(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員乗降時にシートクッションがリフトアップ可能とされる車両用シートであって、
車両フロア側に対して配設されるベース部材と前記シートクッションの骨組みをなすクッションフレームとの間には、前記シートクッションに対する着座姿勢方向の相対位置関係に於ける前後位置関係となる前位置および後位置のそれぞれに、該クッションフレームを上側にリフトアップさせるための前側リンクおよび後側リンクが設けられており、
前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの下端側は、前記ベース部材に対して回動可能に連結される固定端側軸部として構成されており、
前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの上端側は、前記クッションフレームに対して回動可能に連結される可動端側軸部として構成されており、
前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部同士を結ぶ結合線は、前記前後位置関係となる前位置に向かって上側に上がる前上がり傾斜方向に設定されており、
前記前側リンクおよび前記後側リンクを回動させた際の該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部が存する範囲は、該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部の水平線位置を跨る範囲に設定されており、
前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部の最下端の高さ位置は、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部同士を結ぶ前記結合線に対して上側に位置するように設定されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記前側リンクおよび前記後側リンクを回動させた際の該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部が存する範囲は、該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部の水平線位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となるように設定されていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に設置される車両用シートに関する。詳しくは、本発明は、乗員乗降時にシートクッションがリフトアップ可能とされる車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車両フロアには、乗員が着座する車両用シートが設置されている。この車両用シートは、乗員が腰を下ろして着座するシートクッションを備える。このような車両用シートには、腰を下ろすシートクッションの高さ位置を変更可能とするリフタ機構が設けられるものが知られている。下記の特許文献１および特許文献２に開示される車両用シートは、シートクッションの前後それぞれの位置に幅方向で対をなすリンク（前側リンク、後側リンク）が配設されている。これらの前側リンクおよび後側リンクは、一般的なリンク構造と同様、下端側が車両フロア側のベース部材に対して回転可能に連結されており、上端側がクッションフレームに対して回転可能に連結されている。ここで、リンクの下端は、ベース部材に対して設けられるものであるため、リンクが回転した場合でも前後位置および高さ位置が変わらない固定端となる。これに対して、リンクの上端は、クッションフレームに対して設けられるものであるため、リンクが回転した場合には前後位置および高さ位置が変わることとなる可動端となる。
【０００３】
ここで、後側リンクには、車両フロア側に対して後側リンクを回転させる駆動機構が設けられている。この駆動機構を操作することによって、車両フロア側の固定部材に対して後側リンクを駆動回動させる。そうすると、後側リンクの駆動回転に従って、クッションフレームに連結される前側リンクも車両フロア側の固定部材に対して従動回動することとなる。もって、シートクッションの高さ位置を変えることができるようになっている。
なお、このシートクッションの高さ位置の変更は、乗員が着座している際の着座者姿勢を乗員の体格に合わて適切に調節するためのものである。このため、特許文献１および特許文献２に開示されるシートクッションの高さ位置の変位量は、一般的な乗員の体格差に対応した僅かな変位量に留まるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０３００
【特許文献２】特開２００９−２８６２３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、乗員の中には、老人など、シートから立ち上がる際の脚力が不十分な者もいる。例えば、腰を下ろして座っていた姿勢から腰を上げて立ち上がる姿勢に変わる場合には、脚力が不十分なために上手く立ち上がれないという乗員もいる。このため、このような乗員でも立ち上がり易くなるように、シートクッションから腰を上げる高さ位置を予め高くなるように高さ位置を変更できるものが求められている。つまり、乗員乗降時のシートクッションの高さ位置が通常のシートクッションの高さ位置に比して随分高くなるように、このシートクッションの高さ位置を変更できる車両用シートが求められている。
【０００６】
