(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信機を備える基地局と無線送受信機を備える端末局との通信を、複数の無線送受信機を備える中継局を少なくとも一つ以上中継して無線伝送する無線通信システムにおいて、
前記中継局の同一内の第１及び第２の無線送受信機は、
それぞれ異なる第１、第２の伝送チャネルを有し、当該伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うものであり、
電波の送信および受信を行う各々の送受信アンテナ手段と、
前記送受信アンテナ手段により受信した高周波信号から所望の伝送チャネルを受信ベースバンド信号に周波数変換する各々の受信手段と、
前記受信手段により周波数変換された受信ベースバンド信号を復調し受信データを得る各々の復調手段と、
送信データを変調し送信ベースバンド信号に変換する各々の変調手段と、
前記送信ベースバンド信号を所望の伝送チャネルに周波数変換する各々の送信手段と、
前記受信手段により周波数変換された受信ベースバンド信号から受信レベルを検出する各々の受信レベル検出手段と、
前記受信レベル検出手段により検出した受信レベルを記憶する各々の記憶手段と、
前記受信手段と前記変調手段と前記送信手段と前記受信レベル検出手段と前記記憶手段とを制御する各々の制御手段と、を備え、
前記第１の無線送受信機における前記制御手段は、
上位にある前記基地局からの報知データに含まれる動作モード情報が干渉強度測定モードを示す場合、当該干渉強度測定モードを含む動作モード情報、前記変調手段と前記送信手段と前記送受信アンテナ手段により電波を放出するタイミングを示す第１の送信タイミング情報を前記第１の伝送チャネルをもって前記第２の無線送受信機における前記制御手段に通知し、
また、前記動作モード情報、前記第２の無線送受信機から前記変調手段と前記送信手段と前記送受信アンテナ手段により電波を放出するタイミングを示す第２の送信タイミング情報を前記第２の伝送チャネルをもって受けたとき、当該伝送チャネルを前記第１の伝送チャネルに変更する制御部からなり、
前記第２の無線送受信機における前記制御手段は、
前記動作モード情報の干渉強度測定モードを示す情報を受信したとき、当該情報をもって前記第２の伝送チャネルを第１の伝送チャネルに変更し、前記第１の送信タイミング情報を受けたとき、前記第１の伝送チャネルを前記第２の伝送チャネルに変更し、また、
前記第２の送信タイミング情報を前記第２の伝送チャネルをもって前記第１の無線送受信機における前記制御手段に通知するよう制御する制御部とからなり、
前記第１、第２の無線送受信機の制御手段は、互いに前記動作モード情報、前記送信タイミング情報を受信したとき、変更される前記第２の伝送チャネル、又は前記第１の伝送チャネルの間において、該第１、第２の無線送受信機のいずれか一方から他方への廻り込み電波を受けられるように第１、第２の無線送受信機の伝送チャネルを合わせるように制御する
からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、前記第１及び第２の無線送受信機は、動作モードが、少なくとも上り通信、下り通信が可能な通信モードと、前記無線送受信機間の電波干渉電力の測定が可能な干渉強度測定モードに設定可能に構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、第１及び第２の無線送受信機における制御手段は、前記動作モードが、通信モードにある場合、前記送信タイミング情報に基づいて、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベル情報を、受信強度情報と干渉強度情報に分けて前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、第１及び第２の無線送受信機は、前記制御手段の前記受信強度情報と干渉強度情報を、視覚的に表示する表示手段を備えている、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
一つないし複数の無線送受信機を備える基地局と、一つないし複数の無線送受信機を備える端末局との通信を、複数の無線送受信機を備える中継局を、一つ又は１つ以上中継して無線伝送を行う無線通信システムにおいて、
前記中継局の第１の無線送受信機及び前記中継局の第２の無線送受信機は、それぞれ異なる第１、第２の伝送チャネルを有し、当該伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うものであり、
受信アンテナにて受信した信号を受信ベースバンド信号、又は送信アンテナへ供給する信号を送信ベースバンド信号に変換する第１及び第２の送受信手段と、
前記送受信手段に結合され、前記受信ベースバンド信号から受信レベルを検出する第１及び第２の受信レベル検出手段と、
前記受信検出手段により検出した受信レベルを信号強度情報として記憶する第１及び第２の記憶手段と、
前記送受信手段、前記受信レベル検出手段、前記記憶手段を制御する第１及び第２の制御手段と、
を備え、
前記第１の無線送受信機の第１の制御手段は、上位にある前記基地局からの報知データに含まれる動作モード情報が干渉強度測定モードを示す場合、当該干渉強度測定モードを含む動作モード情報、および前記送信アンテナ、前記送受信手段より電波を放出するタイミングを示す第１のタイミング情報を生成し、該タイミング情報を前記第１の伝送チャネルをもって前記第２の無線送受信機の制御手段に送信し、また、前記動作モード情報、前記第２の無線送受信機から前記変調手段と前記送受信手段と前記送信アンテナにより電波を放出するタイミングを示す第２の送信タイミング情報を前記第２の伝送チャネルをもって受けたとき、当該伝送チャネルを前記第１の伝送チャネルに変更する制御部を含み、
前記第２の無線送受信機の第２の制御手段は、前記干渉強度測定モードを含む動作モード情報を受信したとき、当該情報をもって前記第２の伝送チャネルを第１の伝送チャネルに変更し、前記第１の送信タイミング情報を受けたとき、前記第１の伝送チャネルを前記第２の伝送チャネルに変更し、また、前記第２のタイミングを前記第２の伝送チャネルをもって前記第１の無線送受信機の制御手段に送信する制御部を含み、
前記第１、第２の無線送受信機の制御手段は、互いに前記動作モード情報、前記送信タイミング情報に基づいて該第１、第２の無線送受信機のいずれか一方から他方への廻り込み電波を受けられるように第１、第２の無線送受信機の伝送チャネルを合わせるように制御する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１、第２の無線機を備え、該第１、第２の無線機間で通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１、第２の無線機は、それぞれ異なる第１、第２の伝送チャネルを有し、当該伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うものであり、
それぞれ電波の送受信を行う第１、第２の送受信手段と、受信電波のレベルを検出する第１、第２の受信レベル検出手段と、該受信検出手段により検出した受信レベルを記憶する第１、第２の記憶手段と、前記第１、第２の送受信手段、前記第１、第２の受信レベル検出手段、前記第１、第２の記憶手段を制御する第１、第２の制御手段を備え、
前記第１の無線機の第１の制御手段は、上位にある前記基地局からの報知データに含まれる動作モード情報が干渉強度測定モードを示す場合、当該干渉強度測定モードを含む動作モード情報、前記第１の無線機の各手段より電波を放出するタイミングを示す第１のタイミング情報を生成し、該タイミング情報を、前記第１の伝送チャネルをもって前記第２の無線機の第２の制御手段に送信し、また、前記動作モード情報、前記第２の無線送受信機から各手段より電波を放出するタイミングを示す第２の送信タイミング情報を前記第２の伝送チャネルをもって受けたとき、当該伝送チャネルを前記第１の伝送チャネルに変更し、
前記第２の無線機の第２の制御手段は、前記干渉強度測定モードを含む動作モード情報を受信したとき、当該情報をもって前記第２の伝送チャネルを第１の伝送チャネルに変更し、前記第１の送信タイミング情報を受けたとき、前記第１の伝送チャネルを前記第２の伝送チャネルに変更し、また、前記第２のタイミング情報を、前記第２の伝送チャネルをもって前記第１の無線機の第１の制御手段に送信し、
