(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状の底盤部と、前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部と、を備えたプレキャストコンクリート躯体であって、
前記壁部が、前記底盤部の幅より両側に張り出して延設された張出部を備え、
前記底盤部には、隣接する他のプレキャストコンクリート躯体の底盤部から突出した鉄筋と連結するために、該鉄筋の軸線方向に向かって、かつ水平方向に、鉄筋が突出していることを特徴とするプレキャストコンクリート躯体。
【請求項２】
前記底盤部は、略矩形状、略三角形状、又は略台形状に形成されている請求項１記載のプレキャストコンクリート躯体。
【請求項３】
略板状の底盤部と、前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部と、隣接する他のプレキャストコンクリート躯体の底盤部から突出した鉄筋と連結するために、該鉄筋の軸線方向に向かって、かつ水平方向に、前記底盤部から突出した鉄筋と、を備えたプレキャストコンクリート躯体であって、前記壁部が、前記底盤部の幅より両側に張り出して延設された張出部を備え、設置面に配設されたプレキャストコンクリート躯体を備えたことを特徴とする建築物。
【請求項４】
略板状の底盤部、及び前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部、隣接する他のプレキャストコンクリート躯体の底盤部から突出した鉄筋と連結するために、該鉄筋の軸線方向に向かって、かつ水平方向に、前記底盤部から突出した鉄筋と、を備えたプレキャストコンクリート躯体であって、前記壁部が、前記底盤部の幅より両側に張り出して延設された張出部を備えたプレキャストコンクリート躯体を、設置面に配設し、前記プレキャストコンクリート躯体の底盤部からの鉄筋と、前記隣接する他のプレキャストコンクリート躯体の底盤部から突出した鉄筋とを連結する躯体配設工程を備えていることを特徴とする建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅や低層集合住宅，低層オフィスビル，低層テナントビル，診療所，コンビニエンスストア，ファーストフード店舗等を、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造又は鉄筋コンクリート造一部木造等の混構造で建築する際に最適なプレキャストコンクリート躯体及びそれを用いた建築物並びに建築工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書が発効され、住宅部門においてもＣＯ２発生の抑制が求められている。一世帯が生活する際のＣＯ２の年間排出量は３〜４トンであるが、一般住宅を新築する際の環境負荷はＣＯ２換算で概ね６０トンである。これは一世帯の１５〜２０年間の排出量にほぼ等しい。従って、ＣＯ２の排出量削減には、断熱等の省エネ住宅化だけでなく、住宅を長寿命化し建替え回数を減らすことによる効果が非常に大きい。
また、阪神大震災以降、さらには偽装事件により、住宅の耐震、制震、免震等への高いニーズがある。一般の在来木造住宅の場合は、耐震性を高めるために多くの柱と筋交いや耐力壁が必要となり、間仕切り壁も構造体の一部として設計しなければならない。このため、家族構成の変化等のライフスタイルの変化が生じても、その変化に合わせた間取り変更等は難しいという問題がある。
そこで、建物を構造体（スケルトン）と内外装・設備・間取り（インフィル）に分けて設計するスケルトン・インフィル分離型の構成に高いニーズがある。内外装・設備・間取りが干渉することのない耐久性の高い構造体をつくることができれば、家族構成の変化等のライフスタイルの変化が生じても、構造を気にせず自由にインフィル部分の変更（設備改修やリフォーム等）を行うことができ、長く使える建物をつくることができるからである。
さらに、建築業界に共通する従来からのニーズとして、これらの建物をローコストかつ短い工期で建築するとともに、施工性に優れた建築工法の開発要求がある。
【０００３】
そこで、本発明者は鋭意研究し、上記の要求を全て解決する発明を完成させ特許出願を行った（特許文献１）。特許文献１には、「（ａ）略矩形板状の底盤部と、前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部と、を備えたプレキャストコンクリート躯体と、（ｂ）前記基礎に配設された基礎固定部材と、（ｃ）前記プレキャストコンクリート躯体の底盤部の壁面固定部材に溶接された基礎底盤間固定材と、を有し、前記基礎固定部材に前記基礎底盤間固定材が溶接された建築物並びにその建設方法」が開示されている。
発明者はさらに研究を継続し、特許文献１に開示されたプレキャストコンクリート躯体の施工自在性を高めるため、改良点を見出した。
【０００４】
以下、特許文献１に開示された従来のプレキャストコンクリート躯体について、図面を参照しながら、改良が必要な点を説明する。
図２１は、特許文献１に開示された従来のプレキャストコンクリート躯体の２体の底盤部及び壁部の側面小口面同士を、隣り合わせて基礎に配設した状態を示す正面図である。
図２１において、１０１は略Ｌ字型の従来のプレキャストコンクリート躯体、１０２は略矩形板状の底盤部、１０３は底盤部１０２の側面小口面、１０４は底盤部１０２の端部に垂直に立設された壁部、１０５は壁部１０４の側面小口面、１０６は基礎、１０７は基礎１０６に配設された図示しない基礎固定部材と、底盤部１０２の側面小口面１０５に配設された図示しない壁面固定部材との間に溶接された基礎底盤間固定部材である。
【０００５】
また、図２２は、特許文献１に開示された略Ｌ字型の従来のプレキャストコンクリート躯体１０１の２体の底盤部１０２の側面小口面１０３同士を隣り合わせて、壁部１０４の側面小口面１０５同士は前後にずらして基礎１０６に雁行に配設し、その間に窓枠や扉等の建具を配設した状態を示す平面図である。なお、図２１において説明したものは同じ符号を付して説明を省略する。
図２２において、１０８は一方のプレキャストコンクリート躯体１０１の壁部１０４の側面小口面１０５の一方に配設された抱き部、１０９は抱き部１０８の側面と壁部１０４の背面との間に配設された窓枠や扉等の建具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４０３９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の技術においては、プレキャストコンクリート躯体を図２１や図２２に示すように配設する場合に、以下のような要求があった。
