(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に形成された軸方向一対の環状部と、周方向に一定間隔をあけて前記一対の環状部の間に架設された複数の柱部とを備え、一対の環状部と周方向に隣接する柱部との間に転がり軸受の転動体を収容するポケットを備えた転がり軸受用保持器であって、
前記ポケットを挟んで隣接する柱部のそれぞれに、当該柱部の外周面の周方向両側から当該ポケット側かつ径方向外側へ向けて二股状に突出し、当該ポケット内に収容された転動体を径方向外側から押さえる突起部が一体的に形成され、
前記柱部から二股状に突出する前記突起部の間に径方向内側へ凹む凹部が設けられ、
前記ポケットは、その周方向両側に設けられた前記突起部を周方向外側に弾性変形させることで、径方向外側から前記転動体が組み込まれるものであり、
前記ポケットに面する前記柱部及び突起部の側面に、前記転動体を摺接可能に案内する案内面が形成され、この案内面が、前記転動体の外周面に対応して凹円弧状に形成された円弧面を含んでおり、
さらに前記ポケットに面する前記突起部の側面には、前記円弧面の径方向外側に滑らかに連なる凸円弧状の接続面と、この接続面の径方向外側に滑らかに連なるとともに前記突起部の先端にかけて反ポケット側へ傾斜する、前記ポケット内に前記転動体を導入するための導入面とが形成され、
前記接続面の曲率半径ｒと、前記転動体の直径Ｄとが、
０．１≦ｒ／Ｄ≦０．３
の関係を有し、
前記転動体の中心と、前記転動体の両側における前記案内面と前記接続面との接続点（変曲点）Ｐ１とがなすくさび角αが、
α＝１２０°〜１４０°
に設定され、
前記導入面の傾斜角度βが、
β＝２°〜３０°
に設定されていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
外周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向外側に突出する鍔部を有している内輪と、
前記内輪の径方向外側に配置される請求項１に記載の保持器と、
前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記内輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、
を備えていることを特徴とする内輪組立体。
【請求項３】
内周面に軌道を有する外輪と、
外周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向外側へ突出する鍔部を有している内輪と、
前記外輪と前記内輪との径方向間に配置される請求項１に記載の保持器と、
前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪及び前記内輪の前記軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、
を備えていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
円環状に形成された軸方向一対の環状部と、周方向に一定間隔をあけて前記一対の環状部の間に架設された複数の柱部とを備え、一対の環状部と周方向に隣接する柱部との間に転がり軸受の転動体を収容するポケットを備えた転がり軸受用保持器であって、
前記ポケットを挟んで隣接する柱部のそれぞれに、当該柱部の内周面の周方向両側から当該ポケット側かつ径方向内側へ向けて二股状に突出し、当該ポケット内に収容された転動体を径方向外側から押さえる突起部が一体的に形成され、
前記柱部から二股状に突出する前記突起部の間に径方向外側へ凹む凹部が設けられ、
前記ポケットは、その周方向両側に設けられた前記突起部を周方向外側に弾性変形させることで、径方向内側から前記転動体が組み込まれるものであり、
前記ポケットに面する前記柱部及び前記突起部の側面に、前記転動体を摺接可能に案内する案内面が形成され、この案内面が、前記転動体の外周面に対応して凹円弧状に形成された円弧面を含んでおり、
さらに前記ポケットに面する前記突起部の側面には、前記円弧面の径方向内側に滑らかに連なる凸円弧状の接続面と、この接続面の径方向内側に滑らかに連なるとともに前記突起部の先端にかけて反ポケット側へ傾斜する、前記ポケット内に前記転動体を導入するための導入面とが形成され、
前記接続面の曲率半径ｒと、前記転動体の直径Ｄとが、
０．１≦ｒ／Ｄ≦０．３
の関係を有し、
前記転動体の中心と、前記転動体の両側における前記案内面と前記接続面との接続点（変曲点）Ｐ１とがなすくさび角αが、
α＝１２０°〜１４０°
に設定され、
前記導入面の傾斜角度βが、
β＝２°〜３０°
