(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ロッドと、
前記操作ロッドの先端部に固着されて通信線を含む電線に引っ掛けて係止し得るように
構成した引掛け部と、
前記操作ロッドの下端部に配設されたケースおよび該ケース内から引き出し可能に前記
ケース内に巻き取られている帯部材を有するメジャー部とを有するとともに、
前記操作ロッドの下端部に配設されたケースおよび該ケース内から引き出し可能に前記
ケース内に巻き取られているロープを有する遠隔用操作リール部とをさらに有することを
特徴とする簡易地上高測定器。
【請求項２】
請求項１に記載する簡易地上高測定器において、
前記帯部材には距離を表わす目盛が付されていることを特徴とする簡易地上高測定器。
【請求項３】
請求項１に記載する簡易地上高測定器において、
前記帯部材はその長手方向に関する二つの領域部分が色分けされており、しかも前記引
掛け部から下垂された帯部材の下端までの長さが、前記電線の基準高さを満たしているか
否かの境界が前記帯部材の色分けされた境界となっていることを特徴とする簡易地上高測
定器。
【請求項４】
請求項１に記載する簡易地上高測定器において、
前記帯部材の前記ケースに対する引出し可能長さが制限されており、操作ロッドを前記
電線に引っ掛けた状態で帯部材を制限された長さまで引出した際の前記引掛け部から帯部
材の下端部までの長さが前記電線の基準高さと同等となるよう構成されていることを特徴
とする簡易地上高測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は簡易地上高測定器に関し、特に架空の通信線等の地上高が所定の地上高を確保しているか否かを計測する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
架空通信線路の地上高さは、技術基準により所定の高さ（例えば６ｍ）以上と決められている。そこで、この種の通信線路が所定の地上高を確保して設置されているか否かを判定する必要がある。
【０００３】
図７は、従来の簡易地上高測定器を用いた測定態様を示す概略図である。同図に示すように、電柱に支持された通信線７０の地上からの高さが、基準値を満たしているか否かを判定するには、測定棒８０を使用している。
【０００４】
測定棒８０は、その軸方向に伸縮自在に構成された釣竿状の部材である。測定棒８０の一端部には平板８１が前記軸方向に直角に設けられ、測定棒８０の外周の一部には軸方向に沿う目盛８２が設けられている。そして、地上から通信線７０までの高さが、基準値を満たしているか否かを判定するには、測定棒８０を地面に接地させ、平板８１の上面が通信線７０の下部に接触するまで伸ばし、目盛８２を直読している。すなわち、基準値が６ｍの場合、この距離を測定するのに測定棒８０が釣竿式であるので、これをその都度手で伸ばさなければならない。
【０００５】
しかし、測定棒８０は、長尺で重量が大きいので、所定の作業に労力を要していた。さらに詳言すると、測定棒８０は軽量化を目的として、素材にグラスファイバー等を使用しているが、基準値が６ｍである場合には６ｍの測定棒８０を伸張する必要があり一人で作業する場合には作業性に難があるばかりでなく、測定棒８０が釣竿式で、その都度手で伸縮させて測定しているため、特に測定点が複数個所である場合には多大な時間を要している。さらに、測定棒８０自体が長尺物であるため、取り回しが困難であり、他の工作物に接触して損傷させる等の危惧もある。また、従来技術に係る測定棒８０では測定点の立ち位置から離れている箇所の測定を行うことはできないという問題もある。
【０００６】
このように、測定棒８０を使用する従来技術では、作業の効率性や安全性に問題がある。
【０００７】
なお、測定棒を使用するものではないが、架空ケーブルの地上高測定装置として、例えば特許文献１が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２４９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑み、通信線等の架空電線の地上高が、基準高さを満たしているか否かを簡易に判定することができる軽量で操作性が良好な簡易地上高測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、操作ロッドと、前記操作ロッドの先端部に固着されて通信線を含む電線に引っ掛けて係止し得るように構成した引掛け部と、前記操作ロッドの下端部に配設されたケースおよび該ケース内から引き出し可能に前記ケース内に巻き取られている帯部材を有するメジャー部とを有するとともに、前記操作ロッドの下端部に配設されたケースおよび該ケース内から引き出し可能に前記ケース内に巻き取られているロープを有する遠隔用操作リール部とをさらに有することを特徴とする簡易地上高測定器にある。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する簡易地上高測定器において、前記帯部材には距離を表わす目盛が付されていることを特徴とする簡易地上高測定器にある。