(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ側端末と、
前記ユーザ側端末と接続されるクライアント側端末と、
前記ユーザ側端末及び前記クライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能が搭載されたデジタル機器であって、前記ソフトウェアのオプション機能単位に有効を設定するためのライセンスキーを受信する手段と、前記ライセンスキーを復号化する手段と、前記ライセンスキーの有効性を判定する手段と、前記ライセンスキーを保存する手段と、前記ライセンスキーの内容を解読する手段と、指定機能の有効化を実行する手段と、前記クライアント側端末に応答送信を行う手段と、を有するデジタル機器と、を備え、
前記ライセンスキーが事前に準備され、
前記ユーザ側端末は、事前に準備された前記ライセンスキーが前記ユーザにより購入されると、前記ユーザにより操作されて前記クライアント側端末から前記デジタル機器に対して前記ユーザにより購入されたライセンスキーを投入し、
前記デジタル機器は、前記クライアント側端末から前記ユーザにより購入されたライセンスキーが投入されると、前記ソフトウェアのオプション機能の有効化の制御処理を行い、
前記クライアント側端末は、前記ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を保持し、前記デジタル機器から同一時刻にライセンスキーの読み出しを行い、前記ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を合計し、その合計値と前記クライアント側端末で保持している前記ソフトウェアのオプション機能毎の有効なライセンス数とを比較し、不一致の場合は警告通知を表示する
ことを特徴とするデジタル機器のオプション管理システム。
【請求項２】
前記ライセンスキーは、ダミー文字列と前記ライセンスキーの暗号化後のキー情報のキーＩＤ部とを有することを特徴とする請求項１記載のデジタル機器のオプション管理システム。
【請求項３】
前記デジタル機器は、正式なライセンスキーであると認識できた場合のみ、前記ライセンスキーを装置内のマスタ、スレーブの関係を有する複数のメモリに保存することを特徴とする請求項１記載のデジタル機器のオプション管理システム。
【請求項４】
ユーザにより操作されるユーザ側端末と、
前記ユーザ側端末と接続されるクライアント側端末と、
前記ユーザ側端末及び前記クライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能が搭載されたデジタル機器とを備えたデジタル機器のオプション管理方法であって、
前記ソフトウェアのオプション機能単位に有効を設定するためのライセンスキーが事前に準備され、
前記ユーザ側端末は、事前に準備された前記ライセンスキーが前記ユーザにより購入されると、前記ユーザにより操作されて前記クライアント側端末から前記デジタル機器に対して前記ユーザにより購入されたライセンスキーを投入し、
前記デジタル機器は、前記クライアント側端末から前記ユーザにより購入されたライセンスキーが投入されると、正式なライセンスキーであると認識できた場合のみ、前記ライセンスキーを装置内のマスタ、スレーブの関係を有する複数のメモリに保存し、前記ソフトウェアのオプション機能の有効化の制御処理を行い、
前記クライアント側端末は、前記ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を保持し、前記クライアント側端末からの全てのデジタル機器から同一時刻にライセンスキーの読み出しを行い、前記ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を合計し、その合計値と前記クライアント側端末で保持している前記ソフトウェアのオプション機能毎の有効なライセンス数とを比較し、不一致の場合は警告通知を表示する
ことを特徴とするデジタル機器のオプション管理方法。
【請求項５】
前記デジタル機器は、ライセンスキーを受信すると、前記ライセンスキーを復号化し、前記ライセンスキーの有効性を判定し、前記ライセンスキーを保存し、前記ライセンスキーの内容を解読し、指定機能の有効化を実行し、前記クライアント側端末に応答送信を行うことを特徴とする請求項４に記載のデジタル機器のオプション管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル機器のオプション管理システム、オプション管理方法、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用して光伝送装置等のデジタル機器のソフトウェアのオプション機能をユーザ側端末装置で使用することが行われている。