に設定されていることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項５】
内周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向内方へ突出する鍔部を有している外輪と、
前記外輪の径方向内側に配置される請求項４に記載の保持器と、
前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、
を備えていることを特徴とする外輪組立体。
【請求項６】
外周面に軌道を有する内輪と、
内周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向内方へ突出する鍔部を有している外輪と、
前記外輪と前記内輪との径方向間に配置される請求項４に記載の保持器と、
前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪及び前記内輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、
を備えていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械等、高速回転する軸を好適に支持することが可能な転がり軸受用保持器、並びにこれを備えた内輪組立体、外輪組立体、及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、工作機械の主軸を支持するために使用される転がり軸受が開示されている。この工作機械の主軸は、工具側と反工具側とで異なる転がり軸受によって支持されており、反工具側では主軸の熱膨張等を逃がすために、主軸の軸方向変位を許容可能な円筒ころ軸受が使用されている。
この円筒ころ軸受は、外周に軌道を有する内輪と、内周に軌道を有する外輪と、内外輪の各軌道間に転動自在に配置された複数の円筒ころと、この円筒ころを周方向で所定間隔に保持する保持器とを備えている。
【０００３】
また、特許文献１記載の円筒ころ軸受に使用されている保持器は、合成樹脂製とされており、図７（ａ）に示すように、円環状に形成された軸方向一対の環状部１２１と、一対の環状部１２１間に架設された周方向に複数の柱部１２２とを備え、一対の環状部１２１及び周方向に隣接する柱部１２２の間に円筒ころ１１３を収容するポケット１２３が形成されている。各柱部１２２の周方向両端部には、ポケット１２３側かつ径方向外側に向けて突出する突起部１３０が二股状に形成されている。
【０００４】
このような保持器１１４を使用した円筒ころ軸受を組み立てる場合、まず、中間段階として、内輪１１２の外周側に保持器１１４を配置し、この保持器１１４のポケット１２３内に円筒ころ１１３を収容して内輪組立体を組み立てる。この内輪組立体の状態で、ポケット１２３内の円筒ころ１１３はその両側に配置された一対の突起部１３０によって径方向外方へ抜け落ちないように押さえられる。そして、この内輪組立体の外周部に外輪を嵌合することによって、円筒ころ軸受が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の技術において、内輪組立体を組み立てる場合、ポケット１２３の周方向両側に形成された一対の突起部１３０間に、円筒ころ１１３を径方向外側から押し込むことによって一対の突起部１３０を矢印の如く周方向外側に拡げるように弾性変形させている。この際、突起部１３０の先端側の側面は、図７（ｂ）に示すようにテーパー面１３０ａとされることによってポケット１２３内への円筒ころ１１３の導入を容易にしているものの、このテーパー面１３０ａに連なる側面１３０ｂとの間には角部１３０ｃが存在しているため、この角部１３０ｃに円筒ころ１１３が強く接触し、突起部１３０が損傷しやすくなるという問題がある。
【０００７】
また、工作機械の主軸が高速回転すると、ポケット１２３内に収容された円筒ころ１１３はその両側の一対の突起部１３０間に食い込もうとするが、突起部１３０のポケット１２３側に形成された凹円弧状の側面１３０ｄと、その径方向外側に連なる側面１３０ｂとの間には角部１３０ｅが存在しているので、当該角部１３０ｅに円筒ころ１１３が強く接触し、当該角部１３０ｅにおいて突起部１３０が損傷したり、著しく発熱したりする原因となり、これが高速回転の妨げとなっていた。
【０００８】
