(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグと交信して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、
前記プラグを接続可能なコンセントと、
前記タグ情報に基づいて前記負荷の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段と、
を備え、
前記読取手段は、前記プラグが前記コンセントに接続される前に、前記タグ情報の読み取りを開始する、電力供給システム。
【請求項２】
前記認証に用いられた前記タグ情報を履歴情報として記憶する記憶手段、
をさらに備え、
前記認証手段は、前記負荷の認証を行う前に、前記履歴情報を用いた認証を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記負荷に供給された電力に関する電力情報を取得する取得手段、
をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記電力情報に基づいて前記負荷への給電制御を行う請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記コンセントを使用するか否かを検出する検出手段と、
前記読取手段を制御する読取制御手段と、
をさらに備え、
前記読取制御手段は、前記検出手段による前記コンセントの使用検出に応じて、前記無線タグと交信するための電波の出力を開始する請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項５】
任意の数の前記コンセントと、
前記コンセントごとに設けられた前記検出手段と、
をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記検出手段によって使用が検出された前記コンセントに対して給電を行う請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグと交信して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、
前記タグ情報に基づいて前記負荷の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段と、
前記認証結果に応じて、前記読取手段にタグ情報の再読み取りを実行させる読取制御手段と、
前記負荷の認証に用いられたタグ情報と、前記再読み取りで取得されたタグ情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記読取制御手段は、前記再読み取りの実行の際に、前記無線タグとの交信のために発信される電波の出力を抑制して、前記無線タグとの交信可能範囲を狭め、
前記給電制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記負荷への給電を制御する、電力供給システム。
【請求項７】
前記プラグを接続可能なコンセントと、
前記プラグの前記コンセントへの接続を検出する接続検出手段と、
をさらに備え、
前記読取制御手段は、前記接続検出手段による接続検出に応じて、前記読取手段にタグ情報の再読み取りを実行させる請求項６に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記コンセントは、前記給電制御手段によって前記負荷への給電が行われないときに、前記プラグの差し込み口を遮蔽する遮蔽部材を有する請求項１から請求項５および請求項７のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記電力供給システムは、
前記読取手段と前記給電制御手段とを有する給電装置と、
前記給電装置に通信手段を介して接続された外部装置と、
を有し、
前記外部装置は、前記認証手段を含む請求項１から請求項８のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１０】
負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグから発信されるタグ情報を読み取る読取手段と、
前記プラグを接続可能なコンセントと、
前記タグ情報を外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置において前記タグ情報に基づいて実行される前記負荷の認証の認証結果を受信する受信手段と、
前記認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段と、
を備え、
前記読取手段は、前記プラグが前記コンセントに接続される前に、前記タグ情報の読み取りを開始する、電力供給装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の前記電力供給システムにおいて用いられる前記タグ情報を記憶した無線タグを備えるプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の供給技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の電力需要の高まりから、一般ユーザが屋外に設置された電力供給設備を利用する機会が増加している。
【０００３】
例えば、モータを搭載した電動自転車が急速に普及するとともに、電気自動車の販売が開始されていることから、屋外に設置された電力供給設備を用いて、ユーザがこれらの装置を充電することができれば、ユーザの利便性は向上する。
【０００４】
このように電力供給設備を屋外に設置するとユーザの利便性が向上するが、一方では、電力供給設備から電力が盗用（盗電）される危険性が高くなる。
【０００５】
これに対して、例えば、特許文献１では、電力の供給を求める装置を認証することによって、盗電を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１では、電力の供給を求める装置の認証は、電力線を通信経路とした電力線通信によって行われ、電力の供給を求める装置と電力供給設備とが電力線によって接続されてから認証が開始されていた。このため、電力の供給を開始するまでに要する時間が長くなる可能性があった。
【０００８】
そこで、本発明は、電力の供給を開始するまでの時間を短縮することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力供給システムは、負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグと交信して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、前記プラグを接続可能なコンセントと、前記タグ情報に基づいて前記負荷の認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段とを備え、前記読取手段は、前記プラグが前記コンセントに接続される前に、前記タグ情報の読み取りを開始する。