前記第１、第２の無線機の第１、第２の制御手段は、互いに前記動作モード情報、前記送信タイミング情報に基づいて該第１、第２の無線機のいずれか一方から他方への廻り込み電波が受けられるように第１、第２の無線機の伝送チャネルを合わせるように制御する
ように構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
一つないし複数の無線送受信機を備える基地局と、一つないし複数の無線送受信機を備える端末局との通信を、複数の無線送受信機を備える中継局を、一つ又は１つ以上中継して無線伝送を行う無線通信システムにおける無線送受信機を含む無線通信装置において、
前記無線通信装置の無線送受信機は、それぞれ異なる第１、第２の伝送チャネルを有し、当該伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うものであり、
受信アンテナにて受信した信号を受信ベースバンド信号、又は送信アンテナへ供給する信号を送信ベースバンド信号に変換する送受信手段と、
前記送受信手段に結合され、前記受信ベースバンド信号から受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記受信検出手段により検出した受信レベルを信号強度情報として記憶する記憶手段と、
前記送受信手段、前記受信レベル検出手段、前記記憶手段を制御する制御手段と、
前記記憶手段の受信レベルの信号強度情報を表示する表示手段と、
を備え、
前記無線送受信機の制御手段は、上位にある前記基地局からの報知データに含まれる動作モード情報が干渉強度測定モードを示す場合、当該干渉強度測定モードを含む動作モード情報、前記送信手段より電波を放出するタイミングを示す第１のタイミング通知情報を、前記第１の伝送チャネルをもって他の無線送受信機の制御手段に送信し、かつ他の無線送受信機の送受信手段より電波を放出するタイミングを示すタイミング情報として送信されてくる第２のタイミング通知情報を前記第２の伝送チャネルをもって受け、前記第１、また前記第２のタイミング情報および前記動作モード情報に基づいて前記無線送受信機の送受信手段の第２の伝送チャネルを第１の伝送チャネル、また第１の伝送チャネルを第２の伝送チャネルに変更する制御部とを含み、
前記無線送受信機の制御手段は、他の無線送受信機からの第２の送信タイミング通知情報に基づいて該他の無線送受信機からの廻り込み電波が受けられるように無線送受信機の伝送チャネルを合わせるように制御する
ことを特徴とする無線送受信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信装置において、前記無線送受信機は、動作モードが、少なくとも上り通信、下り通信が可能な通信モードと、前記無線送受信機間の電波干渉電力の測定が可能な干渉強度測定モードに設定可能に構成されていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の無線通信装置において、前記無線送受信機における制御手段は、前記動作モードが、通信モードにある場合、前記送信タイミング情報に基づいて、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベル情報を、受信強度情報と干渉強度情報に分けて前記記憶手段に記憶するように制御することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信装置において、前記制御手段の前記受信強度情報と干渉強度情報を、視覚的に表示する表示手段を備えている、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
上位局の第１の無線送受信機と下位局の第２の無線送受信機との間で無線伝送を行う無線通信システムにおいて、
前記第１の無線送受信機および前記第２の無線送受信機は、それぞれ異なる第１、第２の伝送チャネルを有し、当該伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うものであり、
受信アンテナにて受信した信号を受信ベースバンド信号に変換、又は送信アンテナへ供給する信号を送信ベースバンド信号に変換する第１および第２の送受信手段と、
前記送受信手段に供給された前記受信ベースバンド信号から受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記受信検出手段により検出した受信レベルを信号強度情報として記憶する記憶手段と、
前記送受信手段、前記受信レベル検出手段、前記記憶手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記第１の無線送受信機の制御手段は、
上位局からのモード情報を含む信号を受信し、該信号のモード情報が通常受信モードである場合、
前記受信レベル検出手段の受信レベルを電波強度情報として前記記憶手段に記憶させ、  前記モード通知情報が干渉強度測定モードである場合、
前記第２の無線送受信機に干渉強度測定モードにある旨を示す通知を行い、前記アンテナ、前記送受信手段より電波を放出するタイミングを示す第１の送信タイミング通知信号を生成し、該信号を前記第２の無線送受信機の制御手段に送信し、かつ前記モード情報を受けたとき、伝送チャネルを前記第２の無線送受信機の伝送チャネルに合わせるようにチャネル変更を行い、前記受信レベル検出手段の受信レベルを干渉強度情報として前記記憶手段に記憶させる第１の制御部を含み、
前記第１の無線送受信機の制御手段は、
上位の基地局および下位の第２の無線送受信機から送信される報知データおよびダミーデータを受信し、上位の基地局からの報知データが干渉測定モードであるとき、第１の送信タイミング通知信号を下位の第２中継機に送信し、また前記モード情報を受けたとき、伝送チャネルを、上位の基地局から報知データ、ダミーデータを受ける通常受信モードの第１チャネルから、下位の第２の無線送受信機から報知データ、ダミーデータ、および第２の送信タイミング通知信号を受信する干渉強度測定モードの第２チャネルに変更し、
当該第２チャネルにおいて、下位の第２の無線送受信機からの報知データ、ダミーデータ、および第２の送信タイミング通知信号を受信したとき、当該送信タイミング通知信号をもって、伝送チャネルを、第２チャネルから第１チャネルに変更し、
第２の無線送受信機の制御手段は、
上位の第１の無線送受信機からの動作モード情報を含む信号を受信したとき、伝送チャネルを、第２チャネルから第１チャネルに変更し、
上位の第１の無線送受信機からの第１の送信タイミング通知信号を受けたとき、伝送チャネルを、第１チャネルから第２チャネルに変更し、
当該第２チャネルにおいて、上位の第１の無線送受信機に報知データ、ダミーデータ、および第２の送信タイミング通知信号を送信し、また、ダミーデータをさらに下位の端末局に送信し、当該ダミーデータに対してさらに下位の端末局から受信確認応答を受けたとき、伝送チャネルを、第２チャネルから第１チャネルに変更し、
前記無線送受信機の制御手段は、
伝送チャネルを第２チャネルに変更したとき、前記第１、第２の無線送受信機のいずれか一方から他方への廻り込み干渉電波を受け、該電波の強度を干渉強度として測定可能な構成となるように制御する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
基地局と端末局間を、第１、第２の無線送受信機を含み、該第１、第２の無線送受信機を通して中継する中継局の親局における干渉電波強度測定方法において、
前記親局の第１の無線送受信機が干渉電力測定状態であることを示す情報を第１の伝送チャネルにて受け取る動作モード受領ステップと、
前記動作モード受領ステップで干渉電力測定状態であると判定した場合にタイマーを開始させる第１のタイマー開始ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の子局を構成する他方の第２の無線送受信機の伝送チャネルと同一となるように第２の伝送チャネルに変更する第１の伝送チャネル変更ステップと、
前記第２の伝送チャネルにおいて、同一中継局内の前記他方の第２無線送受信機から通知される送信タイミング通知信号と同期して干渉強度を測定する干渉強度測定ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、元の伝送チャネルである第１の伝送チャネルに変更する第２の伝送チャネル変更ステップと、
前記第1のタイマー開始ステップで開始したタイマーと第２のタイマー開始ステップで開始したタイマーが共に終了していることを判定するステップと、
下位局に対して報知データ送信周期情報を含む報知データを送信する報知データ送信ステップと、
