(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報、および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得手段によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理手段と、
前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理手段による処理結果を送信する送信手段と、
を備え、
前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元と当該ポイント交換先とを視覚的に関連付けている図形情報が読み取られることによって取得されることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記受信手段は、さらに交換の対象となる交換対象ポイント数に関する情報を受信し、
前記ポイント交換処理手段は、前記取得手段によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数から前記交換対象ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得手段によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ポイント交換処理手段は、前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数からその減算に対応したポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数を前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新することを特徴とする請求項１または２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記ポイント交換処理手段は、前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算されるポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数を前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数から減算して更新することを特徴とする請求項２に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記ポイント交換処理手段によるポイント処理がおこなわれる前に、前記取得手段によって取得された前記ポイント交換元および前記ポイント交換先の少なくともいずれか一方の利用者保有ポイント数に関する情報を前記利用者の情報処理装置に対して送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記図形情報は、前記ポイント交換元から前記ポイント交換先へのポイント交換を指示する指示用のタグ情報を含む図形と、当該ポイント交換元と当該ポイント交換先とを視覚的に表現する矢印とを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記受信手段および前記送信手段の少なくともいずれか一つは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いることを特徴とする請求項６に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記利用者の識別情報は、携帯型の端末装置の電話番号であることを特徴とする請求項６または７に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
利用者の情報処理装置と接続可能なポイント管理装置を用いたポイント管理方法であって、
前記利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報、および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得工程によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理工程と、
前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理工程による処理結果を送信する送信工程と、
を前記ポイント管理装置に実行させ、
前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元と当該ポイント交換先とを視覚的に関連付けている図形情報が読み取られることによって取得されることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
利用者の情報処理装置と接続可能なポイント管理装置に実行させるポイント管理プログラムであって、
前記利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報、および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得工程によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理工程と、
前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理工程による処理結果を送信する送信工程と、
を前記ポイント管理装置に実行させ、
前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元と当該ポイント交換先とを視覚的に関連付けている図形情報が読み取られることによって取得されることを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ポイントサービスを利用した商品の購入時やサービスの利用時に発生するポイントの管理に用いるポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポイントサービス（ポイント制度）はポイントサービスを提供する企業が独自に運用しており、企業ごとのポイントすなわちポイントの種類ごとにポイントの利用先が限られていることが多い。近年では、異なる企業間におけるポイントどうしの相互交換を可能とした企業も存在する。
【０００３】
また、近年では、たとえば「企業Ａのポイントを企業Ｂのポイントに交換する」などのようにポイント交換元およびポイント交換先となる企業を指定させ、指定されたポイント交換元のポイントを指定されたポイント交換先のポイントに交換するために経由すべき企業の最適な順序、すなわち相互交換ルートの検索を可能としたサービスが存在している（たとえば、下記非特許文献１を参照。）。
【０００４】
また従来、たとえば販売者が提示する販売者識別情報、取引情報、認証情報および購入者情報が携帯端末から送信されると、決済コンピュータにおいて認証をおこなったのち決済をおこない、決済完了通知を携帯端末と販売者の装置に送信するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９１５５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社ポイ探（代表者：佐藤  温）、“ポイント探検倶楽部”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１８年４月  「ポイント探検倶楽部」サービス開始、株式会社ポイ探、［平成１９年１２月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｉｔａｎ．ｎｅｔ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術では、異なる企業間におけるポイントどうしの相互交換が可能になってきているものの、利用者が保有する利用者保有ポイントの種類によっては利用者が所望する企業のポイントへの交換ができない場合があり、必ずしも利用者が所望するポイント交換を実現できる訳ではなく、さらにそのポイント交換をする際に利用者に強いる手続が複雑だったり、煩雑だったりするという問題点があった。
【０００８】
具体的には例えば、対象ポイントの交換作業が一つの交換サービスサイトで完結しない場合では、ポイント交換者は、前述の「ポイント探検倶楽部」や該当企業のポイント説明サイトを用いて、あらかじめその相互交換ルートやその手数料、交換に要する時間、最低交換ポイント数といったものを調べておく作業をたびたび必要とした。
【０００９】
さらにそういった一連のポイント交換作業は、交換に必要なサービスサイトごとに、その数だけのログイン認証を必要としたり、そのサービスサイトごとに異なる独自インタフェースにしたがって必要な都度オペレーションを個別に作業したり、更には、自分の望まないポイント交換プログラム提供サイトが発行している企業ポイントに一旦交換しなければ目的の企業ポイントに交換できなかったりした。また、一度の作業で、複数かつ任意の種類のポイント在高を、希望する一つもしくは複数で任意の企業のポイントに交換するようなこともできなかった。
【００１０】
また、異なる企業間におけるポイントどうしの相互交換は交換完了までに数日を要するため、上述した相互交換ルートの検索を可能とした従来の技術を利用して検索された相互交換ルートでポイント交換をおこなった場合にも、ポイント交換の完了までに複数の企業を経由した場合などには交換完了までの期間が長くなり、交換したポイントを即座に利用できないケースを交換者は気にしなければならなかった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、利用者保有ポイントの種類に依存することなく利用者が所望するポイント交換を実現し、利用者の利便性の向上を図ることができるポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるポイント管理装置は、利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得手段によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理手段と、前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理手段による処理結果を送信する送信手段と、を備え、前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元を特定する情報および当該ポイント交換先を特定する情報が表示・投影または印刷や掘り込みまたは埋め込まれた媒体から前記利用者の情報処理装置によって読み取られることによって取得され、前記受信手段に対して送信されることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記受信手段が、さらに交換の対象となる交換対象ポイント数に関する情報を受信し、前記ポイント交換処理手段が、前記取得手段によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数から前記交換対象ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得手段によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記ポイント交換処理手段が、前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数からその減算に対応したポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数を前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記ポイント交換処理手段が、前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算されるポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数を前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数から減算して更新することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記送信手段が、前記ポイント交換処理手段によるポイント処理がおこなわれる前に、前記取得手段によって取得された前記ポイント交換元および前記ポイント交換先の少なくともいずれか一方の利用者保有ポイント数に関する情報を前記利用者の情報処理装置に対して送信することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記ポイント交換
