(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置において、
機関回転速度が「０」よりも大きい機関停止動作中に機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理を実行した後に前記第１始動処理を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記センサ出力としてのクランクポジションセンサの出力に基づいてクランクシャフトの回転角度に相当するカウンタ値の更新を行い、前記機関停止動作中に前記第２始動処理が行われるまでは前記カウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
当該制御装置は、自動停止条件が成立していることに基づいて機関運転を停止する自動停止、及び自動始動条件が成立していることに基づいて機関運転を開始する自動始動を行うものであり、
前記制御手段は、前記自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に前記機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理を実行した後に前記第１始動処理を行うものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、前記第２始動処理を実行した直後に前記第１始動処理を行う
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項４】
機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置において、
機関回転速度が「０」よりも大きい機関停止動作の実行中に機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理が完了するまでは前記第１始動処理の実行を禁止する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記センサ出力としてのクランクポジションセンサの出力に基づいてクランクシャフトの回転角度に相当するカウンタ値の更新を行い、前記機関停止動作中に前記第２始動処理が行われるまでは前記カウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
当該制御装置は、自動停止条件が成立していることに基づいて機関運転を停止する自動停止、及び自動始動条件が成立していることに基づいて機関運転を開始する自動始動を行うものであり、
前記制御手段は、前記自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に前記機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理が完了するまでは前記第１始動処理の実行を禁止するものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、前記第２始動処理が完了した直後に前記第１始動処理の実行の禁止を解除する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、前記第１始動処理の実行に基づく前記カウンタ値の初期化処理を禁止する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、前記機関停止動作中において前記始動要求が設定されたときには前記カウンタ値の初期化処理を禁止する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒を前記始動気筒として設定する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときにはこの気筒を前記始動気筒として設定することを禁止する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えている否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときには点火順序がこの気筒の次に設定されている気筒を前記始動気筒として設定する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記始動装置は、クランクシャフトのギアに噛み合わされるギアを有するスタータモータと、このモータとクランクシャフトとの間での動力の伝達状態を切り替える動力伝達機構とを含めて構成されるものであり、
この動力伝達機構は、前記スタータモータのギアと前記クランクシャフトのギアとが噛み合わされた状態のもと、前記スタータモータの回転速度と前記クランクシャフトの回転速度との差に応じて動力の伝達状態を切り替えるクラッチを含めて構成されるものである
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、
前記クラッチは、前記スタータモータの回転速度が前記クランクシャフトの回転速度よりも大きいときに前記スタータモータと前記クランクシャフトとの間での動力の伝達を許容し、前記スタータモータの回転速度が前記クランクシャフトの回転速度よりも小さいときに前記スタータモータと前記クランクシャフトとの間での動力の伝達を遮断する
ことを特徴とする多気筒内燃機関の始動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記始動制御装置として、内燃機関のアイドリングストップを行うものが知られている。例えば、特許文献１に記載の始動制御装置では、内燃機関の運転中に自動停止条件が成立したとき、燃料噴射を停止する。その後、内燃機関の自動停止状態において自動始動条件が成立したとき、クランクポジションセンサの出力に基づいて複数の気筒のうち吸気行程にある気筒を特定し、そのうえでスタータモータの駆動及び燃料噴射を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動停止条件の成立に基づいて機関停止動作が開始されてから内燃機関の回転が完全に停止するまでの期間において自動始動条件が成立したとき、従来の始動制御装置によれば次のように機関再始動が行われるようになる。
【０００５】
すなわち、自動始動条件の成立に基づいてまずはスタータモータの駆動が開始される。次に、クランクポジションセンサの出力に基づいて更新されるクランクカウンタの初期化処理が開始される。次に、クランクカウンタの初期化処理の終了後において最初に吸気行程を迎える気筒が同カウンタから特定され、これが最初に燃料噴射を行う始動気筒として設定される。次に、この設定された始動気筒の行程が燃料噴射時期となるときに燃料噴射が行われる。
【０００６】
