(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の仕様に合わせた提案仕様書の作成を支援する提案仕様書作成支援装置による提案仕様書作成支援方法であって、
自社の標準仕様に関する情報である自社仕様情報が記憶部に格納されており、
前記提案仕様書作成支援装置が、
入力部を介して、顧客の仕様書に関する情報である要求仕様書情報の入力を受け付け、前記要求仕様書情報と、前記自社仕様情報とを比較することで、前記要求仕様書情報において、前記自社仕様情報と異なる箇所を要注意箇所として抽出し、
前記要注意箇所のリストとしての最初の回答書情報を出力し、
入力部を介して、前記最初の回答書情報が編集された後、前記最初の回答書情報と、編集された回答書情報と、の差分を抽出し、
前記自社仕様情報において、前記抽出された箇所に相当する箇所が強調表示された提案仕様書を出力する
ことを特徴とする提案仕様書作成支援方法。
【請求項２】
前記差分の抽出は、前記提案仕様書作成支援装置が、前記最初の回答書情報に存在しているが、前記編集された回答書情報には存在しない箇所を抽出すること
であることを特徴とする請求項１に記載の提案仕様書作成支援方法。
【請求項３】
前記差分の抽出は、前記提案仕様書作成支援装置が、前記最初の回答書情報と、前記編集された回答書情報と、で記述が異なっている箇所を抽出すること
であることを特徴とする請求項１に記載の提案仕様書作成支援方法。
【請求項４】
前記提案仕様書作成支援装置が、
前記提案仕様書において、前記要注意箇所が検出された条項に変更ありの旨の情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の提案仕様書作成支援方法。
【請求項５】
前記要注意箇所の抽出は、前記要求仕様書情報の条項毎に行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の提案仕様書作成支援方法。
【請求項６】
抽出された前記最初の回答書情報と、編集された回答書情報と、の差分の結果は、差分リストとして前記記憶部に保存され、
前記提案仕様書において強調表示された箇所は、前記差分リストにおいて該当する箇所とリンクされる
ことを特徴とする特徴とする請求項１に記載の提案仕様書作成支援方法。
【請求項７】
顧客の仕様に合わせた提案仕様書の作成を支援する提案仕様書作成支援装置による提案仕様書作成支援方法であって、
前記提案仕様書作成支援装置が、
自社の標準仕様に関する情報を自社仕様情報として記憶部に格納しており、
表示部に、前記自社仕様情報に格納されている情報についてのチェック項目であるチェックリストが表示され、
前記自社仕様情報において、前記チェックリストでチェックが入力されたチェック項目に該当する情報が、前記チェックリストでチェックされている情報とは内容が異なる場合、自社仕様情報における当該情報が強調表示された提案仕様書を出力する
ことを特徴とする提案仕様書作成支援方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の提案仕様書作成支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
顧客の仕様に合わせた提案仕様書の作成を支援する提案仕様書作成支援装置であって、
自社の標準仕様に関する情報である自社仕様情報を格納している記憶部と、
入力部を介して、顧客の仕様書に関する情報である要求仕様書情報の入力を受け付け、前記要求仕様書情報と、前記自社仕様情報とを比較することで、前記要求仕様書情報において、前記自社仕様情報と異なる箇所を要注意箇所として抽出する要注意箇所抽出部と、
前記要注意箇所のリストとしての最初の回答書情報を出力する回答書作成部と、
入力部を介して、前記最初の回答書情報が編集された後、前記最初の回答書情報と、編集された回答書情報と、の差分を抽出し、前記自社仕様情報において、前記抽出された箇所に相当する箇所が強調表示された提案仕様書を出力する提案書作成部と、
を有することを特徴とする提案仕様書作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案仕様書作成支援方法、プログラムおよび提案仕様書作成支援装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
契約手続きでは、顧客との契約交渉で製品仕様について合意すると、最終仕様を提案仕様書として顧客に提示する必要がある。その提案仕様書には、自社の標準仕様（自社仕様）をそのまま提示することはできず、契約交渉で合意した顧客の仕様に書き換える必要がある。しかし、顧客から提示される要求仕様書と、自社仕様書との違いを考慮して提案仕様書を作成するためには手間や時間がかかり、担当者の負担が大きいという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、契約類型に対応する雛型を読み出し、チェックポイントや想定されるリスクを表示し、それに基づいてユーザが雛型を修正して契約書を作成する契約文書作成システムが開示されている。この契約文書作成システムは以下の手順で契約書を作成する。すなわち、この契約文書作成システムでは、各ケースのチェックポイントまたは想定されるリスクや解説がデータベースに蓄積されており、契約類型に対応する雛型もデータベースに保持されている。ユーザが契約書を作成する際、ユーザは契約類型を選択し、契約文書作成システムは、それに対応するチェックポイントや想定されるリスクを表示する。さらに、契約文書作成システムは、それに関連する雛型をユーザに提示し、ユーザはその雛型を編集することによって契約書を作成することが可能である。特許文献１に記載の契約文書作成システムは、これによって契約書作成の手間を軽減することを試みている。
【０００４】
特許文献２には、顧客の要望に対して類似する提案仕様書をデータベースから検索してユーザに提示する提案仕様書作成支援システム、プログラムおよび記録媒体が開示されている。この技術における提案仕様書作成支援システムは、顧客の現有商品に関する情報と顧客の要望との差分を比較し、ユーザが顧客の要望に合致する商品を選択すると、類似提案仕様書と提案商品の情報を基にして提案仕様書を作成する。
【０００５】
非特許文献１には、事例ベース推論を用いた通信ソフトウェア開発支援システムが開示されている。この通信ソフトウェア開発支援システムは、ユーザに対して質問をし、ユーザの回答を基に要求仕様を獲得する。この獲得された要求仕様と、過去の仕様事例との間でワードマッチングを実行し、類似仕様を抽出する。その後、通信ソフトウェア開発支援システムは、ユーザの希望する仕様にするために、類似仕様中の変更箇所を指摘する。その際、通信ソフトウェア開発支援システムは変更内容の候補をユーザに提案できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６５４２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８８７９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】武田明他：事例ベース推論を用いた  ＬＯＴＯＳ  に基づく通信ソフトウェア開発支援システム，情報処理学会第４６回全国大会  ６Ｐ−２，１９９３．３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、雛型中の修正箇所に関するガイダンスがなく、顧客要求における内在リスクをチェックリストとして提示しているに過ぎない。したがって、ユーザは雛型を修正する際、どの部分を修正すればよいかがわからず、修正箇所を探し当てる手間がかかるという問題がある。特に、雛型の分量が多いほど、この作業にかかる手間や時間が大きくなる。
【０００９】
特許文献２に記載の技術では、顧客が持っている商品に関する情報をデータベースに入力する手間が別途かかってしまう。そのため、入力忘れが発生する可能性があり、必ずしも顧客の要望に沿えるわけではない。また、顧客が持っている商品と自社製品との差分を抽出するだけであり、自社が顧客の要望に沿う場合において、契約書の書き換えを支援できるものではない。
【００１０】
非特許文献１に記載の技術では、文書中の修正箇所に関するガイダンスを示すことは可能であるが、要求仕様をユーザへの質問によって獲得しているため、ユーザにとっては大きな負担となる問題がある。特に、要求仕様が多くなればなるほどこの負担が大きくなるという問題がある。
【００１１】
さらに、いずれの特許文献１、特許文献２および非特許文献１に記載されている技術では、顧客との契約交渉における合意事項を加味して契約文書を作成する技術は開示されていない。この点からも、数百ページもの文書を扱う契約業務に対してこれらの開示技術を適用するのは困難と考えられる。
【００１２】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、顧客との契約交渉における合意内容に基づいて提案仕様書を作成するための負担が軽減され、契約締結までに要する時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明は、顧客の仕様に合わせた提案仕様書の作成を支援する提案仕様書作成支援装置による提案仕様書作成支援方法であって、自社の標準仕様に関する情報である自社仕様情報が記憶部に格納されており、前記提案仕様書作成支援装置が、入力部を介して、顧客の仕様書に関する情報である要求仕様書情報の入力を受け付け、前記要求仕様書情報と、前記自社仕様情報とを比較することで、前記要求仕様書情報において、前記自社仕様情報と異なる箇所を要注意箇所として抽出し、前記要注意箇所のリストとしての最初の回答書情報を出力し、入力部を介して、前記最初の回答書情報が編集された後、前記最初の回答書情報と、編集された回答書情報と、の差分を抽出し、前記自社仕様情報において、前記抽出された箇所に相当する箇所が強調表示された提案仕様書を出力することを特徴とする。
その他の解決手段については、実施形態中において適宜記載する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客との契約交渉における合意内容に基づいて提案仕様書を作成するための負担が軽減され、契約締結までに要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る提案仕様書作成支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る案件データバッファの構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る提案仕様書作成支援装置におけるハードウェア構成例を示す図である。
【図４】キーワードベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
【図５】数値ベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
