(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの列（７）の形態で供給され且つ注出可能な食品の各々の密封されたパッケージ（３）に一つずつ適用される開封部材（２）を分離するためのユニット（１）であり、
分離アセンブリ（１０）を備え、当該分離アセンブリは、
経路（Ｐ）に沿って移動可能であり且つ受け台（４２）を形成している第一及び第二の顎状掴み部材（４０，４１）であって、前記受け台（４２）は、前記経路（Ｐ）の始まり位置の第一のステーション（Ｉ）において前記列（７）から前記開封部材（２）を受け取る開放形態と、前記列（７）の残りの部分から分離させるために前記開封部材（２）を前記経路（Ｐ）に沿って一つずつ移動させ且つ前記経路（Ｐ）に沿った第二のステーション（Ｕ）まで給送する閉塞形態との間を移動可能である前記第一及び第二の顎状掴み部材（４０，４１）と、
前記受け台（４２）を前記閉塞形態に保持するために少なくとも前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の顎状掴み部材（４１）の方へ付勢するための弾性手段（４３）と、を順に備えており、
当該ユニット（１）は更に、
前記開封部材（２）を搬送するためのコンベア（１３）であって、前記分離アセンブリ（１０）と別個で且つ独立しているコンベア（１３）であり、第一のカム（６１）と一体化された第二の部材（６２）と転がり状態で周期的に協働し且つ前記経路（Ｐ）の面と交差する第一の軸線（Ｅ）を中心に伸長している軌道（Ｒ）に沿って移動する第一の部材（８８）を備えているコンベア（１３）と、
前記コンベア（１３）によって作動せしめられ且つ前記第一の顎状掴み部材（４０）と一体のカムフォロアー（３８）に同期して協働し、前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記弾性手段（４３）に抗して前記第二の顎状掴み部材（４１）から離れる方向に移動させ且つ前記受け台（４２）を前記開放形態内へと移動させるカム手段（６０）と、を備えており、
前記第一の部材（８８）と第二の部材（６２）とが、各々、周期的に相互に協働し、すなわち、前記軌道（Ｒ）に沿った前記第一の部材（８８）の移動によって前記第二の部材（６２）すなわち第一のカム（６１）が前記経路（Ｐ）と交差する方向（Ｄ）に周期的に移動せしめられる形状とされている第一端部外形（８９）と第二の端部外形（６３）とを有しており、
前記第一のカム（６１）が、前記カムフォロアー（３８）と協働して前記受け台（４２）を前記弾性手段（４３）に抗して開口形態へと移動させる開放位置と、前記弾性手段（４３）が前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の顎状掴み部材（４１）に向かって移動させて前記受け台（４２）を前記閉塞形態へ移動させるのを可能にする閉塞位置との間を周期的に移動する、ことを特徴とするユニット（１）。
【請求項２】
前記第一のカム（６１）が、前記開放位置へと弾性的に付勢されて、前記第一のカムが前記閉塞位置へと移動するときに、前記弾性手段（４３）によってかけられる力と反対方向の力を前記カムフォロアー（３８）にかけて、前記開放形態から前記閉塞形態へと向かう漸進的な制御された移動を達成するようになされている、ことを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記第二の部材（６２）がプレートであり、前記第一のカム（６１）が、前記第二の部材（６２）に結合された更に別のプレート（６４）を備えており且つ前記カムフォロアー（３８）と周期的に協働する付加部（６６）を備えている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット。
【請求項４】
前記第二の部材（６２）と前記更に別のプレート（６４）とが、前記方向（Ｄ）と平行な各々の面内にあり、前記付加部（６６）が、前記方向（Ｄ）と交差して伸長している、ことを特徴とする請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記第一の部材（８８）がローラーであり、前記第二の外形（６３）が、前記軌道（Ｒ）に沿った前記第一の部材（８８）の各々の移動方向に関して前記第一の軸線（Ｅ）から長い距離まで伸長している、ことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一の項に記載のユニット。
【請求項６】
前記カム手段（６０）が、前記分離アセンブリ（１０）に嵌合され且つ前記経路（Ｐ）に関して固定されている第二のカム（４６）を備えており、
当該第二のカム（４６）が、前記第一のカム（６１）の前方で前記カムフォロアー（３８）と周期的に協働して前記弾性手段（４３）に抗して前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の顎状掴み部材（４１）から離れる方向へ動かすように動かし始め、前記受け台（４２）を前記閉塞形態から前記開放形態へ動かすように動かし始める第一の端面（４７）を備えている、ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載のユニット。
【請求項７】
前記分離アセンブリ（１０）が、前記第二のカム（４６）に関して第二の軸線（Ｂ）を中心に回転し且つ前記第二の顎状掴み部材（４１）と一体のホイール（３６）を備えており、
前記第一の顎状掴み部材（４０）が、前記ホイール（３６）にヒンジ係合されており且つ前記第二の顎状掴み部材（４１）に対向しており、
前記ホイール（３６）が前記第二の軸線（Ｂ）を中心に回転することによって、前記第一の顎状掴み部材（４０）が引き続いて前記カムフォロアー（３８）によって、前記第二のカム（４６）及び前記第一のカム（６１）と相互作用せしめられる、ことを特徴とする請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
前記分離アセンブリ（１０）が、第三の軸線（Ｃ）を中心として前記ホイール（３６）にヒンジ結合され且つ当該第三の軸線（Ｃ）の両側で前記第一の顎状掴み部材（４０）及び前記カムフォロアー（３８）に嵌合されている少なくとも１つの揺れアーム（３７）を備えている、ことを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記第一の顎状掴み部材（４０）は、前記第二の顎状掴み部材（４１）と前記第二の軸線（Ｂ）との間に径方向に介装されており、
