Ｂにおけるデータ通信の開始あるいは終了のタイミングに合わせて、プライバシモードの有無によって第２の無線端末３０１ＢにおけるＭＡＣアドレスの変更を試みる。ＭＡＣアドレスの変更を実施する場合には、ネットワークに接続された装置との重複がないかを確認するために、第１のネットワーク１０３に接続された装置に対して存在確認要求メッセージを送信する。その結果に基づく重複判定およびＭＡＣアドレスの変更動作については、第２の実施の形態と同様の動作となる（図１３のステップＳ６１３、ステップＳ６１４）。【０１９７】
すなわち、第２の無線端末３０１Ｂが接続したＥＳＳ  ＩＤが「ＨＯＭＥ」の無線基地局１０２である場合には、第２の実施の形態で説明したように、データ通信の開始や終了のタイミングに合わせてプライバシモードの有無によって第２の無線端末３０１ＢにおけるＭＡＣアドレスの重複確認および変更等の処理を実施する（図１３のステップＳ６１３、ステップＳ６１４、図１４のステップＳ６４５〜ステップＳ６４８）。これに対して、第２の無線端末３０１Ｂが接続したＥＳＳ  ＩＤが「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の無線基地局５０２である場合には、このような動作はせずに、無線通信インタフェース部１２５Ａが備えるＭＡＣアドレスを用いたまま通信する（図１３のステップＳ６３３、ステップＳ６３４、図１４のステップＳ６４５、ステップＳ６４６：Ｎ、ステップＳ６４８）。【０１９８】
これによって、第２の無線端末３０１Ｂは、接続している無線基地局に応じてプライバシモードの有効や無効を切り替えることが可能になる。そして、利用状況に応じて動的にプライバシモードを利用するか否かを決定することができる。この結果、たとえば企業内ネットワークでの利用時のように、無線通信インタフェース部１２５Ａが備えるＭＡＣアドレスでデータ通信を実施したい状況と、公衆ネットワークでの利用時のようにＭＡＣアドレスを動的に変更させた上でデータ通信を実施したい状況の双方を、場合に応じて利用することが可能になる。【０１９９】
なお、プライバシモード有り（ステップＳ６１０）におけるＭＡＣアドレスの変更動作（ステップＳ６１４）後には、無線再接続処理が行われ（ステップＳ６１５）、引き続きＩＰ設定処理が行われる（ステップＳ６１６）。そして、変更後のＭＡＣアドレスを用いてデータ通信が行われる（ステップＳ６１７〜ステップＳ６１９）。【０２００】
なお、以上説明した第３の実施の形態における第２の無線端末３０１Ｂのアドレス設定部１２７は、重複確認を実施して重複していないと判定された場合に、その結果を記憶する。この重複確認結果としての記憶内容は、第２の無線端末３０１Ｂが接続する無線基地局を切り替えたときに消去してもよい。【０２０１】
また、第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態の双方あるいは一方と組み合わせてもよい。【０２０２】
以上説明したように第３の実施の形態によれば、第２の無線端末３０１Ｂにおけるネットワークアクセス制御部１２６Ｂがプライバシモードで動作するか否かの条件に基づいて、プライバシモードを切替える。このため、第２の無線端末３０１Ｂが接続しているネットワークおよび無線基地局に応じて、ＭＡＣアドレスを固定的に利用する方式と動的に変更して利用する方式とを切替えることが可能である。この結果、プライバシ性を要する状況ではＭＡＣアドレスを変更し、一方変更することが望ましくない状況ではＭＡＣアドレスを固定的に利用することができる。【０２０３】
なお、本実施の形態では、プライバシモード実行条件記憶部５１１が、第２の無線端末３０１Ｂにおいてプライバシモードが有効となる条件を記憶していたが、これに限るものではない。例えば、プライバシモード実行条件記憶部５１１は、プライバシモードが無効となる条件を記憶してもよい。これは、特定の条件において、ＭＡＣアドレスを固定的に利用するような状況に適している。【０２０４】
＜第４の実施の形態＞【０２０５】
図１５は、本発明の第４の実施の形態における第２の無線端末３０１Ｃの構成を示したブロック図である。この第４の実施の形態での無線通信システムの構成は、図７と基本的に同一である。そこで、第４の実施の形態の無線通信システム１００Ｃでは、図７における第２の無線端末３０１を第２の無線端末３０１Ｃと読み替えて、図示を省略する。【０２０６】
第４の実施の形態の第２の無線端末３０１Ｃは、図８に示した第２の実施の形態における第２の無線端末３０１とは、幾つかの点で異なる。まず、本実施の形態のアドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認要求メッセージと、それに対応する存在確認応答メッセージとを識別する存在確認メッセージ照合部７０１を備えている。また、プライバシモード判定部３１１Ｃ、アドレス設定部１２７Ｃ、アドレス重複判定部１２８Ｃ、存在確認要求送信部１２９Ｃおよび存在確認応答受信部１３０Ｃが有する機能が一部異なる。それ以外は、第２の実施の形態における第２の無線端末３０１の構成と同様である。【０２０７】
