(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカル信号を発生するローカル信号発生部（４）と、
入力端子（７）から入力される被測定信号を前記ローカル信号とミキシングする混合部（５）と、
出力周波数を制御して前記混合部から出力する中間周波数信号と同じ周波数の中間周波数相当の信号を出力する補正用回路部（２）と、
前記混合部でミキシングされた信号を処理するとともに、測定可能周波数範囲で前記ローカル信号発生部の出力周波数を可変して前記補正用回路部の出力レベルを測定する後段回路部（６）とを備えた信号分析装置（１）であって、
前記後段回路部は、該後段回路部が測定した前記補正用回路部の出力レベルの周波数特性による帯域内周波数特性と、前記ローカル信号の周波数を設定中心周波数に固定して設定帯域幅を包含する周波数範囲で出力周波数を可変したときの帯域内周波数特性との差から帯域内周波数特性の補正値を算出することを特徴とする信号分析装置。
【請求項２】
請求項１の信号分析装置（１）を用いた信号分析方法であって、
測定可能周波数範囲で前記ローカル信号発生部（４）の出力周波数を可変したときの前記補正用回路部（２）の出力レベルを測定する第１ステップと、
前記第１ステップで測定された前記補正用回路部の出力レベルの周波数特性から帯域内周波数特性を計算する第２ステップと、
前記ローカル信号発生部が発生するローカル信号の周波数を設定中心周波数に固定して設定帯域幅を包含する周波数範囲で前記補正用回路部の出力周波数を可変して帯域内周波数特性を計算する第３ステップと、
前記第２ステップで計算された帯域内周波数特性と前記第３ステップで計算された帯域内周波数特性との差を補正値として算出する第４ステップとを含むことを特徴とする信号分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話などの移動体通信機器の移動体通信に用いられる特定周波数を中心として広い周波数帯域に分布する広帯域ＲＦ（Radio Frequency ）信号を受信し、そのレベルなどを測定して分析する信号分析装置及び信号分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話などの移動体通信機器から広帯域ＲＦ信号を受信し、この広帯域ＲＦ信号のレベルなどの周波数成分を正確に測定して分析する信号分析装置として、従来よりスペクトラムアナライザが一般的に知られている。このスペクトラムアナライザでは、測定対象となる移動体通信機器からの広帯域ＲＦ信号（被測定信号）をローカル信号とミキシングして中間周波数信号に変換し、変換された中間周波数信号を中間周波数回路により観測したい信号帯域のみの周波数成分を通過させて帯域制限し、その後にベースバンド信号に変換することで広帯域ＲＦ信号（被測定信号）のレベルなどの周波数成分を測定し、測定結果をスペクトラム表示している。
【０００３】
しかしながら、上述したスペクトラムアナライザでは、周波数変換回路や中間周波数回路において、中間周波数の帯域内でレベル変動（振幅の変動）が生じてしまい、レベル誤差になっていた。また、近年の移動体通信機器においては、使用帯域の広帯域化がさらに進んでおり、この使用帯域内でのレベル変動の校正が望まれている。
【０００４】
下記特許文献１には、上述した使用帯域内でのレベル変動の校正を行う信号分析装置が開示されている。特許文献１に開示される信号分析装置は、受信端からの被測定信号を局部発振器の出力と混合部で混合して中間周波数信号に変換した後に、Ａ／Ｄ変換部でデジタルのデータに変換する受信系と、受信系から出力されるデータを基に、スペクトルを求める信号解析系とを備えている。また、所定帯域にわたってＦＭ変調された校正用ＲＦ信号を生成し、受信端に被測定信号に代わって入力する校正用信号源と、校正用ＲＦ信号が入力されたときに受信系から出力されるデジタルのデータを基に所定帯域内で、受信系によって生じるレベルの変動及び位相の変動を検出する検出部と、受信系と信号解析系との間に設けられ、検出部で検出された所定帯域内でのレベルの変動及び位相の変動を基に補正されるフィルタ部とを備えている。
【０００５】
