(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視略円形状で積み重ね可能な物品と、該物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるための補助器具であって、
前記ＲＦ機能搭載物品の外周側から、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲する略円筒形状の周壁部材を備え、
前記周壁部材は、２つ以上の部材が組み合わされてなり、分割可能であることを特徴とする補助器具。
【請求項２】
前記周壁部材の外面に、その高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられた前記ＲＦ機能搭載物品の数に対応し、前記ＲＦ機能搭載物品の数を示す表示部が設けられ、
前記周壁部材が光透過性の材料からなることを特徴とする請求項１に記載の補助器具。
【請求項３】
前記周壁部材は、少なくとも上部において、最上面の外径が最も小さく、最上面から底面方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載の補助器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の補助器具を用いて、平面視略円形状で積み重ね可能な物品と、該物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるとともに、その積み重ねられたＲＦ機能搭載物品に備えられたＩＣチップに記録された情報を読み出す情報読出方法であって、
積み重ねられた前記ＲＦ機能搭載物品の外周側から、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲して、少なくとも前記ＲＦ機能搭載物品の外周の一部に、前記補助器具を接触させて、前記ＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるステップＡと、
情報読取装置に備えられた平面視円環状の読取部の内側に、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲した前記補助器具を挿通し、前記補助器具の外周面に沿って、前記読取部を前記ＲＦ機能搭載物品が積み重ねられた方向に移動させることにより、前記ＩＣチップに記録された情報を読み出すステップＢと、を有することを特徴とする情報読出方法。
【請求項５】
前記ステップＡと前記ステップＢを同時に行うことを特徴とする請求項４に記載の情報読出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ね可能な物品と、その物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるための補助器具、および、これを用いたＲＦ機能搭載物品の情報読出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の識別システムとしては、個体識別情報を格納したＲＦタグから、電磁波または電波を媒体として、近距離（数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信により情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが用いられている。このＲＦＩＤシステムは、非接触型ＩＣタグなどのＲＦタグと、情報書込／読出装置（リーダライタ）との間で電磁波または電波による通信を行い、離れた位置にあるＲＦタグの情報を読み取ったり、ＲＦタグに情報を書き込んだりするものである。
【０００３】
このようなＲＦＩＤシステムは、配送システム、在庫管理システム、販売システム、集計システムなど、種々のシステムに応用することが検討されている。
その応用例としては、例えば、回転寿司店における皿の集計（精算）、客の趣向把握、寿司ネタの鮮度管理などを行うシステムが挙げられる。このシステムでは、寿司を載せる皿に装着した非接触型ＩＣタグに、寿司の種類、寿司を作った時刻、寿司の売値などの情報が記録されている。
非接触型ＩＣタグに寿司の種類を記録しておくことにより、客が寿司の載った皿を取ると、その客の趣向を把握することができ、寿司を廃棄する量を低減することができる。
また、非接触型ＩＣタグに寿司を作った時刻を記録しておくことにより、寿司の鮮度を管理して、客に対して常に作りたての寿司を提供することができる。
【０００４】
さらに、非接触型ＩＣタグに寿司の種類および売値を記録しておくことにより、客の支払うべき金額（代金）を精算することができる。すなわち、客が食事を終えると、客が食べた寿司が載っていた皿を積み重ねて、これらの皿の非接触型ＩＣタグと通信し、非接触型ＩＣタグから情報（寿司の種類および売値）を取得し、代金を精算する。
このような回転寿司における集計システムに用いられる皿としては、皿の糸底の内側に非接触型ＩＣタグを配設し、さらに、そのアンテナコイルを糸底の内壁面に設けたもの（例えば、特許文献１参照）、アンテナコイルを糸底の中央部に設けたもの（例えば、特許文献２参照）や、アンテナコイルを糸底内に埋設したもの（例えば、特許文献３参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３７７７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８４４７１号公報
【特許文献３】特開２００１−１９０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の皿を用いた集計システムでは、リーダと、非接触型ＩＣタグとの間で情報の送受信を行うために、例えば、積み重ねた皿の上に手持式リーダをかざしたりしている。
従来、積み重ねた皿のそれぞれに設けられた非接触型ＩＣタグに記録されている情報を、手持式リーダで読み取る場合、一度の読み取りでは正確さに欠けることがあった。そこで、手持式リーダにより読み取った皿の枚数と、目視により読み取った皿の枚数とを比較して、これらの枚数が一致した場合、手持式リーダによる読み取りが正確に行われたものと判断していた。このように、従来、一度の読み取りで、正確に皿の枚数を集計することができず、読み取り作業に時間を要するという問題があった。
【０００７】
また、皿が雑然と積み重ねられた状態では、それぞれの非接触型ＩＣタグのアンテナが干渉し合って、それぞれの非接触型ＩＣタグと通信できないという問題があった。
さらに、皿が雑然と積み重ねられた状態では、手持式リーダをかざした際に皿が崩れたり、手持式リーダが汚れたりするなどの問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、積み重ね可能な物品と、その物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるための補助器具、および、これを用いたＲＦ機能搭載物品の情報読出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の補助器具は、平面視略円形状で積み重ね可能な物品と、該物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるための補助器具であって、前記ＲＦ機能搭載物品の外周側から、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲する略円筒形状の周壁部材を備え、前記周壁部材は、２つ以上の部材が組み合わされてなり、分割可能であることを特徴とする。
【００１０】
前記周壁部材の外面に、その高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられた前記ＲＦ機能搭載物品の数に対応し、前記ＲＦ機能搭載物品の数を示す表示部が設けられ、前記周壁部材が光透過性の材料からなることが好ましい。
【００１１】
前記周壁部材は、少なくとも上部において、最上面の外径が最も小さく、最上面から底面方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしていることが好ましい。
【００１２】
本発明の情報読出方法は、本発明の補助器具を用いて、平面視略円形状で積み重ね可能な物品と、該物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるとともに、前記ＩＣチップに記録された情報を読み出す情報読出方法であって、積み重ねられた前記ＲＦ機能搭載物品の外周側から、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲して、少なくとも前記ＲＦ機能搭載物品の外周の一部に、前記補助器具を接触させて、前記ＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるステップＡと、情報読取装置に備えられた平面視円環状の読取部の内側に、前記ＲＦ機能搭載物品を包囲した前記補助器具を挿通し、前記補助器具の外周面に沿って、前記読取部を前記ＲＦ機能搭載物品が積み重ねられた方向に移動させることにより、前記ＩＣチップに記録された情報を読み出すステップＢと、を有することを特徴とする。
【００１３】
