(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトの外周側に該無端ベルトと当接可能に配置される対向部材と、
前記無端ベルトの内周側に配置され、前記対向部材と前記無端ベルトを介して当接してニップ部を形成するニップ形成ユニットと、
当該定着装置のフレームに固設され、前記ニップ形成ユニットを支持する補強部材と、
前記補強部材の軸方向両端部を保持した状態で当該定着装置のフレームに着脱可能なフランジ部材と、を備え、
前記補強部材に前記無端ベルトを装着し、前記補強部材の軸方向両端部に前記フランジ部材を取り付け、前記ニップ形成ユニットを該フランジ部材の側面に露出している前記補強部材と前記無端ベルトの間に軸方向に挿入して無端ベルトユニットとし、
前記無端ベルトユニットにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームに装着すると、前記ニップ形成ユニットの軸方向両端部が当該定着装置のフレーム主面に当接して該ニップ形成ユニットの軸方向の位置決めが成されるとともに、前記補強部材が当該定着装置のフレームに固設されて、前記ニップ部を形成可能に前記無端ベルトと前記ニップ形成ユニットが配置され、
前記無端ベルトユニットにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームから取り外すと、該無端ベルトユニット全体が当該定着装置のフレームから取り外され、前記フランジ部材の側面から前記ニップ形成ユニットが取り外し可能となることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端ベルトユニットにおける前記ニップ形成ユニットは、無端ベルト周方向に対応する面に前記補強部材に当接して支持される突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成ユニットは、摺動部材を着脱可能に有することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端ベルトユニットは、前記無端ベルトの内部に該無端ベルトの回転を支持する回転支持部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転支持部材は、パイプ形状からなるものであることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転支持部材は、金属熱伝導体であることを特徴とする請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記無端ベルトを直接または間接的に加熱する熱源を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト状の定着部材と加圧回転部材間のニップにおいて記録媒体上の形成画像に対する定着を行う定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）２０４、定着ベルト２０４を張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材２０２，２０３のうち１つのローラ部材２０２に内設されたヒータ２０１、加圧ローラ（加圧部材）２０５、等で構成されている（図２１）。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータ２１１と、加圧部材としての加圧ローラ２１２との間に耐熱性フィルム（定着フィルム）２１３を挟ませて定着ニップ部Ｎを形成させ、前記定着ニップ部Ｎのフィルム２１３と加圧ローラ２１２との間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルム２１３と一緒に挟持搬送させることで、ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ２１１の熱がフィルム２１３を介して被記録材に与えられ、また定着ニップ部Ｎの加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている（図２２）。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３，４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しかし、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入り口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３，４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献５記載の定着装置では、定着ベルト側に加圧部材である加圧ローラを押圧して形成するニップ部を金属熱伝導体で支持する構成であるため、ニップ部におけるニップ幅、圧力などが不安定なものとなっていた。
【００１２】
そこで、特許文献６では、定着ベルト２２１と加圧ローラ２２２とによるニップ部Ｎやパイプ状の金属体２２４の状態、形状、位置などを保持して安定させるため、ニップ部Ｎが形成される部位に対応させてニップ形成部材（当接部材）２２３及び補強部材２２６などを設ける構成が提案されている（図２３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献６記載の定着装置では、回転する定着ベルト２２１に対してニップ形成部材（当接部材）２２３が摺動して摩耗するため、該ニップ形成部材（当接部材）２２３を交換する必要があり、ニップ形成部材（当接部材）２２３をその幅方向両端部を定着装置の側板にネジやスナップフィット等によって着脱自在に固定するとしているが、その具体的構成までは提示されていなかった。また、定着ベルト及びその内部構成部材の定着装置の側板への取付け取り外しとの関係も考慮されていなかった。
