(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置に通信可能な複数の監視対象の１つである通信装置であって、
前記通信装置に備わったリソースの使用率である自装置リソース使用率が予め定めた閾値より大きいか否かを判定する自装置リソース使用率閾値判定手段と、
前記自装置リソース使用率が前記閾値より大きいと判定されたなら、前記通信装置に隣接する隣接通信装置に備わった同種のリソースの使用率であり且つ予め定められた閾値より大きい使用率である隣接通信装置リソース使用率を１以上の当該隣接通信装置からそれぞれ取得する隣接通信装置リソース使用率取得手段と、
前記取得された隣接通信装置リソース使用率のいずれもが前記自装置リソース使用率以下か否かを判定するリソース使用率比較判定手段と、
前記取得された隣接通信装置リソース使用率のいずれもが前記自装置リソース使用率以下と判定されたなら前記監視装置にアラーム信号を送信するアラーム信号送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置用のレコードと前記隣接通信装置用のレコードとを有するデータ記憶手段を備え、
前記自装置リソース使用率閾値判定手段は、前記自装置リソース使用率を前記通信装置用のレコードに記憶させ、
前記隣接通信装置リソース使用率取得手段は、前記隣接通信装置リソース使用率を前記隣接通信装置用のレコードに記憶させ、
前記リソース使用率比較判定手段は、前記通信装置用のレコードから自装置リソース使用率を読み出し、前記隣接通信装置用のレコードから隣接通信装置リソース使用率を読み出し、前記読み出した隣接通信装置リソース使用率のいずれもが前記読み出した自装置リソース使用率以下か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置でリソースの使用率が閾値より大きくなった場合のアラーム信号の数を少なくでき且つ通信装置自身だけでリソースの使用率が閾値より大きくなった場合にはアラーム信号を送信しない通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、リソースの１つである中央演算装置（以下、ＣＰＵ）の使用率が閾値より大きくなった場合にアラーム信号を送信する通信装置がある。
【０００３】
図８は、従来の通信装置における動作の一例を示す図である。
【０００４】
通信装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよび１０ＤでのＣＰＵの使用率は、例えば、ネットワークＮのトラヒック増加によって高まり、それぞれ７５％、８０％、７０％、７０％である。
【０００５】
通信装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよび１０Ｄは、ＣＰＵの使用率が閾値６０％より大きいので、アラーム信号ＡＬを監視装置２に送信する。
【０００６】
図９は、従来の通信装置における動作の別な一例を示す図である。
【０００７】
通信装置１０Ｂでは作業がなされ、これによりＣＰＵの使用率が高まり、８０％になっている。通信装置１０Ａ、１０Ｃおよび１０Ｄでは作業がなく、ＣＰＵの使用率は、それぞれ３０％、１０％、１０％である。
【０００８】
通信装置１０Ｂは、ＣＰＵの使用率が閾値６０％より大きいので、アラーム信号ＡＬを監視装置２に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２９６３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図８では、アラーム信号の送信によって対策が講じられる場合の動作を説明した。つまり、アラーム信号が送信されたら、ネットワークＮのトラヒックを減少させるといった対策が講じられる。
【００１１】
しかし、上記のように、すべての通信装置でＣＰＵの使用率が高まるのは、一つの原因によるものが多く、かかる一つの原因の対策を講じるのであれば、一つの通信装置がアラーム信号を送信すればよい。少なくともすべての通信装置がアラーム信号を送信する必要はない。しかし、実際には、すべての通信装置がアラーム信号を送信するので、その数が多く、例えば、他の原因で送信されるアラーム信号が見落される虞がある。