元に関する情報およびポイント交換先に関する情報の少なくともいずれか一方が、当該ポイント交換元またはポイント交換先を特定する情報が表示・投影または印刷や掘り込みまたは埋め込まれた媒体から前記利用者の情報処理装置によって読み取られることによって取得され、前記受信手段に対して送信されることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記利用者の情報処理装置が、携帯型の端末装置であることを特徴とする。また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記受信手段および前記送信手段の少なくともいずれか一つが、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いることを特徴とする。また、この発明にかかるポイント管理装置は、上記の発明において、前記利用者の識別情報が、前記携帯型の端末装置の電話番号であることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるポイント管理方法は、利用者の情報処理装置と接続可能なポイント管理装置を用いたポイント管理方法であって、前記利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報、および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得工程によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理工程と、前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理工程による処理結果を送信する送信工程と、を前記ポイント管理装置に実行させ、前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元を特定する情報および当該ポイント交換先を特定する情報が表示・投影または印刷や掘り込みまたは埋め込まれた媒体から前記利用者の情報処理装置によって読み取られることによって取得され、前記ポイント管理装置に対して送信されることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるポイント管理プログラムは、利用者の情報処理装置と接続可能なポイント管理装置に実行させるポイント管理プログラムであって、前記利用者の情報処理装置から、当該利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報を受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された情報に基づいて、前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報、および前記利用者の識別情報に関連付けられた前記ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を前記取得工程によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理工程と、前記利用者の情報処理装置に対して、前記ポイント交換処理工程による処理結果を送信する送信工程と、を前記ポイント管理装置に実行させ、前記ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報は、当該ポイント交換元を特定する情報および当該ポイント交換先を特定する情報が表示・投影または印刷や掘り込みまたは埋め込まれた媒体から前記利用者の情報処理装置によって読み取られることによって取得され、前記ポイント管理装置に対して送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかるポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムによれば、利用者保有ポイントの種類に依存することなく、簡便な手続き（操作）によって当該利用者保有ポイントを利用者が所望する種類のポイントに交換でき、またポイント交換結果をポイント交換完了後早期に伝えることで、交換したポイントを即座に利用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態にかかるポイント管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】携帯型電話機のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】この発明にかかるポイント管理装置の機能的構成を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる利用者の情報処理装置の機能的構成を示す説明図である。
【図６】利用者ＤＢの一例を示す説明図である。
【図７】変換比率ＤＢの一例を示す説明図である。
【図８】ポイント交換マップの一例を示す説明図である。
【図９】ポイント管理装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１０】ポイント管理装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１１】ポイント管理装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１２】ポイント管理装置の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【図１３】ポイント管理装置の処理手順を示すフローチャート（その５）である。
【図１４−１】携帯型電話機における表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図１４−２】携帯型電話機における表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図１５】ポイント交換マップの別の一例を示す説明図（その１）である。
【図１６】ポイント交換マップの別の一例を示す説明図（その２）である。
【図１７】ポイント交換マップの別の一例を示す説明図（その３）である。
【図１８】ポイント交換マップの別の一例を示す説明図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
（ポイント管理システムのシステム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかるポイント管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかるポイント管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２５】
図１において、ポイント管理システムは、ポイント管理装置１１０と利用者の情報処理装置１２０と店舗の情報処理装置１３０とを含んで構成されている。ポイント管理装置１１０はポイント交換サービスを運営する企業などによって管理されるコンピュータ装置であり、汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。コンピュータ装置のハードウエア構成については説明を後述する（図２を参照）。ポイント管理装置１１０はインターネットなどのネットワーク１４０に接続されており、このネットワーク１４０に接続された外部装置との間で通信することが可能とされている。
【００２６】
利用者の情報処理装置１２０は通信機能を備えており、ネットワーク１４０を介してこのネットワーク１４０に接続されたポイント管理装置１１０との間で通信可能に設けられている。利用者の情報処理装置１２０は、たとえば利用者が所有する携帯型電話機によって実現することができる。携帯型電話機のハードウエア構成については説明を後述する（図３を参照）。利用者の情報処理装置１２０は可搬性を有するものに限らず、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現してもよい。
【００２７】
店舗の情報処理装置１３０は、ネットワーク１４０を介してポイント管理装置１１０との間で相互通信可能に設けられている。店舗の情報処理装置１３０は、この実施の形態のポイント交換サービスにおいてポイントの相互交換が可能な企業などが管理するコンピュータ装置であり、たとえば汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２８】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
図２は、コンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２に示したコンピュータ装置は、ポイント管理装置１１０や店舗の情報処理装置１３０を実現する。また、このコンピュータ装置は利用者の情報処理装置１２０を実現することも可能である。
【００２９】
図２において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブル・ディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブル・ディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、ＫＢ（キーボード）２０９と、マウス２１０と、スキャナ２１１と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２１４によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ここで、ＣＰＵ２０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７の他、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などであってもよい。ディスプレイ２０８はカーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示し、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００３２】
