(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給源から供給される電力を蓄電する蓄電池と、
前記電力供給源毎に前記蓄電池に供給する電力供給量を計測する入力電力計測部と、
前記入力電力計測部の計測結果に基づいて前記電力供給源毎に前記蓄電池への電力供給量を管理する入力電力管理部と、
前記蓄電池から放出される電力放出量を計測する放出電力計測部と、
前記放出電力計測部の計測結果に基づいて前記電力供給源毎に電力放出量を管理する放出電力管理部と、
前記入力電力管理部及び前記放出電力管理部が管理する前記電力供給源毎の電力供給量及び電力放出量をもとに１乃至複数の前記電力供給源の蓄積電力量を管理する蓄積電力管理部とを備え、
複数の前記電力供給源の一つが、時間帯によって買電電力の単価が異なる商用交流電源であり、
前記入力電力計測部は、前記単価が異なる複数の時間帯の各々で、前記商用交流電源からの買電量を計測することを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記蓄積電力管理部は、前記蓄電池に蓄電された電力量の合計値に対する前記電力供給源毎の蓄積電力量の割合を求め、
前記放出電力管理部は、前記放出電力計測部が計測した電力放出量において、前記割合にて前記電力供給源毎の電力放出がなされたものとして、前記電力供給源毎の電力放出量を求めることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記蓄電池から放電する際に各々の前記電力供給源による蓄電分を放電させる優先度を記憶する記憶部を備え、
前記放出電力管理部は、放電前の前記電力供給源毎の蓄積電力量と、前記放出電力計測部が計測した電力放出量とに基づき、前記優先度の高い前記電力供給源の蓄電分から放出されたこととして、前記電力供給源毎の電力放出量を求めることを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記蓄積電力管理部は、所定の前記電力供給源から前記蓄電池に電力が供給された場合、所定の前記電力供給源からの電力供給が終了した終了時点から所定の有効期限がくるまでの間、前記終了時点までに所定の前記電力供給源から供給された電力供給量に相当する蓄積電力を所定の前記電力供給源による蓄電分として管理することを特徴とする請求項１記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記蓄積電力管理部で管理された前記電力供給源毎の蓄積電力量の情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記蓄積電力管理部で管理された前記電力供給源毎の蓄積電力量の情報を消去するリセット手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然エネルギーの利用が推奨されており、一般家庭においても太陽光発電装置の普及が進みつつある。ところで、一般家庭においては太陽光発電装置で発電が行われる昼間は夕方や夜間に比べて在宅人数が少ないために電力需要が低下し、夕方や夜間になって家人が帰宅すると電力需要が増加する傾向がある。そこで、太陽光発電装置で昼間に発電された電力の余剰分を蓄電池に貯めておき、蓄電池に貯めておいた電力を、電力需要が増加する夕方から夜間に利用することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１９８８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、我が国においても「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（所謂ＲＰＳ法）が制定され、新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することが電気事業者に義務づけられることになった。これによって、一般家庭においても太陽光発電装置で発電された電力を電気事業者に売電することが可能になった。