【００１１】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、前記認証に用いられた前記タグ情報を履歴情報として記憶する記憶手段をさらに備え、前記認証手段は、前記負荷の認証を行う前に、前記履歴情報を用いた認証を行う。
【００１２】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、前記負荷に供給された電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、前記給電制御手段は、前記電力情報に基づいて前記負荷への給電制御を行う。
【００１３】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、前記コンセントを使用するか否かを検出する検出手段と、前記読取手段を制御する読取制御手段とをさらに備え、前記読取制御手段は、前記検出手段による前記コンセントの使用検出に応じて、前記無線タグと交信するための電波の出力を開始する。
【００１４】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、任意の数の前記コンセントと、前記コンセントごとに設けられた前記検出手段とをさらに備え、前記給電制御手段は、前記検出手段によって使用が検出された前記コンセントに対して給電を行う。
【００１５】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグと交信して、前記無線タグからタグ情報を読み取る読取手段と、前記タグ情報に基づいて前記負荷の認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段と、前記認証結果に応じて、前記読取手段にタグ情報の再読み取りを実行させる読取制御手段と、前記負荷の認証に用いられたタグ情報と、前記再読み取りで取得されたタグ情報とが一致するか否かを判定する判定手段とを備え、前記読取制御手段は、前記再読み取りの実行の際に、前記無線タグとの交信のために発信される電波の出力を抑制して、前記無線タグとの交信可能範囲を狭め、前記給電制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記負荷への給電を制御する。
【００１６】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、前記プラグを接続可能なコンセントと、前記プラグの前記コンセントへの接続を検出する接続検出手段とをさらに備え、前記読取制御手段は、前記接続検出手段による接続検出に応じて、前記読取手段にタグ情報の再読み取りを実行させる。
【００１７】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記コンセントは、前記給電制御手段によって前記負荷への給電が行われないときに、前記プラグの差し込み口を遮蔽する遮蔽部材を有する。
【００１８】
また、本発明に係る電力供給システムの一態様では、前記電力供給システムは、前記読取手段と前記給電制御手段とを有する給電装置と、前記給電装置に通信手段を介して接続された外部装置とを有し、前記外部装置は、前記認証手段を含む。
【００１９】
また、本発明に係る電力供給装置は、負荷に電力を導くプラグに設けられた無線タグから発信されるタグ情報を読み取る読取手段と、前記プラグを接続可能なコンセントと、前記タグ情報を外部装置に送信する送信手段と、前記外部装置において前記タグ情報に基づいて実行される前記負荷の認証の認証結果を受信する受信手段と、前記認証結果に応じて、前記負荷への給電を制御する給電制御手段とを備え、前記読取手段は、前記プラグが前記コンセントに接続される前に、前記タグ情報の読み取りを開始する。
【００２０】
また、本発明に係るプラグは、電力供給システムにおいて用いられるタグ情報を記憶した無線タグを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力の供給を開始するまでの時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電力供給システムの全体構成を示す図である。
【図２】コンセントの外観を示す図である。
【図３】タグ情報の内容を示す図である。
【図４】全体制御部において実現される機能部を示す図である。
【図５】電力供給装置が保持する装置情報を示す図である。
【図６】サーバ制御部において実現される機能部を示す図である。
【図７】電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図８】第２実施形態に係る電力供給システムの全体構成を示す図である。
【図９】電力測定部の詳細を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図１１】第２実施形態のサーバ制御部において実現される機能部を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係るコンセントの外観を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図１４】第４実施形態に係るコンセントの外観を示す図である。
【図１５】第４実施形態に係る電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図１６】第５実施形態に係る電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図１７】最初の送信要求コマンドを発信させるときの電波の到達範囲を示す図である。
【図１８】再送信要求コマンドを発信させるときの電波の到達範囲を示す図である。
【図１９】第６実施形態に係るコンセントの外観を示す図である。
【図２０】第６実施形態に係るコンセントの横断面図である。
【図２１】第６実施形態に係る電力供給システムの動作に関するフロー図である。
【図２２】変形例に係る電力供給システムの全体構成を示す図である。
【図２３】電流検出部の詳細を示す図である。
【図２４】プラグの挿抜検出手段を有するコンセントを示す図である。
【図２５】コンセントと負荷のプラグとを中継するアダプタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
［１−１．構成概要］
図１は、電力供給システム１Ａの全体構成を示す図である。図２は、コンセント１０１の外観を示す図である。図３は、タグ情報の内容を示す図である。図４は、全体制御部１１０において実現される機能部を示す図である。図５は、電力供給装置１０Ａが保持する装置情報を示す図である。図６は、サーバ制御部５５において実現される機能部を示す図である。