【図６】出現パターンベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るキーワードテーブルの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る自社仕様書条項テーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る回答文雛型情報の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係るノウハウ情報テーブルの例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る提案仕様書雛型の例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る案件管理テーブルの例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る提案仕様書作成支援装置とユーザの操作を含めた全体処理シーケンス図である。
【図１４】本実施形態に係るメイン画面の例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る回答書編集画面の例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る回答書出力のフォーマットの例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る提案仕様書の例を示す図である。
【図１８】図１３のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る回答書データファイルの例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る条項対応関係抽出処理（図１８のステップＳ２０４）の処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る顧客−自社仕様書条項対応テーブルの例を示す図である。
【図２２】図１３のステップＳ１１１〜Ｓ１１４の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２３】本実施形態に係る回答書差分抽出（図２２のステップＳ４０２）の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態に係る回答書差分抽出（図２２のステップＳ４０３）の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る初回回答書の例を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る最終回答書の例を示す図である。
【図２７】本実施形態に係る差分リストの例を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る書換箇所の抽出処理（図２２のステップＳ４０６〜Ｓ４０９）の詳細な手順を示すフローチャートである（キーワードベース）。
【図２９】本実施形態に係る書換箇所の抽出処理（図２２のステップＳ４０６〜Ｓ４０９）の詳細な手順を示すフローチャートである（数値ベース）。
【図３０】本実施形態に係るチェックリスト入力画面例を示す図である。
【図３１】チェックリストの内部フォーマットの例を示す図である。
【図３２】チェックリストを入力情報とした場合における提案仕様書の作成処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
まず、図１〜図２９を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
《装置構成》
図１は、第１実施形態に係る提案仕様書作成支援装置の構成例を示すブロック図である。
提案仕様書作成支援装置１は、要求仕様書５０の入力をうけて、要求仕様書５０と、自社仕様書とで異なる箇所が解説されている回答書６１や、交渉の結果、到達した仕様書である提案仕様書６２を出力する処理部１０、各種情報を格納する記憶部２０、案件毎の情報を管理する案件データバッファ３０、入力部４０および出力部６０を有している。これらのうち、案件データバッファ３０については、図２を参照して後記する。
【００１８】
記憶部２０には、要注意箇所抽出ルールテーブル２１、キーワードテーブル２２、自社仕様書条項テーブル２３、回答文雛型情報２４、ノウハウ情報テーブル２５、提案仕様書雛型２６および差分リスト２７が格納されている。
要注意箇所抽出ルールテーブル２１は、他社から提出された要求仕様書５０において、自社の標準仕様書（以降、自社仕様書と称する）とは異なる要注意箇所を抽出するためのルールが格納されている。要注意箇所抽出ルールテーブル２１については、図４〜図６を参照して後記する。
キーワードテーブル２２には、条項に記載されている内容を推定するキーワードである重要語、この重要語の同義語および関連語が記憶されている。キーワードテーブル２２については、図７を参照して後記する。
自社仕様書条項テーブル２３には、自社仕様書の構成が格納されている。自社仕様書条項テーブル２３については、図８を参照して後記する。
【００１９】
回答文雛型情報２４には、回答書６１を作成する際に使用する文章の雛型が格納されている。回答文雛型情報２４については、図９を参照して後記する。
ノウハウ情報テーブル２５には、要注意箇所として抽出された理由であるノウハウ情報が格納されている。ノウハウ情報テーブル２５については、図１０を参照して後記する。
提案仕様書雛型２６には、提案仕様書６２を作成するために使用する文書の雛型が格納されている。提案仕様書雛型２６については、図１１を参照して後記する。
差分リスト２７には、最初の回答書６１（初回回答書６１ａ）と、最後の回答書６１（最終回答書６１ｂ：編集された回答書）との差分が格納されている。なお、回答書６１は、複数回にわたる顧客との交渉によって変更されていくものである。差分リスト２７については、図２７を参照して後記する。
【００２０】
処理部１０は、要注意箇所抽出部１１、回答書作成部１２、提案仕様書作成部１３を有している。
要注意箇所抽出部１１は、要注意箇所抽出ルールテーブル２１、キーワードテーブル２２、自社仕様書条項テーブル２３を使用して、要求仕様書５０に含まれる要注意箇所などを抽出し、その結果を出力部６０に表示することによってユーザに提示する機能を有している。
【００２１】
回答書作成部１２は、要注意箇所抽出部１１で抽出された要注意箇所に関する回答書６１（具体的には回答書データファイル３３（図２））を作成し、出力部６０に出力する機能を有する。その際、回答書作成部１２は、回答文雛型情報２４やノウハウ情報テーブル２５を参照することによって、当該要注意箇所に関連する回答文、ノウハウ（要注意箇所として抽出された理由）を検索し、要注意箇所と一緒にリスト化することによって、回答書６１（具体的には回答書データファイル３３（図２））を作成・出力することでユーザに提示する。
提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａと、最終回答書６１ｂとの差分を抽出し、差分リスト２７を作成すると共に、契約案件に対して適切な提案仕様書雛型２６を検索し、提案仕様書６２を作成し、出力部６０に出力する機能を有する。なお、回答書６１、提案仕様書６２を出力する際に必要な情報は、案件データバッファ３０に保存する。
【００２２】
（案件データバッファ）
図２は、第１実施形態に係る案件データバッファの構成例を示すブロック図である。
案件データバッファ３０は、案件管理テーブル３２、回答書データファイル３３、要求仕様書データファイル３４および顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５を有している。
案件管理テーブル３２は、提案仕様書作成支援装置１で扱う全契約案件を管理するテーブルであり、１つだけ存在する。案件管理テーブル３２については、図１２を参照して後記する。
【００２３】
これに対し、回答書データファイル３３、要求仕様書データファイル３４および顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５を含む案件毎データ３１は、契約案件毎に管理されるものである。
回答書データファイル３３は、回答書作成部１２の処理結果が格納されているデータであり、回答書６１を作成するために必要なデータである。具体的には、図１８のフローチャートのステップＳ２１１の段階で作成されるものであり、要求仕様書５０中の要注意箇所とそれに付随するデータが格納されている。また、回答書データファイル３３は、１バージョンで１ファイルとなっており、更新されるごとに別ファイルとして保存される。例えば、作成された日時をファイル名に含めることでバージョン管理が可能であり、顧客との交渉の状況に応じて複数のバージョンを持つことがありうる。回答書データファイル３３については、図１９を参照して後記する。
【００２４】
要求仕様書データファイル３４は、要求仕様書５０の本文、条項情報、ページ情報などが格納されているファイルである。
顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５は、自社仕様書の条項と、要求仕様書５０の条項との対応関係が格納されているテーブルである。顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５については、図２１を参照して後記する。
【００２５】
（ハードウェア構成）
図３は、第１実施形態に係る提案仕様書作成支援装置におけるハードウェア構成例を示す図である。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、本実施形態に係るすべての処理を制御する機能を有する。メモリ１０２は、本実施例において必要なデータを、システムの動作が終了するまで保持するＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置である。表示装置１０３は、図１における出力部６０に相当し、処理結果を表示してユーザに提示する装置であり、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube：ブラウン管）モニターなどである。
読取装置１０４は、図１における入力部４０に相当し、要求仕様書５０を読み込む装置である。読取装置１０４として、スキャナや、要求仕様書５０のテキストデータを生成するためのソフトウェアなどが考えられる。ソフトウェアとしては、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学文字認識）のソフトウェアなどが用いられる。ただし、要求仕様書５０がテキストデータである場合は、読取装置１０４は必ずしも必要ではなく、要求仕様書５０が紙への印刷物である場合のみ読取装置１０４が必要になる。
【００２６】