【００１４】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、ニップ形成部材の取替え作業が容易に行える定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  可撓性を有し回転する無端ベルト（定着ベルト２１、加圧ベルト３１０）と、前記無端ベルトの外周側に該無端ベルトと当接可能に配置される対向部材（加圧ローラ３１、定着ローラ２１０）と、前記無端ベルトの内周側に配置され、前記対向部材と前記無端ベルトを介して当接してニップ部を形成するニップ形成ユニット（ニップ形成ユニット３０）と、当該定着装置のフレーム（フレーム２０ｆ）に固設され、前記ニップ形成ユニットを支持する補強部材（補強部材２３）と、前記補強部材の軸方向両端部を保持した状態で当該定着装置のフレームに着脱可能なフランジ部材（フランジ３５）と、を備え、前記補強部材に前記無端ベルトを装着し、前記補強部材の軸方向両端部に前記フランジ部材を取り付け、前記ニップ形成ユニットを該フランジ部材の側面に露出している前記補強部材と前記無端ベルトの間に軸方向に挿入して無端ベルトユニット（無端ベルトユニット２１ｕ，３１０ｕ）とし、前記無端ベルトユニットにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームに装着すると、前記ニップ形成ユニットの軸方向両端部（固定部材２６の両端部）が当該定着装置のフレーム主面に当接して該ニップ形成ユニットの軸方向の位置決めが成されるとともに、前記補強部材が当該定着装置のフレームに固設されて、前記ニップ部を形成可能に前記無端ベルトと前記ニップ形成ユニットが配置され、前記無端ベルトユニットにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームから取り外すと、該無端ベルトユニット全体が当該定着装置のフレームから取り外され、前記フランジ部材の側面から前記ニップ形成ユニットが取り外し可能となることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図２，図１２〜図１４，図２０）。
〔２〕  前記無端ベルトユニットにおける前記ニップ形成ユニットは、無端ベルト周方向に対応する面に前記補強部材に当接して支持される突起部（小突起４０）を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図３）。
〔３〕  前記ニップ形成ユニットは、摺動部材（潤滑シート材２７）を着脱可能に有することを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記無端ベルトユニットは、前記無端ベルトの内部に該無端ベルトの回転を支持する回転支持部材（保持部材２２）を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の定着装置。
〔５〕  前記回転支持部材は、パイプ形状からなるものであることを特徴とする前記〔４〕に記載の定着装置。
〔６〕  前記回転支持部材は、金属熱伝導体であることを特徴とする前記〔４〕または〔５〕に記載の定着装置。
〔７〕  前記無端ベルトを直接または間接的に加熱する熱源（ハロゲンヒータ２４、誘導加熱機構、抵抗発熱体、面状発熱体）を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置。
〔８〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の定着装置（定着装置２０）を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置によれば、無端ベルトユニットにおけるフランジ部材を当該定着装置のフレームから取り外すと、該無端ベルトユニット全体が当該定着装置のフレームから取り外されるようになり、フランジ部材の側面からニップ形成部材が取り外し可能となり、定着装置の運転に伴い摩耗するニップ形成部材全体あるいは一部材の交換を簡便に行うことができるようになる。
また、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置によれば、定着装置におけるニップ形成部材が適切に交換されて、ニップ部が適正に維持されることになるため、定着性に優れ、高品位の画像形成が長期にわたって行われることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を説明するための画像形成装置全体の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の実施形態における要部を示す正面断面図である。
【図３】本実施形態における定着ベルトの内部構成の拡大断面図である。
【図４】本実施形態の補強部材の断面図である。
【図５】本実施形態の補強部材の端面部分を示す斜視図である。
【図６】本実施形態の補強部材の端面部分を示す側面図である。
【図７】本実施形態の補強部材の端部を支持するフランジとの連結状態を示す図である。
【図８】図７の連結状態を示す斜視図である。
【図９】図７の連結状態を背面側から示す斜視図である。
【図１０】本実施形態のニップ形成ユニットの端部を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態のニップ形成ユニットの構成部材を一部破断して示す分解斜視図である。
【図１２】無端ベルトユニットの長手方向端部の構成を示す斜視図である。
【図１３】無端ベルトユニットを定着装置フレームに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】無端ベルトユニットを定着装置フレームに取り付けた状態を示す側面図である。
【図１５】本実施形態の補強部材の変形例を示す断面図である。
【図１６】本実施形態の補強部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１７】本実施形態の補強部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１８】本実施形態の補強部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１９】図１８の補強部材の変形例における作用効果の説明図である。
【図２０】本発明に係る定着装置の別の実施形態における構成を示す正面断面図である。
【図２１】従来のベルト定着方式の定着装置を示す概略構成図である。
【図２２】従来のフィルム加熱方式の定着装置を示す概略構成図である。
【図２３】従来の定着装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態における構成について説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための画像形成装置全体の概略構成図である。本例では画像形成装置としてタンデム型カラープリンタを示す。
【００１９】
図１において、画像形成装置本体１の上方に設置されたボトル収容部１０１には、各色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
【００２０】
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。中間転写ユニット８５に設置された中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）に対応した作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが並設されている。