アドレス重複判定部１２８Ｃが備える存在確認メッセージ照合部７０１は、存在確認応答受信部１３０Ｃから取得する存在確認応答メッセージが、どの存在確認要求メッセージに対応するかを照合する。詳細には、存在確認メッセージ照合部７０１は、ＭＡＣアドレスと共に一意に識別するための識別子を決定し、それらを組にして記憶する。また、存在確認メッセージ照合部７０１は、存在確認要求送信部１２９Ｃに対して存在確認要求送信を要求するときに、ＭＡＣアドレスと共に対応する識別子を通知する。また、存在確認メッセージ照合部７０１は、存在確認応答受信部１３０Ｃからの存在確認応答メッセージの受信結果と共に識別子を取得する。また、存在確認メッセージ照合部７０１は、識別子を基にして、対応するＭＡＣアドレスを比較する。【０２０８】
なお、存在確認メッセージ照合部７０１は、存在確認応答受信部１３０Ｃからの応答やアドレス重複判定部１２８Ｃにおけるタイムアウトによって、記憶しているＭＡＣアドレスおよび識別子の組を削除してもよい。これによって、使用済み識別子を新規に使用することが可能になる。すなわち、一意に識別可能な値の選択にあたっては、現在有効となっている識別子の中から一意に選択してもよい。【０２０９】
プライバシモード判定部３１１Ｃ、アドレス設定部１２７Ｃ、アドレス重複判定部１２８Ｃ、存在確認要求送信部１２９Ｃ、および存在確認応答受信部１３０Ｃが有する機能は、第２の実施の形態における第２の無線端末３０１とそれぞれ次のように異なる。【０２１０】
第４の実施の形態のプライバシモード判定部３１１Ｃは、ＭＡＣアドレスの変更を試みるにあたって、変更するＭＡＣアドレスを選択するときに、複数のＭＡＣアドレスを同時に選択する。また、それらの選択したＭＡＣアドレスに対して、並行してアドレス設定部１２７Ｃに対して、アドレス重複確認を要求する。更に、プライバシモード判定部３１１Ｃは、アドレス重複確認を要求するのに伴って、複数の判定結果を同時に取得する。また、プライバシモード判定部３１１Ｃは、それらの判定結果の中で重複していないと判定されたＭＡＣアドレスから、一つのＭＡＣアドレスを選択して、アドレス設定部１２７Ｃに対して変更を要求する。すなわち、プライバシモード判定部３１１Ｃは、これらの各機能を備える点で、第２の実施の形態のプライバシモード判定部３１１と異なる。【０２１１】
なお、プライバシモード判定部３１１Ｃからアドレス設定部１２７Ｃへの要求および結果取得について、複数の要求を同時に行い、複数の結果を同時に取得してもよい。また、それぞれ単一の要求を順に行って、結果が判明したものから順に結果を取得してもよい。更に、これらが組み合わせてもよい。【０２１２】
第４の実施の形態のアドレス設定部１２７Ｃは、複数のＭＡＣアドレス重複確認をアドレス重複判定部１２８Ｃに対して要求する。この点で、第１および第２の実施の形態のアドレス設定部１２７と異なる。【０２１３】
次に、第４の実施の形態のアドレス重複判定部１２８Ｃは、複数のアドレス重複判定を同時に実行する点で、第１および第２の実施の形態のアドレス重複判定部１２８と異なる。詳細には、アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認メッセージ照合部７０１を利用してＭＡＣアドレスごとに結果を判定する。また、アドレス重複判定部１２８Ｃは、アドレス設定部１２７Ｃに対して、ＭＡＣアドレスと、そのＭＡＣアドレスに対するアドレス重複判定結果とを対にして通知する。アドレス重複判定部１２８Ｃが備えるタイムアウト値は、アドレス重複判定中のＭＡＣアドレスごとに有していてもよい。これにより、各判定中のＭＡＣアドレスごとにタイムアウトを異なるタイミングで実行することが可能になり、別々に要求される場合に対応することが可能になる。更に、アドレス重複判定部１２８Ｃは、アドレス設定部１２７Ｃからの要求を複数同時に受けてもよいし、アドレス重複判定結果が得られた順番にアドレス設定部１２７Ｃに対して結果を通知してもよい。また、アドレス重複判定部１２８Ｃは、複数の結果を同時に通知してもよい。【０２１４】
第４の実施の形態の存在確認要求送信部１２９Ｃは、存在確認要求メッセージを送信する旨の通知を受けると、ＭＡＣアドレスと共に受け取った識別子を存在確認要求メッセージに挿入して送信する。この点で、第１および第２の実施の形態の存在確認要求送信部１２９とは異なる。詳細には、存在確認要求送信部１２９Ｃは、存在確認応答メッセージにおいて存在確認要求メッセージと同じ内容であることが期待される存在確認要求メッセージについて、その適切な箇所に識別子を挿入する。たとえば、存在確認要求メッセージが「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージである場合、この「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージの識別子フィールド１４４２６（図３）に識別子が挿入される。あるいは、シーケンス番号を示すフィールド１４４２７（図３）に識別子を挿入してもよい。また、識別子およびシーケンス番号を示すフィールド以外を用いてもよい。例えば、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージのペイロード部分１４４２８（図３）を用いてもよい。このように、識別子やシーケンス番号を示すフィールドでのサイズ制限や数字の制約を受けずに実現することが可能である。【０２１５】