前記ステップＡと前記ステップＢを同時に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の補助器具によれば、周壁部材により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品を、その外周側から挟み込むように包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品のアンテナが干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品と、情報読取装置との間で、安定に非接触の通信を行うことができる。また、ＲＦ機能搭載物品は、補助器具の内側で積み重ねられるから、情報読出時に、補助器具に情報読取装置の読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品が崩れたり、読取部が汚れたりすることを防止できる。
【００１６】
本発明の情報読出方法によれば、補助器具の周壁部材により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品を、その外周側から挟み込むように包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品のアンテナが干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品と、情報読取装置との間で、安定に非接触の通信を行うことができる。また、ＲＦ機能搭載物品は、補助器具の内側で積み重ねられるから、情報読出時に、補助器具に情報読取装置の読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品が崩れたり、読取部が汚れたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の補助器具の第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明が適用されるＲＦ機能搭載物品の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は底面図である。
【図３】本発明の補助器具の第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の補助器具の第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の補助器具の第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の補助器具の第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の補助器具の第三の実施形態を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の補助器具の第四の実施形態を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の補助器具の第五の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の補助器具の第六の実施形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の補助器具およびこれを用いた情報読出方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１９】
本発明の補助器具は、平面視略円形状で積み重ね可能な物品と、その物品に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップおよびアンテナと、を備えてなるＲＦ機能搭載物品を整然と積み重ねるために用いられるものである。
【００２０】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の補助器具の第一の実施形態を示す概略斜視図である。図２は、本発明が適用されるＲＦ機能搭載物品の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は底面図である。
この実施形態の補助器具１０は、略円筒形状の周壁部材１１から概略構成されている。
周壁部材１１は、ＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周（外縁）４０ａ側からＲＦ機能搭載物品４０を包囲して、内周面１１ａがＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａに接するようになっている。すなわち、周壁部材１１の内周面１１ａの形状は、ＲＦ機能搭載物品４０の外形（外周４０ａの形状）にほぼ等しくなっている。
【００２１】
また、周壁部材１１は、略半円筒形状の第１部材２０と、略半円筒形状の第２部材３０とが組み合わされてなり、これらの２つの部材に分割可能となっている。すなわち、第１部材２０と第２部材３０が、それぞれに設けられた係合部によって互いに係合されて、１つの周壁部材１１を形成している。
第１部材２０は、その接合端面（第２部材３０と係合された際、第２部材３０と接触する面）２０ａ，２０ａが、その長手方向に沿って湾曲するように形成されている。すなわち、第１部材２０の接合端面２０ａ，２０ａにおいて、第１部材２０の底面２０ｂ側に窪む正面視半円形状の係合凹部２１，２１が形成されている。さらに、第１部材２０の接合端面２０ａ，２０ａにおいて、係合凹部２１，２１に連続して、第１部材２０の上面２０ｃ側に突出する正面視半円形状の係合凸部２２，２２が形成されている。
【００２２】
第２部材３０は、その接合端面（第１部材２０と係合された際、第１部材２０と接触する面）３０ａ，３０ａが、その長手方向に沿って湾曲するように形成されている。すなわち、第２部材３０の接合端面３０ａ，３０ａにおいて、第２部材３０の底面３０ｂ側に突出する正面視半円形状の係合凸部３１，３１が形成されている。さらに、第２部材３０の接合端面３０ａ，３０ａにおいて、係合凸部３１，３１に連続して、第２部材３０の上面３０ｃ側に窪む正面視半円形状の係合凹部３２，３２が形成されている。
そして、第２部材３０の係合凸部３１，３１の形状は、第１部材２０の係合凹部２１，２１の形状にほぼ等しくなっている。また、第２部材３０の係合凹部３２，３２の形状は、第１部材２０の係合凸部２２，２２の形状にほぼ等しくなっている。
【００２３】
したがって、第１部材２０の係合凹部２１，２１に、第２部材３０の係合凸部３１，３１を係合するとともに、第２部材３０の係合凹部３２，３２に、第１部材２０の係合凸部２２，２２を係合することにより、第１部材２０と第２部材３０が、それぞれの接合端面２０ａ，３０ａで接合、一体化され、周壁部材１１が形成される。
【００２４】
また、第１部材２０の高さ方向に沿って窪む係合凹部２１，２１に、第２部材３０の高さ方向に突出する係合凸部３１，３１が係合し、かつ、第２部材３０の高さ方向に沿って窪む係合凹部３２，３２に、第１部材２０の高さ方向に突出する係合凸部２２，２２が係合するので、一旦、接合させた第１部材２０と第２部材３０を、これらの高さ方向と垂直な方向に引っ張っただけでは、その接合を解除することができない。したがって、補助器具１０により、安定にＲＦ機能搭載物品４０を積み重ねることができる。
【００２５】
また、第１部材２０は、その底面２０ｂにおいて、接合端面２０ａ，２０ａの近傍に、上面２０ｃ側に窪む係合凹部２３，２３が形成されている。さらに、第１部材２０は、その上面２０ｃにおいて、接合端面２０ａ，２０ａの近傍に、上面２０ｃとは反対側に突出する係合凸部２４，２４が形成されている。そして、係合凹部２３，２３の形状は、係合凸部２４，２４の形状にほぼ等しくなっている。
【００２６】
ＲＦ機能搭載物品４０が多数積み重ねられて、補助器具１０が１つでは足りない場合、２つ以上の補助器具１０が積み重ねられて用いられる。その際、例えば、一方の補助器具１０（下側に配置される補助器具１０）を構成する第１部材２０の係合凸部２４，２４に、他方の補助器具１０（上側に配置される補助器具１０）を構成する第１部材２０の係合凹部２３，２３を係合することにより、一方の補助器具１０と他方の補助器具１０が、それぞれの底面１０ａと上面１０ｂで接合、一体化され、一方の補助器具１０の上に、他方の補助器具１０が積み重ねられる。
【００２７】
また、周壁部材１１の外周面（外面）１１ｂ、すなわち、第１部材２０の外周面２０ｄに、第１部材２０の高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部２５が設けられている。例えば、表示部２５における「６枚」と表示された線の位置に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が達していれば、ＲＦ機能搭載物品４０が６枚積み重ねられていることを示す。
表示部２５は、第１部材２０の外周面２０ｄに対する印刷によって形成されたもの、外周面２０ｄに刻設されたもの、第１部材２０を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【００２８】