（１）図２１に示すように、プレキャストコンクリート躯体１０１の２体の底盤部１０２の側面小口面１０３同士及び壁部１０４の側面小口面１０５同士を、隣り合わせて設置面となる基礎１０６に配設する場合、プレキャストコンクリート躯体１０１間に通常２０ｍｍ程度の間隔を設け、この間にモルタルやシール材等を充填することにより、連続した壁面を形成する。しかし、底盤部１０２の隣り合う側面小口面１０３の間隔が２０ｍｍ程度では、この隙間に基礎底盤間固定材１０７を入れることができないため、側面小口面１０３と基礎１０６との間を基礎底盤間固定材１０７で溶接して固定できない。また、基礎１０６の上にコンクリートを打設した場合に、底盤部１０２の隣り合う側面小口面１０３間の隙間が狭いためコンクリートの流れが悪く、固定不良が発生するおそれがあり、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度が低下するおそれがある。従って、プレキャストコンクリート躯体１０１の２体の底盤部１０２の側面小口面１０３同士及び壁部１０４の側面小口面１０５同士を、隣り合わせて配置するような設計が困難なため、設計の自在性の改良が要望されていた。
（２）図２２に示すように、プレキャストコンクリート躯体１０１の２体の底盤部１０２の側面小口面１０３同士を隣り合わせて、壁部１０４の側面小口面１０５同士は前後にずらして基礎１０６に配設し、その間に建具１０９や帳壁等を配設する場合、建具１０９の側壁面を形成するため、一方のプレキャストコンクリート躯体１０１の壁部１０４の側面小口面１０５に抱き部１０８を配設しなければならない。抱き部１０８を配設するために現場作業工程を要し熟練工を必要とするため、その改良が要求されていた。
（３）抱き部１０８を配設するような作業を行わなくても、壁部１０４の背面に建具１０９を配設した建築物をつくることができるような設計の自在性（汎用性）に優れ、施工性にも優れたプレキャストコンクリート躯体は要求されていた。
【０００８】
本発明は上記従来の課題を解決し要求を満たすもので、壁部の背面に窓や扉等の開口部を設けるような設計等も行うことができる設計の自在性に優れ、さらに２体を隣接して配置しても底盤部と設置面との接合やコンクリートの流れ込み等の信頼性に優れ、地震力や風荷重に対する水平耐力を確保できるプレキャストコンクリート躯体を提供することを目的とする。
また、本発明は、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度に信頼性を確保でき、内部に柱がない若しくは少ない自由な空間設計が可能で、さらにスケルトン・インフィル分離型の構成によりリフォームや改善の自由性に優れる建築物を提供することを目的とする。
また、本発明は、鉄筋コンクリート造並の強靱な建築物を、木造建築物並のコスト及び工期で建築することができる建築工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために本発明のプレキャストコンクリート躯体及びそれを用いた建築物並びに建築工法は、以下の構成を有している。
本発明のプレキャストコンクリート躯体は、略板状の底盤部と、前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部と、を備えたプレキャストコンクリート躯体であって、前記壁部が、前記底盤部の幅より片側又は両側に張り出して延設された張出部を備えた構成を有している。
また、本発明の建築物は、略板状の底盤部、及び前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部を備えたプレキャストコンクリート躯体であって、前記壁部が、前記底盤部の幅より片側又は両側に張り出して延設された張出部を備え、設置面に配設されたプレキャストコンクリート躯体と、前記プレキャストコンクリート躯体を前記設置面の上に固定する固定手段と、を備えていることを特徴とする。
また、本発明の建築工法は、設置面に、略板状の底盤部、及び前記底盤部の端部若しくは略中央に垂直に立設された壁部とを備えたプレキャストコンクリート躯体であって、前記壁部が、前記底盤部の幅より片側又は両側に張り出して延設された張出部を備えたプレキャストコンクリート躯体を設置面に配設する躯体配設工程と、前記プレキャストコンクリート躯体を固定手段により前記設置面に固定する固定工程と、を備えていることを特徴とする。
この構成により、以下のような作用が得られる。
（１）壁部が底盤部の幅より片側又は両側に張り出して延設された張出部を備えているので、プレキャストコンクリート躯体の２体の壁部の側面小口面同士を、隣り合わせて基礎に配設する場合、底盤部の隣り合う側面小口面間に、張出部の張り出し幅に相当する間隔をあけ、隙間をつくることができる。従って、Ｌ型金具等によりプレキャストコンクリート躯体を固定する場合では、この隙間にＬ型金具等を入れて、側面小口面と設置面との間を溶接等により固定することができる。また、後施工コンクリートを打設して固定する場合では、隣り合う底盤部の側面小口面間に適当な間隔が確保されることによりコンクリートの流れ込みが良くなるため、施工性が改善されると共に、安定して良好な構造が得られる。
この結果、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度が確保できるので、高い信頼性を得ることができる。これにより、プレキャストコンクリート躯体の２体の壁部の側面小口面同士を、隣り合わせて配置するような設計を行うことができ、設計・建設の自在性に優れる。また、内部に柱が無い若しくは少ない自由な空間設計を可能とすることができる。
（２）プレキャストコンクリート躯体の２体の底盤部の側面小口面同士を隣り合わせて、壁部の側面小口面同士は前後にずらして設置面に雁行に配設し、その壁部間に窓や扉等の開口部を設ける場合、張出部を窓や扉等の開口部左右の側壁面（抱き）として使用することができるため、現場で抱き部を設けるような作業工数や熟練工が不要となる。また、壁部の背面に窓や扉等の開口部を設けるような設計も行うことができるため、設計の自在性に優れる。
（３）構造部材としての間仕切り壁や耐力壁等が不要な外殻構造が構築でき、スケルトン・インフィル分離型の構成により、リフォームや改築の自由性に優れる。
【００１０】
ここで、張出部としては、壁部の内、底盤部の幅より片側又は両側に張り出して延設されたものが用いられる。