【００１２】
図９では、アラーム信号が送信されても対策が不要な場合の動作を説明した。つまり、作業が終わればＣＰＵの使用率は下がるので、アラーム信号が送信されたとしても、対策を講じる必要はない。
【００１３】
しかし、実際にはアラーム信号が送信されてしまい、作業によるアラーム信号を故障によるものと間違えて対策が講じられてしまうことがある。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の通信装置でリソースの使用率が閾値より大きくなった場合のアラーム信号の数を少なくでき且つ通信装置自身だけでリソースの使用率が閾値より大きくなった場合にはアラーム信号を送信しない通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は、監視装置に通信可能な複数の監視対象の１つである通信装置であって、通信装置に備わったリソースの使用率である自装置リソース使用率が予め定めた閾値より大きいか否かを判定する自装置リソース使用率閾値判定手段と、自装置リソース使用率が閾値より大きいと判定されたなら、通信装置に隣接する隣接通信装置に備わった同種のリソースの使用率であり且つ閾値より大きい使用率である隣接通信装置リソース使用率を１以上の隣接通信装置からそれぞれ取得する隣接通信装置リソース使用率取得手段と、取得された隣接通信装置リソース使用率のいずれもが自装置リソース使用率以下か否かを判定するリソース使用率比較判定手段と、取得された隣接通信装置リソース使用率のいずれもが自装置リソース使用率以下と判定されたなら監視装置にアラーム信号を送信するアラーム信号送信手段とを備えることを特徴とする通信装置をもって解決手段とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、自装置リソース使用率が閾値より大きく隣接通信装置リソース使用率のいずれもが自装置リソース使用率以下ならアラーム信号を送信するように構成したことで、自装置リソース使用率が閾値より大きくても少なくとも１つの隣接通信装置リソース使用率が自装置リソース使用率より大きいならアラーム信号は送信されず、アラーム信号の数を少なくでき、また、隣接通信装置リソース使用率は閾値より大きいこととしたので、自装置リソース使用率だけが閾値より大きいならアラーム信号を送信しないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る通信装置を含む通信システムの構成図である。
【図２】各通信装置１の構成図である。
【図３】データ記憶部１２の構成図である。
【図４】通信装置１の動作を示すフローチャートである。
【図５】通信装置１と隣接通信装置と監視装置２のやりとりを示すシーケンス図である。
【図６】各通信装置１におけるリソースの使用率とその場合の動作の一例を示す図である。
【図７】各通信装置１におけるリソースの使用率とその場合の動作の別な一例を示す図である。
【図８】従来の通信装置における動作の一例を示す図である。
【図９】従来の通信装置における動作の別な一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るを含む通信システムの構成図である。
【００２０】
複数の通信装置１つまり通信装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄは、ネットワークＮを介して、監視装置２に接続され、監視装置２に通信可能である。通信装置１ＡはネットワークＮに直接接続されている。通信装置１Ｂは、直接は通信装置１Ａに接続されている。通信装置１Ｃ、１Ｄは、直接は通信装置１Ｂに接続されている。つまり、通信装置１Ａ、１Ｂは互いに隣接する。また、通信装置１Ｂ、１Ｃは互いに隣接する。また、通信装置１Ｂ、１Ｄは互いに隣接する。
【００２１】
