(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室に仕切る仕切り体と、前記主液室と副液室を連通させるオリフィス流路とを備えた液封入式防振装置であって、
前記仕切り体は、
前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、
周縁部が前記オリフィス形成部材の内周面に接着されて当該オリフィス形成部材の中空部を塞ぐゴム状弾性体からなる弾性壁と、
前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を当該弾性壁の軸方向で挟み込む一対の仕切り板と、
を備えてなり、
前記一対の仕切り板は、前記連結部の径方向外方側に位置して前記弾性壁を挟み込む挟持部と、前記挟持部の径方向外方側に位置して前記弾性壁に対して隙間をあけて対向する隙間形成部とを備え、
前記主液室側の仕切り板の最外周縁が、前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面に対して軸方向外方側において、前記軸方向端面の内周縁よりも径方向外方側に位置するように、前記主液室側の仕切り板の外径が前記オリフィス形成部材の前記軸方向端面での内径よりも大きく設定され、
前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面には、前記弾性壁から連なるゴム状弾性体からなる突起が前記軸方向端面から軸方向外方側に突出させて設けられ、前記主液室側の仕切り板の軸方向における変位に対して、前記主液室側の仕切り板の周縁部が当該周縁部における前記弾性壁側の板面において前記突起により受け止められ、かつ前記副液室側に最大限変位したときでも前記最外周縁が前記突起に当接しないよう構成された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記突起が、前記弾性壁の周縁部に沿って延びる周状突起であることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性壁の成形時における注入ゲート部が、前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面において、前記主液室側の仕切り板の最外周縁よりも径方向外方側に、前記突起と一体化させて設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付け具と、支持側に取り付けられる第２取付け具と、これら取付け具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えてなり、前記オリフィス流路による液流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすように構成された液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
そして、この種の液封入式防振装置において、低周波数域での減衰性能と高周波数域での低動ばね化を両立しつつ、かつ異音の発生を低減するために、本出願人は、図６に示す構造の液封入式防振装置１００を下記特許文献１において提案している。
【０００４】
液封入式防振装置１００は、第１取付け具１０１と筒状の第２取付け具１０２との間をゴム弾性体からなる防振基体１０３で連結するとともに、防振基体１０３との間に液体封入室１０４を形成するゴム弾性体からなるダイヤフラム１０５を第２取付け具１０２に取り付け、該液体封入室１０４を仕切り体１０６により防振基体１０３側の主液室１０７とダイヤフラム１０５側の副液室１０８に仕切り、両液室１０７，１０８をオリフィス流路１０９で連通させてなる。図６，７に示すように、仕切り体１０６は、第２取付け具１０２の周壁部の内側に設けられてオリフィス流路１０９を形成する環状のオリフィス形成部材１１０と、その内周面の間を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁１１１と、弾性壁１１１の径方向中央部を貫通する連結部１１２を介して互いに連結され、弾性壁１１１をその軸方向で挟み込む一対の仕切り板１１３，１１４とからなり、これら一対の仕切り板１１３，１１４の軸方向における変位量が弾性壁１１１によって規制されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０７８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記液封入式防振装置１００において、上下一対の仕切り板１１３，１１４の外径は、図７に示すように、ともにオリフィス形成部材１１０の内径よりも小さく設定されている。このような構成において、主液室１０７が圧縮される方向への過大な振幅の入力があり、主液室側の仕切り板１１３が下方に大きく変位したとき、図８に示すように、その最外周縁１１３Ａが弾性壁１１１の壁面に押し付けられる場合がある。