第１部材２０および第２部材３０は、光透過性の材料で形成されており、その内部が目視可能になっている。光透過性の材料としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ−４−メチルペンテン−１などのオレフィン系ポリマー；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系ポリマー；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体などの塩化ビニリデン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１１などのナイロンまたはポリアミド；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリイミド；セロハン；ポリフェニレンオキシド；ポリスルホン；ポリパラキシレン；ポリアミドイミド；ポリエステルイミドなどが用いられる。
【００２９】
なお、この実施形態では、積み重ね可能な物品として、回転寿司店にて寿司を載せるために用いられる皿を例示する。
なお、本発明における「積み重ね可能な物品」とは、皿、皿以外のコップ（グラス）、茶碗などの食器類；ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク；バケツなどの容器；各種パレットなどであって、積み重ねた状態で、その重心（中心）を中心として回転可能であり、平面視略円形状の物品である。
なお、本発明において、「略円形」とは、正五角形以上の正多角形も含む。
【００３０】
このＲＦ機能搭載物品４０は、皿４１と、皿４１に搭載され、互いに電気的に接続されたＩＣチップ４２およびコイル状のアンテナ４３とから概略構成されている。
皿４１は、平面視円形状でかつその表面（寿司を載せる面）４４ａが緩やかな上向きの曲面をなす皿本体４４と、皿本体４４の表面４４ａとは反対側の面（裏面）４４ｂに突設され、皿本体４４と一体をなす平面視円環状の糸底４５とから構成されている。
【００３１】
ＩＣチップ４２およびアンテナ４３は、糸底４５の内側において、皿本体４４の裏面４４ｂに配設されている。また、ＩＣチップ４２およびアンテナ４３は、粘着材（図示略）または接着材（図示略）により、皿本体４４の裏面４４ｂに固着されている。
なお、コイル状のアンテナ４３は、平面視円環状をなしている。
【００３２】
皿４１としては、陶器、磁器、ガラス、木材、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下、「ＡＢＳ」と略す。）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂などからなるものが用いられる。
【００３３】
ＩＣチップ４２としては、特に限定されず、アンテナ４３を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３４】
アンテナ４３は、銅線などの金属線が円環状に巻き回されてなるコイル状をなしている。
あるいは、アンテナ４３は、皿本体４４の裏面４４ｂに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるもの、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものであり、円環状に形成されてなるコイル状をなしている。
【００３５】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００３６】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナ４３をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ４３をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０-5Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００３７】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００３８】
また、アンテナ４３をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ４３をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３９】
アンテナ４３の長さ（銅線の全長）は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる短波帯〈ＨＦ〉、極超短波帯〈ＵＨＦ〉、マイクロ波帯などの電波帯の周波数（３ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。
【００４０】
次に、図１および図３〜５を参照して、補助器具１０の使用方法を説明するとともに、補助器具１０の作用を説明する。
この補助器具１０は、回転寿司店にて寿司を載せるための皿であるＲＦ機能搭載物品４０を整然と積み重ねるために用いられる。
ここで、回転寿司店のシステムの概要を説明する。
回転寿司店の店内には、無端の閉ループ状のコンベアが設けられ、このコンベアに沿って客席が設けられている。
寿司は皿に載せられ、コンベアによって客席の前へと運ばれる。
客はコンベアによって運ばれてくる皿の中から、好みの寿司が載せられている皿を取る。
そして、客は寿司を食べ終えた後、テーブルの上に皿を重ねていく。
客が食事を終えると、店員が皿の枚数を、その色別または模様別に数えて、代金を精算する。
【００４１】
まず、図３および４に示すように、第１部材２０と第２部材３０により、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品（皿）４０を、その外周側（紙面の左右両側）から挟み込むように包囲して、第１部材２０と第２部材３０を、それぞれの接合端面２０ａ，３０ａで接合、一体化する。
このとき、第１部材２０の係合凹部２１，２１に、第２部材３０の係合凸部３１，３１を係合するとともに、第２部材３０の係合凹部３２，３２に、第１部材２０の係合凸部２２，２２を係合する。
【００４２】
また、第１部材２０の内周面２０ｅ（周壁部材１１の内周面１１ａ）と、第２部材３０の内周面３０ｅ（周壁部材１１の内周面１１ａ）とが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するように、第１部材２０と第２部材３０を接合、一体化する。これにより、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。すなわち、第１部材２０と第２部材３０を接合することにより、全てのＲＦ機能搭載物品４０の外周が周壁部材１１の内周面１１ａに接するので、周壁部材１１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。したがって、客が積み重ねたＲＦ機能搭載物品４０が、それぞれの中心が一直線上に存在していない状態、言い換えれば、複数のＲＦ機能搭載物品４０が雑然と積み重ねられた状態であったとしても、全てのＲＦ機能搭載物品４０を、それぞれの中心がほぼ一直線上に存在するように、積み重ねることができる。
【００４３】
次に、図５に示すように、手持式リーダ５０の平面視円環状の読取部５１の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具１０を挿通し、補助器具１０の外周面１０ｃ（周壁部材１１の外周面１１ｂ）に沿って、読取部５１を、補助器具１０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。
これにより、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダ５０との間で、非接触の通信を行うことができる。そして、手持式リーダ５０により、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のＩＣチップ４２に記録されていた寿司の種類、寿司の売値などの情報を読み出し、その情報に基づいて、代金を精算する。
【００４４】
補助器具１０によれば、第１部材２０と第２部材３０により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から挟み込むように包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダ５０との間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダ５０により、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具１０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具１０に手持式リーダ５０の読取部５１が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部５１が汚れることもない。
【００４５】
なお、この実施形態では、補助器具１０をなす周壁部材１１が、第１部材２０と第２部材３０が互いに係合されてなり、これらの２つの部材に分割可能である場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、３つ以上の部材が互いに係合されてなり、これら３つ以上の部材に分割可能であってもよい。
【００４６】
また、この実施形態では、係合凹部２１，２１に係合凸部３１，３１を係合するとともに、係合凹部３２，３２に係合凸部２２，２２を係合することにより、第１部材２０と第２部材３０が接合、一体化されて、周壁部材１１が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、２つ以上の部材が組み合わされてなり、これら２つ以上の部材に分割可能であれば、これらの部材の接合手段は特に限定されない。