このように、従来の始動制御装置においてはクランクカウンタの初期化処理が終了するまでは機関始動のための燃料噴射を開始することができないため、自動始動条件が成立してから機関始動が完了するまでの期間が過度に長くなることが懸念される。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機関停止動作中において機関始動要求が生じたときに始動完了までの期間が長くなることを抑制することのできる多気筒内燃機関の始動制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置において、機関回転速度が「０」よりも大きい機関停止動作中に機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理を実行した後に前記第１始動処理を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記センサ出力としてのクランクポジションセンサの出力に基づいてクランクシャフトの回転角度に相当するカウンタ値の更新を行い、前記機関停止動作中に前記第２始動処理が行われるまでは前記カウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新することを要旨としている。
【０００９】
この発明によれば、始動装置の駆動を開始する前に始動気筒を設定するようにしているため、始動装置の駆動が開始された後に始動気筒の設定を行う制御装置と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間が短縮されるようになる。従って、機関停止動作中において機関始動要求が生じたときに始動完了までの期間が長くなることを抑制することができるようになる。
また、第２始動処理が行われるまではカウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新するようにしているため、すなわち、初期化処理が実行されない状態でカウンタ値に基づいて第２始動処理を行うようにしているため、初期化処理が実行された後に第２始動処理を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、当該制御装置は、自動停止条件が成立していることに基づいて機関運転を停止する自動停止、及び自動始動条件が成立していることに基づいて機関運転を開始する自動始動を行うものであり、前記制御手段は、前記自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に前記機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理を実行した後に前記第１始動処理を行うものであることを要旨としている。
【００１１】
この発明によれば、自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に機関始動要求が設定されたときには、第２始動処理を実行した後に第１始動処理を行うようにしているため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることを抑制することができる。
【００１２】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、前記第２始動処理を実行した直後に前記第１始動処理を行うことを要旨としている。
【００１３】
この発明によれば、自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に機関始動要求が設定されたときには、第２始動処理を実行した直後に第１始動処理を行うようにしているため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることをより好適に抑制することができるようになる。
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置において、機関回転速度が「０」よりも大きい機関停止動作の実行中に機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理が完了するまでは前記第１始動処理の実行を禁止する制御手段を備え、前記制御手段は、前記センサ出力としてのクランクポジションセンサの出力に基づいてクランクシャフトの回転角度に相当するカウンタ値の更新を行い、前記機関停止動作中に前記第２始動処理が行われるまでは前記カウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新することを要旨としている。
【００１５】
この発明によれば、始動気筒の設定が完了するまでは始動装置の駆動を禁止するようにしているため、始動装置の駆動が開始された後に始動気筒の設定を行う制御装置と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間が短縮されるようになる。従って、機関停止動作中において機関始動要求が生じたときに始動完了までの期間が長くなることを抑制することができるようになる。
また、第２始動処理が行われるまではカウンタ値としてそれまでに算出されていた値を継続して更新するようにしているため、すなわち、初期化処理が実行されない状態でカウンタ値に基づいて第２始動処理を行うようにしているため、初期化処理が実行された後に第２始動処理を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができるようになる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、当該制御装置は、自動停止条件が成立していることに基づいて機関運転を停止する自動停止、及び自動始動条件が成立していることに基づいて機関運転を開始する自動始動を行うものであり、前記制御手段は、前記自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に前記機関始動要求が設定されたとき、前記第２始動処理が完了するまでは前記第１始動処理の実行を禁止するものであることを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に機関始動要求が設定されたときに、第２始動処理を完了するまでは第１始動処理を禁止するようにしているため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることを抑制することができる。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、前記第２始動処理が完了した直後に前記第１始動処理の実行の禁止を解除することを要旨としている。