記憶装置１０５は、図１の記憶部２０や、案件データバッファ３０に相当するものであり、例えばハードディスク（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）などを用いられる。また、提案仕様書作成支援装置１は、回答書６１や、提案仕様書６２など、必要なデータがあれば、プログラム実行中または終了後に記憶装置１０５に保存する。入力装置１０６は、図１の入力部４０に相当し、回答書６１の編集や提案仕様書雛型２６の選択を受け付けなど、ユーザが情報を入力するための装置であり、キーボードやマウスがこれに該当する。
【００２７】
なお、要求仕様書５０がテキストデータである場合、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などの記憶媒体や、インターネットなどの通信を介して、要求仕様書５０が提案仕様書作成支援装置１に入力されてもよい。
【００２８】
また、図１の処理部１０および各部１１〜１３は、記憶装置１０５に格納されているプログラムが、メモリ１０２にロードされ、ＣＰＵ１０１によって実行されることにより具現化する。
【００２９】
《各種テーブル》
次に、適宜図１〜図３を参照しつつ、図４〜図１２に沿って、本実施形態で用いられる各種テーブルの説明を行う。
（要注意箇所抽出ルールテーブル）
図４〜図６は、本実施形態に係る要注意箇所抽出ルールテーブル２１の例を示す図である。
図４は、キーワードベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
図４の要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａ（２１）において、Ｎｏはルール番号を示す。自社仕様書条項番号は、ルール適用の対象となる自社仕様書の条項番号である。
自社仕様は、自社仕様書条項番号で示された自社仕様書の該当条項における標準仕様を示すキーワードである。なお、図６における標準仕様とは、自社仕様書で推奨されている語句である。
要注意語は、自社仕様に適合しない要注意キーワードであり、要求仕様書５０に存在したら注意すべきものである。例えば、レコード４０１の例では、自社仕様書では、「ｐｌａｓｔｉｃ」を推奨しているが、要求仕様書５０で「ｓｔａｉｎｌｅｓｓ」が登場したら、要注意語として抽出することを示している。
【００３０】
回答文は、当該要注意語が要求仕様書５０に存在した場合に回答書６１に記載する回答文データの番号であり、図９の回答文雛型情報２４の番号とリンクしているものである。
ノウハウは、当該要注意語が要注意である理由や、回答文を修正する際の注意点などのノウハウ情報の番号であり、図１０のノウハウ情報テーブル２５の番号とリンクしているものである。
【００３１】
後記する要注意箇所抽出の処理においては、自社仕様書条項番号で示された条項番号に対応する要求仕様書５０の条項を、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５（図２１）から検索し、当該条項を対象に要注意箇所抽出処理を実行する。本実施形態においては、レコード４０１において自社仕様書条項番号は「１」であり、図２１の顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５を参照すると、要求仕様書５０の条項番号は「２」と「１６」である。したがって、要注意語「ｓｔａｉｎｌｅｓｓ」を、要求仕様書５０の第２章、第１６章を対象に検索することになる。
【００３２】
図５は、数値ベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
図５の要注意箇所抽出ルールテーブル２１ｂ（２１）において、Ｎｏ、自社仕様書条項番号、自社仕様、回答文およびノウハウについては、図４と同様であるので説明を省略する。
自社仕様と単位は、ペアの情報であり、自社仕様書条項番号で示された自社仕様書の条項における自社仕様を示す数値である。要注意条件は、要求仕様書５０から要注意箇所を抽出する際に、要注意とみなす基準であり、すなわち、当該条件が成立する箇所が要注意箇所となる。例えば、レコード５０１の例では、要求仕様書５０うち、自社仕様書の第４章（自社仕様書条項番号）に関連する内容が書かれている条項に、１２０００ｄｏｌｌａｒｓより小さい数値が存在する箇所が要注意語として抽出される。
【００３３】
図６は、出現パターンベースによる要注意箇所抽出ルールテーブルの例を示す図である。
要注意箇所抽出ルールは、図４に示すキーワードベースや、図５に示す数値ベースだけでなく、数値やキーワードの組み合わせ、同様のスキーマとしたルールを実現することも可能である。このようなルールによる要注意箇所抽出ルールテーブル２１ｃについて図６を参照して説明する。図６に示す要注意箇所抽出ルールテーブル２１ｃ（２１）は、キーワードベースの要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａの変形である。
なお、図６において、Ｎｏ、自社仕様書条項番号、自社仕様、回答文およびノウハウについては、図４と同様であるので説明を省略する。
【００３４】
図４に示す要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａでは要注意語が要求仕様書５０に出現した場合に要注意となるが、図６に示す要注意箇所抽出ルールテーブル２１ｃでは要求仕様書５０に出現しない場合に要注意とするものである。この場合、アイテムと自社仕様に示されるフレーズが語数に示される語数の範囲内に存在しない場合に要注意語となる。
例えば、レコード６０１の場合、アイテムは、「ｄｕｃｔ」と「ｍａｄｅ  ｂｙ」であり、自社仕様は「ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ」である。これは、自社仕様書において、ダクト（ｄｕｃｔ）の材料はカーボンスチール（ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ）であるということを意味する。つまり、自社仕様書に従った仕様であれば、「ｄｕｃｔ」と「ｍａｄｅ  ｂｙ」、「ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ」が所定範囲内（レコード６０１の例では３０語）以内に現れるはずである。
しかしながら、「ｄｕｃｔ」、「ｍａｄｅ  ｂｙ」、「ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ」のすべてが３０語以内に存在しない場合、この要求仕様書５０は、自社仕様書に従った仕様ではないことを意味するため、要注意箇所となる。
【００３５】
なお、要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａ〜２１ｃのいずれにおいても、自社仕様書条項番号が「０」の場合は、自社仕様書の条項を特定しないことを意味する。すなわち、自社仕様書の全範囲に関係する要注意キーワードであることを意味する。
【００３６】
（キーワードテーブル）
図７は、本実施形態に係るキーワードテーブルの例を示す図である。
キーワードテーブル２２は、条項番号に対応した重要語、同義語、関連語が格納されている。ここで、重要語とは、該当する条項に記載されている内容を推定するキーワードとなる語である。
重要語と同義語は、ほぼ同等の意味を持つ語であり、関連語は、重要語ほどの重要性はないが、関連する語である。なお、図７では重要語と同義語を別々のカラムに格納しているが、区別せずに重要語として両者を一緒に格納してもよい。
【００３７】
（自社仕様書条項テーブル）
図８は、本実施形態に係る自社仕様書条項テーブルの例を示す図である。
自社仕様書条項テーブル２３は、自社仕様書の条項構成に関する情報を格納するテーブルであり、条項番号と、それに対応する条項名が格納されている。なお、条項番号は、キーワードテーブル２２における検索キーのひとつとなる。
【００３８】
（回答文雛型情報）
図９は、本実施形態に係る回答文雛型情報の例を示す図である。
回答文雛型情報２４は、回答文雛型番号と回答文雛型を有している。回答文雛型番号は、図４〜図６の要注意箇所抽出ルールテーブル２１の回答文のカラムに格納されている番号とリンクするものである。
【００３９】
（ノウハウ情報テーブル）
図１０は、本実施形態に係るノウハウ情報テーブルの例を示す図である。
ノウハウ情報テーブル２５は、ノウハウ番号とノウハウ情報を有している。ノウハウ番号は、図４〜図６の要注意箇所抽出ルールテーブル２１のノウハウのカラムに格納されている番号とリンクするものである。
【００４０】
（提案仕様書雛型）
図１１は、本実施形態に係る提案仕様書雛型の例を示す図である。
図１１では、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を使用した提案仕様書雛型２６の例を示している。後記する図２２のステップＳ４０６の、書換箇所が存在する条項の抽出処理のためには、何らかの方法で条項情報を事前に定義しておく必要があり、ＸＭＬはそれに適したフォーマットである。
図１１の符号１１０１における＜ｓｅｃｔｉｏｎ＞タグは、条項データを表す。＜ｓｅｃｔｉｏｎ＞タグのｌｅｖｅｌパラメータは、条項の階層レベルを表しており、ｌｅｖｅｌ＝１とは最上位レベルを意味する。その下に節がある場合、ｌｅｖｅｌパラメータの数値は大きくなり、例えば、図１１には図示していないが、「１．１  Ｓｈｉｐｍｅｎｔ」という節があった場合には＜ｓｅｃｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ＝２＞という記述になる。
また、符号１１０２における＜ｓｅｃｔｉｏｎ＿ｎａｍｅ＞タグは、条項名を示し、＜ｓｅｃｔｉｏｎ＞タグ１１０１の下のレベルに存在する。
【００４１】
本実施形態では、提案仕様書雛型２６としてＸＭＬを使用した例を示しているが、図面などのテキストデータ以外の記述については、イメージデータとして保存したファイルへのリンクを記述したり、ＴｅＸなどのスクリプト言語を用いて提案仕様書雛型２６を記述したりしてもよい。
また、ワープロソフトで、条項が定義可能なものも市販されており、そのフォーマットを解析することによって条項がわかれば、ＸＭＬではなく、そのフォーマットを用いることにしてもよい。その場合には、テキストデータ以外のデータについても含めておくことが好適である。
【００４２】
（案件管理テーブル）
図１２は、本実施形態に係る案件管理テーブルの例を示す図である。
案件管理テーブル３２において、案件名は、契約案件の名称である。作成日は、当該の契約案件データを作成した日付である。顧客名は、当該契約の顧客の名前である。契約形態は、ＦＯＢ（Free on Board）など、契約に際しての取引条件である。最終更新日は、当該契約案件データを最後に更新した日付である。契約書データファイル名は、要求仕様書データファイル３４の名前である。
【００４３】
《処理》
次に、図１３〜図２９を参照して、第１実施形態の提案仕様書作成支援装置１が行う処理を説明する（適宜、図１〜図１２参照）。
（全体処理シーケンス）
図１３は、本実施形態に係る提案仕様書作成支援装置とユーザの操作を含めた全体処理シーケンス図である。