なお、ここでは「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージで存在確認要求メッセージを構成する場合について説明したが、これに制限されるものではない。「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージと同様に存在確認応答メッセージが期待できるその他のメッセージを用いてもよい。【０２１６】
第４の実施の形態における存在確認応答受信部１３０Ｃは、存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する際に、存在確認応答メッセージに含まれる識別子を抽出し、受信結果と共に識別子を通知する。この点で第１および第２の実施の形態の存在確認応答受信部１３０と異なる。詳細には、存在確認応答受信部１３０Ｃは、存在確認要求メッセージと同じデータにて構成される応答が期待される存在確認応答メッセージの適切な箇所から識別子を抽出する。すなわち、存在確認応答受信部１３０Ｃは、存在確認要求送信部１２９Ｃで挿入された識別子に対して、この識別子が存在確認応答メッセージに含まれるであろうと期待される箇所から抽出する。たとえば、存在確認応答メッセージが「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージである場合には、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージの識別子を示すフィールドが用いられる。または、シーケンス番号を示すフィールドを用いてもよい。また、存在確認応答メッセージは、識別子やシーケンス番号を示すフィールド以外を用いてもよく、「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージのペイロード部分を用いることも可能である。【０２１７】
なお、ここでは「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」メッセージで、存在確認応答メッセージを構成する場合について説明したが、これに制限されるものではない。すなわち、存在確認要求送信部１２９Ｃで送信される存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージであれば、その他のメッセージを用いてもよい。【０２１８】
また、存在確認要求送信部１２９Ｃで送信する存在確認要求メッセージの種別、および存在確認応答受信部１３０Ｃで受信したと判定する存在確認要求メッセージの種別に対応したフィルタリングルールの種別は、予め存在確認要求送信部１２９Ｃおよび存在確認応答受信部１３０Ｃで保持してもよい。
また、存在確認要求メッセージおよび存在確認応答メッセージにて指定する識別子の箇所は、予め存在確認要求送信部１２９Ｃおよび存在確認応答受信部１３０Ｃで保持してもよい。または、図示しないパラメータ記憶部にこれらのデータを格納し、このパラメータ記憶部からデータを読み込んでもよい。【０２１９】
更に、アドレス重複判定部１２８Ｃがこれらの種別を把握していてもよい。この場合、アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認要求送信部１２９Ｃに対して、送信する存在確認要求メッセージ自体を出力してもよい。また、存在確認応答受信部１３０Ｃは、受信した存在確認応答メッセージ自体を取得してもよい。そして、アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージとを比較してもよい。【０２２０】
第２の無線端末３０１Ｃは、第１の実施の形態と同様に、主制御部１２１Ｃ内のＣＰＵ１５１（図４参照）が記憶装置１２２に記憶されたプログラムを主記憶部１５２に移して実行することで、前述した各部の処理を実現する。【０２２１】
次に、第４の実施の形態における無線通信システム１００Ｃの動作を、第１および第２の実施の形態の動作と異なる点を中心に説明する。【０２２２】
図１６は、第４の実施の形態における無線通信システム１００Ｃのデータ送受信の様子を表わしたシーケンス図である。第２の無線端末３０１Ｃ、無線基地局１０２、第１の無線端末１０１、およびネットワークに接続されたルータ１０８ならびに通信装置１０４の関係として、図３、図４、図７および図１５を用いて説明する。【０２２３】
この第４の実施の形態における無線通信システム１００Ｃの動作は、第１の実施の形態と同様に、第２の無線端末３０１Ｃが有するＣＰＵ１５１が記憶装置１２２に記憶されたプログラムを主記憶部１５２に移して実行することで実現される。【０２２４】