【００１９】
この発明によれば、自動停止の実行にともなう機関回転速度の低下中に機関始動要求が設定されたときに、第２始動処理を完了した直後に第１始動処理を行うようにしているため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることをより好適に抑制することができるようになる。
【００２３】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、前記第１始動処理の実行に基づく前記カウンタ値の初期化処理を禁止することを要旨としている。
【００２４】
この発明によれば、第１始動処理の実行に基づくカウンタ値の初期化処理を禁止するようにしているため、カウンタ値の初期化処理を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができるようになる。
【００２５】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、前記機関停止動作中において前記始動要求が設定されたときには前記カウンタ値の初期化処理を禁止することを要旨としている。
【００２６】
この発明によれば、機関停止動作中において前記始動要求が設定されたときにはカウンタ値の初期化処理を禁止するようにしているため、カウンタ値の初期化処理を実行した後に第２始動処理を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができるようになる。
【００２７】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒を前記始動気筒として設定することを要旨としている。
【００２８】
この発明では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒、すなわち吸気行程噴射を行う内燃機関において機関始動要求が設定されたとき最も早く燃料噴射を開始することのできる気筒について、これを始動気筒として設定するようにしているため、始動完了までの期間をより好適に短縮することができるようになる。
【００２９】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒のクランク角が噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときにはこの気筒を前記始動気筒として設定することを禁止することを要旨としている。
【００３０】
この発明では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、この気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００３１】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記制御手段は、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときには点火順序がこの気筒の次に設定されている気筒を前記始動気筒として設定することを要旨としている。
【００３２】
この発明では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、点火順序がこの気筒の次にある気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００３３】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記始動装置は、クランクシャフトのギアに噛み合わされるギアを有するスタータモータと、このモータとクランクシャフトとの間での動力の伝達状態を切り替える動力伝達機構とを含めて構成されるものであり、動力伝達機構は、前記スタータモータのギアと前記クランクシャフトのギアとが噛み合わされた状態のもと、前記スタータモータの回転速度と前記クランクシャフトの回転速度との差に応じて動力の伝達状態を切り替えるクラッチを含めて構成されるものであることを要旨としている。
【００３４】
この発明によれば、スタータモータのギアとクランクシャフトのギアとが噛み合わされた状態のもとでこれらの間での動力の伝達状態を切り替えることのできる始動装置を採用しているため、機関停止動作中に機関始動要求が設定されたとき、第２始動処理を実行した後に第１始動処理によるクランキングを速やかに開始することができるようになる。
【００３５】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の多気筒内燃機関の始動制御装置において、前記クラッチは、前記スタータモータの回転速度が前記クランクシャフトの回転速度よりも大きいときに前記スタータモータと前記クランクシャフトとの間での動力の伝達を許容し、前記スタータモータの回転速度が前記クランクシャフトの回転速度よりも小さいときに前記スタータモータと前記クランクシャフトとの間での動力の伝達を遮断することを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる多気筒内燃機関の始動制御装置を具体化した第１実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の電子制御装置により実行される「自動停止処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の電子制御装置により実行される「自動始動処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の電子制御装置により実行される「始動気筒設定処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の「自動始動処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】本発明にかかる多気筒内燃機関の始動制御装置を具体化した第２実施形態について、電子制御装置により実行される「始動気筒設定処理」の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（第１実施形態）
図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では直列４気筒の内燃機関の始動制御装置として本発明を具体化した構成を例示している。
【００３８】
図１に示されるように、内燃機関１は、吸気と燃料との混合気を燃焼させる機関本体１０と、吸気及び燃料をこの機関本体１０の燃焼室１１に供給する吸気通路１２と、燃焼室１１の排気を外部に送り出す排気通路１３とを備えている。さらに、吸気通路１２に対して燃料を噴射するインジェクタ１８と、混合気を燃焼させるための点火装置３０と、内燃機関の各種装置を統括的に制御する制御装置４０とを備えている。