ユーザが入力部４０を介して要求仕様書５０を提案仕様書作成支援装置１に入力する（Ｓ１０１）ことによって、提案仕様書作成支援装置１は要求仕様書５０を読み込み（Ｓ１０２）、要求仕様書５０における要注意箇所を抽出する（Ｓ１０３）。
【００４４】
次に、提案仕様書作成支援装置１は、回答書６１を作成すると（Ｓ１０４）、作成した回答書６１を出力部６０などに出力し（Ｓ１０５）、ユーザに提示する。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の詳細は、図１８を参照して後記する。
ユーザは、提示された回答書６１を修正する（Ｓ１０６）。具体的には、不要な回答を削除したり、抜けている回答を追加したりする。こうして作成されるのが初回回答書６１ａであり、ユーザは、入力部４０を介して初回回答書６１ａを提案仕様書作成支援装置１に入力し（Ｓ１０７）、提案仕様書作成支援装置１は、この初回回答書６１ａを記憶部２０に保存する（Ｓ１０８）。
また、ユーザはこの初回回答書６１ａを基に顧客と交渉し、交渉内容に基づいて、さらに回答書６１を修正する（Ｓ１０９）。なお、顧客との交渉は１回で済むとは限らないため、ステップＳ１０９は何回か繰り返すこともある。そして、顧客との交渉が終わり、最後の交渉後にユーザが修正した回答書６１が最終回答書６１ｂとなる。
【００４５】
ユーザが、入力部４０を介して最終回答書６１ｂを提案仕様書作成支援装置１に入力し（Ｓ１１０）提案仕様書作成の指示を入力すると、提案仕様書作成支援装置１は、入力された最終回答書６１ｂと、初回回答書６１ａとの差分を抽出する（Ｓ１１１）。
そして、提案仕様書作成支援装置１は、提案仕様書雛型２６を読み込み（Ｓ１１２）、書き換えが必要な箇所（書換箇所）を提案仕様書雛型２６に提示し（Ｓ１１３）、これを提案仕様書６２としてファイル出力する（Ｓ１１４）。提示された書き換え箇所を参考に、出力された提案仕様書６２をユーザが修正する（Ｓ１１５）ことによって、顧客に提出する最終的な提案仕様書６２が完成する。ステップＳ１１１〜Ｓ１１４の詳細は、図２２を参照して後記する。
【００４６】
（メイン画面）
図１４は、本実施形態に係るメイン画面の例を示す図である。
メイン画面１４００は、本実施形態の提案仕様書作成支援装置１の機能が起動されると、出力部６０に表示される画面である。
メイン画面１４００は、要注意箇所一覧表示エリア１４０１、要求仕様書表示エリア１４１０、処理メニュー表示エリア１４２０を有している。
処理メニューには、要求仕様書読込ボタン１４２１、条項抽出ボタン１４２２、要注意箇所抽出ボタン１４２３、要注意箇所抽出ルール編集ボタン１４２４、回答書編集ボタン１４２５、回答書出力ボタン１４２６、提案仕様書出力ボタン１４２７、終了ボタン１４２８の各ボタンを有している。
【００４７】
ユーザが、要求仕様書読込ボタン１４２１を選択入力すると、図示しない要求仕様書選択画面が、例えば別ウィンドウで表示され、提案仕様書作成支援装置１は、要求仕様書選択画面上でユーザが選択した要求仕様書５０を読み込む（図１３のステップＳ１０２）。このとき、要求仕様書表示エリア１４１０に、読み込まれた要求仕様書５０が表示される。
【００４８】
ユーザが、条項抽出ボタン１４２２を選択入力すると、予め設定されている条項抽出ルールに基づいて、要求仕様書５０中の条項名を抽出する。条項抽出ルールは正規表現で記述されており、図示しない要求仕様書評価ルールテーブルに格納されている。条項抽出ルールは、例えば「＾（［０−９］＋￥．）［  ￥ｔ］＋［ａ−ｚＡ−Ｚ］＋」のような正規表現で記載される。この正規表現は、「４．  Ｉｎｓｔａｌｌ」のような条項名を抽出するルールである。
条項抽出ルールは複数設定することが可能であり、「２．３  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のような条項名も抽出する場合は「＾（［０−９］＋￥．［０−９］＋）［  ￥ｔ］＋［ａ−ｚＡ−Ｚ  ］＋」という条項抽出ルールを要求仕様書評価ルールテーブルに併せて設定しておくことが可能である。
【００４９】
ユーザが、要注意箇所抽出ボタン１４２３を選択入力すると、要注意箇所抽出部１１が起動され、図１３のステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理が行なわれる。ステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理後、要注意箇所一覧表示エリア１４０１に要注意箇所の一覧が表示される。要注意箇所一覧表示エリア１４０１では、要求仕様書５０の本文中において抽出された要注意箇所を含む特定の部分が切り出されて表示される。また、要求仕様書表示エリア１４１０や、要注意箇所一覧表示エリア１４０１における要求仕様書５０の本文表示において、要注意箇所は、フォントや色を変えたり、下線が引かれて強調表示されたりする。例えば、要注意箇所一覧表示エリア１４０１の要注意箇所１４０２は、「Ｂｕｙｅｒ’ｓ  ａｄｄｒｅｓｓ」というフレーズが要注意語であると警告し、要注意箇所１４０３，１４０４は、「ｅｘａｍｉｎｅ」と「１０ｄａｙｓ」というフレーズの組合せが要注意であると警告し、要注意箇所１４０５，１４０６は、「Ｎｏｔｉｃｅ」と「ｄｅｔａｉｌ」というフレーズの組合せが要注意であると警告しているものである。要注意箇所１４０２〜１４０６は、要注意であると要注意箇所抽出部１１が判断したルール（図４〜図６のどのテーブルを使用したか）が異なっているため、強調表示の方法も異なっている。
なお、要注意箇所１４０２，１４０５，１４０６は下線が引かれた状態で示されているが、実際には太字で斜体表示されている。また、要注意箇所１４０３，１４０４は四角枠で囲まれた状態で示されているが、実際には蛍光ペン機能などで強調表示されている。
【００５０】
要求仕様書表示エリア１４１０に表示されている要求仕様書５０上でも、要注意箇所一覧表示エリア１４０１に対応する語句が同様の強調表示されている（符号１４１１〜１４１５）。
【００５１】
ユーザが、要注意箇所抽出ルール編集ボタン１４２４を選択入力すると、図示しない要注意箇所抽出ルール編集画面が、例えば、別ウィンドウで開き、ユーザは要注意箇所抽出ルールテーブル２１を編集することができる。
ユーザが、回答書編集ボタン１４２５を選択入力すると、図１５で後記する回答書編集画面１５００が、例えば、別ウィンドウで開き、ユーザは図１３のステップＳ１０６や、ステップＳ１０９の回答書６１の修正を行うことができる。
ユーザが、回答書出力ボタン１４２６を選択入力すると、提案仕様書作成支援装置１は回答書６１を図１５に示す回答書編集画面１５００として出力部６０などに出力する（図１３のステップＳ１０５）。
ユーザが、提案仕様書出力ボタン１４２７を選択入力すると、提案仕様書作成支援装置１は提案仕様書６２を作成し（図１３のステップＳ１１１〜Ｓ１１３）、作成した提案仕様書６２を出力部６０に出力する（図１３のステップＳ１１４）。
ユーザが、終了ボタンを選択入力すると、提案仕様書作成支援装置１は処理を終了し、メイン画面１４００を閉じる。
【００５２】
（回答書編集画面）
図１５は、本実施形態に係る回答書編集画面の例を示す図である。
回答書編集画面１５００は、図１３のステップＳ１０６およびステップＳ１０９の回答書６１の修正処理において出力部６０に表示されるものである。
回答書編集画面１５００は、処理、条項、要注意箇所、回答文、ノウハウの各カラムを有している。これらの各カラムは、回答書編集画面１５００が起動された際において、内容は既に埋まっている。
【００５３】
ユーザは、不要と思われる回答項目（レコード）があれば、処理の削除ボタンを選択入力して当該回答項目（レコード）を消去することができる。また、編集が必要と思われる回答項目（レコード）があれば、ユーザは、編集ボタンを選択入力する。編集ボタンが選択入力されると、提案仕様書作成支援装置１は、図示しない回答書編集用の別ウィンドウを出力部６０に表示し、ユーザが回答書６１を編集することが可能になる。
【００５４】
ユーザが、一時保存ボタン１５０１を選択入力すると、その時点までの編集内容が、回答書データファイル３３（図１９）に格納される。
ユーザが、終了ボタン１５０２を選択入力すると、提案仕様書作成支援装置１は、その時点までの編集内容を保存するか否かを尋ねる図示しないダイアログボックスを出力部６０に表示し、保存するように指示すれば編集内容が回答書データファイル３３に保存される。なお、保存しない場合でも、一時保存されていた編集内容については、編集前の状態に戻すことはできない。その後、回答書編集画面１５００が提案仕様書作成支援装置１によって閉じられ、図１４のメイン画面１４００に戻ることにより回答書６１の修正処理が終了する。なお、前記したように、回答書データファイル３３は、保存されるたびに新たに作成される。
【００５５】
（回答書フォーマット）
図１６は、本実施形態に係る回答書出力のフォーマットの例を示す図である。
実装上のフォーマットとしては、ＣＳＶ（Comma Separated Value）や、市販の表計算ソフトウェアのフォーマットが好適である。
回答書６１の出力フォーマットは、Ｎｏ、ページ、条項番号、条項名、要注意箇所、回答文を有している。
Ｎｏは、各回答項目に付与される通し番号を表示するカラムである。ここで、回答項目とは回答書６１の１レコードを示すものである。
ページ、条項番号、条項名はそれぞれ、要求仕様書５０において当該回答項目が存在する要求仕様書５０のページ番号、条項番号、条項名を示すカラムである。要注意箇所は、当該回答を出すに至った要求仕様書５０中の要注意箇所を示すカラムであり、回答文は、当該回答項目に関する回答文を示すカラムである。回答書６１を表計算ソフトウェアなどで開き、印刷すれば、顧客への回答書６１が完成する。
また、回答書６１は、回答書編集画面１５００（図１５）で編集するだけでなく、表計算ソフトウェアなどで開いて編集した上で、ユーザへ提示する回答書６１とすることも可能である。
【００５６】
（提案仕様書例）
図１７は、本実施形態に係る提案仕様書の例を示す図である。
書換箇所１７０１は、太字と斜体などで強調表示されており、書き換えが必要な旨をユーザに知らせる。なお、図１７では、下線で強調表示されているが、実際には太字・斜体となっている。
さらに、書き換えがある条項の先頭には、表示１７０２が表示されており、当該条項の中に書き換えが必要な箇所が存在することを示している。
提案仕様書６２は、前記したようにＸＭＬで作成されるのが好適であり、書換箇所１７０１と表示１７０２は、差分リスト２７において該当する回答項目（レコード）へリンクが張られている。これをブラウザなどで表示し、クリックすることによって、差分リスト２７の該当箇所を表示することが可能である。
【００５７】
（要注意箇所抽出処理：Ｓ１０２〜Ｓ１０４）
図１８は、図１３のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の詳細な手順を示すフローチャートである。