これにより、特許文献１に開示される信号分析装置によれば、分析対象の周波数帯域幅（受信帯域幅）が広帯域であっても、信号分析装置の受信系（高周波回路部分）で生じるレベル変動、位相変動を補正して測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３２８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の従来の信号分析装置では、中心周波数を変化させた場合、この中心周波数の変化に伴って帯域内周波数特性も変化するという現象が見受けられる。図６は異なる２つの中心周波数として８００ＭＨｚと５２００ＭＨｚのそれぞれにおける帯域内周波数特性を示している。図６からも明らかなように、中心周波数が異なると、帯域内周波数特性も異なることが判る。
【０００８】
そして、この帯域内周波数特性は、中心周波数の違いだけでなく、信号分析装置の入力段に設けられる１ｓｔミキサ（特許文献１の混合部に相当）の特性に影響されることもあり、従来の信号分析装置では、任意の中心周波数及び任意の帯域幅で高いレベル確度を実現することが困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、任意の中心周波数及び任意の帯域幅で高いレベル確度を実現することができる信号分析装置及び信号分析方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された信号分析装置は、ローカル信号を発生するローカル信号発生部４と、
入力端子７から入力される被測定信号を前記ローカル信号とミキシングする混合部５と、
出力周波数を制御して前記混合部から出力する中間周波数信号と同じ周波数の中間周波数相当の信号を出力する補正用回路部２と、
前記混合部でミキシングされた信号を処理するとともに、測定可能周波数範囲で前記ローカル信号発生部の出力周波数を可変して前記補正用回路部の出力レベルを測定する後段回路部６とを備えた信号分析装置１であって、
前記後段回路部は、該後段回路部が測定した前記補正用回路部の出力レベルの周波数特性による帯域内周波数特性と、前記ローカル信号の周波数を設定中心周波数に固定して設定帯域幅を包含する周波数範囲で出力周波数を可変したときの帯域内周波数特性との差から帯域内周波数特性の補正値を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載された信号分析方法は、請求項１の信号分析装置１を用いた信号分析方法であって、
測定可能周波数範囲で前記ローカル信号発生部４の出力周波数を可変したときの前記補正用回路部２の出力レベルを測定する第１ステップと、
前記第１ステップで測定された前記補正用回路部の出力レベルの周波数特性から帯域内周波数特性を計算する第２ステップと、
前記ローカル信号発生部が発生するローカル信号の周波数を設定中心周波数に固定して設定帯域幅を包含する周波数範囲で前記補正用回路部の出力周波数を可変して帯域内周波数特性を計算する第３ステップと、
前記第２ステップで計算された帯域内周波数特性と前記第３ステップで計算された帯域内周波数特性との差を補正値として算出する第４ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体の補正用回路部の出力周波数を変化させることで装置本体のローカル信号の中心周波数を固定したまま任意の周波数で既知の出力電力のＲＦ信号を出力し、利用者が任意に設定する周波数情報、すなわち任意の設定中心周波数及び任意の設定帯域幅における帯域内周波数特性の補正値を得ることができる。
【００１３】
そして、任意の設定中心周波数及び任意の設定帯域幅における帯域内周波数特性の補正値を記憶部に保存しておけば、任意の中心周波数及び任意の帯域幅での補正信号を装置本体に備えることが可能となり、任意の中心周波数及び任意の帯域幅で高いレベル確度を実現することができ、予め校正された外部信号源を用いて各中心周波数で帯域内周波数特性を補正する場合と比較して、補正時間を大幅に短縮できるとともに、補正値の保存に用いるメモリの容量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る信号分析装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る信号分析装置における補正用回路部の出力レベルの測定データの一例を示す図である。