ＫＢ２０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス２１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス２１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００３３】
スキャナ２１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ２１２は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０を介して外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２１２は、ネットワーク１４０と内部とのインタフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷し、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどによって実現することができる。
【００３４】
（携帯型電話機のハードウエア構成）
図３は、携帯型電話機のハードウエア構成を示すブロック図である。図３において、携帯型電話機は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ディスプレイ３０４と、ＫＢ３０５と、通信Ｉ／Ｆ３０６と、カメラ３０７と、マイク３０８と、スピーカ３０９と、を備えている。また、各構成部はバス３１０によってそれぞれ接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、携帯型電話機全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムやポイント交換アプリケーションなどのプログラムを記憶している。ポイント交換アプリケーションは、携帯型電話機の製造時などにあらかじめインストールされたものであってもよいし、利用者の操作によってダウンロードされたものであってもよい。
【００３６】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ３０４は、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示し、主にＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現される。
【００３７】
ＫＢ３０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。通信Ｉ／Ｆ３０６は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０と携帯型電話機の内部とのインタフェースを司る。通信Ｉ／Ｆ３０６はネットワーク１４０を介してポイント管理装置１１０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００３８】
カメラ３０７はＫＢ３０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データはＲＡＭ３０３などに記憶される。マイク３０８は利用者の声をアナログ／デジタル変換した音声データを入力し、スピーカ３０９は通話相手側から送信された音声データをデジタル／アナログ変換した音声を出力する。
【００３９】
（ポイント管理装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかるポイント管理装置１１０の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかるポイント管理装置１１０の機能的構成を示す説明図である。図４においてポイント管理装置１１０は、受信部４０１と、取得部４０２と、ポイント交換処理部４０３と、送信部４０４と、利用者データベース（ＤＢ）４２０と、変換比率データベース（ＤＢ）４３０と、を備えている。
【００４０】
受信部４０１は、利用者の情報処理装置１２０から送信されたポイント交換要求を受信する。ポイント交換要求は、ポイント管理装置１１０におけるポイント交換処理の実行を要求する指示操作が利用者の情報処理装置１２０においておこなわれた場合に、利用者の情報処理装置１２０から送信される。ポイント交換要求は、ポイント交換を要求する利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報、およびポイント交換先に関する情報などを含んでいる。
【００４１】
利用者の識別情報はポイント交換を要求する利用者を特定可能な情報であり、たとえば利用者の情報処理装置１２０が携帯型電話機である場合には携帯型電話機の電話番号を用いることができる。利用者の識別情報としては、たとえば利用者の情報処理装置１２０に設定された電子メールアドレスや、ポイント管理装置１１０が利用者の情報処理装置１２０ごとに発行したアカウント、携帯電話機の固体識別番号などを電話番号に代えて用いてもよい。
【００４２】
この実施の形態においてポイント交換とは、利用者の保有する利用者保有ポイントのうち、ポイント交換元の利用者保有ポイントをポイント交換先の利用者保有ポイントに交換（変換）するものである。ポイント交換元およびポイント交換先は、ポイント交換をおこなうごとに随時利用者によって任意に指定される。
【００４３】
ポイント交換元に関する情報はポイント交換元の識別情報とし、ポイント交換先に関する情報はポイント交換先の識別情報とすることができる。ポイント交換元やポイント交換先の識別情報は、利用者保有ポイントの発行元あるいは利用者保有ポイントを利用可能なポイントサービスなど、利用者保有ポイントの種類を識別可能な情報であって、ポイント管理装置１１０の管理者などによってあらかじめ任意に設定される。
【００４４】
ポイントサービスは、利用者が所定のポイントサービスを利用した場合に利用者保有ポイントを発生させるとともに、発生させた利用者保有ポイントと引き換えに利用者に所定の特典を提供することによって実現される。利用者保有ポイントは、具体的には、たとえばクレジットカードや所定のポイントカードを用いて決済をおこなった場合に発生し、決済に用いたクレジットカードあるいはポイントカードの発行元から発行される。
【００４５】
利用者保有ポイントは、利用者ＤＢ４２０が記憶する情報に基づいて特定することができる。利用者ＤＢ４２０は、利用者保有ポイントに関する情報を利用者の識別情報ごとに記憶する（たとえば図６を参照）。利用者保有ポイントに関する情報は、利用者保有ポイントの種類を識別可能な情報と、当該情報によって識別される利用者保有ポイント数を特定可能な情報とを含んでいる。利用者保有ポイント数を特定可能な情報は、たとえば利用者保有ポイント数をあらわす数値情報によって実現される。
【００４６】
利用者ＤＢ４２０は、たとえば利用者保有ポイント数を特定可能な情報として、たとえば利用者保有ポイント数を直接あらわす数値情報を記憶する。利用者ＤＢ４２０は、具体的には、たとえばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などによってその機能を実現することができる。利用者ＤＢ４２０は、ポイント管理装置１１０と一体に設けられているものに限らず、別体で設けられていてもよい。
【００４７】
利用者保有ポイント数を特定可能な情報は、利用者ＤＢ４２０とは別の場所に設けられた記憶領域に記憶されていて、ネットワークなどを介して接続可能な状態としているものであってもよい。この記憶領域は、たとえばポイントの発行元となる企業が管理するＤＢや、クレジットカードあるいはポイントカードなどに設けられたＩＣチップに設けることができる。
【００４８】
この場合、利用者ＤＢ４２０は、利用者保有ポイントの記憶領域を特定可能な情報を、利用者保有ポイント数を特定可能な情報として記憶する。記憶領域を特定可能な情報は、たとえばポイントの発行元となる企業が管理するＤＢのＵＲＩや、ポイントを記憶するＩＣカードの識別番号などによって実現される。
【００４９】
また、受信部４０１は、交換の対象となる交換対象ポイント数に関する情報を含むポイント交換要求を受信してもよい。この場合、受信部４０１は、利用者の識別情報、ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報に加えて、交換対象ポイント数に関する情報を受信する。交換対象ポイント数は、ポイント交換の対象となるポイント数をあらわす。
【００５０】
交換対象ポイント数は、ポイント交換元の利用者保有ポイントのうちポイント交換に供するポイント数であってもよいし、ポイント交換によってポイント交換先に加算したいポイント数であってもよい。また、交換対象ポイント数は、たとえばポイント交換元およびポイント交換先の指定に際して利用者によって任意に指定される。受信部４０１は、具体的には、たとえばネットワークＩ／Ｆ２１２によってその機能を実現することができる。
【００５１】
取得部４０２は、受信部４０１によって受信された情報に基づいて、利用者保有ポイント情報を取得する。利用者保有ポイント情報は、受信部４０１によって受信された利用者の識別情報によって識別される利用者保有ポイントのうち、ポイント交換元およびポイント交換先の利用者保有ポイント数を示す情報を含んでいる。
【００５２】
また、取得部４０２は、受信部４０１によって受信された情報に基づいて、交換対象ポイント数に関する情報を取得してもよい。取得部４０２は、具体的には、たとえば受信部４０１によって受信されたポイント交換要求に含まれる交換対象ポイント数をあらわす情報を取得する。
【００５３】
ポイント交換元の利用者保有ポイント数に関する情報は、具体的には、たとえばポイント交換元の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者保有ポイント数を特定可能な情報とを含んでいる。また、ポイント交換先の利用者保有ポイント数に関する情報は、具体的には、たとえばポイント交換先の識別情報と、当該識別情報によって識別される利用者保有ポイント数を特定可能な情報とを含んでいる。取得部４０２は、利用者ＤＢ４２０に記憶された情報をキーにして該当する情報を検索し、検索された情報を取得する。
【００５４】
また、取得部４０２は、受信部４０１によって受信された情報に基づいて、所定の変換比率に関する情報を取得してもよい。所定の変換比率は、利用者保有ポイントをポイント交換元からポイント交換先へ変換する際に用いられ、ポイント交換元およびポイント交換先の組み合わせによって異なる。所定の変換比率は、たとえばポイント交換元が同じであってもポイント交換先が異なれば異なる値となり、ポイント交換先が同じであってもポイント交換元が異なれば異なる値となるようにしてもよい。
【００５５】
取得部４０２は、変換比率ＤＢ４３０に記憶された情報を用いて所定の変換比率に関する情報を取得する（図７を参照）。変換比率ＤＢ４３０は、ポイント交換元とポイント交換先との組み合わせごとに変換比率を特定可能な情報を記憶する。変換比率を特定可能な情報は、具体的には、たとえばポイント交換元とポイント交換先との組み合わせごとの変換比率をあらわす数値情報とすることができる。
【００５６】
変換比率を特定可能な情報は、変換比率をあらわす数値情報に限るものではなく、変換比率をあらわす数値情報を記憶する記憶領域を特定可能な情報であってもよい。この場合、取得部４０２は、変換比率ＤＢ４３０に記憶された情報に基づいて該当する記憶領域にアクセスし、当該記憶領域に記憶されている数値情報を取得する。
【００５７】