したがって、本発明は、突起部が損傷しないように保持器のポケットに円筒ころ等の転動体をスムーズに挿入することができ、また、転がり軸受の回転中においては、突起部間に食い込もうとする転動体によって突起部が損傷したり発熱を生じたりするのを抑制して転がり軸受の高速回転性能を高めることができる転がり軸受用保持器、内輪組立体、外輪組立体、及び転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の転がり軸受用保持器（請求項１）は、円環状に形成された軸方向一対の環状部と、周方向に一定間隔をあけて前記一対の環状部の間に架設された複数の柱部とを備え、一対の環状部と周方向に隣接する柱部との間に転がり軸受の転動体を収容するポケットを備えた転がり軸受用保持器であって、前記ポケットを挟んで隣接する柱部のそれぞれに、当該柱部の外周面の周方向両側から当該ポケット側かつ径方向外側に向けて二股状に突出し、当該ポケット内に収容された転動体を径方向外側から押さえる突起部が一体的に形成され、前記柱部から二股状に突出する前記突起部の間に径方向内側へ凹む凹部が設けられ、前記ポケットは、その周方向両側に設けられた前記突起部を周方向外側に弾性変形させることで、径方向外側から前記転動体が組み込まれるものであり、前記ポケットに面する前記柱部及び突起部の側面に、前記転動体を摺接可能に案内する案内面が形成され、この案内面が、前記転動体の外周面に対応して凹円弧状に形成された円弧面を含んでおり、さらに前記ポケットに面する前記突起部の側面には、前記円弧面の径方向外側に滑らかに連なる凸円弧状の接続面と、この接続面の径方向外側に滑らかに連なるとともに前記突起部の先端にかけて反ポケット側へ傾斜する、前記ポケット内に前記転動体を導入するための導入面とが形成され、前記接続面の曲率半径ｒと、前記転動体の直径Ｄとが、０．１≦ｒ／Ｄ≦０．３  の関係を有し、前記転動体の中心と、前記転動体の両側における前記案内面と前記接続面との接続点（変曲点）Ｐ１とがなすくさび角αが、α＝１２０°〜１４０°  に設定され、前記導入面の傾斜角度βが、β＝２°〜３０°  に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の転がり軸受用保持器(請求項４)は、円環状に形成された軸方向一対の環状部と、周方向に一定間隔をあけて前記一対の環状部の間に架設された複数の柱部とを備え、一対の環状部と周方向に隣接する柱部との間に転がり軸受の転動体を収容するポケットを備えた転がり軸受用保持器であって、前記ポケットを挟んで隣接する柱部のそれぞれに、当該柱部の内周面の周方向両側から当該ポケット側かつ径方向内側へ向けて二股状に突出し、当該ポケット内に収容された転動体を径方向内側から押さえる突起部が一体的に形成され、前記柱部から二股状に突出する前記突起部の間に径方向外側へ凹む凹部が設けられ、前記ポケットは、その周方向両側に設けられた前記突起部を周方向外側に弾性変形させることで、径方向内側から前記転動体が組み込まれるものであり、前記ポケットに面する前記柱部及び前記突起部の側面に、前記転動体を摺接可能に案内する案内面が形成され、この案内面が、前記転動体の外周面に対応して凹円弧状に形成された円弧面を含んでおり、さらに前記ポケットに面する前記突起部の側面には、前記円弧面の径方向内側に滑らかに連なる凸円弧状の接続面と、この接続面の径方向内側に滑らかに連なるとともに前記突起部の先端にかけて反ポケット側へ傾斜する、前記ポケット内に前記転動体を導入するための導入面とが形成され、前記接続面の曲率半径ｒと、前記転動体の直径Ｄとが、０．１≦ｒ／Ｄ≦０．３  の関係を有し、前記転動体の中心と、前記転動体の両側における前記案内面と前記接続面との接続点（変曲点）Ｐ１とがなすくさび角αが、α＝１２０°〜１４０°  に設定され、前記導入面の傾斜角度βが、β＝２°〜３０°  に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
なお、以上の各構成において、「…滑らかに連なり…」という文言は、隣接する２つの面が角部を形成することなく連なること、すなわち２つの面が接続点において微分可能であることを意味する。
【００１２】
以上の各構成によれば、突起部のポケット側の側面には、案内面の円弧面に滑らかに連なる接続面が形成されており、両者の間には角部が存在しないので、高速回転中、転動体が突起部間に食い込もうとしたときに、転動体が突起部の側面の一部に強く接触して突起部が損傷したり、発熱が大きくなったりするのを抑制することができる。これにより転がり軸受の高速回転性能を高めることができる。また、突起部のポケット側の側面には、接続面に滑らかに連なる導入面が形成されており、両者の間には角部が存在しないので、内輪組立体又は外輪組立体を組み立てる際、導入面を介して突起部の間に転動体を押し込んだときに、突起部の間隔を拡げ易くするとともに、転動体が突起部の側面の一部に強く接触して突起部が損傷してしまうのを防止することができる。
【００１３】