【００３９】
機関本体１０は、燃焼室１１での混合気を通じて往復運動するピストン１４と、このピストン１４の往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５と、吸気通路１２と燃焼室１１との接続部を開閉する吸気弁１６と、排気通路１３と燃焼室１１との接続部を開閉する排気弁１７とを備えている。クランクシャフト１５の端には始動装置２０が取り付けられている。
【００４０】
始動装置２０は、クランクシャフト１５を回転させるスタータモータ２１と、スタータモータ２１とクランクシャフト１５との間での動力の伝達状態を切り替える動力伝達機構２２とから構成されている。
【００４１】
動力伝達機構２２は、スタータモータ２１の出力軸に設けられたピニオンギア２５と、クランクシャフト１５に固定されたフライホイール２３に組み付けられたリングギア２６と、スタータモータ２１の回転速度とクランクシャフト１５の回転速度との差に応じて動力の伝達状態を切り替えるワンウェイクラッチ２４とから構成されている。スタータモータ２１のピニオンギア２５は、クランクシャフト１５のリングギア２６と常に噛み合わされた状態に維持される。
【００４２】
ワンウェイクラッチ２４は、ピニオンギア２５及びリングギア２６が噛み合わされた状態のもとで動力の伝達状態を切り替えるものであり、スタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度よりも大きいときにスタータモータ２１とクランクシャフト１５との間での動力の伝達を許容する。そして、スタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度よりも小さいときにスタータモータ２１とクランクシャフト１５との間での動力の伝達を遮断する。すなわち、機関始動時等の低回転速度時には、スタータモータ２１の駆動にともなうピニオンギア２５及びリングギア２６の回転がワンウェイクラッチ２４を介してフライホイール２３及びクランクシャフト１５に伝達される。
【００４３】
上記のようにピニオンギア２５とリングギア２６とが常時噛み合う構成であることにより、スタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度よりも小さい状態から大きい状態に移行したときには、スタータモータ２１の回転がすぐにクランクシャフト１５に伝達される。また、スタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度を下回らない限りは、スタータモータ２１からクランクシャフト１５に動力が伝達される状態が維持される。
【００４４】
そして、クランクシャフト１５の回転速度がスタータモータ２１の回転速度よりも大きい状態に移行したときには、スタータモータ２１とクランクシャフト１５との間での動力の伝達がすぐに遮断される。また、スタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度を上回らない限りは、スタータモータ２１からクランクシャフト１５への動力の伝達が遮断された状態が維持される。そして、機関始動時において機関が完爆する、換言すればスタータモータ２１の回転速度がクランクシャフト１５の回転速度を上回ってスタータモータ２１の力を借りることなく機関が自立回転するようになると、ワンウェイクラッチ２４は空転するようになる。そして、これによってクランクシャフト１５とスタータモータ２１との駆動連結は解除されて始動が完了する。
【００４５】
制御装置４０は、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちアクセルポジションセンサ４２、クランクポジションセンサ４３及びカムポジションセンサ４４を含む各種センサと、これらセンサの出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置４１とにより構成されている。
【００４６】
アクセルポジションセンサ４２はアクセルペダル５１の付近に設けられて、アクセル踏込量（以下、「アクセル踏込量ＡＰ」）に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ４３はクランクシャフト１５の付近に設けられて、クランクシャフトの回転に応じて信号を出力する。カムポジションセンサ４４は吸気カムシャフト（図示略）の付近に設けられて、カムシャフトの回転に応じて信号を出力する。
【００４７】
電子制御装置４１は、クランクポジションセンサ４３の出力に基づいて、クランクシャフトの回転位相（クランク角）としてのクランクカウンタ値Ｃを算出する。具体的には、以下のように算出される。
【００４８】
クランクシャフト１５の外周には所定角度（本実施形態では１０°）毎に合計３４個の突起と一つの欠歯とが設けられている。そして、クランクシャフト１５が回転すると、突起及び欠歯が順次クランクポジションセンサ４３の側方を通過し、クランクポジションセンサ４３からは、各突起及び欠歯の通過に対応したクランク信号が出力される。そしてこのクランク信号が出力される毎にクランク角に対応する値であるクランクカウンタ値Ｃを増加させ、これによりクランク角を確定させる。
【００４９】
なお、内燃機関１の通常始動の開始後においては、クランクカウンタ値Ｃの初期化処理を行う。すなわち、始動開始後、最初に欠歯に対応するクランク信号が電子制御装置４１に入力されることに基づいてクランク角が１８０°及び５４０°のいずれかであることが判断される。そしてカムポジションセンサ４４の値に基づいて欠歯に対応する信号が１８０°及び５４０°のいずれであるのかを判断することができる。すなわち、通常始動においては、欠歯が検出されるまでの初期化処理の実行期間について、クランクカウンタ値Ｃのカウントを停止している。これにより、スタータモータ２１の駆動によって生じるクランクポジションセンサ４３のノイズによってクランクカウンタ値Ｃと実際のクランク角とのずれが発生することが抑制される。
【００５０】
また、通常運転時においてクランク信号に基づいて確定されるクランクカウンタ値Ｃと実際のクランク角との間にずれが生じている場合には、欠歯の検出によりこのずれが解消される。
【００５１】
電子制御装置４１は、内燃機関１の制御として、通常停止始動制御及び自動停止始動制御を行う。通常停止始動制御はイグニッションスイッチの操作に基づいて同機関１の運転を開始する通常始動、及びイグニッションスイッチの操作に基づいて同機関１の運転を停止する通常停止を行う。自動停止始動制御は、イグニッションスイッチの操作に基づくことなく同機関１の運転停止を行う自動停止、及びイグニッションスイッチの操作に基づくことなく同機関１の運転を再開する自動始動を行う。