仕切り板１１３の最外周縁１１３Ａには、成形時におけるパーティングラインが設定される場合があり、パーティングラインに形成されたバリの除去が不十分であると、バリが弾性壁１１１の壁面に干渉することにより、図８に示すように、弾性壁１１１において亀裂１１５が発生する起点となる可能性があり、弾性壁１１１の耐久性が損なわれるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、弾性壁の耐久性を向上することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性体からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室に仕切る仕切り体と、前記主液室と副液室を連通させるオリフィス流路とを備えたものである。前記仕切り体は、前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィス流路を形成する環状のオリフィス形成部材と、周縁部が前記オリフィス形成部材の内周面に接着されて当該オリフィス形成部材の中空部を塞ぐゴム状弾性体からなる弾性壁と、前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を当該弾性壁の軸方向で挟み込む一対の仕切り板と、を備えてなる。前記一対の仕切り板は、前記連結部の径方向外方側に位置して前記弾性壁を挟み込む挟持部と、前記挟持部の径方向外方側に位置して前記弾性壁に対して隙間をあけて対向する隙間形成部とを備える。そして、前記主液室側の仕切り板の最外周縁が、前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面に対して軸方向外方側において、前記軸方向端面の内周縁よりも径方向外方側に位置するように、前記主液室側の仕切り板の外径が前記オリフィス形成部材の前記軸方向端面での内径よりも大きく設定され、前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面には、前記弾性壁から連なるゴム状弾性体からなる突起が前記軸方向端面から軸方向外方側に突出させて設けられ、前記主液室側の仕切り板の軸方向における変位に対して、前記主液室側の仕切り板の周縁部が当該周縁部における前記弾性壁側の板面において前記突起により受け止められ、かつ前記副液室側に最大限変位したときでも前記最外周縁が前記突起に当接しないよう構成されている。
【０００９】
本発明の好ましい態様において、前記突起が、前記弾性壁の周縁部に沿って延びる周状突起であってもよい。また、前記弾性壁の成形時における注入ゲート部が、前記オリフィス形成部材の主液室側の軸方向端面において、前記主液室側の仕切り板の最外周縁よりも径方向外方側に、前記突起と一体化させて設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る液封入式防振装置であると、過大な振幅の入力時に主液室側の仕切り板が副液室側に向かって大きく変位した場合であっても、主液室側の仕切り板の外径がオリフィス形成部材の内径よりも大きく設定されているので、当該仕切り板の最外周縁が弾性壁に干渉するのを回避することができる。そのため、仕切り板の最外周縁に、成形時におけるパーティングラインが設定された場合であっても、パーティングラインのバリが弾性壁に干渉するのを抑制することができ、従って、弾性壁に亀裂が発生するのを抑制して、耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同防振装置の仕切り体の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】同仕切り体における仕切り板の変位時の要部拡大断面図である。
【図６】従来の液封入式防振装置の縦断面図である。
【図７】従来の仕切り体の縦断面図である。
【図８】従来の仕切り体における仕切り板の変位時の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の１実施形態に係る液封入式防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンに取付けられる上側の第１取付け具１２と、車体フレームに取付けられる下側の筒状の第２取付け具１４と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１４】
第１取付け具１２は、第２取付け具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、第２取付け具１４の軸方向Ｘ（即ち、上下方向）が防振装置１０の主荷重方向（即ち、主たる荷重入力方向）となるように、防振基体１６を介して第２取付け具１４に連結されている。第１取付け具１２の周面には、径方向（即ち、軸方向Ｘに垂直な方向である軸直角方向）の外方側Ｋｏに向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が設けられている。また、上面には雌ねじ部２０が設けられ、ここに不図示のボルトが螺合することで、振動源側の部材に取り付けられるように構成されている。
【００１５】