図１６で第２の無線端末３０１Ｃは、無線基地局１０２と接続ネゴシエーションを行い（ステップＳ８０１）、引き続きＩＰ設定処理を行う（ステップＳ８０２）。これらの処理によって、無線端末３０１Ｃは、無線基地局１０２を介して、第１のネットワーク１０３上の装置とのＩＰデータ通信が可能となる。これに関しては、第２および第３の実施の形態と同様である。【０２２５】
次に、第２の無線端末３０１Ｃは、プライバシモードの有無によって第２の無線端末３０１ＣにおけるＭＡＣアドレスの変更を試みる。この動作については第２および第３の実施の形態と同様である（図１６のステップＳ８０１〜ステップＳ８０４およびＳ８１７〜ステップＳ８２１）。しかしながら、第４の実施の形態では、変更するＭＡＣアドレスの候補として、複数のＭＡＣアドレスを選択する（図１６のステップＳ８０５）。それら複数のＭＡＣアドレスに対して同時にアドレス重複確認を実施する点が、第２および第３の実施の形態とは異なる（図１６のステップＳ８０６〜ステップＳ８１６）。【０２２６】
第２および第３の実施の形態の場合では、同時に複数の存在確認要求メッセージを送信すると、送信したこれらの存在確認要求メッセージに対応する存在確認応答メッセージの識別が困難となる。このため、順番に無線基地局に対して１つずつアドレス重複判定を実施する必要があった。すなわち、これらの実施の形態では、重複することを想定して、事前に複数のＭＡＣアドレス候補を選択するため、すべてのＭＡＣアドレスに対してアドレス重複確認を実施する。そのため、これらの処理が完了するまでに時間を要する。【０２２７】
これに対して、第４の実施の形態では、次のような動作を行う。第２の無線端末３０１Ｃのプラバシーモード判定部３１１、アドレス設定部１２７Ｃ、アドレス重複判定部１２８Ｃ、存在確認メッセージ照合部７０１、存在確認要求送信部１２９Ｃ、および存在確認応答受信部１３０Ｃの動作について順次説明する。【０２２８】
プライバシモード判定部３１１Ｃが、先の第２の実施の形態で説明したように、たとえば通信アプリケーション部１２３Ｂ（１２３）からのプライバシモードの通知内容に応じて、第２の無線端末３０１Ｃ（３０１）におけるＭＡＣアドレスを変更すると判定した場合を想定する。第４の実施の形態では、変更するＭＡＣアドレスの候補を複数選択する（図１６のステップＳ８０５）。たとえば、変更するＭＡＣアドレスとして「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」（図１６のステップＳ８０６）と、「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」（図１６のステップＳ８１０）が選択されたとする。この場合、これらすべてのＭＡＣアドレスに対するアドレス重複判定要求を、アドレス設定部１２７Ｃに対して実施する。このとき、これらすべての要求を同時に通知してもよいし、１つの要求に対する結果を得る前に連続して引き続き要求を行ってもよい。【０２２９】
アドレス設定部１２７Ｃは、プライバシモード判定部３１１Ｃからアドレス重複判定要求を受け取った場合、それぞれのＭＡＣアドレスに対してアドレス重複判定部１２８Ｃでアドレス重複判定を実施する。アドレス設定部１２７Ｃは、複数のＭＡＣアドレス重複確認要求を同時に受け取ってもよいし、１つの要求に対して結果を応答する前に引き続き別の要求を受け取ってもよい。【０２３０】
アドレス重複判定部１２８Ｃと存在確認メッセージ照合部７０１は、アドレス設定部１２７Ｃからアドレス重複判定を実施する旨の要求を受け取ると、受け取ったＭＡＣアドレスのそれぞれに対して、アドレス重複判定を実施する。存在確認メッセージ照合部７０１は、ＭＡＣアドレスと、それに組となる一意に識別可能な識別子とを選択して、それらを組として記憶する。受け取ったＭＡＣアドレスが複数存在する場合には、それぞれのＭＡＣアドレスに対して一意に識別可能な識別子を選択し同様に記憶する。
アドレス重複判定部１２８Ｃは、ＭＡＣアドレスと、付与された識別子とを通知すると共に、存在確認要求メッセージ送信部１０７に対して存在確認要求メッセージを送信する旨を要求する。この結果、アドレス重複判定部１２８Ｃは、ＭＡＣアドレスと識別子との組を複数保持している場合、それらを順に存在確認要求送信部１２９Ｃへ通知することによって、それらすべてに対して存在確認要求メッセージが送信される。アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認要求送信部１２９Ｃへ要求を行うと、各識別子に対応付けられたカウンタの計数を開始させる。【０２３１】