【００４７】
また、この実施形態では、第１部材２０の底面２０ｂにおいて、接合端面２０ａ，２０ａの近傍に係合凹部２３，２３が形成され、かつ、第１部材２０の上面２０ｃにおいて、接合端面２０ａ，２０ａの近傍に係合凸部２４，２４が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材の底面において、接合端面から離隔した位置に係合凹部が形成されていてもよく、その位置に応じて、第１部材の上面において係合凸部が形成されていればよい。また、上記の係合凹部および係合凸部が、第１部材以外、例えば、第２部材に形成されていてもよい。また、上記の係合凹部と係合凸部の組み合わせは、１組あるいは３組以上であってもよい。あるいは、上記の係合凹部と係合凸部が設けられていなくてもよい。
【００４８】
また、この実施形態では、第１部材２０の外周面２０ｄに表示部２５が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材以外、例えば、第２部材の外周面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（例えば、第１部材の外面または第２部材の外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【００４９】
また、この実施形態では、周壁部材１１（第１部材２０および第２部材３０）が光透過性の材料からなり、周壁部材１１の内側が目視可能になっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材の内側が目視可能でなくてもよい。
【００５０】
（２）第二の実施形態
図６は、本発明の補助器具の第二の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の補助器具６０は、略円筒形状の周壁部材６１から概略構成されている。
周壁部材６１は、上記のＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周４０ａ側からＲＦ機能搭載物品６０を包囲して、その内周面がＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａに接するようになっている。すなわち、周壁部材６１の内周面の形状は、ＲＦ機能搭載物品４０の外形（外周４０ａの形状）にほぼ等しくなっている。
【００５１】
また、周壁部材６１は、略半円筒形状の第１部材７０と、略半円筒形状の第２部材８０とが組み合わされてなり、これらの２つの部材に分割可能となっている。すなわち、第１部材７０と第２部材８０が、それぞれに設けられた係合部によって互いに係合されて、１つの周壁部材６１を形成している。
第１部材７０は、その接合端面（第２部材８０と係合された際、第２部材８０と接触する面）が、その長手方向に沿って湾曲するように形成されている。すなわち、第１部材７０の接合端面において、第１部材７０の底面７０ａ側に窪む正面視半円形状の係合凹部７１，７１が形成されている。さらに、第１部材７０の接合端面において、係合凹部７１，７１に連続して、第１部材７０の上面７０ｂ側に突出する正面視半円形状の係合凸部７２，７２が形成されている。
【００５２】
第２部材８０は、その接合端面（第１部材７０と係合された際、第１部材７０と接触する面）が、その長手方向に沿って湾曲するように形成されている。すなわち、第２部材８０の接合端面において、第２部材８０の底面８０ａ側に突出する正面視半円形状の係合凸部８１，８１が形成されている。さらに、第２部材８０の接合端面において、この係合凸部８１，８１に連続して、第２部材８０の上面８０ｂ側に窪む正面視半円形状の係合凹部８２，８２が形成されている。
そして、第２部材８０の係合凸部８１，８１の形状は、第１部材７０の係合凹部７１，７１の形状にほぼ等しくなっている。また、第２部材８０の係合凹部８２，８２の形状は、第１部材７０の係合凸部７２，７２の形状にほぼ等しくなっている。
【００５３】
したがって、第１部材７０の係合凹部７１，７１に、第２部材８０の係合凸部８１，８１を係合するとともに、第２部材８０の係合凹部８２，８２に、第１部材７０の係合凸部７２，７２を係合することにより、第１部材７０と第２部材８０が、それぞれの接合端面で接合、一体化され、周壁部材６１が形成される。
【００５４】
また、第１部材７０の高さ方向に沿って窪む係合凹部７１，７１に、第２部材８０の高さ方向に突出する係合凸部８１，８１が係合し、かつ、第２部材８０の高さ方向に沿って窪む係合凹部８２，８２に、第１部材７０の高さ方向に突出する係合凸部７２，７２が係合するので、一旦、接合させた第１部材７０と第２部材８０を、これらの高さ方向と垂直な方向に引っ張っただけでは、その接合を解除することができない。したがって、補助器具６０により、安定にＲＦ機能搭載物品４０を積み重ねることができる。
【００５５】
また、周壁部材６１の外周面（外面）６１ａ、すなわち、第１部材７０の外周面７０ｃに、第１部材７０の高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部７３が設けられている。
表示部７３は、第１部材７０の外周面７０ｃに対する印刷によって形成されたもの、外周面７０ｃに刻設されたもの、第１部材７０を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【００５６】
さらに、周壁部材６１は、上部６１ｂにおいて、上面６１ｃの外径が最も小さく、上面６１ｃから底面６１ｄ方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしている。また、周壁部６１の上部６１ｂは、第１部材７０の上部に設けられたテーパ部７０ｄと、第２部材８０の上部に設けられたテーパ部８０ｄとが接合、一体化されてなる部位である。
なお、この上部（テーパ部）６１ｂの高さは特に限定されず、補助器具６０に適用されるリーダの読取部の大きさなどに応じて適宜調整される。
【００５７】
第１部材７０および第２部材８０は、光透過性の材料で形成されており、その内部が目視可能になっている。光透過性の材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００５８】
この補助器具６０は、上述の第一の実施形態と同様に使用される。
すなわち、第１部材７０と第２部材８０により、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品（皿）４０を、その外周側（紙面の左右両側）から挟み込むように包囲して、第１部材７０と第２部材８０を、それぞれの接合端面で接合、一体化する。
このとき、第１部材７０の係合凹部７１，７１に、第２部材８０の係合凸部８１，８１を係合するとともに、第２部材８０の係合凹部８２，８２に、第１部材７０の係合凸部７２，７２を係合する。
また、第１部材７０の内周面（周壁部材６１の内周面）と、第２部材８０の内周面（周壁部材６１の内周面）とが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するように、第１部材７０と第２部材８０を接合、一体化する。これにより、全てのＲＦ機能搭載物品４０の外周が周壁部材６１の内周面に接するので、周壁部材６１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。
【００５９】
次に、上記の手持式リーダの平面視円環状の読取部の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具６０を、周壁部材６１の上部６１ｂ側から挿通し、補助器具６０の外周面（周壁部材６１の外周面６１ａ）に沿って、読取部を、補助器具６０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。これにより、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、非接触の通信を行うことができる。
【００６０】
補助器具６０によれば、第１部材７０と第２部材８０により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から挟み込むように包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダにより、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具６０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具６０に手持式リーダの読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部が汚れることもない。さらに、周壁部材６１が、上部６１ｂにおいて、上面６１ｃの外径が最も小さく、上面６１ｃから底面６１ｄ方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしているので、上記の手持式リーダの平面視円環状の読取部の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具６０を挿通する際、読取部の内側に、周壁部材６１の上部６１ｂ側から補助器具６０をスムーズに導入することができる。したがって、上記の集計作業を効率的に行うことができる。