本発明の内輪組立体（請求項２）は、外周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向外側に突出する鍔部を有している内輪と、前記内輪の径方向外側に配置される請求項１に記載の保持器と、前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記内輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の外輪組立体（請求項５）は、内周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向内方へ突出する鍔部を有している外輪と、前記外輪の径方向内側に配置される請求項４に記載の保持器と、前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の転がり軸受（請求項３）は、内周面に軌道を有する外輪と、外周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向外側へ突出する鍔部を有している内輪と、前記外輪と前記内輪との径方向間に配置される請求項１に記載の保持器と、前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪及び前記内輪の前記軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の転がり軸受（請求項６）は、外周面に軌道を有する内輪と、内周面に軌道を有するとともに、この軌道の少なくとも軸方向一方側に径方向内方へ突出する鍔部を有している外輪と、前記外輪と前記内輪との径方向間に配置される請求項４に記載の保持器と、前記保持器のポケット内に収容され、かつ前記外輪及び前記内輪の軌道上を転動可能に配置される複数の転動体と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
以上の内輪組立体、外輪組立体、及び転がり軸受によれば、上述した保持器と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、突起部が損傷しないように保持器のポケットに転動体をスムーズに挿入することができ、しかも転がり軸受の回転中においては、突起部間に食い込もうとする転動体によって突起部が損傷したり発熱が大きくなったりするのを抑制して転がり軸受の高速回転性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る転がり軸受の断面図である。
【図２】保持器を外周側から見た平面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図４のＶ部拡大詳細図である。
【図６】接続面の周囲の構造を拡大して示す説明図である。
【図７】従来技術に係る転がり軸受用保持器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る転がり軸受１０の断面図である。この転がり軸受１０は、環状の外輪１１と、外輪１１の内周側に同心状に配置された内輪１２と、外輪１１と内輪１２との間に配置された転動体としての複数の円筒ころ１３と、これら円筒ころ１３を周方向に所定間隔で保持するための保持器１４とを備えている。
【００２１】
外輪１１は、軸受鋼等の合金鋼を用いて環状に形成された部材であり、その内周には、円筒ころ１３が転動する外輪軌道１６が周方向に沿って形成されている。
内輪１２も、軸受鋼等の合金鋼を用いて環状に形成された部材であり、その外周には、円筒ころ１３が転動する内輪軌道１７が外輪軌道１６に対向した状態で周方向に沿って形成されている。また、内輪１２の外周には、内輪軌道１７の軸方向両側において径方向外方に突出する内輪鍔部１８が形成され、この内輪鍔部１８によって内輪１２に対する円筒ころ１３の軸方向の移動が規制されている。
【００２２】
なお、外輪１１には鍔部は形成されておらず、外輪軌道１６上における円筒ころ１３の軸方向の移動が許容されている。
複数の円筒ころ１３は、外輪軌道１６及び内輪軌道１７上を転動可能であり、これによって、外輪１１及び内輪１２が相対回転自在とされている。
【００２３】