たとえば、アドレス重複判定部１２８Ｃおよび存在確認メッセージ照合部７０１は、アドレス設定部１２７ＣからＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」とＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」の２つを通知されたとする。この場合、存在確認メッセージ照合部７０１は、それぞれのＭＡＣアドレスに対して管理され一意となる識別子を選択する。ここではＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」には「１」が選択され（図１６のステップＳ８０６）、他のＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」には「２」が選択されて（図１６のステップＳ８１０）、それぞれが記憶される。すなわち、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」と「１」の組と、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」と「２」の組で、それぞれ存在確認要求送信部１２９Ｃへ引き続き送信要求が実施される。【０２３２】
存在確認要求送信部１２９Ｃは、アドレス重複判定部１０６から受け取ったＭＡＣアドレスを基にして、第１および第２の実施の形態の場合と同様にして、データリンク層でやり取りされるデータを生成する。ただし、第４の実施の形態の場合には、更に、一緒に受け取った識別子をデータに対して挿入し、この後に通信制御部１２４を介して送信が行われる。たとえば、存在確認要求メッセージが「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージで構成される場合、識別子は識別子フィールドへ挿入される。すなわち、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」と識別子「１」を受け取った場合には、識別子フィールドに「１」が指定される。そして、宛先ＭＡＣアドレスは「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」で構成されたＩＰブロードキャスト「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージが送信される（図１６のステップＳ８０６〜ステップＳ８０９）。これに対して、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」と識別子「２」を受け取った場合には、識別子フィールドに「２」が指定される。そして、宛先ＭＡＣアドレスが「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」で構成されたＩＰブロードキャスト「ＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」メッセージが送信される（図１６のステップＳ８１０〜ステップＳ８１３）。【０２３３】
存在確認応答受信部１３０Ｃは、第１および第２の実施の形態の場合と同様に、受信したデータが存在確認応答メッセージであると判定した場合には、アドレス重複判定部１２８Ｃ（１２８）へ通知する。第４の実施の形態の場合には、更に存在確認応答メッセージから識別子を抽出する。そして、この抽出した識別子と共に、結果をアドレス重複判定部１２８Ｃに対して通知する。すなわち、存在確認要求送信部１２９Ｃにおいて宛先ＭＡＣアドレスを「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」として送信した場合については、存在確認応答メッセージを受信する（図１６のステップＳ８１４、ステップＳ８１５）。そして、識別子を示すフィールドから識別子「１」を抽出し、アドレス重複判定部１２８Ｃへ受信した旨と共に、この識別子「１」を通知する。一方、存在確認要求送信部１２９Ｃにおいて、宛先ＭＡＣアドレスを「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」として送信した場合については、存在確認応答メッセージを受信しない。【０２３４】
アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認応答受信部１３０Ｃからの結果に基づいて、アドレス重複判定結果をアドレス設定部１２７Ｃへ通知する。また、存在確認応答受信部１３０Ｃからの結果が得られずにタイムアウトした場合は、ＭＡＣアドレスがネットワークに接続された装置と重複していないと判定される。この点は第１および第２の実施の形態と同様である（図１６のステップＳ８１６）。【０２３５】
なお、アドレス重複判定部１２８Ｃは、カウンタを各識別子ごとに保有し、存在確認応答受信部１３０Ｃからの結果通知を受けて、識別子を基にして応答が得られたＭＡＣアドレスを判定しアドレス重複判定を実施する。すなわち、アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認応答受信部１３０Ｃから受信した旨の結果と共に識別子が「１」である旨の通知を受けると、存在確認メッセージ照合部７０１で記憶している情報を基に、ＭＡＣアドレスの「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」に対する応答であると判定する。そして、アドレス設定部１２７Ｃに対しては、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」と共に、ＭＡＣアドレスが重複している旨の判定結果を通知する（図１６のステップＳ８１５）。【０２３６】
