(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の高圧導電路を含んでなるハーネス本体と、該ハーネス本体における車両フロアの配索対象部分に設けられて前記車両フロアに固定されるハーネス付属部材とを備えるとともに、該ハーネス付属部材を前記車両フロアに対向する側と前記ハーネス本体の引き出し側とを連続して開口させる略軒樋形状に形成し、且つ、該略軒樋形状に形成することにより前記ハーネス本体と前記車両フロアとの間に本体保護部材を介在させ、且つ、該本体保護部材にて前記ハーネス本体を前記ハーネス付属部材の内面に押し付ける
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に配索されるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、複数本の非シールド電線と、金属製のシールドパイプとを備えている。複数本の非シ−ルド電線は、この全体がシールドパイプに挿通されて電磁シールドが施されるとともに、外部に対する保護がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のワイヤハーネスにあっては、シールドパイプに曲げ加工を施す必要があり、この場合、複数の非シ−ルド電線を予めシールドパイプに挿通しておかなければならず、ワイヤハーネスの製造手順が制約されてしまうという問題点を有している。また、非シールド電線の挿通（通線作業）においては、シールドパイプが大径のものであれば挿通が簡単であるが、実際には小径であることから挿通が難しく、作業が繁雑になってしまうという問題点を有している。
【０００５】
ところで、近年の自動車部品にあっては、軽量化の要求があることから、この要求に対応できるようにすることが重要である。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、製造手順の自由度を高め、また、作業性の向上を図り、さらには、軽量化を図ることを可能とするワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明のワイヤハーネスは、複数本の高圧導電路を含んでなるハーネス本体と、該ハーネス本体における車両フロアの配索対象部分に設けられて前記車両フロアに固定されるハーネス付属部材とを備えるとともに、該ハーネス付属部材を前記車両フロアに対向する側と前記ハーネス本体の引き出し側とを連続して開口させる略軒樋形状に形成し、且つ、該略軒樋形状に形成することにより前記ハーネス本体と前記車両フロアとの間に本体保護部材を介在させ、且つ、該本体保護部材にて前記ハーネス本体を前記ハーネス付属部材の内面に押し付けることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴を有する本発明によれば、略軒樋形状のハーネス付属部材にハーネス本体を収容し、そして、このハーネス付属部材を車両フロアに固定すると、ハーネス本体は車両フロアに沿って配索される。ハーネス本体の収容は、ハーネス付属部材が略軒樋形状であり、三方が連続して開口するような形状であることから、通線することなく簡単に行うことが可能である。また、ハーネス付属部材が略軒樋形状であることから、製造手順に自由度を持たせることも可能である。ハーネス付属部材は、例えば同じようなサイズのパイプと比較した場合、少なくとも車両フロアに対向する開口側の分だけパイプよりも軽量化を図ることが可能である。本発明において、高圧導電路は、高圧の電線やバスバー等であるものとする。
また、本発明によれば、仮に車両フロアにバリ等が生じて配索対象部分の状態が多少悪くとも、ハーネス本体の間に介在する本体保護部材により損傷を防止することが可能である。
また、本発明によれば、ハーネス本体に生じた熱は、ハーネス付属部材を介して車両フロア側へ伝えられる。また、ハーネス本体がハーネス付属部材の内面に押し付けられることから、ハーネス本体に生じた熱は、ハーネス付属部材の外面から放熱される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、ハーネス付属部材を備えてこれを略軒樋形状にすることにより、従来と比べてワイヤハーネスの製造手順の自由度を高めることができるという効果を奏する。また、ハーネス付属部材を略軒樋形状に形成することにより、従来と比べて作業性の向上や軽量化を図ることができるという効果を奏する。