前記第一の面（４７）が、前記第二の軸線（Ｂ）と第三の軸線（Ｃ）との間において径方向に沿って介装されており且つ前記カムフォロアー（３８）を前記第二の軸線（Ｂ）から離れる方向に移動させ、前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の軸線（Ｂ）に向かって移動させるために、すなわち、前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の顎状掴み部材（４１）から離れる方向に移動させるために、前記経路（Ｐ）に沿って増大する前記第二の軸線（Ｂ）からの径方向距離で前記開封部材（２）の移動方向に伸長している、ことを特徴とする請求項８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記第二の部材（６２）がプレートであり、前記第一のカム（６１）が、前記第二の部材（６２）に結合された更に別のプレート（６４）を備えており且つ前記カムフォロアー（３８）と周期的に協働する付加部（６６）を備え、前記分離アセンブリ（１０）が、第二のカム（４６）に関して第二の軸線（Ｂ）を中心に回転し且つ前記第二の顎状掴み部材（４１）と一体のホイール（３６）を備えており、前記カム手段（６０）が、前記分離アセンブリ（１０）に嵌合され且つ前記経路（Ｐ）に関して固定されている第二のカム（４６）を備えており、
前記第二のカム（４６）が、前記第一のカム（６１）の前方で前記カムフォロアー（３８）と周期的に協働して前記弾性手段（４３）に抗して前記第一の顎状掴み部材（４０）を前記第二の顎状掴み部材（４１）から離れる方向へ動かすように動かし始め、前記受け台（４２）を前記閉塞形態から前記開放形態へ動かすように動かし始める第一の端面（４７）を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項１１】
前記付加部（６６）は、前記第一のカム（６１）が前記開放位置にあるときには、前記カムフォロアー（３８）の単一の転がり外形を規定するために、前記第一の面（４７）に連続する延長部を形成しており、
前記付加部（６６）は、前記第一のカム（６１）が前記閉塞位置にあるときには、前記第二の軸線（Ｂ）と前記第二のカム（４６）の前記第一の面（４７）との間に前記方向（Ｄ）に沿って介装され且つ分離されている、ことを特徴とする請求項１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前記分離アセンブリ（１０）が、前記第二のカム（４６）を支持し且つ前記経路（Ｐ）に沿って前記第二のカム（４６）の下流で且つ前記方向（Ｄ）における前記第二のカム（４６）の前記第一の面（４７）からある距離のところに配置されているキャビティ（５０）を規定している固定構造（３５）を備えており、前記付加部（６６）は、前記キャビティ（５０）内に収容されており且つ前記第一のカム（６１）が前記閉塞位置にあるときに前記キャビティ（５０）の端部壁（５１）に当接している、ことを特徴とする請求項１１に記載のユニット。
【請求項１３】
前記付加部（６６）が、当該付加部（６６）の両端を規定している第二（６８）と第三の面（６９）とを備えており、前記第三の面（６９）は前記カムフォロアー（３８）と周期的に協働し、前記第二の面（６８）は前記キャビティ（５０）の前記端部壁（５１）に対して周期的に当接状態となる、ことを特徴とする請求項１２に記載のユニット。
【請求項１４】
前記固定構造（３５）が前記キャビティ（５０）と前記第二のカム（４６）とを一体的に形成している、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のユニット。
【請求項１５】
前記分離アセンブリ（１０）が、前記第二のステーション（Ｕ）において前記開封部材（２）を前記コンベア（１３）に一つずつ供給する、ことを特徴とする請求項１〜１４のうちのいずれか一の項に記載のユニット。
【請求項１６】
前記コンベア（１３）が、前記開封部材（２）を、前記第二のステーション（Ｕ）から、前記開封部材（２）が前記パッケージ（３）の各々に適用される適用ステーション（１４）へと移動させる、ことを特徴とする請求項１〜１５のうちのいずれか一の項に記載のユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出可能な食品のパッケージの各々に一つずつ適用される開封部材を分離するための分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、フルーツジュース、ＵＨＴ（超高温処理）ミルク、ワイン、トマト、ソース等のような多くの注出可能な食品は、殺菌されたパッケージ材料によって作られた密封パッケージ状態で販売されている。
【０００３】
このタイプのパッケージの典型的な例は、薄層からなるパッケージ材料を折り畳み且つ密封することによって作られたテトラ・ブリック・アセプティック（Ｔｅｔｒａ  Ｂｒｉｋ  Ａｓｅｐｔｉｃ）（登録商標）として知られている液体又は注出可能な食品のための平行六面体のパッケージである。
【０００４】
当該パッケージ材料は、剛性及び強度のためのベース層を含む多層構造を有し、当該ベース層は、例えば紙又は鉱物充填ポリプロピレン材料のような繊維状材料からなる層と、当該ベース層の両面を覆う例えばポリエチレンのようなヒートシールプラスチック材料からなる多数の層とを含むことができる。
【０００５】
ＵＨＴミルクのような長期保存製品のための無菌充填の場合には、パッケージ材料はまた、例えば、アルミホイル又はエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムのような気体及び光を遮蔽する材料からなる層をも備えており、この層は、ヒートシールプラスチック材料の層上に重ねられ、次いで、最終的に食品と接触するパッケージの内面を形成しているヒートシールプラスチック材料の別の層によって覆われる。
【０００６】
周知のように、この種のパッケージは、完全に自動のパッケージ装置上で製造される。当該パッケージ装置上では、連続チューブが巻き取りパッケージ材料によって形成され、パッケージ材料の繊維は、例えば、過酸化水素溶液のような化学滅菌剤を適用することによって当該パッケージ装置上で滅菌される。前記の化学滅菌剤は、滅菌が完了するとパッケージ材料の表面から除去、例えば加熱によって蒸発せしめられ、このようにして滅菌されたパッケージ材料の繊維は、閉塞された滅菌環境内に保たれ且つ長手方向に沿って折り曲げられ且つシールされて垂直の管が形成される。
【０００７】
当該管には、滅菌されるか又は滅菌処理された食品が充填され、密封され、続いて等間隔断面に沿って切断されて枕状のパックが形成され、当該枕状のパックは、次いで機械的に折り曲げられて各々の最終的な例えば平行六面体のパッケージが形成される。
【０００８】