まず、要注意箇所抽出部１１は、入力部４０を介して要求仕様書５０を読み込む（Ｓ２０１）。これは、紙に印刷されたものをスキャナなどで読み込んでＯＣＲでテキスト化するか、すでにテキストファイルになっているものを読み込むなどで行なわれる。なお、ステップＳ２０１は図１３のステップＳ１０２に対応する処理である。
次に、要注意箇所抽出部１１は、入力された要求仕様書５０から条項を抽出する（Ｓ２０２）。これは、ユーザが図１４の条項抽出ボタン１４２２を選択入力することで行なわれる機能であり、図１４の説明において前記した条項抽出ルールに基づいて条項を抽出する。
次に、ユーザは、提案仕様書雛型２６（図１１）を選択する（Ｓ２０３）。提案仕様書雛型２６は、契約内容に応じて複数保持されている。例えば、扱う商品や顧客等に応じて契約内容が異なることがあるため、１種類の提案仕様書雛型２６だけでは対応できない場合がある。そこで、使用する提案仕様書雛型２６を選択する画面（不図示）で表示し、使用する雛型をユーザに選択させる。
【００５８】
次に、要注意箇所抽出部１１は、予め読み込んであった自社仕様書と、顧客要求仕様のマッピングを行うことで自社仕様書の条項と要求仕様書５０の条項との対応関係を抽出する（Ｓ２０４）。これは、要注意箇所抽出ルールの適用範囲を絞るためのものであり、ステップＳ２０４を行なうことにより、要注意箇所をより的確に抽出できる。また、要注意箇所抽出ルールにおいても、当該ルールを適用する条項を指定してある。ステップＳ２０４の処理は、図２０を参照して後記する。
次に、要注意箇所抽出部１１は、要注意箇所抽出ルールテーブル２１から、適用ルールを１つ読み込む（Ｓ２０５）。図４〜図６に示すように、要注意箇所抽出ルールテーブル２１には、要注意となるキーワード（要注意語）、数値あるいはそれらの組み合せによる要注意箇所抽出ルールが定義されており、さらにそれぞれの要注意箇所抽出ルールが、要求仕様書５０のどの条項に適用されるかという情報も格納されている。
次に、要注意箇所抽出部１１は、要注意箇所抽出ルールに従って、要注意箇所の抽出を実行し（Ｓ２０６）、要求仕様書５０において要注意箇所抽出ルールに合致する箇所（要注意箇所）を検索する。これは、要注意箇所抽出部１１がステップＳ２０５で読み込んだ要注意箇所抽出ルールを１つずつ要求仕様書５０に適用し、要注意箇所抽出ルールに合致するかどうかを調べる処理である。なお、この要注意箇所抽出ルールは、要注意箇所抽出ルールテーブル２１の自社仕様書条項番号に該当する条項のみに適用する。前記したように、自社仕様書条項番号が「０」の場合、要注意箇所抽出部１１は要求仕様書５０全体を対象に要注意箇所の抽出を実行する。
ステップＳ２０６の具体例は、図４〜図６の説明で前記したため、ここでは省略する。
【００５９】
そして、要注意箇所抽出部１１は、ステップＳ２０６の結果、要注意箇所が見つかったか否かを判定する（Ｓ２０７）。
ステップＳ２０７の結果、要注意箇所が見つからない場合（Ｓ２０７→Ｎｏ）、要注意箇所抽出部１１は、ステップＳ２０５へ処理を戻し、要注意箇所抽出ルールテーブル２１から次の要注意箇所抽出ルールを読み込んで処理を実行する。なお、すべての要注意箇所抽出ルールに関して要注意箇所が見つからない場合、要注意箇所抽出部１１は、図１８の処理を終了する。
ステップＳ２０７の結果、要注意箇所が見つかった場合（Ｓ２０７→Ｙｅｓ）、要注意箇所抽出部１１は、要求仕様書５０から、当該要注意箇所を含む文とその前後１文を抽出する（Ｓ２０８）。これは、要注意箇所の前後の文をユーザに示すことにより、ユーザが要求仕様書５０のどの場所が要注意箇所であるのかを特定しやすくするための処理である。なお、前後何文を抽出するかは、記載ポリシで任意に設定可能であり、前後２文以上でもよいし、抽出された要注意箇所を含む文だけを抽出してもよい。
【００６０】
次に、要注意箇所抽出部１１は、要求仕様書５０全体を対象に要注意箇所の抽出を実行したか否かを判定する（Ｓ２０９）。
ステップＳ２０９の結果、要求仕様書全体を対象に要注意箇所の抽出を実行していない場合（Ｓ２０９→Ｎｏ）、要注意箇所抽出部１１はステップＳ２１１へ処理を進める。
ステップＳ２０９の結果、要求仕様書全体を対象に要注意箇所の抽出を実行した場合（Ｓ２０９→Ｙｅｓ）、要注意箇所抽出部１１は、要求仕様書５０において要注意箇所を含む条項名を抽出し（Ｓ２１０）、回答書データファイル３３に書き込むためのデータを取得すると、回答書作成部１２が、適用ルール（ステップＳ２０５で読み込んだ要注意箇所抽出ルール）、要注意箇所を含む文と前後１文、要注意箇所を含む条項名といった、データを案件データバッファ３０（バッファ）の回答書データファイル３３（図１９）に追加する（Ｓ２１１）。
【００６１】
（回答書データファイル）
ここで、図１９を参照して回答書データファイル３３について説明する。
図１９は、本実施形態に係る回答書データファイルの例を示す図である。
この回答書データファイル３３は、要注意箇所と、それに付随するデータが格納されており、回答書６１の作成のために用いるデータが格納されている。
Ｎｏは、要注意箇所の各データに付与される通し番号である。
自社条項は、要注意箇所に対応する自社仕様書の条項番号である。
顧客条項は、要求仕様書５０における要注意箇所が見つかった条項番号である。
ページは、登録されている要注意箇所が始まる要求仕様書５０におけるページである。
顧客要求は、ステップＳ２０８で抽出された文面である。つまり、要求仕様書５０中の要注意箇所である。
【００６２】
回答文は、該当する要注意箇所に対する顧客への回答文である。
ノウハウは、該当する要注意箇所に関するノウハウであり、例えば、当該箇所が要注意である理由などが記載される。
回答文、ノウハウは、ステップＳ２１１の段階で要注意箇所抽出部１１が、要注意箇所抽出ルールテーブル２１の回答文、ノウハウに格納されている番号をキーとして、回答文雛型情報２４（図９）、ノウハウ情報テーブル２５（図１０）から該当する回答文、ノウハウを取得することによって格納されるものである。その後、ユーザによる編集があった場合は、その内容が格納される。
【００６３】
開始は、顧客要求に記載されている文が始まる自社仕様書における文字番号であり、終了は、顧客要求に記載されている文が終わる文字番号である。それぞれ、要求仕様書５０の最初の１文字を１としてカウントする。例えば、レコード１９０１では、先頭から３２９文字目から顧客要求のカラムに記載されている文が始まり、先頭から３８５文字目で終わる。
ルール種類とルールＮｏは、それぞれ、該当する要注意箇所を抽出した要注意箇所抽出ルール種類と当該種類におけるルール番号（要注意箇所抽出ルールテーブル２１のＮｏのカラムの番号）が格納される。ルール種類では、要注意箇所抽出ルールテーブル２１の種類が格納され、例えば、図４のキーワードベースであれば「１」が格納され、図５の数値ベースであれば「２」が格納され、図６の出現パターンベースであれば「３」が格納される。
【００６４】
回答書データファイル３３は、顧客との交渉過程においていくつかのバージョンが作成されることがあるが、バージョンの区別は、ファイル名を変えることで対応可能である。ファイルの保存は、ＣＳＶ（Comma Separated Value）または表計算ソフトのフォーマットによるものが好適である。
【００６５】
そして、要注意箇所抽出部１１は、すべての要注意箇所抽出ルール（ルール）について、要注意箇所を検索したか否かを判定する（図１８のステップＳ２１２）。
ステップＳ２１２の結果、すべての要注意箇所抽出ルールについて、要注意箇所を検索していない場合（Ｓ２１２→Ｎｏ）、要注意箇所抽出部１１は、ステップＳ２０５へ処理を戻し、次の要注意箇所抽出ルールについて処理を行う。
ステップＳ２１２の結果、すべての要注意箇所抽出ルールについて、要注意箇所を検索している場合（Ｓ２１２→Ｙｅｓ）、要注意箇所抽出部１１は、要注意箇所を出力部６０に表示する（Ｓ２１３）。なお、ステップＳ２１３の要注意箇所の表示は、図１４に示すメイン画面１４００の要注意箇所一覧表示エリアへの表示と、要求仕様書表示エリアへの要注意箇所の強調表示を意味する。
【００６６】
図２０は、本実施形態に係る条項対応関係抽出処理（図１８のステップＳ２０４）の処理の手順を示すフローチャートである。
まず、要注意箇所抽出部１１は、自社仕様書条項テーブル２３（図８）から１レコード読み出し、条項番号を取り出す（Ｓ３０１）。図８に示すように自社仕様書条項テーブル２３は、自社仕様書の条項構成を示すテーブルであり、条項番号と条項名が格納されている。
【００６７】
次に、要注意箇所抽出部１１は、条項内容推定のためのキーワードテーブル２２（図７）を参照して、ステップＳ３０１で取り出した条項に関連する重要語、同義語および関連語を取り出し、要求仕様書５０の該当する条項において取り出した重要語、同義語および関連語を検索し（Ｓ３０２）、該当する重要語、同義語および関連語の数をカウントする。
そして、要注意箇所抽出部１１は、重要語、同義語および関連語のカウント数を用いて条項の類似度を計算する（Ｓ３０３）。
類似度の計算は、例えば、（重要語数＋同義語数）×１０＋関連語数といった計算を実行する。この場合は、重要語および同義語に「１０」の重み付けを行なっている例を示しているが、重み付けの例はこれ以外でもよい。
【００６８】
要注意箇所抽出部１１は、該当する条項に対して類似度を計算した後、類似度が１位〜３位の自社仕様書の条項および要求仕様書５０の条項を関連条項とし（Ｓ３０４）、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５（図２１）にステップＳ３０４の結果を格納する（Ｓ３０５）。ただし、何位までを関連条項とするかは任意に決めてよく、必ずしも３位以内とする必要はない。また、類似度の値が極端に低い場合（所定の値未満の場合）は、３位以内であっても関連条項としなくてよい。
次に、要注意箇所抽出部１１は、自社仕様書の全条項について条項を推定したか否か（ステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理を行ったか否か）を判定する（Ｓ３０６）。
ステップＳ３０６の結果、自社仕様書の全条項について関連条項を推定していない場合（Ｓ３０６→Ｎｏ）、要注意箇所抽出部１１は、ステップＳ３０１へ処理を戻す。
ステップＳ３０６の結果、自社仕様書の全条項について関連条項を推定している場合（Ｓ３０６→Ｙｅｓ）、要注意箇所抽出部１１は、図１８の処理へリターンする。
【００６９】
（顧客−自社仕様書条項対応テーブル）
図２１は、本実施形態に係る顧客−自社仕様書条項対応テーブルの例を示す図である。
前記したように、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５は、契約案件毎に作成され、案件データバッファ３０内に格納されるものである。つまり、要注意箇所抽出部１１が、図２０の処理を実行した際に作成され、メモリ１０２または記憶装置１０５に一時的に保存されるものである。顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５では、自社仕様書の条項１つに対し、要求仕様書５０の条項は複数対応してよい。本実施形態では、ステップＳ３０４で類似度１位から３位を自社仕様書−要求仕様書５０間の関連条項としているので、自社仕様書の条項１つに対し、対応する要求仕様書５０の条項は３つまでである。