さらに、本体保護部材の介在により、ハーネス本体の損傷を防止することができるという効果や、本体保護部材にて押し付けることにより、放熱特性の良好なワイヤハーネスにすることができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）はワイヤハーネスを含む自動車の模式図、（ｂ）はハーネス付属部材であるハーフパイプの前端側の斜視図、（ｃ）はハーフパイプの後端側の斜視図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ワイヤハーネスの端末構造を示す断面図である。
【図４】（ａ）はハーネス本体とハーフパイプとを固定する固定構造の一例を示す断面図、（ｂ）は本体保護部材の他の例を示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はハーフパイプの他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ワイヤハーネスは、複数本の高圧導電路を含んでなるハーネス本体と、ハーネス付属部材とを備える。ハーネス付属部材は、この形状が略軒樋形状に形成される。ハーネス付属部材は、ハーネス本体における車両フロアの配索対象部分に設けられて上記略軒樋形状のままで車両フロアに固定される。
【実施例】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１（ａ）は本発明のワイヤハーネスを含む自動車の模式図、図１（ｂ）はハーネス付属部材であるハーフパイプの前端側の斜視図、図１（ｃ）はハーフパイプの後端側の斜視図である。また、図２は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３はワイヤハーネスの端末構造を示す断面図、図４（ａ）はハーネス本体とハーフパイプとを固定する固定構造の一例を示す断面図、図４（ｂ）は本体保護部材の他の例を示す断面図である。
【００１９】
本実施例のワイヤハーネスは、ハイブリッド自動車又は電気自動車に配索されるものであって、以下ではハイブリッド自動車での例を挙げて説明をするものとする（電気自動車の場合でも本発明のワイヤハーネスの構成、構造、及び効果は基本的に同じであるものとする。
【００２０】
図１において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータ３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータ３にはインバータ４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータ３、及びインバータ４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある車両後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内８に搭載される場合もある）。
【００２１】
モータ３とインバインバータ４は、モータケーブル９により接続されている。また、バッテリー５とインバータ４は、本発明に係るワイヤハーネス２１により接続されている。ワイヤハーネス２１は、エンジンルーム６から車両フロア１０の地面側となる床下１１にわたって、また、床下１１から車両後部７にわたって配索されている。ワイヤハーネス２１は、床下１１において真っ直ぐに配策されている。
【００２２】
ここで本実施例での補足説明をすると、モータ３はモータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータ４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。インバータ４は、インバータアッセンブリであって、上記インバータには、例えばエアコン・インバータやジェネレータ用インバータ、モータ用インバータが含まれるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００２３】
ワイヤハーネス２１は、インバータ４及びバッテリー５間を電気的に接続する太物の高圧電線２２（高圧導電路）を含むシールド機能付きのハーネス本体２３と、このシールド機能付きのハーネス本体２３における車両フロア１０の配索対象部分に設けられるハーフパイプ２４（ハーネス付属部材）とを備えて構成されている。ハーフパイプ２４は、車両フロア１０の床下１１に対して固定される部材となっている。また、ハーフパイプ２４は、ハーネス本体２３に対して付属するような部材となっている。本実施例においては、ハーネス本体２３に電磁シールド機能を付加しているが、この限りでないものとする（後述する）。