【００６１】
なお、この実施形態では、周壁部材６１の上部６１ｂがテーパ形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材全体が、最上面の外径が最も小さく、最上面から底面方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしていてもよい。
【００６２】
また、この実施形態では、補助器具６０をなす周壁部材６１が、第１部材７０と第２部材８０が互いに係合されてなり、これら２つの部材に分割可能である場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、３つ以上の部材が互いに係合されてなり、これら３つ以上の部材に分割可能であってもよい。
【００６３】
また、この実施形態では、係合凹部７１，７１に係合凸部８１，８１を係合するとともに、係合凹部８２，８２に係合凸部７２，７２を係合することにより、第１部材７０と第２部材８０が接合、一体化されて、周壁部材６１が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、２つ以上の部材が組み合わされてなり、これら２つ以上の部材に分割可能であれば、これらの部材の接合手段は特に限定されない。
【００６４】
また、上述の第一の実施形態と同様に、第１部材７０の底面７０ａに、上面７０ｂ側に窪む係合凹部が形成されていてもよく、第２部材８０の底面８０ａに、上面８０ｂ側に窪む係合凹部が形成されていてもよい。このようにすれば、上述の補助器具１０が１つでは足りずに、２つ以上積み重ねて用いられる場合、最上段に補助器具６０を用いることもできる。
【００６５】
また、この実施形態では、第１部材７０の外周面７０ｃに表示部７３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材以外、例えば、第２部材の外周面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（例えば、第１部材の外面または第２部材の外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【００６６】
また、この実施形態では、周壁部材６１（第１部材７０および第２部材８０）が光透過性の材料からなり、周壁部材６１の内側が目視可能になっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材の内側が目視可能でなくてもよい。
【００６７】
（３）第三の実施形態
図７は、本発明の補助器具の第三の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の補助器具９０は、略半円筒形状の第１部材１００および略半円筒形状の第２部材１１０からなる略円筒形状の周壁部材９１と、第１部材１００と第２部材１１０を開閉可能に接合する蝶番９２とから概略構成されている。
周壁部材９１は、上記のＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周４０ａ側からＲＦ機能搭載物品４０を包囲して、内周面９１ａがＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａに接するようになっている。すなわち、周壁部材９１の内周面９１ａの形状は、ＲＦ機能搭載物品４０の外形（外周４０ａの形状）にほぼ等しくなっている。
【００６８】
周壁部材９１は、第１部材１００と第２部材１１０が、それぞれの長手方向に沿う一端面（それぞれの接合端面１００ａ，１１０ａの一方）側に設けられた蝶番９２で開閉可能に接合されたものである。これにより、周壁部材９１は２つに分割可能となっている。すなわち、第１部材１００と第２部材１１０を、それぞれの接合端面１００ａ，１１０ａで接合するように、周壁部材９１を閉じることにより、周壁部材９１が略円筒形状をなすようになっている。
【００６９】
また、第１部材１００は、その底面１００ｂにおいて、接合端面１００ａ，１００ａの近傍に、上面１００ｃ側に窪む係合凹部１０１，１０１が形成されている。さらに、第１部材１００は、その上面１００ｃにおいて、接合端面１００ａ，１００ａの近傍に、上面１００ｃとは反対側に突出する係合凸部１０２，１０２が形成されている。そして、係合凹部１０１，１０１の形状は、係合凸部１０２，１０２の形状にほぼ等しくなっている。
【００７０】
ＲＦ機能搭載物品４０が多数積み重ねられて、補助器具９０が１つでは足りない場合、２つ以上の補助器具９０が積み重ねられて用いられる。その際、例えば、一方の補助器具９０（下側に配置される補助器具９０）を構成する第１部材１００の係合凸部１０２，１０２に、他方の補助器具９０（上側に配置される補助器具９０）を構成する第１部材１００の係合凹部１０１，１０１を係合することにより、一方の補助器具９０と他方の補助器具９０が、それぞれの底面９０ａと上面９０ｂで接合、一体化され、一方の補助器具９０の上に、他方の補助器具９０が積み重ねられる。
【００７１】
また、周壁部材９１の外周面（外面）９１ｂ、すなわち、第１部材１００の外周面１００ｄに、第１部材１００の高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部１０３が設けられている。
表示部１０３は、第１部材１００の外周面１００ｄに対する印刷によって形成されたもの、外周面１００ｄに刻設されたもの、第１部材１００を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【００７２】
第１部材１００および第２部材１１０は、光透過性の材料で形成されており、その内部が目視可能になっている。光透過性の材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００７３】
この補助器具９０は、上述の第一の実施形態と同様に使用される。
まず、周壁部材９１を開放して、第１部材１００と第２部材１１０の間に、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品（皿）４０を配置する。
次に、第１部材１００と第２部材１１０を、それぞれの接合端面１００ａ，１１０ａで接合するように、周壁部材９１を閉じて、周壁部材９１により、ＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側（紙面の左右両側）から挟み込むように包囲する。
このとき、第１部材１００の内周面（周壁部材９１の内周面９１ａ）と、第２部材１１０の内周面（周壁部材９１の内周面９１ａ）とが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するように、第１部材１００と第２部材１１０を接合する。これにより、全てのＲＦ機能搭載物品４０の外周が周壁部材９１の内周面９１ａに接するので、周壁部材９１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。
【００７４】
次に、上記の手持式リーダの平面視円環状の読取部の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具９０を挿通し、補助器具９０の外周面（周壁部材９１の外周面９１ｂ）に沿って、読取部を、補助器具９０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。これにより、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、非接触の通信を行うことができる。
【００７５】
補助器具９０によれば、第１部材１００と第２部材１１０が、それぞれの接合端面１００ａ，１１０ａで接合するように、周壁部材９１を閉じて、第１部材１００と第２部材１１０により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダにより、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具９０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具９０に手持式リーダの読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部が汚れることもない。
【００７６】
なお、この実施形態では、補助器具９０をなす周壁部材９１が、第１部材１００と第２部材１１０が蝶番９２で開閉可能に接合されたものである場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、３つ以上の部材が蝶番で開閉可能に接合されたものであってもよい。
【００７７】
また、この実施形態では、第１部材１００の底面１００ｂにおいて、接合端面１００ａ，１００ａの近傍に係合凹部１０１，１０１が形成され、かつ、第１部材１００の上面１００ｃにおいて、接合端面１００ａ，１００ａの近傍に係合凸部１０２，１０２が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材の底面において、接合端面から離隔した位置に係合凹部が形成されていてもよく、その位置に応じて、第１部材の上面において係合凸部が形成されていればよい。また、上記の係合凹部および係合凸部が、第１部材以外、例えば、第２部材に形成されていてもよい。また、上記の係合凹部と係合凸部の組み合わせは、１組あるいは３組以上であってもよい。さらに、上記の係合凹部と係合凸部が設けられていなくてもよい。