【００７０】
顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５は、自社仕様書条項番号、要求仕様書条項番号、要求仕様書条項名、開始ページ番号の各カラムから構成される。
自社仕様書条項番号、要求仕様書条項番号は、ステップＳ３０４で抽出された自社仕様書および要求仕様書５０の該当する条項番号が格納されている。なお、所定の値以上の類似度が見つからない場合は「０」を格納しておいてもよいし、図２１に示す例のように、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５に記載しなくてもよい。例えば、自社仕様書条項番号に４、要求仕様書条項番号に「０」が入っている場合、自社仕様書の「第４章」に対応する記述は、要求仕様書５０にないということを意味する。
【００７１】
要求仕様書条項名は該当する要求仕様書５０の条項におけるタイトルであり、開始ページ番号は該当する条項が始まる要求仕様書５０におけるページ番号である。いずれも、図２０のステップＳ３０５の段階で顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５に格納される。
なお、図２１に示す例では、自社仕様書条項番号が「１」のレコードは２つであり、「２」のレコードは１つであるが、これは類似度が所定の値以上となった条項が自社仕様書条項番号「１」では２つしか検出されず、「２」では１つしか検出されなかったことを示している。
【００７２】
（提案仕様書作成処理：Ｓ１１１〜Ｓ１１４）
図２２は、図１３のステップＳ１１１〜Ｓ１１４の詳細な手順を示すフローチャートである。
まず、提案仕様書作成部１３は、初回・最終それぞれの回答書６１を読み込む（Ｓ４０１）。前記したように、回答書６１は顧客との交渉との過程で変更がなされる。
次に、提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａのうち、最終回答書６１ｂにない回答項目を抽出し（Ｓ４０２）、さらに、最終回答書６１ｂの回答項目のうち、初回回答書６１ａと回答文が異なる回答項目を抽出する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０２およびステップＳ４０３の詳細は、図２３および図２４を参照して後記するが、ステップＳ４０２の処理は顧客との交渉の段階で撤回（削除）した回答を抽出するものであり、ステップＳ４０３の処理は回答内容の変更を抽出するものである。ここで、回答項目とは、前記したように回答書６１の１レコードを示すものである。
【００７３】
次に、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３で抽出した結果（初回と最終の回答書６１の差分）をリスト（差分リスト２７）として出力する（Ｓ４０４）。差分リスト２７は、図２７で後記するように自社仕様と顧客の要求仕様の差分について記述したものである。ここで、ある回答項目を撤回するということは、該当する回答項目については自社仕様ではなく顧客仕様とすることを認めるということである。また、ある回答項目の回答文を変更するということは、顧客の仕様の一部を取り入れることを認めたという可能性がある。したがって、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ４０２およびステップＳ４０３で撤回した項目、回答文を変更した項目について抽出し、ステップＳ４０４で差分リスト２７として出力する。
【００７４】
次に、提案仕様書作成部１３は、自社仕様書を読み込み（Ｓ４０５）、自社仕様書の書換箇所を検索する（Ｓ４０６）。
そして、提案仕様書作成部１３は、自社仕様書におけるステップＳ４０６で検索した書換箇所の表示フォントを変更し（Ｓ４０７）、書換箇所が存在する条項の先頭に、書換箇所があることを示す「書換要」の文字列を表示する（Ｓ４０８）。「書換要」の他に、例えば、「書換箇所があります」などの文字列を表示してもよい。なお、ステップＳ４０７では、強調表示が行われればよく、下線を引いたり、蛍光ペン機能で塗りつぶしたりしてもよい。
そして、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ４０６〜Ｓ４０８で変更した自社仕様書を提案仕様書６２としてファイル出力する（Ｓ４０９）。ステップＳ４０６〜Ｓ４０９の処理は図２８および図２９を参照して後記する。
なお、提案仕様書６２のファイルフォーマットとしては、前記したように市販のワープロソフトや  ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）が好適である。
【００７５】
（回答書差分の抽出：Ｓ４０２）
図２３は、本実施形態に係る回答書差分抽出（図２２のステップＳ４０２）の詳細な手順を示すフローチャートである。
この処理は、初回回答書６１ａに存在し、最終回答書６１ｂに存在しない回答項目を抽出するための手順であり、顧客との交渉の過程で撤回（削除）した項目を抽出するための処理である。
まず、提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａの１回答項目を読み込む（Ｓ５０１）。ここで、１回答項目とは、前記したように図１６の１レコードに対応するものである。
続いて、提案仕様書作成部１３は、最終回答書６１ｂの１回答項目を読み込む（Ｓ５０２）。
次に、提案仕様書作成部１３は、読み込んだ初回回答書６１ａおよび最終回答書６１ｂそれぞれの回答項目のＮｏが一致するか否かを判定する（Ｓ５０３）。
ステップＳ５０３の結果、一致している場合（Ｓ５０３→Ｙｅｓ）、初回回答書６１ａの当該項目は最終回答書６１ｂにも存在していることになるので、提案仕様書作成部１３は、当該回答項目の撤回はなされていないとみなし、ステップＳ５０１へ処理を戻し、初回回答書６１ａの次の回答項目について処理を行う。
【００７６】
ステップＳ５０３の結果、一致していない場合（Ｓ５０３→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は最終回答書６１ｂの最後の回答項目までステップＳ５０３の比較を行なったか否かを判定する（Ｓ５０４）。
ステップＳ５０４の結果、最後の回答項目まで比較を行なっていない場合（Ｓ５０４→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ５０２へ処理を戻し、次の最終回答書６１ｂの回答項目について処理を行う。
ステップＳ５０４の結果、最後の回答項目（最終回答項目）まで比較を行なっている場合（Ｓ５０４→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、一致する回答項目がないと判定する。つまり、提案仕様書作成部１３は、該当する回答項目は最終回答書６１ｂの段階で撤回（削除）されているものと判定し、該当する初回回答書６１ａの回答項目を、差分リスト２７へ登録する（Ｓ５０５）。
【００７７】
次に、提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａの最後の回答項目（最終回答項目）まで比較したか否かを判定する（Ｓ５０６）。
ステップＳ５０６の結果、最終回答項目まで比較していない場合（Ｓ５０６→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ５０１へ処理を戻し、次の回答項目について処理を行う。
ステップＳ５０６の結果、最終回答項目まで比較している場合（Ｓ５０６→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は図２２の処理へリターンする。
【００７８】
なお、初回回答書６１ａ、最終回答書６１ｂともに、回答項目をＮｏの降順または昇順に並べておくことによって、ステップＳ５０３の比較処理回数を減らすことが可能である。つまり、初回回答書６１ａ、最終回答書６１ｂともに、回答項目をＮｏの降順または昇順に並べておくことによって、提案仕様書作成部１３は、最終回答書６１ｂの全回答項目と比較することなく、ステップＳ５０３の処理を実行することが可能になる。
【００７９】
（回答書差分の抽出：Ｓ４０３）
図２４は、本実施形態に係る回答書差分抽出（図２２のステップＳ４０３）の詳細な手順を示すフローチャートである。
この処理は、初回回答書６１ａと最終回答書６１ｂの同一回答項目で、回答内容の変更を抽出するための手順であり、顧客との交渉の過程で変更した項目を抽出するための処理である。
まず、提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａの１回答項目を読み込み（Ｓ６０１）、続いて最終回答書６１ｂの１回答項目を読み込む（Ｓ６０２）。
次に、提案仕様書作成部１３は、読み込んだ初回回答書６１ａ、最終回答書６１ｂそれぞれの回答項目のＮｏが一致するか否かを判定する（Ｓ６０３）。
ステップＳ６０３の結果、一致していない場合（Ｓ６０３→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は最終回答書６１ｂの最後の回答項目（最終回答項目）までステップＳ６０３の比較を行なったか否かを判定する（Ｓ６０４）。
ステップＳ６０４の結果、最後の回答項目まで比較を行なっていない場合（Ｓ６０４→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ６０２へ処理を戻し、次の最終回答書６１ｂの回答項目について処理を行う。
ステップＳ６０４の結果、最後の回答項目まで比較を行なっている場合（Ｓ６０４→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は該当する回答項目は最終回答書６１ｂにないものとみなし、ステップＳ６０７へ処理を進める。
ステップＳ６０３の結果、一致している場合（Ｓ６０３→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、読み込んだ初回回答書６１ａの回答項目と、最終回答書６１ｂの回答項目の回答文が一致しているか否かを判定する（Ｓ６０５）。
ステップＳ６０５の結果、一致している場合（Ｓ６０５→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、処理対象となっている回答項目に関しては回答内容の変更がなかったものとみなし、ステップＳ６０７へ処理を進める。
ステップＳ６０５の結果、一致していない場合（Ｓ６０５→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、回答内容の変更があったものとみなし、最終回答書６１ｂの当該回答項目を差分リスト２７へ登録する（Ｓ６０６）。
そして、提案仕様書作成部１３は、初回回答書６１ａの最終回答項目まで比較したか否かを判定する（Ｓ６０７）。