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載する簡易地上高測定器において、前記帯部材はその長手方向に関する二つの領域部分が色分けされており、しかも前記引掛け部から下垂された帯部材の下端までの長さが、前記電線の基準高さを満たしているか否かの境界が前記帯部材の色分けされた境界となっていることを特徴とする簡易地上高測定器にある。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１の態様に記載する簡易地上高測定器において、前記帯部材の前記ケースに対する引出し可能長さが制限されており、操作ロッドを前記電線に引っ掛けた状態で帯部材を制限された長さまで引出した際の前記引掛け部から帯部材の下端部までの長さが前記電線の基準高さと同等となるよう構成されていることを特徴とする簡易地上高測定器にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、測定棒が短いため、充電部への接近がなく、短時間で安全に所定の測定作業を進めることができる。特に測定点が多くなればなるほど顕著な効果となる。また、他の工作物に対する接触を防止することができるので、接触による他の工作物の損傷を未然に防止し得る。さらに、作業員の立ち位置から水平方向に離れている測定点における所定の計測も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る簡易地上高測定器を測定作業時の態様で示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る簡易地上高測定器を非作業時の態様で示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る簡易地上高測定器の使用態様を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る簡易地上高測定器の他の使用態様を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る簡易地上高測定器の使用態様を示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る簡易地上高測定器の使用態様を示す説明図である。
【図７】従来技術に係る簡易地上高測定器の使用態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
図１は本発明の第１の実施の形態に係る簡易地上高測定器を測定作業時の態様で示す概略構成図、図２はその非作業時の態様で示す概略構成図、図３はその使用態様を示す説明図、図４はその他の使用態様を示す説明図である。
【００１９】
図１に示すように、簡易地上高測定器１は、釣竿状の操作ロッド１０と、この操作ロッド１０の先端に固着された引掛け部２０と、操作ロッド１０の基端部に配設された遠隔用操作リール部３０と、ロープ４０と、メジャー部５０と、錘６０とを有している。遠隔用操作リール部３０は、中心に回転軸を有する円柱状のケース３１と、ケース３１に回動自在に設けられたリール３２により構成されている。リール３２は、常にケース３１内に巻き取る方向に付勢するバネ（図示せず）を具備しており、ロープ４０は、ロープ４０の一端部がリール３２に接続されており、通常はケース３１内に巻き取られている。ロープ４０を引出して使用する際には、遠隔用操作リール部３０が有するロック機構（図示せず）により、ロープ４０を引出された状態に保持し得る。メジャー部５０は、目盛５１が設けられた帯部材５２と、ケース５３により構成されている。ケース５３は、帯部材５２を常に巻き取る方向に付勢するように設けられたバネ（図示せず）を具備している。このバネの一端部と帯部材５２が接続されており、帯部材５２が巻き取られてケース５３内に収納されている。帯部材５２を下垂させる際には、帯部材５２の先端部に錘６０を取り付け、帯部材５２と錘６０の自重により、帯部材５２を下垂させることができるように構成されている。なお、操作ロッド１０は図２に示すような状態に収縮される。
【００２０】
かかる簡易地上高測定器１を用いて、電柱に支持された通信線７０の地上からの高さを測定する際の態様を、図３に基づき説明する。まず、操作ロッド１０を所定の長さまで伸ばし、操作ロッド１０の一端部に設けられた引掛け部２０を通信線７０に係止させる。そして、帯部材５２の先端部に錘６０を取り付け、帯部材５２と錘６０との自重により、錘６０が地面に接地するまで帯部材５２を下垂させる。こうして、下垂させた帯部材５２に設けられた目盛５１を直読し、通信線７０の地上からの高さが、基準値を満たしているか否かを判定する。
【００２１】