【００２５】
図１に示されるように、電力供給システム１Ａは、商用電源ＣＰからの電力を負荷ＬＤに供給する電力供給装置（「給電装置」とも称する）１０Ａと、当該電力供給装置１０Ａと通信可能なサーバ５０とを有している。電力供給システム１Ａでは、電力の供給を求める負荷ＬＤの認証がサーバ５０において行われ、認証結果に応じて負荷ＬＤへの電力供給が電力供給装置１０Ａによって制御される。
【００２６】
電力供給装置１０Ａは、コンセント１０１、ＲＦＩＤリーダ１０２、全体制御部１１０、電源遮断回路１０３、ＰＬＣモデム１０４、暗号化部１０５、認証情報記憶部１０６、情報表示部１０７、電源部１０８、および拡張インタフェース（拡張ＩＦ）１０９等を備えている。
【００２７】
コンセント１０１は、負荷側のプラグＰＧを差し込み可能な差し込み口を有している（図２参照）。プラグＰＧがコンセント１０１に差し込まれ、コンセント１０１とプラグＰＧとが嵌合された状態では、コンセント１０１とプラグＰＧとは電気的に接続される。
【００２８】
ＲＦＩＤリーダ（「無線タグリーダ」とも称する）１０２は、アンテナと電波の送受信部とで構成され、ＲＦＩＤタグ（「無線タグ」とも称する）ＴＧと交信を行い、ＲＦＩＤタグＴＧに保存された情報（「タグ情報」とも称する）を読み取る読取手段として機能する。ＲＦＩＤリーダ１０２によって読み取られたタグ情報は、全体制御部１１０に出力される。
【００２９】
ここで、ＲＦＩＤタグＴＧについて説明する。ＲＦＩＤタグＴＧは、タグ情報を記憶したメモリ部とアンテナとを有し、負荷ＬＤのプラグＰＧに設けられる。本実施形態のＲＦＩＤタグＴＧとしては、タグ内に電力供給源を有しない電源非内蔵タイプ（パッシブタイプ）の無線タグが採用される。パッシブタイプのＲＦＩＤタグＴＧは、ＲＦＩＤリーダ１０２から発信された電波のエネルギーを利用して駆動し、メモリ部に記憶されたタグ情報を送信する。なお、タグ情報としては、図３に示されるように、ネットワークＩＤ、認証ＩＤ等のユーザの認証に用いる情報（認証情報）、負荷ＬＤのプライオリティ（優先順位）、負荷ＬＤの定格電力、負荷種類およびプラグ種別が記憶されている。
【００３０】
電力供給装置１０Ａの構成説明に戻って、電源遮断回路１０３は、商用電源ＣＰからの電力をコンセント１０１に導く電力線３０に設けられ、全体制御部１１０からの制御信号に応じて電路の開閉を行う。
【００３１】
ＰＬＣモデム１０４は、信号処理部、アナログアンプ部および電力線３０への結合回路を有し、全体制御部１１０から入力されたデータに基づいてＰＬＣ信号を生成し、当該ＰＬＣ信号を電力線３０に重畳させる機能を有している。また、ＰＬＣモデム１０４は、受信したＰＬＣ信号を復調して、データを取得する機能を有している。このようにＰＬＣモデム１０４は、電力線３０を通信媒体とした電力線通信（ＰＬＣ：power line communication）を実現する。本実施形態では、当該電力線通信によって認証情報がサーバ５０に送信されるとともに、サーバ５０からは、送信された認証情報についての認証結果が返信されることになる。なお、電力線３０には、コンセント１０１に接続される負荷ＬＤによるＰＬＣ信号への影響を抑制するコモンフィルタ３１が設けられている。
【００３２】
暗号化部１０５は、全体制御部１１０から入力されたデータに対して暗号化処理を施す機能を有している。暗号化されたデータは、例えば、認証情報記憶部１０６に記憶される。
【００３３】
情報表示部１０７は、ＬＥＤ等の表示ランプによって構成され、電力供給装置１０Ａの動作状態を示す表示部として機能する。図２では、コンセント１０１の上部に情報表示部１０７として設けられた赤色ランプ１０７Ｒおよび緑色ランプ１０７Ｇが示されている。赤色ランプ１０７Ｒおよび緑色ランプ１０７Ｇの点灯制御は、電力供給の可否に応じて行われる。
【００３４】
例えば、コンセント１０１に接続された負荷ＬＤが登録された利用者のものであることが認証され、電力の供給が可能となった場合は、赤色ランプ１０７Ｒが消灯されるとともに、緑色ランプ１０７Ｇが点灯される。これに対して、接続された負荷ＬＤが登録された利用者のものであると認証されず、電力供給が不可能となった場合は、赤色ランプ１０７Ｒが点灯されるとともに、緑色ランプ１０７Ｇが消灯される。また、接続された負荷ＬＤが登録された利用者のものであるか否かの認証動作が実行中である場合は、赤色ランプ１０７Ｒが消灯されるとともに、緑色ランプ１０７Ｇが点滅される。
【００３５】
このように、電力供給の可否に応じて情報表示部１０７の表示態様を変更することによれば、ユーザは、情報表示部１０７を視認することにより、電力供給装置１０Ａの動作状態を把握することができる。
【００３６】
電源部１０８は、商用電源ＣＰからの交流電圧を直流電圧に変換し、電力供給装置１０Ａの各部に動作電力を供給する。
【００３７】
拡張ＩＦ１０９は、他の外部機器との接続を可能にするインタフェースである。
【００３８】
全体制御部１１０は、マイクロコンピュータとして構成され、主にＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等を備える。全体制御部１１０は、ＲＯＭ内に格納されたプログラムを読み出し、当該プログラムをＣＰＵで実行することによって、各種機能を実現する。
【００３９】
具体的には、図４に示されるように、全体制御部１１０は、上述のプログラムの実行によって、リーダ制御部１１１、認証制御部１１２、および電源制御部１１３を機能的に実現する。
【００４０】
リーダ制御部１１１は、ＲＦＩＤリーダ１０２に対してコマンドを送信し、ＲＦＩＤリーダ１０２の動作制御を行う機能を有している。
【００４１】
認証制御部１１２は、負荷ＬＤの認証に関する所定動作を制御する。具体的には、認証制御部１１２は、ＲＦＩＤリーダ１０２によって読み取られたタグ情報のうち、認証情報を抽出してＰＬＣモデム１０４に出力する。また、認証制御部１１２は、サーバ５０において行われた認証の結果（認証結果）に基づいて、情報表示部１０７の点灯制御を行うとともに、電源制御部１１３に対して動作の指令信号を出力する。
【００４２】
電源制御部（「給電制御部」とも称する）１１３（給電制御手段）は、電源遮断回路１０３の開閉動作を制御することによって、電力供給装置１０Ａの負荷ＬＤへの給電制御を行う。
【００４３】
また、全体制御部１１０のＲＯＭには、電力供給装置１０Ａの情報（「装置情報」とも称する）が保存されている。装置情報としては、図５に示されるように、ネットワークＩＤ、定格電力量、供給電圧、供給電流、動作検出電流スレッショルド、定格超過時の保護動作の態様（遮断、警報或いは無視）、およびロギング機能の有無等が記憶されている。
【００４４】
一方、サーバ５０は、電力供給装置１０Ａに対する外部装置として機能し、データ記憶部５１と電源部５３とＰＬＣモデム５２とサーバ制御部５５とを備えている。
【００４５】
データ記憶部５１には、電力供給の対象となる利用者の情報（利用者情報）が予め登録されている。