第２取付け具１４は、防振基体１６が内周面に加硫接着される円筒状の本体金具である。この例では、第２取付け具１４は、上部側の大径筒部１４Ａと、テーパ筒部１４Ｂを介して径が小さく設定された下部側の小径筒部１４Ｃとを備えてなる。第２取付け具１４は、不図示のブラケット等を介して車体側に取り付けられるように構成されている。符号２２は、大径筒部１４Ａに外嵌固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１６】
防振基体１６は円錐台形状に形成され、その上端部が第１取付け具１２に、下端部が第２取付け具１４の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、第２取付け具１４の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部２４が連なっている。
【００１７】
第２取付け具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室２６を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム２８が取り付けられている。ダイヤフラム２８の外周部には環状の補強金具３０が設けられ、該補強金具３０を介して第２取付具１４の下端部３２に絞り固定されている。
【００１８】
液体封入室２６には、水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。液体封入室２６は、仕切り体３４により、防振基体１６が室壁の一部をなす防振基体１６側（即ち、上側）の主液室３６と、ダイヤフラム２８が室壁の一部をなすダイヤフラム２８側（即ち、下側）の副液室３８とに仕切られており、これら主液室３６と副液室３８は、絞り流路としてのオリフィス流路４０を介して互いに連通されている。
【００１９】
仕切り体３４は、図１〜３に示されるように、第２取付け具１４の円筒状の周壁部（ここでは小径筒部１４Ｃ）の内側に設けられた円環状のオリフィス形成部材４２と、オリフィス形成部材４２の中空部を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁４４と、弾性壁４４をその軸方向Ｘで挟み込む上下一対の仕切り板４６，４８とからなる。
【００２０】
オリフィス形成部材４２は、第２取付け具１４の周壁部との間に、周方向に延びるオリフィス流路４０を形成する剛体からなる部材であり、該周壁部の内周のシール壁部２４に嵌着されている。オリフィス形成部材４２は、外向きに開かれた断面コの字状をなし、該コの字の内側の凹溝部５０と第２取付け具１４の周壁部との間でオリフィス流路４０が形成されている。オリフィス形成部材４２は、ダイヤフラム２８外周部の補強金具３０と、防振基体１６の下端外周部に形成された受止め段部１６Ａとで挟持固定されており、これにより、仕切り体３４が第２取付け具１４の内側に取り付けられている。
【００２１】
上記弾性壁４４は、平面視円形状をなしており、その周縁部４４Ａが、オリフィス形成部材４２の内周面４２Ａに加硫接着されている。弾性壁４４は、径方向中央部に軸方向Ｘに貫通する円形の貫通穴５２を備え、貫通穴５２の周りの表裏両側には、軸方向Ｘに突出する環状の凸条５４が設けられている。
【００２２】
一対の仕切り板４６，４８は、貫通穴５２を貫通する円柱状の連結部５６を介して互いに連結されており、熱可塑性樹脂により一体に成形されている。そのうちの一方（上側）の仕切り板４６が主液室３６の室壁の一部を構成しており、即ち、主液室３６に面して配されている。また、他方（下側）の仕切り板４８が副液室３８の室壁の一部を構成しており、即ち、副液室３８に面して配されている。そして、これら一対の仕切り板４６，４８の軸方向Ｘにおける変位量が弾性壁４４によって規制されている。
【００２３】
一対の仕切り板４６，４８は、中央部の連結部５６の周りに、それぞれ、弾性壁４４の上下の凸条５４が嵌合する環状溝５８が設けられている。環状溝５８の外周、即ち径方向外方側Ｋｏには、弾性壁４４を軸方向Ｘで挟み込む挟持部６０が全周にわたって環状に設けられている。更に、挟持部６０の外周、即ち径方向外方側Ｋｏには、弾性壁４４の対向する壁面との間で径方向外方側Ｋｏほど漸次広くなる隙間Ｓ（図３参照）を形成する隙間形成部６２が設けられている。
【００２４】
より詳細には、図４に示すように、一対の仕切り板４６，４８は、挟持部６０に相当する内周側部分において、両者の間隔が径方向Ｋで略一定となるように、対向する板面が軸方向Ｘに垂直な平面状に形成されるとともに、隙間形成部６２に相当する外周側部分において、対向する板面がそれぞれ径方向外方側Ｋｏほど漸次軸方向外方側Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている。一方、弾性壁４４は、挟持部６０に対向する内周側部分の壁面が、軸方向Ｘに垂直な平面状に形成されるとともに、隙間形成部６２に対向する外周側部分の壁面が、径方向外方側Ｋｏほど軸方向外方Ｘｏに位置する傾斜面状に形成されている。これにより、弾性壁４４は、径方向外方側Ｋｏほど漸次厚肉状に形成されている。また、仕切り板４６，４８の外周側部分における上記傾斜面状の板面と、弾性壁４４の外周側部分における上記傾斜面状の壁面は、ともに湾曲面状に形成されており、かつ、前者の方が勾配が大きく（即ち、曲率半径が小さく）設定されている。これにより、上記隙間Ｓは径方向外方側Ｋｏほど漸次広く形成されている。
【００２５】