しかしながら光伝送装置にはライセンス機能が無いため、ソフトウェアのオプション機能が拡張された場合にユーザからその分の費用を請求することができず、ハードウェアを購入する場合にのみ費用を請求するようになっていた。【０００３】
そのため、光伝送装置を新規導入時点で、ユーザに全てのハードウェアを購入させた場合、以降のソフトウェアのオプション機能の追加は全て無償（価格設定無し）による対応であった。また光伝送装置のハードウェアのみに価格が設定されていたため、ユーザの初期導入価格を下げて、運用後、ユーザの使用状況に応じて費用を回収するというソフトウェアのオプション機能追加によるビジネスモデルの仕組みを構築することができなかった。【０００４】
そこで、ユーザがライセンスキーを用いてユーザ側端末装置から光伝送装置等のデジタル機器にアクセスすることが提案されている。このような技術の一例が特許文献１（特開２００３−６７０７２号公報）、及び特許文献２（特開２００４−２１３４６９号公報
）に記載されている。また、特許文献１、２に関連する技術が特許文献３（特開２００７−２５９３１５号公報）に記載されている。【０００５】
特許文献１の「オプション機能を有するデジタル機器」は、多種のオプション機能を内蔵して、出荷時にはオプション機能を動作させないように設定されているデジタル機器であって、ユーザによってオプション機能のライセンスキーが入力されたとき、ユーザによる入力ライセンスキーとして記憶する手段と、入力ライセンスキーのオプション種別を判断し、該当のオプション種別に対応する関数を起動させる手段と、ライセンスキーの入力に伴って、予め設定されているデジタル機器のシリアル番号を読み込む手段と、関数によって、シリアル番号からライセンスキーを作成する手段と、入力ライセンスキーと作成されたライセンスキーとを比較し、両ライセンスキーが一致したとき、入力ライセンスキーの種別に対応した種類のオプション機能を起動させる手段とを有するものであり、以下のように動作する。【０００６】
このデジタル機器は、ユーザによってオプション機能のライセンスキーが入力されると、この入力ライセンスキーのオプション種別に対応する関数を起動し、この関数がシリアル番号を用いてライセンスキーを作成し、この作成ライセンスキーと入力ライセンスキーとが一致したときに、入力ライセンスキーの種別に対応した種類のオプション機能が起動する。従って、ユーザはバージョンアップのために、ユーザが購入したデジタル機器をメーカに引き取ってもらって、バージョンアップのためのオプションを内蔵してもらう必要がないので、ユーザにとっては手間がかからないという効果があるとしている。【０００７】
特許文献２の「画像形成装置」は、装置固有の装置識別情報およびオプション機能をそれぞれ実現するための複数のプログラムを記憶する記憶手段と、複数のプログラムに対して、それぞれが装置起動時に実行すべきプログラムとして設定されているか否かを示す起動プログラム識別情報を保持するプログラム管理手段と、複数のプログラムに対してそれぞれ使用許可を与えるライセンス管理手段とを備える画像形成装置であって、ライセンス管理手段は、外部装置から、装置特定情報と装置起動時に実行すべきプログラムとして指定する１つのプログラムを特定するためのプログラム特定情報とを含むライセンス情報を取得するライセンス情報取得手段と、ライセンス情報取得手段により取得されたライセンス情報に含まれる装置特定情報と記憶手段に記憶されている装置識別情報とが一致し、ライセンス情報に含まれるプログラム特定情報で特定されたプログラムが複数のプログラムのいずれかに該当する場合、プログラム管理手段に保持されている起動プログラム識別情報を参照して、プログラム特定情報で特定されたプログラムが装置起動時に実行すべきプログラムとして設定されているか否かを判定する判定手段と、判定手段によりプログラム特定情報で特定されたプログラムが装置起動時に実行すべきプログラムとして設定されていないと判定された場合、プログラム特定情報で特定されたプログラムを装置起動時に実行すべきプログラムとして設定するように、プログラム管理手段に保持されている起動プログラム識別情報を更新する更新手段とを有するものであり、以下のように動作する。【０００８】
この画像形成装置は、外部から、装置特定情報と装置起動時に実行すべきプログラムとして指定された１つのプログラムを特定するためのプログラム特定情報とを含むライセンス情報を取得し、取得されたライセンス情報に含まれる装置特定情報と記憶手段に記憶されている装置識別情報とが一致し、ライセンス情報に含まれるプログラム特定情報で特定されたプログラムが複数のプログラムのいずれかに該当する場合、起動プログラム識別情報を参照して、プログラム特定情報で特定されたプログラムが装置起動時に実行すべきプログラムとして設定されているか否かを判定し、プログラム特定情報で特定されたプログラムが装置起動時に実行すべきプログラムとして設定されていないと判定された場合、プログラム特定情報で特定されたプログラムを装置起動時に実行すべきプログラムとして設定するように、起動プログラム識別情報を更新するので、余分なコストを掛けることなくオプション機能を実現するプログラムを有効化することができるとともに、オプション機能の有効化に対するセキュリティを向上させることができるとしている。【０００９】
