(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な支持段階を備えた第１支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第２支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第３支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第４支持領域とを有する支持アセンブリであって、
座席枠へ組み入れるための支持部材と、
前記第１支持領域において支持段階を調整するための第１調整装置（１０ａ）と、
前記第２支持領域において支持段階を調整するための第２調整装置（１０ｂ）と、
前記第３支持領域において支持段階を調整するための第３調整装置（１０ｃ）と、
前記第４支持領域において支持段階を調整するための第４調整装置（１０ｄ）と、
前記第１調整装置（１０ａ）及び前記第２調整装置（１０ｂ）に結合される第１アクチュエータ（Ａ１）と、
前記第１アクチュエータ（Ａ１）は、前記第１調整装置（１０ａ）及び前記第２調整装置（１０ｂ）に、反対方向へ同時に作用するように構成され、
前記第３調整装置（１０ｃ）及び前記第４調整装置（１０ｄ）に結合される第２アクチュエータ（Ａ２）とを含み、
前記第２アクチュエータ（Ａ２）は、前記第３調整装置（１０ｃ）及び前記第４調整装置（１０ｄ）に、反対方向へ同時に作用するように構成される
ことを特徴とする支持アセンブリ。
【請求項２】
前記第４支持領域は、前記第１支持領域及び前記第２支持領域の間に配置され、且つ、該第１支持領域は、前記第３支持領域及び該第４支持領域の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の支持アセンブリ。
【請求項３】
前記第１アクチュエータ（Ａ１）及び前記第２アクチュエータ（Ａ２）各々は、該アクチュエータを駆動させる電気モータを含み、
前記支持アセンブリは、前記電気モータの作動を電子制御する制御装置を含み、
前記制御装置は、支持要素を介して、マッサージ機能をもたらすように、前記電気モータの作動を周期的に制御するように構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の支持アセンブリ。
【請求項４】
前記マッサージ機能は、前記支持領域への支持段階を、波型、下方移動型、又は上方移動型で変化させることを特徴とする請求項３に記載の支持アセンブリ。
【請求項５】
前記第１アクチュエータ（Ａ１）及び前記第２アクチュエータ（Ａ２）は、支持要素に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の支持アセンブリ。
【請求項６】
前記第１アクチュエータ（Ａ１）及び前記第２アクチュエータ（Ａ２）は、支持要素の両側に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の支持アセンブリ。
【請求項７】
前記第１調整装置（１０ａ）及び前記第２調整装置（１０ｂ）各々は、ボーデンケーブル装置を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の支持アセンブリ。
【請求項８】
前記第１調整装置（１０ａ）、前記第２調整装置（１０ｂ）、前記第３調整装置（１０ｃ）、及び前記第４調整装置（１０ｄ）における前記ボーデンケーブル装置の経路選択は、該ボーデンケーブル装置の被覆部分の略均一な湾曲をもたらすことを特徴とする請求項７に記載の支持アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持アセンブリに関し、特に、２つの異なる領域、例えば腰部及び骨盤部において、調整可能な支持段階を備えた座席構造体を提供するために、座席枠へ組み入れるための支持アセンブリに関する。即ち、本発明は、座席の椅子張りへ荷重支持援助をもたらすための支持部材を含む支持アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
前述の種類の支持アセンブリは、よく知られていると共に、支持アセンブリが据え付けられる座席の構成によって決定される様々な形態を有し得る（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献２は、座席枠へ組み入れるための支持アセンブリを提供しており、支持アセンブリは、座席枠へ懸架可能な２個の横側ワイヤと、夫々の座席の椅子張りへ荷重支持援助をもたらすと共に、横側ワイヤの間に延在する複数の横断ワイヤを含む。
【０００４】
前述の種類の支持アセンブリは、夫々の座席に着座する人間の腰部を支持するために、背もたれの座席枠に組み入れられる。上述される種類のワイヤ骨組みを有する支持アセンブリを使用する時に、これは、ワイヤ骨組みの２個の横側ワイヤを、座席の背もたれ前側へ向けて引っ張ることにより達成され得る。例えば、特許文献３は、プラットフォーム要素の形態をなす支持部材を含むこのような腰部支持アセンブリを開示しており、この支持アセンブリは、背もたれの緩衝作用を支持するために、座席枠の張力ばねによって懸架される。支持部材は、２個の横側ワイヤ及び複数の横断ワイヤを有し、且つボーデンケーブルを含む２個の調整装置が、縦方向への圧縮力を付与するために、横側ワイヤの夫々の部分の間に連結されており、それによって、側方ワイヤは、横断ワイヤによってもたらされる腰部支持段階を変更させるために、継ぎ目点において外方へ蝶番で止められる。
【０００５】
支持アセンブリの支持部材の２つの側部は、対称的な支持感覚を得るために、同時に同量だけ変位させられるので、夫々のアクチュエータ機構によって同時に、両方のボーデンケーブルの伸長を短縮させる必要があるが、これは達成するのが困難であり、２個の別個のボーデンケーブルを必要とする。
【０００６】
更に、調整可能な支持段階を備えるだけでなく、調整可能な高さをも備えた腰部支持アセンブリを提供することが知られており、これは、支持がもたらされる領域の垂直位置が調整され得ることを意味する。このために、支持段階を調整するための１個の機構と、高さを調整するための別の機構とを有することが、一般的に必要とされる。更に、高さ及び支持段階を独立して調整するために、２個の別個のアクチュエータを有することが必要である。