前記報知データ送信周期を計測するためのタイマーを開始する第２のタイマー開始ステップと、
前記第１の伝送チャネルにおいて、同一中継局内の他方の前記第２の無線送受信機が干渉電力を測定するためのダミー信号を送信するダミー信号送信ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の前記他方の第２の無線送受信機の伝送チャネルと同一となるように第２の伝送チャネルに変更する第３の伝送チャネル変更ステップと、
を備え、
前記第１、第２の伝送チャネル変更ステップは、前記動作モード通知信号、前記干渉強度測定送信タイミング通知信号、を受けたとき、前記第１、第２の伝送チャネルを切換え変更し、
前記第１、第２の伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うことを特徴とする無線通信システムにおける干渉電波強度測定方法。
【請求項１３】
基地局と端末局間を、第１、第２の無線送受信機を含み、該第１、第２の無線送受信機を通して中継する中継局の子局における干渉電波強度測定方法において、
上位局からの動作モード情報を含む報知データを第１の伝送チャネルにて受信する報知データ受信ステップと、
前記受信した報知データに含まれる二つの無線送受信機を備える中継局の子局における干渉電波強度測定方法は、
上位局からの動作モード情報を含む報知データを受信する報知データ受信ステップと、
前記受信した報知データに含まれる動作モード情報による動作状態設定が干渉電力測定状態であった場合に、同一中継局内の他方の第１の無線送受信機に動作モードを通知する動作モード通知ステップと、
動作モード情報を含む信号を受信し、当該動作モード情報が干渉測定モードであるとき、
上位局からの干渉強度測定用ダミーデータを受信するダミーデータ受信ステップと、
上記受信したダミーデータに対して前記上位局へ受信確認応答を送信する応答確認送信ステップと、
前記子局の第２の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の他方の第１の無線送受信機の伝送チャネルと同一になるように第２の伝送チャネルに変更する第１の伝送チャネル変更ステップと、
第２の伝送チャネルにおいて、同一中継局内の他方の第１の無線送受信機から通知される送信タイミング通知信号と同期して干渉強度を測定する干渉強度測定ステップと、
前記子局における伝送チャネル設定を、元の伝送チャネルである第１の伝送チャネルに変更する第２の伝送チャネル変更ステップと、
を備え、前記第１、第２の伝送チャネルの切換え変更をもって無線通信及び干渉電波の送受信を行うことを特徴とする無線通信システムにおける干渉電波強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線機を備える無線通信システム、無線通信装置、および無線通信システム、無線通信装置における、同一無線局内の無線機間での干渉電波強度を測定し、表示させる局内干渉測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線電波を用いて通信信号（送信・受信信号）の伝送を行う場合、無線基地局から端末局までの伝送距離が遠い場合やその間に障害物がある場合などでは、該基地局からの送信信号を中継する中継局（無線中継装置）を用いて伝送される。
【０００３】
この無線中継装置では、基地局から送信された送信信号の電波を受信アンテナにより受信して、該受信信号に所定の信号処理を施した後、再度送信アンテナで送信される。この際、受信アンテナと送信アンテナとで電磁的な結合がある場合、該送信アンテナから送信される送信信号からの電波が該受信アンテナに廻り込み、該廻り込み電波と該受信アンテナで受信される電波との間で干渉が生じる問題があった。
【０００４】
この廻り込み電波による干渉を低減する方法として、送信アンテナから受信アンテナに廻り込む廻り込み電波（干渉波）のレベルを検出し、該検出結果に基づいて受信アンテナの受信信号に含まれる廻り込み波成分を除去する干渉キャンセラを無線中継装置に設け、該干渉キャンセラによる廻り込み波キャンセラ機能を働かせると共に送信アンテナからの送信信号の電力制御を行うことにより、廻り込み波除去を行う無線中継装置が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８６０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術によれば、基地局側無線機との間で電波送受信により通信を行う第１の無線機と、端末局側無線機との間で電波送受信により通信を行う第２の無線機とをそれぞれ個別に備え、それぞれ異なる伝送チャネル（ＣＨ１，ＣＨ２）で無線通信を行う無線通信システムにおいては、伝送チャネルが異なることから、お互いの無線機間で干渉波レベルを検出できなかった。このため、無線機の設置や指向性アンテナ（送信アンテナ、受信アンテナ）の方向を容易に調整できないという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、無線送受信機を内蔵した複数の無線機を備える無線通信システム、無線通信装置において、それぞれの無線機のアンテナから送信される電波が他方の無線機のアンテナで受信される回り込み電波（無線局内干渉波）を軽減し得る無線通信システム、無線通信装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の目的は、無線通信システム、無線通信装置における同一無線局内の無線機間での干渉電波強度の測定、表示が可能な局内干渉測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、例えば第１、第２の無線機を備え、該第１、第２の無線機間で通信信号の伝送を行う無線通信システム又は無線通信装置において、前記第１、第２の無線機は、電波の送受信を行う送受信手段と、受信電波のレベルを検出する受信レベル検出手段と、該受信レベル検出手段により検出した受信レベルを信号強度情報として記憶する記憶手段と、前記送受信手段、前記受信検出手段、前記記憶手段を制御する第１、第２の制御手段を設け、該第１、第２の制御手段は、前記各手段より電波を放出するタイミングを示す送信タイミング情報を生成し、該送信タイミング情報を互いに前記第１、第２の無線機の第１、第２の制御手段に通知するように制御する構成とした。これにより、例えば第１、第２の無線機の伝送チャネルを合わせることが可能となり、第１、第２の無線機間での干渉強度情報をもって無線局内干渉を軽減し得る構成が採り得ることが可能となる。
【００１０】
また、上記第２の目的を達成するため、本発明は、更に、例えば前記第１、第２の無線機間の干渉電力（干渉強度情報）を測定し、該干渉強度情報と前記受信電波の強度情報とを視覚的に確認できる表示手段を設けた。これにより、例えば、送受信アンテナの設置場所調整やアンテナ方向調整を容易にすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送受信機を備えた複数の無線機からなる無線通信システム又は無線通信装置において、それぞれの無線機のアンテナから送信される電波が他方の無線機のアンテナで受信される無線局内干渉を軽減する措置が採りえることができる。
【００１２】
また同一無線局内の無線機間での干渉電波強度を測定及び表示する構成とすることにより送受信アンテナの設置場所調整や該送受信アンテナのアンテナ方向調整を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に中継局の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に端末局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置内の無線機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置で表示される表示部（レベルインディケータ）の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、干渉強度測定モード時の無線通信システム全体の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、送受信電波タイミングと送受信チャネル設定と送信タイミング通知信号の様子を示すタイミングチャートである。
【図９】基地局、中継局、端末局の各無線機間の信号の流れおよび中継局無線機の伝送チャネルＣＨの変更などを概略的に示すシーケンス図である。