【０００５】
しかしながら、一般家庭に設置された太陽光発電装置では、系統電圧の上昇に伴う電圧抑制の発生によって、発電した電力をすぐに電気事業者に売電できない場合があり、この場合は家庭内で発電電力を消費するか、蓄電池に貯めて後で利用することになる。
【０００６】
ここで、複数の発電元で発電された電力が蓄電池に蓄電される場合、蓄電池に貯められた電力の発電元を識別できないと、売電電力に太陽光発電による発電電力以外の電力が含まれる可能性があるため、電気事業者側に売電することができなかった。また電気事業者側に売電できたとしても、太陽光発電による発電電力以外の電力が混ざっている可能性があるため、太陽光発電装置で発電した電力が、太陽光発電の場合の買取価格よりも安い価格でしか売電できなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、蓄電池に蓄電される電力を発電元の電源毎に識別して管理できる電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の電力管理システムは、蓄電池と入力電力計測部と入力電力管理部と放出電力計測部と放出電力管理部と蓄積電力管理部とを備えることを特徴とする。蓄電池は、複数の電力供給源から供給される電力を蓄電する。入力電力計測部は、電力供給源毎に蓄電池に供給する電力供給量を計測する。入力電力管理部は、入力電力計測部の計測結果に基づいて電力供給源毎に蓄電池への電力供給量を管理する。放出電力計測部は、蓄電池から放出される電力放出量を計測する。放出電力管理部は、放出電力計測部の計測結果に基づいて電力供給源毎に電力放出量を管理する。蓄積電力管理部は、入力電力管理部及び放出電力管理部が管理する電力供給源毎の電力供給量及び電力放出量をもとに１乃至複数の電力供給源の蓄積電力量を管理する。複数の電力供給源の一つが、時間帯によって買電電力の単価が異なる商用交流電源であり、入力電力計測部は、単価が異なる複数の時間帯の各々で、商用交流電源からの買電量を計測する。
【０００９】
この電力管理システムにおいて、蓄積電力管理部は、蓄電池に蓄電された電力量の合計値に対する電力供給源毎の蓄積電力量の割合を求めることも好ましい。放出電力管理部は、放出電力計測部が計測した電力放出量において、上記割合にて電力供給源毎の電力放出がなされたものとして、電力供給源毎の電力放出量を求める。
【００１０】
この電力管理システムにおいて、蓄電池から放電する際に各々の電力供給源による蓄電分を放電させる優先度を記憶する記憶部を備えることも好ましい。放出電力管理部は、放電前の電力供給源毎の蓄積電力量と、放出電力計測部が計測した電力放出量とに基づき、優先度の高い電力供給源の蓄電分から放出されたこととして、電力供給源毎の電力放出量を求める。
【００１１】
この電力管理システムにおいて、蓄積電力管理部は、所定の電力供給源から蓄電池に電力が供給された場合、所定の電力供給源からの電力供給が終了した終了時点から所定の有効期限がくるまでの間、終了時点までに所定の電力供給源から供給された電力供給量に相当する蓄積電力を所定の電力供給源による蓄電分として管理することも好ましい。
【００１２】
上述の電力管理システムにおいて、蓄積電力管理部で管理された電力供給源毎の蓄積電力量の情報を出力する出力手段を備えることも好ましい。
【００１３】