【図３】図２の補正用回路部の出力レベルの測定データに基づく帯域内周波数特性の計算結果の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る信号分析装置において、予め設定される周波数設定条件の中心周波数で補正用回路部の出力周波数を設定帯域幅の範囲で可変したときの帯域内周波数特性の計算結果の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る信号分析装置において、周波数情報による帯域内周波数特性の補正前後の測定結果の一例を示す図である。
【図６】異なる２つの中心周波数における帯域内周波数特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。尚、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などによりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれる。
【００１６】
本発明に係る信号分析装置１は、例えば携帯電話などの移動体通信機器の移動体通信に使用される特定周波数を中心として広い周波数帯域に分布する広帯域ＲＦ信号を受信し、そのレベルなどを分析するものであり、図１に示すように、補正用回路部２、切替部３、ローカル信号発生部４、混合部５、後段回路部６を備えて概略構成される。
【００１７】
補正用回路部２は、利用者が予め周波数情報として設定する任意の設定中心周波数及び任意の設定帯域幅での帯域内周波数特性の補正を行う際に用いられる回路であって、ＩＦ相当発振回路１１と出力電力制御回路１２とを含む構成である。
【００１８】
ＩＦ相当発振回路１１は、単一の固定の発振源から任意の波形や周波数をデジタル的に生成する電子回路であるダイレクト・デジタル・シンセサイザ（Direct Digtal Synthesizer ：以下、ＤＤＳと略称する）１１ａと、位相同期回路（Phase-locked loop ：以下、ＰＬＬと略称する）１１ｂと、電圧制御発振器１１ｃとを備えて構成される。ＩＦ相当発振回路１１は、ＤＤＳ１１ａの発振周波数が後述する信号処理制御部２４によって可変制御され、この発振周波数の可変に伴うＰＬＬ１１ｂからの電圧により電圧制御発振器１１ｃの出力周波数を制御して周波数ロックさせ、電圧制御発振器１１ｃから所定周波数による中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）相当の信号を出力している。
【００１９】
出力電力制御回路１２は、可変減衰器１２ａと、混合器１２ｂと、検波器１２ｃとを備えて構成される。出力電力制御回路１２は、ＩＦ相当発振回路１１の電圧制御発振器１１ｃから出力されるＩＦ相当の信号と、ローカル信号発生部４から出力されるローカル信号とを混合器１２ｂでミキシングし、信号分析装置１にとってＲＦ信号相当となる信号を出力している。また、混合器１２ｂから出力される信号の出力電力は、可変減衰器１２ａと検波器１２ｃで構成されるＡＬＣ（自動レベル制御）ループによって制御される。
【００２０】
切替部３は、例えば高周波スイッチで構成され、装置本体の不図示の操作パネルからの操作入力に基づく信号処理制御部２４の制御により、接点３ａを入力端子７側、又は補正用回路部２側に切り替えている。この接点３ａの切り替えにより、入力端子７から入力される被測定信号（ＲＦ信号）を混合部５で受けて測定する測定モード、又は補正用回路部２を用いて帯域内周波数特性を補正する補正モードが選択される。
【００２１】
ローカル信号発生部４は、局部発振器を有し、混合部５と出力電力制御回路１２の混合器１２ｂとに供給されるローカル信号を発生している。また、ローカル信号発生部４は、局部発振器の発振周波数が信号処理制御部２４によって可変制御される。
【００２２】