【００２１】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋには、それぞれ感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５，現像部７６，クリーニング部７７（図１には感光体ドラム５Ｋに対応したもののみを示している）などが配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは回転し、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に対して、下記の作像プロセス（帯電工程，露光工程，現像工程，転写工程，クリーニング工程）が行われて、各感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上に各色の画像が形成される。
【００２２】
以下に感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対する作像プロセスについて説明する。
【００２３】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、図示しない駆動モータによって、図１において時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５において、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２４】
帯電された後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面は、露光部３から発せられるレーザ光により照射・露光され、各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。潜像が形成された感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、現像装置７６により静電潜像がトナー現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００２５】
感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト７８および第１転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋにより、中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程）。このようにして中間転写ベルト７８上に重ねてトナー像が転写されることにより、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
【００２６】
前記転写の後、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、クリーニング部７７に達して、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程）。この後、除電部により感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの表面の残留電位が除去される。
【００２７】
こうして、感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対する一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
次に、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスについて説明する。
【００２９】
中間転写ユニット８５は、無端状の中間転写ベルト７８と、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋと、２次転写バックアップローラ８２と、クリーニングバックアップローラ８３と、テンションローラ８４と、中間転写クリーニング部８０などにより構成されている。
【００３０】
中間転写ベルト７８は、２次転写バックアップローラ８２とクリーニングバックアップローラ８３とテンションローラ８４とに張架・支持され、２次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって、図１における矢印方向に移動される。
【００３１】
１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋは、それぞれ中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋとで挟み込むようにして１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃ，７９Ｋには、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００３２】
中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、中間転写ベルト７８と感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ間の１次転写ニップを順次通過する。こうして感光体ドラム５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写が行われる。
【００３３】
１次転写後、中間転写ベルト７８は２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置で２次転写バックアップローラ８２は、２次転写ローラ８９とで中間転写ベルト７８を挟み込むようにして２次転写ニップを形成している。２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト７８上に形成されている４色のトナー像が、搬送されてくる記録媒体Ｐ上に転写される。転写後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０に達して、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００３４】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７およびレジストローラ９８を経由して搬送されるものである。
【００３５】
すなわち、給紙部１２には、転写紙などの記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納される。そして、給紙ローラ９７が図１において反時計方向に回転駆動されると、最上位の記録媒体Ｐから順にレジストローラ９８に給送される。
【００３６】
レジストローラ９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ９８が回転駆動されることにより、記録媒体Ｐが前記２次転写ニップに向けて搬送される。このようにして、記録媒体Ｐ上にトナー像が転写される。