ステップＳ６０７の結果、最終回答項目まで比較していない場合（Ｓ６０７→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ６０１へ処理を戻し、次の回答項目について処理を行う。
ステップＳ６０７の結果、最終回答項目まで比較している場合（Ｓ６０７→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は図２２の処理へリターンする。
【００８０】
図２４の処理は、途中まで図２３の処理と同様であり、また、回答項目内容の比較という点でも共通している。したがって、両者を一つの処理フローとして実装することも可能である。また、ステップＳ６０３の処理についても、回答項目をＮｏの昇順または降順に並べておくことによって、処理回数を減らすことが可能である。
【００８１】
（初回回答書および最終回答書）
図２５は本実施形態に係る初回回答書の例を示す図であり、図２６は最終回答書の例を示す図である。なお、図２５および図２６では、ルールＮｏも表示されている。
図２５の初回回答書６１ａ（６１）には、Ｎｏ．２の回答項目２５０１があるが、図２６の最終回答書６１ｂ（６１）には、対応する回答項目はない。この回答項目は、顧客との交渉過程で撤回（削除）された回答項目であり、図２３の処理で抽出される回答項目である。
また、図２６の最終回答書６１ｂにおける回答項目２６０１の回答文は「Ｔｈｅ  ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｓｈａｌｌ  ｐａｙ  １１，０００  ｄｏｌｌａｒｓ」となっており、図２５の初回回答項目の回答項目２５０２の内容と異なっている。これは、初回回答書６１ａにて自社は「１２，０００ドル」を支払うように回答したが、契約交渉において「１１，０００ドル」の支払いでよいという内容で双方が合意し、回答書６１の内容が変更されたことを意味する。この回答項目は、図２４の処理で抽出される回答項目である。
【００８２】
（差分リスト）
図２７は、本実施形態に係る差分リストの例を示す図である。
図２７の差分リスト２７は、図２５の初回回答書６１ａおよび図２６の最終回答書６１ｂを基に作成されたリストである。
回答項目２７０１は、初回回答書６１ａに存在したが最終回答書６１ｂで撤回（削除）された回答項目２５０１（図２５）である。また、回答項目２７０２は、回答内容が変更されている回答項目２６０１（図２６）である。
この差分リスト２７は、契約案件ごとに１つ作成され、記憶部２０に保存されてもよいし、案件データバッファ３０の案件毎データ３１に保存されてもよい。
なお、差分リスト２７の保存フォーマットは、ＣＳＶや表計算ソフトのフォーマットが好適である。また、Ｎｏについては、初回回答書６１ａのものを使用し、変更はしない。
なお、条項のカラムには、該当する条項番号と条項名が格納される。
【００８３】
（Ｓ４０６〜Ｓ４０９：キーワードベースの場合）
図２８は、本実施形態に係る書換箇所の抽出処理（図２２のステップＳ４０６〜Ｓ４０９）の詳細な手順を示すフローチャートである。図２８では、図４のキーワードベースの要注意箇所抽出ルールを用いた例を示す。図５の数値ベースの要注意箇所抽出ルールを用いた例は図２９で後記する。
まず、提案仕様書作成部１３は、処理対象となっている差分リスト２７を読み込み（Ｓ７０１）、読み込んだ差分リスト２７からルールＮｏと条項番号を取り出す（Ｓ７０２）。このルールＮｏは、図１８の処理において、当該回答項目を抽出した際に適用された要注意箇所抽出ルールの番号であり、条項番号は、当該回答項目が抽出された要求仕様書５０における条項の番号である。
次に、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ７０２で取り出した要求仕様書５０における条項番号を基に、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５（図２１）を参照して、自社仕様書の条項番号を取り出す（Ｓ７０３）。
次に、提案仕様書作成部１３は、図４の要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａ（キーワードベース）を参照し、ステップＳ７０２で取り出したルールＮｏに対応する自社仕様があるか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【００８４】
ステップＳ７０４の結果、ルールＮｏに対応する自社仕様がない場合（Ｓ７０４→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ７０８へ処理を進める。
ステップＳ７０４の結果、ルールＮｏに対応する自社仕様がある場合（Ｓ７０４→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、ルールＮｏを基に、この自社仕様を取り出す（Ｓ７０５）。
次に、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ７０５で取り出した自社仕様が記述されている箇所を、ステップＳ７０３で取り出した自社仕様書における条項の中から抽出する（Ｓ７０６）。これは、図１８の要注意箇所抽出の処理と同様の処理を行うことによって実現可能である。
そして、提案仕様書作成部１３は、抽出した箇所について、書き換えを要することを示すために、提案仕様書雛型２６におけるステップＳ７０６で抽出した箇所のフォントを変更する（Ｓ７０７）。ただし、フォントを変更するだけでなく、提案仕様書作成部１３は、顧客との交渉で合意した内容（最終回答書６１ｂの内容）に書き換えてもよいし、フォントではなく蛍光ペンや、下線などによる強調表示を行ってもよい。
【００８５】
次に、提案仕様書作成部１３は、提案仕様書雛型２６における書き換えが必要な条項（ステップＳ７０７の処理対象となっている条項）の先頭に「書換要」の文字列表示を追加する（Ｓ７０８）。これによって、ステップＳ７０４の結果が「Ｎｏ」であっても、少なくとも書き換えが必要な箇所が存在することはわかるため、ユーザにとって助けとなる。
そして、提案仕様書作成部１３は、差分リスト２７の最後までステップＳ７０２〜Ｓ７０８を処理したか否かを判定する（Ｓ７０９）。
ステップＳ７０９の結果、差分リスト２７の最後まで処理していない場合（Ｓ７０９→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３はステップＳ７０２の処理へ戻って、次のルールＮｏと、条項番号について処理をする。
ステップＳ７０９の結果、差分リスト２７の最後まで処理している場合（Ｓ７０９→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ７０７およびステップＳ７０８の結果を提案仕様書雛型２６に反映したものを提案仕様書６２としてファイル出力し（Ｓ７１０）、図２２の処理へリターンする。
【００８６】
（Ｓ４０６〜Ｓ４０９：数値ベースの場合）
図２９は、本実施形態に係る書換箇所の抽出処理（図２２のステップＳ４０６〜Ｓ４０９）の詳細な手順を示すフローチャートである。図２９では、図５の数値ベースの要注意箇所抽出ルールを用いた例を示す。図２８と、図２９の処理は、どちらが先に行われてもよい。
まず、提案仕様書作成部１３は、差分リスト２７を読み込み（Ｓ８０１）、読み込んだ差分リスト２７からルールＮｏと条項番号を取り出す（Ｓ８０２）。このルールＮｏは、図１８の処理において、当該回答項目を抽出した際に適用された要注意箇所抽出ルールの番号であり、条項番号は、当該回答項目が抽出された要求仕様書５０における条項の番号である。
次に、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ８０２で取り出した取得した要求仕様書５０の条項番号を基に、顧客−自社仕様書条項対応テーブル３５（図２１）を参照し、自社仕様書の条項番号を取り出す（Ｓ８０３）。
【００８７】
次に、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ８０２で取り出したルールＮｏを基に、図５の要注意箇所抽出ルールテーブル２１ｂ（数値ベース）から自社仕様を取り出し（Ｓ８０４）、取り出した自社仕様の要注意条件に反するルールを作成する（Ｓ８０５）。例えば、図５の数値ルールのルール５０１の場合を考える。これは、１２０００ドル未満の数値が要注意であるという意味であるので、ステップＳ８０５では１２０００ドル以上というルールを作成するということである。
次に、提案仕様書作成部１３は、自社仕様書中で、ステップＳ８０５で作成したルールに合致する箇所を、ステップＳ８０２で取り出した条項番号に該当する条項の中から抽出する（Ｓ８０６）。図５の数値ルールのルール５０１を基にルールを作成した例では、１２０００ドル以上の数値の箇所を抽出するということになる。これは、図１８の要注意箇所抽出の処理と同様の処理を行うことによって実現可能である。
【００８８】
そして、提案仕様書作成部１３は、抽出した箇所について、書き換えを要することを示すために、提案仕様書雛型２６において該当する箇所（要注意語）のフォントを変更する（Ｓ８０７）。ただし、フォントを変更するだけでなく、顧客との交渉で合意した内容に書き換えてもよいし、フォントではなく蛍光ペンや下線などによる強調表示を行ってもよい。
次に、提案仕様書作成部１３は、提案仕様書雛型２６における書き換えが必要な条項（ステップＳ８０７の処理対象となっている条項）の先頭に「書換要」の文字列表示を追加する（Ｓ８０８）。
その後、提案仕様書作成部１３は、差分リスト２７の最後までステップＳ８０２〜Ｓ８０８を処理したか否かを判定する（Ｓ８０９）。
【００８９】
ステップＳ８０９の結果、差分リスト２７の最後まで処理していない場合（Ｓ８０９→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３はステップＳ８０２の処理へ戻って、次のルールＮｏと、条項番号について処理をする。
ステップＳ８０９の結果、差分リスト２７の最後まで処理している場合（Ｓ８０９→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ８０７およびステップＳ８０８の結果を反映した提案仕様書雛型２６を提案仕様書６２としてファイル出力し（Ｓ８１０）、図２２の処理へリターンする。
【００９０】
なお、図６の出現パターンベースの場合には、ステップＳ８０４でルールＮｏをキーとしてアイテムと、自社仕様と、語数とを取り出し、ステップＳ８０５でこれらのルールに反するルールを作成する。つまり、図６のレコード６０１の例では、３０語以内に「ｄｕｃｔ」、「ｍａｄｅ  ｂｙ」、「ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ」が出現しないというルールを作成し、ステップＳ８０６でステップＳ８０５において作成したルールに合致する箇所を、ステップＳ８０２で取り出した条項番号に該当する条項の中から抽出する。つまり図６のレコード６０１の例では、３０語以内に「ｄｕｃｔ」、「ｍａｄｅ  ｂｙ」、「ｃａｒｂｏｎ  ｓｔｅｅｌ」が出現しない箇所を抽出する。以降は、図２９の処理と同様である。