上述の電力管理システムにおいて、蓄積電力管理部で管理された電力供給源毎の蓄積電力量の情報を消去するリセット手段を備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓄積電力管理部が１乃至複数の電力供給源の蓄積電力量を管理しているので、発電元の電力供給源を識別して蓄積電力量を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の電力管理システムの要部を示すブロック図である。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】（ａ）は蓄電時の動作を示すフローチャート、（ｂ）は放電時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電力管理システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図２は本実施形態の電力管理システムのシステム構成図である。本システムは、蓄電池１と、電力供給源である太陽光発電装置２ａ、燃料電池２ｂ及び商用交流電源２ｃと、電力変換ユニット１０と、ＤＣ分電盤２０と、ＡＣ分電盤３０と、電力管理装置４０と、通信インタフェース５０と、表示パネル６０とを備えている。
【００１８】
ＡＣ分電盤３０では、商用交流電源２ｃに接続される主幹ブレーカ３１と、主幹ブレーカ３１の二次側に接続された複数の分岐ブレーカ３２を備え、分岐ブレーカ３２を介して制御機器３３に交流電源（ＡＣ１００Ｖ）が供給される。また主幹ブレーカ３１の二次側には燃料電池２ｂが接続されており、燃料電池２ｂで発電された交流電力は主幹ブレーカ３１を介して電力変換ユニット１０に出力される。
【００１９】
ＤＣ分電盤２０は、電力変換ユニット１０から直流電力の供給を受けて、制御機器２１に給電する。
【００２０】
電力変換ユニット１０には、ＡＣ分電盤３０が交流系電力線Ｌ２を介して接続されてお
り、この交流系電力線Ｌ２を介して商用交流電源２ｃ及び燃料電池２ｂに接続されるとともに、直流系電力線Ｌ１を介して太陽光発電装置２ａに接続されている。電力変換ユニット１０は、ＡＣ分電盤３０から供給される交流電力および太陽光発電装置２ａから供給される直流電力を所定の直流電力に変換してＤＣ分電盤２０に出力する。ここで、太陽光発電装置２ａ、燃料電池２ｂの発電電力が直流系の負荷の電力需要を上回っていれば、発電電力に余剰分が発生するので、電力変換ユニット１０は余剰分を蓄電池１に蓄電させる。また、夜間など商用交流電源２ｃの単価が安い時間帯に交流電力を買電して蓄電池１に蓄電しておき、単価が高い時間帯に使用することも考えられ、電力変換ユニット１０では、商用交流電源２ｃから買電した交流電力を直流電力に変換して蓄電池に蓄電させる。また電力変換ユニット１０では、例えば直流系の負荷の電力需要が発電能力を上回ると、蓄電池１に蓄電されている電力を放出させて、直流系の負荷で利用する。また電力変換ユニット１０は、蓄電池１に蓄電された蓄電分のうち、太陽光発電装置２ａで発電された蓄電分を放出させて交流電力に変換し、交流電源系統に売電する機能も備えている。
【００２１】
図２は電力変換ユニット１０および電力管理装置４０のブロック図であり、電力変換ユニット１０は、入力電力計測部１１と放出電力計測部１２と電力放出制御部１３と出力部１４を主要な構成として備えている。
【００２２】
入力電力計測部１１は、各々の電力供給源２について蓄電池１に供給される電力供給量をそれぞれ計測する。本実施形態では電力供給源２として太陽光発電装置２ａと燃料電池２ｂと商用交流電源２ｃがある。入力電力計測部１１は、太陽光発電装置２ａからの入力電流および入力電圧を計測することによって、太陽光発電装置２ａからの電力供給量を計測する。また入力電力計測部１１は、ＡＣ分電盤３０からの入力電力を計測するとともに、センサー３４を用いて燃料電池２ｂの発電電力を読み込み、燃料電池２ｂからの電力供給量および商用交流電源２ｃからの電力供給量（買電電力）を個別に計測する。
【００２３】
放出電力計測部１２は、蓄電池１から放出される電力量（放出電力量）を計測する。
【００２４】
電力放出制御部１３は蓄電池１からの放電を制御する。蓄電池１から放電された電力は出力部１４からＤＣ分電盤２０に出力されて、直流系の制御機器２１で利用されるか、或いは、出力部１４で交流電力に変換されてＡＣ分電盤３０に送られ、交流電源系統に売電される。
【００２５】