【００５２】
自動停止始動制御の概要について説明する。
自動停止始動制御は、内燃機関１の自動停止についての処理手順を定めた「自動停止処理（図２）」と同機関１の自動始動についての処理手順を定めた「自動始動処理（図３）」とにより構成される。自動停止処理では、自動停止条件が成立していることに基づいて内燃機関１の自動停止を行う。また自動始動処理では、自動始動条件が成立していることに基づいて内燃機関１の自動始動を行う。
【００５３】
自動停止条件は、イグニッションスイッチの操作によることなく成立する条件であり、この自動停止条件が成立していることに基づいて内燃機関１の自動停止が行われる。ここでは、車速及びアクセルペダルの操作状態及びブレーキペダル５２の操作状態等が所定の停止条件を満たすとき、自動停止条件が成立している旨判定される。
【００５４】
自動始動条件は、イグニッションスイッチの操作によることなく成立する条件であり、この自動始動条件が成立していることに基づいて内燃機関１の自動始動が行われる。ここでは、車速及びアクセルペダルの操作状態及びブレーキペダル５２の操作状態等が所定の始動条件を満たすとき、自動始動条件が成立している旨判定される。
【００５５】
図２を参照して、自動停止始動制御の自動停止にかかる具体的な処理手順を定めた「自動停止処理」について説明する。なお当該処理は、内燃機関１の運転中において電子制御装置４１により実行されるものであり、一旦終了のステップに達した後は再びステップＳ１０１から順に各処理が行われる。
【００５６】
ステップＳ１０１にて自動停止条件が成立している旨判定したとき、自動停止を開始する。自動停止条件が成立していない旨判定したときには、所定の演算周期後に再び自動停止条件の成否について判定する。そして、自動停止条件が成立した旨判定したときにはステップＳ１０２にて自動停止を開始する。
【００５７】
次に、ステップＳ１０３では、自動始動条件が成立しているか否かを判定し、またステップＳ１０４では機関回転速度ＮＥが「０」か否かを判定する。そしてこれら判定処理の結果に応じて次の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの処理を行う。
【００５８】
（Ａ）自動始動条件が成立していない旨判定し、且つ機関回転速度ＮＥが「０」よりも大きい旨判定したとき、所定の演算周期後に再びステップＳ１０３の判定処理を行う。すなわち、機関回転速度ＮＥが「０」になるまでステップＳ１０５の実行を保留する。
【００５９】
（Ｂ）自動始動条件が成立していない旨判定し、且つ機関回転速度ＮＥが「０」である旨判定したとき、ステップＳ１０５にてクランクカウンタ値Ｃの更新を停止してその時点での同カウンタ値Ｃを「停止時カウンタ値ＣＳ」として記録する。
【００６０】
（Ｃ）自動始動条件が成立している旨判定したとき、当該自動停止処理を一旦終了する。すなわち、クランクカウンタ値Ｃの更新を継続するとともに停止時カウンタ値ＣＳの記録を保留する。
【００６１】
図３を参照して、自動停止始動制御の自動始動にかかる具体的な処理手順を定めた「自動始動処理」について説明する。なお当該処理は、電子制御装置４１により実行されるものであり、一旦終了のステップに達した後は再びステップＳ２０１から順に各処理が行われる。
【００６２】
なお、本実施形態において「機関停止動作中」は、機関停止要求に基づいて内燃機関の回転を停止するために所定の装置（例えばインジェクタ１８）に対して指令が送信されてから内燃機関の回転が完全に停止するまでの状態を示す。また、機関始動とは、スタータモータ２１の駆動開始及び、始動気筒の設定のいずれかが実行されることに基づいて開始されるものである。また、スタータモータ２１の駆動開始は請求項に記載の「第１始動処理」と対応し、始動気筒の設定は請求項に記載の「第２始動処理」に対応する。
【００６３】
ステップＳ２０１において自動始動条件が成立しているか否かを判定し、自動始動条件が成立しない限りは次のステップに進まない。そして自動始動条件の成立に基づいて、各判定処理を行う。なお、自動始動条件としては、自動停止中であること、アクセル踏込量ＡＰが「０」より大きな値となったこと等があげられる。
【００６４】
ステップＳ２０２においては機関回転速度ＮＥが「０」よりも大きいか否かを判定し、ステップＳ２０３においては、機関回転速度ＮＥが判定値ＮＥＸ以上であるかを判定する。また、ステップＳ２０６においてはスタータモータ２１の停止条件が成立したか否かを判定し、スタータモータ２１の停止条件が成立しない限りは次のステップには進まない。そして、これら判定処理に基づいて以下の（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）のいずれかの処理を実行する。
【００６５】
なお、機関回転速度ＮＥの判定値ＮＥＸとしては、始動装置２０を駆動せずとも燃料噴射によって機関回転が自立復帰可能な速度として設定される。クランクカウンタ値に基づいた始動気筒の設定については、後に図４を参照して詳述する。また、本処理における「始動気筒の設定」とは、始動気筒すなわち最初の噴射を実行する気筒に対して適切な時期で燃料噴射を実行する旨の設定を行うものであり、設定から実際の噴射までの期間はクランクカウンタ値Ｃに依存するものである。また、スタータモータ２１の停止条件としては、機関回転速度ＮＥがスタータモータ２１の駆動を必要としない速度となることがあげられる。
【００６６】
（Ａ）機関回転速度ＮＥが「０」より大きく、且つ機関回転速度ＮＥが判定値ＮＥＸよりも小さいとき、すなわち自動停止中であって自立復帰が不可能な状態において自動始動条件が成立したとき、ステップＳ２０４にてそのときのクランク角ＣＡに基づいて始動気筒を設定し、燃料噴射を行う。この後ステップＳ２０５においてスタータモータ２１の駆動開始し、スタータモータ２１の停止条件が成立したことに基づいてステップＳ２０７にてスタータモータ２１の駆動を終了して本処理を終了する。
【００６７】
（Ｂ）機関回転速度ＮＥが「０」より大きく、且つ機関回転速度が判定値ＮＥＸ以上であるとき、すなわち自動停止中であって機関回転速度ＮＥが自立復帰可能な状態において自動始動条件が成立したとき、ステップＳ２０８にてそのときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて始動気筒を設定し、燃料噴射を行う。そして、スタータモータ２１を駆動することなく本処理を終了する。
【００６８】
（Ｃ）機関回転速度ＮＥが「０」のとき、すなわち機関停止後に自動始動条件が成立したとき、ステップＳ２０９においてスタータモータ２１の駆動開始し、ステップＳ２１０にて自動停止時に記録した停止時カウンタ値ＣＳ（図２、ステップＳ１５参照）に基づいて始動気筒を設定し、燃料噴射を設定する。そして、スタータモータ２１の停止条件が成立したことに基づいてスタータモータ２１の駆動を終了して本処理を終了する。