【００３７】
２次転写ニップでカラー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置２０に搬送される。そして、記録媒体Ｐは、定着装置２０において定着ベルト２１と加圧ローラ３１による加熱および加圧を受けて、表面に転写されたトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３８】
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ９９を経て装置本体１外へと排出され、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００３９】
図２は本発明に係る定着装置の実施形態における要部を示す正面断面図、図３は本実施形態における定着ベルトの内部構成の拡大断面図である。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態の定着装置２０は、無端状のベルト部材である定着ベルト２１と、定着ベルト２１の内周壁と接して定着ベルト２１の断面形状を保持し、かつ定着ベルト２１に対して熱を伝導する熱伝導部材として機能する保持部材２２と、保持部材２２の一部と接合して保持部材２２の機械強度を補強する補強部材２３と、保持部材２２の内周面を加熱する熱源であるハロゲンヒータ２４と、付勢部材（図示せず）から押圧付勢力を受けて定着ベルト２１に当接し、定着用のニップ部Ｎを形成する対向部材としての芯材３１ａとゴム層３１ｂからなる加圧ローラ３１とを具備している。
【００４１】
保持部材２２は、金属製パイプ材からなり、全体として断面形状が概略円形状をなし、ニップ部Ｎ部分において内方に凹むような凹形状になっている。
【００４２】
図２，図３に示すように、保持部材２２の凹状部２２ａには、フッ素系ゴム材料からなるニップ形成部材２５と、複数の内方突起２６ａが長手方向に並設されたアルミニウム材からなる固定部材２６と、内方突起２６ａを除いてニップ形成部材２５と固定部材２６との外周を包むようにして設けられた潤滑シート材２７と、潤滑シート材２７の折畳部２７ａを固定部材２６とで挟持する支持プレート２８と、潤滑シート材２７の折畳部２７ａと支持プレート２８とを固定部材２６に固定するねじ２９とからなるニップ形成ユニット３０が設置されている。
【００４３】
保持部材２２の凹状部２２ａは、補強部材２３のニップ部Ｎ部分に形成された補強凹部２３ａに、断面凹状の受部材３２とで挟持された状態で、ねじ３３により固定されている。
【００４４】
この状態で、ニップ形成ユニット３０は、保持部材２２の凹状部２２ａに装着され、加圧ローラ３１からの押圧方向Ｆにおいて内方突起２６ａと受部材３２とが当接し、記録媒体搬送方向Ａにおいては、固定部材２６の側部から潤滑シート材２７の外方に突出する小突起４０が、保持部材２２の凹状部２２ａと当接するようになっている。
【００４５】
また、ニップ形成ユニット３０において潤滑シート材２７（潤滑シート材２７を省略した場合にはニップ形成部材２５）が、定着ベルト２１の内周面と摺動するようになっている。このとき、ニップ形成部材２５のニップ部Ｎに対応する面の形状が凹形状となっているが、平坦形状やその他の形状であっても良い。ただし、ニップ形成部材２５のその部分の形状が凹形状の方が、ニップ部Ｎ出口において記録媒体先端の排出方向が加圧ローラ３１寄りになることから、分離性が向上しジャムの発生が抑制されるため好ましい。
【００４６】
また、本実施形態において、定着ベルト２１，保持部材２２，補強部材２３，ハロゲンヒータ２４，ニップ形成部材２５，固定部材２６，潤滑シート材２７，支持プレート２８、および加圧ローラ３１は、図面に対して垂直方向（軸方向，長手方向）に延在し、ニップ部Ｎを形成することに寄与している。長手方向の端部が図示しない装置内シャーシ（フレーム）などによって支持されている。
【００４７】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、ニップ形成部材２５に対し潤滑シート材２７を介して加圧ローラ３１により押圧され、ニップ部Ｎに所定の加圧力を生成している。また、定着ベルト２１は、駆動部にて回転駆動される加圧ローラ３１の回転力を受けて、図２中の反時計方向に加圧ローラ３１と連れ回し、保持部材２２外周により案内されて摺動し、周方向へ回転移動する。
【００４８】
ニップ形成ユニット３０は、補強部材２３の補強凹部２３ａの底部に、受部材３２と保持部材２２を介して当接（加圧ローラ３１から方向Ｆの押圧力を受けて弾接）し、補強部材２３が、端部が後述するように装置内シャーシに保持されているため、定着ベルト２１およびニップ形成ユニット３０の各部が、この部位において確実に固定される。よって、ニップ部Ｎの状態が適正かつ良好に維持／保持されることになる。
【００４９】
図４は本実施形態の補強部材の断面図、図５は本実施形態の補強部材の端面部分を示す斜視図である。
【００５０】
補強部材２３は、ステンレス板材からなり、板材を略１８０度折り返して曲げるヘミング曲げ加工によって、重ね折り部分である補強凹部２３ａが形成されている。そして、補強凹部２３ａは、図３に示すように、保持部材２２の凹状部２２ａにおける記録媒体の搬送方向Ａの上流側に位置する第１側面２２ａ−１の内周に沿うように第１補強部位２３ａ−１が設置され、また、保持部材２２の凹状部２２ａにおける記録媒体の搬送方向Ａの下流側に位置する第２側面２２ａ−２の内周に沿うように第２補強部位２３ａ−２が配置される構造になっている。
【００５１】
補強部材２３は、補強凹部２３ａがヘミング曲げにより加工硬化しているため変形しにくく、補強部材２３の軸方向（長手方向）において、ニップ部Ｎに対する記録媒体の搬送方向上流側と下流側とにおいて補強され、補強部材２３における加圧方向の長さが十分に確保されるため、補強部材２３の軸方向の撓み，変形が抑制される。
【００５２】
このため、保持部材２２の凹状部２２ａ、およびニップ形成ユニット３０を構成する各部の位置ずれ，変形を防ぐことができ、定着ベルト２１の断面形状を保持部材２２により安定して保持することができるなど、ニップ形成領域全体においてニップ部Ｎを適正に維持することができる。
【００５３】
特に、保持部材２２を、板材を曲げて側端部を合わせるようにして、図に示すようなパイプ状に形成する場合（図２３の凹状部分２２４ａ参照）には、側端部の合わせ部を補強凹部２３ａ内に配設することにより、組立て後にスプリングバックにより側端部の合わせ部が開いてしまうことを防ぐことができ有効である。
【００５４】
補強部材２３の強度は、図４に示すＢ部距離(押圧力方向Ｆの長さ)に大きく依存する。しかし、補強部材２３のＢ部分を長くすることは、熱源であるハロゲンヒータ２４の熱線の遮蔽量の増加を伴う。
【００５５】