【００４６】
電源部５３は、電力供給装置１０Ａの電源部１０８と同様、商用電源ＣＰからの交流電圧を直流電圧に変換し、サーバ５０の各部に動作電力を供給する。
【００４７】
ＰＬＣモデム５２は、電力供給装置１０ＡのＰＬＣモデム１０４と同様の構成を有し、電力線を通信媒体とした通信手段として機能する。
【００４８】
サーバ制御部５５は、全体制御部１１０と同様、マイクロコンピュータとして構成され、サーバ５０の全体制御を行う。特に、サーバ制御部５５では、図６に示されるように、認証部５６が機能的に実現される。
【００４９】
認証部５６（認証手段）は、データ記憶部５１に登録されている利用者情報と、電力供給装置１０Ａから送信された認証情報とに基づいて、負荷ＬＤが登録された利用者のものであるか否かの認証を行う。そして、認証結果は、電力線通信を介して電力供給装置１０Ａに送信される。
【００５０】
このような構成の電力供給装置１０Ａおよびサーバ５０を有する電力供給システム１Ａでは、電力供給対象となる負荷ＬＤの認証が行われ、認証結果に応じて電力の供給制御が行われる。
【００５１】
［１−２．電力供給システム１Ａの動作］
次に、電力供給システム１Ａの動作について説明する。図７は、電力供給システム１Ａの動作に関するフロー図である。
【００５２】
図７に示されるように、電力供給システム１Ａでは、ステップＳＰ１１において、ＲＦＩＤタグＴＧの検出処理が開始される。具体的には、リーダ制御部１１１によって、ＲＦＩＤリーダ１０２に対してタグ検出の実行指示が出力される。ＲＦＩＤリーダ１０２では、当該実行指示を受けて、接近するＲＦＩＤタグＴＧを検出するための電波が出力される。出力される電波は、コンセント１０１から所定範囲内（例えば、コンセント１０１から２０ｃｍの距離）に存在するＲＦＩＤタグＴＧを検出可能な強度（電波強度）を有していればよい。
【００５３】
タグ検出可能な上記所定範囲に、ＲＦＩＤタグＴＧを有するプラグＰＧが侵入すると、ＲＦＩＤタグＴＧは、受信した電波を用いて電力を発生させ、起動する。起動したＲＦＩＤタグＴＧからは、ＲＦＩＤタグＴＧの存在を示す信号がＲＦＩＤリーダ１０２に対して発信される。
【００５４】
ステップＳＰ１２では、電力供給装置１０Ａは、ＲＦＩＤタグＴＧからの信号を受信して、ＲＦＩＤタグＴＧの接近を検出する。
【００５５】
ステップＳＰ１３では、ＲＦＩＤタグＴＧの検出を受けて、リーダ制御部１１１は、タグ情報の送信を要求するコマンド（送信要求コマンド）をＲＦＩＤリーダ１０２に発信させる。
【００５６】
タグ情報送信のコマンドを受信したＲＦＩＤタグＴＧは、タグ情報をＲＦＩＤリーダ１０２に発信する。
【００５７】
ステップＳＰ１４では、ＲＦＩＤリーダ１０２は、ＲＦＩＤタグＴＧから送信されたタグ情報を受信して、全体制御部１１０にタグ情報を出力する。
【００５８】
ステップＳＰ１５では、全体制御部１１０においてタグ情報の確認が行われる。
【００５９】
具体的には、タグ情報に含まれるネットワークＩＤが電力供給装置１０ＡのネットワークＩＤと一致するか否かが判定される。ネットワークＩＤが一致しない場合は、以降の処理が中断されて電力供給は不可とされる。ネットワークＩＤが一致する場合は、タグ情報に含まれる認証情報および負荷情報（例えば、負荷ＬＤの優先順位、負荷ＬＤの定格電力および負荷ＬＤの種類等）が確認される。
【００６０】
ステップＳＰ１６では、認証制御部１１２によって、サーバ５０に認証動作を実行させるための認証指示と、認証情報とがサーバ５０に送信される。
【００６１】
ステップＳＰ１７では、サーバ５０の認証部５６によって、送信された認証情報に基づいた負荷ＬＤの認証が行われる。そして、認証結果が電力供給装置１０Ａに返信される。
【００６２】
ステップＳＰ１８では、電力供給装置１０Ａにおいて認証結果が受信される。なお、受信された認証結果は、認証情報とともに認証制御部１１２によって暗号化部１０５に出力される。暗号化部１０５では、認証結果と当該認証結果に対応する認証情報とが互いに関連付けられて暗号化される。そして、暗号化された認証情報と認証結果とは、認証制御部１１２によって認証情報記憶部１０６に保存される。認証情報記憶部１０６に保存された情報は、接続された負荷ＬＤの履歴情報として用いられる。すなわち、新たな負荷ＬＤが接続された場合は、サーバ５０による認証を行う前に、認証情報記憶部１０６に記憶された履歴情報を参照することによって、負荷ＬＤの認証が行われる。これによれば、過去に接続された負荷ＬＤに対する認証時間を短縮することが可能になり、給電を開始するまでに要する時間を短縮することができる。なお、認証情報記憶部１０６に記憶された履歴情報は、機密保護の観点から、例えば所定時間経過後に消去してもよい。
【００６３】
次のステップＳＰ１９では、当該認証結果に基づいた制御が認証制御部１１２によって行われる。具体的には、認証結果が良好であった場合（詳細には、負荷ＬＤが登録された利用者のものであると認証された場合）、認証制御部１１２は、電源制御部１１３に対して電源遮断回路１０３の閉動作を指示する指令信号を出力する。閉動作の指令信号を受けた電源制御部１１３は、電源遮断回路１０３の閉動作を実行させる。これにより、電力供給装置１０Ａによる負荷ＬＤへの給電が開始され、負荷ＬＤの動作が開始可能になる。
【００６４】
また、認証結果が不良であった場合（詳細には、負荷ＬＤが登録された利用者のものであると認証されなかった場合）、認証制御部１１２は、認証不調によって電力供給ができない旨を情報表示部１０７に表示させる。
【００６５】
以上のように、電力供給システム１Ａは、負荷ＬＤに電力を導くプラグＰＧに設けられたＲＦＩＤタグＴＧと交信して、当該ＲＦＩＤタグＴＧからタグ情報を読み取るＲＦＩＤリーダ１０２と、タグ情報に基づいて負荷ＬＤの認証を行う認証部５６と、認証部５６による認証結果に応じて、負荷ＬＤへの給電を制御する給電制御部１１３とを備えている。このような電力供給システム１Ａでは、負荷に電力を導くプラグがコンセントに接続される前に、無線によってタグ情報の読み取りを開始することができるので、電力の供給を開始するまでの時間を短縮することが可能になる。
【００６６】
＜２．第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る電力供給システム１Ｂは、電力測定部１２０を有している点以外は、電力供給システム１Ａとほぼ同様の構成および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図８は、第２実施形態に係る電力供給システム１Ｂの全体構成を示す図である。図９は、電力測定部１２０の詳細を示す図である。
【００６７】
図８に示されるように、電力供給システム１Ｂの電力供給装置１０Ｂは、負荷ＬＤに供給された電力を測定する電力測定部１２０を有している。
【００６８】
図９に示されるように、電力測定部１２０は、ＡＤ（アナログデジタル）コンバータ１２１，１２２と、電力演算器１２３と、インタフェース１２４とを備えている。