別の方法として、当該パッケージ材料は、切断されてブランクとされ、当該ブランクは、成形スピンドル上でパッケージに形成され、当該パッケージに食品が充填され且つ密封される。このタイプのパッケージの一例は、テトラ・レックス（Ｔｅｔｒａ  Ｒｅｘ）（登録商標）という商品名で知られている所謂“山形頂部”パッケージである。
【０００９】
上記のパッケージは、ひとたび形成されると、再閉鎖可能な開封部材の適用のような更なる処理をされる。
【００１０】
現在のところ最も一般的な市販の開封部材としては、注出穴を規定しており且つパッケージの頂壁の穴又は穿刺若しくは取り外し可能な部分の周囲に嵌め込まれているフレームと、当該フレームにヒンジ結合されるか又はねじ止めされ且つパッケージを開くために取り外すことができるキャップとを備えている。別の方法として、例えば、スライド開放のような他のタイプの穴もまた使用できることが知られている。
【００１１】
当該パッケージの穿刺可能な部分は、例えば、遮蔽材料の層によってベース層を覆う前に、所謂“プリラミネートされた”穴すなわちパッケージ材料のベース層内に形成された穴によって画成され、前記遮蔽材料は、容易に穿刺可能な状態維持しつつ、気密、滅菌シールを確保するために全体及び前記の穴を閉塞している。
【００１２】
滅菌パッケージ装置の場合には、ここに説明されている開封部材は、形成されると、通常は、当該パッケージ装置の下流に配置されているオンライン適用ユニットによってパッケージに直に適用される。
【００１３】
例えば、ヒートシール又は接着による開封部材の適用は、パッケージ自体及び開封部材自体の両方に対する種々の準備作業を含んでいる。より特別には、当該開封部材がヒートシールによって貼り付けられるときには、パッケージの穴又は穿刺可能部分の周囲にパッケージ材料からなるヒートシール外側層と当該開封部材との両方が部分的に溶融されるか又は予備加熱によって部分的に軟化せしめられる。
【００１４】
当該開封部材は、各々のパッケージに適用されると、接触している材料が冷め且つ接着を可能にさせるのに十分な期間に亘ってパッケージ上に堅固に保持されなければならない。
【００１５】
同様に、当該開封部材は、接着剤でコーティングされなければならない接着すべき部品の一方又は両方に接着され、当該部品は接着が可能になるように十分に長く堅固に保持されなければならない。
【００１６】
上記の開封部材は、開封部材の素地を規定しているプラスチックシート形態、すなわち、列をシートから一列ずつ最初に分離し、次いで、当該開封部材を各列から１つずつ分離するために容易に破り取ることができる連続ストリップによって相互に一体に結合されている開封部材の多数の平行な列の形態で製造されることが知られている。
【００１７】
開封部材を関連する列から１つずつ分離することができ、次いで、これらを連続して１つずつ順序良く効率的に給送し、これらが各々のパッケージの頂壁に貼り付けられる追従ステーションへ出来るだけ迅速に送る分離ユニットが必要であると考えられる。
【００１８】
特に、慣性を少なくし且つユニットの製造及び保守を簡素化するために、可動部品が出来るだけ少ない分離ユニットが必要であると考えられる。
【００１９】
もう一つ別の必要条件は、衝撃及び慣性によって発生される応力を減じるために、当該ユニットに不可欠な可動部品を徐々に加速したり減速したりすることである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の一つの目的は、少なくとも一つの列の形態で供給され且つ注出可能な食品の各々のパッケージに一つずつ適用され、単純且つ低廉な方法で上記の要件のうちの少なくとも一つを満たすように設計された、開封部材を分離するための分離ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に従って、少なくとも１つの列の形態で供給され且つ注出可能な食品の各々のパッケージに対して一つずつ適用される請求項１に記載されている開封部材を分離するための分離ユニットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明による注出可能な食品の各パッケージに一つずつ適用できる開封部材を分離するための分離ユニットの後面図であり、明確化のために部品が取り外されている。
【図２】図２は、第一の作動形態における図１のユニットの細部の拡大前面図であり、明確化のために部品が取り外されている。
【図３】図３は、第二の作動形態における図１のユニットの細部の拡大前面図であり、明確化のために部品が取り外されている。
【図４】図４は、第二の作動形態における図１のユニットの拡大前方斜視図であり、明確化のために部品が取り外されている。
【図５】図５は、図３の細部の更に拡大された後方斜視図である。
【図６】図６は、本発明によるユニットのコンベアの前面図である。
【図７】図７は、図５及び図６の更に細部の前方斜視図である。
【図８】図８は、図６の細部の拡大図である。
【図９】図９は、図１のユニットの上流の分離アセンブリ及びユニット自体の一部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい非限定的な実施例を例示的に説明する。
【００２４】
添付図面内の符号１は、注出可能な食品の密封された各パッケージ３（図６）に一つずつ適用される開封部材２（図２，３，４，６，９）を分離するための分離ユニット全体を示している。
【００２５】
本明細書の導入部分で説明したように、パッケージ３は、ユニット１の上流で、例えば、厚紙のような繊維材料又は鉱物充填ポリプロピレンのような材料からなるベース層と、当該ベース層の両面を覆っている例えばポリプロピレンフィルムのようなヒートシールプラスチック材料からなる多数の層を含んでいるシート状のパッケージ材料とによって製造される。ＵＨＴミルクのような長期保存製品のための滅菌パッケージ３の場合には、パッケージ材料は、例えばアルミホイル又はエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）フィルムのような気体及び光遮蔽材料からなる層をも備えており、当該層は、ヒートシールプラスチック材料の層上に重ねられ、次いで、最終的に食品と接触するパッケージ３の内面を形成しているヒートシールプラスチック材料からなる別の層によって覆われる。
【００２６】
図示されている例においては、パッケージ３は、ほぼ平行六面体形状であり且つ端部壁４（図６）上に各々の穴又は穿刺可能若しくは取り外し可能な部分（図示せず）を備えており、当該穴又は穿刺可能若しくは取り外し可能な部分は、以下に説明するように、パッケージ３に適用される各々の開封部材２によって外側が覆われている。
【００２７】
図６に示されているように、開封部材２は、プラスチックによって作られた平らでほぼ矩形のヒンジ結合型であり、各々が、公知の方法でパッケージ３の各々の壁４に固定され且つ食品のための貫通注入穴（図示せず）を規定しているフレーム５と、前記穴を閉塞するためにフレーム５にヒンジ結合されているキャップ６とを備えている。