各通信装置１は監視装置２にとっての監視対象であり、つまり、監視装置２は各通信装置１に備わったリソース（ＣＰＵ、メモリなど）の使用率を監視する目的で設けられる。  通信装置１は、自身に備わったリソースの使用率が大きくなり、所定の条件が充足されたなら、監視装置２にアラーム信号を送信するようになっている。
【００２２】
図２は、各通信装置１の構成図である。
【００２３】
通信装置１は、リソースの使用率の大きさを判定するときに使用される閾値ＴＨが記憶されている閾値記憶部１１と、監視装置２にアラーム信号を送信するか否かの判定の際に使用されるデータを記憶するデータ記憶部１２と、ＣＰＵなどからＣＰＵやメモリなどの使用率（以下、自装置リソース使用率という）Ｖを取得し、自装置リソース使用率Ｖが閾値ＴＨより大きいか否かを判定する自装置リソース使用率閾値判定部１３と、自装置リソース使用率Ｖが閾値ＴＨより大きいと判定されたなら、通信装置１に隣接する１以上の通信装置（以下、隣接通信装置という）から同種のリソースの使用率であり且つ閾値ＴＨより大きい使用率（以下、隣接通信装置リソース使用率という）ＶＮを取得する隣接通信装置リソース使用率取得部１４と、取得された隣接通信装置リソース使用率ＶＮのいずれもが自装置リソース使用率Ｖ以下か否かを判定するリソース使用率比較判定部１５と、取得された隣接通信装置リソース使用率ＶＮのいずれもが自装置リソース使用率Ｖ以下と判定されたなら監視装置２にアラーム信号ＡＬを送信するアラーム信号送信部１６とを備える。隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、ＡＲＰパケットとＡＲＰテーブルを使用して隣接通信装置のアドレスを取得し記憶できる機能を有している。
【００２４】
なお、閾値ＴＨは、リソースの種類により、また、通信装置ごとに異ならせてもよいが、ここでは、例として、閾値ＴＨはリソースの種類によらず、また、各通信装置において同一とし、その値は６０％とする。
【００２５】
図３は、データ記憶部１２の構成図である。
【００２６】
データ記憶部１２は、通信装置１において閾値ＴＨより大きい自装置リソース使用率Ｖに対応するリソースの１つ（対象リソースという）について一時的にデータを記憶するものである。
【００２７】
データ記憶部１３には、通信装置１用のレコードＲＳと、対象リソースと同種のリソースの使用率が閾値ＴＨより大きい隣接通信装置の数に等しい数のレコードＲＲとが生成される。
【００２８】
レコードＲＳには、通信装置１のアドレス、通信装置１を示すホスト名、対象リソースを示すリソース識別情報、対象リソースについての自装置リソース使用率Ｖが記憶される。レコードＲＳには、アラーム信号ＡＬを送信すべき場合にはその旨を示すアラーム信号送信フラグＦが記憶される。
【００２９】
レコードＲＲには、通信装置１のアドレス、通信装置１を示すホスト名、該当の隣接通信装置のアドレス、該当の隣接通信装置を示すホスト名、該当の隣接通信装置における対象リソースと同種のリソースを示すリソース識別情報、当該リソースについての隣接通信装置リソース使用率ＶＮが記憶される。レコードＲＲには、当該隣接通信装置リソース使用率ＶＮがレコードＲＳ内の自装置リソース使用率Ｖ以下の場合にはその旨の判定結果ＹＥが記憶される。
【００３０】
（通信装置１の動作）
次に、通信装置１の動作を説明する。
【００３１】
図４は、通信装置１の動作を示すフローチャートであり、図５は、通信装置１と隣接通信装置と監視装置２のやりとりを示すシーケンス図である。
【００３２】
通信装置１では、まず、自装置リソース使用率閾値判定部１３が、ＣＰＵなどからＣＰＵやメモリなどについての１以上の自装置リソース使用率Ｖを取得し、閾値記憶部１１から閾値ＴＨを読み出し、各自装置リソース使用率Ｖについて、閾値ＴＨより大きいか否かを判定し（Ｓ１）、いずれの自装置リソース使用率Ｖも閾値ＴＨ以下（Ｓ１：ＮＯ）なら、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
通信装置１は、一方、いずれかの自装置リソース使用率Ｖが閾値ＴＨより大きいと判定されたなら（Ｓ１：ＹＥＳ）、閾値ＴＨより大きい各自装置リソース使用率Ｖ（以下、単に自装置リソース使用率Ｖという）について、以下の処理を行う。
【００３４】