ポイントどうしの相互交換は、ポイント交換元となる企業とポイント交換先となる企業とがポイントの相互交換提携している場合に可能となる。ポイント交換提携は、需要が少なくポイントの相互交換提携を続けているメリットがない場合などには解消されることがあり、ポイント交換ごとに該当する記憶領域に記憶されている数値情報を取得することによって最新の情報に基づいた信頼性の高いポイント交換をおこなうことができる。
【００５８】
変換比率ＤＢ４３０は、具体的には、たとえばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などによってその機能を実現することができる。利用者ＤＢ４２０は、ポイント管理装置１１０と一体に設けられているものに限らず、別体で設けられていてもよい。
【００５９】
取得部４０２は、具体的には、たとえばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２に格納されたプログラムを実行し、利用者の情報処理装置１２０から送信された情報をネットワークＩ／Ｆ２１２を介して受信することによってその機能を実現することができる。
【００６０】
ポイント交換処理部４０３は、取得部４０２によって取得された情報に基づいてポイント交換処理をおこなう。ポイント交換処理は、ポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を取得部４０２によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新することによっておこなわれる。ポイント交換処理は、たとえば利用者の情報処理装置１２０から送信されたポイント交換要求を受信した場合におこなわれる。
【００６１】
また、ポイント交換処理部４０３は、具体的には、たとえばポイント交換元の利用者保有ポイントが１００ポイントある場合、この１００ポイントを減算してポイント交換元の利用者保有ポイントを０（ゼロ）ポイントに更新する。またポイント交換処理部４０３は、ポイント交換先の利用者保有ポイントに１００ポイントを加算して更新する。このような減算および加算をともなう更新処理によってポイント交換処理をおこなう。
【００６２】
また、ポイント交換処理部４０３は、受信部４０１によって交換対象ポイント数に関する情報が受信された場合に、取得部４０２によって取得されたポイント交換元の利用者保有ポイント数から交換対象ポイント数を減算して更新するとともに、その減算に対応したポイント数を取得部４０２によって取得されたポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新する。
【００６３】
交換元の１００ポイントを交換対象ポイント数とする場合、ポイント交換処理部４０３は、交換元の利用者保有ポイント数から１００ポイントを減算するとともに、ポイント交換先の利用者保有ポイントに１００ポイントを加算するポイント交換処理をおこなう。この場合、交換先への増加ポイント数は不確定であり、たとえばポイント交換元とポイント交換先との間であらかじめ定められた変換比率に基づいて算出される。
【００６４】
交換元の１００ポイントが交換対象ポイント数であり変換比率が０．９５である場合、ポイント交換処理部４０３は、交換元の利用者保有ポイント数から１００ポイントを減算するとともに、ポイント交換先の利用者保有ポイントに９５ポイントを加算するポイント交換処理をおこなう。
【００６５】
変換比率ＤＢ４３０は、ポイント交換元とポイント交換先との組み合わせごとに、変換比率に関する情報を格納する。変換比率ＤＢ４３０は、具体的には、たとえばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などによってその機能を実現することができる。変換比率ＤＢ４３０は、ポイント管理装置１１０と一体に設けられているものに限らず、別体で設けられていてもよい。
【００６６】
変換比率が１である場合、ポイント交換処理部４０３は、交換元の利用者保有ポイント数から減算したポイント数と同じポイント数を交換先の利用者保有ポイント数に加算する。すなわち、交換元の利用者保有ポイントを１００ポイント減算するとともにポイント交換先の利用者保有ポイントに１００ポイントを加算するポイント交換処理は、変換比率が１である場合におこなわれる。
【００６７】
交換先の１００ポイントを交換対象ポイント数とする場合、ポイント交換処理部４０３は、交換元の利用者保有ポイント数から交換先の利用者保有ポイント数が１００ポイントとなるようなポイント数を減算するとともに、交換先の利用者保有ポイントに１００ポイントを加算する。この場合、交換元からの減算ポイント数は不確定であり、たとえばポイント交換元とポイント交換先との間であらかじめ定められた変換比率に基づいて算出される。
【００６８】
交換先の１００ポイントが交換対象ポイント数であり変換比率が０．５０である場合、ポイント交換処理部４０３は、交換元の利用者保有ポイント数から２００ポイントを減算するとともに、ポイント交換先の利用者保有ポイントに１００ポイントを加算するポイント交換処理をおこなう。
【００６９】
このようにポイント交換処理部４０３は、ポイント交換元の利用者保有ポイント数からその減算に対応したポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算して更新するポイント交換処理をおこなう。
【００７０】
また、ポイント交換処理部４０３は、ポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算されるポイント数にあらかじめ定められた所定の変換比率に基づく数値を乗じたポイント数をポイント交換元の利用者保有ポイント数から減算して更新する。所定の変換比率は、受信部４０１によって取得された情報に基づいて、取得部４０２によって取得された値を用いる。
【００７１】
ポイント交換処理部４０３は、具体的には、たとえばＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２に格納されたプログラムを実行することによってその機能を実現することができる。
【００７２】
送信部４０４は、利用者の情報処理装置１２０に対して、ポイント交換処理部４０３による処理結果を送信する。処理結果は、たとえばポイント交換処理後のポイント交換元における利用者保有ポイント数やポイント交換先における利用者保有ポイント数などを含んでいる。また処理結果は、ポイント交換処理に際して用いた変換比率を含んでいてもよい。これにより、変換比率が更新された場合にも、利用者に対して最新の変換比率を告知することができる。
【００７３】
また、送信部４０４は、ポイント交換処理部４０３によるポイント処理がおこなわれる前に、取得部４０２によって取得されたポイント交換元およびポイント交換先の少なくともいずれか一方の利用者保有ポイント数に関する情報を利用者の情報処理装置１２０に対して送信してもよい。これにより、利用者に対して利用者が指定した交換対象ポイント数に基づくポイント交換処理がおこなえるかどうかを事前に案内することができる。
【００７４】
また送信部４０４は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いてポイント交換処理部４０３による処理結果を送信する。送信部４０４は、たとえば利用者の情報処理装置１２０が携帯型電話機である場合に、この携帯型電話機の電話番号を宛先としてショートメッセージを送信する。
【００７５】
ＳＭＳは、所定のフォーマットによって記述される電文中に挿入した所定数以下の文字（あるいは所定容量以下の情報）を送信先に伝達するサービスである。ＳＭＳでは送信先となる携帯型電話機の電話番号を宛先として指定してショートメッセージを送信する。処理結果の送信はＳＭＳを用いるものに限定されるものではなく、改ざんや複製を防止可能（もしくは検知可能）なメッセージシステムであればよい。
【００７６】
ＳＭＳは、ショートメッセージの送信元と送信先との回線が接続されている場合に、ショートメッセージの送信元から送信先に対して直接ショートメッセージを送信する。ＳＭＳはインターネットなどの公開されたネットワーク１４０を経由せず、ショートメッセージの送信元と送信先とが電話回線によって接続されている場合にショートメッセージの送受信をおこなう。これによりショートメッセージ（ショートメッセージに含まれる情報）を漏洩することなく、ショートメッセージをリアルタイムで送信することができる。
【００７７】
ＳＭＳでは、送信先となる携帯型電話機が通話中あるいは圏外にある場合などはショートメッセージを専用のサーバに保存し、保存したショートメッセージの送信を所定の期間定期的におこなう。なおＳＭＳは、ショートメッセージを保存するサーバを設けるものに限らず、ショートメッセージの送信元から送信先に接続できない場合にはショートメッセージの送信をおこなわない方式であってもよい。
【００７８】
ＳＭＳは、たとえば通信事業会社（キャリア）ごとに異なる規格のもとにおこなわれるものであってもよく、すべてのキャリア間において統一された規格のもとにおこなわれるものであってもよい。またＳＭＳに代えて、ＥＭＳ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いることも可能である。
【００７９】
ショートメッセージに挿入可能な情報量には制限があるため、ＳＭＳを用いて処理結果を送信する場合は優先度の高い情報から優先して含めることが好ましい。ショートメッセージに含める情報の優先順位はたとえばポイント管理装置１１０の運用者などによって任意に設定することが可能とされている。これにより伝達可能な情報量に制限がある場合にも利用ポイントの利用に際して有効な情報を送信することができる。
【００８０】
また、ＳＭＳの挿入可能な情報量に制限がある場合に、その制限を回避するため、複数のＳＭＳに一連の情報を分割して送信してもよい。この場合、ひと纏まりとなるＳＭＳ各々に対して取引識別番号などのリンク情報を記載することが望ましい。リンク情報は、ＳＭＳの有効期間内にユニークとなることを説明できるような識別情報が望ましい。これによって、情報量が多くなる取引に際してもＳＭＳを適用することができる。
【００８１】
（利用者の情報処理装置１２０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる利用者の情報処理装置１２０の機能的構成について説明する。図５は、この発明にかかる利用者の情報処理装置１２０の機能的構成を示す説明図である。図５において利用者の情報処理装置１２０は、入力部５０１と、送受信部５０２と、記憶部５０３と、表示部５０４と、を備えている。
【００８２】
入力部５０１は、利用者の情報処理装置１２０に対する情報の入力を受け付ける。入力部５０１は、ＫＢ３０５において入力操作がなされた場合に入力操作に応じた情報の入力を受け付ける。入力部５０１は、たとえばポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報の入力や、入力された情報に基づくポイント交換処理の実行を指示する操作を受け付ける。
【００８３】
ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報の少なくともいずれか一方は、２次元コードなどのバーコードに含め、紙などに印刷しておいてもよい。この場合、入力部５０１は、カメラ３０７が撮像することによって生成された画像データを解析し、画像データに含まれる情報の入力を受け付けることによって実現することができる。
【００８４】
この場合、ポイント交換元に関する情報とポイント交換先に関する情報とをそれぞれ別のバーコードに印刷することで、いずれかのバーコードをポイント交換元に関する情報あるいはポイント交換先に関する情報として撮像することが可能になる。また、バーコードは紙に印刷されているものに限らず、たとえばディスプレイに表示・投影または掘り込みまたは埋め込まれた媒体であってもよい。