また電力管理装置４０は、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）５０を介して電力変換ユニット１０との間で情報信号を授受し、蓄電池１の蓄電電力に関わる情報などを表示パネル６０に表示させる。この電力管理装置４０は、図１に示すように、入力電力管理部４１と放出電力管理部４２と蓄積電力管理部４３と記憶部４４とリセット部４５を主要な構成として備えている。
【００２６】
入力電力管理部４１は、通信インタフェース５０を介して電力変換ユニット１０から入力電力計測部１１の計測結果を読み込んでおり、電力供給源２毎に蓄電池１への電力供給量を管理する。
【００２７】
放出電力管理部４２は、通信インタフェース５０を介して電力変換ユニット１０から放出電力計測部１２の計測結果を読み込み、全体の電力放出量をもとに、電力供給源２毎の電力放出量を管理する。
【００２８】
蓄積電力管理部４３は、入力電力管理部４１及び放出電力管理部４２が管理する電力供給源２毎の電力供給量及び電力放出量をもとに、電力供給源２毎の蓄積電力量を管理する。
【００２９】
記憶部４４は、蓄積電力管理部４３が求めた電力供給源２毎の蓄電量を記憶する。
【００３０】
リセット部４５は、ユーザの操作に応じて記憶部４３に記憶された電力供給源２毎の蓄電電力の情報を消去する。
【００３１】
以下に、この電力管理システムの動作を図３（ａ）（ｂ）のフローチャートに基づいて説明する。
【００３２】
先ず、図３（ａ）のフローチャートを参照して蓄電時の動作を説明する。電力変換ユニット１０は、電力供給源２である商用交流電源２ｃから買電された電力や、太陽光発電装置２ａ又は燃料電池２ｂで発電された電力の供給を受けると（Ｓ１）、これらの電力供給源２から供給された電力を蓄電池１に蓄積させる（Ｓ２）。この時、入力電力計測部１１では、太陽光発電装置２ａによる発電電力であるか、ＡＣ分電盤３０から給電された電力であるかを判断する。ＡＣ分電盤３０から給電されている場合、入力電力計測部１１はセンサー３４の出力をもとに燃料電池２ｂによる発電電力であるか、商用交流電源２ｃからの買電であるかを判断する。ここで、電力供給源が商用交流電源２ｃからの買電ではない場合（Ｓ３のＮｏ）、入力電力計測部１１は、センサー３４の検出結果をもとに電力供給源２が太陽光発電装置２ａ及び燃料電池２ｂの何れであるかを特定して、電力供給量を計測する（Ｓ４）。また、電力供給源が商用交流電源２ｃからの買電である場合（Ｓ３のＹｅｓ）、入力電力計測部１１は、現在時刻をもとに表１のテーブルを参照して買電の種類を決定し、その電力供給量を計測する（Ｓ５）。ここで、商用交流電源２ｃから買電する場合、時間帯によって買電電力の単価が異なるので、各時間帯で買電量を管理している。下記の表１は時間帯と買電の種別との対応関係を示すテーブルであり、表１の例では１日を４つの時間帯に分け、時間帯毎に買電の種類を規定している。
【００３３】
【表１】
0005563949.tif 000002
【００３４】
入力電力計測部１１は、上記の処理を行って、蓄電池１に蓄電される電力の供給元を特定するとともに、その供給電力量を計測すると、蓄電電力の電力供給源および供給電力量の計測結果を電力管理装置４０の入力電力管理部４１へ出力する。
【００３５】
電力管理装置４０の入力電力管理部４１は、入力電力計測部１１から蓄積電力の電力供給源及び供給電力量の計測結果が入力されると、記憶部４４から電力供給量管理テーブル（表２参照）を読み込む。この電力供給量管理テーブルには、電力供給源毎の蓄積電力量とその合計値、並びに、蓄積電力量の合計値に対する電力供給源毎の蓄積電力量の割合が記憶されている。
【００３６】
【表２】
0005563949.tif 000003
【００３７】
入力電力管理部４１は、電力供給源毎の蓄積電力量を電力供給量管理テーブルから読み出し、供給元の電力供給源２の蓄積電力量に今回の計測結果を加算して蓄積電力量を更新し、記憶部４４に記憶させる（Ｓ６）。また電力供給量管理テーブルが更新されると、蓄積電力管理部４３は、電力供給量管理テーブルから各電力供給源２の蓄積電力量を読み出して蓄積電力量を合計し、この合計値に対する各電力供給源２の蓄積電力量の割合を求めて、電力供給量管理テーブルに記憶させる（Ｓ７）。