まず、自装置リソース使用率閾値判定部１３は、データ記憶部１２のレコードＲＳに、通信装置１のアドレス、ホスト名、自装置リソース使用率Ｖに対応するリソースのリソース識別情報（以下、対象リソース識別情報という）、自装置リソース使用率Ｖを記憶させる（Ｓ３）。
【００３５】
次に、隣接通信装置リソース使用率取得部１４が、隣接通信装置のアドレスを記憶していなければ、当該アドレスを適宜取得して記憶させ、当該アドレスを有する隣接通信装置に対し、対象リソース識別情報を送信し、当該対象リソース識別情報によって示されるリソースの使用率が閾値ＴＨより大きいか否かを問い合わせる（Ｓ５）。
【００３６】
隣接通信装置は、対象リソース識別情報を受信し、自装置リソース使用率閾値判定部１３が、対象リソース識別情報に該当するリソースの使用率を取得し、閾値ＴＨを読み出し、使用率が閾値ＴＨより大きいか否かを判定し（Ｎ１）、閾値ＴＨより大きいならその旨を通信装置１に通知する（Ｎ３）。
【００３７】
隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、閾値ＴＨより大きい旨の通知が送信されたら、その閾値ＴＨより大きい旨の通知を受信する。隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、少なくとも１つの隣接通信装置から閾値ＴＨより大きい旨の通知があったか否かを判定する（Ｓ７）。
【００３８】
隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、いずれの隣接通信装置からも閾値ＴＨより大きい旨の通知がなかったなら（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
一方、隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、少なくとも１つの隣接通信装置から閾値ＴＨより大きい旨の通知があったなら（Ｓ７：ＹＥＳ）、当該通知を送信してきた隣接通信装置に対し、対象リソース識別情報に対応するリソースの使用率を問い合わせる（Ｓ９）。
【００４０】
隣接通信装置では、自装置リソース使用率閾値判定部１３が、対象リソース識別情報に対応するリソースの使用率を通信装置１に通知する（Ｎ５）。
【００４１】
隣接通信装置リソース使用率取得部１４は、通知されたリソースの使用率つまり隣接通信装置リソース使用率ＶＮのそれぞれにつき、データ記憶部１２から個別に１つのレコードＲＲを選択し、当該レコードＲＲに、通信装置１のアドレス、ホスト名、当該隣接通信装置リソース使用率ＶＮの送信元である隣接通信装置のアドレス、ホスト名、当該隣接通信装置リソース使用率ＶＮに該当するリソースのリソース識別情報（つまりレコードＲＳ内のリソース識別情報と同じもの）、当該隣接通信装置リソース使用率ＶＮを記憶させる（Ｓ１１）。
【００４２】
次に、リソース使用率比較判定部１５が、データ記憶部１２のレコードＲＳから自装置リソース使用率Ｖを読み出す。
【００４３】
次に、リソース使用率比較判定部１５は、データ記憶部１２の各レコードＲＲにつき、隣接通信装置リソース使用率ＶＮを読み出し、隣接通信装置リソース使用率ＶＮが自装置リソース使用率Ｖ以下か否かを判定し、隣接通信装置リソース使用率ＶＮが自装置リソース使用率Ｖ以下なら、その旨を示す判定結果ＹＥを当該レコードＲＲに記憶させる。
【００４４】
次に、リソース使用率比較判定部１５は、データ記憶部１２のすべてのレコードＲＲに判定結果ＹＥが記憶されているか否かを判定し（Ｓ１３）、少なくとも１つのレコードＲＲには判定結果ＹＥが記憶されていない（Ｓ１３：ＮＯ）なら、ステップＳ１に戻る。
【００４５】
一方、リソース使用率比較判定部１５は、すべてのレコードＲＲに判定結果ＹＥが記憶されているなら（Ｓ１３：ＹＥＳ）、レコードＲＳにアラーム信号送信フラグＦを記憶させる。
【００４６】
次に、アラーム信号送信部１６は、データ記憶部１２のレコードＲＳにアラーム信号送信フラグＦが記憶されていれば、レコードＲＳからリソース識別情報を読み出し、当該リソース識別情報を含むアラーム信号ＡＬを監視装置２に送信し（Ｓ１５）、一連の処理が終わる。