【００７８】
また、この実施形態では、第１部材１００の外周面１００ｄに表示部１０３が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材以外、例えば、第２部材の外周面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（例えば、第１部材の外面または第２部材の外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【００７９】
また、この実施形態では、周壁部材９１（第１部材１００および第２部材１１０）が光透過性の材料からなり、周壁部材９１の内側が目視可能になっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材の内側が目視可能でなくてもよい。
【００８０】
（４）第四の実施形態
図８は、本発明の補助器具の第四の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の補助器具１２０は、略半円筒形状の第１部材１３０および略半円筒形状の第２部材１４０からなる略円筒形状の周壁部材１２１と、第１部材１３０と第２部材１４０を開閉可能に接合する開閉軸１２２と、第１部材１３０と第２部材１４０に接合され、これらの開閉操作を行うための開閉レバー１２３とから概略構成されている。
周壁部材１２１は、上記のＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周４０ａ側からＲＦ機能搭載物品４０を包囲して、内周面１２１ａがＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａに接するようになっている。すなわち、周壁部材１２１の内周面１２１ａの形状は、ＲＦ機能搭載物品４０の外形（外周４０ａの形状）にほぼ等しい形状をなしている。
【００８１】
周壁部材１２１は、第１部材１３０と第２部材１４０が、それぞれの長手方向に沿う端面１３０ａ，１４０ａの近傍、かつ、それぞれの上面１３０ｂ，１４０ｂの近傍において、それぞれの外周面１３０ｃ，１４０ｃを貫通する開閉軸１２２で開閉可能に接合されたものである。すなわち、周壁部材１２１を閉じた状態では、第１部材１３０の一部と第２部材１４０の一部が、それぞれの端面１３０ａ，１４０ａの近傍において、第１部材１３０および第２部材１４０の高さ方向に沿って重なっており、その重なった部分に開閉軸１２２が貫設されている。なお、ここでは、第１部材１３０の一部を、その外側から第２部材１４０の一部で覆っている場合を例示している。これにより、周壁部材１２１は２つに分割可能となっている。
【００８２】
開閉レバー１２３は、支点軸１２４によって回動可能に接合された第１レバー１２５と第２レバー１２６から構成されている。
第１レバー１２５は第１部材１３０の上面１３０ｂに接合されており、第２レバー１２６は第２部材１４０の上面１４０ｂに接合されている。これにより、図８（ｂ）に示すように、第１レバー１２５と第２レバー１２６を、それぞれの上端部（開放端部）１２５ａ，１２６ａ同士が離隔するように動作させることによって、第１部材１３０と第２部材１４０を離隔することができる。すなわち、周壁部材１２１を開放することができる。一方、第１レバー１２５と第２レバー１２６を、それぞれの上端部（開放端部）１２５ａ，１２６ａ同士が接近するように動作させることによって、周壁部材１２１を閉じることができる。
【００８３】
また、周壁部材１２１の外周面（外面）１２１ｂ、すなわち、第１部材１３０の外周面１３０ｃに、第１部材１３０の高さ方向に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部１３１が設けられている。
表示部１３１は、第１部材１３０の外周面１３０ｃに対する印刷によって形成されたもの、外周面１３０ｃに刻設されたもの、第１部材１３０を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【００８４】
第１部材１３０および第２部材１４０は、光透過性の材料で形成されており、その内部が目視可能になっている。光透過性の材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００８５】
この補助器具１２０は、上述の第一の実施形態と同様に使用される。
まず、周壁部材１２１を開放して、第１部材１３０と第２部材１４０の間に、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品（皿）４０を配置する。
次に、第１部材１３０と第２部材１４０を、それぞれの端面１３０ａ，１４０ａの近傍において重なり合うように、周壁部材１２１を閉じて、周壁部材１２１により、ＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側（紙面の左右両側）から挟み込むように包囲する。
このとき、第１部材１３０の内周面（周壁部材１２１の内周面１２１ａ）と、第２部材１４０の内周面（周壁部材１２１の内周面１２１ａ）とが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するように、第１部材１３０と第２部材１４０を接合する。これにより、全てのＲＦ機能搭載物品４０の外周が周壁部材１２１の内周面１２１ａに接するので、周壁部材１２１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。
【００８６】
次に、上記の手持式リーダの平面視円環状の読取部の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具１２０を挿通し、補助器具１２０の外周面（周壁部材１２１の外周面１２１ｂ）に沿って、読取部を、補助器具１２０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。これにより、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、非接触の通信を行うことができる。
【００８７】
補助器具１２０によれば、第１部材１３０と第２部材１４０が、それぞれの端面１３０ａ，１４０ａの近傍において重なり合うように、周壁部材１２１を閉じて、第１部材１３０と第２部材１４０により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダにより、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具１２０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具１２０に手持式リーダの読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部が汚れることもない。また、開閉レバー１２３の操作により、周壁部材１２１の開閉に伴って、容易にＲＦ機能搭載物品４０を整然と積み重ねることができる。
【００８８】
なお、この実施形態では、第１部材１３０の外周面１３０ｃに表示部１３１が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第２部材の外周面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（例えば、第１部材の外面または第２部材の外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【００８９】
また、この実施形態では、周壁部材１２１（第１部材１３０および第２部材１４０）が光透過性の材料からなり、周壁部材１２１の内側が目視可能になっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材の内側が目視可能でなくてもよい。
【００９０】
（５）第五の実施形態
図９は、本発明の補助器具の第五の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の補助器具１５０は、略円筒形状の周壁部材１５１から概略構成されている。
周壁部材１５１は、上記のＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周４０ａ側からＲＦ機能搭載物品４０を包囲して、内面１５１ａがＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａの一部に接するようになっている。
【００９１】
また、周壁部材１５１は、略半円筒形状の第１部材１６０と、略半円筒形状の第２部材１７０とが組み合わされてなり、これらの２つの部材に分割可能となっている。すなわち、第１部材１６０と第２部材１７０が、それぞれに設けられた係合部によって互いに係合されて、１つの周壁部材１５１を形成している。
【００９２】