【００２４】
ハーネス本体２３は、複数本の高圧電線２２と、この高圧電線２２の一方の端末に設けられるとともに、例えばバッテリー５側（接続相手）との電気的な接続部分となる接続手段２５（図３参照）と、導電性を有する金属材料にて形成される端末固定手段２６（図３参照）と、複数本の高圧電線２２を覆うように設けられる筒状金属箔部材２７（シールド部材。図２及び図３参照）と、この筒状金属箔部材２７の端末外側に設けられて加締めが施される金属製のリング状加締め部材２８（図３参照）と、筒状金属箔部材２７により覆われた状態の複数本の高圧電線２２における保護対象部分を一括して保護する電線保護部材２９（図２及び図３参照）とを備えて構成されている。尚、高圧電線２２の他方の端末も上記一方の端末と同様であるものとする。
【００２５】
図２において、上記複数本の高圧電線２２は、本実施例において二本備えられており（本数は一例であるものとする。尚、低圧電線を含んだりしてもよいものとする）、横に並んだ状態で配索されている（床下１１に沿って並べるように配索されている）。高圧電線２２は、太物の電線であって、中心に位置する中心導体３０は、銅や銅合金やアルミニウムによって製造されている。高圧電線２２は、非シールド電線であって、導電性を有する上記中心導体３０と、この中心導体３０の外側に設けられる被覆部３１とを含んで構成されている。高圧電線２２の上記一方の端末は、中心導体３０が所定の長さで真っ直ぐに延びて露出するように加工されている。
【００２６】
中心導体３０に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造）のもののいずれであってもよいものとする。また、高圧電線２２に替えてバスバーを用いてもよいものとする。中心導体３０には、接続手段２５（図３参照）が接続されている。
【００２７】
尚、本実施例においては絶縁電線からなる高圧電線２２を用いているが、これに限らず高圧のシールド電線（高圧導電路）を用いてもよいものとする。シールド電線は、中心導体と、この中心導体の外側に設けられる絶縁体と、絶縁体の外側に設けられるシールド部材と、シールド部材の外側に設けられるシースとを備えて構成されている。シールド部材は、編組又は金属箔にて形成されている。
【００２８】
図３において、上記接続手段２５は、上記の如くバッテリー５側（接続相手）との電気的な接続部分であって、先端側が略タブ状となる端子形状に形成されている。接続手段２５は、先端側に位置する電気接触部３２と、中心導体３０に対して例えば圧着等で接続される電線接続部３３と、これら電気接触部３２及び電線接続部３３を繋ぐ中間部３４とを有している。電気接触部３２は、中間部３４に対して直交するように折り曲げ形成されている。接続手段２５の全体は、略Ｌ字状に曲がる形状に形成されている。接続手段２５は、図中矢印Ｖで示す垂直方向に沿って電気的な接続が行われるようになっている。
【００２９】
上記端末固定手段２６は、複数本の高圧電線２２の端末及び接続手段２５をバッテリー５側の所定位置に配置固定するための部材であって、本実施例においては上記の如く導電性を有する金属材料にて形成されている。本実施例における端末固定手段２６は、筐体部３５と、この筐体部３５に連成される筒状接続部３６及び固定鍔部３７とを有している。
【００３０】
筐体部３５は、この上壁３８に開口部分３９を有している。また、内部に連通するように筒状接続部３６が側壁４０の位置に連成されている。側壁４０とは別の側壁４１には、上壁３８の位置に合わせて固定鍔部３７が連成されている。固定鍔部３７は、ボルト４２による締め付け固定を行う部分として形成されている。本実施例における端末固定手段２６は、ボルト４２によってバッテリー５側に固定をすることができるように形成されている。尚、特に図示しないが、固定鍔部３７は少なくとも二箇所形成されている。上壁３８は、バッテリー５側に接触する部分として形成されている。上壁３８は、アースをする部分としての機能を有している。
【００３１】
筐体部３５の底壁４３は、平坦でバッテリー５側の底壁４４に対して平行となるように形成されている。端末固定手段２６をバッテリー５側に固定した状態においては、筒状接続部３６も底壁４４に対して平行となるようになっている。筒状接続部３６は、底壁４４が図中矢印Ｐで示す水平方向に沿うことから、この方向に延びるように形成されている。尚、引用符号４５はバッテリー５側のコネクタを仮想線にて示している。