【００２８】
ユニット１は、開封部材２の多数の列７を、一度に一つずつユニット１の上流に配置されている第一の分離アセンブリ９（図９）から受け取る。
【００２９】
ユニット１は、実質的に、
−分離アセンブリ９から列７を一度に一つずつ受け取り、各列を個々の開封部材２に分け、開封部材２を一度に一つずつステップ状に列７の受け取りステーションＩから延びている弧状の経路Ｐに沿って開封部材２のための投下ステーションＵへと給送するための第二の分離アセンブリ１０（図１，２，３，４，５，９）と、
−概略的にのみ示されている真っ直ぐな水平経路Ｑに沿って一連のパッケージ３を給送するための公知のリニアーコンベア１２（図６）と、
−経路ＰのステーションＵにおいて、分離アセンブリ１０から開封部材２を一度に一つずつ受け取り、続いて、当該開封部材２を、弧状経路Ｓに沿って一度に一つずつ経路Ｑに沿った適用ステーション１４（図６）（この場所で、開封部材２は各々のパッケージ３に適用される）へと移動させるための回転コンベア１３（図１，６）と、を備えている。
【００３０】
特に図９を参照すると、分離アセンブリ９には、開封部材２の素地を規定している、すなわち、多数の隣接している列７を含んでいるプラスチック材料のシート（図示せず）が供給される。
【００３１】
分離アセンブリ９は、当該プラスチック材料のシートから一度に一つずつ列７を分離させ且つ当該列７を一度に一つずつステップ状に分離アセンブリ１０へと給送する。
【００３２】
シートから分離された各列７は、分離アセンブリ９によって分離アセンブリ１０へ給送され、列７の一端を形成している開封部材２が、経路ＰのステーションＩに配置される。
【００３３】
分離アセンブリ９は、各列をシートから分離し且つ列７を弧状の経路に沿って給送するために、軸線Ａを中心にステップ状に一方向へ回転するドラム１８と、経路ＰのステーションＩにおいてドラム１８によって分離された各列を、軸線Ａと平行な直線方向に沿って分離アセンブリ１０へと給送するための給送装置１９と、を備えている。
【００３４】
より特別には、ドラム１８は、そのときに当該ドラムに面しているシートの端部を規定している第一の列７をプラスチック材料からなるシートから分離させる。
【００３５】
ドラム１８は、分離アセンブリ１０に隣接して軸線方向に沿って配置されており、軸線Ａを中心として回転するように固定支持軸にヒンジ結合されており、使用時には水平である軸線Ａに平行で且つ当該軸線を中心に等角度間隔で隔置されている多数の細長い径方向の溝２１をその外周近くに備えている。
【００３６】
ドラム１８は、図示されていない方法で動力を供給される。
【００３７】
溝２１の各々は、軸線Ａから離れる方向に径方向へドラム１８の外周から突出している２つの壁によって規定されている。
【００３８】
溝２１の各々は、シートの各列７を一度に一つずつ挿入することができるようにするために、両側がドラムの外周に対して径方向に開口している。
【００３９】
溝２１の各々は、分離アセンブリ１０に面している開口している軸線方向端部２０を有しており、従って、シートから分離された各列７を、軸線Ａに平行な方向に分離アセンブリ１０へと給送することができ、溝２１の各々は、端部２０と反対側の第二の軸線方向端部が開口している。
【００４０】
溝２１は、一度に一つの列７、すなわちそのときにドラム１８に面しているプラスチック材料のシートの端部を規定している第一の列７を受け取る深さを有している。
【００４１】
列７の各々は、ドラム１８が１ステップ回転する毎にシートから取り外される。更に特定すると、ドラム１８が回転するときに、シートの残りは図示されていない方法で残される。
【００４２】
装置１９は、シートから取り外された関連する列７を端部２０に向かって溝２１の内側に沿って押す溝２１の各々のためのプッシャ２２と、各プッシャ２２と周期的に協働する動力ウォーム２６とを、備えている。
【００４３】
更に特定すると、プッシャ２２の各々は、軸線Ａと平行に摺動するために溝２１の各々の内側に収容されているプレート２３と、結合アーム２４とを備えており、当該結合アーム２４は、プレート２３に固定された第一の端部と、軸線Ａに対して径方向に延びている各々の軸線を中心に従動回転するローラー２５が嵌め込まれている前記第一の端部と反対側の第二の端部とを備えている。
【００４４】
アーム２４の各々は、溝２１の各々の壁のうちの一つを貫通して伸長しており且つ溝２１の各々とこれに隣接する溝２１との間に規定されている隙間の内へと突出している。
【００４５】
ローラー２５の各々は、ドラム１８から外方へ且つ２つの隣接している溝２１によって規定されている隙間の各々の内へと突出している。
【００４６】
ウォーム２６は、装置１９へと入って来る各プッシャ２２のローラー２５と係合する接線方向の入口２７と、軸線Ａと平行に回転するときにローラー２５従って列７の各々を溝２１の各々の端部２０へと引き出す螺旋状の給送部分と、前記接線方向の入口と軸線方向反対側の端部に設けられた出口２８とを備えている。
【００４７】
出口２８は、引き出されたローラー２５を軸線Ａを中心にステップ状に連続して回転させ、前記の螺旋状部分は、ウォーム２６の入口２７と出口２８との間に軸線方向に沿って介装されている。
【００４８】
分離アセンブリ９はまた、装置１９に対して軸線Ａと反対側に配置されており且つ各プッシャ２２を各々の溝２１の内側に沿って且つ軸線Ａと平行に溝２１の端部２０と反対側の端部まで摺動させて戻す後退ステーション３０をも備えている。
【００４９】
極めて簡単に言うと、後退ステーション３０は、アクチュエータ３１と引き寄せ指状部材３２とを備えており、当該引き寄せ指状部材は、軸線Ａに向かって径方向に伸長しており且つステーション３０へ入る端部２０に隣接している導入ローラー２５に対して周期的に当接するようになる。
【００５０】
更に特定すると、引き寄せ指状部材３２は、アクチュエータ３１によって、軸線Ａと平行な方向に、溝２１の端部２０に隣接している第一の出口位置から、溝２１の端部２０と反対側の端部において各プッシャ２２の元の位置に隣接している第二の位置（図示せず）まで引き寄せられる。
【００５１】
分離アセンブリ１０（図１，２，３，４，５，９）は、実質的に、固定支持構造３５と、軸線Ａと平行な軸線Ｂを中心に支持構造３５（図９には示されていない）に対してステップ状に回転するホイール３６とからなる。
【００５２】
更に特定すると、ホイール３６は、軸線Ｂを中心にドラム１８と同じ方向に回転し且つ軸線Ｂを中心として等角度間隔で隔置された多数（図示された例においては６個）の顎状掴み部材４１が嵌め込まれて一体化されている。
【００５３】