このため、本実施形態では、補強凹部２３ａの第１補強部位２３ａ−１と第２補強部位２３ａ−２間において、ニップ部Ｎとは反対側が開放された形状にしてあり、この開放部分Ｃにハロゲンヒータ２４を設置している。このような形状および配置構成とすることにより、ニップ形成ユニット３０の押圧力方向Ｆの長さを充分にとりながら、ハロゲンヒータ２４の熱線遮蔽量を抑えることができる。
【００５６】
また、本実施形態の補強部材２３では、第１補強部位２３ａ−１と第２補強部位２３ａ−２とをそれぞれ内方に延出させ、さらに延出端部を略直角方向へ折り曲げ、延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２を形成している。これら延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２により、補強部材２３の耐圧長さが増加することにより、耐撓み強度をより向上させることができる。
【００５７】
図６は本実施形態の補強部材の端面部分を示す側面図、図７は本実施形態の補強部材の端部を支持するフランジとの連結状態を示す図、図８は図７の連結状態を示す斜視図、図９は図７の連結状態を背面側から示す斜視図である。
【００５８】
補強部材２３は、両端部を装置内シャーシ（図示せず）に固定されるフランジ３５の内径部分の複数の係止部３５ａ，３５ｂに当接かつ係止させることにより保持される。補強部材２３は、本例では、図５，図６に示すように、補強部材２３の両端部において、延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２に切欠部３６，３６を形成し、また各補強部位２３ａ−１，２３ａ−２から各延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２へと傾斜する傾斜部３７，３７を形成している。
【００５９】
図７〜図９に示すように、補強部材２３の切欠部３６，３６と補強部位２３ａ−１，２３ａ−２の端面が、フランジ３５の係止部３５ａ，３５ｂに係合することにより、補強部材２３はフランジ３５に保持される。
【００６０】
本実施形態では、補強部材２３の端面部に切欠部３６，３６形成して、この部位において補強部材２３の延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２の幅を小さくすることにより、その分、補強部材２３のフランジ３５への挿入部分が小さくなる。フランジ３５の大きさは保持部材２２や定着ベルト２１の径に合わせて形成されているため、補強部材２３の端面部に切欠部３６，３６を形成することにより、フランジ３５を大径化させることなく、また保持部材２２や定着ベルト２１を大径化させることもなく、補強部材２３をフランジ３５に装着させることが可能となる。
【００６１】
逆に、補強部材２３の延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２の幅を長手方向においてすべて切欠部３６における幅で形成することも考えられるが、この場合には補強部材２３の撓み強度が低下する。したがって、フランジ３５に装着される補強部材２３の端面部以外は、撓み強度を増すためにもフランジ３５に装着される部分の幅よりも広くすることが好ましい。
【００６２】
さらに、補強部材２３の端面部において、図６に示す点線のように矩形形状に切り取るのでなく、傾斜部３７，３７を形成したことにより、当接／係止することに支障ない範囲で、補強部材２３の面積，容積の減少を最小限にすることができ、これによって補強部材２３の耐撓み強度を増す（図６における面積Ｓ分）ことができる。
【００６３】
図１０は本実施形態のニップ形成ユニットの端部を示す斜視図である。ニップ形成ユニット３０は、図３に示すように、潤滑シート材２７の折畳部２７ａと支持プレート２８とを固定部材２６にねじ２９にて固定し、該ねじ２９の螺合位置を外して固定部材２６の内方突起２６ａが、潤滑シート材２７と支持プレート２８から外部に突出するようになっている。また、固定部材２６の側部には、潤滑シート材２７から突出して保持部材２２の凹状部２２ａと当接する小突起４０が複数箇所に突設されている。
【００６４】
また、固定部材２６の内方突起２６ａは長手方向に複数個が突設されるが、本実施形態では、長手方向において中央部分の内方突起２６ａが端部の内方突起２６ａよりも長くなるようにしている。これにより、補強部材２３が、仮に多少撓んだとしても、中央部のニップ圧が低下することを防ぎ、長手方向におけるニップ圧にばらつきが生じることを抑制することができる。
【００６５】
さらに、前記各内方突起２６ａは間隔を持って並設されており、この間隙部分にねじ２９，３３の頭部（図３参照）を配するようにしている。これにより、ねじ２９の頭部および図３に示すねじ３３の頭部と内方突起２６ａとの当接を回避し、ねじ２９，３３を設置しても、ニップ形成ユニット３０にがたつき等が生じないようにすることができる。
【００６６】
図１１は本実施形態のニップ形成ユニットの構成部材を一部破断して示す分解斜視図であって、展開状態において不織布などからなる潤滑シート材２７の長手方向の両側に、内方突起２６ａが突出するための長孔２７ａが複数個並設され、金属製の支持プレート２８には、内方突起２６ａが突出するための長孔２８ａと、ねじ２９が挿通するための通孔２８ｂとが複数並設されている。潤滑シート材２７は、長孔２７ａが一致するように、ニップ形成部材２５と固定部材２６の外周を包み込むように、両側が折り畳まれる。
【００６７】
ここで、定着装置２０では、ニップ部Ｎを形成する部分が最も耐久性に劣っており、特に潤滑シート材２７は装置稼動時の加圧回転によりせん断力を受け続けるため、潤滑シート材２７が摩耗し破れたりすることが十分に考えられる。そのため、この潤滑シート材２７（あるいはニップ形成部材２５）が最も頻繁に交換・メンテナンスを必要とする部分となる。本発明は、ニップ形成ユニット３０に関する交換、メンテナンス性を改善した構成を提案するものである。
【００６８】
すなわち、定着ベルト２１内部には、保持部材２２、熱源（ハロゲンヒータ２４）、ニップ形成ユニット３０、支持体（ニップ形成ユニット３０のたわみ防止用の補強部材２３）と複数の部品が配置されているが、前述したように潤滑シート材２７（あるいはニップ形成部材２５）は最も頻繁に交換・メンテナンスの必要が生じるため、作業を簡単に行える構成とする必要がある。本発明では、交換・メンテナンスのたびに定着ベルト２１内部を分解しなくてすむように、定着ベルト２１、保持部材２２、補強部材２３、受部材３２、ニップ形成ユニット３０、フランジ３５からなる無端ベルトユニット２１ｕからニップ形成ユニット３０だけをその内部から取り外せるように保持部材２２等と固定しない構成とする。詳しくは、そのために保持部材２２や補強部材２３を両端部で保持しているフランジ３５に、ニップ形成ユニット３０を該保持部材２２や補強部材２３とは別に独立して固定するものである。
【００６９】
以下、本発明の根幹をなす部分の詳細について説明する。