【００３８】
次に、図３（ｂ）のフローチャートを参照して放電時の動作を説明する。電力変換ユニット１０の電力放出制御部１３によって蓄電池１に蓄電された電力が放出されると、蓄電池１から放出された電力は、直流系の制御機器２１で利用されるか、交流電力に変換されて交流電源系統に売電される（Ｓ１１）。この時、蓄電池１から放出された電力量は放出電力計測部１２によって計測され、放出電力量の計測結果が放出電力計測部１２から通信インタフェース５０を介して電力管理装置４０へ出力される。電力管理装置４０では、放出電力管理部４２が放出電力量の計測結果を取り込み、この放出電力量（全体）においてＳ７で求めた割合で電力供給源２毎に電力放出がなされたものとして、電力供給源２毎の放出電力量を求める（Ｓ１２）。すなわち、全体の放出電力量をＡ（ｋＷｈ）、ある電力供給源２の蓄積電力量が全体に占める割合をｘとすると、この電力供給源２による蓄電分から放出された電力は、Ａ×ｘ（ｋＷｈ）として求められる。
【００３９】
例えば表３に示すように、４つの電力供給源（太陽光発電Ｐ１、買電（昼）Ｐ２、買電（夜）Ｐ３、燃料電池Ｐ４）によって蓄電池１に蓄電されている状態で、時刻Ｔ１→Ｔ２→Ｔ３と電源毎の蓄積電力量が変化したとする。ここで、放電前の時刻Ｔ３において、各電源の蓄積電力量Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４がそれぞれ１８Ｗｈ、１２Ｗｈ、１２Ｗｈ、１８Ｗｈであったとすると、電源毎の蓄積電力量の比率はＰ１：Ｐ２：Ｐ３：Ｐ４＝３：２：２：３となる。その後、蓄電池１に蓄電されていた電力が１５Ｗｈ使用された場合、放出電力管理部４２は、放電前に求めた電源毎の比率を用いて、電力供給源毎に放出電力量を配分する。例えば太陽光発電装置２ａであれば、太陽光発電装置２ａによる蓄電分の全体に対する比率は３／１０であるので、太陽光発電装置２ａによる蓄電分から放出された電力量は１５×３／１０＝４．５（Ｗｈ）と求められる。他の電力供給源２についても同様の計算を行って放出電力量を求めることができ、放電後の時刻Ｔ４における蓄積電力量は下表の通りになり、放電前後で電力供給源２毎の蓄積電力量の比率は同じ値となる。
【００４０】
【表３】
0005563949.tif 000004
【００４１】
このようにして電力供給源毎に放出電力量が分配されると、蓄積電力管理部４３は、記憶部４４から電力供給量管理テーブルを読み出し、各電力供給源２の蓄積電力量から放出電力量を減算することによって、蓄積電力量の値を更新する（Ｓ１３）。また蓄積電力管理部４３は、電力供給量管理テーブルから蓄積電力量の合計値を読み出し、この合計値から全放出電力量を減算して、蓄積電力量の値を更新し（Ｓ１４）、更新後の電力供給量管理テーブルを記憶部４４に記憶させる。
【００４２】
したがって、記憶部４４に記憶された電力供給量管理テーブルには、蓄電池１に蓄電されている蓄積電力量が、電力供給源毎に分類して記憶されるから、各々の電力供給源２による蓄電分を個別に管理することができる。
【００４３】
ここで、蓄電池１に蓄電された電力を売電する場合、蓄積電力管理部４３は、記憶部４４に記憶された電力供給量管理テーブルを参照して、太陽光発電装置２ａによる蓄電分を抽出することにより、売電可能な電力量を求めている。そして、蓄積電力管理部４３では、電力変換ユニット１０の電力放出制御部１３に、太陽光発電装置２ａによる蓄電分の範囲内で売電を指示すると、蓄電池１に蓄電された電力が出力部１４から放出され、電源系統側に売電される。
【００４４】