しかしながら、上記した前側リンクおよび後側リンクの上端となる可動端は、下端となる固定端に対して後側に位置設定されているので、この可動端が上側に向かって移動していくと、これにつれて可動端は前側に向かっても移動していくようになっている。このため、リンクの長さを長くした場合には、シートクッションの高さ位置の変位量を増加させることができるが、シートクッションの前後位置の変位量も増加させてしまうこととなる。そうすると、シートクッションの高さ位置を高くした場合に、シートクッションの前後位置も前側に移動させてしまい、車室内天井が車室前側に向かって下がっているような場合等においては、シートクッションに着座する乗員の頭部は車室内天井に支えてしまう具合の悪さが生ずる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、乗員乗降時にシートクッションがリフトアップ可能とされる車両用シートにおいて、シートクッションの前後方向の変位量を抑ええつつ、シートクッションの高さ方向の変位量を増加させて、乗員乗降時にシートクッションを有利にリフトアップさせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る車両用シートは、次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る車両用シートは、乗員乗降時にシートクッションがリフトアップ可能とされる車両用シートであって、車両フロア側に対して配設されるベース部材と前記シートクッションの骨組みをなすクッションフレームとの間には、前記シートクッションに対する着座姿勢方向の相対位置関係に於ける前後位置関係となる前位置および後位置のそれぞれに、該クッションフレームを上側にリフトアップさせるための前側リンクおよび後側リンクが設けられており、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの下端側は、前記ベース部材に対して回動可能に連結される固定端側軸部として構成されており、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの上端側は、前記クッションフレームに対して回動可能に連結される可動端側軸部として構成されており、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部同士を結ぶ結合線は、前記前後位置関係となる前位置に向かって上側に上がる前上がり傾斜方向に設定されており、前記前側リンクおよび前記後側リンクを回動させた際の該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部が存する範囲は、該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部の水平線位置を跨る範囲に設定されており、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部の最下端の高さ位置は、前記前側リンクおよび前記後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部同士を結ぶ前記結合線に対して上側に位置するように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
この第１の発明に係る車両用シートによれば、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれを固定端側軸部を回動軸支点として回動させた場合には、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部は、上下方向（高さ方向）に移動するとともに、前後方向（水平方向）に移動することとなる。この回動の際、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部が存する範囲は、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの固定端側軸部の水平線位置を跨る範囲に設定されているので、この可動端側軸部が上下方向（高さ方向）で変位している間に、この可動端側軸部の変位方向の前後方向（水平方向）の向きが切り替わる個所が設けられることとなる。つまり、可動端側軸部が固定端側軸部の水平線位置を跨いで移動した場合に、この可動端側軸部の前後方向（水平方向）における変位方向は、この水平線位置を跨いだ際に前後向きが切り替わることとなる。このため、前側リンクおよび後側リンクの回動を可動端側軸部の前後方向（水平方向）における変位方向が前後切り替わる個所を含んで設定されているので、可動端側軸部の前後方向（水平方向）の変位量に比して、前側リンクおよび後側リンクの可動端側軸部の上下方向（高さ方向）の変位量を効率良く増大させることができる。
即ち、この第１の発明に係る車両用シートによれば、シートクッションの前後方向の変位量を抑ええつつ、シートクッションの高さ方向の変位量を増加させて、乗員乗降時にシートクッションを有利にリフトアップさせることができる。
また、この第１の発明に係る車両用シートによれば、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの固定端側軸部同士を結ぶ結合線は、前後位置関係となる前位置に向かって上側に上がる前上がり傾斜方向に設定されている。さらに、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部の最下端の高さ位置は、前記結合線に対して上側に位置するように設定されている。このため、前側リンクと後側リンクとの回動連動の不安定さを取り除くことができ、前側リンクおよび後側リンクを安定的に回動連動させることができる。