特許文献３の「光伝送装置、光伝送方法および光伝送制御プログラム」は、ＧＭＰＬＳ（Generalized Multi-Protocol Label Switching）を利用したＴＤＭ方式の光ネットワークにおいて光通信路の入出力帯域を設定する光伝送装置であって、隣接する光伝送装置との間の光伝送路上で光通信路が使用している入出力帯域を伝送路ごとに切り替える光通信路変更手段と、光通信路によって使用されている入出力帯域が光伝送路上で不連続に配置されている場合に、光通信路変更手段を制御して不連続に配置されている入出力帯域を連続した帯域に再配置する帯域調整手段と、を備えたものであり、以下のように動作する。【００１０】
光伝送装置は、光通信路によって使用されている入出力帯域が光伝送路上で不連続に配置されている場合に、隣接する光伝送装置との間の光伝送路上で光通信路が使用している入出力帯域を伝送路ごとに切り替える光通信路変更手段を制御し、不連続に配置されている入出力帯域を連続した帯域に再配置するよう構成したので、光伝送路に発生した帯域の断片化を解消することが可能となり、光ネットワーク上のパス設定の自由度を向上することができるとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した特許文献１、２に記載の技術では、動作させる毎にライセンスキーが必要なため、不便であり、特許文献３に記載の技術では光伝送装置を監視、制御、保守するソフトウェアを有するものの、ライセンスキーを用いることについては考慮されていないので、セキュリティの面で不十分である。
そこで、本発明の目的は、オプション機能を追加したときに費用を請求することができ、利便性に優れ、セキュリティの面でも優れたデジタル機器のオプション管理システム、オプション管理方法、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のシステムは、ユーザ側端末と、クライアント側端末と、ユーザ側端末及びクライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能についてユーザが購入したライセンスキーをユーザ側端末から投入すると、有効化／無効化の制御処理を行うデジタル機器とを備えたことを特徴とする。【００１３】
本発明の方法は、デジタル機器を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能についてユーザが購入したライセンスキーを投入すると、有効化／無効化の制御処理を行うことを特徴とする。【００１４】
本発明の記録媒体は、ユーザ側端末及びクライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能が追加されたコンピュータに、ユーザが購入したライセンスキーをユーザ側端末から投入すると、有効化／無効化の制御処理を実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、初期の段階ではライセンスキー入力を必要とせず、新たなオプション機能を導入するときだけライセンスキーを入力すればよいので、オプション機能を追加したときに費用を請求することができ、利便性に優れ、セキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜発明の特徴＞
本発明は、デジタル機器としての光伝送装置を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能についてライセンスキーを投入した場合の有効化／無効化の制御処理を追加することで有償化（ソフトウェアによるビジネスモデル）を実現できることを特徴とする。【００１７】
＜構  成＞
本発明は、デジタル機器としての光伝送装置に搭載されているリリースロードモジュールに予め実現されている各ソフトウェアのオプション機能以外について新規機能をユーザから要求された場合、ソフトウェア管理サーバから新規機能入りのリリースロードモジュールを取得する。本リリースロードモジュールを遠隔の端末から光伝送装置に搭載されているリリースロードモジュールと入れ替えを実行する。
入れ替えを実行した後、ネットワーク監視システムのクライアント側端末から新規機能を有効としたライセンスキーを光伝送装置に投入することで新規機能が使用可能となる。【００１８】