張出部の底盤部からの張り出し幅（片側）としては、５０〜３００ｍｍが好適に用いられる。張り出し幅が５０ｍｍより狭くなるにつれ、プレキャストコンクリート躯体の２体の壁部の側面小口面同士を隣り合わせて基礎に配設する場合、底盤部の隣り合う側面小口面間の間隔が狭くなり、鉄筋や基礎底盤間固定材等による底盤部と設置面との相互間の連結施工が行われ難くなる傾向がみられる。３００ｍｍより広くなるにつれ、プレキャストコンクリート躯体のコンクリートのボリュームが増し、重量が増して施工性や運搬性が悪くなるとともに設置安定性が低下する傾向がみられる。
【００１１】
張出部の厚みとしては、上端部から下端部に亘って、壁部と略同一に形成されるのが好適である。壁部と同様に、上端部から下端部へ亘って均一でもよし、上端部から下端部へ向かって厚さが増すようにテーパをつけてもよい。テーパを設けることにより剛性が増すとともに、張出部の上端部側のコンクリートボリューム及び鉄筋量を低下させることができる。
【００１２】
壁部の高さとしては、２〜６ｍ程度のものが好適に用いられる。６ｍ程度の高さの壁部を有するプレキャストコンクリート躯体を用い、壁部の高さの中ほどに床スラブを設けることにより、２階建の建物を建設することができる。
壁部には、正面，背面，側面小口面，上面に、柱や梁、桁材等の軸組部材や建具枠等を螺子止め等の手段によって接合するためのインサート等の接合具を埋設することもできる。また、軸組部材を溶接によって接合するための固定部材を埋設することもできる。
なお、本発明のプレキャストコンクリート躯体は、建築物の種類や要求される構造耐力に応じて、必要な部分に離散的に若しくは連設させて設置面の複数箇所に固定することができる。
梁組、床組は、木造や鉄骨造を用いることができる。これらの構造の技術は一般化されており、かつ加工自由度の高いこれらの構造を用いることにより、一般の作業者が確実に施工することができ、建物の計画に自由度を高めることができる。また、地震力や風荷重など建物に作用する水平外力に対しては本発明のプレキャストコンクリート躯体によって対抗する構造となることにより、躯体間の外壁や建物内部の間仕切りは構造的な負担が大幅に軽減されるため、施工が簡略化でき、建設工程の省力化を図ることができる。
【００１３】
本発明のプレキャストコンクリート躯体は、前記底盤部に、水平方向に突出した鉄筋が設けられているのが望ましい。本発明のプレキャストコンクリート躯体を配設して後施工コンクリートを打設すれば、鉄筋が打設された後施工コンクリートにより固定されるので、水平力に対する安定性が増す。また、隣接する底盤部から突出した鉄筋や、基礎鉄筋と連結することでより、容易且つ確実に構造的な一体化が図れる。この底盤部から突出した鉄筋は、底盤部内部から延設させてもよいし、差筋やスタッドボルトを用いて形成してもよい。
【００１４】
また、前記底盤部は、略矩形状、略三角形状、又は略台形状に形成することができる。底盤部が略矩形状に形成されていると、本発明のプレキャストコンクリート躯体を横並びに配設したときに、底盤部が隣接する他の底盤部と干渉しない。また底盤部を略三角形状や略台形状とした場合と比較して設置面を広く確保することができるので安定性が向上する。底盤部を略三角形状や略台形状とすると、本発明のプレキャストコンクリート躯体が建築物の角部に位置した場合でも、隣接する他の底盤部と底盤部が干渉せず、良好な打設コンクリートの流し込みが可能である。
【００１５】
また、前記底盤部に、内部の鉄筋を露出する切欠部を設けることができる。この場合、切欠部から露出した鉄筋を打設されたコンクリートの定着用に用いることができる。
【００１６】
本発明の建築物は、以下のような建築工法により建築することができる。
本発明の建築工法は、本発明のプレキャストコンクリート躯体を配設する設置面を基礎面とすることができる。設置面を基礎面とすることで、軟弱な地盤でも本発明のプレキャストコンクリート躯体を安定させた状態で配設することができ、剛性の高い一体の構造とすることができる。本発明のプレキャストコンクリート躯体を基礎面上に配設するときには、固定手段により基礎面に固定することができる。その際に、地震力や風荷重等の水平力に対する耐力が不足する場合には、更に後施工コンクリートを打設して打設コンクリート部を形成することで、後施工コンクリートと底盤部とを一体化させて耐力を向上させることも可能である。
【００１７】
底盤部を固定手段により設置面に固定する方法としては、前記設置面から突出させたアンカーボルトを前記底盤部に設けられた接合用貫通孔に挿通し、前記アンカーボルトにナットを螺合することにより、又は前記底盤部に埋設された壁面固定部材と前記設置面に埋設された基礎固定部材とを基礎底盤間固定材を介在させて溶接することにより、前記底盤部と前記設置面とを固定することができる。
【００１８】
また、底盤部から水平方向に鉄筋が突出していれば、基礎鉄筋と連結し、後施工コンクリートを打設して打設コンクリート部を形成して固定することもできる。これにより水平力に対する安定性が更に向上する。底盤部から水平方向に突出した鉄筋と基礎鉄筋とを連結し、後施工コンクリートを打設するときには、底盤部と後施工コンクリートとを一体化して基礎とすることができるので、設置面を基礎面とする以外に、捨てコンクリート面とすることが可能である。そうすることで、捨てコンクリート面上に後施工コンクリートを１回打設すればよいので、基礎を形成するためにコンクリートを打設し、基礎面上に本発明のプレキャストコンクリート躯体を設置し、更に後施工コンクリートを打設することで２回のコンクリートの打設が必要となる場合と比較して、コンクリートの打設回数を少なくすることができる。従って、コンクリートボリュームを少なくすることができ、工期短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のプレキャストコンクリート躯体によれば壁部が底盤部の幅より片側又は両側に張り出し延設された張出部を備えているので、プレキャストコンクリート躯体の２体の壁部の側面小口面同士を、隣り合わせて設置面に配設する場合、底盤部の隣り合う側面小口面と設置面との接合やコンクリートの流れ込み等の施工性に優れ、本発明のプレキャストコンクリート躯体と設置面や打設コンクリートとが良好に一体化されることにより、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度を確保できる。
また、プレキャストコンクリート躯体の２体の底盤部の側面小口面同士を隣り合わせて、壁部の側面小口面同士は前後にずらして基礎に配設し、その壁部間に窓や扉等の開口部を設ける場合、張出部を抱きとして使用することができるため、現場で抱き部を設けるような作業工数や熟練工が不要となり、また、壁部の背面に窓や扉等の開口部を設けるような設計等も行うことができ設計の自在性に優れたプレキャストコンクリート躯体を提供できる。