【００８５】
また、ポイント交換処理の実行指示やポイント交換処理の事前照会の実行指示などを示す情報をバーコードに含めてもよい。この場合、利用者はＫＢ３０５を操作することなく該当するバーコードを撮像するだけで、ポイント交換処理の実行指示やポイント交換処理の事前照会の実行指示などを入力することができる。
【００８６】
上記の各種バーコードは同じ媒体（紙、ディスプレイ、プラスティック、金属、ゼリー、石や岩もしくは気体や固体に投影した媒体）に複数設け、ポイント交換マップとしてもよい。ポイント交換マップとすることにより、ポイント交換元やポイント交換先などの利用者が目的とするバーコードを見つけ易くなり、たとえば利用者の情報処理装置１２０を操作して所望するバーコードを検索するなどの煩雑な作業をおこなわずにポイント交換処理に用いる情報を入力させることができる。さらに同じ媒体のポイント交換マップに求める各種バーコードが存在しなかった場合について、別の媒体のポイント交換マップや各種バーコード情報から取り込んで組み合わせて使っても良い。
【００８７】
ポイント交換元に関する情報およびポイント交換先に関する情報の少なくともいずれか一方は、紙に漉き込まれたＩＣチップに格納されていてもよい。この場合、ＩＣチップに格納された情報を読み取ることによって利用者の情報処理装置１２０に対する情報の入力を受け付けることが可能となり、利用者の情報処理装置１２０はＩＣチップに格納された情報の読取（リーダ）機能および読取（リーダ）機能を実現する構成を入力部５０１として備えるものとする。ＩＣチップに格納された情報の読取（リーダ）機能および読取（リーダ）機能を実現する構成については公知の各種の技術を用いて実現可能であるため説明を省略する。
【００８８】
入力部５０１は、具体的には、たとえばＫＢ３０５、カメラ３０７、通信Ｉ／Ｆ３０６などによってその機能を実現することができる。さらに図示は省略するが、入力部５０１として、携帯端末に搭載されているあるいは接続されている赤外線センサや加速度センサなどの各種センサを用いて情報の入力をおこなうようにしてもよい。
【００８９】
送受信部５０２は外部装置との間でデータの送受信をおこない、たとえば入力部５０１によって入力を受け付けた情報をポイント管理装置１１０に送信する。送受信部５０２は、具体的には、たとえば通信Ｉ／Ｆ３０６によってその機能を実現することができる。
【００９０】
記憶部５０３は、入力部５０１によって入力を受け付けた情報や送受信部５０２によって受信した情報を記憶する。記憶部５０３はたとえばポイント交換処理部４０３による処理結果をＲＯＭ３０２などの不揮発メモリに記憶する。記憶部５０３は、具体的には、たとえばＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３によってその機能を実現することができる。
【００９１】
表示部５０４は、入力部５０１によって入力を受け付けた情報や記憶部５０３に記憶した情報を表示する。表示部５０４は、具体的には、たとえばポイント交換処理部４０３による処理結果を示すショートメッセージの受信画面を表示する。表示部５０４は、具体的には、たとえばディスプレイ３０４によってその機能を実現することができる。
【００９２】
（利用者ＤＢの一例）
つぎに、利用者データベース（ＤＢ）について説明する。図６は、利用者ＤＢの一例を示す説明図である。図６において、利用者ＤＢ４２０は、携帯電話番号とポイント数残高とを関連付けて記憶している。携帯電話番号は利用者の情報処理装置１２０を実現する携帯型電話機（以下、「携帯型電話機１２０」という）の携帯電話番号をあらわし、利用者の識別情報を実現している。ポイント数残高は利用者保有ポイント数をあらわし、利用者保有ポイント数に関する情報を実現している。
【００９３】
利用者ＤＢ４２０は、各携帯型電話機１２０に設定された電子メールアドレスを携帯電話番号およびポイント数残高に関連付けて記憶している。なお利用者の識別情報は、携帯電話番号に代えて電子メールアドレスによって実現してもよく、利用者が所有するクレジットカード番号によって実現してもよい。
【００９４】
また利用者ＤＢ４２０は、携帯電話番号に関連付けられたアカウントを記憶している。アカウントはポイント管理装置１１０が発行したものであり、携帯型電話機１２０がポイント管理装置１１０に接続する際の認証に用いられる。利用者の識別情報は、このアカウントによって実現することも可能である。各アカウントには、十分なログイン認証機能が設定されている。ログイン認証およびその方法については公知の各種技術を用いて実現可能であるためその説明は省略する。
【００９５】
また利用者ＤＢ４２０は、利用者保有ポイント数およびポイント種類に関する情報をそれぞれ関連付けて、携帯電話番号ごとに記憶している。利用者保有ポイント数はポイント種類ごとに分けられて記憶されており、各利用者保有ポイント数にはポイント種類を識別する識別情報がそれぞれ関連付けられている。
【００９６】
図７は、変換比率ＤＢの一例を示す説明図である。図７に示した変換比率ＤＢ４３０は、ポイントの価値の変動を加味したポイント交換処理をおこなう場合に用いられる。図７において、変換比率ＤＢ４３０は、ポイント交換元の識別情報とポイント交換先の識別情報との組み合わせごとに、変換比率を関連付けて記憶している。変換比率はポイント交換元とポイント交換先との組み合わせによって異なり、たとえばポイント交換元Ａからポイント交換先Ｂへの変換比率とポイント交換元Ｂからポイント交換先Ａへの変換比率とは異なる。
【００９７】
また、変換比率ＤＢ４３０は、変換比率以外にポイント交換元の識別情報とポイント交換先の識別情報との組み合わせごとに、変換手数料を関連付けて記憶している。図７に示した変換比率ＤＢ４３０を用いることによって、ポイント管理装置１１０の提供サービスとしてポイント交換手数料やキャンペーンポイントを一律加減算したり、各々の企業ポイントごとに交換手数料やキャンペーンポイントを加減算したりすることもできる。この場合、ポイント交換元からの減算時にかかる変換手数料とポイント交換先への加算時にかかる変換手数料とを分けて用いることが出来る。
【００９８】
変換手数料には、たとえば比率計算の前に演算する減算時の手数料と、比率計算の後に計算する加算時の手数料とがある。変換比率ＤＢ４３０においては、減算時の手数料と加算時の手数料とを分けて記憶してもよい。また、変換比率ＤＢ４３０においては、減算時の手数料であるか加算時の手数料であるかを特定可能な情報が関連付けられた変換手数料を記憶してもよい。
【００９９】
たとえばハブ型のポイント交換プログラムではなく、この発明の実施の形態のようなネットワークモデルでポイント交換による収入を得るためには、広告収入や提携預託金の利息、提携先からの一括手数料、従量手数料などが挙げられる。このうち、従量手数料は、たとえば１交換＝１０ポイントフィーというように設定される。
【０１００】
交換手数料は、キャンペーン期間中などでは、マイナスだけでなくプラスとなることもある。この場合、キャンペーン期間中にポイント交換をおこなった場合は、キャンペーン用に設定された交換手数料あるいは交換手数料に相当するポイント数が利用者保有ポイントに加算される。
【０１０１】
図７においては、たとえばポイントサービスＡからＢカードポイントサービスへのポイント交換に際しての変換比率は０．９０とされ、ＢカードポイントサービスからポイントサービスＡへのポイント交換に際しての変換比率は０．９５とされている。また、ポイント種類を同じくする変換比率であってもポイント交換先に応じて大きく異なる。図７においては、たとえばＰ百貨店からＢカードポイントサービスへの変換比率は０．４０とされ、Ｐ百貨店からＤカードポイントへの変換比率は１．２５とされている。変換比率はポイント交換元やポイント交換先によって任意に取り決め、設定することが可能とされている。
【０１０２】
ポイント数に見合う引当金（＝原資の準備率）は企業会計上その割合は明確になっておらず、企業によってまちまちである。よって比率ベースで等価交換するケース以外に、引当準備金ベースで等価交換するようにしてもよい。たとえば、Ｘ社ポイント１００ｐは１００円の引当準備金だが、Ｙ社ポイントが１００ｐで５０円の原資の場合、変換比率ＤＢ方式であると、直接的に１：２が算出されるが、原資等価交換であると、１ポイントあたりの原資金テーブルを使って、１：（１００円÷５０円）といったように間接的に比率を算出するようにしてもよい。
【０１０３】
（ポイント交換マップ）
つぎに、ポイント交換マップについて説明する。図８は、ポイント交換マップの一例を示す説明図である。図８において、ポイント交換マップ８００は、この実施の形態のポイント交換システムを利用したポイント交換に際して用いられる。ポイント交換マップ８００には、ポイントを発行し、ポイントの利用が可能なサービスやシステムを提供する企業（あるいはサービス、システム）８０１〜８０６ごとのバーコード８０１ａ〜８０６ａが複数示されている。
【０１０４】
企業のバーコード８０１ａ〜８０６ａは、それぞれ各企業の識別情報を含んでいる。企業の識別情報は、企業ごとに固有の情報であり、任意の数字、アルファベットあるいは記号などを羅列することによって構成されたコード情報によって実現することができる。企業の識別情報は、ポイント交換元として指定された場合にポイント交換元の識別情報となり、ポイント交換先として指定された場合にポイント交換先の識別情報となる。企業のバーコードは、企業のロゴマークなどとともに示されている。これにより、企業のバーコードの読み取り間違いを防止することができる。
【０１０５】
ポイント交換マップ８００には、処理動作８１０，８２０を特定可能なバーコード８１１，８２１が示されている。処理動作を特定可能なバーコード８１１，８２１は、処理動作をおこなうプログラムを含んでいてもよい。処理動作を特定可能なバーコードは処理動作内容の説明などとともに示すようにしてもよく、これによって、読み取り間違いを防止することができる。
【０１０６】
また処理動作をおこなうプログラムは、ポイント管理装置１１０側で記憶してもよい。この場合処理動作を特定可能なバーコードは処理動作の識別情報を含み、ポイント管理装置１１０は処理動作の識別情報と処理動作をおこなうプログラムあるいは当該プログラムの格納場所をあらわすアドレスを関連付けて記憶しておく。
【０１０７】
（ポイント管理装置１１０の処理手順）
つぎに、ポイント管理装置１１０の処理手順について説明する。図９は、ポイント管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図９において、まず、携帯型電話機１２０から送信されたポイント交換要求を受信するまで待つ（ステップＳ９０１：Ｎｏ）。
【０１０８】
ステップＳ９０１において、ポイント交換要求を受信した場合（ステップＳ９０１：Ｙｅｓ）は、受信されたポイント交換要求に含まれる情報に基づいて利用者保有ポイント情報を取得する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２においては、ポイント交換元、ポイント交換先、ポイント交換元の利用者保有ポイント数およびポイント交換先の利用者保有ポイント数などを取得する。
【０１０９】
つぎに、ステップＳ９０２において取得された利用者保有ポイント情報に基づいてポイント交換処理をおこなう（ステップＳ９０３）。ステップＳ９０３においては、ポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して０（ゼロ）にするとともに、減算した分のポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイント数に加算する。これによってポイント交換元の利用者保有ポイント数がすべてポイント交換先の利用者保有ポイント数にポイント交換される。