【００６９】
ＡＤコンバータ１２１は、負荷ＬＤに供給される電流を計測する電流センサー３２に接続され、電流センサー３２によって検出された電流値をデジタル信号に変換し、出力する。電流センサーとしては、例えば、ＣＴ（Current Transformer）が用いられる。ＡＤコンバータ１２２は、測定された電圧値をデジタル信号に変換し、出力する。
【００７０】
電力演算器１２３は、各ＡＤコンバータ１２１，１２２から入力された電流値および電圧値に基づいて負荷ＬＤに供給された電力を算出する。電力演算器１２３で算出された電力は、インタフェース１２４を介して全体制御部１１０に出力される。
【００７１】
全体制御部１１０では、電力測定部１２０で取得された電力に基づいて電力量が算出される。このように、電力測定部１２０および全体制御部１１０では、電力および電力量を含む、電力に関する情報（「電力情報」とも称する）が取得されることになる。そして、全体制御部１１０では、取得された電力情報を用いた所定動作が実行される。電力情報を用いた所定動作については、次述の電力供給システム１Ｂの動作説明において詳述する。
【００７２】
図１０は、電力供給システム１Ｂの動作に関するフロー図である。なお、図１０では、給電開始後の電力供給システム１Ｂの動作が詳細に示され、給電開始前の動作、すなわちタグ検出実行（ステップＳＰ１１）から負荷ＬＤに電力が供給されるまでの図７に示される基準動作ＫＤについては、記載が省略されている。図１１は、第２実施形態のサーバ制御部５５において実現される機能部を示す図である。
【００７３】
図１０に示されるように、電力供給システム１Ｂでは、給電が開始されると、ステップＳＰ２１において負荷ＬＤに供給される電力の監視が開始される。
【００７４】
ステップＳＰ２２では、電力測定部１２０によって負荷ＬＤに供給される電力が測定されるとともに、全体制御部１１０によって電力量が取得される。
【００７５】
ステップＳＰ２３では、電力情報が出力され、電力情報の記録要求がサーバ５０に対して出される。
【００７６】
ステップＳＰ２４では、サーバ５０において電力情報がデータ記憶部５１に記憶される。
【００７７】
ステップＳＰ２５では、電源制御部１１３によって、電力量がタグ情報に含まれる定格電力量を越えているか否かの判定（「定格判定」とも称する）が行われる。定格判定によって電力量が定格電力量を越えていないと判定された場合は、そのまま負荷ＬＤへの電力供給が継続される。
【００７８】
一方、定格判定によって電力量が定格電力量を越えていると判定された場合は、電源制御部１１３は、ステップＳＰ２６において、サーバ５０に対して電力の供給を継続しても良いかについての許可要求（給電許可要求）を行う。
【００７９】
ここで、図１１に示されるように、第２実施形態のサーバ５０におけるサーバ制御部５５では、認証部５６に加えて給電許可判定部５７が機能的にさらに実現される。ステップＳＰ２７では、給電許可判定部５７によって、電力供給装置１０Ｂからの給電許可要求に応じて電力の供給を継続するか否かについての判定（給電許可判定）が行われ、判定結果が電力供給装置１０Ｂに送信される。
【００８０】
ステップＳＰ２８では、給電許可判定の結果に基づいた動作が実行される。例えば、給電を許可しない旨（給電不許可）の判定結果を受けた場合は、電源制御部１１３は、電源遮断回路１０３の開動作（ステップＥＸ）をステップＳＰ２８の動作として実行させる。これにより、電力供給装置１０Ｂによる負荷ＬＤへの給電は停止され、負荷ＬＤの動作は停止することになる。
【００８１】
また、給電を許可する旨の判定結果を受けた場合であっても、全体制御部１１０は、定格判定の結果を反映して電力量が定格電力量を越えている旨の警報を行ってもよい。
【００８２】
以上のように、第２実施形態に係る電力供給システム１Ｂは、負荷に供給された電力に関する電力情報を取得する取得手段をさらに備え、給電制御部１１３は、取得された電力情報に基づいて負荷への給電制御を行う。これによれば、安全な電力供給制御を行うことが可能になり、電力供給システム１Ｂを適切に運用することができる。
【００８３】
＜３．第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る電力供給システム１Ｃのコンセント１０１には、コンセント１０１を使用するか否かを検出するための押下スイッチ（単に「スイッチ」とも称する）が設けられている。第３実施形態に係る電力供給システム１Ｃは、コンセント１０１にスイッチが設けられている点以外は、電力供給システム１Ａとほぼ同様の構成および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図１２は、コンセント１０１の外観を示す図である。
【００８４】
図１２に示されるように、電力供給システム１Ｃのコンセント１０１は、コンセント１０１を使用するか否かを検出するためのスイッチＳＷを有している。電力供給装置１０Ｃは、ユーザによるスイッチＳＷの押下操作を検出することによって、コンセント１０１の使用を検出する。また、コンセント１０１の使用を検出した状態で、再度スイッチＳＷが押下されると、電力供給装置１０Ｃは、コンセント１０１の不使用を検出する。
【００８５】
ここで、電力供給システム１Ｃの動作について説明する。図１３は、電力供給システム１Ｃの動作に関するフロー図である。
【００８６】
図１３に示されるように、ユーザによってスイッチＳＷが押下されると、ステップＳＰ５１において、電力供給装置１０Ｃはコンセント１０１の使用を検出する。
【００８７】
次のステップＳＰ１１では、コンセント１０１の使用検出に応じて、ＲＦＩＤタグＴＧの検出処理が開始される。すなわち、リーダ制御部１１１によって、タグ検出の実行指示が出され、ＲＦＩＤリーダ１０２では、接近するＲＦＩＤタグＴＧを検出するための電波が出力される。
【００８８】
タグ検出が実行されると、電力供給を開始するまで、図７に示される基準動作ＫＤと同様の各動作が実行される。基準動作ＫＤの実行によって負荷ＬＤに給電が開始されると、負荷ＬＤ動作が開始可能となる。
【００８９】
そして、負荷ＬＤ側で動作が停止され、再度ユーザによってスイッチＳＷが押下されると、ステップＳＰ５２では、電力供給装置１０Ｃは、コンセント１０１の不使用を検出する。
【００９０】
ステップＳＰ５３では、コンセント１０１の不使用検出に応じて、ＲＦＩＤタグＴＧの検出処理が終了される。すなわち、リーダ制御部１１１によって、タグ検出の停止指示が出され、ＲＦＩＤリーダ１０２は、ＲＦＩＤタグＴＧを検出するための電波の出力を停止する。
【００９１】
以上のように、コンセント１０１を使用するか否かを検出するためのスイッチＳＷを設け、コンセント１０１の使用検出に応じてＲＦＩＤタグＴＧを検出するための電波の出力制御を行うことによれば、電波の出力による電力供給システム１Ｃの電力消費を抑制することが可能になる。
【００９２】