本発明は、デジタル機器としての光伝送装置に予め全てのオプション機能（ＳＷ）を実装し、クライアントが別途購入したライセンスキーにより、オプション起動やシステム増設を行うこと、また、ライセンスキーにより、後からＳＷの追加や実装済みＳＷのバージョンアップを行うことができることを特徴とする。【００１９】
すなわち、本発明に係るデジタル機器のオプション管理システムは、ユーザ側端末と、クライアント側端末と、ユーザ側端末及びクライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能についてユーザが購入したライセンスキーをユーザ側端末から投入すると、有効化／無効化の制御処理を行う光伝送装置とを備えたものである。【００２０】
デジタル機器としての光伝送装置は、ライセンスキーを受信する手段と、復号化する手段と、有効性を判定する手段と、保存する手段と、解読する手段と、指定機能の有効、無効化を実行する手段と、ユーザ側端末に応答送信を行う手段とを有する。【００２１】
ライセンスキーを受信する手段は、例えばモデム、ルータが挙げられる。復号化する手段は、例えば公知の復号器が挙げられる。有効性を判定する手段、解読する手段、及び指定機能の有効、無効化を実行する手段は、光伝送装置内にインストールされたソフトウェアで構成される。ユーザ側端末に応答送信を行う手段は、例えば前述したモデム、ルータが挙げられる。保存する手段は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリ等が挙げられる。【００２２】
ライセンスキーは、光伝送装置側の専用ツールで生成され、ダミー文字列と復号化後のキー情報のキーＩＤ部とを有する。【００２３】
光伝送装置は、正式なライセンスキーであると認識できた場合のみ、ライセンスキー情報を装置内のマスタ、スレーブの関係を有する複数（例えば２個）のメモリ（不揮発性メモリ、例えばフラッシュメモリ）に保存する。【００２４】
現在組み込んでいる装置を例として説明する。
デジタル機器としての光伝送装置に搭載されているリリースロードモジュールにはあらかじめ実現されている各ソフトウェアのオプション機能を実装済みとする。この仕組みによりソフトウェアのオプション機能を有効にするために新しくリリースロードモジュールを作成する必要が無く、リリースロードモジュールのバージョンアップの必要もない。【００２５】
事前にソウトウェアのオプション機能単位に有効、無効を設定するためのライセンスキーを準備しておく。ユーザからソフトウェアのオプション機能の追加要求があった場合は、ユーザに予め準備していたライセンスキーを購入させ、ユーザが使用しているネットワーク監視システム（クライアント側端末）または架前端末から光伝送装置に対してライセンスキーを投入することで必要なソフトウェアのオプション機能を有効にすることができる。また現在設定されているソフトウェアのオプション機能はネットワーク監視システム（クライアント側端末）から各光伝送装置で有効となっているソフトウェアのオプション機能を確認することができる。【００２６】
本システムでは光伝送装置のソフトウェアに組み込むライセンスキーの暗号化方式、ライセンスキーの保存方法に新たな仕組みを設けることでソフトウェアのオプション機能の有償化（ソフトウェアによるビジネスモデル）を実現することができる。【００２７】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明のデジタル機器のオプション管理システムは、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
本発明に係るプログラムは、ユーザ側端末及びクライアント側端末にネットワークを介して接続され、自身を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能が追加されたコンピュータに、
（１）ユーザが購入したライセンスキーをユーザ側端末から投入すると、有効化／無効化の制御処理を実行させるものである。【００２８】
また、コンピュータに、
（２）ユーザ端末装置からのライセンスキーを受信すると（ステップＳ１０１）、復号化する処理（ステップＳ１０２）、
（３）有効性を判定する処理（ステップＳ１０３）、
（４）保存する処理（ステップＳ１０４）、
（５）解読する処理（ステップＳ１０５）、
（６）指定機能の有効（ステップＳ１０６）、（７）無効化処理（ステップＳ１０６）、
（８）ユーザ側端末に応答送信を行う処理（ステップＳ１０７）
を実行させてもよい。
さらに、コンピュータは、
（９）正式なライセンスキーであると認識できた場合のみ、ライセンスキー情報を装置内のマスタ、スレーブの関係を有する２個の不揮発性メモリに保存する処理を実行させてもよい。【００２９】
また、クライアント側端末が、
（ａ）ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンスを保持する処理、
