(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの１台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、
前記親警報器の制御部は、第１の時間毎に、電波状態を確認するための無線信号である状態信号を前記親警報器の送受信部から前記子警報器に対して送信し、
前記子警報器の制御部は、前記第１の時間よりも長い第２の時間に亘って、前記子警報器の送受信部で前記状態信号を受信できないときは、通信異常確定と判断し、
前記子警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第４の時間以内に、前記親警報器からの前記状態信号を前記子警報器の送受信部で複数回連続して受信すると、通信異常から復旧することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの１台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、
前記子警報器の制御部は、第５の時間毎に、電波状態を確認するための無線信号である状態信号を前記子警報器の送受信部から前記親警報器に対して送信し、
前記親警報器の制御部は、前記第５の時間よりも長い第６の時間に亘って、前記親警報器の送受信部で前記状態信号を受信できないときは、通信異常確定と判断することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で受信すると、通信異常から復旧することを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項４】
前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第７の時間以内に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で１回ないし複数回受信すると、通信異常から復旧することを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項５】
前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第８の時間以内に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で複数回連続して受信すると、通信異常から復旧することを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内等に発生した熱や煙等の異常を検知する複数の警報器を備えた警報システムがある。この種の警報システムとして、警報システムを構成する警報器や他の機器同士で双方向に通信を行い、互いに連動して警報動作を行うものが知られている。機器同士で相互に通信可能な警報システムにおいては、監視中に定期的に信号をやり取りして、機器異常や通信異常などの異常が生じていないかを確認する定期送信の動作を行うのが一般的である。
【０００３】
従来、警報システムで行われる定期送信として、「時計補正手段２９において定期送信手段２３からの電波を受信すると受信タイミングを利用して時計手段２８と時計手段１９の時計のずれを計算し、時計手段２８の時計を時計手段１９の時計と合うように補正する。そして受信した電波が自己宛の電波であることを認識すると確認応答手段３０を動作させ定期送信手段２３に対して応答信号を送信する。」という技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３０７８５号公報（第４頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、定期送信手段が電波を送信する一方で、定期送信手段からの定期送信の電波を受信した端末が定期送信手段に対して応答信号を送信している。このように、１回の定期送信に際し、端末と定期送信手段の双方ともが送信処理を行うため、システム全体として定期送信の消費電力が増大していた。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、定期送信における消費電力を低減することのできる警報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警報システムは、設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの１台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、前記親警報器の制御部は、第１の時間毎に、電波状態を確認するための無線信号である状態信号を前記親警報器の送受信部から前記子警報器に対して送信し、前記子警報器の制御部は、前記第１の時間よりも長い第２の時間に亘って、前記子警報器の送受信部で前記状態信号を受信できないときは、通信異常確定と判断し、前記子警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第４の時間以内に、前記親警報器からの前記状態信号を前記子警報器の送受信部で複数回連続して受信すると、通信異常から復旧するものである。
【００１１】
本発明に係る警報システムは、設置環境の異常を検出する状態検出部と、信号を送受信する送受信部と、前記送受信部を制御する制御部とを有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの１台を親警報器とし、他の警報器を子警報器として、前記複数の警報器の間で信号を送受信する警報システムにおいて、前記子警報器の制御部は、第５の時間毎に、電波状態を確認するための無線信号である状態信号を前記子警報器の送受信部より前記親警報器に対して送信し、前記親警報器の制御部は、前記第５の時間よりも長い第６の時間に亘って、前記親警報器の送受信部で前記状態信号を受信できないときは、通信異常確定と判断するものである。
【００１２】
本発明に係る警報システムの前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で受信すると、通信異常から復旧するものである。
【００１３】