【図１０】アクセス制御部の動作を説明するための一構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１５】
本発明は、例えば、一つないし二つの無線送受信機を備える基地局と一つないし二つの無線送受信機を備える端末局との通信を、二つの無線送受信機を備える中継局を少なくとも一つ以上中継して無線伝送する無線通信システムは、
前記局の上位側の第１及び前記局の下位側の第２の無線送受信機が、電波の送信および受信を行う各々の送受信アンテナ手段と、前記送受信アンテナ手段により受信した高周波信号から所望の伝送チャネルを受信ベースバンド信号に周波数変換する各々の受信手段と、
前記受信手段により周波数変換された受信ベースバンド信号を復調し受信データを得る各々の復調手段と、
送信データを変調し送信ベースバンド信号に変換する各々の変調手段と、
前記送信ベースバンド信号を所望の伝送チャネルに周波数変換する各々の送信手段と、前記受信手段により周波数変換された受信ベースバンド信号から受信レベルを検出する各々の受信レベル検出手段と、前記受信レベル検出手段により検出した受信レベルを記憶する各々の記憶手段と、
前記受信手段と前記変調手段と前記送信手段と前記受信レベル検出手段と前記記憶手段とを制御する各々の制御手段と、を備え、
前記第１の無線送受信機における前記制御手段は、前記変調手段と前記送信手段と前記送受信アンテナ手段により電波を放出するタイミングを示す送信タイミング情報を前記第２の無線送受信機における前記制御手段に通知するよう制御し、
前記第２の無線送受信機における前記制御手段は、前記変調手段と前記送信手段と前記送受信アンテナ手段により電波を放出するタイミングを示す送信タイミング情報を前記第１の無線送受信機における前記制御手段に通知するよう制御する制御手段を備える。
【００１６】
また、本発明は、例えば、二つの無線送受信機を備える中継局の親局における干渉電波強度測定方法は、
前記親局の第１の無線送受信機が干渉電力測定状態であることを示す情報を受け取る動作モード受領ステップと、
前記動作モード受領ステップで干渉電力測定状態であると判定した場合にタイマーを開始させる第１のタイマー開始ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の子局を構成する他方の第２の無線送受信機の伝送チャネルと同一となるように変更する第１の伝送チャネル変更ステップと、
同一中継局内の前記他方の第２無線送受信機から通知される送信タイミング通知信号と同期して干渉強度を測定する干渉強度測定ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、元の伝送チャネルに変更する第２の伝送チャネル変更ステップと、
前記第１のタイマー開始ステップで開始したタイマーと第２のタイマー開始ステップで開始したタイマーが共に終了していることを判定するステップと、
下位局に対して報知データ送信周期情報を含む報知データを送信する報知データ送信ステップと、
前記報知データ送信周期を計測するためのタイマーを開始する前記第２のタイマー開始ステップと、
同一中継局内の他方の前記第２の無線送受信機が干渉電力を測定するためのダミー信号を送信するダミー信号送信ステップと、
前記親局の第１の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の前記他方の第２の無線送受信機の伝送チャネルと同一となるように変更する第３の伝送チャネル変更ステップと、
を備える。
【００１７】
また、本発明は、例えば、二つの無線送受信機を備える中継局の子局における干渉電波強度測定方法は、
上位局からの動作モード情報を含む報知データを受信する報知データ受信ステップと、
前記受信した報知データに含まれる動作モード情報による動作状態設定が干渉電力測定状態であった場合に、同一中継局内の他方の第１の無線送受信機に動作モードを通知する動作モード通知ステップと、
上位局からの干渉強度測定用ダミーデータを受信するダミーデータ受信ステップと、
上記受信したダミーデータに対して前記上位局へ受信確認応答を送信する応答確認送信ステップと、
前記子局の第２の無線送受信機における伝送チャネル設定を、同一中継局内の他方の第１の無線送受信機の伝送チャネルと同一になるように変更する第１の伝送チャネル変更ステップと、
同一中継局内の他方の第１の無線送受信機から通知される送信タイミング通知信号と同期して干渉強度を測定する干渉強度測定ステップと、
前記子局における伝送チャネル設定を、元の伝送チャネルに変更する第１の伝送チャネル変更ステップと、
を備える。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図８および図９、図１０を参照して詳述する。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、無線通信システム１は、複数の無線通信装置２０、３０、４０と、無線通信装置２０側のシステム制御部１０と、無線通信装置４０側の端末５０とから構成されている。
【００２０】
無線通信装置２０は、アンテナ６０ａを備えており、基地局として動作する。無線通信装置３０は、それぞれ２つのアンテナ６０ｂ、６０ｃを備えた複数の無線通信装置３０−１、３０−２、３０−ｎからなり、これらは中継局として動作する。無線通信装置４０は、アンテナ６０ｄを備えており、端末局として動作する。
なお、本実施例において、システム制御部１０から端末５０への通信、例えばデータパケットを送信することを下り方向通信とし、端末５０からシステム制御部１０への通信、例えばデータパケットを送信することを上り方向通信として説明する。また、無線通信装置２０を基地局２０、無線通信装置３０―１〜ｎを中継局３０−１〜ｎ、無線通信装置４０を端末局４０と称する。
【００２１】
同図の無線通信システム１において、まず、システム制御部１０から端末５０に対してデータパケットを通信（送信）する場合について説明する。
システム制御部１０から基地局２０にデータパケットが供給されると、該データパケットは、基地局２０から中継局３０−１へ、続いて中継局３０−１から中継局３０−２へというように、ｎ番目の中継局３０−ｎまで順次中継され、最後に中継局３０−ｎから端末局４０へとデータパケットが送信される。その結果、端末局４０側の端末５０へデータパケットが供給される。
【００２２】
一方、端末５０からシステム制御部１０にデータパケットを送信する場合については、以下のとおりとなる。すなわち、前述した下り方向通信とは逆に、端末５０から端末局４０に供給されたデータパケットは、端末局４０から中継局３０−ｎへ、中継局３０−ｎから順次中継局３０−１へと中継され、最後に中継局３０−１から基地局２０へとデータパケットが送信される。
【００２３】
ここで、基地局２０から端末局４０までに至る中継局３０−１〜ｎの順序及び、基地局２０と中継局３０−１との間、中継局３０−１と中継局３０−２との間、以降同様に中継局３０−ｎから端末局４０との間まで、において使用される電波の伝送チャネルは予め決定されており、設置時に初期設定される。この伝送チャネルの設定は、システム制御部１０からの報知データに含まれる動作モード情報に基づき行われるが、その説明は後述する。また、基地局２０と中継局３０−１との間で使用される伝送チャネルをＣＨ１、中継局３０−１と中継局３０−２との間で使用される伝送チャネルをチャネルＣＨ２、以降順番に中継局３０−ｎから端末局４０との間で使用される伝送チャネルをチャネルＣＨｎとする。
【００２４】
また、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システム１では、動作モードとして通信動作を行うための通常動作モードと、干渉電力を測定するための干渉強度測定モードの２種類を持ち、システム制御部１０からの制御により基地局２０に通知され、基地局２０から順次、報知データを転送することにより中継局３０−１〜ｎおよび端末局４０へと転送され、システム全体で同じ動作モードとなる。報知データは、伝送チャネルを設定するための伝送チャネル情報、報知データを送信する周期を示す報知データ送信周期情報、動作モード（通常動作モード、干渉強度測定モード）を区別する動作モード情報などを含んでいる。
【００２５】
次に、基地局２０の構成について、図２を用いて説明する。
図２は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に基地局２０の構成を示すブロック図である。図２において基地局２０は、無線機１００ａと、ネットワークＩ／Ｆ部２００と、アンテナ６０ａと、を備える。