【００１０】
第２の発明に係る車両用シートは、前記第１の発明に係る車両用シートにおいて、前記前側リンクおよび前記後側リンクを回動させた際の該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記可動端側軸部が存する範囲は、該前側リンクおよび該後側リンクのそれぞれの前記固定端側軸部の水平線位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となるように設定されていることを特徴とする。
この第２の発明に係る車両用シートによれば、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部が存する範囲は、それぞれの固定端側軸部の水平線位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となるように設定されているので、この可動端側軸部の変位方向の前後方向（水平方向）の向きが切り替わる個所を中間位置にして前側リンクおよび後側リンクの回動範囲を設定することができる。これによって、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部の前後方向（水平方向）の変位量を抑ええつつ、上下方向（高さ方向）の変位量を最も効率良く増大させることができることとなる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係る車両用シートによれば、シートクッションの前後方向の変位量を抑ええつつ、シートクッションの高さ方向の変位量を増加させて、乗員乗降時にシートクッションを有利にリフトアップさせることができる。また、前側リンクと後側リンクとの回動連動の不安定さを取り除くことができ、前側リンクおよび後側リンクを安定的に回動連動させることができる。
第２の発明に係る車両用シートによれば、前側リンクおよび後側リンクのそれぞれの可動端側軸部の前後方向（水平方向）の変位量を抑えつつ、上下方向（高さ方向）の変位量を最も効率良く増大させることができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】リフトアップ前のリフトアップ機構について模式的に示す側面図である。
【図２】リフトアップ後のリフトアップ機構について模式的に示す側面図である。
【図３】前側リンクと後側リンクの作動について示す略式第１作動図である。
【図４】前側リンクと後側リンクの作動について示す略式第２作動図である。
【図５】前側リンクと後側リンクの作動について示す略式第３作動図である。
【図６】変形例となる前側リンクと後側リンクを略式にて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る車両用シートを実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１は、リフトアップ前のリフトアップ機構３０について模式的に示す側面図である。図２は、リフトアップ後のリフトアップ機構３０について模式的に示す側面図である。なお、図１および図２は、車両用シート１０におけるシートクッション１１のリフトアップについて模式的に図示するものとなっており、特にクッションフレーム１２とリフトアップ機構３０とが分かり易くなるように図示するものである。このため、図１および図２では、クッションフレーム１２、リフトアップ機構３０、スライドレール機構２０に関して重点的に図示しており、これ以外の車両用シート１０の構成については図示省略している。なお、図１および図２においては、図中左方向が車両用シート１０の前方向に設定されており、図中右方向が車両用シート１０の後方向に設定されている。また、図中上方向が車両用シート１０の上方向に設定されており、図中下方向が車両用シート１０の下方向に設定されている。この車両用シート１０の前後上下方向は、シートクッション１１に対する着座姿勢方向に一致するものである。このため、以下に説明する前後上下の位置関係は、このシートクッション１１に対する着座姿勢方向を基準にして、相対位置関係に於ける前後上下の位置関係となっている。
図１および図２には、自動車等の車両に設置される車両用シート１０が記載されている。この車両用シートは、車両に乗車する乗員が着座するものであり、乗員が腰を下ろすシートクッション１１と、シートクッション１１に腰を下ろした際の背凭れとなるシートバック１５とを備える。なお、シートバック１５は、詳しく図示していないが、適宜の骨組みを有して構成され、骨組みをなすクッションフレーム１２にて支持される。
また、この車両用シート１０は、この車両用シート１０から立ち上がる際の脚力が不十分な者にとって乗降し易くなるように、乗員が車両に乗降する際（以下、乗員乗降時）にシートクッション１１をリフトアップ可能に構成されている。
【００１５】
上記したシートクッション１１の骨組みをなすクッションフレーム１２は、スライドレール機構２０とリフトアップ機構３０とを介して、車両フロアＦに対して固定されている。
このクッションフレーム１２には、後に詳述するが、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの上端側（可動端側軸部４５，５５）が回動可能に連結される。このため、このクッションフレーム１２には、前側リンク４１の可動端側軸部４５と、後側リンク５１の可動端側軸部５５とを回動可能に連結するための軸支連結部１２１，１２２が設けられている。