図２は、保持器１４を外周側から見た平面図、図３は、図２のIII−III断面図、図４は図２のIV−IV断面図、図５は図４のＶ部拡大図である。保持器１４は、炭素繊維等で強化されたポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂等の合成樹脂を用いて形成されている。保持器１４は、円環状に形成された軸方向一対の環状部２１と、この一対の環状部２１間に架設された周方向に複数の柱部２２とを備えている。複数の柱部２２は周方向に一定の間隔をあけて配置され、周方向に隣接する柱部２２と一対の環状部２１との間に形成された略四角形状の空間が、円筒ころ１３を収容可能なポケット２３とされている。保持器１４は、外輪１１と内輪１２との間に、これら両輪とほぼ同心となるように配置されている。なお、保持器１４は、ポリアミド樹脂を用いて形成してもよい。
【００２４】
図２及び図３に示すように、一対の環状部２１の軸方向内側面（ポケット２３に面する側面）には、ポケット２３内へ向けて膨出する膨出部２５が形成されている。円筒ころ１３は、その軸方向端面が膨出部２５の先端面２５ａに摺接することによってポケット２３内における軸方向の位置が規制されている。したがって、膨出部２５の先端面２５ａは、円筒ころ１３を摺接可能に案内する軸方向案内面を構成している。
【００２５】
図４に示すように、柱部２２の外周面３６の周方向中央には、径方向内側へ凹む凹部２６が柱部２２の軸方向全体に亘って形成されている。また、柱部２２の周方向側面２２ａ（図３参照）における軸方向中央部には、ポケット２３内へ向けて膨出する膨出部２９が形成されている。さらに、柱部２２の外周面３６の周方向両側であって軸方向中央部には、ポケット２３側かつ径方向外側に向けて突出する突起部３０が形成されている。
ポケット２３を挟んで両側に配置された一対の突起部３０の最小間隔Ｗ（図４参照）は、円筒ころ１３の直径Ｄよりも小さく形成されている。例えば、間隔Ｗは、円筒ころ１３の直径Ｄに対して８８〜９５％程度の寸法に設定されている。
【００２６】
図５に示すように、円筒ころ１３は、その外周面が、膨出部２９の先端面と突出部３０のポケット側の側面に摺接することによってポケット２３内における周方向の位置が規制されている。したがって、膨出部２９の先端面及び突出部３０の側面は、円筒ころ１３を摺接可能に案内する周方向案内面（本発明の案内面）を構成している。
【００２７】
周方向案内面は、第１案内面２８と第２案内面３２とを含んでいる。第１案内面２８は、円筒ころ軸受１０の軸心を通る径方向線Ｌにほぼ沿った平坦面に形成されている。これに対して第２案内面３２は、この第１案内面２８の径方向外側に滑らかに連なり（第１案内面２８に微分可能に接続され）、円筒ころ１３の外周面に対応する凹円弧状に形成された円弧面とされている。図４に示すように、第２案内面３２の曲率半径Ｒは、円筒ころ１３の半径（Ｄ／２）よりも僅かに大きい値に設定されている。例えば、円筒ころ１３の半径が３ｍｍ（直径Ｄが６ｍｍ）の場合、第２案内面３２の曲率半径Ｒは、３．１ｍｍ程度に設定されている。
【００２８】
また、図５に示すように、突起部３０のポケット２３側の側面において、第２案内面３２よりも径方向外側には接続面３４が形成され、この接続面３４は、第２案内面３２に対して滑らかに連なる（微分可能に接続される）ように凸円弧状に形成されている。さらに、この接続面３４の径方向外側には導入面３５が形成され、この導入面３５は、接続面３４に対して滑らかに連なる（微分可能に接続される）ように略平坦に形成されている。したがって、接続面３４は、第２案内面３２と導入面３５との間を、角部を形成することなく滑らかに接続する機能を有する。
【００２９】
導入面３５は、円筒ころ軸受１０の軸心を通る径方向線Ｌに対してポケット２３とは反対側に角度βで傾斜する傾斜面とされている。図５には、第２案内面３２と接続面３４との接続点（変曲点）をＰ１で示し、接続面３４と導入面３５との接続点（変曲点）をＰ２で示している。
【００３０】
図４に示すように、円筒ころ１３は、その中心と両側の変曲点Ｐ１とがなす角度α（以下、「くさび角」という）αにて、一対の突起部３０の間に保持される。このくさび角αの値が小さい場合、突起部３０が円筒ころ１３を広範囲で包囲することとなり、円筒ころ１３の挙動安定性が高まり円筒ころ軸受１０を高速回転する上で有利である。しかし、後述のように一対の突起部３０間に円筒ころ１３を挿入し難く、組み立て性に劣るという欠点がある。一方、くさび角αの値が大きい場合はその逆の結果になる。本実施形態では、くさび角αの値を約１２０°〜１４０°に設定しており、これよって、円筒ころ軸受１０の高速回転性能と組み立て性とをバランス良く図っている。なお、このくさび角αと接続面３４の曲率半径ｒとの関係については後述する。
【００３１】
本実施形態の円筒ころ軸受１０は、次のようにして組み立てられる。まず、内輪１２の外周側に保持器１４を配置した状態で、一対の突起部３０の間に径方向外側から円筒ころ１３を挿入し、ポケット２３内に円筒ころ１３を嵌め入れていく。これによって、円筒ころ軸受１０の中間段階としての「内輪組立体」が組み立てられる。そして、この内輪組立体の外周部に外輪１１を嵌合することによって、円筒ころ軸受１０が完成する。