【００４７】
図６は、各通信装置１におけるリソースの使用率とその場合の動作の一例を示す図である。
【００４８】
通信装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１ＤでのＣＰＵの使用率は、それぞれ７５％、８０％、７０％、７０％である。
【００４９】
通信装置１ＡでのＣＰＵの使用率は、通信装置１ＢでのＣＰＵの使用率より小さいので（７５％＜８０％、Ｓ１３：ＮＯ）、通信装置１Ａはアラーム信号ＡＬを送信しない。
【００５０】
通信装置１ＢでのＣＰＵの使用率は、通信装置１ＡでのＣＰＵの使用率より大きく（８０％＞７５％）、通信装置１ＣでのＣＰＵの使用率より大きく（８０％＞７０％）、通信装置１ＤでのＣＰＵの使用率より大きい（８０％＞７５％）ので（Ｓ１３：ＮＯ）、通信装置１Ｂはアラーム信号ＡＬを送信する（Ｓ１５）。
【００５１】
通信装置１ＣでのＣＰＵの使用率は、通信装置１ＢでのＣＰＵの使用率より小さいので（７０％＜８０％、Ｓ１３：ＮＯ）、通信装置１Ｃはアラーム信号ＡＬを送信しない。
【００５２】
通信装置１ＤでのＣＰＵの使用率は、通信装置１ＢでのＣＰＵの使用率より小さいので（７０％＜８０％、Ｓ１３：ＮＯ）、通信装置１Ｄはアラーム信号ＡＬを送信しない。
【００５３】
よって、複数の通信装置１から同じ原因（例えば、ネットワークＮのトラヒック増加）などにより同時に送信されるアラーム信号の数を少なくすることができる。よって他の原因で送信されるアラーム信号の見落としを防止できる。
【００５４】
図７は、各通信装置１におけるリソースの使用率とその場合の動作の別な一例を示す図である。
【００５５】
通信装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１ＤでのＣＰＵの使用率は、それぞれ３０％、８０％、１０％、１０％である。
【００５６】
通信装置１Ｂは、リソースの使用率が閾値ＴＨより大きいので（Ｓ１：ＹＥＳ）、リソースの使用率が閾値ＴＨより大きいか否かを通信装置１Ａ、１Ｃおよび１Ｄに問い合わせるが（Ｓ５）、通信装置１Ａ、１Ｃおよび１Ｄではリソースの使用率が閾値ＴＨ以下（３０％≦６０％、１０％≦６０％、１０％≦６０％）なので、閾値ＴＨより大きい旨の通知がなく（Ｓ７：ＮＯ）、通信装置１Ｂはアラーム信号ＡＬを送信しない。
【００５７】
よって、通信装置１Ｂに作業をしてリソースの使用率が高まった場合のようにリソースの使用率が意図して高まった場合にはアラーム信号を送信しないようにすることができ、作業によるアラーム信号を故障によるものと間違えて対策が講じられる不都合を防止することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、通信装置１の数を４としたが、通信装置１の数は任意である。また、閾値ＴＨはリソースの種類によらず、また、各通信装置において同一としたが、閾値ＴＨの値をリソースの種類に応じたものとしてもよく、各通信装置に応じたものとしてもよい。また、アラーム信号ＡＬにはリソース識別情報を含めなくてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）…通信装置
２…監視装置
１１…閾値記憶部
１２…データ記憶部
１３…自装置リソース使用率閾値判定部
１４…隣接通信装置リソース使用率取得部
１５…リソース使用率比較判定部
１６…アラーム信号送信部
ＡＬ…アラーム信号
Ｆ…アラーム信号送信フラグ
Ｎ…ネットワーク
ＲＲ…レコード
ＲＳ…レコード
ＴＨ…閾値
Ｖ…自装置リソース使用率
ＶＮ…隣接通信装置リソース使用率
ＹＥ…判定結果
【図１】
0005469029.tif 000002
【図２】
0005469029.tif 000003
【図３】
0005469029.tif 000004
【図４】
0005469029.tif 000005
【図５】
0005469029.tif 000006
【図６】
0005469029.tif 000007
【図７】
0005469029.tif 000008
【図８】
0005469029.tif 000009
【図９】
0005469029.tif 000010