（ｂ）全ての光伝送装置に対して同一時刻にライセンスキー情報の読み出しを行う処理、
（ｃ）ライセンス数を合計する処理、
（ｄ）その合計値とクライアント側端末で保持しているソフトウェアのオプション機能毎の有効なライセンス数とを比較する処理、
（ｅ）不一致の場合は警告通知を表示する処理
を実行させるためのライセンスキーを用いてもよい。【００３０】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明のデジタル機器のオプション管理システムを実現することができる。【００３１】
＜記録媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやＨＤＤが挙げられる。【００３２】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【実施例１】
【００３３】
ライセンスキーは複製を防止するため専用ツールを用いて暗号化を実行後、ユーザにライセンスキーを購入させる。また光伝送装置には、
(α)指定されたライセンスキーの復号化および有効性を判定する機能、
(β)ライセンスキーを保存する機能、
(γ)ライセンスキーの内容を解読する機能、
(δ)指定されたライセンスキーによりソフトウェアのオプション機能を有効／無効にする機能
を追加する。【００３４】
ユーザはライセンスキーを購入後、ネットワーク監視システム（クライアント側端末）から光伝送装置に対してライセンスキーを投入する。ライセンスキーを受信した光伝送装置では、ライセンスキーを復号化後、ライセンスキーの有効性を判定する。ライセンスキーが有効と判断できれば、ライセンスキーを不揮発性メモリに保存後、ライセンスキーの指定内容を解読してソフトウェアのオプション機能毎に有効／無効の設定を実行する。本処理完了後、ソフトウェアのオプション機能毎の有効／無効の設定結果（正常または異常）をネットワーク監視システム（クライアント側端末）に返送することでユーザにライセンスキーが正常に設定されたか否かを判断できるようにする。【００３５】
〔構  成〕
図１は、本発明に係るデジタル機器のオプション管理システムの一実施例を示す概念図である。
図１は、ネットワーク監視システム（クライアント側端末）から光伝送装置に対してライセンスキーを投入する場合を示している。
図１の各部位の説明を以下に示す。
ネットワーク監視システム（クライアント側端末）２とは、デジタル機器としての光伝送装置５−１〜５−４の運用状態（故障有無、主信号状態）を定期的に監視するシステムである。今回のライセンスキーはユーザ側端末１を操作するユーザがネットワーク監視システム（クライアント側端末）２を用いて各光伝送装置５−１〜５−４にアクセスしソフトウェアのオプション機能の有効／無効を設定する。【００３６】
光伝送装置５−１〜５−４とは、光を波長多重し伝送路に出力する機能と伝送路から光を波長分離し接続装置に出力する機能を有している。光伝送装置５−１〜５−４にはソフトウェアが搭載されており、装置５−１〜５−４の立上げ、保守、故障交換等の設定ならびに運用状態（故障有無、主信号状態）の定期監視機能を有しており、運用状態に問題が発生した場合は、ネットワーク監視システム（クライアント側端末）２に対してメッセージを通知しユーザ側端末１を介してユーザに知らせる仕組みを有している。【００３７】
光伝送装置５−１〜５−４に搭載されているソフトウェアは、ライセンスキーの復号化および有効性を判定する機能、ライセンスキーを保存する機能、ライセンスキーの内容を解読する機能、指定されたライセンスキーによりソフトウェアのオプション機能を有効／無効にする機能を有している。
ライセンスキーの暗号化は、PC（パーソナルコンピュータ）上で動作する専用ツールを用いて実行する。
なお、図中３−１、３−２はサーバ、４はネットワーク、６は光伝送装置内のリリースロードモジュール機能アップを実行するための端末である。【００３８】
〔動  作〕
ライセンスキーの仕様条件を以下に示す。
(I)１つのライセンスキーで複数のソフトウェアのオプション機能の有効／無効を設定できる。
(II)ライセンスキーは暗号化アルゴリズムを用いて暗号化する。
(III)ライセンスキーが正式なものであるかどうかを確認するための仕組みを取り入れる。
この仕組みは、ライセンスキーのダミー文字列と復号化後のキー情報のキーＩＤ部をチェックすることにより正当性をチェックすることができる。
(IV)ダミー文字列を削除後、暗号化されたままのキー情報を装置内の不揮発性メモリに保存する。
(V)復号化後のキー情報の構成（８バイト）を図２（ａ）〜（ｃ）に示す。
図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係るデジタル機器のオプション管理システムに用いられる複合化後のキー情報の構成図である。
図２（ａ）より、一つの登録番号（キー種別）で、１２種類のオプショナル機能を識別できることが分かる。