【００３２】
以上のようにして内輪組立体を組み立てる場合、図５に示すように突起部３０の先端に傾斜面からなる導入面３５が形成されているので、一対の突起部３０の間に円筒ころ１３を挿入するときに、一対の突起部３０の間隔Ｗを周方向外側（矢印Ｘ方向）へ拡げやすくなっている。また、この導入面３５に滑らかに連なる接続面３４を形成することで、幅Ｗを通過する円筒ころ１３の突起部３０に対する接触圧が低減され、これによって突起部３０が損傷するのを防止している。なお、導入面３５の傾斜角度βは、２°〜３０°とするのが好適である。
また、内輪組立体の状態において、保持器１４の突起部３０は、円筒ころ１３がポケット２３から径方向外側へ離脱するのを防止している。
【００３３】
円筒ころ軸受１０の高速回転によって円筒ころ１３が一対の突起部３０間に食い込もうとした場合、第２案内面（円弧面）３２と接続面３４との間には角部が無く、両者３２，３４が滑らかに連なっているので、突起部３０に対する円筒ころ１３の接触圧が部分的に高まって突起部３０が損傷したり、接触部分の発熱が大きくなったりするのを抑制することができ、これによって円筒ころ軸受１０の高速回転性能を高めることが可能となっている。
【００３４】
次に、第２案内面３２と導入面３５との間に形成された接続面３４の曲率半径ｒについて詳細に説明する。
図６は、接続面３４の周囲の構造を拡大して示す説明図であり、接続面３４の曲率半径ｒは、円筒ころ１３の直径Ｄに対して次の関係を有するように設定されている。
０．１≦ｒ／Ｄ≦０．３      ・・・・・（１）
【００３５】
図６には、比較例として２つの接続面３４ａ、３４ｂが併せて示されており（２点鎖線参照）、一方の接続面３４ａの曲率半径ｒａは本実施形態の接続面３４の曲率半径ｒよりも小さく、他方の接続面３４ｂの曲率半径ｒｂは本実施形態の接続面３４の曲率半径ｒよりも大きくなるように設定されている。
【００３６】
一対の突起部３０間の最小間隔Ｗを一定にした場合を想定すると、接続面の曲率半径が小さい場合（接続面が３４ａとされている場合）には、第２案内面３２との接続点Ｐ１ａが本実施形態の接続点Ｐ１に比べて径方向外側に位置する。逆に、接続面の曲率半径が大きい場合（接続面が３４ｂとされている場合）には、第２案内面３２との接続点Ｐ１ｂが本実施形態の接続点Ｐ１に比べて径方向内側に位置する。
【００３７】
したがって、前者の場合には、くさび角α（図２参照）がより小さくなり、円筒ころ１３の挙動安定性を高めて円筒ころ軸受１０の高速回転性能を向上することができるが、接続点Ｐ１ａ付近における突起部３０に対する円筒ころ１３の接触圧が高まり、突起部３０に損傷が生じやすくなるという欠点がある。後者の場合には、くさび角αがより大きくなるため、円筒ころ１３が一対の突起部３０間に食い込みやすくなって抵抗が増大し、発熱しやすくなるという欠点があり、高速回転性能の点で不利となる。
【００３８】
この点において、本実施形態では、接続面３４の曲率半径ｒを上記（１）式のように設定することにより、突起部３０の損傷防止と円筒ころ軸受１０の高速回転性能の向上とをバランス良く図っているのである。
【００３９】
以上に説明した実施形態の円筒ころ軸受１０は、内輪１２の外周面に内輪鍔部１８が形成され、保持器１４の柱部２２に径方向外側に突出する突起部３０が形成され、この内輪１２と保持器１４と円筒ころ１３とによって内輪組立体が構成されるものであったが、本発明は、外輪１１の内周面に外輪鍔部が形成され、保持器１４の柱部２２にポケット２３側かつ径方向内側に突出するとともに円筒ころ１３がポケット２３から径方向内側へ抜けるのを防止する突起部３０が形成され、この外輪１１と保持器１４と円筒ころ１３とによって外輪組立体が構成される円筒ころ軸受１０にも適用することができる。また、いずれの場合においても、円筒ころ１３の軸方向の位置を規制する鍔部は、内輪１２又は外輪１１の軸方向の一方側のみに形成されていてもよく、他方には別体の鍔輪が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０：転がり軸受、１１：外輪、１２：内輪、１３：円筒ころ（転動体）、１４：保持器、１６：外輪軌道、１７：内輪軌道、１８：内輪鍔部、２１：環状部、２２：柱部、２３：ポケット、３０：突起部、３２：第２案内面（円弧面）、３４：接続面、３５：導入面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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