ホイール３６はまた、軸線Ｂと平行で等角度間隔で隔置されている各々の軸線Ｃを中心にホイール３６にヒンジ結合されている多数（図示された例においては６個）の揺れアーム３７（図２，３，４）をも備えている。
【００５４】
各揺れアーム３７は、各々の軸線Ｃにおいてホイール３６にヒンジ結合されたピンと、ローラーカムフォロアー３８と、開封部材２の各々のための受け台４２を規定するために対応する顎状掴み部材４１に径方向において対向している顎状掴み部材４０とを備えている。
【００５５】
更に特定すると、顎状掴み部材４０は、軸線Ｃに関してカムフォロアー３８と反対側に配置されている。
【００５６】
また、顎状掴み部材４０の各々は、軸線Ｂと対応する顎状掴み部材４１との間に介装されている。
【００５７】
従って、顎状掴み部材４０はまた、対応する顎状掴み部材４１と一体化されて軸線Ｂを中心にホイール３６によって回転せしめられ且つホイール３６に関して且つ軸線Ｃを中心として顎状掴み部材４１に近づく方向へ或いは顎状掴み部材４１から離れる方向へ自由に回転することができる。
【００５８】
受け台４２もまた軸線Ｂを中心に回転し且つステーションＩにおいて開封部材２の各々の挿入を可能にする開放形態と、開封部材２が経路Ｐに沿ってステーションＩからステーションＵへと給送される閉塞形態との間を移動することができる。
【００５９】
更に特定すると、受け台４２の各々が開放形態にあるときには、顎状掴み部材４０，４１は、開封部材２を受け台４２の内部へ挿入できるようにするために十分に離隔されている。従って、ステーションＩにおいて、受け台４２の各々は、ステーションＩにおいてホイール３６に対向している溝２１の端部２０から突出している対応する開封部材２を受け取ることができる。
【００６０】
受け台４２の各々は、受け台４２内に収容されている開封部材２を列７から取り外してステーションＵへと給送するために、ステーションＩから閉塞形態で経路Ｐに沿って移動する。
【００６１】
分離アセンブリ１０はまた、多数（図示の例においては６個）のコイルばね４３（図２，３，４，９）をも備えており、当該コイルばね４３は、軸線Ｂに関して径方向に伸長しており且つ各々がホイール３６と対応する顎状掴み部材４０との間に介装されている。
【００６２】
ばね４３は、顎状掴み部材４０を対応する顎状掴み部材４１に押し付けて各々の受け台４２を閉塞状態に保っている。
【００６３】
ユニット１はまた、ステーションＩにおいて、受け台４２を、各々のばね４３に抗して閉塞形態から開放形態へと移動させるためのカム手段６０をも備えている。
【００６４】
カム手段６０は、回転コンベア１３によって作動せしめられ且つ各カムフォロアー３８と周期的に協働して関連する顎状掴み部材４０を関連するばね４３に抗して関連する顎状掴み部材４１から離れる方向に動かし、従って、関連する受け台４２を開放形態へと動かす。
【００６５】
カム手段６０はまた、分離アセンブリ１０の支持構造３５に固定されており且つカムフォロアー３８と周期的に協働して関連する顎状掴み部材４０を対応する顎状掴み部材４１から離れる方向に移動させ始め、従って、各々の受け台４２を閉塞形態から開放形態へと移動させ始めるカム４６をも備えている。
【００６６】
カム４６は、経路Ｐに沿った開封部材２の移動方向に関して、カム６１の前方で各カムフォロアー３８と協働する。
【００６７】
更に特定すると、図面に概略的にのみ示されている支持構造３５は、軸線Ｂを取り巻いている筒状本体４４（図２，３，４，５）を規定しており、当該筒状本体４４は、ホイール３６の回転方向に沿って、
−揺れアーム３７のカムフォロアー３８と干渉するのを避けるために揺れアーム３７から径方向に引っ込められている筒状の主要部分４５と、
−関連する揺れアーム３７を関連する軸線Ｃを中心に回転させ且つステーションＩにおいて関連する受け台４２を関連するばね４３に抗して閉塞形態から開放形態へと移動させるためにカムフォロアー３８と周期的に協働する面４７を備えたカム４６と、
−軸線Ｂと平行な方向に開口しており且つ横方向がカム４６の端部壁５２及び本体４４の端部壁５３に結合されている実質的に角柱状のキャビティ５０とを備えている。
【００６８】
更に特定すると、面４７は、軸線Ｂと反対側にカム４６の端部形状を規定しており且つ経路Ｐに沿った開封部材２の移動方向に沿って軸線Ｂからの距離が増大するように伸長している。
【００６９】
この結果、面４７はカムフォロアー３８と周期的に協働し、カムフォロアー３８を軸線Ｂから離れるように移動させて関連する揺れアーム３７を図２において軸線Ｃを中心に時計方向に回転させる。
【００７０】
この時計方向の回転によって、カムフォロアー３８は軸線Ｂから離れる方向に周期的に移動せしめられ且つ関連する顎状掴み部材４０は軸線Ｂに近づく方向に移動せしめられる。
【００７１】
顎状掴み部材４０は、軸線Ｂに向かって移動すると顎状掴み部材４１から離れる方向に移動し、受け台４２を閉塞形態から開放形態へと移動させる。
【００７２】
キャビティ５０はまた、軸線Ｂに対向している側に軸線Ｂと平行で且つ使用時には水平である支持構造３５の壁５１によって形成されている。
【００７３】
壁５２，５３は共に、両方とも、壁５１の各々の横方向端部から軸線Ｂに直角で且つ当該軸線Ｂの両側の各々の面内に延びている。
【００７４】
壁５２は、壁５１の各々の側方端部から、面４７と各カムフォロアー３８との間の最終的な接触部分４８を規定している面４７の端縁まで伸長している。
【００７５】
壁５２はまた、壁５１から壁５３よりも遠くまで延びている。
【００７６】
カム６１は、顎状掴み部材４０と対応する顎状掴み部材４１とが関連する受け台４２を開放形態に保つために十分離隔される開放位置（図３，４，５）と、受け台４２を閉塞形態に復帰させるために顎状掴み部材４０が各々のばね４３によって対応する顎状掴み部材４１の方へと動かされた閉塞位置（図２）との間を回転コンベア１３によって動かされる。
【００７７】
更に特定すると、回転コンベア１３とホイール３６とは、同じ垂直面内で異なる高さに伸長しており、カム６１は、軸線Ｂと回転コンベア１３の回転軸線Ｅとの間に垂直方向に沿って介装されている。
【００７８】
カム６１は、経路Ｐと交差し且つ軸線Ｂに直角な方向Ｄに沿って開放位置と閉塞位置との間を摺動し且つ開放位置へと弾性的に付勢されている。
【００７９】
更に特定すると、方向Ｄは使用時には垂直方向である。
【００８０】
カム６１は、軸線Ｂと反対側に、当該カム６１を方向Ｄと平行に並進させるために回転コンベア１３に嵌め込まれた多数のガイド部材８８（図１，２，３，４，６，７）と転がり形態で周期的に協働する面６３によって境界が定められたプレート６２と、当該プレート６２と一体化されており且つ軸線Ｂに対向する側に各カムフォロアー３８と周期的に協働する付加部６６を備えているプレート６４とを備えている。
【００８１】