スライドレール機構２０は、車両フロアＦ側に対して配設されるものである。このスライドレール機構２０は、図１および図２に示すように、脚ブラケット２１，２１と、スライドレール２５とを備える。脚ブラケット２１，２１は、適宜の締結部材により車両フロアＦに対して固定されるものであり、スライドレール２５を固定支持する。このため、この脚ブラケット２１，２１は、スライドレール２５の前後位置に左右対をなして配設されている。
スライドレール２５は、ロアレール２６と、アッパレール２７とを備える。ロアレール２６は、上記した脚ブラケット２１，２１にて固定支持される。具体的には、ロアレール２６の下部は、上記した車両フロアＦに対して固定された脚ブラケット２１の上部に固定されている。このため、ロアレール２６は車両フロアＦに対して固定されている。アッパレール２７は、このロアレール２６に対して組み付けられる。組み付けられたアッパレール２７は、このロアレール２６に対して前後方向に相対的にスライド可能となっている。このようにロアレール２６に対して相対的にスライドするアッパレール２７は、適宜のスライド位置にてロアレール２６に対して固定可能となっている。つまり、このようにロアレール２６に対して固定されたアッパレール２７は、車両フロアＦに対して固定されることとなって、次に説明するリフトアップ機構３０のリンク支持部材３１を固定支持する。
【００１６】
この車両フロアＦ側のスライドレール機構２０と、クッションフレーム１２との間には、リフトアップ機構３０が設けられている。このため、クッションフレーム１２は、リフトアップ機構３０を介してスライドレール機構２０に固定される。
リフトアップ機構３０は、クッションフレーム１２を上側にリフトアップさせるためのものであり、リンク支持部材３１と、前側リンク４１と、後側リンク５１と、駆動機構６０とを備える。
リンク支持部材３１は、上記したアッパレール２７に固定支持されつつ前側リンク４１および後側リンク５１を支持する部材である。このため、この実施の形態においては、このリンク支持部材３１が、本発明に係るベース部材に相当するものとなっている。このリンク支持部材３１は、上記したアッパレール２７に沿って前後方向に延びた形状を有する。また、リンク支持部材３１の下部はアッパレール２７の上部と結合している。また、リンク支持部材３１の前位置および後位置のそれぞれの位置には、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれを軸支する前側軸支部３３および後側軸支部３５が設けられている。これら前側軸支部３３および後側軸支部３５は、次に説明する前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの下端側を回動軸支するように、上側に突出した形状を有して形成されている。
なお、後にも詳述するが、これら前側軸支部３３および後側軸支部３５のうち、前側リンク４１の下端側（固定端側軸部４３）を回動軸支する前側軸支部３３の高さ位置は、後側リンク５１の下端側（固定端側軸部５３）を回動軸支する後側軸支部３５の高さ位置に比して高くなるように設定されている。つまり、図示するように、前側リンク４１の下端側を回動軸支する前側軸支部３３の方が、後側リンク５１の下端側を回動軸支する後側軸支部３５よりも上側に突き出す形状にて形成されている。
【００１７】
次に、前側リンク４１および後側リンク５１について説明する。
前側リンク４１および後側リンク５１は、いわゆる平行リンクとして構成されている。具体的には、前側リンク４１および後側リンク５１は、両者、略同一の長さの略長板状にて形成される。すなわち、略長板状の前側リンク４１にあっては、下端側がリンク支持部材３１の前側軸支部３３に回動可能に連結される固定端側軸部４３として構成されており、上端側がクッションフレーム１２の軸支連結部１２１に回動可能に連結される可動端側軸部４５として構成されている。また、略長板状の後側リンク５１にあっても、下端側がリンク支持部材３１の後側軸支部３５に回動可能に連結される固定端側軸部５３として構成されており、上端側がクッションフレーム１２の軸支連結部１２２に回動可能に連結される可動端側軸部５５として構成されている。なお、これら固定端側軸部４３，５３および可動端側軸部４５，５５を回動可能に連結するにあたっては、適宜の軸支持構造にてなされている。また、この後側リンク５１には、次に説明する駆動機構６０のドリブンギア６２が、この後側リンク５１と一体化されるように設けられている。
駆動機構６０は、これらの前側リンク４１および後側リンク５１を回動させて、クッションフレーム１２をリフトアップあるいはリフトダウンさせるためのものである。駆動機構６０は、後側リンク５１を駆動させるように配設されている。すなわち、駆動機構６０は、不図示の駆動モータと、この駆動モータからの駆動力を減速する減速ギア６１と、この減速ギア６１に噛合して減速された駆動力が伝達されるドリブンギア６２とを備える。ここで、ドリブンギア６２は、後側リンク５１の回動周方向に沿ってギア歯が位置するように、上記した後側リンク５１に一体化状態で配設されている。
このようにして、乗員が駆動機構６０を操作した場合には、不図示の駆動モータを回転駆動し、この回転駆動により減速ギア６１は回転駆動する。そうすると、この減速ギア６１は、噛合するドリブンギア６２を駆動させ、このドリブンギア６２と一体化する後側リンク５１は回動することとなる。なお、このように後側リンク５１が回動（駆動）すると、クッションフレーム１２を介して、前側リンク４１も回動（従動）させることとなり、これら前側リンク４１および後側リンク５１の回動によって、クッションフレーム１２を車両フロアＦに対して接近離間させる。つまり、シートクッション１１の高さ位置を変えることができることとなる
【００１８】
次に、上記した前側リンク４１と後側リンク５１との配置位置について、図３〜図５の作動図を参照しながら説明する。