第１部材１６０は、平面視略半円形状の上端フレーム１６１と、上端フレーム１６１を基端とし、上端フレーム１６１に等間隔に垂設された下部フレーム１６２，１６３，１６４とから構成されている。下部フレーム１６２，１６４は、上端フレーム１６１の接合端面（第１部材１６０と第２部材１７０を係合した際、上端フレーム１６１と上端フレーム１７１が接触する面）１６１ａ，１６１ａの近傍を基端として設けられている。また、下部フレーム１６３は、上端フレーム１６１において、一方の接合端面１６１ａから他方の接合端面１６１ａまでの中間点を基端として設けられている。
【００９３】
また、上端フレーム１６１および下部フレーム１６２，１６３，１６４は、その長手方向と垂直な断面形状が略円形状をなしている。
さらに、上端フレーム１６１は、その接合端面１６１ａ，１６１ａに、接合端面１６１ａ，１６１ａの内側に窪む断面略円形状の係合凹部１６１ｂ，１６１ｂが形成されている。
【００９４】
第２部材１７０は、平面視略半円形状の上端フレーム１７１と、上端フレーム１７１を基端とし、上端フレーム１７１に等間隔に垂設された下部フレーム１７２，１７３，１７４とから構成されている。下部フレーム１７２，１７４は、上端フレーム１７１の接合端面（第２部材１７０と第１部材１６０を係合した際、上端フレーム１７１と上端フレーム１６１が接触する面）１７１ａ，１７１ａの近傍を基端として設けられている。また、下部フレーム１７３は、上端フレーム１７１において、一方の接合端面１７１ａから他方の接合端面１７１ａまでの中間点を基端として設けられている。
【００９５】
また、上端フレーム１７１および下部フレーム１７２，１７３，１７４は、その長手方向と垂直な断面形状が略円形状をなしている。
さらに、上端フレーム１７１は、その接合端面１７１ａ，１７１ａに、接合端面１７１ａ，１７１ａとは反対側に突出する略円柱状の係合凸部１７１ｂ，１７１ｂが形成されている。
そして、第２部材１７０の上端フレーム１７１の係合凸部１７１ｂ，１７１ｂの形状は、第１部材１６０の上端フレーム１６１の係合凹部１６１ｂ，１６１ｂの形状にほぼ等しくなっている。
【００９６】
したがって、上端フレーム１６１の係合凹部１６１ｂ，１６１ｂに、上端フレーム１７１の係合凸部１７１ｂ，１７１ｂを係合することにより、第１部材１６０と第２部材１７０が、上端フレーム１６１の接合端面１６１ａ，１６１ａと、上端フレーム１７１の接合端面１７１ａ，１７１ａとで接合、一体化され、周壁部材１５１が形成される。
【００９７】
また、周壁部材１５１の外面１５１ｂ、すなわち、第１部材１６０の下部フレーム１６４の外面１６４ａに、第１部材１６０の高さ方向（下部フレーム１６４の長手方向）に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部１６５が設けられている。
表示部１６５は、下部フレーム１６４の外面１６４ａに対する印刷によって形成されたもの、外面１６４ａに刻設されたもの、下部フレーム１６４を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【００９８】
第１部材１６０と第２部材１７０は光透過性の材料で形成されている必要はないが、第１部材１６０と第２部材１７０の材料としては、上述の第一の実施形態と同様のものが用いられる。
【００９９】
この補助器具１５０は、上述の第一の実施形態と同様に使用される。
すなわち、第１部材１６０と第２部材１７０により、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品（皿）４０を、その外周側（紙面の左右両側）から挟み込むように包囲して、第１部材１６０と第２部材１７０を、上端フレーム１６１の接合端面１６１ａ，１６１ａと、上端フレーム１７１の接合端面１７１ａ，１７１ａとで接合、一体化する。
このとき、第１部材１６０の上端フレーム１６１の係合凹部１６１ｂ，１６１ｂに、第２部材１７０の上端フレーム１７１の係合凸部１７１ｂ，１７１ｂを係合する。
また、第１部材１７０の内面（周壁部材１５１の内面１５１ａ）と、第２部材８０の内面（周壁部材１５１の内面１５１ａ）とが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するように、第１部材１６０と第２部材１７０を接合、一体化する。これにより、全てのＲＦ機能搭載物品４０の外周が周壁部材１５１の内面１５１ａに接するので、周壁部材１５１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。
【０１００】
次に、上記の手持式リーダの平面視円環状の読取部の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具１５０を挿通し、補助器具１５０の外面（周壁部材１５１の外面１５１ｂ）に沿って、読取部を、補助器具１５０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。これにより、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、非接触の通信を行うことができる。
【０１０１】
補助器具１５０によれば、第１部材１６０と第２部材１７０により、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から挟み込むように包囲することによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダとの間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダにより、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具１５０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具１５０に手持式リーダの読取部が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部が汚れることもない。
【０１０２】
なお、この実施形態では、補助器具１５０をなす周壁部材１５１が、第１部材１６０と第２部材１７０が互いに係合されてなり、これら２つの部材に分割可能である場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、３つ以上のフレーム状の部材が互いに係合されてなり、これら３つ以上のフレーム状の部材に分割可能であってもよい。
【０１０３】
また、この実施形態では、係合凹部１６１ｂ，１６１ｂに係合凸部１７１ｂ，１７１ｂを係合することにより、第１部材１６０と第２部材１７０が接合、一体化されて、周壁部材１５１が形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、周壁部材が、２つ以上のフレーム状の部材が組み合わされてなり、これら２つ以上のフレーム状の部材に分割可能であれば、これらのフレーム状の部材の接合手段は特に限定されない。
【０１０４】
また、この実施形態では、第１部材１６０の上端フレーム１６１に、３つの下部フレーム１６２，１６３，１６４が垂設され、第２部材１７０の上端フレーム１７１に、３つの下部フレーム１７２，１７３，１７４が垂設された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、それぞれの部材の上端フレームに垂設される下部フレームの数は、それぞれの部材に必要とされる強度などに応じて適宜調整される。また、より高い強度が要求される場合、隣り合う下部フレーム間を掛け渡すように、別のフレームが設けられていてもよい。なお、下部フレーム間を掛け渡すフレームが設けられる場合、補助器具の内側で積み重ねられたＲＦ機能搭載物品が外側から目視可能な程度の密度で、そのフレームが設けられる。
【０１０５】
また、この実施形態では、第１部材１６０の下部フレーム１６４の外面１６４ａに表示部１６５が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１部材以外、例えば、第２部材の下部フレームの外面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（例えば、第１部材の外面または第２部材の外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【０１０６】
また、第１部材１６０には、上端フレーム１６１の上面１６１ｃにおいて、下部フレーム１６２，１６３，１６４が設けられた位置に対応して、上面１６１ｃとは反対側に突出する係合凸部が形成され、かつ、下部フレーム１６２，１６３，１６４の底面１６２ｂ，１６３ｂ，１６４ｂに、上端フレーム１６１の上面１６１ｃ側に窪む係合凹部が形成されていてもよい。
さらに、第２部材１７０には、上端フレーム１７１の上面１７１ｃにおいて、下部フレーム１７２，１７３，１７４が設けられた位置に対応して、上面１７１ｃとは反対側に突出する係合凸部が形成され、かつ、下部フレーム１７２，１７３，１７４の底面１７２ｂ，１７３ｂ，１７４ｂに、上端フレーム１７１の上面１７１ｃ側に垂直に窪む係合凹部が形成されていてもよい。
【０１０７】
このようにすれば、一方の補助器具１５０（下側に配置される補助器具１５０）を構成する上端フレーム１６１の係合凸部に、他方の補助器具１５０（上側に配置される補助器具１５０）を構成する下部フレーム１６２，１６３，１６４の係合凹部を係合するとともに、一方の補助器具１５０（下側に配置される補助器具１５０）を構成する上端フレーム１７１の係合凸部に、他方の補助器具１５０（上側に配置される補助器具１５０）を構成する下部フレーム１７２，１７３，１７４の係合凹部を係合することにより、一方の補助器具１５０と他方の補助器具１５０が、それぞれの底面と上面で接合、一体化され、一方の補助器具１５０の上に、他方の補助器具１５０が積み重ねられる。したがって、ＲＦ機能搭載物品４０が多数積み重ねられて、補助器具１５０が１つでは足りない場合、２つ以上の補助器具１５０を積み重ねられて用いることができる。