【００２０】
本発明のプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物によれば、地震力や風荷重等の水平力に対する信頼性を確保でき、内部に柱が無い若しくは少ない自由な空間設計が可能である。
また、構造部材としての間仕切り壁や耐力壁等が不要な外殻構造が構築でき、スケルトン・インフィル分離型の構成により、リフォームや改築の自由性、メンテナンス性に優れたものとすることができる。
本発明の建築工法によれば、従来コスト高であって鉄筋コンクリート造の強靱な建築物を、プレキャスト技術の導入により、少工数化と工期短縮し、木造建築物並のコスト及び工期で建築することができる。
この結果、家族構成の変化等のライフスタイルの変化が生じても、自由にインフィル部分の変更（設備改修やリフォーム等）を行うことができ、建物を長く使えることから建替え回数の低減に繋がり、ＣＯ２の排出量削減にも大いに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における建築物の構造体の躯体配設工程が完了した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における建築物の構造体の要部側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における建築物の構造体の変形例の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図７】図６に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図９】図８に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図１１】図１０に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。
【図１２】図１１に示す建築物の構造体の要部拡大斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における建築物の構造体の変形例の一部斜視図である。
【図１４】図１３に示す建築物の構造体の要部拡大斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態６におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図１６】図１５に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態７におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
【図１８】図１７に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の角部を示す図であり、プレキャストコンクリート躯体を並べた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す建築物の構造体の角部を示す図であり、基礎鉄筋を配置し、この基礎鉄筋と底盤部から突出した鉄筋とを連結した状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示す建築物の構造体の角部を示す図であり、コンクリートの打設により、底盤部を含めて一連のベタ基礎を形成した状態を示す斜視図である。
【図２１】従来のプレキャストコンクリート躯体の２体の底盤部及び壁部の側面小口面同士を隣り合わせて基礎に配設した状態を示す正面図
【図２２】従来のプレキャストコンクリート躯体の２体の底盤部の側面小口面同士を隣り合わせて、壁部の側面小口面同士は前後にずらして基礎に配設し、その間に建具を配設した状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。
図中、１は本発明の実施の形態１における略Ｌ字型に形成されたプレキャストコンクリート躯体、２は平面視して矩形板状に形成されたプレキャストコンクリート躯体１の底盤部、３は底盤部２の側面小口面、３ａは底盤部２の正面小口面、４は底盤部２の端部に垂直に立設された矩形状の壁部、５は底盤部２の幅より両側に広く張り出して延設された壁部４の張出部、６は壁部４の側面小口面、７は底盤部２と壁部４との取り合い部分に形成されたハンチである。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物について、図面を参照しながら説明する。
図２は本発明の実施の形態１における建築物の構造体の躯体配設工程が完了した状態を示す斜視図であり、図３は本発明の実施の形態における建築物の構造体の要部側面図である。なお、図２において、図１と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。また、図２では、打設コンクリート部１３の記載を省略している。
図中、１１は本発明の実施の形態１における建築物、１２はベタ基礎等の基礎、１３は基礎１２の複数箇所に固定された複数のプレキャストコンクリート躯体１の底盤部２の少なくとも側面小口面３及び正面小口面３ａを取り囲むように基礎１２の上に略均一な厚さで後施工コンクリートを打設して形成された打設コンクリート部である。打設コンクリート部１３の厚さは、底盤部２の厚さより薄く形成されている。
【００２４】
基礎１２としては、ベタ基礎や布基礎、地中梁を用いることができる。なかでも、ベタ基礎が好適に用いられる。基礎１２として地中梁を用いれば、少ないコンクリートボリュームで剛性の高い基礎とすることができる。各プレキャストコンクリート躯体１を、基礎１２を介すことで一体化し、地震や台風等による水平外力に対する構造強度を高めることができる。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の建築工法について、図面を参照しながら説明する。
まず、地盤上の基礎形成範囲に鉄筋を配しコンクリートを流し込んでベタ基礎等の基礎１２を形成する。次いで、躯体配設工程において、基礎１２の上に、要求される構造耐力等に応じて必要な部分に離散的に若しくは連設させてプレキャストコンクリート躯体１を配設固定する。基礎１２に固定する手段（固定手段）としては、例えばアンカーボルトやボルト等による接合、溶接等により行うことができる。
【００２６】