本発明に係る警報システムの前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第７の時間以内に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で１回ないし複数回受信すると、通信異常から復旧するものである。
【００１４】
本発明に係る警報システムの前記親警報器の制御部は、通信異常確定と判断後、予め設定された第８の時間以内に、前記子警報器からの前記状態信号を前記親警報器の送受信部で複数回連続して受信すると、通信異常から復旧するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、警報システムを構成する警報器同士で行う定期送信に要する消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る警報器の送信動作を示すタイミングチャートである。
【図４】実施の形態１に係る警報器の受信動作を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１に係る親器の定期送信に関する動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る子器の定期送信に関する動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００１８】
［警報システム及び火災警報器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム２００の構成を示す図である。警報システム２００は、複数の火災警報器１００で構成される。これらの各火災警報器１００は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。
後述するように、火災警報器１００はいずれも同様に構成されており、動作設定部（図示せず）の設定により親器としても子器としても動作することができる。なお、各火災警報器１００を区別して説明するために、火災警報器Ａ、火災警報器Ｂ、火災警報器Ｃ、火災警報器Ｄと称する場合があり、本実施の形態１では、火災警報器Ａが親器であって、火災警報器Ｂ〜Ｄが子器であるものとする。ここで、火災警報器Ａ〜火災警報器Ｄは１つの同じグループに属している。また、図１において、各火災警報器１００同士を結ぶ実線は、無線通信により互いに通信可能であることを示している。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。
【００２０】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２１】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１に信号を出力し、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２２】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００２３】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、制御回路１により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する状態信号や火災信号などの無線信号の送信処理を行う。
【００２４】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。
【００２５】
記憶素子１１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。また、後述する送信期間、送信休止期間、間欠受信間隔、及び定期送信周期に関する設定データ等も格納しており、制御回路１はこれらのデータに従って送受信回路５の送受信動作の制御を行う。
【００２６】
［送受信動作］
次に、火災警報器１００の送信動作と受信動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る火災警報器１００の送信動作を示すタイミングチャート、図４は、実施の形態１に係る火災警報器１００の受信動作を示すタイミングチャートである。
【００２７】
（送信動作）
図３に示すように、後述する状態信号や連動信号などの信号を送信する場合には、制御回路１は送信回路５１を制御して、信号を送信する送信期間と信号の送信を停止する送信休止期間とを交互に繰り返して実行させる。本実施の形態１では、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信時間が３秒以下、かつ、送信休止時間が２秒以上となるように送信処理を行う。図３に示すように、例えば送信期間Ｔｘ１、送信休止期間ＳＴ１、送信期間Ｔｘ２、送信休止期間ＳＴ２、送信期間Ｔｘ３の順に３つの送信期間と２つの送信休止期間とを繰り返す。本実施の形態１では、これらをまとめて送信１ブロックと称する。連動信号の送信や定期送信の動作にて状態信号等を送信する場合には、１ブロック単位で送信動作を行う。
【００２８】
（受信動作）
図４に示すように、制御回路１は、受信回路５２を間欠受信間隔Ｔｓ毎に起動させ、間欠受信Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３．．．を行う。そして、所定の無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路５２の動作を停止させる。このように、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信回路５２を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路５２の消費電流量を大幅に低減することができる。さらに、間欠受信間隔を長くすると（例えば６秒以上）、消費電流の低減効果が大きくなる。
【００２９】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システム２００の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。