図３〜図５は、リフトアップ機構３０を構成する前側リンク４１と後側リンク５１の作動について略式にて示すものである。すなわち、図３は略式第１作動図であり、図４は略式第２作動図であり、図５は略式第３作動図である。このため、図３、図４、図５の順番で、リフトアップ機構３０はクッションフレーム１２をリフトアップさせている。逆に、図５、図４、図３の順番で、リフトアップ機構３０はクッションフレーム１２をリフトダウンさせている。つまり、図３はクッションフレーム１２が最下端位置に位置している場合を示しており、車両用シート１０全体としては図１に示す状態となっている。また、図５はクッションフレーム１２が最上端位置に位置している場合を示しており、車両用シート１０全体としては図２に示す状態となっている。
ここで、図３〜図５に示す符号Ｌは、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの固定端側軸部４３，５３同士を結ぶ線である。以下、この固定端側軸部４３，５３同士を結んだ線を回動中心結合線Ｌと規定する。また、図３〜図５に示す符号Ｍは、前側リンク４１の固定端側軸部４３と同一高さ位置を示すものであり、固定端側軸部４３の水平線と規定する。また、図３〜図５に示す符号Ｎは、後側リンク５１の固定端側軸部５３と同一高さ位置を示すものであり、固定端側軸部５３の水平線と規定する。また、図３〜図５に示す符号１２は、上記したクッションフレームを簡略的に示したものであり、前側リンク４１および後側リンク５１の可動端側軸部４５，５５が、クッションフレーム１２に対して回動可能に連結していることを意味するものである。つまり、このクッションフレーム１２を介して、後側リンク５１の可動端側軸部５５は、前側リンク４１の可動端側軸部４５と回動連動可能状態となっている。
【００１９】
ここで、図３〜図５に示すように、回動中心結合線Ｌは、前側（前位置に向かう方向）に向かって上側に上がる前上がり傾斜方向に設定されている。具体的には、上記したように、前側リンク４１の固定端側軸部４３の高さ位置は、後側リンク５１の固定端側軸部５３の高さ位置に比して高くなる、上側に位置している。また、前側リンク４１が回動することにより、この前側リンク４１の可動端側軸部４５が存する範囲は、前側リンク４１の固定端側軸部４３の水平線Ｍ位置を跨る範囲に亘って設定されている。また、後側リンク５１が回動することにより、この後側リンク５１の可動端側軸部５５が存する範囲は、後側リンク５１の固定端側軸部５３の水平線Ｎ位置を跨る範囲に亘って設定されている。つまり、このリフトアップ機構３０が最下端位置から最上端位置までクッションフレーム１２をリフトアップする際は、前側リンク４１および後側リンク５１の可動端側軸部４５，５５は、互いの水平線（符号Ｍ、符号Ｎ）位置を跨って動くこととなる。ここで、図３に示すように、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの可動端側軸部４５，５５の最下端の高さ位置は、上記した回動中心結合線Ｌに対して、上側に位置するように設定されている。
【００２０】
上記したように構成された車両用シート１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した車両用シート１０によれば、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれを固定端側軸部４３，５３を回動軸支点として回動させた場合には、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの可動端側軸部４５，５５は、上下方向（高さ方向）に移動するとともに、前後方向（水平方向）に移動することとなる。この回動の際、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの可動端側軸部４５，５５が存する範囲は、前側リンク４１および後側リンク５１のそれぞれの固定端側軸部４３，５３の水平線（符号Ｍ，符号Ｎ）位置を跨る範囲に設定されているので、この可動端側軸部４５，５５が上下方向（高さ方向）で変位している間に、この可動端側軸部４５，５５の変位方向の前後方向（水平方向）の向きが切り替わる個所が設けられることとなる。つまり、可動端側軸部４５，５５が固定端側軸部４３，５３の水平線（符号Ｍ，符号Ｎ）位置を跨いで移動した場合に、この可動端側軸部４５，５５の前後方向（水平方向）における変位方向は、この水平線（符号Ｍ，符号Ｎ）位置を跨いだ際に前後向きが切り替わることとなる。
【００２１】
このため、前側リンク４１および後側リンク５１の回動を可動端側軸部４５，５５の前後方向（水平方向）における変位方向が前後切り替わる個所を含んで設定されているので、可動端側軸部４５，５５の前後方向（水平方向）の変位量に比して、前側リンク４１および後側リンク５１の可動端側軸部４５，５５の上下方向（高さ方向）の変位量を効率良く増大させることができる。また、上記した車両用シート１０によれば、回動中心結合線Ｌは、前側に向かって上側に上がる前上がり傾斜方向に設定されているので、可動端側軸部４３，５３同士が回動中心結合線Ｌを跨いで回動中心結合線Ｌ下側となってしまう機会を減らすことができる。つまり、この回動中心結合線Ｌを跨いで回動中心結合線Ｌ下側に可動端側軸部４５，５５同士が位置するような場合には、前側リンク４１と後側リンク５１との回動連動は不安定となり易くなるが、上記した車両用シート１０によれば、このような回動連動の不安定さを取り除くことができ、前側リンク４１および後側リンク５１の回動連動を安定させることができる。もって、上記した車両用シート１０によれば、シートクッション１１の前後方向の変位量を抑ええつつ、シートクッション１１の高さ方向の変位量を増加させて、乗員乗降時にシートクッション１１を有利にリフトアップさせることができる。