アンカーボルトやボルト等により基礎１２との接合を行う場合には、底盤部２に、基礎１２に埋設されたアンカーボルト等の接合具が挿通される接合用貫通孔等を形成する。この接合用貫通孔にアンカーボルトを挿通し、ナットをアンカーボルトに螺合させることで、プレキャストコンクリート躯体１を基礎１２に容易に固定することができる。また、底盤部２の側面小口面等の外周面には、基礎１２と溶接による接合を行うための金属製の壁面固定部材等を埋設することもできる。この壁面固定部材と基礎１２側に埋設された基礎固定部材とをＬ型金具等の基礎底盤部間固定部材を介在させてそれぞれに溶接することで、プレキャストコンクリート躯体１を基礎１２に容易に固定することができる。また、底盤部２には、基礎１２と底盤部２との間に無収縮性のモルタル等の充填材を注入するための充填材注入孔を形成することもできる。
【００２７】
次いで、打設工程において、基礎１２の上に基礎鉄筋を配筋し、プレキャストコンクリート躯体躯体１との定着をとり、コンクリートを打設し、底盤部２と同厚か又は薄い打設コンクリート部１３を形成することができる。なお、アンカーボルトやボルト等による接合、溶接等により、基礎１２へのプレキャストコンクリート躯体１の接合強度が確保できる場合には、打設工程を行わない場合もある。
次いで、基礎１２，プレキャストコンクリート躯体１を外殻構造として、内部に木造や鉄骨造等の図示しない梁組，床組，内部間仕切り等を行い、建築物１１を建設することができる。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の変形例について、図面を参照しながら説明する。
図４は本発明の実施の形態２における建築物の構造体の変形例の平面図である。なお、図４においては、図１〜図３と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
本実施の形態１における建築物の構造体の変形例では、プレキャストコンクリート躯体１の２体の底盤部２の側面小口面３同士を隣り合わせて、壁部４の側面小口面６同士は前後にずらして基礎に雁行に配設し、その壁部４間に窓や扉等の開口部を設ける場合について説明する。
図中、１４は一方のプレキャストコンクリート躯体１の壁部４の張出部５の背面と、他方のプレキャストコンクリート躯体１の壁部４の張出部５の正面との間に配設された窓や扉等の開口部が形成された建具である。本実施の形態１では、一方の壁部４の張出部５の背面と、他方の壁部４の張出部５の正面との間に建具１４を配置しているが、建具１４とする以外に、帳壁とすることもできる。
【００２９】
以上のように、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体１は構成されているので、以下のような作用効果が得られる。
（１）壁部４が底盤部２の幅より両側に広く張り出して延設された張出部５を備えているので、図３に示すように、プレキャストコンクリート躯体１の２体の壁部４の側面小口面６同士を、隣り合わせて基礎１２に配設する場合、底盤部２の隣り合う側面小口面３間に、張出部５の張り出し幅に相当する間隔をあけることができるので、この隙間にＬ型金具等を入れて、側面小口面３と基礎１２との間を溶接等により固定することができる。さらに、基礎１２の上面に後施工コンクリートを打設した場合に、隣り合う側面小口面３間にコンクリートが流れ易く、基礎１２と打設コンクリート部１３とを一体化させられるため、構造計算上、基礎１２、プレキャストコンクリート躯体１、打設コンクリート部１３の３要素を一体化させて取り扱うことができる。この結果、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度に信頼性を確保できる。これにより、プレキャストコンクリート躯体１の２体の壁部４の側面小口面６同士を、隣り合わせて配置するような設計を行うことができ、設計の自在性に優れる。
（２）図４に示すように、プレキャストコンクリート躯体１の２体の底盤部２の側面小口面３同士を隣り合わせて、壁部４の側面小口面６同士は前後にずらして基礎１２に配設し、その壁部４間に窓や扉等の開口部を設ける場合、張出部５を窓や扉等の開口部左右の側壁面（抱き）として使用することができるため、現場で抱き部を設けるような作業工数や熟練工が不要となる。また、壁部４の背面に窓や扉等の開口部を設けるような設計及び建設も行うことができるため、自在性に優れる。
【００３０】
また、以上のように、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体１を用いた建築物１１は構成されているので、以下のような作用効果が得られる。
（１）構造計算上、基礎１２、プレキャストコンクリート躯体１、打設コンクリート部１３の３要素を一体化させて取り扱うことができ、基礎１２と底盤部３と壁部４が一連となる鉄筋コンクリートによる剛性の高い構造体によって、地震力や風荷重等の水平力に対する耐力を確保でき、内部に柱が無い若しくは少ない自由な空間設計を可能とすることができる。
（２）構造部材としての間仕切り壁や耐力壁等が不要な外殻構造が構築でき、スケルトン・インフィル分離型の構成により、リフォームや改築の自由性に優れ、メンテナンス性に優れる。
（３）底盤部２の上面から打設コンクリート部１３の表面までの最短寸法（被り厚さ）が小さくなると、ひび割れが生じ易くなり、これを防ぐために被り厚さを大きくすると、打設コンクリート部１３のコンクリートボリュームが増加するが、基礎１２の上に、底盤部２と同厚又は薄く打設コンクリート部１３が形成されているので、これらの問題が生じるのを防止し、軽量で構造強度の大きな建築物１１をつくることができる。
なお、設置面である基礎１２の上面から打設コンクリート部１３の表面までの厚さとしては、底盤部２の厚さ、セメントや骨材の種類、耐久性等を考慮して適宜設定することができる。
【００３１】
また、本発明の実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体１を用いた建築物の建築工法によれば、以下のような作用効果が得られる。
（１）構造計算上、基礎１２、プレキャストコンクリート躯体１、打設コンクリート部１３の３要素を一連の高剛性の構造体として取り扱うことができるので、一般の鉄筋コンクリート造同等の強靱な建築物１１を、木造建築物並のコスト及び工期で建築することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。なお、図５においては、図１と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
図中、２１は本発明の実施の形態２における略逆Ｔ字型に形成されたプレキャストコンクリート躯体、２２は矩形状に形成されたプレキャストコンクリート躯体２１の底盤部、２３は底盤部２２の側面小口面、２３ａは底盤部２２の正面小口面、２８は底盤部２２の正面小口面２３ａからハンチ７に向かって次第に幅狭の略三角形状に形成された切欠部、２９はほとんどが底盤部２２に埋設され一部が切欠部２８に露出した鉄筋である。