混合部５は、切替部３と後段回路部６との間に設けられる１ｓｔミキサであり、入力端子７から切替部３を介して入力される被測定信号又は補正用回路部２から切替部３を介して入力されるＲＦ信号と、ローカル信号発生部４からのローカル信号とをミキシングし、このミキシングされた中間周波数信号（ＩＦ信号）を後段回路部６に出力している。
【００２３】
後段回路部６は、混合部５からの中間周波数信号を処理するもので、中間処理部２１、Ａ／Ｄ変換部２２、ＩＱベースバンド処理部２３、信号処理制御部２４、記憶部２５、表示部２６を含む構成である。
【００２４】
中間処理部２１は、帯域が可変可能なバンドパスフィルタを有し、混合部５からの中間周波数信号をバンドパスフィルタにより観測したい信号帯域のみの周波数成分を通過させ、帯域制限された中間周波数信号を出力している。
【００２５】
Ａ／Ｄ変換部２２は、不図示のクロック発生部からのクロックにより、中間処理部２１からの出力（帯域制限された中間周波数信号）をデジタルデータに変換している。
【００２６】
ＩＱベースバンド処理部２３は、デジタル化された中間周波数信号を基に位相が直交したベースバンド信号を得る直交復調手段であって、中間周波数信号とほぼ同じ周波数の周波数信号を生成し、この周波数信号を位相が直交する２つの周波数信号にし、それぞれをミキサ手段によりミキシングして２つの直交信号であるＩＱベースバンド信号を出力している。
【００２７】
信号処理制御部２４は、ＦＦＴ演算手段を有し、ＩＱベースバンド処理部２３からのＩＱベースバンド信号の帯域にある全信号を周波数領域のスペクトラムを示すデータに変換している。これにより、表示部２６には、横軸が周波数、縦軸がそのレベル（電力値）に分解して表示される。
【００２８】
また、信号処理制御部２４は、後述する補正モード時に帯域内周波数特性を計算している。すなわち、補正用回路部２の測定データによる周波数特性から帯域内周波数特性を計算している。また、ローカル信号発生部４の発振周波数を周波数情報の設定中心周波数に固定し、補正用回路部２の出力周波数を可変したときの出力レベルに基づく周波数特性から帯域内周波数特性を計算している。
【００２９】
さらに、信号処理制御部２４は、後述する補正モードにおいて、ＩＦ相当発振回路１１の電圧制御発振器１１ｃからの出力信号を混合部５から出力するＩＦ信号と同じ周波数に固定し、ローカル信号発生部４の局部発振器の発振周波数を測定可能周波数範囲において所定ステップ間隔で可変制御している。
【００３０】
また、信号処理制御部２４は、後述する補正モードにおいて、中心周波数の設定を変えずに、補正用回路部２の出力周波数を周波数情報の設定帯域幅を包含する周波数範囲において所定ステップ間隔で可変制御している。
【００３１】
記憶部２５は、信号処理制御部２４によって測定される測定データを保存している。また、記憶部２５は、信号処理制御部２４によって計算される帯域内周波数特性の計算結果を記憶している。さらに、記憶部２５は、予め補正前に利用者によって設定される周波数情報（設定中心周波数、設定帯域幅）を記憶している。
【００３２】
表示部２６は、例えば液晶表示器などで構成され、入力端子７から入力される被測定信号のスペクトラム波形や帯域内周波数特性の補正時の信号のスペクトラム波形などを表示している。このスペクトラム波形は、横軸が周波数、縦軸がそのレベルに分解して表示される。
【００３３】
次に、上記のように構成される信号分析装置１の動作として、利用者が予め設定する周波数情報（任意の設定中心周波数及び任意の設定帯域幅）での帯域内周波数特性を補正する場合の処理手順について説明する。
【００３４】
なお、信号分析装置１の設定中心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ）と設定帯域幅（Ｓｐａｎ）は、利用者の不図示の操作パネルの操作により、帯域内周波数特性を補正する前に周波数情報として設定されるものであり、信号分析装置１で測定が可能な上限周波数と下限周波数の周波数範囲を表す測定可能周波数範囲の中で任意に中心周波数を設定する。ここでは、設定中心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ）＝１０００ＭＨｚ、設定帯域幅（Ｓｐａｎ）＝１２５ＭＨｚが周波数情報として設定されているものとする。また、外部の信号発生器から入力端子７に校正信号（周波数が既知の正弦波信号）を入力して信号分析装置１の本体のレベル校正が既になされているものとする。