親器（火災警報器Ａ）が設置された環境で火災が発生すると、親器（火災警報器Ａ）は、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって警報を行う。また、親器は、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）に同報送信する。そして、親器（火災警報器Ａ）により送信された連動信号を受信した子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）は、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。その後、親器（火災警報器Ａ）が火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、他の子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった他の子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）も警報を停止する。
【００３０】
また、子器である火災警報器Ｂが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Ｂは火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災検知に関する情報を連動信号として親器（火災警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）に同報送信する。そして、火災警報器Ｂにより送信された連動信号を受信した親器（火災警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）は、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって連動警報を行う。
【００３１】
さらに、子器である火災警報器Ｂにより発せられた連動信号を受信した親器（火災警報器Ａ）は、すべての子器（火災警報器Ｂ、Ｃ、Ｄ）に連動信号を転送する。よって、各子器同士（火災警報器Ｂ〜Ｄ）が離れているために、火災警報器Ｂが送信した連動信号が火災警報器Ｃ、Ｄで受信されなくても、親器（火災警報器Ａ）により転送された連動信号が火災警報器Ｃ、Ｄで受信される。その後、火災警報器Ｂが火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親器（火災警報器Ａ）と他の子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）への連動信号の送信を停止する。そして、連動信号を受信しなくなった親器（火災警報器Ａ）と子器（火災警報器Ｃ、Ｄ）も警報を停止する。このように、親器（火災警報器Ａ）と子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）は、互いに連動して警報動作を行うことで、より確実に使用者に警報を伝えることができる。
【００３２】
［定期送信の動作］
本実施の形態の警報システム２００は、火災警報器１００の火災検出回路７で火災を検出した場合には、上述のような警報動作及び連動警報動作を行うが、火災監視（定常状態）中には、火災警報器１００の通信異常を検知するための定期送信を行う。定期送信は、親器（火災警報器Ａ）と子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）との間で行われる。
【００３３】
（親器の定期送信）
まず、親器が、子器に対して実施する定期送信について説明する。
親器（火災警報器Ａ）は、所定時間（第１の時間）毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内のすべての子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）に対して一斉に送信する。親器が定期送信を行う周期（第１の時間）は、例えば、約４８時間とすることができる。
【００３４】
子器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器は、この間欠受信において、親器からの定期送信を前回受信してから所定時間（第２の時間）内に次の定期送信が受信できない場合には、電波異常確定と判断する。電波異常確定と判断した子器は、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、第２の時間内に親器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。なお、第２の時間は、親器の定期送信周期である第１の時間よりも長い時間であり、例えば、第１の時間の約３倍とすることができる。
【００３５】
（子器の定期送信）
次に、子器が、親器に対して実施する定期送信について説明する。
子器は、所定時間（第５の時間）毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器（火災警報器Ａ）に対して送信する。子器が定期送信を行う周期（第５の時間）は、例えば、約２３時間とすることができる。なお、子器（火災警報器Ｂ〜Ｄ）のアドレスや製造番号に基づいてランダムに発生させた遅延時間を第５の時間に増減させ、各子器の定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器が同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。
【００３６】
一方、親器は、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器は、この間欠受信において、子器からの定期送信を前回受信してから所定時間（第６の時間）内に次の定期送信が受信できない場合は、電波異常確定と判断する。一方、第６の時間内に子器からの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。親器は、自身のグループに登録されている子器（図１の例では火災警報器Ｂ〜Ｄ）の各々について、電波異常の有無を判断する。また、第６の時間は、子器の定期送信周期である第５の時間よりも長い時間であり、例えば、第５の時間の約３倍とすることができる。