【００２６】
図２において、通常動作モードにおいて、下り方向通信を行う場合には、基地局２０は、システム制御部１０から端末５０（図１参照）宛ての送信データパケットがネットワークＩ／Ｆ部２００に供給されると、該ネットワークＩ／Ｆ部２００はその送信データパケットを無線機１００ａに供給する。無線機１００ａはネットワークＩ／Ｆ部２００から供給された送信データパケットに周知の信号処理を施す（送信データパケットを高周波信号に変換する）ことにより高周波信号を抽出し、アンテナ６０ａに供給する。アンテナ６０ａは無線機１００ａから供給された高周波信号を下方局の中継局３０−１へ電波として放出（送信）する。
【００２７】
一方、上り方向通信を行う場合には、基地局２０は、アンテナ６０ａで受信した高周波信号を無線機１００ａにおいて、前記信号処理とは逆の信号処理を施し、高周波信号より受信データパケットを抽出し、ネットワークＩ／Ｆ部２００に供給する。ネットワークＩ／Ｆ部２００は無線機１００ａから供給された受信データパケットをシステム制御部１０に供給する。
なお、前記無線機における信号処理は、本発明の本質でなく、また一般に周知技術であるので、その詳細説明は省略する。以下の無線機における信号処理も同様である。
ここで、基地局２０内の無線機１００ａは、その電波到達範囲に複数の中継局や端末局が存在する親局として動作し、論理的な接続関係をマネージメントする機能を有する。
【００２８】
次に、中継局３０‐１〜３０−ｎ内の構成について図３を用いて説明する。なお、中継局３０−１〜ｎの構成はそれぞれ同じ構成を有している。したがって、図３の説明では総称して中継局３０と記す。
【００２９】
図３は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に中継局３０の構成を示すブロック図である。図３において、中継局３０は、二つの無線機１００ｂ及び１００ｃと、ネットワークＩ／Ｆ部２１０と、二つのアンテナ６０ｂ及び６０ｃと、を備える。
まず、下り方向通信を行う場合には、中継局３０は、アンテナ６０ｂで受信した高周波信号を無線機１００ｂにおいて、信号処理を施し、これにより受信データパケットを抽出し、ネットワークＩ／Ｆ部２１０に供給する。ネットワークＩ／Ｆ部２１０は無線機１００ｂから供給された受信データパケットを受け、該パケットを送信データパケットとして無線機１００ｃに供給する。無線機１００ｃはネットワークＩ／Ｆ部２１０から供給された送信データパケットを信号処理し、これにより高周波信号を抽出し、アンテナ６０ｃに供給する。アンテナ６０ｃは無線機１００ｃから供給された高周波信号を下方局へ電波として放出（送信）する。
【００３０】
一方、図３において、上り方向通信を行う場合には、中継局３０は、前述した中継局３０の下り方向通信時の動作と逆の動作を行う。
また、無線機１００ｂは、アンテナ６０ｂから電波を放出する期間を示す送信タイミング通知信号（図８の信号３４１参照）を無線機１００ｃに供給する。更に無線機１００ｃは、アンテナ６０ｃから電波を放出する期間を示す送信タイミング通知信号（図８の信号３５１、３５２参照）を無線機１００ｄに供給する。これらの送信タイミング通知信号は、例えば、電波放出中をハイ（Ｈｉｇｈ）レベル、それ以外をロウ（Ｌｏｗ）レベルとなる信号が想定される。更に、中継局３０内の無線機１００ｂ及び無線機１００ｃは、お互いの無線機で使用する伝送チャネル情報を保持する機能を有する。この送信タイミング通知信号については後述する。
【００３１】
なお、中継局３０内の無線機１００ｂは、特定の一つの親局、例えば、基地局２０内の無線機１００ａと論理的な接続関係を確立し、子局として動作する。一方、中継局３０内の無線機１００ｃは、その電波到達範囲に複数の中継局や端末局が存在する親局として動作し、論理的な接続関係をマネージメントする機能を有する。
【００３２】
次に、端末局４０の構成について、図４を用いて説明する。
図４は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に端末局４０の構成を示すブロック図である。図４において端末局４０は、無線機１００ｄと、ネットワークＩ／Ｆ部２２０と、アンテナ６０ｄと、を備える。
【００３３】
まず、下り方向通信を行う場合には、端末局４０は、アンテナ６０ｄで受信した高周波信号を無線機１００ｄにおいて信号処理を施し、これにより受信データパケットを抽出し、ネットワークＩ／Ｆ部２２０に供給する。ネットワークＩ／Ｆ部２２０は無線機１００ｄから供給された受信データパケットを端末５０に供給する。
【００３４】
一方、上り方向通信を行う場合には、端末局４０は、端末５０からシステム制御部１０宛ての送信データパケットがネットワークＩ／Ｆ部２２０に供給され、ネットワークＩ／Ｆ部２２０はその送信データパケットを無線機１００ｄに供給する。無線機１００ｄはネットワークＩ／Ｆ部２２０から供給された送信データパケットに信号処理を施し、これにより高周波信号に変換し、アンテナ６０ｄに供給する。アンテナ６０ｄは無線機１００ｄから供給された高周波信号を電波として放出する。
【００３５】
なお、端末局４０内の無線機１００ｄは、特定の一つの親局、例えば、基地局２０内の無線機１００ａと論理的な接続関係を確立し、子局として動作する。
【００３６】
次に、無線機１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ内の構成について図５及び図６を用いて詳細に説明する。なお、無線機１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄの構成はそれぞれ同じ構成を有しており、図５及び図６の説明では総称して無線機１００と記す。
【００３７】
図５は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置内の無線機の構成を示すブロック図である。
図５において、無線機１００は、送受信機（送受信手段）１０１と、受信レベル検出部１６０と、アクセス制御部１７０と、表示部１８０と、を備える。
送受信機１０１は、アンテナ部６０と、送受信切換部１１０と、送信部１２０と、変調部１３０と、受信部１４０と、復調部１５０と、を含み、アクセス制御部１７０は、伝送チャネルを示す情報、動作モードを示す情報、信号強度（電波強度、干渉強度）を示す情報などを記憶する記憶部１７１を含んでいる。記憶部１７１は伝送チャネル情報、動作モード情報、信号強度情報（電波強度情報、干渉強度情報）などを記憶するものであるが、この記憶部はアクセス制御部１７０とは独立して別個に設けても良い。
【００３８】
ここで、アクセス制御部１７０は、例えば図１０に示す如く、復調部１５０の無線受信データパケットを解析する解析部１７２と、該解析部による解析結果、無線受信データパケットが自局宛のデータパケットであれば、受信確認完了を示す確認応答データパケットを生成し、変調部１３０に供給する確認応答データパケット生成部１７３と、受信データパケットからヘッダ情報を省いた受信データパケットを出力する受信データパケット出力部１７４と、送信データパケットを受け取った場合、送信パケットにヘッダ情報を付加して無線送信データパケットを生成し、変調部１３０に供給する無線送信データパケット生成部１７５と、送信タイミング通知信号を入出力する信号入出力部１７７と、各部を制御する制御部１７６などを含んでいる。
【００３９】
また、制御部１７６は、図示していないが、システム制御部１０から送られてくる動作モード情報を受け、該モード情報に基づき、例えば無線機の動作モードを判定し、該判定に応じて表示部１８０を制御する動作モード判定／表示制御部、カウントタイマーなどを含んでいる。アクセス制御部１７０の制御動作については後述する。
【００４０】
また、表示部１８０は、信号強度、つまり電波強度と干渉強度と動作モードなどを表示するものであり、その表示には、例えば発光ダイオードの点灯によって強度レベルや動作モードが確認できるレベルインディケータである。
【００４１】
まず、図５において、無線機１００が無線信号（高周波信号）を受信する場合の動作について説明する。
アンテナ６０で受信した上位局無線機からの高周波信号は送受信切換部１１０に供給される。送受信切換部１１０では、アンテナ６０から受信部１４０に信号を供給する経路が選択され、アンテナ６０からの高周波信号を受信部１４０に供給する。
【００４２】
受信部１４０は、送受信切換部１１０から供給された高周波信号の内、所望の伝送チャネル帯域を抽出し、ベースバンド信号に周波数変換する。受信部１４０において周波数変換されたベースバンド信号は、復調部１５０と受信レベル検出部１６０とに供給される。復調部１５０は、受信部１４０から供給されるベースバンド信号を復調して無線受信データパケットを取得し、アクセス制御部１７０に供給する。