＜４．第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態に係る電力供給システム１Ｄは、複数のコンセント１０１を有している。第４実施形態に係る電力供給システム１Ｄは、複数のコンセント１０１を有する点、および各コンセント１０１にコンセント１０１の使用を検出するためのスイッチＳＷが設けられている点以外は、電力供給システム１Ａとほぼ同様の構成および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図１４は、コンセント１０１の外観を示す図である。
【００９３】
電力供給システム１Ｄの電力供給装置１０Ｄは、図１４に示されるように複数のコンセント１０１Ａ，１０１Ｂを有している。
【００９４】
また、各コンセント１０１Ａ，１０１Ｂには、コンセント１０１Ａ，１０１Ｂの使用を検出するためのスイッチＳＷ１，ＳＷ２が設けられている。電力供給装置１０Ｄは、ユーザによるスイッチＳＷ１（ＳＷ２）の押下操作を検出することによって、押下されたスイッチＳＷ１（ＳＷ２）に対応したコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の使用を検出する。また、コンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の使用を検出した状態で、再度スイッチＳＷ１（ＳＷ２）が押下されると、電力供給装置１０Ｄは、押下されたスイッチＳＷ１（ＳＷ２）に対応したコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の不使用を検出する。
【００９５】
ここで、電力供給システム１Ｄの動作について説明する。図１５は、電力供給システム１Ｄの動作に関するフロー図である。
【００９６】
図１５に示されるように、電力供給システム１Ｄは、ステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１８において、図７に示される動作と同様の動作を実行する。
【００９７】
ステップＳＰ１８において電力供給装置１０Ｄが認証結果を受信すると、ステップＳＰ６１では、複数のコンセント１０１Ａ，１０１Ｂのうち、いずれのコンセントが使用されているのかについてのコンセント使用検出が行われる。
【００９８】
そして、ステップＳＰ１９では、コンセントの使用が検出されたコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）に対して、認証結果に基づいた制御が認証制御部１１２によって行われる。
【００９９】
すなわち、認証結果が良好であった場合、コンセントの使用が検出されたコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）からの給電を可能にする制御が行われる。また、認証結果が不良であった場合、認証不調によって電力供給ができない旨を使用が検出されたコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の情報表示部１０７に表示させる。
【０１００】
以上のように、電力供給システム１Ｄでは、スイッチＳＷ１（ＳＷ２）の操作に基づいてコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の使用を検出することによって、使用するコンセント１０１が特定される。これによれば、電力供給装置１０Ｄが複数のコンセント１０１Ａ，１０１Ｂを有している場合であっても、使用するコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）に対して適切に認証結果に基づいた制御（例えば、電力供給）を行うことが可能になる。
【０１０１】
＜５．第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態に係る電力供給システム１Ｅの電力供給装置１０Ｅは、ＲＦＩＤタグＴＧからタグ情報を受信した後に、タグ情報の送信を再度要求し、同一のＲＦＩＤタグＴＧからタグ情報が送信されているか否かを判断する。第５実施形態に係る電力供給システム１Ｅは、ＲＦＩＤタグＴＧからタグ情報を受信した後に、タグ情報の送信を再度要求し、同一のＲＦＩＤタグＴＧからタグ情報が送信されているか否かを判断する点以外は、電力供給システム１Ａとほぼ同様の構成および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図１６は、電力供給システム１Ｅの動作に関するフロー図である。図１７は、最初の送信要求コマンドを発信させるときの電波の到達範囲ＴＲ１を示す図であり、図１８は、再送信要求コマンドを発信させるときの電波の到達範囲ＴＲ２を示す図である。
【０１０２】
図１６に示されるように、電力供給システム１Ｅは、ステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１９において、図７に示される動作と同様の動作を実行する。
【０１０３】
そして、次のステップＳＰ７１において、認証制御部１１２によって、認証結果が良好であるか否かが判定される。
【０１０４】
認証結果が良好であると判断された場合は、ステップＳＰ７２において、リーダ制御部１１１は、タグ情報の再送信を要求するコマンド（再送信要求コマンド）をＲＦＩＤリーダ１０２に発信させる。ここで、本実施形態のリーダ制御部１１１は、ＲＦＩＤリーダ１０２から発信される電波の出力を調整して、電波強度を変更させる機能を有し、再送信要求コマンドを発信させる際には、ＲＦＩＤリーダ１０２から発信される電波強度が変更される。より詳細には、再送信要求コマンドは、ステップＳＰ１３において最初の送信要求コマンドを発信させたときよりも弱い電波強度で発信される。これにより、図１７および図１８に示されるように、再送信要求コマンドを発信するときの電波の到達範囲ＴＲ２は、ステップＳＰ１３の最初の送信要求コマンドを発信させるときの電波の到達範囲ＴＲ１よりも狭くなる。なお、再送信要求コマンドを発信するときの電波の到達範囲ＴＲ２は、コンセント１０１に接続された状態のプラグＰＧのみを含む範囲、すなわちコンセント１０１に接続されたプラグＰＧのＲＦＩＤタグＴＧとのみ交信可能な範囲であることが好ましい。
【０１０５】
タグ情報の再送信要求コマンドを受信したＲＦＩＤタグＴＧは、タグ情報をＲＦＩＤリーダ１０２に発信する。
【０１０６】
ステップＳＰ７３では、ＲＦＩＤリーダ１０２は、ＲＦＩＤタグＴＧから再送信されたタグ情報の再読み取りを行い、全体制御部１１０にタグ情報を出力する。なお、本実施形態の電力供給装置１０Ｅでは、再送信要求コマンドに応じたタグ情報が受信されるまでは、ステップＳＰ７２の再送信要求コマンドの発信が継続して実行される。
【０１０７】
ステップＳＰ７４では、全体制御部１１０においてタグ情報の再確認が行われる。
【０１０８】