まず、定着装置２０において、定着ベルト２１及びその関連部材はつぎのように組み立てられる。
（Ｓ１１）  まず、保持部材２２の内周側に補強部材２３を配置するとともに、保持部材２２の凹状部２２ａを補強部材２３の補強凹部２３ａと受部材３２とで狭持した状態でねじ３３により固定して一体とする。
（Ｓ１２）  ついで、一体となった保持部材２２及び補強部材２３の外周に定着ベルト２１を装着する。
（Ｓ１３）  ついで、定着ベルト２１が装着された保持部材２２及び補強部材２３の長手方向（軸方向）両端部にフランジ３５を取り付ける。このとき、フランジ３５を定着ベルト２１長手方向から見ると、フランジ３５の側面から一体となった保持部材２２及び補強部材２３の円周断面上の凹状部分（すなわち、保持部材２２の凹状部２２ａを補強部材２３の補強凹部２３ａと受部材３２とで狭持しネジ止めした部分）と定着ベルト２１の内周面とで囲まれる空間が露出していることが確認できる。
（Ｓ１４）  つぎに、ニップ形成ユニット３０をニップ形成部材２５が定着ベルト２１側、固定部材２６が受部材３２側となる向きとして、どちらか一方のフランジ３５の側面に露出している保持部材２２及び補強部材２３の円周断面上の凹状部分と定着ベルト２１の間に、長手方向（軸方向）に挿入して無端ベルトユニット２１ｕとする。
【００７０】
図１２に、無端ベルトユニット２１ｕの構成を示す。この状態では、ニップ形成ユニット３０は、小突起４０が保持部材２２の凹状部２２ａと当接して定着ベルト２１周方向には動かないように支持されているが、長手方向（軸方向）の移動は自由な状態となっている。
【００７１】
（Ｓ１５）  つぎに、無端ベルトユニット２１ｕにおけるフランジ３５を定着装置２０のフレーム（シャーシともいう）に装着する。
図１３にその様子を示す。定着装置２０の両側板であるフレーム２０ｆには、フランジ３５のフランジ面形状に対応した切欠き部分がそれぞれ設けられており、その切欠き部分に、無端ベルトユニット２１ｕの軸方向両端部にあるフランジ３５のみがフレーム２０ｆの外側となるように該フランジ３５それぞれを挿入し、それぞれのフランジ３５をフランジ面がフレーム２０ｆの外側主面に接した状態でフレーム２０ｆにネジ止めして固定する。これにより、保持部材２２及び補強部材２３がフランジ３５を介してフレーム２０ｆに固設されるようになるとともに、加圧ローラ３１に対してニップ部Ｎを形成可能に定着ベルト２１とニップ形成ユニット３０が配置されるようになる。
【００７２】
詳しくは、このように無端ベルトユニット２１ｕが定着装置２０のフレーム２０ｆに装着されると、図１４に示すように、フランジ３５の側面に露出していた保持部材２２及び補強部材２３の円周断面上の凹状部分と定着ベルト２１の間の空間（すなわち、ニップ形成ユニット３０の長手方向（軸方向）両端部）はフレーム２０ｆに覆われるようになる。これにより、ニップ形成ユニット３０の長手方向（軸方向）両端部である固定部材２６の両端部がフレーム２０ｆ主面に突き当たる（当接する）ようになり、ニップ形成ユニット３０の長手方向（軸方向）の定着装置２０における位置決めが成される。これによって、加圧ローラ３１の押圧により適切なニップ部Ｎが形成可能となる。
なお、その後無端ベルトユニット２１ｕには一方のフランジ３５側面からハロゲンヒータ２４が装着される。
【００７３】
一方、無端ベルトユニット２１ｕにおけるフランジ３５をフレーム２０ｆから取り外すと、該無端ベルトユニット２１ｕ全体が当該定着装置２０のフレーム２０ｆから取り外されるようになり、図１２に示す状態となる。したがって、フランジ３５の側面からニップ形成ユニット３０が取り外し可能となり、定着装置２０の運転に伴い摩耗するニップ形成ユニット３０全体の交換あるいは潤滑シート材２７の交換を簡便に行うことができるようになる。
【００７４】
なお、本実施形態の保持部材２２は、定着ベルト２１の回転をガイドする（ベルトの回転を支持する）と共に、定着ベルト２１を加熱するように金属製パイプ材を使用しているが、保持部材２２によって定着ベルト２１を加熱する必要がない場合には、金属製パイプ材を使用しなくてもよく、さらには定着ベルト２１の回転を適切にガイドする部材が他にあれば、無端ベルトユニット２１ｕにおいて保持部材２２の省略は可能であり、その場合にも本発明の作用効果を得ることができる。このとき、ニップ形成ユニット３０は、補強部材２３の補強凹部２３ａで保持される。
【００７５】
次に、前記のように構成された定着装置２０の定着動作は公知のものと同様であるので、その概要を説明する。
【００７６】
図１の画像形成装置本体１の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２４に電力が供給され、加圧ローラ３１の図２における矢印方向の回転駆動が開始される。加圧ローラ３１が回転すると、定着ベルト２１が加圧ローラ３１の摩擦力によって、図２における矢印方向に従動（回転）する。
【００７７】
このとき、定着ベルト２１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転するが、ニップ部Ｎ以外ではパイプ状金属体である保持部材２２にガイドされて回転する。そのため、一定の距離以上に定着ベルト２１と保持部材２２が離れてしまわないよう、定着ベルト２１と保持部材２２は直径差が１ｍｍ以内となるように設定する。
【００７８】
この回転動作中、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９において記録媒体Ｐ上にトナー像が担持（転写）される。トナー像が担持された記録媒体Ｐは、図示しないガイド板に案内されながら図２における矢印Ａ方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１と加圧ローラ３１間のニップ部Ｎに送入される。
【００７９】
ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐは、保持部材２２を介して加熱された定着ベルト２１による加熱と加圧ローラ３１との加圧とによって、表面にトナー像Ｔが定着され、ニップ部Ｎから送出されて排紙部へと搬送される。
【００８０】
本実施形態によれば、安価で耐久性に優れた構成であり、しかも、金属製パイプ状の保持部材２２が熱を拡散し、定着ベルト２１全体に均質な熱を与えるため、ウォームアップが早く、かつ定着ベルト２１全体の温度が安定するため、良好な定着が長期に亘って行われる定着装置を実現することができる。
【００８１】
次に、本実施形態における各構成部材の構造，材質などについて、より具体的に説明する。
【００８２】
定着ベルト２１は、基材上に弾性層と離型層が順次積層されており、全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。また、定着ベルト２１の基材は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル，ステンレスなどの金属材料、あるいはポリイミド樹脂などの樹脂材料で形成されている。