【００４３】
受信レベル検出部１６０は受信部１４０から供給されたベースバンド信号の信号強度を検出し、その信号強度（通常動作モードにおける電波強度／干渉強度測定モードにおける干渉強度）情報をアクセス制御部１７０に供給する。
【００４４】
アクセス制御部１７０は、その無線受信データ解析部１７２が復調部１５０から供給された無線受信データパケットを解析し、自局宛のデータパケットであれば受信確認完了を示す確認応答データパケットを生成して変調部１３０に供給する。
【００４５】
これと共に、受信データパケット出力部１７４は、復調部１５０からの無線受信データパケットからヘッダ情報を省いた受信データパケットを出力する。また、アクセス制御部１７０は、無線機１００で使用する伝送チャネル情報と、同一無線装置内、特に中継局内にある他の無線きで使用する各種情報、つまり基地局側のシステム制御部１０から送られてくる報知データに含まれる伝送チャネル情報と、動作モード情報および受信レベル検出部１６０の信号強度情報など、を記憶部１７１に記憶させることができる。
更にアクセス制御部１７０は、通常動作モードにおいて、受信レベル検出部１６０から供給された信号強度情報を電波強度情報として記憶部１７１に記憶させておく。
【００４６】
一方、干渉強度測定モードにおいて供給された送信タイミング通知信号（図８の信号３４１および信号３４０、３５０参照）がロー（Ｌｏｗ）の期間で取得した信号強度情報を電波強度情報として記憶部１７１に記憶させ、供給された送信タイミング通知信号がハイ（Ｈｉｇｈ）の期間で取得した信号強度情報を干渉強度情報として記憶部１７１に記憶させる。
【００４７】
次に、図５において、無線機１００が無線信号を送信する場合の動作について説明する。まず、アクセス制御部１７０が送信データパケットを受け取った場合、その無線送信データパケット生成部１７５において、送信データパケットにヘッダ情報を付加して無線送信データパケットを生成し、変調部１３０に供給する。変調部１３０はアクセス制御部１７０から供給された無線送信データパケットを変調し、ベースバンド信号を送信部１２０に供給する。
【００４８】
送信部１２０は、供給されたベースバンド信号を所定の伝送チャネル帯域の高周波信号に周波数変換すると共に、出力される高周波信号が所定の信号レベルとなるように増幅し、送受信切換部１１０に供給する。
【００４９】
送受信切換部１１０では、送信部１２０からアンテナ６０に信号を供給できるような経路が選択され、高周波信号をアンテナ６０に供給し、アンテナ６０から電波となって放出される。なお、無線機１００の受信動作において確認応答データパケットが変調部１３０に供給された場合も同様に、変調部１３０による変調と送信部１２０による周波数変換と増幅が行われ、アンテナ６０から電波が送信される。
【００５０】
上述した、送受信切換部１１０の経路選択と、受信部１４０で抽出される所望の伝送チャネルの設定と、復調部１５０の信号処理動作と、変調部１３０の信号処理動作と、送信部１２０における周波数変換される所定の伝送チャネルの設定は、それぞれアクセス制御部１７０により制御される。すなわち、無線機１００ｂから見た場合、確認応答データパケット３２１を送信し終わると、チャネルＣＨ１からチャネルＣＨ２に変更し、送信タイミング通知信号３５２を受信すると、チャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更する。無線機１００ｃから見た場合、端末局４０からの確認応答データパケット３８１を受信すると、チャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更し、送信タイミング通知信号３４１を受信すると、チャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更する。このチャネル変更により、対向する２つの無線機のチャネルを同一チャネルとなるように合わせることができる。その結果、無線機１００による干渉電波の受信が可能となり、またこのときの受信レベルを、前記受信レベル検出部１６０をもって検出することにより、その干渉強度を検出することが可能となる。
【００５１】
次に、無線通信装置内の無線機における表示部（レベルインディケータ）１８０での表示例について図６を用いて説明する。
【００５２】
図６は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置で表示される電波強度表示と干渉強度表示の表示例を示す図である。図６においてレベルインディケータ１８０は、電波強度表示部１８１と、干渉強度表示部１８２と、動作モード表示部１８３と、を備える。これらの表示部は、例えば発光ダイオードで構成される。
【００５３】
図６において、電波強度表示部１８１は、対向無線機からの電波強度を発光ダイオードの点灯数などで表示するもので、電波強度が大きいほど点灯数が多くなるように構成されている。また、発光ダイオードを順次色分けしてもよい。
なお、ここでの対向無線機とは、例えば、中継局３０−１内の無線機１００ｂ（子局）においては、基地局２０内の無線機１００ａ（親局）を指す（図１、図２参照）。
【００５４】
干渉強度表示部１８２は、同一中継局内の他無線機からの電波強度を発光ダイオードの点灯数などで表示するもので、電波強度が大きいほど点灯数が多くなる。また、発光ダイオードを順次色分けしてもよい。
なお、ここでの同一中継局内の他無線機とは、例えば、中継局３０−１内の無線機１００ｂにおいては、中継局３０−１内の無線機１００ｃを指す（図１、図３参照）。
【００５５】
動作モード表示部１８３は、無線機１００の動作モードを表示させるものである。例えば、通常動作モードであれば、緑の発光ダイオードを点灯し、干渉波レベル測定モードでは橙の発光ダイオードを点灯する。
なお、レベルインディケータ１８０での表示内容はアクセス制御部１７０の制御部１７６により制御される。アクセス制御部１７０は、その制御部１７６において、記憶部１７１に記憶されている動作モード情報を判定し、通常動作モードであれば、記憶部１７１に記憶されている電波強度情報を基に電波強度表示部１８１を制御し、点灯し表示させる。また、アクセス制御部１７０は、記憶部１７１に記憶されている動作モード情報を判定し、干渉測定モードであれば、記憶部１７１に記憶されている電波強度情報を基に電波強度表示部１８１を点灯し表示させると共に、記憶部１７１に記憶されている干渉強度情報を基に干渉強度表示部１８２を点灯し表示させる。
【００５６】
以下、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、無線通信装置内の無線機間干渉電波強度を表示させる方法について、図７および図８を用いて詳述する。
【００５７】
図７は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、干渉強度測定モード時の無線通信システム全体の動作を説明するためのフローチャートである。なお、説明を簡単にするため、中継局が一つの場合について説明する。また、図８は本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、送受信電波タイミング（３１０、３２０、３７０、３８０）と送受信チャネル設定（３３０、３６０）と送信タイミング通知信号（３４０、３５０）の様子を示すタイミングチャートである。
【００５８】
図８において、横方向の時間軸３１０は基地局２０内の無線機１００ａ（図２参照）から送信される電波の送信タイミングを示し、該時間軸において、基地局２０の無線機１００ａ（親局）から中継局３０の無線機１００ｂ（子局）に対して、後述する報知データ３１１、干渉強度測定用ダミーデータ３１２が送信されている様子を示している。
【００５９】
時間軸３２０は中継局３０内の無線機１００ｂ（図３参照）から送信される電波のタイミングを示し、該時間軸において、中継局の無線機１００ｂ（子局）から基地局２０の無線機１００ａ（親局）に対して、前記干渉電力（干渉強度）を測定するためのダミーデータ３１２を受信した旨の受信確認応答データ３２１が送信されている様子を示している。
時間軸３７０は中継局３０内の無線機１００ｃ（図３参照）から送信される電波のタイミングを示し、該時間軸において、中継局３０の無線機１００ｃ（親局）から中継局３０の無線機１００ａ（子局）および端末局４０の無線機１００ｄ（子局）に対して、報知データ３７１およびダミーデータ３７２が送信されている様子を示している。