【００９１】
《第１実施形態のまとめ》
本実施形態によれば、さらに顧客との交渉過程において変更された回答書６１の変更箇所を差分リスト２７として明示できるため、ユーザは、変更箇所を探す手間を省くことができる。
また、本実施形態では、差分リスト２７に登録されている内容を、提案仕様書６２の中に明示できるため、ユーザは提案仕様書６２においても変更箇所を探す手間を省くことができる。
以上のことから、本実施形態によれば、顧客との契約交渉における合意内容に基づいて提案仕様書を作成するための負担が軽減され、契約締結までに要する時間を短縮できる。この効果は、要求仕様書５０の内容が多くなればなるほど、顕著に現れる効果である。
【００９２】
［第２実施形態］
次に、図３０〜図３２を参照して、顧客の要求を示す文書が、チェックリストである場合について説明する。第１実施形態で記載した実施形態では、提案仕様書作成支援装置１への顧客要求内容の入力は、要求仕様書５０のテキストデータであることを前提としていたが、第２実施形態では、ユーザが要求仕様書５０を読み、それをチェックリストとして入力したデータを入力とする実施形態について説明する。なお、チェックリストは、ユーザの入力によるだけでなく、要注意箇所抽出部１１と同等の機能（図１８の処理）を用いて自動的に作成されるものであってもよい。また、図１８の処理で抽出された要注意箇所の語句が予めチェックされた状態としてもよい。
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成および処理については、同一の符号を付して図示および説明を省略する。
【００９３】
図３０は、本実施形態に係るチェックリスト入力画面例を示す図である。
Ｎｏは、各チェック項目に割り振られた通し番号である。チェックアイテムとはチェック項目名のことである。材料（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）、保障期間（Ｗａｒｒａｎｔｙ  Ｐｅｒｉｏｄ）、各種仕様書の使用言語（Ｌａｎｇｕａｇｅ）、試験の種類（Ｔｅｓｔ）などの各カラムを有している。
顧客要求（Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）は、チェックアイテムに対する顧客の要求内容であり、例えばチェック項目３００１の場合、材料には「ｓｔａｉｎｌｅｓｓ」が指定されている。なお、チェックリストにおいて、チェック項目が多い場合には、複数のデータに分割して表示してもよく、好適にはＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）によって実装される。バックボタン３０１１は前のページのチェックリストに戻るためのボタンであり、次ボタン３０１２は、入力内容を一時保存して次のページのチェックリストへ進むためのボタンである。完了ボタン３０１３は、チェックリストに対する入力を終了してチェック内容を記憶部２０に保存するためのボタンである。
【００９４】
図３１は、チェックリストの内部フォーマットの例を示す図である。
図３１は、図３０に示すチェックリストの内部フォーマット例を示している。
内部フォーマットとしては、ＸＭＬなど、構造的にデータを扱えるフォーマットが好適である。
チェック項目は＜ｉｔｅｍ＞タグで示されている。＜ｉｔｅｍ＞タグの「ｎｏ＝」パラメータは、図３０のＮｏに対応している。＜ｉｔｅｍ＞タグの下位には、チェックアイテムを示す＜ｃｈｅｃｋ＿ｉｔｅｍ＞タグ、顧客要求を示す＜ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ＞タグが設けられており、それぞれ図３０のチェックアイテム、顧客要求に対応している。
【００９５】
さらに、＜ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ＞タグの下位に＜ｓｅｌｅｃｔ＞タグが設けられており、顧客要求に示される選択仕様項目に対応している。選択された項目については、＜ｓｅｌｅｃｔ＞タグに「ｍａｒｋ＝ｙｅｓ」というパラメータが付与されている。また、＜ｓｅｌｅｃｔ＞タグにおいて「ｓｔａｎｄａｒｄ＝ｙｅｓ」というパラメータが付与されている項目が自社仕様であり、それ以外のものは自社仕様ではない。自社仕様ではない項目には、「ｒｕｌｅ＝」のパラメータが付与されており、図４および図５のキーワードベースや、数値ベースのＮｏのカラムに登録されている番号を記述する。これは、自社仕様を示すためのパラメータである。選択項目３１０１を例に説明すると、「ｒｕｌｅ＝１」とあるため、システムにて採用している要注意箇所抽出ルールが指定語句ルール（図４）の場合、提案仕様書作成部１３が図４の要注意箇所抽出ルールテーブル２１ａのＮｏ．１を参照することにより、自社仕様が「ｐｌａｓｔｉｃ」であるということになる。
【００９６】
（提案仕様書作成処理）
次に、図１を参照しつつ、図３２に沿ってチェックリストを入力情報とした場合における提案仕様書の作成処理を説明する。
図３２は、チェックリストを入力情報とした場合における提案仕様書の作成処理の手順を示すフローチャートである。
まず、提案仕様書作成部１３は、ユーザによって入力済みのチェックリストを読み込む（Ｓ９０１）。
次に、提案仕様書作成部１３は、読み込んだチェックリストから、チェック項目を１つ読み込み、チェックリストの顧客要求（図３０）において選択されているアイテム（選択アイテム：図３０で黒丸が付されているもの）を読み込む（Ｓ９０２）。具体的には、図３１に示す内部フォーマットにおいて「ｍａｒｋ＝ｙｅｓ」パラメータが付与されているアイテムを読み込む。ここで、アイテムとは、図３０の顧客要求に表示されているものであり、「Ｃａｒｂｏｎ」や「Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ」などが該当する。
【００９７】
次に、提案仕様書作成部１３は、読み込んだ選択アイテムが自社仕様であるか否を判定する（Ｓ９０３）。具体的には、提案仕様書作成部１３が、図３１に示す内部フォーマットにおいて、読み込んだアイテムが「ｓｔａｎｄａｒｄ＝ｙｅｓ」となっているか否かを判定する。
ステップＳ９０３の結果、自社仕様である場合（Ｓ９０３→Ｙｅｓ）、提案仕様書作成部１３は、何もせずにステップＳ９０２の処理へ戻り、次の選択アイテムを読み込む。
ステップＳ９０３の結果、自社仕様ではない場合（Ｓ９０３→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、選択アイテムに記述されているルールを読み込む（Ｓ９０４）。具体的には、提案仕様書作成部１３は、図３１の内部フォーマットにおける「ｒｕｌｅ＝」パラメータを読み込み、選択アイテムに関連する要注意箇所抽出ルールのルールＮｏを読み込む。
【００９８】
次に、提案仕様書作成部１３は、ルールＮｏを基に、該当する要注意箇所抽出ルールテーブル２１から自社仕様を取り出し（Ｓ９０５）、取り出した自社仕様が記述されている箇所を自社仕様書中から検索することによって、自社仕様書中の書換箇所を検索する（Ｓ９０６）。
ステップＳ９０６の結果、検索された箇所があれば、提案仕様書作成部１３は、提案仕様書雛型２における検出された箇所のフォントを変更する（Ｓ９０７）。ここで、フォントの変更に限らず、蛍光ペンなど強調表示する方式であればよい。
そして、提案仕様書作成部１３は、チェックリストの全選択アイテムを処理したか否かを判定する（Ｓ９０８）。
ステップＳ９０８の結果、全選択アイテムを処理していない場合（Ｓ９０８→Ｎｏ）、提案仕様書作成部１３は、ステップＳ９０２へ処理を戻し、次の選択アイテムについて処理を行う。
ステップＳ９０８の結果、全選択アイテムを処理している場合（Ｓ９０８→Ｙｅｓ）、ステップＳ９０７の結果を反映した提案仕様書雛型２６を提案仕様書６２としてファイル出力し、図２２の処理へリターンする。
【００９９】
《第２実施形態のまとめ》
第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、要求仕様書５０の内容をチェックリストの形式としたため、ユーザは要求仕様書５０をすべて読む必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      提案仕様書作成支援装置
１０    処理部
１１    要注意箇所抽出部
１２    回答書作成部
１３    提案仕様書作成部
２０    記憶部
２１    要注意箇所抽出ルールテーブル
２２    キーワードテーブル
２３    自社仕様書条項テーブル
２４    回答文雛型情報
２５    ノウハウ情報テーブル
２６    提案仕様書雛型
２７    差分リスト
３０    案件データバッファ
３１    案件毎データ
３２    案件管理テーブル
３３    回答書データファイル
３４    要求仕様書データファイル
３５    顧客−自社仕様書条項対応テーブル
４０    入力部
５０    要求仕様書
６０    出力部
６１    回答書
６１ａ  初回回答書（最初の回答書）
６１ｂ  最終回答書（編集された回答書）
６２    提案仕様書
【図１】
0005400688.tif 000002
【図２】
0005400688.tif 000003
【図３】
0005400688.tif 000004
【図４】
0005400688.tif 000005
【図５】
0005400688.tif 000006
【図６】
0005400688.tif 000007
【図７】
0005400688.tif 000008
【図８】
0005400688.tif 000009
【図９】
0005400688.tif 000010
【図１０】
0005400688.tif 000011
【図１１】
0005400688.tif 000012
【図１２】
0005400688.tif 000013
【図１３】
0005400688.tif 000014
【図１４】
0005400688.tif 000015
【図１５】
0005400688.tif 000016
【図１６】
0005400688.tif 000017
【図１７】
0005400688.tif 000018
【図１８】
0005400688.tif 000019
【図１９】
0005400688.tif 000020
【図２０】
0005400688.tif 000021
【図２１】
0005400688.tif 000022
【図２２】
0005400688.tif 000023
【図２３】
0005400688.tif 000024
【図２４】
0005400688.tif 000025
【図２５】
0005400688.tif 000026
【図２６】
0005400688.tif 000027
【図２７】
0005400688.tif 000028
【図２８】
0005400688.tif 000029
【図２９】
0005400688.tif 000030
【図３０】
0005400688.tif 000031
【図３１】
0005400688.tif 000032
【図３２】
0005400688.tif 000033