【００３２】
筒状接続部３６は、この外側に筒状金属箔部材２７を挿入することができるように形成されている。また、筒状接続部３６は、リング状加締め部材２８への加締めによって筒状金属箔部材２７を電気的且つ機械的に接続することができるように形成されている。本実施例における筒状接続部３６は、断面長円形状に形成されている。筒状接続部３６は、筐体部３５に連成されることから、金属製であるとともに導電性を有している。尚、筒状接続部３６を公知のシールドシェルとして形成し、筐体部３５に対して例えばボルト止め等の適宜固定手段で接続するようにしてもよいものとする。
【００３３】
上記筒状金属箔部材２７は、導電性を有する金属箔を筒状に形成してなる部材であって、電磁波対策としての電磁シールド機能を有している。筒状金属箔部材２７を構成する金属箔の一例としては、例えば銅箔が好適であるものとする（銅箔以外の公知の金属箔であっても当然によいものとする）。本実施例における筒状金属箔部材２７は、金属箔の単体によりなるものであるが、強度を高める必要がある場合には、金属箔を二重や三重などにしてもよいものとする。
【００３４】
尚、複数の層のうちの一つに金属箔を有するようにすれば、筒状金属箔部材２７の強度を更に高めることができるようになるのは言うまでもない。この場合、金属箔（銅箔）に接着層を介して樹脂シートを層状に重ねることが好適であるものとする。樹脂シートに関してはＰＥＴシートが一例として挙げられるものとする。金属箔には（樹脂シートの反対側）、スズメッキを施してもよいものとする。筒状金属箔部材２７は、本実施例において、ハーネス本体２３に電磁シールド機能を付加するための部材として設けられているが、仮に後述するハーフパイプ２４に電磁シールド機能を持たせる場合には、筒状金属箔部材２７の設定は任意であるものとする。
【００３５】
筒状金属箔部材２７の端末部分は、リング状加締め部材２８への加締めによって筒状接続部３６に対し電気的且つ機械的に接続されるようになっている。
【００３６】
上記リング状加締め部材２８は、図示しない加締め型による加締め（押し潰し）により永久変形する部材であって、例えば帯状の金属薄板を長円形状に丸めるプレス加工を経て形成されている。リング状加締め部材２８は、筒状金属箔部材２７の端末外側に設けられるようになっている。
【００３７】
リング状加締め部材２８への加締めにより筒状金属箔部材２７の端末部分が筒状接続部３６に電気的且つ機械的に接続されると、筒状金属箔部材２７に収容される複数本の高圧電線２２は（被覆部３１は）、底壁４４に対して平行な配置となるようになっている。尚、高圧電線２２としては、本実施例に限らず、キャブタイヤケーブルを用いてもよいものとする。筒状接続部３６に電気的に接続された筒状金属箔部材２７は、端末固定手段２６を介してバッテリー５側にアースされるようになっている。
【００３８】
高圧電線２２の端末に設けられる接続手段２５に関し、この接続手段２５が筐体部３５の内部に収容されると、絶縁性を有する樹脂材料にて形成されたハウジング４６により固定されるようになっている。ハウジング４６には、上壁３８の開口部分３９から上方へ突出するコネクタ嵌合部４７が形成されており、このコネクタ嵌合部４７の内部空間に接続手段２５の電気接触部３２が露出するようになっている。ハウジング４６が形成されることにより、この部分はコネクタ４８としての機能を有している。
【００３９】
尚、ハウジング４５の形成方法は特に限定されないものとする。例えば、接続手段２５に樹脂製のサブハウジングを一体化させ、この後、サブハウジングと筐体部３５の内面との隙間をポッティング等にて樹脂埋めするような形成方法であってもよいものとする。
【００４０】
ハウジング４６には、防水用のパッキン４９が設けられている（設けるのは任意であるものとする）。
【００４１】
上記電線保護部材２９は、上記の如く筒状金属箔部材２７により覆われた状態の複数本の高圧電線２２に対し、この保護対象部分を一括して保護する部材であって、本実施例においてはシート状のものを巻き付けるような使用形態になっている。電線保護部材２９は、例えばコルゲートチューブで代替してもよいものとする。電線保護部材２９の設定は任意であるものとする。
【００４２】