【００６９】
すなわち、（Ａ）に示されるように、自動停止の実行にともなう機関回転速度ＮＥの低下中であって、機関停止動作中に機関始動要求が設定されたときには、最初に燃料噴射を行う始動気筒をクランクカウンタ値Ｃに基づいて設定した直後に、スタータモータ２１の駆動を開始する。なお、機関停止動作中に機関始動要求が設定されたとき、始動気筒を設定した後に始動装置２０のスタータモータ２１の駆動を行う処理としたが、始動気筒の設定が完了するまではスタータモータ２１の駆動を禁止する処理とすることもできる。
【００７０】
図４を参照して、自動始動時における始動気筒を決定するための「始動気筒設定処理」について詳述する。なお当該処理は、内燃機関１の自動始動に基づいて実行されるものであり、自動始動が実行されない限りは実行されない。
【００７１】
本処理においては、ステップＳ３０１においてそのときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて吸気行程にある気筒が噴射限界時期を超えているか否かを判定する。噴射限界時期とはすなわち、気筒に対して燃料噴射を実行したとき、その後の初回の点火によって燃焼を好適に実行できるか否かによって設定されるものである。換言すれば、噴射限界時期を超えない吸気行程の気筒を始動気筒に設定し、当該気筒に対して適当な時期に燃料噴射を実行することで、好適な燃焼を行うことができる。
【００７２】
そして、吸気行程にある気筒が、噴射限界時期を超えていない旨判定したときにはステップＳ３０２において当該吸気行程気筒を始動気筒に設定し、本処理を終了する。一方、吸気行程限界時期を超えている旨判定したときにはステップＳ３０３にて当該吸気行程の次の気筒、すなわち排気行程の後半にある気筒を始動気筒に設定して本処理を終了する。なお、吸気行程の気筒が限界時期を超えた旨判定したときにはこの気筒を始動気筒として設定することを禁止するとともに、点火順序がこの気筒の次に設定されている気筒を前記始動気筒として設定することもできる。
【００７３】
従って、本処理の吸気行程気筒の噴射限界時期を基準とした判定により、吸気行程気筒または排気行程気筒のいずれかが始動気筒として設定され、上述した「自動始動処理」のステップ２０４、ステップ２０８またはステップＳ２１０に用いられることになる。
【００７４】
図５を参照して、「自動始動処理」についての実行態様の一例について説明する。なお、実線は同処理を実行した場合の各事項の変化態様を実線で示す。また、本実施形態の内燃機関１がスタータモータ２１の駆動前に始動気筒を含む噴射気筒の設定を行うのに対して、スタータモータ２１の駆動後にクランクカウンタ値に基づいて噴射気筒の設定を行う仮想内燃機関について各処理を実行した場合の各事項の変化態様を一点鎖線で示す。なお、（ｄ）クランクカウンタにおいて、「カウント中」とはクランクポジションセンサ４３の検出値に基づいてクランクカウンタ値Ｃを算出している時期である。「停止中」とは、スタータモータ２１の駆動に基づいてクランクカウンタ値Ｃの算出を停止する初期化処理の期間であり、クランクポジションセンサ４３が欠歯を検出することによって初期化処理は終了する。
【００７５】
時刻ｔ１０すなわち、内燃機関１の自動停止の実行を行う停止動作中において自動始動条件が成立したことに基づいて始動要求が設定され、機関始動が開始される。そして、このときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて最初の噴射気筒である始動気筒を設定するとともに、時刻ｔ１０以降であって適切な時期に始動気筒に対する燃料噴射を実行する。
【００７６】
時刻ｔ１１すなわち、始動要求に基づいてスタータモータ２１が駆動する。そしてこの後、機関回転速度ＮＥが十分大きな値を示すようになったとき、スタータモータ２１の停止条件が成立したとしてスタータモータ２１の駆動を終了する。
【００７７】
なお、実際の始動気筒に対する燃料噴射は、そのときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて、図中ハッチングで示した期間Ａの期間内において適切な時期に実行される。なお、そのときのクランクカウンタ値Ｃに応じて、スタータモータ２１が駆動する時刻ｔ１１以前または以後のいずれの時期も取り得る。また、始動気筒の設定とともに、クランクカウンタ値Ｃに基づいて始動気筒以降の各噴射気筒の設定が順次実行される。  
【００７８】
次に、図中一点鎖線を用いて、仮想内燃機関の処理について説明する。
時刻ｔ１０すなわち、内燃機関１の自動停止の実行を行う停止動作中において自動始動条件が成立したことに基づいて始動要求が設定される。
【００７９】
時刻ｔ１１すなわち、スタータモータ２１が駆動するとともに、クランクカウンタ値Ｃの初期化処理の実行に基づいてカウンタ値Ｃのカウントを停止する。
時刻ｔ１２すなわち、クランクポジションセンサ４３による欠歯検出により、クランクカウンタ値Ｃを確定して初期化処理を終了する。そして、このときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて最初の噴射気筒である始動気筒を設定するとともに、時刻ｔ１０以降であって適切な時期に始動気筒に対する燃料噴射を実行する。
【００８０】
なお、実際の始動気筒に対する燃料噴射は、そのときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて、図中ハッチングで示した期間Ｂの期間内において適切な時期に実行される。また、始動気筒の設定とともに、クランクカウンタ値Ｃに基づいて始動気筒以降の各噴射気筒の設定が順次実行される。  
【００８１】
このように、スタータモータ２１の駆動を行ってから始動気筒を設定する仮想内燃機関においては、自動始動条件が成立してから燃料噴射を実行するまでに、クランクカウンタ値Ｃの初期化処理に基づく期間ＴＥＸを要する。これに対して、スタータモータ２１の駆動を行う前に始動気筒を設定する本実施形態の内燃機関１では始動条件が成立してから始動完了までの期間について、この期間ＴＥＸを要しない。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、スタータモータ２１の駆動を開始する前に始動気筒を設定するようにしているため、スタータモータ２１の駆動が開始された後に始動気筒の設定を行う電子制御装置と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間が短縮されるようになる。従って、機関停止動作中において機関始動要求が生じたときに始動完了までの期間が長くなることを抑制することができるようになる。
【００８３】