図４に示すように、弾性壁４４には、上記挟持部６０と隙間形成部６２の境界部に対応する位置において、軸方向Ｘに陥没する凹部６４が設けられている。凹部６４は、この例では、副液室３８側に向く壁面（下側の壁面）に設けられており、複数個が周方向Ｃに等間隔にて並設されている。
【００２６】
連結部５６は、この例では、図４に示すように、一方の仕切り板（この例では下側の仕切り板）４８に設けた嵌合凸部５６Ａと、他方の仕切り板（この例では上側の仕切り板）４６に設けた嵌合凹部５６Ｂとを嵌合させた状態で、超音波溶着されることにより嵌合固定されている。
【００２７】
以上の構成において、本実施形態のものでは、一対の仕切り板４６，４８の内、副液室３８側（即ち、下側）の仕切り板４８に対して、主液室３６側（即ち、上側）の仕切り板４６が径方向外方側Ｋｏに延設されている。
【００２８】
詳細には、図４に示すように、副液室３８側の仕切り板４８については、弾性壁４４よりも外形が小さく形成されており、すなわち、仕切り板４８の最外周縁４８Ａは、弾性壁４４の外周縁が位置するオリフィス形成部材４２の内周面４２Ａよりも径方向内方側Ｋｉで終端している。
【００２９】
一方、主液室３６側の仕切り板４６については、その外径Ｄ１が、オリフィス形成部材４２の主液室３６側の軸方向端面４２Ｂでの内径Ｄ２よりも大きく設定されており（Ｄ１＞Ｄ２）、これにより、該仕切り板４６の最外周縁４６Ａが、オリフィス形成部材４２の主液室３６側の軸方向端面４２Ｂに対して軸方向外方側Ｘｏ（上方、即ち弾性壁４４から離間する方向）において、該軸方向端面４２Ｂの内周縁４２Ｂ１よりも径方向外方側Ｋｏに位置するように形成されている。この例では、主液室３６側の仕切り板４６の板面６６（弾性壁４４に対向する下側の板面）が、上記のように外周側部分において、弾性壁４４から湾曲面状に立ち上がるように形成されているため、仕切り板４６の周縁部４６Ｂにおける弾性壁４４側の板面６６Ａと、上記軸方向端面４２Ｂとの間には、軸方向Ｘに大きな間隔が確保されている。
【００３０】
また、オリフィス形成部材４２の主液室３６側の軸方向端面４２Ｂには、図４に示すように、弾性壁４４から連なるゴム弾性体からなる周状突起６８が設けられている。周状突起６８は、上記軸方向端面４２Ｂから軸方向外方側Ｘｏ（即ち、上方）に突出させて設けられており、この例では、弾性壁４４の周縁部４４Ａに沿って延び、その全周にわたって環状に形成されている。周状突起６８は、オリフィス形成部材４２の上記軸方向端面４２Ｂにおける内周縁４２Ｂ１を覆うように設けられており、そのため、周状突起６８の内径Ｄ３は、主液室３６側の仕切り板４６の外径Ｄ１よりも小さく設定されている（Ｄ１＞Ｄ３）。また、過大変位入力時において、主液室３６側の仕切り板４６が最大限下方（即ち、副液室３８側）に変位した場合でも、その最外周縁４６Ａが周状突起６８に当接しないように、最外周縁４６Ａは周状突起６８の上面６８Ａ（主液室３６側の端面を構成する先端面）から十分に離間して位置している。これにより、図５に示すように、主液室３６側の仕切り板４６の軸方向Ｘにおける変位に対して、主液室３６側の仕切り板４６の周縁部４６Ｂは、当該周縁部４６Ｂにおける弾性壁４４側の板面６６Ａ（即ち、最外周縁４６Ａよりも内側の板面部）において周状突起６８により受け止められるよう構成されている。
【００３１】
図２，３に示すように、オリフィス形成部材４２の主液室３６側の軸方向端面４２Ｂには、弾性壁４４の成形時における注入ゲート部７０が設けられている。この注入ゲート部７０は、上記軸方向端面４２Ｂにおける周方向Ｃの一箇所において、周状突起６８から径方向外方側Ｋｏに張り出した形状に設けられており、主液室３６側の仕切り板４６の最外周縁４６Ａよりも径方向外方側Ｋｏにおいて、上記周状突起６８と一体化させて設けられている。
【００３２】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、高周波数域の微振幅振動が生じたとき、一対の仕切り板４６，４８が一体となって往復動することで、主液室３６の液圧を吸収して振動を低減することができる。そのため、高周波微振幅振動に対し、動ばね定数を効果的に低減することができる。
【００３３】
一方、低周波数域の大振幅振動が生じたときには、一対の仕切り板４６，５０の変位量が弾性壁４４によって規制されるので、オリフィス流路４０を通って主液室３６と副液室３８の間で液体を流通させることができ、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。よって、低周波数域での減衰性能と高周波数域での低動ばね化を両立することができる。
【００３４】
特に本実施形態であると、主液室３６側の仕切り板４６の外径Ｄ１を、対向するオリフィス形成部材４２の軸方向端面４２Ｂでの内径Ｄ２よりも大きく設定し、更に、弾性壁４４の周縁部４４Ａに沿って周状突起６８を設けたことにより、次の作用効果が奏される。すなわち、図５に示すように、過大な振幅の入力時に、主液室３６側の仕切り板４６が副液室３８側に向かって大きく変位した場合であっても、主液室３６側の仕切り板４６は、その周縁部４６Ｂにおける下側の板面６６Ａで周状突起６８に当接し、最外周縁４６Ａが弾性壁４４に干渉するのを回避することができる。すなわち、仕切り板４６の外径Ｄ１をオリフィス形成部材４２の内径Ｄ２よりも大きく設定したことにより、過大振幅入力時にも、仕切り板４６の最外周縁４６Ａは弾性壁４４の本体には当接しない。しかも、仕切り板４６の周縁部４６Ｂを受け止める周状突起６８をオリフィス形成部材４２の軸方向端面４２Ｂに設けた上で、仕切り板４６の周縁部４６Ｂをオリフィス形成部材４２から離間する方向に向けて立ち上がる形状としたので、過大振幅入力時にも、仕切り板４６の最外周縁４６Ａは周状突起６８に当接しない。