図１及び図２において、上記ハーフパイプ２４は、本実施例において丸パイプを半割にしたものに対し、この高さ（図中矢印Ｖで示す垂直方向の長さ）が丸パイプの半径よりも短くなるような形状（図２参照）に形成されている。ハーフパイプ２４は、本実施例において丸パイプを単に１／２に半割した形状ではないように形成されている。すなわち、低背化に配慮することができるように形成されている。ハーフパイプ２４は、金属製、合成樹脂製のいずれであってもよく、本実施例においては、金属製のものとなっている。ハーフパイプ２４は、この外面５０側が放熱特性が良く、また、内面５１側が高圧電線２２に対して吸熱特性が良い材質が採用されている（材質は特に限定されないものとする。好ましい一例に関しては後述する）。ハーフパイプ２４は、外部への放熱、外部からの遮熱、電線保護等の機能を有するものとなっている。ハーフパイプ２４の内面５１には、ハーネス本体２３がこの自重によって接触するようになっている（高圧電線２２が間接的に接触するようになっている）。ハーフパイプ２４は、本実施例において、押し出し又はプレスにより形成されている。
【００４３】
ハーフパイプ２４は、車両フロア１０の床下１１に対向する側の開口５２と、ハーネス本体２３の引き出し側の開口５３、５３とを連続して開口させるような略軒樋形状に形成されている（樋にはいくつかの形状があり、その一種である軒樋は筒を半割したような形状である）。ハーフパイプ２４は、真っ直ぐに延びるように形成されている。
【００４４】
ハーフパイプ２４の両端となる開口５３、５３の縁部には、エッジ部分を覆うようにエッジ被覆部材５４が設けられている。エッジ被覆部材５４は、ハーネス本体２３の損傷を防止する部材として設けられている（エッジが生じないようであれば、エッジ被覆部材５４を設けなくてもよいものとする）。
【００４５】
ハーフパイプ２４は、開口５２を床下１１に対向させるようにして固定されるような固定構造になっており、固定手段としては、例えば開口５２の位置に合わせて複数設けられるブラケット部５５が一例として挙げられるものとする。ブラケット部５５は、例えば溶接により固定されており、ボルト止め用の貫通孔５６を有している。尚、ボルト止めに限らずクリップで固定することであってもよいものとする。他の固定手段としては、ハーフパイプ２４の外面５０に係合してこれを保持することができるような逆Ω形状のクランプや、バンド等であってもよいものとする。
【００４６】
ハーフパイプ２４は、特に限定するものでないが、収容状態にあるハーネス本体２３を固定することができるように形成されている。具体的には、専用のクランプや汎用のバンドクランプ等で固定をすることができるように、例えば穴等が複数箇所形成されている（一例としては、図４（ａ）に示す如くハーフパイプ２４に一対の穴６１、６１を複数形成し、各箇所の穴６１、６１に既知の結束バンド６２を通してハーネス本体２３を固定することが挙げられる）。このようなハーフパイプ２４には、上記穴の他に水抜き穴も形成されている（図示省略。水抜き穴の形成は任意であるものとする）。
【００４７】
ここで、ハーフパイプ２４を金属製とする場合の補足説明をする。ハーフパイプ２４を金属製にすると、樹脂製よりも保護性能を高めたりすることができるのは言うまでもない。金属製にするにあたり、材質としては保護性能の面や軽量化の面からアルミニウムが一例として挙げられるものとする。また、保護性能の面や耐候性の面からステンレスも好適な一例として挙げられるものとする。ここでは、アルミニウム製であるものとする。
【００４８】
尚、ハーフパイプ２４は、本実施例において断面が円弧形状であるが、この限りでないものとする。例えば断面コ字状となる形状であってもよいものとする。断面コ字状となる形状の場合は、ハーネス本体２３に対する接触面積を稼ぐことができる等の利点を有している。また、ハーフパイプ２４は、本実施例において真っ直ぐに延びる形状であるが、この限りでないものとする。例えば適宜位置で曲げ加工を施して経路を変えるようにしてもよいものとする。
【００４９】
図２において、引用符号５７は本体保護部材を示している。この本体保護部材５７は、ハーネス本体２３と車両フロア１０の床下１１との間に介在する部材であって、仮に床下１１にスポットバリ等が生じる場合、ハーネス本体２３を保護して損傷を防止することができるようになっている。本体保護部材５７は、ハーフパイプ２４の全長にわたって、或いは上記スポットバリ等の発生可能性のある場所に応じて設定されている。本体保護部材５７は、仮想線で示すような形状の他に、ハーネス本体２３をハーフパイプ２４の内面５１に押しつけることができるような図４（ｂ）に示すバネ性のある形状に形成してもよいものとする。図４（ｂ）において、本体保護部材６３は、ハーネス本体２３を押圧するバネ性を有している（形状は一例であるものとする）。このようにハーネス本体２３をハーフパイプ２４の内面５１に押し付ければ、ハーネス本体２３に生じる熱を確実にハーフパイプ２４に伝えて温度を下げることができるという利点を有している。本体保護部材６３は、車両走行時や振動発生時において、ハーネス本体２３をハーフパイプ２４の内面５１に押し付けることができることから、安定した放熱効果等を得られるという利点を有している。