【００８３】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム，発泡性シリコーンゴム，フッ素ゴムなどのゴム材料で形成されている。弾性層がない場合は定着ベルト２１の熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。これに対して、弾性層を設けることにより、加圧ローラ３１とのニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わり、所謂、ユズ肌画像の発生が抑止される。
【００８４】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂），ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂），ポリイミド，ポリエーテルイミド，ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）などの材料で形成されている。離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００８５】
さらに、定着ベルト２１の内層である基材の表面に、フッ素系の樹脂を塗布することにより、保持部材２２との摺動性を向上させることができる。
【００８６】
定着ベルト２１の実施例としては、最内周から順に、基材として３０μｍの厚さのＮｉ層、弾性層として２００μｍの厚さのシリコーンゴム層、離型層として３０μｍの厚さのＰＦＡ樹脂層を用い、さらに基材内周面にフッ素系樹脂を塗布し、内径が３０ｍｍ、外形が３０．５２ｍｍとなるものを実施した。
【００８７】
定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部のニップ部Ｎは、図２，図３に示すように、ニップ形成部材２５の形状により凹形状にしているが、平坦形状やその他の形状であってもよい。ニップ部Ｎの形状が凹形状の方が、記録媒体である用紙先端の排出方向が加圧ローラ３１寄りになり、定着後の用紙の分離性が向上するため、ジャムの発生が抑制される。加圧ローラ３１は、芯材３１ａとして中空の金属ローラの外側にゴム層３１ｂが設けられ、離型性を得るために最表面に離型層（ＰＦＡ樹脂層またはＰＴＦＥ樹脂層）が設けられている。
【００８８】
加圧ローラ３１の実施例としては、肉厚１ｍｍかつ外径２４ｍｍの鉄製の芯材、芯材の表面に厚さ３．１ｍｍのシリコーンゴム層を設け、離型層として３０μｍの厚さのＰＦＡ樹脂チューブを被覆した、外径３０．２６ｍｍとなるものを用いた。
【００８９】
加圧ローラ３１は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転駆動される。また、加圧ローラ３１は、スプリングなどにより定着ベルト２１側に押圧されており、ニップ形成部材２５のゴム層が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を形成している。
【００９０】
加圧ローラ３１としては、中実のローラであってもよいが、中空の方が熱容量は少なくてよい。また、加圧ローラ３１内にハロゲンヒータなどの加熱源を備えるようにしても良い。
【００９１】
加圧ローラ３１において、シリコーンゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ３１内部にヒータが設けない場合にはスポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるためより望ましい。
【００９２】
また、保持部材２２を構成する中空のパイプ状金属体は、アルミ，鉄，ステンレスなどの金属材が用いられる。図示した保持部材２２の断面形状は円形であるが、角型、あるいはパイプ状であれば他の断面形状であってもよい。
【００９３】
金属中空状の熱伝導体である保持部材２２を昇温させる熱源としては、本実施形態のようなハロゲンヒータ２４でもよいが、ＩＨコイル（電磁誘導加熱機構）を用いてもよいし、抵抗発熱体あるいはカーボンヒータなどを用いることもできる。また、定着ベルト２１自体が発熱するような構成にすることも考えられる。あるいは、シート状の面状発熱体を定着ベルト２１の内周面に当接する構成でもよい。
【００９４】
保持部材２２の実施例としては、内径が２９．３ｍｍで肉厚が０．１ｍｍのステンレス材のパイプ材であって、外径が２９．５ｍｍとなるものを用いた。なお、本例では熱吸収効果を上げるため、内表面に黒色塗料を塗布した。
【００９５】
保持部材２２は、ニップ部Ｎにおいてニップ形成部材２５と加圧ローラ３１とにより挟み込まれて回転する定着ベルト２１を、ニップ部Ｎ以外の部位でガイドし、保持部材２２から一定距離以上に定着ベルト２１が離れないようにしている。
【００９６】
定着ベルト２１と保持部材２２との摺動性を向上させるため、定着ベルト２１と保持部材２２との界面にはシリコーンオイルやフッ素グリスなどの潤滑剤が塗布される。
【００９７】
ハロゲンヒータ２４の構成として、１本のハロゲンヒータを用いてもよいが、記録媒体である用紙のＡ４サイズのものに対応する長さのハロゲンヒータと、Ａ３サイズのものに対応する長さの２本のハロゲンヒータを設置する構成にすることも考えられる。
【００９８】
また、補強部材２３の実施例としては、厚さ１．５ｍｍのフェライト系のステンレスを用い、図２に示す補強凹部２３ａにおける開放部分の内幅ａを１４ｍｍとし、補強部位２３ａ−１，２３ａ−２から延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２までの長さｂを１５ｍｍとした。
【００９９】
なお、本実施形態において、補強部材２３を金属材を折り曲げ加工してなる１部品から形成したが、例えば、補強部材２３を２部品から形成して、２部品をネジ止めもしくは溶接で接合するようにした場合、部品間で温度差が生じ、熱膨張量の差から熱変形を起こすことになる。この場合、熱源に近い側の部品がより熱膨張することになるため、補強部材は内側へ熱撓みすることになって、ニップ偏差が助長されてしまう。
【０１００】
このため本実施形態のように、補強部材２３を１部品から形成すれば、熱膨張量の差による熱撓みが発生しないため、ニップ偏差を抑えることができる。
【０１０１】
本実施形態において、補強部材２３は、補強凹部２３ａをヘミング曲げ加工によって重ね折りすることで形成されているが、補強部位の形状，構造は特に限定されない。例えば、重ね状態を２重，３重にしてもよい。
【０１０２】
また、補強部材２３の各補強部位２３ａ−１，２３ａ−２における各延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２の折り曲げ角度を９０度以外の角度に設定したり、図１５に示す補強部材のように、各延出端部２３ａ’−１，２３ａ’−２を形成しないようにすることも考えられる。