【０１１０】
その後、ステップＳ９０３におけるポイント交換処理の処理結果を、ステップＳ９０１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信して（ステップＳ９０４）、一連の処理を終了する。
【０１１１】
つぎに、ポイント管理装置１１０の別の処理手順について説明する。図１０は、ポイント管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１０において、まず、携帯型電話機１２０から送信されたポイント交換要求を受信するまで待つ（ステップＳ１００１：Ｎｏ）。
【０１１２】
ステップＳ１００１において、ポイント交換要求を受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、受信されたポイント交換要求に含まれる情報に基づいて利用者保有ポイント情報を取得する（ステップＳ１００２）。そして、ステップＳ１００１において受信されたポイント交換要求に、交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１００３）。
【０１１３】
ステップＳ１００２の処理とステップＳ１００３の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断し、その後に利用者保有ポイント情報を取得するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ１００３において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、上述した図９におけるステップＳ９０３のポイント交換処理と同様のポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１００４）。その後、ポイント交換処理の処理結果を、ステップＳ１００１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信して（ステップＳ１００５）、一連の処理を終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ１００３において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれている場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００４とは異なるポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６においては、交換元の利用者保有ポイント数から交換対象ポイント数を減算するとともに、減算した交換対象ポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイントに加算する。
【０１１６】
つぎに、ポイント管理装置１１０の別の処理手順について説明する。図１１は、ポイント管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１１において、まず、携帯型電話機１２０から送信されたポイント交換要求を受信するまで待つ（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）。
【０１１７】
ステップＳ１１０１において、ポイント交換要求を受信した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、受信されたポイント交換要求に含まれる情報に基づいて利用者保有ポイント情報を取得する（ステップＳ１１０２）。そして、取得された利用者保有ポイント情報に基づいて変換比率を取得する（ステップＳ１１０３）。
【０１１８】
ステップＳ１１０３においては、変換比率ＤＢ４３０を用いて、ポイント交換要求に含まれるポイント交換元およびポイント交換先の組み合わせに該当する変換比率を取得する。また、ステップＳ１１０３においては、該当する変換比率を特定可能な情報など変換比率に関する情報（変換比率情報）を取得し、具体的には、たとえば変換比率をあらわす数値情報を取得する。
【０１１９】
つぎに、ステップＳ１１０２およびステップＳ１１０３において取得された情報に基づいて、ポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４においては、ポイント交換元の利用者保有ポイント数を減算して０（ゼロ）にする。また、減算したポイント数に該当する変換比率に基づく数値を乗算したポイント数を算出し、算出されたポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイントに加算する。
【０１２０】
その後、ステップＳ１１０４におけるポイント交換処理の処理結果を、ステップＳ１１０１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信して（ステップＳ１１０５）、一連の処理を終了する。
【０１２１】
つぎに、ポイント管理装置１１０の別の処理手順について説明する。図１２は、ポイント管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１２において、まず、携帯型電話機１２０から送信されたポイント交換要求を受信するまで待つ（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）。
【０１２２】
ステップＳ１２０１において、ポイント交換要求を受信した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、受信されたポイント交換要求に含まれる情報に基づいて利用者保有ポイント情報を取得する（ステップＳ１２０２）。そして、取得された利用者保有ポイント情報に基づいて変換比率を取得する（ステップＳ１２０３）。ステップＳ１２０３においては、上述した図１１におけるステップＳ１１０３と同様の処理をおこない、たとえば変換比率ＤＢ４３０を用いて、ポイント交換要求に含まれるポイント交換元およびポイント交換先の組み合わせに該当する変換比率を取得する。
【０１２３】
つぎに、ステップＳ１２０１：Ｙｅｓにおいて受信されたポイント交換要求に、交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。ステップＳ１２０２およびステップＳ１２０３の処理とステップＳ１２０４の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断し、その後に利用者保有ポイント情報を取得し、変換比率を取得するようにしてもよい。
【０１２４】
さらに、ステップＳ１２０３の処理とステップＳ１２０４の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、利用者保有ポイント情報を取得してから、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断し、その後に変換比率を取得するようにしてもよい。
【０１２５】
ステップＳ１２０４において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）は、上述した図１１におけるステップＳ１１０４のポイント交換処理と同様のポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１２０５）。その後、ポイント交換処理の処理結果を、ステップＳ１２０１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信して（ステップＳ１２０６）、一連の処理を終了する。
【０１２６】
一方、ステップＳ１２０４において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれている場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２０５とは異なるポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１２０７）。ステップＳ１２０７においては、交換対象ポイント数が、ポイント交換元を対象としているかポイント交換先を対象としているかによってそれぞれ異なるポイント交換処理をおこなう。
【０１２７】
ポイント交換元を対象としている場合、ステップＳ１２０７においては、交換元の利用者保有ポイント数から交換対象ポイント数を減算する。また、ステップＳ１２０７においては、減算した交換対象ポイント数に該当する変換比率に基づく数値を乗算したポイント数を算出し、算出されたポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイントに加算する。
【０１２８】
ポイント交換先を対象としている場合、ステップＳ１２０７においては、変換比率に基づいて乗算後の値が交換対象ポイント数となるようなポイント数を算出する。そして、算出したポイント数を交換元の利用者保有ポイント数から減算するとともに、交換対象ポイント数を交換先の利用者保有ポイント数に加算する。ステップＳ１２０７におけるポイント交換処理の後は、ステップＳ１２０６に移行する。
【０１２９】
つぎに、ポイント管理装置１１０の別の処理手順について説明する。図１３は、ポイント管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図１３において、まず、携帯型電話機１２０から送信されたポイント交換要求を受信するまで待つ（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）。
【０１３０】
ステップＳ１３０１において、ポイント交換要求を受信した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、受信されたポイント交換要求に含まれる情報に基づいて利用者保有ポイント情報を取得する（ステップＳ１３０２）。そして、取得された利用者保有ポイント情報に基づいて変換比率を取得する（ステップＳ１３０３）。ステップＳ１３０３においては、上述した図１１におけるステップＳ１１０３と同様の処理をおこなう。
【０１３１】
つぎに、ステップＳ１３０１：Ｙｅｓにおいて受信されたポイント交換要求に、交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。ステップＳ１３０２およびステップＳ１３０３の処理とステップＳ１３０４の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断し、その後に利用者保有ポイント情報を取得し、変換比率を取得するようにしてもよい。
【０１３２】
さらに、ステップＳ１３０３の処理とステップＳ１３０４の処理とは、実行順序が逆であってもよい。すなわち、利用者保有ポイント情報を取得してから、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断し、その後に変換比率を取得するようにしてもよい。
【０１３３】
ステップＳ１３０４において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれていない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）は、事前照会処理をおこなう（ステップＳ１３０５）。ステップＳ１３０５においては、上述した図１１におけるステップＳ１１０４と同様の演算をおこなう。ただし、ステップＳ１３０５においては、演算をおこなうのみであって利用者ＤＢ４２０における利用者保有ポイントの更新はおこなわない。