【００３５】
上記周波数情報が予め設定されている状態において、利用者が不図示の操作パネルを操作して補正モードを選択すると、後段回路部６の信号処理制御部２４の制御により、切替部３の接点３ａが入力端子７側から補正用回路部２側に切り替わる。この状態で、信号処理制御部２４は、信号分析装置１に予め設定されている周波数情報から設定中心周波数を確認する。ここでは、設定中心周波数（Ｃｅｎｔｅｒ）＝１０００ＭＨｚ、設定帯域幅（Ｓｐａｎ）＝１２５ＭＨｚが周波数情報として設定されているので、設定中心周波数が１０００ＭＨｚであることを確認する。
【００３６】
次に、信号処理制御部２４は、上述した設定中心周波数の確認を終えると、補正用回路部２の混合器１２ｂから出力される信号の出力電力のレベルを測定する。この出力電力のレベルの測定にあたっては、ＩＦ相当発振回路１１の電圧制御発振器１１ｃからの出力信号を混合部５から出力するＩＦ信号と同じ周波数に固定し、ローカル信号発生部４からの出力信号の周波数を測定可能周波数範囲において所定ステップ間隔で可変する。具体的には、５ＭＨｚ〜６０００ＭＨｚの範囲において５ＭＨｚステップ間隔でローカル信号発生部４からの出力信号の周波数を可変する。
【００３７】
図２は信号分析装置１における補正用回路部２の出力レベルの測定データの一例を示す図である。図２の例においては、周波数５ＭＨｚのときの出力レベルが−１６．２１ｄＢｍ、周波数１０ＭＨｚのときの出力レベルが−１６．２５ｄＢｍ、周波数１５ＭＨｚのときの出力レベルがー１６．３０ｄＢｍ、周波数５９９５ＭＨｚのときの出力レベルが−１８．１７ｄＢｍ、周波数６０００ＭＨｚのときの出力レベルが−１８．３０ｄＢｍといったように、周波数５ＭＨｚから５ＭＨｚステップ間隔で周波数６０００ＭＨｚまでの出力レベルが測定される。そして、このときの全ての測定データは、補正用回路部２の出力電力の周波数特性として記憶部２５に保存される。
【００３８】
次に、信号処理制御部２４は、中心周波数の設定を変えずに、補正用回路部２の出力周波数を周波数情報の設定帯域幅を包含する周波数範囲において所定ステップ間隔で可変制御する。例えば中心周波数が１０００ＭＨｚの場合には、この中心周波数１０００ＭＨｚに対して±６５ＭＨｚ（＞帯域幅（Ｓｐａｎ）／２）の範囲において５ＭＨｚステップ間隔で補正用回路部２の出力周波数を可変する。そして、信号処理制御部２４は、このときの第帯域内周波数特性を計算する（計算結果Ａ：第２の帯域内周波数特性）。
【００３９】
図４は予め設定される周波数情報の設定中心周波数で設定帯域幅を包含する範囲（中心周波数１０００ＭＨｚ±６５ＭＨｚ）で補正用回路部２の出力周波数を可変したときの帯域内周波数特性の計算結果Ａの一例を示す図である。図４の例においては、中心周波数１０００ＭＨｚをｏｆｆｓｅｔ周波数「０ＭＨｚ」としたとき、ｏｆｆｓｅｔ周波数ー６５ＭＨｚ（９３５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ａが＋０．２０ｄＢ、ｏｆｆｓｅｔ周波数＋１５ＭＨｚ（１０１５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ａが−０．１５ｄＢ、ｏｆｆｓｅｔ周波数＋６５ＭＨｚ（１０６５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ａがー０．２５ｄＢとして得られる。そして、これらの計算結果Ａは記憶部２５に保存される。
【００４０】