【０１０８】
また、この実施形態では、上端フレーム１７１および下部フレーム１７２，１７３，１７４が、その長手方向と垂直な断面形状が略円形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、上端フレームおよび下部フレームの長手方向と垂直な断面形状は、四角形状、五角形以上の多角形状であってもよい。
【０１０９】
（６）第六の実施形態
図１０は、本発明の補助器具の第六の実施形態を示す概略斜視図である。
この実施形態の補助器具１８０は、略円筒形状の周壁部材１８１から概略構成されている。
周壁部材１８１は、上記のＲＦ機能搭載物品４０を複数積み重ねた状態で、その外周４０ａ側からＲＦ機能搭載物品４０を包囲して、内面１８１ａが、ＲＦ機能搭載物品４０の外周４０ａの一部に接するようになっている。
【０１１０】
周壁部材１８１は、平面視略円形状の上端フレーム１８２と、上端フレーム１８２を基端とし、上端フレーム１８２に等間隔に突設された下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６とから構成されている。
また、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６は、弾性変形可能な材料で形成されている。
さらに、外力を加えずに周壁部材１８１を平面上に載置した場合、図１０（ａ）に示すように、周壁部材１８１は、上端フレーム１８２の外径が最も小さく、上端フレーム１８２の上面１８２ａから、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６の底面１８３ａ，１８４ａ，１８５ａ，１８６ａ方向に向かって次第に拡径するテーパ形状をなしている。すなわち、周壁部材１８１によって形成される空間は、略円錐形状をなしている。
【０１１１】
また、上端フレーム１８２および下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６は、その長手方向と垂直な断面形状が略円形状をなしている。
【０１１２】
また、下部フレーム１８５の外面１８５ｂに、周壁部材１８１の高さ方向（下部フレーム１８５の長手方向）に沿って、その内側にて積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の数に対応し、ＲＦ機能搭載物品４０の数を示す表示部１８７が設けられている。
表示部１８７は、下部フレーム１８５の外面１８５ｂに対する印刷によって形成されたもの、外面１８５ｂに刻設されたもの、下部フレーム１８５を射出成形などで成形した際に一体に形成されたものなどである。
【０１１３】
上端フレーム１８２の材料としては、上述の第一の実施形態において、第１部材２０および第２部材３０を形成する材料と同様のものが用いられる。
また、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６を形成する弾性変形可能な材料としては、上述の第一の実施形態において、第１部材２０および第２部材３０を形成する材料と同様のものが用いられる。
【０１１４】
補助器具１８０の使用方法を説明する。
まず、図１０（ａ）に示すように、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品４０に補助器具１８０を被せて、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６により、ＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から包囲する。
【０１１５】
次に、図１０（ｂ）に示すように、手持式リーダ５０の平面視円環状の読取部５１の内側に、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具１８０を挿通し、補助器具１８０の外面（周壁部材１８１の外面１８１ｂ）に沿って、読取部５１を、補助器具１８０の高さ方向、すなわち、ＲＦ機能搭載物品４０が積み重ねられた方向に移動させる。
【０１１６】
このとき、図１０（ｂ）に示すように、読取部５１によって、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６が内側に寄せ集められて、上端フレーム１８２に対して、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６がほぼ垂直に配される。これに伴って、周壁部材１８１の内面１８１ａが、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０の外周に接するので、周壁部材１８１の高さ方向に沿って、ＲＦ機能搭載物品４０が整然と積み重ねられる。すなわち、客が積み重ねた重ねたＲＦ機能搭載物品４０が、それぞれの中心が一直線上に存在していない状態であったとしても、読取部５１によって、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６の配置を規制することにより、複数のＲＦ機能搭載物品４０を、それぞれの中心がほぼ一直線上に存在するように、積み重ねることができる。そして、これと同時に、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダ５０との間で、非接触の通信を行うことができる。
【０１１７】
補助器具１８０によれば、積み重ねられた使用済みのＲＦ機能搭載物品４０に補助器具１８０を被せて、下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６により、ＲＦ機能搭載物品４０を、その外周側から包囲し、手持式リーダ５０の読取部５１の内側にＲＦ機能搭載物品４０を包囲した補助器具１８０を挿通ことによって、ＲＦ機能搭載物品４０を整然と、すなわち、鉛直方向に整列した状態に積み重ねることができる。したがって、それぞれのＲＦ機能搭載物品４０のアンテナ４３が干渉し合うことがなく、全てのＲＦ機能搭載物品４０と、手持式リーダ５０との間で、安定に非接触の通信を行うことができる。ゆえに、一度の操作で、手持式リーダ５０により、安定にそれぞれのＲＦ機能搭載物品４０に記録されている情報を読み取ることができるから、寿司の種類や寿司の売値の集計作業を迅速に行うことができ、代金の精算に要する時間を短縮することができる。また、ＲＦ機能搭載物品４０は、補助器具１８０の内側で積み重ねられるから、上記の集計作業時に、補助器具１８０に手持式リーダ５０の読取部５１が触れても、積み重ねられたＲＦ機能搭載物品４０が崩れることがなく、読取部５１が汚れることもない。
【０１１８】
なお、この実施形態では、補助器具１８０をなす周壁部材１８１が、１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、周壁部材が、２つ以上のフレーム状の部材が組み合わされてなり、これら２つ以上のフレーム状の部材に分割可能であってもよい。
【０１１９】
また、この実施形態では、上端フレーム１８１に、４つの下部フレーム１８３，１８４，１８５，１８６が突設された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、上端フレームに突設される下部フレームの数は、周壁部材に必要とされる強度などに応じて適宜調整される。
【０１２０】
また、この実施形態では、下部フレーム１８５の外面１８５ｂに表示部１８７が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、他の下部フレームの外面に表示部が設けられていてもよい。あるいは、周壁部材の外面（下部フレームの外面）に表示部が設けられてなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０，６０，９０，１２０，１５０，１８０・・・補助器具、１１，６１，９１，１２１，１５１，１８１・・・周壁部材、２０，７０，１００，１３０，１６０・・・第１部材、２１，２３，３２，７１，８２，１０１，・・・係合凹部、２２，２４，３１，７２，８１，１０２，・・・係合凸部、２５，７３，１０３，１３１，１６５，１８７・・・表示部、３０，８０，１１０，１４０，１７０・・・第２部材、４０・・・ＲＦ機能搭載物品、４１・・・皿、４２・・・ＩＣチップ、４３・・・アンテナ、４４・・・皿本体、４５・・・糸底、５０・・・手持式リーダ、５１・・・読取部、９２・・・蝶番、１２２・・・開閉軸、１２３・・・開閉レバー、１２４・・・支点軸、１２５・・・第１レバー、１２６・・・第２レバー、１６１，１７１，１８２・・・上端フレーム、１６２，１６３，１６４，１７２，１７３，１７４，１８３，１８４，１８５，１８６・・・下部フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005599735.tif 000008
【図８】
0005599735.tif 000009
【図９】
0005599735.tif 000010
【図１０】
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