【００３３】
以上のように、本発明の実施の形態２におけるプレキャストコンクリート躯体２１は構成されているので、実施の形態１に記載した作用効果に加え、以下のような作用効果が得られる。
（１）壁部４が底盤部２２の略中央に垂直に立設された略Ｔ字型に形成されているので設置安定性がより高い。
（２）底盤部２２の内側に向かって形成された切欠部２８に鉄筋２９が露出しているので、鉄筋２９を、後に打設される後施工コンクリートとの定着用に用いることができ、さらに運搬時等に鉄筋２９が曲がったり引っ掛かったりし難く取扱性に優れる。
【００３４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３におけるプレキャストコンクリート躯体について、図面に基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態３におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。図７は、図６に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。なお、図６及び図７においては、図１と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、本実施の形態３におけるプレキャストコンクリート躯体３１は、略矩形板状の底盤部２の各辺に対して壁部４が傾斜した状態で設けられていることを特徴とするものである。
【００３６】
図７に示すように、壁部４が底盤部２の各辺に対して傾斜している。この壁部４の傾斜角度は、適宜設計することができる。壁部４が傾斜していることで、それぞれの底盤部２の正面小口面３ａを揃えて配置すると、それぞれの壁部４同士が所定間隔を空けた状態で斜めに配置される。このプレキャストコンクリート躯体３１を用いた建築物は、実施の形態１におけるプレキャストコンクリート躯体１と同じ建築工法で形成することができる。
図７に示すようにプレキャストコンクリート躯体３１を配置して建築物を形成することで、建築物の壁面に変化を持たせることができ、図４に示す雁行に配設されたプレキャストコンクリート躯体１よる効果と同様に、壁部４の背面に窓や扉等の開口部等を設けることができるので、意匠の多様性が得られる。
【００３７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４におけるプレキャストコンクリート躯体及びこれを用いた建築物について、図面に基づいて説明する。図８は、本発明の実施の形態４におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。図９は、図８に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。なお、図８及び図９においては、図１と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図８に示すように、本実施の形態４におけるプレキャストコンクリート躯体４１は、底盤部４２が平面視して二等辺三角形状に形成されていることを特徴とするものである。
本実施の形態４においては、底盤部４２の２つの傾斜小口面４３ａの長さが等しい二等辺三角形に形成され、その頂点が壁部４の中央に位置している。このプレキャストコンクリート躯体４１を用いて建築物を建設するために、壁部４の側面小口面６同士を対向させて壁部４を横並びに配置すると、図９に示すように、隣接する底盤部４２同士の傾斜小口面４３ａの間が、壁部４から離れるに従って徐々に広がる。従って、打設コンクリート部１３（図３参照）を形成するためのコンクリートを打設すると、壁部４側までコンクリートが入り込みやすいので、しっかりと底盤部４２及び壁部４を基礎１２に固定することができる。
【００３９】
また、壁部４同士が直角となる角部に位置するプレキャストコンクリート躯体４１は、底盤部４２同士が接近しているが、底盤部４２が二等辺三角形形に形成されているため、干渉し合わない。従って、コンクリートの流し込みスペースを確保することができるので、底盤部４２及び壁部４を基礎１２に固定することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態４では、底盤部４２が二等辺三角形に形成されているが、正三角形や、直角三角形、不等辺三角形などの略三角形状とする以外に、先端部が切り欠かれた略台形状としても、同様の効果が得られる。
【００４１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体及びこれを用いた建築物について、図面に基づいて説明する。図１０は、本発明の実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。図１１は、図１０に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。図１２は、図１１に示す建築物の構造体の要部拡大図である。なお、図１０から図１１においては、図１と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図１０に示すように、本実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１は、底盤部２の側面小口面３及び正面小口面３ａから鉄筋５９が各面に対して垂直に、かつ水平方向に突出していることを特徴とするものである。
図１１及び図１２に示すように、この突出した鉄筋５９は、ベタ基礎５２を形成するときに、設置面となる捨てコンクリート面５２ａ上に配筋される基礎鉄筋５２ｂに連結される。
【００４３】
ここで、本実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１を用いた建築物の建築工法を、以下に説明する。
まず、地盤上の基礎形成範囲にコンクリートを打設して、捨てコンクリート面５２ａを形成し、地盤上に平坦面を設置面として形成する。所定の位置に、プレキャストコンクリート躯体５１を、要求される構造耐力等に応じて離散的に若しくは連設させて配設する。
【００４４】
次いで、捨てコンクリート面５２ａ上にメッシュ状の基礎鉄筋５２ｂを配筋する。基礎鉄筋５２ｂが配筋されると、底盤部２から突出した鉄筋５９を、基礎鉄筋５２ｂ又は隣接した底盤部２から突出した鉄筋５９と連結する。側面小口面３及び正面小口面３ａの各面から鉄筋５９が水平に突出しているので、基礎鉄筋５２ｂと鉄筋５９を容易に定着することができ、鉄筋５９を基礎鉄筋５２ｂの一部とすることができる。