【０１３４】
そして、ステップＳ１３０５における処理結果（前処理結果）を、ステップＳ１３０１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信する（ステップＳ１３０６）。携帯型電話機１２０は、ステップＳ１３０６においてポイント管理装置１１０から送信された情報を受信すると、受信した情報に基づいて事前照会画面を表示する（図１４−２を参照）。携帯型電話機１２０における処理手順についての説明は省略する。
【０１３５】
このように実際のポイント交換処理を実行する前処理結果、すなわち事前照会結果を送信することにより、利用者に対して、ポイント交換による利用者保有ポイントの変動を、ポイント交換処理を実際におこなう前（利用者ＤＢにおける利用者保有ポイントの更新をおこなう前）に知らせることができる。また、これにより利用者は、事前にポイント交換処理結果を知ることで、たとえば変換比率が低く、ポイント交換をおこなってもメリットが低いと考えた場合にはポイント交換処理を中止（キャンセル）することも可能になる。
【０１３６】
一方、ステップＳ１３０４において、ポイント交換要求に交換対象ポイント数に関する情報が含まれている場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３０５とは異なる事前照会処理をおこなう（ステップＳ１３０７）。ステップＳ１３０７においては、上述した図１２におけるステップＳ１２０７と同様の演算をおこなう。ただし、ステップＳ１３０７においては、演算をおこなうのみであって利用者ＤＢにおける利用者保有ポイントの更新はおこなわない。その後、ステップＳ１３０６へ移行して、事前照会結果を携帯型電話機１２０に送信する。
【０１３７】
つぎに、ステップＳ１３０６において処理結果を送信した携帯型電話機１２０から、交換実行要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０８）。交換実行要求を受信していない場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）は、処理を中止するか否かを判断する（ステップＳ１３０９）。
【０１３８】
ステップＳ１３０９においては、携帯型電話機１２０から送信された、処理を中止する旨の情報を受信した場合に処理を中止すると判断する。また、ステップＳ１３０９においては、ステップＳ１３０６において処理結果を送信してから所定時間が経過した時点において携帯型電話機１２０から何の応答もない場合に処理を中止すると判断してもよい。
【０１３９】
ステップＳ１３０９において、処理を中止しない場合（ステップＳ１３０９：Ｎｏ）は、ステップＳ１３０８へ戻る。また、ステップＳ１３０９において処理を中止する場合（ステップＳ１３０９：Ｙｅｓ）は、そのまま一連の処理を終了する。
【０１４０】
ステップＳ１３０８において、交換実行要求を受信した場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）は、ポイント交換処理をおこなう（ステップＳ１３１０）。ステップＳ１３１０においては、ポイント交換要求に含まれる情報、利用者保有ポイント情報、交換対象ポイント情報の受信の有無などに基づいて上述した図９〜図１２において説明したいずれかのポイント交換処理をおこなう。
【０１４１】
ポイント交換処理後は、ポイント交換処理の処理結果を、ステップＳ１３０１：Ｙｅｓにおいて取得されたポイント交換要求の送信元となる携帯型電話機１２０に送信して（ステップＳ１３１１）、一連の処理を終了する。
【０１４２】
つぎに、携帯型電話機１２０における表示画面例について説明する。図１４−１および図１４−２は、携帯型電話機１２０における表示画面例を示す説明図である。図１４−１の表示画面は、携帯型電話機１２０においてポイント交換アプリケーションが起動され、交換対象ポイント数を入力する画面を表示する指示操作があった場合に、携帯型電話機１２０のディスプレイ３０４に表示される。
【０１４３】
図１４−１において、表示画面１４０１中の領域１４１０には、利用者の操作によって入力された交換対象ポイント数を表示する。交換対象ポイント数は任意の数値を入力することができる。また、表示画面１４０１には、領域１４１０に入力した交換対象ポイント数が、ポイント交換元を対象としているのかポイント交換先を対象としているのかを入力する領域１４２０が設けられている。
【０１４４】
また、表示画面１４０１には、つぎの動作を指示する指示キー１４３０、１４４０、１４５０が表示されている。指示キー１４３０は、入力した内容での事前照会の実行を指示する際に操作される。指示キー１４４０は、入力した内容でのポイント交換処理の実行を指示する際に操作される。指示キー１４４０が操作された場合、事前照会はおこなわずに、ポイント交換処理の実行が開始される。指示キー１４５０は、すべての処理を中止する際に操作される。
【０１４５】
ポイント交換処理には、ポイント交換元およびポイント交換先の２つの企業のみではなく、中継する３つめ以上の企業（へのポイント交換）が関係することもある。すなわち、ポイント交換元の利用者保有ポイントをポイント交換先の利用者保有ポイントに交換するためには、複数の企業のポイントへの複数回のポイント交換処理を経由する必要があることもある。
【０１４６】
ポイント管理装置１１０は、具体的には、たとえばＰ社ポイントをＱ社ポイントに交換する場合の交換ルートが複数パターン存在する場合に、変換後のポイント交換先での利用者ポイント数が最適となるような交換ルートを選択してもよい。たとえば、Ｐ社の１００ポイントを交換対象ポイント数として、Ｍ社のポイントに変換してからＱ社のポイントに変換した場合に、交換先において加算される利用者保有ポイント数が７０ポイントであるとする。
【０１４７】
一方、Ｐ社の１００ポイントを交換対象ポイント数として、Ｎ社のポイントに変換してからＱ社のポイントに変換した場合に、交換先において加算される利用者保有ポイント数が９５ポイントであるとする。この場合、ポイント管理装置１１０は、Ｎ社のポイントに変換してからＱ社のポイントに変換する交換ルートを採用する。
【０１４８】
指示キー１４３０、１４４０が操作された場合、ポイント管理装置１１０は、変換後のポイント交換先での利用者ポイント数が最適となるような交換ルートを、利用者の操作を介することなく選択してもよい。これによって利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１４９】
図１４−２の表示画面１４０２は、ポイント管理装置１１０から事前照会結果を受信した場合に、携帯型電話機１２０に表示される。表示画面１４０２には、事前照会した内容でのポイント交換処理の実行が可能である旨を案内する情報１４６０や、ポイント交換処理後の利用者保有ポイント数を案内する情報１４７０が表示されている。
【０１５０】
表示画面１４０２において、ポイント交換処理後の利用者保有ポイント数は、ポイント交換先における利用者保有ポイント数であってもよいし、ポイント交換元における利用者保有ポイント数（残高）であってもよいし、その両方であってもよい。
【０１５１】
図１５〜図１８は、ポイント交換マップの別の一例を示す説明図である。図１５において、ポイント交換マップ１４００には、上述した企業８０１〜８０６ごとのバーコード８０１ａ〜８０６ａが複数表示されている。また、ポイント交換マップ１４００には、処理動作８１０、８２０、１５１０を特定可能なバーコード８１１、８２１、１５１１が表示されている。上述した処理動作８１０、８２０に加えて、処理動作８３０は実行中の処理を中断する処理動作である。
【０１５２】
図１６において、ポイント交換マップ１６００には、ポイント交換処理の対象となりうる企業のバーコードのうち、利用者が指定した企業８０２、８０３、８０４、８０６のバーコード８０２ａ、８０３ａ、８０４ａ、８０６ａが表示されている。ポイント交換元として指定した企業８０２、８０３およびそのバーコード８０２ａ、８０３ａと、ポイント交換先として指定した企業８０４、８０６およびそのバーコード８０４ａ、８０６ａとは、交換処理の内容を示す図形情報１６１０、１６２０、１６３０によって関連付けられている。
【０１５３】
図形情報１６１０、１６２０、１６３０は、ポイント交換に際しての変換比率（あるいはそれに準ずる情報）１６１１、ポイント交換の完了までに要する時間（日数）１６１２、およびポイント交換元とポイント交換先とを視覚的に表現する矢印１６１３などを含んでいる。矢印１６１３を用いることにより、ポイント交換元とポイント交換先とを視覚的に一目で容易に案内することができる。
【０１５４】
なお、処理動作が「ポイント交換」に代えて「購入する」である場合、「購入する」における矢印の方向は「ポイント交換」における矢印の方向と必ずしも一致しない。すなわち、購入する場合は、利用者保有ポイントが購入先に移動するため、矢印の方向はポイント交換時とは逆になっていてもよい。
【０１５５】
ポイント交換マップ１６００においては、処理動作の内容によって矢印による表現を避け、処理動作をあらわす言葉を表示してもよい。これによって、利用者保有ポイントの移動方向を矢印であらわすことによってかえって混乱が生じそうな場合には、敢えて矢印の表示を避け混乱を事前に回避することも可能である。
【０１５６】
図１７において、ポイント交換マップ１７００には、図１６に示したポイント交換マップ１６００と同様に、ポイント交換処理の対象となりうる企業のバーコードのうち、利用者が指定した企業８０２、８０３、８０４、８０６のバーコード８０２ａ、８０３ａ、８０４ａ、８０６ａが表示されている。ポイント交換元として指定した企業８０２、８０３およびそのバーコード８０２ａ、８０３ａと、ポイント交換先として指定した企業８０４、８０６およびそのバーコード８０４ａ、８０６ａとは、交換処理の内容を示す図形情報１７１０、１７２０、１７３０によって関連付けられている。
【０１５７】
図形情報１７１０、１７２０、１７３０は、バーコードと矢印とを含んでいる。図形情報１７１０、１７２０、１７３０におけるバーコードは、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換を指示する指示用のタグ情報を含んでいる。指示用のタグ情報は、たとえばポイント交換に際しての変換比率（あるいはそれに準ずる情報）などを含んでいる。また、指示用のタグ情報は、ポイント交換の完了までに要する時間（日数）などのポイント交換に関する情報を含んでいてもよい。
【０１５８】
指示用のタグ情報は、２つの企業８０３、８０６間におけるポイント交換であっても、いずれの企業がポイント交換元となりポイント交換先となるかによってその内容が異なる。たとえば企業８０３がポイント交換元となり企業８０６がポイント交換先となるポイント交換と、企業８０６がポイント交換元となり企業８０３がポイント交換先となるポイント交換とでは、指示用のタグ情報の内容がことなる。
【０１５９】
図形情報１７１０、１７２０、１７３０における矢印は、ポイント交換元とポイント交換先とを視覚的に表現する。図形情報１７１０、１７２０、１７３０において矢印を用いることにより、ポイント交換元とポイント交換先とを視覚的に一目で容易に案内することができる。
【０１６０】
利用者は、携帯型電話機１２０を用いて図形情報１７１０、１７２０、１７３０におけるバーコードを読み取ることによって、ワンオペレーションでポイント交換のオペレーションを指示することができる。また、指示用のタグ情報に変換比率などを含めた場合には、利用者はポイント交換に関する情報を容易に入手することができる。