時間軸３８０は端末局４０内の無線機１００ｄ（図４参照）から送信される電波のタイミングを示し、該時間軸において、端末局４０の無線機１００ｄ（子局）から中継局３０の無線機１００ｃ（親局）に対して、受信確認応答信号３８１が送信されている様子を示している。
【００６０】
また、３３０は中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）における伝送チャネル設定状況（チャネル周波数ｆ１、ｆ２）を示し、チャネルＣＨ１（ｆ１）からチャネルＣＨ２（ｆ２）、チャネルＣＨ２（ｆ２）からチャネルＣＨ１（ｆ１）に交互に変更されている様子を示している。３６０は中継局３０内の無線機１００ｃ（親局）における伝送チャネル設定状況（チャネル周波数ｆ１、ｆ２）を示し、チャネルＣＨ２（ｆ２）からチャネルＣＨ１（１２）、チャネルＣＨ１（ｆ１）からチャネルＣＨ２（ｆ２）に交互に変更されている様子を示している。
【００６１】
更に、３４０は中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）から無線機１００ｃ（親局）に供給される送信タイミング通知信号を示し、受信確認応答データ３２１に対応して送信タイミング通知信号が３４１で示す如く、変化（Ｌｏｗ，Ｈｉｇｈ）する様子を示している。３５０は中継局３０内の無線機１００ｃ（親局）から無線機１００ｂ（子局）に供給される送信タイミング通知信号を示し、報知データ３７１、干渉強度測定用データ３７２に対応して送信タイミング通知信号が３５１、３５２で示す如く、変化（Ｌｏｗ，Ｈｉｇｈ）する様子を示している。
【００６２】
本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいて、親局は親局固有の識別子、伝送チャネル情報、報知データ送信周期情報、動作モード情報などを含む報知データを一定周期で子局に対して送信する。報知データに含まれる動作モード情報とは、通常動作モードと干渉強度測定モードを区別する情報を含む。報知データの送信は、無線機１００内のアクセス制御部１７０により自発的に一定周期で送信されるよう制御される。
なお、基地局２０内の無線機１００ａと中継局３０内の無線機１００ｂとの間で使用される伝送チャネルをチャネルＣＨ１とし、中継局３０内の無線機１００ｃと端末局４０内の無線機１００ｄとの間で使用される伝送チャネルをチャネルＣＨ２とする。
【００６３】
まず初めに、基地局２０内の無線機１００ａ（親局）での動作について、図７及び図８を用いて説明する。
図７のステップＳ４０１において、無線機１００ａ（親局）内のアクセス制御部１７０は、チャネルＣＨ１にて報知データ３１１（図８参照）を中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）に対して送信すると共にカウントダウンタイマーを開始する。この報知データ３１１における動作モード情報は干渉強度測定モードとする。また、ここでのカウントダウンタイマーは報知データの送信周期とし、ここでは１００ミリ秒とする。
【００６４】
次に、ステップＳ４０２において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、規定された時間だけ待機する。ここでの待機時間は報知データの送信周期よりも短い時間とし、例えば１０ミリ秒とする。なお、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムでは報知データの送信周期を１００ミリ秒としたが、これに限定されるわけではなく、親局と子局の接続関係を定期的に確認できる期間であればよい。また、ステップＳ４０２における待機時間を１０ミリ秒としたが、これに限定されるわけではなく、報知データの送信周期に対して短い待機時間であればよい。
【００６５】
次に、ステップＳ４０３において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）に対してダミーデータ３１２（図８参照）を送信する。
【００６６】
次に、ステップＳ４０４において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、中継局３０内の無線機１００ｂからの受信応答確認データが送信されるのを待機し、受信応答確認データ３２１が受信されるとステップＳ４０５に進む。
【００６７】
次に、ステップＳ４０５において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、ステップＳ４０１において開始したカウントダウンタイマーの残り時間を判定し、ゼロとなっている場合、即ちステップＳ４０１で報知データを送信してから１００ミリ秒経過していればステップＳ４０１に戻る。
【００６８】
以上、ステップＳ４０１乃至ステップＳ４０５の動作により、基地局２０内の無線機１００ａから一定の送信周期で報知データ３１１を送信することができる。
【００６９】
次に、中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）の動作について、図７及び図８を用いて説明する。初めに無線機１００ｂは伝送チャネル設定をチャネルＣＨ１とした受信待ち状態にあるとする。
【００７０】
図７のステップＳ４１１において、無線機１００ｂ内のアクセス制御部１７０は、基地局２０内の無線機１００ａからの前記報知データ３１１を受信する。ここで、動作モードが干渉強度測定モードであることをアクセス制御１７０の記憶部１７１に記憶させる。
【００７１】
この報知データ３１１を受信したアクセス制御部１７０は、ステップＳ４１２において、動作モードが干渉強度測定モードであることをネットワークＩ／Ｆ部２１０を介して無線機１００ｃ内のアクセス制御部１７０に通知する。
【００７２】
次に、ステップＳ４１３において、アクセス制御部１７０は、前記ダミーデータ３１２を受信し、ステップＳ４１４に進む。
【００７３】
ステップＳ４１４において、アクセス制御部１７０は、受信確認応答データ３２１を基地局２０の無線機１００ａに対して送信する。この時、送信タイミング通知信号３４１が図８に示すように変化し、この送信タイミング通知信号により無線機１００ｃに対して電波を送信していることを通知する。なお、ステップＳ４１１及びステップＳ４１３においてデータ受信する際に、記憶部１７１に電波強度情報を記憶させておく。
【００７４】
次に、ステップＳ４１５において、アクセス制御部１７０は、送信部１２０および受信部１４０に設定されている伝送チャネル設定をチャネルＣＨ１からチャネルＣＨ２に変更する。
これにより中継局３０内の無線機１００ｃから送信される電波を受信し、干渉強度を検出することが可能となる。
【００７５】
次に、ステップＳ４１６において、アクセス制御部１７０は、無線機１００ｃから通知される送信タイミング通知信号（図８の信号３５１、３５２参照）のハイ（Ｈｉｇｈ）期間を検出し、受信レベル検出部１６０により信号強度情報を取得して、アクセス制御部１７０の記憶部１７１に干渉強度情報として記憶させる。そして、無線機１００ｃから通知される送信タイミング通知信号３５１と３５２が図８に示すように２回立下りエッジを検出した場合に、ステップＳ４１７に進む。
【００７６】
次に、ステップＳ４１７において、アクセス制御部１７０は、送信部１２０および受信部１４０に設定されている伝送チャネル設定をチャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更し、受信待ち状態となる。
【００７７】
また、無線機１００ｂ内のアクセス制御部１７０は、記憶部１７１に記憶された動作モード情報と電波強度情報と干渉強度情報とに基づき、常に表示部（レベルインディケータ）１８０に対して、電波強度を電波強度表示部１８１に表示し、干渉強度を干渉強度表示部１８２に表示し、動作モードを動作モード表示部１８３に表示をさせておく。
【００７８】
以上、ステップＳ４１１乃至ステップＳ４１７の動作により、中継局３０内の無線機１００ｂ（子局）において、基地局２０の無線機１００ａから送信される電波の電波強度と、中継局３０内の無線機１００ｃ（親局）からの送信される電波の干渉強度を取得することができ、レベルインディケータ（表示部）１８０に干渉強度レベル等を表示させることができる。
【００７９】
次に、中継局３０内の無線機１００ｃ（親局）の動作について、図７及び図８を用いて説明する。初めに無線機１００ｃは伝送チャネル設定をチャネルＣＨ２とした受信待ち状態にあるとする。
【００８０】