（２）自動始動条件の成立後に機関始動のための最初の燃料噴射を速やかに開始する方法としては、例えば、自動始動条件の成立にともないスタータモータ２１に対する駆動指令の送信を開始し、且つクランクカウンタ値Ｃの初期化を開始する前に同カウンタ値Ｃに基づいて始動気筒を設定するものも考えられる。しかし、この場合にはスタータモータ２１の駆動にともないクランクポジションセンサの出力にノイズが生じているため、クランクカウンタに基づく始動気筒の設定が適切に行われないこともある。
【００８４】
この点、本実施形態では上記のように、スタータモータ２１の駆動によりセンサ出力にノイズが生じる前の段階において始動気筒の設定を行うようにしているため、上述した問題の発生を抑制することができるようになる。
【００８５】
（３）本実施形態の内燃機関１は、自動停止条件が成立していることに基づいて機関運転を停止する自動停止、及び自動始動条件が成立していることに基づいて機関運転を開始する自動始動を行う。そして、自動停止の実行にともなう機関回転速度ＮＥの低下中に機関始動要求が設定されたとき、始動気筒の設定を実行した後にスタータモータ２１の駆動を行うようにしている。このため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることを抑制することができる。
【００８６】
（４）本実施形態では、始動気筒の設定を実行した直後にスタータモータ２１の駆動を行うようにしている。このため、自動始動要求が設定されてから機関始動が完了するまでの期間が長くなることをより好適に抑制することができる。
【００８７】
（５）本実施形態では、機関停止動作中に始動気筒の設定が行われるまではクランクカウンタ値Ｃとしてそれまでに算出されていた値を継続して更新するようにしている。すなわち、初期化処理が実行されない状態でカウンタ値Ｃに基づいて始動気筒の設定を行うようにしているため、初期化処理が実行された後に始動気筒の設定を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができる。
【００８８】
（６）本実施形態では、スタータモータ２１の駆動の実行に基づくクランクカウンタ値Ｃの初期化処理を禁止するようにしている。このため、クランクカウンタ値Ｃの初期化処理を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができる。
【００８９】
（７）本実施形態では、機関停止動作中において始動要求が設定されたときにはクランクカウンタ値Ｃの初期化処理を禁止するようにしている。このため、カウンタ値Ｃの初期化処理を実行した後に始動気筒の設定を行う構成と比較して、機関始動要求が設定されてから始動気筒を設定するまでの期間を短縮することができる。
【００９０】
（８）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒を始動気筒として設定している。機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒、すなわち吸気行程噴射を行う内燃機関１において機関始動要求が設定されたとき最も早く燃料噴射を開始することのできる気筒について、これを始動気筒として設定するようにしているため、始動完了までの期間をより好適に短縮することができるようになる。
【００９１】
（９）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒のクランクカウンタ値Ｃが噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときにはこの気筒を始動気筒として設定することを禁止している。機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、この気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００９２】
（１０）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときには点火順序がこの気筒の次に設定されている気筒を始動気筒として設定している。機関始動要求が設定されたときに吸気行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、点火順序がこの気筒の次にある気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００９３】
（１１）本実施形態では、始動装置２０は、クランクシャフト１５のフライホイール２３のリングギア２６に噛み合わされるピニオンギア２５を有するスタータモータ２１と、このモータ２１とクランクシャフト１５との間での動力の伝達状態を切り替える動力伝達機構２２とを含めて構成される。そして、動力伝達機構２２は、スタータモータ２１のピニオンギア２５とクランクシャフト１５のリングギア２６とが噛み合わされた状態のもと、スタータモータ２１の回転速度とクランクシャフト１５の回転速度との差に応じて動力の伝達状態を切り替えるワンウェイクラッチ２４を含めて構成される。すなわち、ピニオンギア２５とリングギア２６とが噛み合わされた状態のもとでこれらの間での動力の伝達状態を切り替えることのできる始動装置２０を採用しているため、機関停止動作中に機関始動要求が設定されたとき、始動気筒の設定を実行した後にスタータモータ２１の駆動によるクランキングを速やかに開始することができるようになる。
【００９４】
（第２実施形態）
図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。なお、本実施形態は、第１実施形態における燃料を吸気通路に噴射するインジェクタ１８を、筒内に噴射する筒内噴射用インジェクタに変更したものである。これに基づいて、図４を示して詳述した「始動気筒決定処理」を以下のように変更する。
【００９５】
図６を参照して、自動始動時における始動気筒を決定するための「始動気筒設定処理」について詳述する。なお当該処理は、内燃機関１の自動始動要求に基づいて実行されるものであり、自動始動要求が設定されない限りは実行されない。
【００９６】
本処理においては、ステップＳ４０１においてそのときのクランクカウンタ値Ｃに基づいて圧縮行程にある気筒が噴射限界時期を超えているか否かを判定する。噴射限界時期とはすなわち、気筒に対して燃料噴射を実行したとき、その後の初回の点火によって燃焼を好適に実行できるか否かによって設定されるものである。換言すれば、噴射限界時期を超えない圧縮行程の気筒を始動気筒に設定し、当該噴射気筒に対して適当な時期に燃料噴射を実行することで、好適な燃焼を行うことができる。
【００９７】
そして、圧縮行程の気筒が噴射限界時期を超えていない旨判定したときにはステップ４０２において当該圧縮行程気筒を始動気筒に設定し、本処理を終了する。一方、圧縮行程気筒が噴射限界時期を超えた旨判定したときにはステップＳ４０３にて当該圧縮行程の次の気筒、すなわち吸気行程の後半にある気筒を始動気筒に設定し本処理を終了する。