一方、図４に示すように、測定者が障害物や段差などにより測定点の直下に立つことができない場合、同図に点線で示すように、所定の長さまで伸ばした操作ロッド１０の先端部に設けられた引掛け部２０を、測定者の斜め上方にある通信線７０の測定点に係止させる。そして、簡易地上高測定器１を斜めに保持したまま、遠隔用操作リール部３０からロープ４０を十分に引出し、ロック機構により保持する。かかる状態で、帯部材５２の先端部に錘６０を取付け、引出したロープ４０のみを把持し、簡易地上高測定器１が地面と垂直となるように、ロープ４０の把持する位置を調整する。こうして、下垂された帯部材５２に設けられた目盛５１を直読し、通信線７０の地上からの高さが、基準値を満たしているか否かを判定する。
【００２２】
かかる本形態によれば、次のような効果を得る。１）メジャー部５０を使用することで、操作ロッド１０の長さを、測定者の背丈程度の長さ分だけ短縮できるため、簡易地上高測定器１を軽量化することができ、充電部への接近や、工作物との接触を回避し、測定時間の短縮と作業の効率化を図ることができる。２）遠隔用操作リール部３０と、ロープ４０とを使用することで、測定点から水平方向に離隔した場所からでも、所定の測定をすることができる。
【００２３】
〔第２の実施の形態〕
図５は本発明の第２の実施の形態に係る簡易地上高測定器の使用態様を示した説明図である。同図に示すように、本形態における帯部材５４は第１の実施の形態における帯部材５２と異なり、当該部分が色分けされている。ここで、帯部材５４の色分けされた境界５５は、引掛け部２０から、下垂された帯部材５４の先端部に設けられた錘６０までの長さが、基準を満たしているか否かの境界となっている。つまり、ケース５３に設けられた引出口（図示せず）での帯部材５４の色が、ケース５３に巻き込まれている帯部材５４と同様の色であれば、通信線７０の地上からの高さが基準よりも高いことを示し、基準を満たしていると判定することができる。
【００２４】
一方、帯部材５４の先端部の色と同様であれば、通信線７０の地上からの高さが基準よりも低いことを示し、基準を満たしていないと判定することができる。
【００２５】
また、本形態においても、図４に示すような測定者が障害物や段差などにより、測定点の直下に立つことができない場合でも、通信線７０の地上からの高さが、基準値を満たしているか否かを容易に判定できる。
【００２６】
かかる本形態によれば、第１の実施の形態と同様に所定の作業の作業性を向上させることができるとともに、帯部材５４を色分けすることで、容易に通信線７０の地上からの高さの適否の判定ができる。この結果、写真を利用して技術基準に適合しているか否かの判断が可能になるため報告書作成のための時間を短縮することもできる。
【００２７】
〔第３の実施の形態〕
図６は第３の実施の形態に係る簡易地上高測定器の使用態様を示した説明図である。同図に示すように、帯部材５２は引出し可能長さが制限されたものである。この帯部材５２は、操作ロッド１０を所定の長さまで伸ばし、帯部材５２を制限された長さまで引出した際の引掛け部２０から帯部材５２の先端部に設けられた錘６０までの長さが、通信線７０の地上からの高さの基準と同等となるような引出し可能長さとなっている。つまり、錘６０が地面に接地しなければ、通信線７０の地上からの高さが基準よりも高いことを示し、基準を満たしていると判定することができる。一方、錘６０が地面に接地すれば、通信線７０の地上からの高さが基準よりも低いことを示し、基準を満たしていないと判定することができる。また、本形態においても、図４に示すような測定者が障害物や段差などにより、測定点の直下に立つことができない場合でも、通信線７０の地上からの高さが、基準値を満たしているか否かを容易に判定できる。
【００２８】
かかる本形態によれば、第１の実施の形態と同様に所定の作業の作業性を向上させることができるとともに、帯部材５２の引出し可能長さを制限することで、容易に通信線７０の地上からの高さの適否の判定ができる。この結果、写真を利用して技術基準に適合しているか否かの判断が可能になるため報告書作成のための時間を短縮することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は架空通信線等の架空電線の地上高を所定の高さ以上に維持・管理する産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１                  簡易地上高測定器
１０                  操作ロッド
２０                  引掛け部
３０                  遠隔用操作リール部
３１、５３            ケース
３２                  リール
４０                  ロープ
５０                  メジャー部
５１                  目盛
５２、５４            帯部材
６０                  錘
７０                  通信線
【図１】
0005615693.tif 000002
【図２】
0005615693.tif 000003
【図３】
0005615693.tif 000004
【図４】
0005615693.tif 000005
【図５】
0005615693.tif 000006
【図６】
0005615693.tif 000007
【図７】
0005615693.tif 000008