図７のステップＳ４２１において、無線機１００ｃ内のアクセス制御部１７０は、無線機１００ｂからの動作モード（干渉強度測定モード）情報を受け、動作モードが干渉強度測定モード（無線送受信機間の電波干渉電力の測定が可能なモード）であることを記憶部１７１に記憶させると共に、カウントダウンタイマー１を開始する。また、ここでのカウントダウンタイマー１は報知データの送信周期の半分とし、ここでは５０ミリ秒とする。なお、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムではカウントダウンタイマー１の設定値を５０ミリ秒としたが、これに限定されるわけではなく、報知データ送信周期間隔において対向無線機からの電波強度測定と、無線通信装置内の他無線機からの干渉強度測定とがそれぞれ行うことができる時間設定であればよい。
【００８１】
次に、ステップＳ４２２において、アクセス制御部１７０は、送信部１２０および受信部１４０に設定されている伝送チャネル設定をチャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更する。
【００８２】
次に、ステップＳ４２３において、アクセス制御部１７０は、無線機１００ｂから通知される送信タイミング通知信号（図８の信号３４１参照）のハイ（Ｈｉｇｈ）期間を検出し、受信レベル検出部１６０により信号強度情報を取得して、記憶部１７１に干渉強度情報として記憶させる。そして、無線機１００ｂからの通知される送信タイミング通知信号３４１が図８に示すように１回立下りエッジを検出した場合に、ステップＳ４２４に進む。
【００８３】
次に、ステップＳ４２４において、アクセス制御部１７０は、送信部１２０および受信部１４０に設定されている伝送チャネル設定をチャネルＣＨ１からチャネルＣＨ２に変更する。
【００８４】
次に、ステップＳ４２５において、アクセス制御部１７０は、ステップＳ４２１において開始したカウントダウンタイマー１の残り時間と次のステップＳ４２６で開始するカウントダウンタイマー２の残り時間を判定し、共にゼロとなっている場合、即ちステップＳ４２１で動作モード通知を受領してから５０ミリ秒以上経過し、且つ、ステップＳ４２６において報知データを送信してから１００ミリ秒経過していればステップＳ４２６に進む。
【００８５】
次に、ステップＳ４２６において、アクセス制御部１７０は、報知データ３７１を無線機１００ｂに送信すると共にカウントダウンタイマー２を開始する。この報知データにおける動作モード情報は干渉強度測定モードとする。また、ここでのカウントダウンタイマーは報知データの送信周期とし、ここではステップＳ４０１で設定したカウントダウンタイマーと同じ１００ミリ秒とする。
【００８６】
次に、ステップＳ４２７において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、規定された時間だけ待機する。ここでの待機時間は報知データの送信周期よりも短い時間とし、例えば１０ミリ秒とする。
【００８７】
次に、ステップＳ４２８において、無線機１００ａ内のアクセス制御部１７０は、中継局３０内の無線機１００ｂに対してダミーデータ３７２（図８参照）を送信する。この時、送信タイミング通知信号３５１及び３５２が図８に示すように変化し、無線機１００ｂに対して電波を送信していることを通知する。
なお、ステップＳ４２６及びステップＳ４２８において、データ受信する際に、記憶部１７１に電波強度情報を記憶させておく。
【００８８】
次に、ステップＳ４２９において、無線機１００ｃ内のアクセス制御部１７０は、基地局４０内の無線機１００ｄからの受信応答確認データが送信されるのを待機し、受信応答確認データが受信されるとステップＳ４３０に進む。
【００８９】
次に、ステップＳ４３０において、アクセス制御部１７０は、送信部１２０および受信部１４０に設定されている伝送チャネル設定をチャネルＣＨ２からチャネルＣＨ１に変更する。
これにより中継局３０内の無線機１００ｂから送信される電波を受信し、干渉強度を検出することが可能となる。
【００９０】
また、無線機１００ｃ内のアクセス制御部１７０は、記憶部１７１に記憶された動作モード情報と電波強度情報と干渉強度情報とに基づき、常に表示部１８０の電波強度を電波強度表示部１８１に表示し、干渉強度を干渉強度表示部１８２に表示し、動作モードを動作モード表示部１８３に表示させておく。
【００９１】
以上、ステップＳ４２１乃至ステップＳ４３０の動作により、中継局３０内の無線機１００ｃ（親局）において、端末局４０の無線機１００ｄから送信される電波の電波強度と、中継局３０内の無線機１００ｂからの送信される電波の干渉強度を取得することができ、レベルインディケータ（表示部）１８０に表示させることができる。
【００９２】
次に、端末局４０内の無線機１００ｄ（子局）の動作について、図７及び図８を用いて説明する。初めに無線機１００ｄは伝送チャネル設定をチャネルＣＨ２とした受信待ち状態にあるとする。
【００９３】
図７のステップＳ４３１において、無線機１００ｄ内のアクセス制御部１７０は、中継局３０内の無線機１００ｃからの報知データ３７１（図８参照）を受信し、動作モードが干渉強度測定モードであることを記憶部１７１に記憶させる。
【００９４】
次に、ステップＳ４３２において、アクセス制御部１７０は、ダミーデータ３７２（図８参照）を受信し、ステップＳ４３３に進む。ステップＳ４３３においてアクセス制御部１７０は、受信確認応答データ３８１（図８参照）を中継局３０の無線機１００ｃに対して送信し、ステップＳ４３１に戻る。
【００９５】
図９は、上述した基地局、中継局、端末局の各無線機間の信号の流れおよび中継局無線機の伝送チャネルＣＨの変更、干渉強度測定状況を概略的に明示したシーケンス図であるので、その詳細説明は省略する。
なお、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいては、干渉強度測定モードにおいてシステム制御部１０（図１参照）は、以下に述べる干渉強度測定用のデータ以外にデータ通信が発生しないように制御する。
【００９６】
以上のように、上述した本発明の実施例の如く、第１の実施形態に係る無線通信システムにおける無線通信装置、特に中継局おいて、上位局側の無線機（基地局）と上位局（中継局）の親局との間で、周期的な報知データと干渉強度測定用ダミーデータと受信確認応答データを送受信し、その間は下位局側の無線機を上位局側の伝送チャネルに合わせることで、下位局側の無線機において廻り込み干渉波の電力を直接測定することができる。また、下位局側の無線機（中継局）と下位局（端末局）の子局との間で、周期的な報知データと干渉強度測定用ダミーデータと受信確認応答データを送受信し、その間は上位局側の無線機を下位局側の伝送チャネルに合わせることで、上位局側の無線機において廻り込み干渉波の電力を直接測定することができる。
【００９７】
また、それぞれ測定した受信電力情報と干渉電力情報を表示させ、操作者に知らせることにより、送受信アンテナの設置場所調整やアンテナ方向調整を容易にすることが可能となる。
なお、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムにおいては、一つの無線機を備えた基地局と、二つの無線機を備えた中継局と、一つの無線機を備えた端末局で構成される無線システムについて説明したが、それぞれ局において無線機を複数備える構成としても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１、２・・・無線通信システム
１０・・・システム制御部
２０、２１・・・無線通信装置、特に基地局
３０、３０−１〜ｎ、３０ａ−１〜ｎ、３０ｂ−１〜ｎ・・・無線通信装置、特に中継局
４０、４１・・・無線通信装置、特に端末局
５０・・・端末
６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ・・・アンテナ
７０・・・指向性アンテナ
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ・・・無線機
１１０・・・送受信切換部
１２０・・・送信部
１３０・・・変調部
１４０・・・受信部
１５０・・・復調部
１６０・・・受信レベル検出部
１７０・・・アクセス制御部
１７１・・・記憶部
１８０・・・表示部
１８１・・・電波強度表示部
１８２・・・干渉強度表示部
１８３・・・動作モード表示部
２００、２１０、２２０・・・ネットワークＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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