そして、ステップＳＰ７５では、負荷ＬＤの認証に用いられたタグ情報に含まれる認証情報と再読み取りで取得されたタグ情報に含まれる認証情報とが一致するか否かが判定される。なお、負荷ＬＤの認証に用いられたタグ情報は、履歴情報として認証情報記憶部１０６に保存されている。
【０１０９】
次のステップＳＰ７６では、認証制御部１１２によって、認証情報の一致判定の結果に基づいた制御が行われる。すなわち、認証情報が一致すると判定された場合は、負荷ＬＤへの給電が開始される。また、認証情報が一致しないと判定された場合は、電力供給ができない旨を情報表示部１０７に表示させる。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る電力供給システム１Ｅは、認証結果に応じて、ＲＦＩＤリーダ１０２にタグ情報の再読み取りを実行させるリーダ制御部１１１と、負荷ＬＤの認証に用いられたタグ情報と、再読み取りで取得されたタグ情報とが一致するか否かを判定する判定手段とを備え、リーダ制御部１１１は、再読み取りの実行の際に、ＲＦＩＤタグＴＧとの交信のために発信される電波の出力を抑制して、ＲＦＩＤタグＴＧとの交信可能範囲を狭め、電源制御部１１３は、上記判定手段による判定結果に応じて、負荷ＬＤへの給電を制御する。これによれば、登録された利用者になりすまして認証を行い、認証終了後に電力供給非対象の負荷を接続することによって、不正に電力が使用されることを防ぐことができる。
【０１１１】
＜６．第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。第６実施形態に係る電力供給システム１Ｆは、不使用時にプラグの差し込み口を遮る遮蔽部材（「シャッタ」とも称する）を有している。第６実施形態に係る電力供給システム１Ｆは、プラグの差し込み口を遮る遮蔽部材を有している点以外は、電力供給システム１Ａとほぼ同様の構成および機能を有しており、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。図１９は、コンセント１０１の外観を示す図である。図２０は、コンセント１０１の横断面図である。図２１は、電力供給システム１Ｆの動作に関するフロー図である。
【０１１２】
図１９に示されるように、電力供給システム１Ｆにおける電力供給装置１０Ｆのコンセント１０１には、不使用時にプラグの差し込み口を遮る遮蔽部材ＳＢが設けられている。  図２０に示されるように、遮蔽部材ＳＢは、コンセント１０１を使用する際には、収納部ＫＳに収納可能となっている。具体的には、遮蔽部材ＳＢの一端には、永久磁石Ｍ１が設けられるとともに、収納部ＫＳにおいて当該永久磁石Ｍ１に対向する位置には、電磁石Ｍ２が設けられている。そして、遮蔽部材ＳＢを収納部ＫＳに収納させる場合、永久磁石Ｍ１の極性と電磁石Ｍ２の極性とが異極となるように、電磁石Ｍ２の極性が調整される。一方、遮蔽部材ＳＢでプラグＰＧの差し込み口を覆う場合は、永久磁石Ｍ１の極性と電磁石Ｍ２の極性とが同極となるように、電磁石Ｍ２の極性が調整される。なお、電磁石Ｍ２の極性調整は、スイッチＳＷの押下状況に応じて行ってもよく、或いは、認証結果に応じて行ってもよい。以下の電力供給システム１Ｆの動作説明においては、認証結果に応じて電磁石Ｍ２の極性調整を行う場合を例示する。
【０１１３】
図２１に示されるように、電力供給システム１Ｆは、ステップＳＰ１１〜ステップＳＰ１９において、図７に示される動作と同様の動作を実行する。
【０１１４】
そして、次のステップＳＰ８１において、認証結果に基づいて給電が開始されるか否かが判断される。
【０１１５】
給電が開始される場合は、ステップＳＰ８２において、遮蔽部材の開動作が実行される。これにより、ユーザは、コンセント１０１にプラグＰＧを差し込むことができ、電力供給装置１０Ｆから給電を受けることが可能になる。
【０１１６】
以上のように、給電を行わないときに、プラグＰＧの差し込み口を遮蔽する遮蔽部材ＳＢを設けることによれば、コンセント１０１内部の腐食を軽減させることが可能になるとともに、不審者によるコンセント１０１へのいたずらを回避することが可能になる。
【０１１７】
＜７．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は、上記に説明した内容に限定されるものではない。
【０１１８】
例えば、上記各実施形態では、電力供給システムは、電力供給装置とサーバとの通信手段として電力線通信を用いていたが、これに限定されない。図２２は、変形例に係る電力供給システム１Ｇの全体構成を示す図である。
【０１１９】
具体的には、図２２に示されるように、電力供給装置１０Ｇおよびサーバ５０それぞれに無線通信手段ＷＬ１，ＷＬ２を設け、電力供給装置１０Ｇとサーバ５０との通信を無線で行ってもよい。
【０１２０】
また、上記各実施形態では、認証をサーバ５０で行っていたが、電力供給装置が登録者情報を有している場合は、電力供給装置で行う態様としてもよい。このように、認証を電力供給装置で行うことによれば、電力供給システムを電力供給装置単体で構成することができる。
【０１２１】
また、上記第２実施形態では、給電許可判定をサーバ５０において行っていたが、電力供給装置１０Ｂにおいて行ってもよい。
【０１２２】
具体的には、定格判定によって電力量が定格電力量を越えていると判定された場合、全体制御部１１０は、装置情報に含まれる定格超過時の保護動作の態様情報に応じた動作を実行させてもよい。すなわち、定格超過時の保護動作の態様が、「遮断」となっていた場合は、電源遮断回路１０３の開動作を実行させる。定格超過時の保護動作の態様が、「警報」となっていた場合は、電力量が定格電力量を越えている旨の警報を行う。また、定格超過時の保護動作の態様が、「無視」となっていた場合は、定格超過時の動作を行わない。
【０１２３】
このように、給電許可判定を電力供給装置１０Ｂにおいて行うことによれば、運用制御を行う電力供給システム１Ｂを電力供給装置１０Ｂ単体で構成することができる。
【０１２４】
また、上記第２実施形態では、電力測定部１２０を設け、電力測定部１２０で測定された電力を用いた運用制御を行っていたが、これに限定されない。図２３は、電流検出部２１０の詳細を示す図である。
【０１２５】
具体的には、定格が電流値で与えられている場合は、電力測定部１２０の代わりに、図２３に示されるような電流検出部２１０を設け、電流検出部２１０で検出される電流を用いて同様の運用制御を行ってもよい。このように電流量をシステム運用の情報源とすることによれば、定格情報が電流値で与えられている場合は、シンプルな運用を行うことが可能になる。
【０１２６】
また、ブレーカまたは線材等の定格情報として電流値が与えられている場合は、管理情報の統一化を図ることができるとともに、最適な電力供給容量も電力供給システムにおいて動的に管理することが可能になる。例えば、線材の定格情報を電力供給システムに与えれば、線材の定格の何パーセントで動作させる」などの運用制御を行うことが可能になる。
【０１２７】