上記した車両用シート１０によれば、それぞれの可動端側軸部４５，５５の最下端の高さ位置は、回動中心結合線Ｌに対して上側に位置するように設定されているので、回動中心結合線Ｌを跨いで回動中心結合線Ｌ下側に可動端側軸部４５，５５同士が位置することが無くなる。これによって、前側リンク４１と後側リンク５１との回動連動の不安定さを取り除くことができて、前側リンク４１および後側リンク５１の回動連動を安定させることができる。
【００２２】
次に、上記した実施の形態の変形例について図６を参照しながら説明する。図６は、変形例となる前側リンク４１ａと後側リンク５１ａを略式にて示す図である。図６に示す変形例では、上記した前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの可動端側軸部４５ａ，５５ａが存する範囲が、前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの固定端側軸部４３ａ，５３ａの水平線（符号Ｍａ、符号Ｎａ）位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となるように設定されている例である。なお、図６に示す符号１２ａはクッションフレームであり、図６に示す符号Ｌａは前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの固定端側軸部４３ａ，５３ａ同士を結ぶ回動中心結合線である。
つまり、二点鎖線にて示す前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａは、これら前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａが最下端位置に位置しているのを示している。これに対して、実線にて示す前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａは、これら前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａが最上端位置に位置しているの示している。そして、前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの固定端側軸部４３ａ，５３ａの水平線（符号Ｍａ、符号Ｎａ）位置に対して、二点鎖線（最下端位置）および実線（最上端位置）のそれぞれの前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａに対しての回動範囲は、この固定端側軸部の水平線（符号Ｍａ、符号Ｎａ）位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となっている。
図６に示す変形例では、前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの可動端側軸部４５ａ，５５ａが存する範囲は、それぞれの固定端側軸部４３ａ，５３ａの水平線（符号Ｍａ、符号Ｎａ）位置に対する高さ方向の上下で同じ回動範囲となるように設定されているので、この可動端側軸部４５ａ，５５ａの変位方向の前後方向（水平方向）の向きが切り替わる個所を中間位置にして、前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａの回動範囲を設定することができる。これによって、前側リンク４１ａおよび後側リンク５１ａのそれぞれの可動端側軸部４５ａ，５５ａの前後方向（水平方向）の変位量を抑ええつつ、上下方向（高さ方向）の変位量を最も効率良く増大させることができることとなる。
【００２３】
なお、本発明に係る車両用シートにあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
例えば、上記した実施の形態における前側リンク４１および後側リンク５１は、真っ直ぐの略長板形状にて形成されるものであった。しかしながら、本発明に係る前側リンクおよび後側リンクの形状としては、このような真っ直ぐの略長板形状に限定されることなく、適宜の配設部材を逃げるように適宜に湾曲させた形状が選択されるものであってもよい。つまり、前側リンクおよび後側リンクを平行リンクとして構成する場合には、固定端側軸部と可動端側軸部との間の経路構成が平行リンクとして成し得るものであればよく、前側リンクおよび後側リンク自体の形状に関しては、適宜の形状を選択することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  車両用シート
１１  シートクッション
１２，１２ａ  クッションフレーム
１２１，１２２  軸支連結部
１５  シートバック
２０  スライドレール機構
２１  脚ブラケット
２５  スライドレール
２６  ロアレール
２７  アッパレール
３０  リフトアップ機構
３１  リンク支持部材
３３  前側軸支部
３５  後側軸支部
４１，４１ａ  前側リンク
４３，４３ａ  固定端側軸部
４５，４５ａ  可動端側軸部
５１，５１ａ  後側リンク
５３，５３ａ  固定端側軸部
５５，５５ａ  可動端側軸部
６０  駆動機構
６１  減速ギア
６２  ドリブンギア
Ｆ  車両フロア
Ｌ，Ｌａ  回動中心結合線
Ｍ，Ｍａ  （前側）固定端側軸部の水平線
Ｎ，Ｎａ  （後側）固定端側軸部の水平線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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