面６３は、ガイド部材８８の向きを定められた軌道に関して軸線Ｂからの距離が減少するようにＤ方向に伸長しており、その結果、各ガイド部材８８は、面６３と周期的に協働するときに、カム６１を軸線Ｂに向かってＤ方向に並進させる。
【００８２】
プレート６４は、軸線Ｂに直角な主要部分６５を備えており、付加部６６は、軸線Ｂと平行に主要部分６５から突出しており且つキャビティ５０内に収容されている。
【００８３】
更に特定すると、付加部６６は、軸線Ｂに面している側において、軸線Ｂと平行な面６８によって境界が定められており且つ面６８と反対側において湾曲した面６９によって境界が定められている。
【００８４】
更に特定すると、面６９は、経路Ｐ（図５）に沿った開封部材２の移動方向に関して軸線Ｂからの径方向距離が増大するように伸長しており且つカム６１が開放位置にあるときに面４７の延長部を形成する形状とされている。
【００８５】
面６８と６９との間の距離、従って、方向Ｄに平行な付加部６６の全体的な大きさは、壁５１と面４７の部分４８との間の距離よりも小さい。
【００８６】
プレート６４は、Ｄ方向に摺動するために、２つのガイド６７（図３）に嵌合されている。更に特定すると、プレート６４は、各々のガイド６７に摺動形態で嵌合されている２つの横方向アームを備えている。
【００８７】
各ガイド６７は、カム６１を開放位置内へと付勢しているばね（図３に概略的に図示されている）によってプレート６４の各々のアームに弾性的に結合されている。
【００８８】
更に特定すると、プレート６２と主要部分６５とは、軸線Ｂに直角で且つ使用時に垂直である各々の平行な面内で伸長している。更に特定すると、プレート６２の面は、回転コンベア１３及びホイール３６の面と一致しており、一方、主要部分６５の面は前記の面から隔置されており、付加部６６は、主要部分６５から面６２に方向へ伸長している。
【００８９】
カム６１が関連するばね４３に抗して開放位置（図３，４，５）に設定されているときに、面６８は壁５１から分離されており、面６９はカム４６の面４７と連続していて面４７の連続的な伸長部を規定している。
【００９０】
更に特定すると、カム６１が開放位置に設定されているときに、面６９は、面４７の後に各カムフォロアー３８と協働する。
【００９１】
従って、面６９は、面４７に連続する伸長部を規定することによって、各カムフォロアー３８を関連するばね４３に抗して軸線Ｂから周期的に離れる方向へ動かし続けて関連する受け台４２を開放形態内へと完全に移動させる。
【００９２】
これと逆に、カムが閉塞位置（図２）に設定されているときには、面６８は壁５１に当接し、面６９は壁５１と部分４８との間にＤ方向に介装されている。
【００９３】
結局、揺れアーム３７の各々のカムフォロアー３８は、面４７と協働し且つ面６９と協働するときに、関連するばね４３によって軸線Ｂの方へ押され且つ壁５１に当接して停止せしめられる。
【００９４】
従って、図２において、対応する揺れアーム３７は、関連する軸線Ｃを中心に反時計方向に回転して、関連する顎状掴み部材４０を対応する顎状掴み部材４１に向かって移動させ、従って、関連する受け台４２を閉塞位置へと復帰させる。
【００９５】
この段階において、付加部６６の面６９は、カムフォロアー３８によって壁５１に向かって方向Ｄと平行に押される。そして、カム６１は開放位置内へと弾性的に付勢されているので、付加部６６の面６９は、カムフォロアー３８の軸線Ｃを中心とした漸進的に制御された回転、従って、受け台４２の開放形態から閉塞形態への漸進的に制御された動きを提供する。
【００９６】
回転コンベア１３（図１，６）は、軸線Ｂと平行な軸線Ｅを中心として、ホイール３６と反対方向に連続的に回転し且つステーションＵにおいて開封部材２を取り上げ且つこれらの開封部材を湾曲した経路Ｓに沿ってステーション１４へと給送する。
【００９７】
回転コンベア１３（図６）は、実質的に、軸線Ｅを有するホイール７０と多数のピックアップ部材７１とを備えており、当該多数のピックアップ部材７１は、軸線Ｅを中心として等間隔に隔置されており、ホイール７０に嵌合され且つ当該ホイール７０から径方向に突出しており、ステーションＵにおいて各々の開封部材２を受け取り、各々が軌道Ｒに沿って周期的に移動可能な各々のガイド部材８８を備えている。
【００９８】
回転コンベア１３はまた、ピックアップ部材７１をホイール７０に移動可能に結合している多数の結合アセンブリ７２及びホイール７０が回転するときに当該ホイール７０に対する各ピックアップ部材７１の位置を変更するためのカムガイド手段７３をも備えている。
【００９９】
結合アセンブリ７２は、軸線Ｅを中心として径方向に延びており且つホイール７０の端面に固定され且つ当該端面から突出している多数のガイド部材７４と、各々のガイド部材７４に対して摺動形態に嵌合されており且つ各々がピックアップ部材７１を支持している複数の摺動部材７５とを備えている。
【０１００】
各ピックアップ部材７１はプレート７７に嵌合されており、当該プレート７７は、関連するガイド部材７４と反対側において軸線Ｅと平行で且つプレート７７に直角なそれ自体の軸線Ｆを中心として関連する摺動部材７５にヒンジ結合されている。
【０１０１】
従って、各ピックアップ部材７１は、ホイール７０に対して、軸線Ｅに関して所定の径方向に移動することができ且つ前記径方向と直角に交差しているそれ自体の軸線Ｆを中心に揺動することができる。
【０１０２】
ガイド手段７３は、２つの湾曲した固定カム７８，７９を備えており、当該２つの湾曲した固定カムは、軸線Ｅを中心に継ぎ目無しに伸長しており且つ摺動部材７５と各ピックアップ部材７１の結合アセンブリ７２のプレート７７に対して各々嵌合されている関連する従動カムフォロアーローラー８０，８１と協働する。
【０１０３】
カム７９の全ての部分は、カム７８に対して径方向外方に配置されている。
【０１０４】
別の言い方をすると、カム７８は、ホイール７０が回転するときに軸線Ｅに対するピックアップ部材７１の径方向の位置を制御し、カム７９は、ピックアップ部材７１、従って、開封部材２が固定されているホイール７０の半径方向に対する開封部材２の向きを制御している。
【０１０５】
図６に示されているように、ピックアップ部材、従って、開封部材２の位置は、ホイール７０が回転するときにホイール７０に関して変わり、その結果、経路Ｓ及び軸線Ｅを中心としてガイド部材８８によって描かれる軌道Ｒは、軸線Ｅを中心とする円形成分及び軸線Ｅに関する径方向の移動成分を含んでいる。
【０１０６】
各ピックアップ部材７１は、関連する摺動部材７５と反対側においてプレート７７から突出している支持フレーム７６によって、プレート７７に固定されている。
【０１０７】