(i)キーＩＤ部。‘ＤＷ４２’とする。
予め定義していた任意文字数の８ビットアスキーコード任意文字列。
キー情報を復号化した際、この文字列が予め定義していた文字列と一致すれば、そのキーは正しいと判断する。【００３９】
(ii)キー種別番号。（値の範囲０〜１５）
但し、図２（ｂ）に示すように、一つのバイト当たり下位４ビットのみ使用する。【００４０】
(iii)オプショナル機能情報。
ビット毎にオプショナル機能に対応し、０／１値で無効／有効を表す。
但し、図２（ｃ）の通り、一つのバイト当たり下位４ビットのみ使用する。ｂ：ビット毎にオプショナル機能に対応し、０／１値で無効／有効を表す。ここで、(2)(3)で下位４ビットしか使用しないのは、０〜１５の値をそれぞれ０〜Ｆの１６進数の１文字に割り当てて扱うためである。【００４１】
このキー情報のデータ列を暗号化アルゴリズムを用いて暗号化し、８文字のダミーキーを挿入したものをライセンスキーとして生成する。【００４２】
図３にネットワーク監視システム（クライアント側端末）から光伝送装置に対してライセンスキーを投入した場合のフローチャートを示す。
ライセンスキーをＴＬ１で投入する（ステップＳ１）。
投入された光伝送装置ではパラメータ（ライセンスキーの文字数）のチェックを行い（ステップＳ２）、１６文字か否かを判別し（ステップＳ３）、１６文字以外の場合（ステップＳ３／Ｎｏ）はエラー応答を返送する（ステップＳ１３）。【００４３】
１６文字の場合（ステップＳ３／Ｙｅｓ）は、ライセンスキー（キー情報＋ダミーキー）を分解し（ステップＳ４）、ダミーキーの正常性をチェックする（ステップＳ５）。
この８文字のダミーキーの正常性のチェックの結果、異常である場合（ステップＳ６／Ｙｅｓ）はエラー応答を返送する。ダミーキーが正常な場合（ステップＳ６／Ｎｏ）、キー情報の復号化を実施し（ステップＳ７）、キー情報のＩＤ部文字列が正式なものと読み取れない場合（ステップＳ９／Ｙｅｓ）はエラー応答を返送する。
以上のチェック条件を全てクリアできた場合（ステップＳ９／Ｎｏ）に正式なライセンスキーと認識する。すなわち、投入されたダミーキー削除前のライセンスキー情報をＦＲＯＭへ書き込む。複合化後のオプショナル機能情報を、ＣＦカード、及びＲＡＭへ書き込む（ステップＳ１０）。
新規登録のあったオプショナル機能に変更を通知する（ステップＳ１１）。
完了を表示する（ステップＳ１２）。【００４４】
具体的なライセンスキーの暗号化と復号化の実行例について説明する。
〔ライセンスキーの暗号化実行の一例〕
(A)ＤＷ４２００００（キー情報）
↓（暗号化）
(B)ＶＳＣ８ＤＣＬ（暗号化後のキー情報）
↓（ダミー挿入）
(C)ＣＶＩＳＸＣＨ８ＹＤＡＣＶＬＶＮ（ライセンスキー）【００４５】
〔ライセンスキー復号化実行の一例〕
(Ａ)ＣＶＩＳＸＣＨ８ＹＤＡＣＶＬＶＮ（ライセンスキー）
↓（ダミー削除）
(Ｂ)ＶＳＣ８ＤＣＬＮ（ダミー削除後の暗号化されたキー情報）
↓（復号化）
(Ｃ)ＤＷ４２００００（ＩＤ部にＤＷ４２が現れたので、ライセンスキーは正しいと判断する。）【００４６】
正式なライセンスキーと認識出来た場合のみ、ライセンスキー情報を装置内の不揮発性メモリに保存する。不揮発性メモリとしては２箇所用意しマスタ、スレーブの関係で動作させる。着脱不可な不揮発性メモリをマスタとして保存し、着脱可能な不揮発性メモリをスレーブとして保存することで、万が一、別の装置から不揮発性メモリを持ってきて実装した場合にも、別の装置の不揮発性メモリのライセンスキー情報で動作することを防止することができる。【００４７】
また不揮発性メモリをマスタ、スレーブの関係のすることで、一重故障が発生したとしても、マスタまたはスレーブのどちらかの情報でライセンスキーを復元（保障）することができる。尚、保存されているライセンスキーが正常か否かの確認については、ライセンスキーにチェックサム情報を付加してバックアップしているため、チェックサム情報との比較でライセンスキーが有効か否かを判別可能とする。
ライセンスキーを不揮発性メモリに正常保存出来た場合、ライセンスキーの内容を解読し、今回のライセンスキーで有効／無効とするソフトウェアのオプション機能の設定を実行する。実行完了後、処理完了応答を光伝送装置に対して返送する。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の他の実施例について以下に示す。