【００５０】
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、略軒樋形状のハーフパイプ２４にハーネス本体２３を収容し、そして、このハーフパイプ２４を車両フロア１０の床下１１に固定すると、ハーネス本体２３は床下１１に沿って配索される。ハーネス本体２３の収容は、ハーフパイプ２４が略軒樋形状であり、三方が連続して開口するような形状であることから、従来のような通線作業をすることなく簡単に行うことができるようになる。また、ハーフパイプ２４は略軒樋形状であることから、予めハーネス本体２３を通線するというような作業はなく、結果、ワイヤハーネス２１の製造手順に自由度を持たせることができるようになる。
【００５１】
ハーフパイプ２４は、例えば同じようなサイズの丸パイプと比較した場合、少なくとも車両フロア１０の床下１１に対向する開口５２の側の分だけ丸パイプよりも軽量化を図ることができるようになる。また、上記の分だけ丸パイプよりも使用材料を低減することができるようになる。従来のパイプと比べると、約５０％減を実現することができるようになる。
【００５２】
この他、ハーフパイプ２４は、後工程で曲げ加工することが可能なものであることから、金型費用を削減することができるようになる。また、曲げを変えることにより、別の車両へも展開することが可能で汎用性を高めることができるようになる。さらに、設計変更にも素早く対応することができるようになる。
【００５３】
ハーフパイプ２４は、この内面５１にハーネス本体２３を接触（密着）させることから、ハーネス本体２３に生じた熱をハーフパイプ２４を介して車両フロア１０の床下１１側へ伝えることができるようになる。また、ハーネス本体２３に生じた熱をハーフパイプ２４の外面５０から放熱することができるようになる。すなわち、ハーフパイプ２４の内面５１に接触（密着）させることで、ハーネス本体２３の温度を下げることができるようになる。
【００５４】
ハーフパイプ２４は、ハーネス本体２３における車両フロア１０の配索対象部分に設けるだけの長さであることから、梱包スペースを取らないようにすることができるようになる。
【００５５】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５６】
上記説明では、ハーフパイプ２４に対しブラケット部５５が別体で、例えば溶接により固定されるとしているが、これに限らず図５に示す如くの一体形状にしてもよいものとする。図５の場合、押し出し成形によりブラケット部６４がハーフパイプ２４のパイプ本体６５に一体になっている。ブラケット部６４は、開口５２の縁部全体にわたって一体化するように形成されている。
【符号の説明】
【００５７】
１…ハイブリッド自動車
２…エンジン
３…モータ
４…インバータ
５…バッテリー
６…エンジンルーム
７…車両後部
８…自動車室内
９…モータケーブル
１０…車両フロア
１１…床下
２１…ワイヤハーネス
２２…高圧電線（高圧導電路）
２３…ハーネス本体
２４…ハーフパイプ（ハーネス付属部材）
２５…接続手段
２６…端末固定手段
２７…筒状金属箔部材（シールド部材）
２８…リング状加締め部材
２９…電線保護部材
３０…中心導体
３１…被覆部
３２…電気接触部
３３…電線接続部
３４…中間部
３５…筐体部
３６…筒状接続部
３７…固定鍔部
３８…上壁
３９…開口部分
４０、４１…側壁
４２…ボルト
４３、４４…底壁
４５…コネクタ
４６…ハウジング
４７…コネクタ嵌合部
４８…コネクタ
４９…パッキン
５０…外面
５１…内面
５２、５３…開口
５４…エッジ被覆部材
５５…ブラケット部
５６…貫通孔
５７…本体保護部材
【図１】
0005393548.tif 000002
【図２】
0005393548.tif 000003
【図３】
0005393548.tif 000004
【図４】
0005393548.tif 000005
【図５】
0005393548.tif 000006