極めて簡単に言うと、各フレーム７６（図７）は、面７７に直角な面内でほぼＬ字形状である主要本体（図６においてのみ完全に示されている）と、当該主要本体から径方向に伸長している２つのピン８２と、固定本体８３（図７）とを備えている。各固定本体８３は、関連するピックアップ部材７１に嵌合されて一体化されており、ピン８２に摺動形態で嵌合されており、ピン８２と同軸のそれ自体のコイルばね（図１に示されているが、図７は示されていない）によって、引き寄せ位置すなわち関連するガイド部材７４に沿った関連する摺動部材７５の径方向の位置に関して軸線Ｅから最短の径方向距離のところへと、弾性的に付勢されている。
【０１０８】
更に特定すると、各フレーム７６の固定本体８３は、関連するプレート７７と平行に伸長しており且つ関連するピックアップ部材７１（簡素化するために図７には示されていない）に嵌合されている主要プレート部分８４と、主要部分８４の軸線Ｅに対向している端部から直角に伸長しており且つ各々のピン８２に摺動形態で係合している２つの貫通穴を規定している付加部８５とを備えている。
【０１０９】
更に特定すると、各フレーム７６の付加部８５は、ステーションＵ及びステーション１４に配置されている２つの固定カム（図示せず）と協働する突出しているカムフォロアーローラー８６に嵌合されている。各カムフォロアーローラー８６は、関連する固定カムに沿って回転するときに、最初に、関連するピックアップ部材７１を、引っ込んだ作動位置から前方の作動位置へと移動させ、次いで、その元の位置へと戻す。
【０１１０】
関連する付加部８５と反対側において、関連するガイド部材８８は、各フレーム７６の主要部分８４に嵌合し且つ当該主要部分８４から突出しており且つ軸線Ｅと平行な各々の軸線を中心に回転し且つ軸線Ｅに関してカムフォロアーローラー８６の径方向外方に配置されている従動ローラーを備えている。
【０１１１】
各ガイド部材８８は、プレート６２の面６３と周期的に協働する円形の面８９を備えている。
【０１１２】
図８に示されているように、各ピックアップ部材７１は、実質的に、関連する開封部材２の両側に作用して当該開封部材２をそれらの間に保持する２つの可動の顎状掴み部材９１，９２を備えている。
【０１１３】
更に特定すると、ピックアップ部材７１は、公知の方法でフレーム７６に固定されている支持本体９３を備えており、顎状掴み部材９１，９２は、支持本体９３の両側に沿って伸長している細長い本体によって規定されており且つ軸線Ｅに直角な各々の軸線を中心として支持本体９３にヒンジ結合されている第一の端部と、当該第一の端部と反対側の第二の端部であって、軸線Ｅに関して径方向外方に向かって配置されており且つ関連する開封部材２をその間に掴み且つ保持するように対向しているそれらの凹部を備えているほぼ弧状の先端を有している第二の端部とを備えている。
【０１１４】
顎状掴み部材９１，９２は、ガーターばね９６によって閉塞位置へと相対的に近づく方向へ弾性的に付勢されており、顎状掴み部材９１，９２の第一の端部は、相互に噛み合っている各々の扇形歯車を規定しており、そのうちの一方（顎状掴み部材９１によって規定されているもの）は、カムフォロアーローラー９８に嵌合されているレバーアーム９７と一体に係合されており、前記カムフォロアーローラー９８に嵌合されているレバーアーム９７に一体に結合されており、カムフォロアーローラー９８は、各々のステーションＵと１４とにおいて、２つの固定されたカムと協働して顎状掴み部材９１，９２をそれらの各々の軸線を中心に開放位置へと回転させ、関連する開封部材２と係合したり投下させたりする。
【０１１５】
最後に、ユニット１は、コーティングローラー９０（図６）を備えており、当該コーティングローラー９０は、経路Ｓに沿って各開封部材２と相互作用して、所定量の接着剤を、関連するパッケージ３の壁４に適用されるべき各開封部材２のフレーム５の部分に塗布する。
【０１１６】
次に、一つの開封部材２、それに関連する受け台４２及び対応するユニット１の動作を説明する。この例においては、受け台４２は、経路Ｐに沿ってステーションＩのすぐ下流において開封部材２と係合した閉塞形態で配置されている。
【０１１７】
ホイール３６が経路Ｐに沿って受け台４２を給送するときに、ばね４３は、顎状掴み部材４０を顎状掴み部材４１の方へと押して受け台４２を閉塞状態に保持する。
【０１１８】
ホイール３６の回転によって、受け台４２に係合している開封部材２が、分離アセンブリ９の各々の溝２１内に保持されている列７から分離される。
【０１１９】
経路Ｐに沿ったステーションＵにおいて、所定のピックアップ部材７１が、顎状掴み部材間に開封部材２を把持し、当該開封部材を受け台４２から取り外して経路Ｓに沿って給送する。
【０１２０】
更に特定すると、ピックアップ部材７１は、開封部材２を、当該開封部材２が摺動し且つ適用ステーション１４に到達する前にローラー９０によって接着剤を塗布されるように経路Ｓに沿って給送する。
【０１２１】
適用ステーション１４に近接して、ピックアップ部材７１のカムフォロアーローラー８６は、関連するカム（図示せず）と相互作用して、ピックアップ部材７１を前方の作動位置へと移動させ、これと同時に、顎状掴み部材９１，９２は、公知の方法で、開放位置へと回転せしめられ、開封部材２がそれ自体のパッケージ３上に載置されると、当該開封部材２を解放する。
【０１２２】
ステーションＵの下流において、顎状掴み部材４０と一体化されているカムフォロアー３８は、カム４６の面４７に沿って転がり且つ軸線Ｂから離れるように緩められ、このようにして、揺れアーム３７を、図２において軸線Ｃを中心に時計方向に回転させる。
【０１２３】
その結果、顎状掴み部材４０もまた、ばね４３に抗して軸線Ｂに向かって顎状掴み部材４１から離れる方向に時計方向に回転する。
【０１２４】
従って、受け台４２は、閉塞状態から、当該閉塞形態と開放形態との間の中間形態へと通過する。
【０１２５】
回転コンベア１３の連続的な回転とホイール３６のステップ状の回転とは、カムフォロアー３８が面４７の部分４８と協働したときに、ガイド部材８８（図３）が面６３の最初の部分１００と協働するように同期せしめられている。
【０１２６】
部分１００は、カム６１を開放位置に保持し、当該開放位置においては、付加部６６の面６９が面４７と連続していて面４７の伸長部を形成している。
【０１２７】
ホイール３６が回転し続けると、カムフォロアー３８は、面６９に沿って転がり、当該転がりによって、カムフォロアー３８が軸線Ｂから離れる方向に移動せしめられて受け台４２を完全に開放した形態へと移動させる。
【０１２８】
この時点で、ホイール３６は、受け台４２によって開放形態に停止せしめられ且つ経路ＰのステーションＩに配置される。
【０１２９】
分離アセンブリ９は、列７の端に位置している開封部材２をステーションＩにおいて受け台４２内へと給送する。
【０１３０】