【００３５】
仕切り板４６の最外周縁４６Ａには、当該仕切り板４６の成形時におけるパーティングラインが設定されるので、パーティングラインのバリが最外周縁４６Ａに残る可能性がある。これに対し、上記実施形態によれば、仮に最外周縁４６Ａにバリが存在していたとしても、過大振幅入力時に、仕切り板４６は、まず、その周縁部４６Ｂで周状突起６８に対して緩やかに当たり、最外周縁４６Ａが弾性壁４４や周状突起６８に当接することを回避することができる。そのため、バリに起因して弾性壁４４に亀裂が発生するのを抑制して、耐久性を向上することができる。
【００３６】
また、弾性壁４４の注入ゲート部７０を、仕切り板４６の最外周縁４６Ａよりも径方向外方側Ｋｏにおいて、周状突起６８と一体に設けたので、仕切り体の最外周縁４６Ａと注入ゲート部７０のゲート跡突起７２との干渉を回避することができる。そのため、仮に最外周縁４６Ａにパーティングラインのバリが存在していた場合でも、注入ゲート部７０からの亀裂を抑制することができ、弾性壁４４の加硫接着品質を確保することができる。
【００３７】
なお、副液室３８側の仕切り板４８については、主液室３６側の仕切り板４６に比べて、過大振幅入力時の変位量が小さいので、上記のように径方向外方側Ｋｏに延設する必要はないが、主液室３６側の仕切り板４６と同様に延設させて、その外径をオリフィス形成部材４２の内径よりも大きく設定してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、主液室３６側の仕切り板４６の周縁部４６Ｂを受け止めるための突起を周状突起６８として、全周にわたって延びる環状の突起で形成したが、必ずしも全周にわたって延びるものでなくてもよく、周方向Ｃで断続的に形成された周状突起でもよい。また、例えば、周上の４箇所や６箇所のように複数箇所にて均等に突起を配置してもよい。好ましくは、全周に設けることであり、その場合、仕切り板を受け止める際の傾きを防止するとともに、弾性壁の成形性にも優れる。
【００３９】
また、上記実施形態では、主液室３６側の仕切り板４６の周縁部４６Ｂを、径方向外方側Ｋｏほど軸方向外方Ｘｏに位置するように上方に立ち上がる形状としたが、最外周縁４６Ａがオリフィス形成部材４２の軸方向端面４２Ｂに対して軸方向外方側Ｘｏに位置するものであれば、例えば、周状突起６８に当接する仕切り板４６の周縁部４６Ｂを、上記軸方向端面４２Ｂと平行な姿勢で対向するように径方向外方側Ｋｏに屈曲した形状としてもよい。
【００４０】
また、過大振幅入力時に、主液室３６側の仕切り板４６の最外周縁４６Ａが弾性壁４４に当接しないものであれば、種々の変更が可能であり、例えば、主液室３６側の仕切り板４６の周縁部４６Ｂを受け止めるための突起も必ずしも設けなくてよい。また、上記実施形態では、一対の仕切り板４６，４８を樹脂製としたが、鋳造金具としてもよい。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、自動車のエンジンマウントを始め、振動体と支持体とを防振的に結合する自動車の各種防振装置として用いることができ、また、自動車以外の各種車両に用いることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…液封入式防振装置      １２…第１取付け具        １４…第２取付け具
１６…防振基体              ２６…液体封入室          ２８…ダイヤフラム
３４…仕切り体              ３６…主液室              ３８…副液室
４０…オリフィス流路        ４２…オリフィス形成部材  ４２Ａ…内周面
４２Ｂ…主液室側の軸方向端面      ４２Ｂ１…軸方向端面の内周縁
４４…弾性壁                ４４Ａ…弾性壁の周縁部    ４６…主液室側の仕切り板
４６Ａ…仕切り板の最外周縁  ４６Ｂ…仕切り板の周縁部  ４８…副液室側の仕切り板    
５６…連結部                ６０…挟持部              ６２…隙間形成部
６６…主液室側の仕切り板の板面    ６６Ａ…仕切り板の周縁部における板面
６８…周状突起              ７０…注入ゲート部
Ｄ１…主液室側の仕切り板の外径    Ｄ２…オリフィス形成部材の軸方向端面での内径
Ｋ…径方向                  Ｋｏ…径方向外方側        Ｓ…隙間
Ｘ…軸方向                  Ｘｏ…軸方向外方側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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