次に、信号処理制御部２４は、事前に取得して記憶部２５に保存された補正用回路部２の出力電力の周波数特性から帯域内周波数特性を計算する（計算結果Ｂ：第１の帯域内周波数特性）。図３は図２の補正用回路部２の出力レベルの測定データに基づく帯域内周波数特性の計算結果Ｂの一例を示す図である。図３の例においては、中心周波数１０００ＭＨｚ（ｏｆｆｓｅｔ周波数「０ＭＨｚ」）に対し、ｏｆｆｓｅｔ周波数ー６５ＭＨｚ（９３５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ｂが＋０．０４ｄＢ、ｏｆｆｓｅｔ周波数＋１５ＭＨｚ（１０１５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ｂがー０．０２ｄＢ、ｏｆｆｓｅｔ周波数＋６５ＭＨｚ（１０６５ＭＨｚ）での帯域内周波数特性の計算結果Ｂが０ｄＢとして得られる。そして、これらの計算結果Ｂは記憶部２５に保存される。
【００４１】
続いて、信号処理制御部２４は、上述した帯域内周波数特性の計算結果Ａ，Ｂを用いてＡ−Ｂを計算する。例えば図２及び図３の例においては、ｏｆｆｓｅｔ周波数ー６５ＭＨｚのとき、Ａ−Ｂ＝０．２０−０．０４＝０．１６［ｄＢ］が補正値として計算される。そして、これらの計算結果は、利用者が任意に設定する周波数情報（設定中心周波数及び設定帯域幅）による帯域内周波数特性の補正値として記憶部２５に保存されるとともに、測定モード時に入力端子７から入力される被測定信号に反映させる。
【００４２】
ここで、図５は信号分析装置１において、周波数情報による補正前後の帯域内周波数特性の一例を示す図である。図５の例においては、８００ＭＨｚが設定中心周波数として設定されており、この設定中心周波数８００ＭＨｚをｏｆｆｓｅｔ周波数「０ＭＨｚ」としたときの補正前後の帯域内周波数特性を示している。図５からも明らかなように、補正前の状態では、ｏｆｆｓｅｔ周波数に対して±６０ＭＨｚの範囲においてー０．４７〜０．９６のＥｒｒｏｒがあるのに対し、補正後の状態では、ｏｆｆｓｅｔ周波数に対して±６０ＭＨｚの範囲においてＥｒｒｏｒがほぼ０に近似していることが判る。
【００４３】
なお、上述した帯域内周波数特性の補正に関する処理において、例えばローカル信号発生部４の発振周波数を可変制御して図２に示す補正用回路部２の出力レベルを測定した後、この出力レベルの周波数特性から図３に示す帯域内周波数特性を計算し、計算結果を記憶部２５の保存しておくこともでき、処理手順が説明した順序に限定されるものではない。
【００４４】
このように、本発明によれば、装置本体の補正用回路部２を利用し、補正用回路部２の出力周波数を変化させることで装置本体のローカル信号の中心周波数を固定したまま任意の周波数で既知の出力電力のＲＦ信号を出力し、利用者が任意に設定する周波数情報、すなわち任意の設定中心周波数及び任意の設定帯域幅における帯域内周波数特性の補正値を得ることができる。
【００４５】
そして、上記補正値を記憶部２５に保存しておけば、任意の中心周波数及び任意の帯域幅での補正信号を装置本体に備えることが可能となり、任意の中心周波数及び任意の帯域幅で高いレベル確度を実現することができ、予め校正された外部信号源を用いて各中心周波数で帯域内周波数特性を補正する場合と比較して、補正時間を大幅に短縮できるとともに、補正値の保存に用いるメモリの容量を抑えることができる。
【００４６】
ところで、上述した実施の形態において、ＩＦ相当発振回路１１は、混合部５としての１ｓｔミキサが出力するＩＦ信号と同じ周波数を含む任意のＩＦ信号を出力できる構成であればよく、図示の回路構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１  信号分析装置
２  補正用回路部
３  切替部
４  ローカル信号発生部
５  混合部
６  後段回路部
７  入力端子
１１  ＩＦ相当発振回路
１１ａ  ＤＤＳ
１１ｂ  ＰＬＬ
１１ｃ  電圧制御発振器
１２  出力電力制御回路
１２ａ  可変減衰器
１２ｂ  混合器
１２ｃ  検波器
２１  中間処理部
２２  Ａ／Ｄ変換部
２３  ＩＱベースバンド処理部
２４  信号処理制御部
２５  記憶部
２６  表示部
【図１】
0005514240.tif 000002
【図２】
0005514240.tif 000003
【図３】
0005514240.tif 000004
【図４】
0005514240.tif 000005
【図５】
0005514240.tif 000006
【図６】
0005514240.tif 000007