一方、アドレス重複判定部１２８Ｃは、存在確認応答受信部１３０Ｃから識別子が「２」を示す受信結果を得られずに、識別子「２」についてのカウンタがタイムアウトすると、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」に対しては応答がなかったものと見なす。そして、アドレス設定部１２７Ｃに対して、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」と共に、ＭＡＣアドレスが重複していない旨の判定結果を通知する（図１６のステップＳ８１６）。なお、アドレス重複判定結果が得られた後に、結果が得られたＭＡＣアドレスおよび識別子の組を、記憶領域から消去してもよい。【０２３７】
アドレス設定部１２７Ｃは、以上の結果をプライバシモード判定部３１１Ｃへ通知する。これにより、プライバシモード判定部３１１Ｃは、すでに選択した複数のＭＡＣアドレスに対するアドレス重複判定結果を取得する。すなわち、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０１：０１」を有する通信装置１０４とＭＡＣアドレスが重複していることと、ＭＡＣアドレス「００：００：４Ｃ：００：０２：０１」を有する装置はネットワークに接続されておらずＭＡＣアドレスは重複していないことを把握することができる。【０２３８】
第２の無線端末３０１Ｃは、重複していないと判定されたＭＡＣアドレスを第２の無線端末３０１Ｃに設定して使用する。これについては第２および第３の実施の形態と同様の動作となる。なお、重複していないと判定されたＭＡＣアドレスが複数存在した場合に、どのＭＡＣアドレスを１つ選択するかについては、予め選択した時点で決めた順序に従ってもよい。また、最先に重複していないと判定されたものを選択してもよい。【０２３９】
以上説明した第４の実施の形態を、すでに説明した第１〜第３の実施の形態のいずれか１つあるいは複数と組み合わせてもよい。【０２４０】
このような第４の実施の形態では、存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージとで同じ値となることが期待されるフィールドに対して、識別子を付与する。このため、複数の存在確認要求メッセージを同時に送信した場合でも存在確認応答メッセージとの対応付けが可能である。この結果、アドレス重複判定を１つずつ順に実行する場合と比較して、複数のアドレス重複判定を同時に実行することができるので、結果を早急に得ることができる。これは、ネットワークに接続された装置が多数存在する場合や、通信アプリケーションが音声通話アプリケーションのようにリアルタイム性を要求するアプリケーションである場合に、遅延の影響を少なくすることができる。したがって、音声通話を開始するまでに十分な時間が取れない場合に特に有効である。【０２４１】
＜第４の実施の形態の変形例＞【０２４２】
図１７は、本発明の第４の実施の形態の変形例における第２の無線端末３０１Ｄの構成を表わしたブロック図である。図１７で図１５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。【０２４３】
この第４の実施の形態の変形例では、アドレス重複判定部１２８Ｄ、存在確認要求送信部１２９Ｄ、および存在確認応答受信部１３０Ｄが、第４の実施の形態における対応する部分と動作が一部異なる。このため、主制御部１２１Ｄ内のＣＰＵ１５１（図４参照）が実行する制御プログラムが一部変更される。【０２４４】
すなわち、第４の実施の形態の変形例におけるアドレス重複判定部１２８Ｄは、アドレス設定部１２７Ｃからアドレス重複確認実施の旨の要求を受けると、１つのＭＡＣアドレスに対して異なる複数の存在確認メッセージで実施する。第４の実施の形態では、１種類の存在確認メッセージで実施していたので、この点が異なる。【０２４５】
次に、第４の実施の形態の変形例の存在確認要求送信部１２９Ｄは、アドレス重複判定部１２８Ｄから通知されるＭＡＣアドレスと共に、メッセージ種別も一緒に通知され、この通知されたメッセージ種別に応じて異なる存在確認要求メッセージを送信する点で、第４の実施の形態と異なる。【０２４６】
次に、第４の実施の形態の変形例の存在確認応答受信部１３０Ｄは、存在確認応答メッセージを受信すると、アドレス重複判定部１２８Ｄに対して、受信した旨に加えて、メッセージ種別を通知する。この点で第４の実施の形態とは異なる。【０２４７】
次に、第４の実施の形態の変形例における無線通信システムの動作について説明する。【０２４８】
アドレス重複判定部１２８Ｄは、アドレス設定部１２７Ｃからアドレス重複確認実施の要求を受けると、存在確認要求送信部１２９Ｄに対して、ＭＡＣアドレスは同一のままでメッセージ種別の異なる存在確認要求メッセージを送信するように複数の要求を実施する。この複数の要求は、連続して実施してもよいし、１つの要求に対する応答があってから次の要求を実施してもよい。【０２４９】