【００９８】
従って、本処理において吸気行程気筒の噴射限界時期を基準とした判定により、圧縮行程気筒または吸気行程気筒のいずれかが始動気筒として決定され、第１実施形態における「自動始動処理」のステップ２０５、ステップ２０９またはステップＳ２１０に用いられることになる。
【００９９】
以上詳述したように、本実施形態によれば（１）〜（７）及び（１１）の効果に加えて、以下に示す効果が得られるようになる。
（１２）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒を始動気筒として設定している。機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒、すなわち圧縮行程噴射を行う内燃機関において機関始動要求が設定されたとき最も早く燃料噴射を開始することのできる気筒について、これを始動気筒として設定するようにしているため、始動完了までの期間をより好適に短縮することができるようになる。
【０１００】
（１３）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒のクランクカウンタ値Ｃが噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときにはこの気筒を始動気筒として設定することを禁止している。機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、この気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１０１】
（１４）本実施形態では、機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているか否かを判定し、噴射限界時期を超えている旨判定したときには点火順序がこの気筒の次に設定されている気筒を始動気筒として設定している。機関始動要求が設定されたときに圧縮行程にある気筒の行程が噴射限界時期を超えているとき、すなわち同気筒から燃料噴射を開始しても良好な燃焼状態を期待することができないときには、点火順序がこの気筒の次にある気筒を始動気筒として設定することを禁止するようにしている。これにより、機関始動時において燃焼状態の悪化が生じる頻度を低減することができるようになる。
【０１０２】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１０３】
・上記第１実施形態では、始動要求が設定されたときの吸気行程にある気筒が噴射限界時期を超えていないときには吸気行程気筒を始動気筒に設定し、噴射限界時期を超えているときには排気行程気筒を始動気筒に設定するようにしたが、吸気行程気筒が噴射限界を超えていないときにも排気行程の気筒を始動気筒に設定するようにしてもよい。また、吸気行程及び排気行程以外の気筒に設定することもできる。
【０１０４】
・上記第１実施形態では、始動要求が設定されたときの吸気行程にある気筒が噴射限界時期を超えていないときには吸気行程気筒を始動気筒に設定し、噴射限界時期を超えているときには排気行程気筒を始動気筒に設定するようにしたが、吸気行程気筒が噴射限界を超えていても吸気行程気筒を始動気筒に設定するようにしてもよい。このときには、次のサイクルの噴射時期に噴射が実行されることになる。
【０１０５】
・上記第２実施形態では、始動要求が設定されたときの圧縮行程にある気筒が噴射限界時期を超えていないときには圧縮行程気筒を始動気筒に設定し、噴射限界時期を超えているときには吸気行程気筒を始動気筒に設定するようにしたが、圧縮行程気筒が噴射限界前であっても吸気行程気筒を始動気筒に設定するようにしてもよい。また、圧縮行程及び吸気行程以外の気筒に設定することもできる。
【０１０６】
・上記第２実施形態では、始動要求が設定されたときの圧縮行程にある気筒が噴射限界時期を超えていないときには圧縮行程気筒を始動気筒に設定し、噴射限界時期を超えているときには吸気行程気筒を始動気筒に設定するようにしたが、圧縮行程気筒が噴射限界を超えていても圧縮行程気筒を始動気筒に設定するようにしてもよい。このときには、次のサイクルの噴射時期に噴射が実行されることになる。
【０１０７】
・上記第１実施形態においては吸気通路１２への噴射を行うインジェクタ１８のみを備える内燃機関、第２実施形態においては筒内への噴射を行うインジェクタのみを備える内燃機関について本発明を適用したが、吸気通路への噴射を行うインジェクタ及び筒内への噴射を行うインジェクタの両方を備える内燃機関についても本発明を適用することができる。このとき始動気筒は、始動に際して使用されるインジェクタに基づいて決定される。
【０１０８】
・上記各実施形態では、機関停止動作中に始動要求が設定されたときには、クランクカウンタ値Ｃの初期化処理を行わないようにしたが、スタータモータ２１の駆動後にクランクカウンタ値Ｃの初期化処理を行うようにしてもよい。
【０１０９】
・上記各実施形態では、自動停止及び自動始動を行う内燃機関１について適用したが、例えば通常運転における機関停止動作中にイグニッションスイッチ等により始動要求が設定されるとともにスタータモータ２１の駆動を要するときにおいても適用することもできる。
【０１１０】
・上記各実施形態では、直列４気筒の内燃機関の始動制御装置に本発明を適用した場合について例示したが、その他の気筒配列構造を有する内燃機関の始動制御装置に対して本発明を適用することもできる。すなわち、機関始動要求があることに基づいて機関始動制御を行うものであり、この機関始動制御として、始動装置の駆動を開始する第１始動処理と、最初に燃料噴射を行う始動気筒をセンサ出力に基づいて設定する第２始動処理とを行う多気筒内燃機関の始動制御装置であれば、いずれの内燃機関の始動制御装置であっても本発明を適用することはできる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…燃焼室、１２…吸気通路、１３…排気通路、１４…ピストン、１５…クランクシャフト、１６…吸気弁、１７…排気弁、１８…インジェクタ、２０…始動装置、２１…スタータモータ、２２…動力伝達機構、２３…フライホイール、２４…ワンウェイクラッチ、２５…ピニオンギア、２６…リングギア、３０…点火装置、４０…制御装置、４１…電子制御装置、４２…アクセルポジションセンサ、４３…クランクポジションセンサ、４４…カムポジションセンサ、５１…アクセルペダル、５２…ブレーキペダル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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