上述のように電力管理装置４０は、蓄電池１に蓄電されている電力のうち、太陽光発電装置２ａによる発電分がどれだけあるかを把握しているから、蓄電池１に蓄電された電力であっても、太陽光発電装置２ａによる発電分として売電することができる。したがって、発電時以外でも所望のタイミングで太陽光発電装置２ａによる発電電力を売電することができ、買取価格が高い時間帯を狙って売電できる。また、蓄電池１に蓄電された電力を電力供給源２毎に識別して管理しているので、太陽光発電以外の電源による電力が含まれていない太陽光発電の発電分として売電できるから、他の電源よりも高めに設定された太陽光発電の買取価格で売電することができる。
【００４５】
このように本実施形態では電力供給源毎の蓄電分の割合（比率）を求め、この割合にしたがって各電力供給源の蓄電分が放出されたと判断しており、放電前後で電力供給源毎の蓄電分の比率が変化しないものとして、電源毎の放出電力量を求めることができる。
【００４６】
ところで本実施形態では放電直前に蓄電池１に蓄積された各電力供給源２による蓄積電力量の割合を求め、この割合にしたがって各電力供給源２の蓄電分が放電したものとみなして、放電後の各電力供給源２による蓄積電力量を求めているが、蓄電池１からの電力放出量を各電力供給源２に配分する方法は上記の方法に限定されるものではない。
【００４７】
例えば、上述した電力供給量管理テーブルに電源毎の蓄積電力量の割合を記憶させる代わりに、蓄電池１から放電する際に各電力供給源２による蓄電分を放電させる優先度を記憶させておき、この優先度を用いて電力放出量を各電力供給源２に配分してもよい。
【００４８】
ここで、蓄電池１の蓄積電力を負荷で利用するために蓄電池１から放電させた場合、その放出電力量が放出電力計測部１２で計測されて、放出電力管理部４２に出力される。放出電力管理部４２は、記憶部４４から電力供給量管理テーブルを読み出し、各電力供給源２に割り当てられた優先度を読み込む。ここで、放出電力管理部４２は、蓄電池１が放電する際に、優先度の高い電力供給源２の蓄電分から順番に放出されたものとして、電力供給源毎に蓄電分からの放出電力量を決定する。
【００４９】
例えば下記の表４に示すように、４つの電力供給源（太陽光発電Ｐ１、買電（昼）Ｐ２、買電（夜）Ｐ３、燃料電池Ｐ４）によって蓄電池１に蓄電されている状態で、時刻Ｔ１→Ｔ２→Ｔ３と電源毎の蓄積電力量が変化したとする。尚、４つの電力供給源Ｐ１〜Ｐ４の優先度は、太陽光発電装置Ｐ１が最も低く、太陽光発電装置Ｐ１＜買電（昼）Ｐ２＜買電（夜）Ｐ３＜燃料電池Ｐ４の順番で優先度が高くなっている。ここで、放電前の時刻Ｔ３において、各電源の蓄積電力量がそれぞれＰ１＝１８Ｗｈ、Ｐ２＝１２Ｗｈ、Ｐ３＝１２Ｗｈ、Ｐ４＝１８Ｗｈであり、その後、蓄電池１に蓄電されていた電力が２０Ｗｈ使用されたとする。放出電力管理部４２は、優先度が高い電力供給源２の蓄電分から順番に放出されたものと見なしており、先ず優先度が最も高い燃料電池Ｐ４の蓄積電力量（＝１８Ｗｈ）と放出電力量（＝２０Ｗｈ）とを比較する。この場合、燃料電池Ｐ４による蓄積電力量よりも放出電力量の方が多いので、放出電力管理部４２では、燃料電池Ｐ４による蓄電分が全量放出され、且つ、放出電力量から燃料電池Ｐ４の蓄電分を差し引いた残りは、次に優先度が高い買電（夜）Ｐ３の蓄電分から放電されたと判断する。而して、放出電力管理部４２では、燃料電池による蓄電分１８Ｗｈと、買電（夜）の蓄電分２Ｗｈが放電されたと判断する。そして、蓄積電力管理部４３では、放電前の電源毎の蓄積電力量と、電源毎の放出電力量とに基づいて、放電後の時刻Ｔ４における電源毎の蓄積電力量を、太陽光発電：１８Ｗｈ、買電（昼）：１２Ｗｈ、買電(夜）：１０Ｗｈ、燃料電池：０Ｗｈと
決定する。
【００５０】
【表４】
0005563949.tif 000005
【００５１】