【００３７】
この定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器１００の自己アドレスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器１００は、どの火災警報器からの信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器及び子器（火災警報器Ａ〜Ｄ）に関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループＩＤなどが挙げられる。
【００３８】
このように、親器は、第１の時間毎に子器に対して定期送信を実施し、子器は、親器からの定期送信を前回受信してから第２の時間内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。
また、子器は、第５の時間毎に親器に対して定期送信を実施し、親器は、各子器からの定期送信を前回受信してから第６の時間内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。
【００３９】
次に、上記のような定期送信の具体的な動作例を、図５、図６を参照して説明する。
ここで、本実施の形態では、記憶素子１１には、「定期送信未受信カウンタ」及び「電波異常ステータス」（詳細は図５、図６で述べる）が格納されるものとする。親器の記憶素子１１には、自身のグループに属する子器毎に、「定期送信未受信カウンタ」と「電波異常ステータス」が格納される。すなわち、親器の記憶素子１１には、子器の台数分の「定期送信未受信カウンタ」と「電波異常ステータス」が格納される。一方、子器の記憶素子１１には、親器に対応する「定期送信未受信カウンタ」と「電波異常ステータス」、すなわち１組の「定期送信未受信カウンタ」と「電波異常ステータス」が格納される。
【００４０】
図５は、親器の定期送信に関する動作例を説明するフローチャートである。
親器の制御回路１は、定期的なタイマ割込が発生すると（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、間欠受信タイミングであるか否か判断する（Ｓ１０２）。間欠受信タイミングであれば（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、制御回路１は、受信回路５２を起動し、子器からの定期送信を受信したか否か判断する（Ｓ１０３）。定期送信を受信していれば（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、制御回路１は、定期送信の送信元の子器の定期送信未受信カウンタの値をクリアする（Ｓ１０４）。ステップＳ１０３で定期送信を受信できなければ（Ｓ１０３；Ｎｏ）、リターンする。
【００４１】
ステップＳ１０２において、間欠受信タイミングでなければ（Ｓ１０２；Ｎｏ）、制御回路１は、定期送信の実施タイミングであるか否か判断する（Ｓ１０５）。定期送信の実施タイミングであれば、すなわち、前回定期送信を実施してから第１の時間が経過していれば（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、制御回路１は、送信回路５１に状態信号を送信させることにより、定期送信を実施する（Ｓ１０６）。
【００４２】
ステップＳ１０５において、定期送信の実施タイミングでなければ（Ｓ１０５；Ｎｏ）、定期送信の受信状況確認タイミングであるか否か、すなわち、前回の確認タイミングから所定時間（例えば１時間）が経過しているか否か判断する（Ｓ１０７）。定期送信の受信状況確認タイミングでなければ（Ｓ１０７；Ｎｏ）リターンし、定期送信の受信状況確認タイミングであれば（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、親器の制御回路１は、記憶素子１１に格納された、すべての子器の定期送信未受信カウンタに１を加算する（Ｓ１０８）。
【００４３】
次に、親器の制御回路１は、記憶素子１１に格納されている子器毎の定期送信未受信カウンタを確認し、その値が規定値以上となっている子器が存在するか否か判断する（Ｓ１０９）。ここで、ステップＳ１０９における定期送信未受信カウンタの「規定値」は、第２の時間を、定期送信受信状況確認タイミングの周期（本実施の形態では１時間）で割った値である。すなわち、定期送信未受信カウンタの値が規定値以上になったということは、第２の時間が経過したということを意味する。
【００４４】
ステップＳ１０９において、定期送信未受信カウンタの値が規定値以上となっている子器が存在する場合、すなわち、いずれかの子器からの定期送信が第２の時間に亘って受信回路５２で受信できない場合には（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、制御回路１は、当該子器について電波異常が発生していると確定し、記憶素子１１に格納されているその子器についての電波異常ステータスをセットする（Ｓ１１０）。また、制御回路１は、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって電波異常の報知を開始する（Ｓ１１１）。
【００４５】
ステップＳ１０９において、定期送信未受信カウンタの値が規定値以上となっている子器が存在しなければ（Ｓ１０９；Ｎｏ）、制御回路１は、記憶素子１１に格納されている電波異常ステータスをクリアし（Ｓ１１２）、電波異常の報知を停止する（Ｓ１１３）。
【００４６】
図６は、子器の定期送信の動作例を説明するフローチャートである。
子器の制御回路１は、定期的なタイマ割込が発生すると（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、間欠受信タイミングであるか否か判断する（Ｓ２０２）。間欠受信タイミングであれば（２０２；Ｙｅｓ）、制御回路１は、受信回路５２を起動し、親器からの定期送信を受信したか否か判断する（Ｓ２０３）。定期送信を受信していれば（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、制御回路１は、定期送信の送信元である親器の定期送信未受信カウンタの値をクリアする（Ｓ２０４）。ステップＳ２０３で定期送信を受信できなければ（Ｓ２０３；Ｎｏ）、リターンする。