【００４５】
そして、捨てコンクリート面５２ａ上に、後施工コンクリートを打設することで、底盤部２を構造的に一体化としたベタ基礎５２を形成する。このベタ基礎５２は、底盤部２の上面とほぼ同じ位置となる厚みに形成されている。つまり、底盤部２の上面は露出させている。これは、上述したように、底盤部２の上部まで被る厚さでコンクリートを打設する場合、底盤部２の上面からベタ基礎５２の表面までの最短寸法（被り厚さ）が小さくなると、ひび割れが生じ易くなるためである。
【００４６】
このように、本実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１が配設される設置面を捨てコンクリート面５２ａとし、捨てコンクリート面５２ａ全体又は捨てコンクリート面５２ａの構造的に主要な部分にベタ基礎５２を形成する後施工コンクリートを打設して打設コンクリート部とすることにより底盤部２をベタ基礎５２の一部とすることができるので、底盤部２とベタ基礎５２とを一体化させることができる。また、底盤部２から水平方向へ突出した鉄筋５９により底盤部２とベタ基礎５２との一体化はより強固になる。さらに、鉄筋５９と基礎鉄筋５２ｂとを連結することで、基礎鉄筋５２ｂと鉄筋５９とを構造的に一体化することができる。従って、プレキャストコンクリート躯体５１を用いた建築物は、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度が確保できるだけでなく、捨てコンクリート面５２ａ上に後施工コンクリートを１回打設すればよいので、図２に示す基礎１２上にプレキャストコンクリート躯体１を配設し、更に打設コンクリート部１３を形成することで基礎１２でのコンクリートの打設を含めて２回の打設が必要な建築物１１と比較して、コンクリートの打設回数を少なくすることができる。従って、コンクリートボリュームを少なくすることができ、工期短縮を図ることができる。
【００４７】
一方、軟弱な地盤にプレキャストコンクリート躯体５１を配設して建築物を建設する場合には、捨てコンクリート面５２ａ上に、直接、プレキャストコンクリート躯体５１を配設したのでは、必要な耐力が確保できないおそれがある。その場合には、ベタ基礎や地中梁などの基礎を形成した後に、プレキャストコンクリート躯体５１を配設し、基礎鉄筋５２ｂを配筋して鉄筋５９と結合し、更に後施工コンクリートを打設することも可能である。
【００４８】
なお、本実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１は、鉄筋５９が、側面小口面３及び正面小口面３ａから突出しているが、各面のうち一面のみ、又は各面の組み合わせとしてよい。また、鉄筋５９の各面からの突出角度は、任意の角度とすることができる。しかし、互いの鉄筋が直交する基礎鉄筋５２ｂとの結合を考慮すれば、鉄筋５９は各面から垂直に突出しているのが望ましい。
【００４９】
次に、本発明の実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１を用いた建築物の変形例について、図面を参照しながら説明する。図１３は、本発明の実施の形態５における建築物の構造体の変形例の一部斜視図である。図１４は、図１３に示す建築物の構造体の要部拡大斜視図である。なお、図１３及び図１４においては、図１０から図１２と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態５における建築物の構造体の変形例では、プレキャストコンクリート躯体５１の２体以上の底盤部２の側面小口面３同士を隣り合わせ、かつ壁部４の側面小口面６同士は前後にずらして、設置面である捨てコンクリート面５２ａに配設し、底盤部２から突出した鉄筋５９を基礎鉄筋５２ｂと結合した後、コンクリートを流し込んでベタ基礎５２を形成することを特徴としたものである。
【００５１】
この場合、隣り合う側面小口面３の対向面には、隣接するプレキャストコンクリート躯体５１と干渉する範囲の鉄筋５９を突出させていないプレキャストコンクリート躯体５１を配設する。そうすることで、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度が確保できると共に、プレキャストコンクリート躯体５１の底盤部２を隣接する他のプレキャストコンクリート躯体５１の底盤部２と隙間無く配置することができる。
【００５２】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６におけるプレキャストコンクリート躯体について、図面に基づいて説明する。図１５は、本発明の実施の形態６におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。図１６は、図１５に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の一部斜視図である。なお、図１５及び図１６においては、図１０から図１２と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１５に示すように、本実施の形態６におけるプレキャストコンクリート躯体６１は、略矩形板状の底盤部２の各辺に対して壁部４が傾斜した状態で設けられ、底盤部２の側面小口面３及び正面小口面３ａから鉄筋５９が水平方向に突出していることを特徴とするものである。
【００５４】
図１６に示すように、壁部４が底盤部２の各辺に対して傾斜している。この壁部４の傾斜角度は、適宜設計することができる。壁部４が傾斜していることで、それぞれの底盤部２の正面小口面３ａを揃えて配置すると、それぞれの壁部４同士が所定間隔を空けた状態で斜めに配置される。このプレキャストコンクリート躯体６１は、図１０から図１２に示す実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１と同じ建築工法で形成することができる。
図１６に示すように、プレキャストコンクリート躯体６１を配置して建築物を形成することで、建築物の壁面に変化を持たせることができるので、図４に示す雁行に配設されたプレキャストコンクリート躯体１よる効果と同様に、壁部４の背面に窓や扉等の開口部等を設けることが出来るので、設計・建設の自由度が優れ、意匠の多様性が得られる。