このように、電源毎に優先度を予め設定しておけば、優先度が低めに設定された電源の蓄電分を、できるだけ残しておくことができ、例えば売電が可能な太陽光発電装置２ａの優先度を低めに設定することで、売電可能な蓄積電力量をより多く残すことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では全ての電力供給源に優先度を設定しているが、全ての電力供給源に優先度を設定する必要はなく、優先度が高めに設定される１乃至複数の電力供給源のみに優先度を設定してもよい。また優先度が高低２段階に設定される場合は、優先度が高い電力供給源のみに優先度が設定されればよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では電力供給源毎に蓄電池１への電力供給量と放出電力量を求め、これらの値を用いて電力供給源毎の蓄積電力量を求めているが、蓄積電力管理部４３では、ある電力供給源２から蓄電池１に電力が供給された場合に、所定の有効期限が来るまでの間、この電力供給源２からの電力供給量に相当する蓄電電力を、この電力供給源２に
よる蓄電分として管理してもよい。
【００５４】
例えば、蓄積電力管理部４３では、太陽光発電装置２ａによる発電の終了時（例えば１８時）から所定の有効期限がくるまでの間、発電終了時までに太陽光発電装置２ａから蓄電池１に供給された電力供給量に相当する蓄電電力を、太陽光発電装置２ａによる蓄電分とみなして管理する。
【００５５】
下記の表５は、４つの電力供給源（太陽光発電Ｐ１、買電（昼）Ｐ２、買電（夜）Ｐ３、燃料電池Ｐ４）で蓄電池１に蓄電される場合を示し、太陽光発電装置２ａによる発電終了時までに、太陽光発電装置２ａによって３Ｗｈの電力が発電されたものとする。ここで、蓄積電力管理部４３が、太陽光発電装置２ａによる蓄電分の有効期限を当日の２４時までと設定すると、蓄電池１の蓄電分を売電しない限り、その日の２４時が来るまでの間、蓄電池１の蓄積電力量が変動したとしても、太陽光発電装置２ａによる蓄電分を３Ｗｈとして管理する。よって、当日の２４時がくるまでの間は、蓄電池１に蓄電された電力のうち、３Ｗｈを太陽光発電装置２ａによる発電分として売電することができる。尚、上記の有効期限は一例であって、所定の電力供給源２から蓄電池１に電力が供給された時点より一定期間が経過するまでを有効期限としてもよい。例えば太陽光発電装置２ａによる発電終了時から３日間は、その日に太陽光発電装置２ａで発電された電力量の１／３に相当する蓄積電力を、太陽光発電装置２ａによる蓄電分として管理してもよい。尚、太陽光発電装置２ａによる蓄電分を売電した場合は、有効期限内であっても、太陽光発電装置２ａの蓄積分から売電電力を差し引いた電力を、太陽光発電装置２ａによる蓄電分として管理する。
【００５６】
【表５】
0005563949.tif 000006
【００５７】
ところで、上述した電力管理システムでは、電力管理装置４０で管理された電力供給源毎の蓄積電力量の情報を表示パネル６０に表示させることができ、表示パネル６０の表示内容を確認することで、電源毎の蓄積電力量の情報を視覚的に把握することができる。尚、本実施形態では出力手段として例えば液晶ディスプレイからなる表示パネル６０を備えているが、音声や紙出力で電力供給源毎の蓄積電力量の情報を出力するものでもよい。
【００５８】
また、電力管理装置４０はリセット部４５を備え、ユーザがリセット部４５を操作することによって、記憶部４４に記憶された蓄積電力量の情報を消去できるので、蓄電池１の蓄電分を売電できない制度になった場合には、不要な情報を廃棄することができる。尚、リセット手段は、ユーザが操作するようなリセット部４５に限定されるものではなく、例えば所定の時刻が来ると記憶部４４に記憶された情報を消去するようなタイマでリセット手段を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  蓄電池
２  電力供給源
２ａ  太陽光発電装置
２ｂ  燃料電池
２ｃ  商用交流電源
１０  電力変換ユニット
１１  入力電力計測部
１２  放出電力計測部
４０  電力管理装置
４１  入力電力管理部
４２  放出電力管理部
４３  蓄積電力管理部
【図１】
0005563949.tif 000007
【図２】
0005563949.tif 000008
【図３】
0005563949.tif 000009