【０１０３】
図１６に示す補強部材２３では、補強部位２３ａ−１，２３ａ−２において、記録媒体の搬送方向下流側に位置する第２補強部位２３ａ−２を、記録媒体の搬送方向上流側に位置する第１補強部位２３ａ−１よりも長く延出するように設定している。このようにすることにより、第１補強部位２３ａ−１を短くした分だけ、第１補強部位２３ａ−１によるハロゲンヒータ２４の熱線遮蔽量を減少させることができる。
【０１０４】
しかも、ニップ部Ｎにおける記録媒体搬送方向下流側（用紙出口側）において、上流側よりも定着性および分離性（用紙剥し）の面で各部の撓みや変形を抑制することが好ましいが、図１６に示す構成にすることにより、下流側に設置される第２補強部位２３ａ−２を第１補強部位２３ａ−１よりも長くすることができ、この部位の強度を大きくすることができるため、定着部の信頼性の面から有効である。
【０１０５】
また、図１７に示す補強部材２３では、表面を基材（本例ではステンレス）とは異なる材料にて表面蒸着，コーティングを施してコーティング層４１を形成している。この場合、コーティング材料として、輻射率の低いアルミニウムや銀などを施すことが好ましい。
【０１０６】
本実施形態では、補強部材２３が保持部材２２の内部に配置されているためハロゲンヒータ２４からの熱を吸収するが、補強部材２３の表面に、輻射率の低い材料をコーティングすることにより、熱の吸収を抑えることができる。補強部材２３に吸収されなかった熱は保持部材２２に吸収されるため、定着ベルト２１に対する発熱効率が上がる。
【０１０７】
補強部材２３をアルミニウムや銀で作製した場合、輻射率は高いが強度が低いため、撓みが大きくなってニップ形状が歪んでしまう。よって、ステンレスなどの強度の高い材料の表面に輻射率の低いアルミニウムや銀をコーティングすることによって、高強度と高発熱効率を両立することができる。
【０１０８】
さらに、図１８に示す補強部材２３では、補強部位２３ａ−１，２３ａ−２の延長部分の長手方向に熱線通過用の開口４２が複数並設している。前述したように補強部材２３もハロゲンヒータ２４の熱を吸収するので、熱利用効率を高めるために開口４２を設けて補強部材２３の熱容量を下げ、補強部材２３への熱吸量を抑えることができる。
【０１０９】
また、開口４２を設けることにより、補強部材２３の熱容量の低下と共に、ハロゲンヒータ２４の熱線を透過させることにより、図１９の説明図のように、熱線を保持部材２２に効率的に吸収させることもできる。
【０１１０】
その際、開口４２の形状は全て均一にし、かつ開口４２を等間隔に配置し、補強部材２３における開口４２を穿設する領域を、ニップ部Ｎにおける最大通紙幅（使用される用紙の幅方向の最大通紙領域）以上とする。これにより通紙領域内における保持部材２２の熱吸収率の偏りを抑えることができるため、温度偏差を助長させることなく、保持部材２２の発熱効率を向上させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、対向部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、対向部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
図２０に、本発明に係る定着装置の別の実施形態の構成例を示す。
すなわち、本発明の定着装置は、可撓性を有し回転する加圧ベルト３１０と、加圧ベルト３１０の外周側に該加圧ベルト３１０と当接可能に配置される対向部材である定着ローラ２１０と、加圧ベルト３１０の内周側に配置され、定着ローラ２１０と加圧ベルト３１０を介して当接してニップ部を形成するニップ形成ユニット３０と、当該定着装置のフレームに固設され、ニップ形成ユニット３０を支持する補強部材２３と、補強部材２３の軸方向両端部を保持した状態で当該定着装置のフレームに着脱可能なフランジ部材と、を備えるものである。また、定着ローラ２１０は、内部にハロゲンヒータ２４を有する。
【０１１３】
このような構成の定着装置においても、補強部材２３に加圧ベルト３１０を装着し、補強部材２３の軸方向両端部に前記フランジ部材を取り付け、ニップ形成ユニット３０を該フランジ部材の側面に露出している補強部材２３と加圧ベルト３１０の間に軸方向に挿入して無端ベルトユニット３１０ｕとし、無端ベルトユニット３１０ｕにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームに装着すると、補強部材２３が当該定着装置のフレームに固設されるとともに前記ニップ部を形成可能に加圧ベルト３１０とニップ形成ユニット３０が配置され、無端ベルトユニット３１０ｕにおける前記フランジ部材を当該定着装置のフレームから取り外すと、無端ベルトユニット３１０ｕ全体が当該定着装置のフレームから取り外され、前記フランジ部材の側面からニップ形成ユニット３０が取り外し可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態では、定着部材として複層構造の定着ベルト２１を用いたが、定着部材としてポリイミド樹脂，ポリアミド樹脂，フッ素樹脂、あるいは薄板状金属などからなる無端状の定着フィルムを用いることもできる。そして、その場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、トナー像の定着を行う定着装置、および該定着装置を備える複写機，プリンタ，ファクシミリ装置、およびこれらの複合機などの画像形成装置における定着部に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    画像形成装置本体
２０    定着装置
２０ｆ    フレーム（側板）
２１    定着ベルト
２１ｕ，３１０ｕ    無端ベルトユニット
２２    保持部材
２２ａ    保持部材の凹状部
２３    補強部材
２３ａ    補強部材の補強凹部
２３ａ−１    第１補強部位
２３ａ−２    第２補強部位
２３ａ’−１，２３ａ’−２    延出端部
２４    ハロゲンヒータ
２５    ニップ形成部材
２６    固定部材
２６ａ    内方突起
２７    潤滑シート材
２７ａ    潤滑シート材の折畳部
２８    支持プレート
２９    ねじ
３０    ニップ形成ユニット
３１    加圧ローラ（対向部材）
３２    受部材
３３    ねじ
３５    フランジ
３５ａ，３５ｂ    係止部
３６    切欠部
３７    傾斜部
４０    小突起
４１    コーティング層
４２    開口
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００９−３４１０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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