【００５５】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７におけるプレキャストコンクリート躯体について、図面に基づいて説明する。図１７は、本発明の実施の形態７におけるプレキャストコンクリート躯体の斜視図である。図１８は、図１７に示すプレキャストコンクリート躯体を用いた建築物の構造体の角部を示す図であり、プレキャストコンクリート躯体を並べた状態を示す斜視図である。図１９は、図１８に示す建築物の構造体の角部を示す図であり、基礎鉄筋を配筋し、この基礎鉄筋と底盤部から突出した鉄筋とを連結した状態を示す斜視図である。図２０は、図１９に示す建築物の構造体の角部を示す図であり、後施工コンクリートの打設により、底盤部を含めて一連のベタ基礎を形成した状態を示す斜視図である。なお、図１７から図２０においては、図８，図９及び図１０から図１２と同様のものは、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図１７に示すように、本実施の形態７におけるプレキャストコンクリート躯体７１は、図８に示すプレキャストコンクリート躯体４１と同様に、底盤部４２が直角二等辺三角形状に形成され、底盤部４２の傾斜小口面４３ａから垂直に、かつ水平方向に鉄筋５９が突出していることを特徴とするものである。
【００５７】
このプレキャストコンクリート躯体７１を用いて建築物を建設するために、図１８に示すように、捨てコンクリート面５２ａ上に、壁部４の側面小口面６同士を対向させて壁部４を横並びに配置すると、隣接する底盤部４２同士の傾斜小口面４３ａの間が、壁部４から離れるに従って徐々に広がる。従って、ベタ基礎５２（図２０参照）を形成するためのコンクリートを打設すると、壁部４側までコンクリートが入り込みやすいので、しっかりと底盤部４２及び壁部４をベタ基礎５２と一体化することができる。
【００５８】
また、壁部４同士のなす角が直角となる角部に位置するプレキャストコンクリート躯体７１，７１は、底盤部４２同士が接近しているが、底盤部４２が略三角形状に形成されているため、干渉し合わない。従って、底盤部４２の傾斜小口面４３ａから突出する鉄筋５９を結合するためのクリアランスや、基礎鉄筋５２ｂ（図１９参照）を結合するためのクリアランスを建築物の角部でも確保することができる。
【００５９】
さらに、直角二等辺三角形状に形成された底盤部４２の傾斜小口面４３ａから垂直に、かつ水平方向に鉄筋５９が突出しているので、重なり合う鉄筋５９は互いに直交するメッシュを形成する。従って、重なり合う鉄筋５９と同じ方向となるように、図１９に示す基礎鉄筋５２ｂの交差方向を壁部４に対して斜め４５°の角度で配筋することで、鉄筋５９の交差方向と一致させる。そうすることで、基礎鉄筋５２ｂと傾斜小口面４３ａから突出する鉄筋５９とを、それぞれ連結して一体的にすることができる（図２０参照）。
【００６０】
このように本実施の形態７におけるプレキャストコンクリート躯体７１を用いた建築物は、図１１及び図１２に示す実施の形態５におけるプレキャストコンクリート躯体５１による建築物と同様に、地震力や風荷重等の水平力に対する構造強度が確保できる。
【００６１】
なお、本実施の形態４では、底盤部４２が二等辺三角形に形成されているが、図８及び図９に示すプレキャストコンクリート躯体４１と同様に、正三角形や、直角三角形、不等辺三角形などの略三角形状とする以外に、先端部が切り欠かれた略台形状としても、同様の効果が得られる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態１〜７について説明してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、張出部５が底盤部２の幅より両側に張り出して延設されているが、他のプレキャストコンクリート躯体が隣接するのが、右側又は左側のいずれか一方のみである場合には、張出部５は、他のプレキャストコンクリート躯体１が隣接する片側だけでよい。そうすることで、同じ形状の壁部４であれば底盤部２を幅広く形成することできるので、より安定性の高いプレキャストコンクリート躯体とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、住宅や低層集合住宅，低層オフィスビル，低層テナントビル，診療所，コンビニエンスストア，ファーストフード店舗等を、鉄筋コンクリート造一宇鉄骨造又は鉄筋コンクリート造一部木造等の混構造で建築する際に最適なプレキャストコンクリート躯体及びそれを用いた建築物並びに建築工法に好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１，２１，３１，４１，５１，６１，７１  プレキャストコンクリート躯体
２，２２，４２  底盤部
３，２３  側面小口面
３ａ，２３ａ  正面小口面
４３ａ  傾斜小口面
４  壁部
５  張出部
６  側面小口面
７  ハンチ
１１  建築物
１２  基礎
１３  打設コンクリート部
１４  建具
２８  切欠部
２９，５９  鉄筋
５２  ベタ基礎
５２ａ  捨てコンクリート面
５２ｂ  基礎鉄筋
１０１  プレキャストコンクリート躯体
１０２  底盤部
１０３  側面小口面
１０４  壁部
１０５  側面小口面
１０６  基礎
１０７  基礎底盤間固定材
１０８  抱き部
１０９  建具
【図１】
0005619373.tif 000002
【図２】
0005619373.tif 000003
【図３】
0005619373.tif 000004
【図４】
0005619373.tif 000005
【図５】
0005619373.tif 000006
【図６】
0005619373.tif 000007
【図７】
0005619373.tif 000008
【図８】
0005619373.tif 000009
【図９】
0005619373.tif 000010
【図１０】
0005619373.tif 000011
【図１１】
0005619373.tif 000012
【図１２】
0005619373.tif 000013
【図１３】
0005619373.tif 000014
【図１４】
0005619373.tif 000015
【図１５】
0005619373.tif 000016
【図１６】
0005619373.tif 000017
【図１７】
0005619373.tif 000018
【図１８】
0005619373.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005619373.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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