更に特定すると、分離アセンブリ９には、開封部材２の素地を形成しているプラスチック材料のシートが供給され、そのとき当該プラスチック材料のシートの端部に位置している列７がそれ自体の溝２１内へと給送される。
【０１３１】
次いで、ドラム１８が軸線Ａを中心にステップ状に回転せしめられて、端部に位置している列７をシートから分離し且つ当該列７を部材１９へと給送する。この時点で、部材１９と相互作用する列７のローラー２５は、入口２７を介してウォームギヤ２６と係合し、ウォームギヤ２６によって軸線Ａと平行に引っ張られて列７を経路ＰのステーションＩへと押す。ウォームギヤ２６は、動力を供給されて列７を開封部材２の大きさと等しいステップで且つホイール３６の回転に遅れずに軸線Ａと平行に前方へ給送する。更に、各列７は、入口ステーションＩに向かって押され、その結果、そのとき列７の端部に位置している開封部材２が開口した受け台４２内へ挿入される。
【０１３２】
これと同時に、回転コンベア１３は、ローリングガイド部材８８と共に面６３の部分１００に隣接している端部１０１（図２）と協働し続ける。
【０１３３】
ガイド部材８８は、部分１０１に沿って転がるときに、カム６１を方向Ｄに沿って閉塞位置へと移動させ、当該閉塞位置において、面６９は面４７から分離される。
【０１３４】
カム６１が閉塞位置へ移動することによって、ばね４３がカムフォロアー３８を軸線Ｂのより近くへと移動させることが可能になる。
【０１３５】
カム６１の閉塞位置への並進動作は、開放位置へと弾性的に付勢されているカム６１によって部分的に抵抗を受け、従って、当該抵抗は衝撃なしに徐々に生じる。
【０１３６】
閉塞位置へのカム６１の並進動作は、付加部６６の面６８が壁５１に当接したときに終了する。
【０１３７】
受け台４２は再び閉塞状態となり、ホイール３６がステップ状に回転すると、受け台４２は、上記と同じ方法で経路Ｐに沿って新しい開封部材２を給送する。
【０１３８】
本発明によるユニット１の利点は、以下の説明から明らかになるであろう。
【０１３９】
特に、ユニット１は、受け台４２を、開放形態と閉塞形態との間で移動させるために、回転コンベア１３の回転を使用しており、他の駆動部材は必要とされない。
【０１４０】
この結果、ユニット１は、カム４６及び／又はカム６１を作動させるための特別な駆動部材の必要性を排除することによって、製造及び保守が容易且つ低廉となる。
【０１４１】
カム６１を作動させるための付加的な駆動部材を排除することによって、本発明によるユニット１はまた、受け台４２を開放させたり閉塞させたりすることに伴う慣性応力を減じることもできる。
【０１４２】
その結果、経路Ｐに沿った開封部材の給送速度を増大させることができる。
【０１４３】
更に、カム６１は開放位置へと弾性的に付勢されている。
【０１４４】
結局、カム６１は、受け台４２を閉塞形態へ周期的に復帰させるために閉塞位置から開放位置へ移動させるときに、カム６１は、各々のばね４３によってカムフォロアー３８にかけられる力と反対方向の力をかける。
【０１４５】
このことは、受け台４２を、衝撃及び急な加速又は減速を付加することなく、閉塞位置へ徐々に復帰させるのに有効である。
【０１４６】
このことによって更に、ユニット１の慣性応力が減じられ、このようにして、経路Ｐに沿った開封部材２の給送速度の増大が可能になる。
【０１４７】
添付の特許請求の範囲に規定されている範囲から逸脱することなく、ここに記載され且つ図示されているユニット１に変更を加えても良いことは明らかである。
【０１４８】
特に、カム手段６０は、必ずしもカム４６を備えている必要はない。いずれの場合にも、各受け台４２は、カム６１単独で閉塞形態から開放形態へと移動せしめられる。
【０１４９】
開封部材２は、各々のパッケージ３に対してヒートシールさせることさえでき、この場合には、接着剤塗布動作は、例えば、ホイール７０の上流又は経路Ｓに沿って行われる加熱動作と置き換えられる。
【０１５０】
開封部材２は、プラスチック材料によって作られたねじの形態としても良い。この場合には、開封部材２の各々は、公知の形態で、各々のパッケージの壁に固定されて食品のための注入開口部を画成する外ねじが切られた環状のフレームと、前記注入開口部を閉塞させるために前記のフレームにねじ止めされた内ねじが切られたキャップとを備える。更に、ピックアップ部材７１は、ねじ型の開封部材２を把持するように相応した設計とされる。
【０１５１】
最後に、分離アセンブリ１０は、１つの揺れアーム３７従って１つの受け台４２のみを備えていても良い。
【符号の説明】
【０１５２】
１  ユニット、
２  開封部材、
３  パッケージ、
４  端部壁、
５  フレーム、
６  キャップ、
７  列、
９  第一の分離アセンブリ、
１０  第二の分離アセンブリ、
１２  リニアーコンベア、
１３  回転コンベア、
１８  ドラム、
Ｉ，Ｕ，１４  ステーション、
Ｓ，Ｑ  経路、
１９  給送装置、
２０  軸線方向端部、
２１  溝、
２２  プッシャ、
２３  プレート、
２４  結合アーム、
２５  ローラー、
２６  ウォーム、
２７  入口、
２８  出口、
３０  後退ステーション、
３１  アクチュエータ、
３２  引き寄せ指状部材、
３５  固定支持構造、
３６  ホイール、
３７  揺れアーム、
３８  カムフォロアー、
４０  顎状掴み部材、
４１  顎状掴み部材、
４２  受け台、
４３  コイルばね、
４４  筒状本体、
４５  筒状の主要部分、
４６  カム、
４７  面、
５０  キャビティ、
５２  端部壁、
５３  端部壁、
６０  カム手段、
６１  カム、
６２  プレート、
６３  面、
６４  プレート、
６５  主要部分、
６６  付加部、
６７  ガイド、
６８  面、
６９  面、
７０  ホイール、
７１  ピックアップ部材、
７２  結合アセンブリ、
７３  カムガイド手段、
７４  ガイド部材、
７５  摺動部材、
７６  支持フレーム、
７７  プレート、
７８，７９  固定カム、
８０，８１  ローラー、
８２  ピン、
８３  固定本体、
８４  主要部分、
８５  付加部、
８６  ローラー、
８８  ガイド部材、
８９  面、
９１，９２  顎状掴み部材、
９３  支持本体、
９６  ガーターばね、
９７  レバーアーム、
９８  ローラー、
１０１  端部、
【図１】
0005599306.tif 000002
【図２】
0005599306.tif 000003
【図３】
0005599306.tif 000004
【図４】
0005599306.tif 000005
【図５】
0005599306.tif 000006
【図６】
0005599306.tif 000007
【図７】
0005599306.tif 000008
【図８】
0005599306.tif 000009
【図９】
0005599306.tif 000010