また、上記第２実施形態において、電力供給装置１０Ｂが複数のコンセントを有し、負荷ＬＤが同時に接続された場合は、電力供給装置１０Ｂまたはサーバ５０は、各負荷ＬＤに対する電力の供給制御を各負荷ＬＤの負荷情報に基づいて行ってもよい。例えば、電力供給装置１０Ｂに接続された各負荷ＬＤで供給される総電力量が、定格電力量を超える場合、優先順位の高い負荷ＬＤに対して優先的に電力供給を行ってもよい。また、各負荷ＬＤで供給される総電力量が、定格電力量を超える場合、負荷ＬＤの種類に応じて、電力の供給対象を選択し、供給非対象の負荷ＬＤに対しては、電力供給を制限または中止するようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記第４実施形態では、使用するコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の特定を各コンセント１０１Ａ，１０１Ｂに設けられたスイッチＳＷ１，ＳＷ２の操作を検出することによって行っていたが、これに限定されない。図２４は、プラグＰＧの挿抜検出手段を有するコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）を示す図である。
【０１２９】
具体的には、プラグＰＧの挿抜を検出する挿抜検出手段をコンセントに設け、当該挿抜検出手段の検出結果に基づいて、使用するコンセント１０１Ａ（１０１Ｂ）の特定を行ってもよい。なお、挿抜検出手段としては、例えば、図２４に示されるような、プラグＰＧが差し込み口に挿入されたときに、電気回路が構成されるプラグ挿抜検出回路ＤＴを用いることができる。また、プラグＰＧの挿入状態でプラグＰＧによって押下される突起をコンセント１０１Ａ，１０１Ｂに設け、当該突起の突出状態に応じてプラグの挿抜を検出する構成としてもよい。
【０１３０】
また、上記第５実施形態の電力供給装置１０Ｅでは、再送信要求コマンドに応じたタグ情報が受信されるまで、再送信要求コマンドの発信を繰り返し行っていたが、これに限定されない。具体的には、電力供給装置１０ＥがプラグＰＧの挿抜を検出する挿抜検出手段を有している場合は、挿抜検出手段によるプラグＰＧの挿入検出に応じて、再送信要求コマンドを発信するようにしてもよい。これによれば、タグ情報が取得されるまで繰り返し行われていた再送信要求コマンドの発信による電力消費を抑制することができる。
【０１３１】
また、上記各実施形態では、プラグＰＧをコンセント１０１の差し込み口に差し込むことによって、プラグＰＧとコンセント１０１との接続状態を保持する構成としていたが、これに限定されない。例えば、磁石によってプラグＰＧとコンセント１０１との接続状態を保持可能な構成としてもよい。このように、プラグとコンセントとの接続は、必ずしもコンセントの差し込み口へのプラグの挿入によって実現されるものでないことから、上記挿抜検出手段は、プラグとコンセント１０１との接続状態を検出可能な接続検出手段とも表現される。
【０１３２】
また、上記各実施形態では、ＲＦＩＤタグＴＧを負荷ＬＤに接続されたプラグＰＧに設けていたが、これに限定されない。図２５は、コンセント１０１と負荷ＬＤのプラグＮＰＧとを中継するアダプタＡＰを示す図である。
【０１３３】
具体的には、図２５に示されるように、負荷ＬＤに接続されたプラグＮＰＧと、コンセント１０１とを中継するアダプタ（補助具）ＡＰにＲＦＩＤタグＴＧを設けてもよい。ＲＦＩＤタグＴＧを有するアダプタＡＰを用いることによれば、電力供給システム１Ａ〜１Ｆに非対応の負荷ＬＤに対しても、電力供給システム１Ａ〜１Ｆから電力を供給することが可能になる。なお、アダプタＡＰに備えられるＲＦＩＤタグＴＧのタグ情報には、コンセント１０１に挿入されるプラグがアダプタＡＰである旨のプラグ種別情報が記憶されている。
【０１３４】
また、上記各実施形態における電力供給装置１０Ａ〜１０Ｆが挿抜検出手段を有している場合は、プラグＰＧがコンセント１０１から抜かれたことを検出して、負荷ＬＤの認証状態を解除するようにしてもよい。なお、アダプタＡＰを介して負荷ＬＤを接続した場合の認証状態の解除は、負荷ＬＤへの電力供給がなくなったことを検出して行うことが好ましい。これによれば、コンセント１０１からアダプタＡＰを取り忘れた際に、当該アダプタＡＰから引き続き電力が供給される状況を回避することができる。
【０１３５】
また、上記各実施形態では、ＲＦＩＤタグＴＧとして、タグ内に電力供給源を有しないパッシブタイプの無線タグを用いていたが、これに限定されず、タグ内に電力供給源を有するアクティブタイプの無線タグを用いてもよい。
【０１３６】
また、上記第２実施形態から第６実施形態に係る各構成および各機能を互いに組み合わせて電力供給システムを実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１Ａ〜１Ｇ  電力供給システム
１０Ａ〜１０Ｇ  電力供給装置
５０  サーバ
５５  サーバ制御部
５６  認証部
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  コンセント
１０２  ＲＦＩＤリーダ
１０３  電源遮断回路
１１０  全体制御部
１１１  リーダ制御部
１１２  認証制御部
１１３  電源制御部（給電制御部）
１２０  電力測定部
２１０  電流検出部
ＡＰ  アダプタ
ＰＧ  プラグ
ＳＢ  遮蔽部材
ＳＷ  スイッチ
【図１】
0005469418.tif 000002
【図２】
0005469418.tif 000003
【図３】
0005469418.tif 000004
【図４】
0005469418.tif 000005
【図５】
0005469418.tif 000006
【図６】
0005469418.tif 000007
【図７】
0005469418.tif 000008
【図８】
0005469418.tif 000009
【図９】
0005469418.tif 000010
【図１０】
0005469418.tif 000011
【図１１】
0005469418.tif 000012
【図１２】
0005469418.tif 000013
【図１３】
0005469418.tif 000014
【図１４】
0005469418.tif 000015
【図１５】
0005469418.tif 000016
【図１６】
0005469418.tif 000017
【図１７】
0005469418.tif 000018
【図１８】
0005469418.tif 000019
【図１９】
0005469418.tif 000020
【図２０】
0005469418.tif 000021
【図２１】
0005469418.tif 000022
【図２２】
0005469418.tif 000023
【図２３】
0005469418.tif 000024
【図２４】
0005469418.tif 000025
【図２５】
0005469418.tif 000026