【００４７】
ステップＳ２０２において、間欠受信タイミングでなければ（Ｓ２０２；Ｎｏ）、制御回路１は、定期送信の実施タイミングであるか否か判断する（Ｓ２０５）。定期送信の実施タイミングであれば、すなわち、前回定期送信を実施してから第５の時間が経過していれば（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、子器の制御回路１は、送信回路５１に状態信号を送信させることにより、定期送信を実施する（Ｓ２０６）。
【００４８】
ステップＳ２０５において、定期送信の実施タイミングでなければ（Ｓ２０５；Ｎｏ）、定期送信の受信状況確認タイミングであるか否か、すなわち、前回の確認タイミングから所定時間（例えば１時間）が経過しているか否か判断する（Ｓ２０７）。定期送信の受信状況確認タイミングでなければ（Ｓ２０７；Ｎｏ）リターンし、定期送信の受信状況確認タイミングであれば（Ｓ２０７；Ｙｅｓ）、子器の制御回路１は、記憶素子１１に格納された親器の定期送信未受信カウンタに１を加算する（Ｓ２０８）。
【００４９】
次に、子器の制御回路１は、記憶素子１１に格納されている親器の定期送信未受信カウンタを確認し、その値が規定値以上となっているか否か判断する（Ｓ２０９）。ここで、ステップＳ２０９における定期送信未受信カウンタの「規定値」は、第６の時間を、定期送信受信状況確認タイミングの周期（本実施の形態では１時間）で割った値である。すなわち、定期送信未受信カウンタの値が規定値以上になったということは、第６の時間が経過したということを意味する。
【００５０】
ステップＳ２０９において、親器の定期送信未受信カウンタの値が規定値以上となっている場合、すなわち、親器からの定期送信が第６の時間に亘って受信回路５２で受信できない場合には（Ｓ２０９；Ｙｅｓ）、制御回路１は、親器に電波異常が発生していると確定し、記憶素子１１に格納されている親器についての電波異常ステータスをセットする（Ｓ２１０）。また、制御回路１は、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって電波異常の報知を開始する（Ｓ２１１）。
【００５１】
ステップＳ２０９において、親器の定期送信未受信カウンタの値が規定値以上となっていなければ（Ｓ２０９；Ｎｏ）、制御回路１は、記憶素子１１に格納されている電波異常ステータスをクリアし（Ｓ２１２）、電波異常の報知を停止する（Ｓ２１３）。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の警報システム２００では、親器は、第１の時間毎に子器に対して定期送信を実施し、子器は、親器からの定期送信を前回受信してから第２の時間内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。また、子器は、第５の時間毎に親器に対して定期送信を実施し、親器は、各子器からの定期送信を前回受信してから第６の時間内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。
【００５３】
このように本実施の形態の警報システム２００は、定期送信を受信する側が通信異常の有無を判断するとともに、定期送信を受信した側は応答信号を送信しない。このため、警報システム２００全体として、定期送信の消費電力を低減することができる。例えば、従来のように子器からの定期送信に対して、親器がその都度応答信号を送信すると、子器の台数分だけ親器が応答信号を送信する必要があり、親器の消費電力が増大してしまう。特に、警報システム２００の子器の台数が多い大規模なシステムになると、定期送信における親器の消費電力の増大量はより顕著なものとなる。しかし、本実施の形態によれば、警報システム２００全体として、定期送信の消費電力を低減できる。
【００５４】
なお、図５、図６の例では、定期送信を１回受信すると、定期送信未受信カウンタをクリアし（図５のステップＳ１０３、Ｓ１０４、図６のステップＳ２０３、Ｓ２０４）、通信異常から復旧するようにした。しかし、通信異常からの復旧条件は、これに限定するものではない。
例えば、親器の制御回路１は、通信異常確定と判断後、予め設定した第３の時間内に子器からの定期送信を１回又は複数回受信することを条件として、通信異常から復旧してもよい。
また、親器の制御回路１は、通信異常確定と判断後、予め設定した第４の時間内に子器からの定期送信を複数回連続して受信することを条件として、通信異常から復旧してもよい。このように、定期送信を複数回連続することを条件とすることで、通信異常からの復旧判断の信頼性を高めることができる。
【００５５】
子器についても同様に、子器の制御回路１は、通信異常確定と判断後、予め設定した第７の時間内に親器からの定期送信を１回又は複数回受信することを条件として、通信異常から復旧してもよい。
また、子器の制御回路１は、通信異常確定と判断後、予め設定した第８の時間内に親器からの定期送信を複数回連続して受信することを条件として、通信異常から復旧してもよい。このように、定期送信を複数回連続することを条件とすることで、通信異常からの復旧判断の信頼性を高めることができる。
【００５６】
なお、親器及び子器は、１回の定期送信において、状態信号を所定回数繰り返して送信してもよい。このように状態信号を繰り返し送信することで、受信側の火災警報器１００（親器又は子器）が定期送信を正常受信する確率を高めることができる。
【００５７】
なお、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６  アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１１  記憶素子、５１  送信回路、５２  受信回路、１００  火災警報器、２００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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