ネットワーク監視システム（クライアント側端末）には、ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を保持（管理）している。ネットワーク監視システム（クライアント側端末）から全ての光伝送装置に対して一日一回、同一時刻にライセンスキー情報の読み出しを行い、ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンス数を合計する。その合計値とネットワーク監視システム（クライアント側端末）で保持（管理）しているソフトウェアのオプション機能毎の有効なライセンス数とを比較し、不一致の場合は、警告通知を表示しユーザが確認できる仕組みを追加する。これにより、光伝送装置単位に設定したライセンスキーの設定ミス等の検出、またユーザが購入以上のライセンスを使用していないか否かについても確認することができる。【００４９】
〔作用効果〕
従来、光伝送装置にはライセンスキーによる管理が無かったため、ユーザに対して光伝送装置をリリースしたとしてもソフトウェアのオプション機能を装置の価格とは別に販売することが出来なかった。
本実施例では、光伝送装置のソフトウェアにライセンスキーによるソフトウェアのオプション機能の有効／無効を管理する仕組みを搭載することで、ユーザ毎に使用可能なソフトウェアのオプション機能をライセンスキーにより管理することができる。【００５０】
ユーザから追加機能要求があった場合には、ライセンスキーを購入させ、ユーザが使用しているネットワーク監視システム（クライアント側端末）からライセンスキーを投入することで追加のソフトウェアのオプション機能を使用可能にできる。【００５１】
また、新規に光伝送装置を導入する場合に、ライセンスキーを用いて基本機能に制限（例えばパッケージ搭載は物理的には例えば８０枚可能だが、ライセンスキーでパッケージの登録枚数を２０枚に制限）することで光伝送装置の初期導入価格を下げることが可能となり、競争力のある製品を実現することが可能である。【００５２】
ユーザは、光伝送装置の運用状況に合わせて、２０枚以上のパッケージを使用することが見えた時点で追加のソフトウェアのオプション機能のライセンスキーを購入することができる。本対応によりユーザの使用用途に応じた価格設定を付けることができる。【００５３】
ここで、本発明の変形例について述べる。
本発明にかかるデジタル機器のオプション管理方法として、デジタル機器を監視、制御、保守するための各ソフトウェアのオプション機能についてユーザが購入したライセンスキーを投入すると、有効化／無効化の制御処理を行う方法が挙げられる。【００５４】
また、上記方法に加え、ライセンスキーを受信すると、復号化し、有効性を判定し、保存し、解読し、指定機能の有効、無効化を実行し、応答送信を行う方法が挙げられる。【００５５】
また、上記方法に加え、正式なライセンスキーであると認識できた場合のみ、ライセンスキー情報を装置内のマスタ、スレーブの関係を有する複数のメモリに保存する方法が挙げられる。【００５６】
また、上記方法に加え、ソフトウェアのオプション機能毎に有効なライセンスを保持し、クライアント側端末からの全てのデジタル機器に対して同日時刻にライセンスキー情報の読み出しを行い、ライセンス数を合計し、その合計値とクライアント側端末で保持しているソフトウェアのオプション機能毎の有効なライセンス数とを比較し、不一致の場合は警告通知を表示する方法が挙げられる。【００５７】
ここで、特許文献１〜３に記載の発明と本願とを比較する。
＜特許文献１＞
特許文献１にはライセンスキーによるオプション機能追加が開示されているが、本願のようなＳＷの追加や実装済みＳＷのバージョンアップはできない。
＜特許文献２＞
特許文献２には予め全てのオプション機能（ＳＷ）を実装する点は開示されているが、本願のようなオプションの有効化はユーザではなくサービス要員が行うことは開示も示唆もない。
＜特許文献３＞
光伝送装置に対してライセンスキーの仕組みを搭載し、顧客からの要求に応じて要求された機能を実行可能とする点で相違している。【００５８】
この出願は、２００７年１２月１０日に出願された日本出願特願２００７−３１８２４９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るデジタル機器のオプション管理システムの一実施例を示す概念図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係るデジタル機器のオプション管理システムに用いられる複合化後のキー情報の構成図である。
【図３】ネットワーク監視システム（クライアント側端末）から光伝送装置に対してライセンスキーを投入した場合のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    ユーザ側端末
２    ネットワーク監視システム（クライアント側端末）
３−１、３−２    サーバ
４    ＤＣＮ（データコミュニケーションネットワーク）
５−１〜５−４    デジタル機器（光伝送装置）
６    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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