【０１６１】
図１８において、ポイント交換マップ１８００には、ポイント交換処理の対象となりうる企業のバーコードのうち、利用者が指定した企業８０２、８０３、８０４、８０６のバーコード８０２ａ、８０３ａ、８０４ａ、８０６ａが表示されている。図１８に示したように、ポイント交換は、ポイント交換元が複数あってもよく、ポイント交換先が複数あってもよい。あるいはポイント交換は、ポイント交換元およびポイント交換先がそれぞれ複数あってもよい。これによって、Ｍ、Ｎを任意の自然数とした場合に、ポイント交換元とポイント交換先とがＭ対Ｎで対応するポイント交換を実現することができる。
【０１６２】
この場合、ポイント交換元とポイント交換先とは、交換処理の内容を示す図形情報１８１０、１８２０、１８３０、１８４０によって関連付けられている。図形情報１８１０、１８２０、１８３０、１８４０は、それぞれ、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換を指示する指示用のタグ情報を含むバーコードと、ポイント交換元とポイント交換先とを視覚的に表現する矢印と、を含んでいる。
【０１６３】
図１５〜図１８に示したポイント交換マップ１５００、１６００、１７００、１８００おいては、各企業８０１〜８０６のロゴマークやそれらのバーコード８０１ａ〜８０６ａを３Ｄ（立体）表示してもよい。そして、各企業８０１〜８０６のロゴマークやそれらのバーコード８０１ａ〜８０６ａが複数表示されている場合には、たとえばマウスやカーソル操作などによって指定した特定の企業のロゴマークおよびバーコードのみを手前に（あるいは他よりも大きく）表示するようにしてもよい（図１８における符号８０３を参照）。また、この時の表示優先度の判定としては、直近いくつかのマウスやカーソルのフォーカス履歴を用いて、頻度の高いものを手前に表示する方法などでもよい。
【０１６４】
逆に、指定されていない企業のロゴマークおよびバーコードは小さく表示するようにしてもよい。これによって、表示領域に限りがある場合にもポイント交換マップ中に表示する企業のロゴマークおよびバーコードを増やすことができ、より多くの情報表現を実現することができる。これによって、マップ型とアレイ型との合体マップを作成することが可能となる（合体マップは、特に３Ｄ（立体）に限定したものではない。）
【０１６５】
ポイント交換マップ８００、１５００、１６００、１７００、１８００を用いることにより、この実施の形態においては、ポイント交換元、ポイント交換先、処理動作などの入力（指定）を、ポイント交換マップ８００、１５００、１６００、１７００、１８００に表示されたバーコードの読み取りによっておこなうことができる。
【０１６６】
これによって、ポイント交換をする際にキー入力や複雑な指示の必要がなく、表示されたポイント交換マップ８００、１５００、１６００、１７００、１８００を見ながら、感覚的に分かりやすい操作でポイント交換指示が完結できるため、携帯型電話機１２０やパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を使いこなすことが苦手な利用者（デジタルデバイド）であってもポイント交換を容易行うことができるシステムを実現することができる。
【０１６７】
上述したように、この実施の形態によれば、利用者保有ポイントの種類に依存することなく、ポイント交換元の利用者保有ポイントをポイント交換先の利用者保有ポイントに加算することができ、その結果を利用者の情報処理装置１２０に送信することができる。これによって、利用者が所望する種類のポイントへのポイント交換をおこなうとともに、当該ポイント交換がおこなわれたことを利用者に対して案内することができるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１６８】
また、この実施の形態によれば、ポイント交換元の利用者保有ポイントをポイント交換先の利用者保有ポイントに直接変換することができるので、複数の企業を経由した場合と比較してポイント交換完了までの期間短縮を図ることができる。これによって、ポイント交換がおこなわれたことを利用者に対して早期に案内することができ、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１６９】
また、この実施の形態によれば、交換対象ポイント数のみをポイント交換処理の対象とすることができる。これによって、利用者が所望する数量の利用者保有ポイント数をポイント交換に供することができるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７０】
また、この実施の形態によれば、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換が等価ではない場合にも、利用者保有ポイントの種類に依存することなく、ポイント交換元の利用者保有ポイントをポイント交換先の利用者保有ポイントに加算することができ、その結果を利用者の情報処理装置１２０に送信することができる。これによって、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換の変換比率にかかわらず、利用者が所望する種類のポイントへのポイント交換をおこなうことができるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７１】
また、この実施の形態によれば、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換が等価ではない場合にも、利用者保有ポイントの種類に依存することなく、所望するポイント数をポイント交換先の利用者保有ポイントに加算することができ、その結果を利用者の情報処理装置１２０に送信することができる。これによって、ポイント交換元からポイント交換先へのポイント交換の変換比率にかかわらず、利用者が所望する種類のポイントに利用者が所望する数量のポイントを加算することができるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、この実施の形態によれば、指定された条件（ポイント交換元、ポイント交換先、交換対象ポイント数など）にしたがったポイント交換が可能であるか否かを案内することができる。これによって、利用者が所望するポイント交換が可能である場合に限って利用者保有ポイント数の更新をおこなうことができるので、利用者保有ポイントを不用意に更新することを防止して、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７３】
また、この実施の形態によれば、指定された条件にしたがったポイント交換結果を実際にポイント交換をおこなう前に案内することができる。これによって、ポイント交換結果に利用者が納得した場合に限って利用者保有ポイント数の更新をおこなうことができるので、利用者保有ポイントを不用意に更新することを防止して、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７４】
また、この実施の形態によれば、ポイント交換元またはポイント交換先を特定する情報の入力作業の容易化を図るとともに、情報の入力ミスを防止することができる。これによって、利用者に対する作業負担を増やすことなくポイント交換元およびポイント交換先に関する情報を正確に入力させることができるので、入力作業のやり直しなどを防止し、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１７５】
また、この実施の形態によれば、利用者の情報処理装置１２０として携帯型電話機１２０などの携帯型の端末装置を用いることにより、利用者はポイントの利用先となる店舗でポイント交換をおこない商品を受け取ることができるので、ポイントを有効に利用することができる。
【０１７６】
また、この実施の形態によれば、ポイント管理装置１１０と利用者の情報処理装置（携帯型電話機）１２０との間における通信にＳＭＳを用いることにより、ポイント管理装置１１０と利用者の情報処理装置（携帯型電話機）１２０との間で送受信される情報のセキュリティ性を確保することができる。
【０１７７】
ＳＭＳはキャリアの戦略などによりＥメールよりも割安な料金あるいは無料で利用可能とされていることも多い。このため、ポイント管理装置１１０と利用者の情報処理装置（携帯型電話機）１２０との間における通信にＳＭＳを用いることにより、利用者の利便性を向上させ、ポイント活用の活性化を期待することができる。
【０１７８】
また、この実施の形態によれば、利用者の識別情報を携帯型電話機１２０の電話番号とすることにより、覚え易い利用者ＩＤとすることができ、利用者ＩＤの入力ミスや利用者ＩＤを忘れるなどによってポイント交換ができないという状況の発生を防止し利用者にとって使い易いポイントサービスを提供することができる。
【０１７９】
以上説明したように、ポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムによれば、利用者保有ポイントの種類に依存することなく当該利用者保有ポイントを利用者が所望する種類のポイントに交換し、ポイント交換結果をポイント交換完了後早期に伝えることができる。これによって、利用者保有ポイントの種類に依存することなく利用者が所望するポイント交換を実現し、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１８０】
なお、本実施の形態で説明したポイント管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
以上のように、本発明にかかるポイント管理装置、ポイント管理方法およびポイント管理プログラムは、ポイントサービスを利用した商品の購入時やサービスの利用時に発生するポイントの管理に有用であり、特に、複数種類のポイントを特定の種類のポイントにまとめて管理するポイント管理装置に適している。
【符号の説明】
【０１８２】
１１０  ポイント管理装置
４０１  受信部
４０２  取得部
４０３  ポイント交換処理部
４０４  送信部
４２０，６００  利用者ＤＢ
４３０，７００  変換比率ＤＢ
８００、  ポイント交換マップ
１４０１，１４０２  表示画面
１５００  ポイント交換マップ
１６００  ポイント交換マップ
１７００  ポイント交換マップ
１８００  ポイント交換マップ
【図１】
0005619226.tif 000002
【図２】
0005619226.tif 000003
【図３】
0005619226.tif 000004
【図４】
0005619226.tif 000005
【図５】
0005619226.tif 000006
【図６】
0005619226.tif 000007
【図７】
0005619226.tif 000008
【図８】
0005619226.tif 000009
【図９】
0005619226.tif 000010
【図１０】
0005619226.tif 000011
【図１１】
0005619226.tif 000012
【図１２】
0005619226.tif 000013
【図１３】
0005619226.tif 000014
【図１４−１】
0005619226.tif 000015
【図１４−２】
0005619226.tif 000016
【図１５】
0005619226.tif 000017
【図１６】
0005619226.tif 000018
【図１７】
0005619226.tif 000019
【図１８】
0005619226.tif 000020