存在確認要求送信部１２９Ｄは、アドレス重複判定部１２８Ｄからの要求に従って、指定されたメッセージ種別にて存在確認メッセージを送信する。【０２５０】
存在確認応答受信部１３０Ｄは、存在確認応答メッセージを受信すると、アドレス重複判定部１２８Ｄに対して、受信した旨に加えてメッセージ種別を通知する。【０２５１】
次に、アドレス重複判定部１２８Ｄは、要求した複数のメッセージ種別の異なる存在確認要求メッセージのうちの１つでも存在確認応答があった場合、ネットワークに接続された装置と該当するＭＡＣアドレスとが重複していると判定する。そして、前述した存在確認要求メッセージを送信してから一定時間が経過しても存在確認応答メッセージを受信しなかった場合には、ネットワークに接続された装置と該当のＭＡＣアドレスとが重複していないと判定する。【０２５２】
このため、第４の実施の形態の変形例では、特定の存在確認要求メッセージに対応していない場合においても別の存在確認要求メッセージを使用することが可能である。また、様々な通信装置における対応が期待でき、より広い範囲で本変形例の効果を期待することができる。【０２５３】
なお、第４の実施の形態の変形例を、前述した第１から第４の実施の形態の１つもしくは複数のいずれかと組み合わせてもよい。【０２５４】
＜第２の実施の形態の第１の変形例＞【０２５５】
本発明の第２の実施の形態の第１の変形例について説明する。図８に示した通信制御部１２４Ａおよび無線通信インタフェース部１２５Ａは、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）の技術を用いているが、これに限られるものではない。第２の実施の形態の第１の変形例では、通信制御部１２４Ａは、ＩＥＥＥ  ８０２．１６によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の技術を用いる。この場合にも、第２の無線端末３０１が備える送信元アドレスに関して、第２の実施の形態で説明したのと同様の効果を得ることができる。【０２５６】
また、この変形例は、第３の実施の形態、第４の実施の形態およびその変形例に適用することもできる。この結果として、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）の技術を用いた第２の実施の形態から第４の実施の形態およびその変形例と同様の効果が、ＷｉＭＡＸの技術を用いた構成であっても得られる。【０２５７】
このような第２の実施の形態の第１の変形例は、図８に示した主制御部１２１Ａ内のＣＰＵ１５１（図４参照）が、記憶装置１２２に記憶されたプログラムを実行することで実現される。【０２５８】
＜第２の実施の形態の第２の変形例＞【０２５９】
本発明の第２の実施の形態の第２の変形例を次に説明する。図８に示した第２の無線端末３０１では、存在確認要求送信部１２９が送信する存在確認要求メッセージが、データリンク層の宛先アドレスとしてアドレス重複判定部１２８から取得したＭＡＣアドレスを指定している。本発明の第２の実施の形態の第２の変形例では、この代わりに、あるいはこれに加えて、特定のＩＰアドレスを用いる。このＩＰアドレスは、ネットワーク層がＩＰｖ６プロトコルで構成される。送信先ＩＰアドレスは、第２の無線端末３０１がＩＰｖ６に対応したルータ１０８から受信したルータ広告メッセージ（Ｒｏｕｔｅｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）で取得したネットワークアドレスのプレフィックス部分と、アドレス重複判定部１２８から取得したＭＡＣアドレスとを組み合わせて生成される。【０２６０】
なお、本発明の第２の実施の形態の第２の変形例を、第１〜第４の実施の形態、第４の実施の形態の変形例、第２の実施の形態の第１の変形例に適用してもよい。【０２６１】
本発明の第２の実施の形態の第２の変形例によれば、特定のＩＰアドレスを送信先とした存在確認メッセージにて構成することが可能である。そして、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）以外にもＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、該当するＭＡＣアドレスを備える通信装置の存在確認を実施することが可能になる。なお、この場合には、たとえばＴＣＰによるコネクション型通信の特徴を利用することができる。例えば、接続を確立するために接続先に最初に送るシン（ＳＹＮ）メッセージに対するＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）に、シン・メッセージを組み合わせた応答や、リセット（ＲＥＳＥＴ）メッセージによる応答を用いた存在確認を実施することが可能になる。【０２６２】
第２の実施の形態の第２の変形例は、図８に示した主制御部１２１Ａ内のＣＰＵ１５１（図４参照）が、記憶装置１２２に記憶されたプログラムを実行することで実現される。【０２６３】
従来の技術では、受動的にしかネットワークに接続された通信装置とのレイヤ２アドレスの衝突を検出できないレイヤ２アドレス重複検出、もしくは予めネットワークに接続された通信装置のレイヤ２アドレスを記憶、管理する通信装置をネットワーク上に設置することで、レイヤ２アドレスの衝突回避を実現するのが一般的であった。
本発明の各実施の形態では、事前にネットワークに接続されたすべての通信装置のレイヤ２アドレス情報を管理する通信装置をネットワーク上に設けること無しに、通信端末が利用する前に選択したレイヤ２アドレスを宛先としてネットワークを介して確認要求メッセージを送信する。これにより、選択したレイヤ２アドレスがネットワークに接続された通信装置と重複していないかを把握する。【０２６４】
このため、本発明の各実施の形態を用いれば、特別なサーバもしくはそれに相当する装置を用意することなく、かつネットワーク上に存在する既存の通信装置への影響を与えることなしに、自装置が自発的に利用するアドレスの重複確認を事前に実行できる通信装置、通信方法および通信制御プログラムを提供することができる。【０２６５】
また、本発明の各実施の形態を用いれば、ネットワーク上に存在する既存の通信装置への影響を与えることなく通信装置自身のアドレスを変更することができる通信装置、通信方法および通信制御プログラムを提供することができる。【０２６６】
また、本発明の各実施の形態を用いれば、自装置で動作しているアプリケーションの動作モードに応じて、ＭＡＣアドレスの設定タイミングを変更することができる通信装置、通信方法および通信制御プログラムを提供することができる。【０２６７】
また、本発明の各実施の形態を用いれば、無線で接続しているネットワークに応じて、動的に変更可能なＭＡＣアドレスと静的に設定されたＭＡＣアドレスのどちらを使用するかを切り替えることができる通信装置、通信方法および通信制御プログラムを提供することができる。【０２６８】
以上、幾つかの実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明した。本発明は必ずしも、これら実施の形態またはこれらの変形例に限定されるものではなく、これらの技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。【０２６９】
たとえば、実施の形態および変形例では、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）の技術を用いているが、これに限るものではなく、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）等の各種の技術を用いてもよい。このように、通信インタフェースを有する通信端末を要するネットワークシステムにおいて、通信端末がデータ通信を実施する際に適用可能である。特に無線端末のように無線区間の通信におけるプライバシ性の向上を必要とする状況で好適に使用することができる。【０２７０】
以上、本発明の各種の実施の形態を説明したが、最後に、前述した第３の関連技術と対比する。【０２７１】
第３の関連技術では、レイヤ３アドレスとしてブロードキャストあるいはマルチキャストを宛先としたメッセージを、レイヤ２アドレスにも、ブロードキャストあるいはマルチキャストを宛先として送信している。ここで、レイヤ３アドレスは、メッセージのペイロード部に挿入している。【０２７２】
一方、本発明の各実施の形態では、レイヤ３アドレスとしてブロードキャストあるいはマルチキャストを宛先としたメッセージを送信する点では第３の関連技術と同一のメッセージ構成となる。しかし、本発明の各実施の形態では、レイヤ２アドレスには、レイヤ２のアドレスを選択する手段によって選択したレイヤ２アドレスを宛先として、ブロードキャストせずに送信している。【０２７３】
このように第３の関連技術と本発明の各実施の形態は、ペイロード部の構成も異なるが、レイヤ２のアドレス部も相違する。第３の関連技術では、レイヤ３のアドレス（ＩＰアドレス）の重複を検出している。これに対して、本発明の各実施の形態では、レイヤ２のアドレスの重複を検出している。【０２７４】
このような構成上の相違は、両者の作用の違いとしても現われる。すなわち、第３の関連技術では、レイヤ２のレベルおよびレイヤ３のレベルで、すべての装置に対してメッセージが届けられる。このため、受信した複数の装置は、それぞれが自装置のペイロードの中身を見て、メッセージに応答するか否かを判定することになる。【０２７５】
これに対して、本発明の各実施の形態の場合には、レイヤ２のレベルで宛先に指定された装置に対してメッセージが届けられる。したがって、このメッセージを受信した特定の装置が、このメッセージに応答する動作を行う。
【産業上の利用可能性】
【０２７６】
本発明は、特別なサーバもしくはそれに相当する装置を用意することなく、かつネットワーク上に存在する既存の通信装置への影響を与えることなしに、自装置が自発的に利用するアドレスの重複確認を事前に実行できる通信装置、通信方法および通信制御プログラムなどに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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