【０００７】
特許文献４から、座席枠に懸架される支持部材と、有効支持断面を変更するための調整可能な連結手段とを含む支持アセンブリが知られている。とりわけ、座席枠の垂直方向において間隔があけられた複数の調整可能な連結手段が設けられ、これは、支持部材の垂直方向に異なる領域において、支持段階を調整することを可能にする。この場合には、ボーデンケーブル及びアクチュエータを含む２個の独立した調整装置又は調整機構が、異なる支持領域各々に必要とされる。
【０００８】
従って、上記周知の支持アセンブリでは、異なる領域において、対称的に調整可能な支持を達成するために使用されなければならない多数の構成部品に関する問題が存在する。
これは、座席の費用を増加させると共に、結果的に、座席構造体内に様々な構成部品を収容することに関する問題を生じさせるかもしれない。
【０００９】
この点に関して、特許文献５は、第１支持領域において支持段階を調整する第１ボーデンケーブル装置と、第２支持領域において支持段階を調整する第２ボーデンケーブル装置が、第１ボーデンケーブル装置及び第２ボーデンケーブル装置へ、反対方向に同時に作用するように構成される単一のアクチュエータによって作動させられる支持アセンブリを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第９５／０００３９号
【特許文献２】欧州特許第０８７４５７５号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第０５５２９０４号明細書
【特許文献４】英国特許出願公開第２３４２２８６号明細書
【特許文献５】欧州特許出願第０５０１９７６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述の種類の支持アセンブリを改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本目的は、請求項１に記載の支持アセンブリ、及び付記１に記載の支持アセンブリによって達成される。従属請求項は、本発明の好適且つ有利な実施形態を定義する。
本発明の第１態様によれば、支持アセンブリは、調整可能な支持段階を備えた第１支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第２支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第３支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第４支持領域とを有する。支持アセンブリは、座席枠への組み入れのための支持部材と、第１支持領域において支持段階を調整するための第１調整装置と、第２支持領域において支持段階を調整するための第２調整装置と、第３支持領域において支持段階を調整するための第３調整装置と、第４支持領域において支持段階を調整するための第４調整装置とを含む。再度、調整装置は各々、ボーデンケーブル装置を含んでよい。支持アセンブリは更に、第１調整装置及び第２調整装置に結合されると共に、第１調整装置及び第２調整装置に、反対方向へ同時に作用するように構成される第１アクチュエータと、第３調整装置及び第４調整装置に結合されると共に、第３調整装置及び第４調整装置に、反対方向へ同時に作用するように構成される第２アクチュエータを含む。
【００１３】
第１支持領域、第２支持領域、第３支持領域、及び第４支持領域において支持段階を調整するための第１アクチュエータ及び第２アクチュエータを有することにより、例えば、垂直方向への増加させられた支持段階調整範囲が獲得され得る。更に、様々なマッサージパターンを備えた支持要素を介して、マッサージ機能を実施することが可能である。この点において、第３支持領域が、第１支持領域及び第２支持領域の間に配置され、第２支持領域が、第３支持領域及び第４支持領域の間に配置されることが特に好ましい。即ち、異なるアクチュエータに結合された支持領域が、交互に配置され、或いは混合させられる。
【００１４】
一実施形態によれば、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータは、各々、電気モータによって駆動させられ、支持アセンブリは更に、例えばマッサージ機能をもたらすために、或いは支持段階を静的に調整するために、第１アクチュエータ及び第２アクチュエータの作動を制御する制御装置又は電子制御ユニットを含む。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、支持アセンブリは、調整可能な支持段階を備えた第１支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第２支持領域とを有する。支持アセンブリは、座席枠への組み入れのための支持部材と、第１支持領域において支持段階を調整するための第１調整装置と、第２支持領域において支持段階を調整するための第２調整装置と、第１調整装置及び第２調整装置と結合されるアクチュエータとを含み、アクチュエータは、第１調整装置及び第２調整装置に、反対方向へ同時に作用するように構成される。アクチュエータは、支持部材に取り付けられる。
【００１６】
アクチュエータが支持部材に取り付けられることにより、アクチュエータは、より柔軟に、特に座席占有者の頭部から更に離れて位置決めされ得、これは、騒音の発生という点に関して有利である。また、支持アセンブリの全体構成が簡素化され得、ひいては、エンジニアリング時間が減少させられる。
【００１７】
別の方法では、本発明の第１態様の支持アセンブリは、第２態様の支持アセンブリと同様であってよい。
当然のことながら、本発明の第１及び第２態様の特徴は、必要に応じて、互いに組み合わされてよい。
【００１８】
本発明の支持アセンブリは、好適には、例えば車両の座席を形成するために、座席構造体の座席枠に組み入れられる。
本発明の支持アセンブリは、様々な種類の支持部材、例えばワイヤ骨組み、板状支持部材、又はプラスチック材料から形成されるベルトを有する支持部材を伴い実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１態様に係る支持アセンブリを示す斜視図。
【図２】（ａ）は、図１の支持アセンブリを示す側面図。（ｂ）は、支持アセンブリの異なる支持断面を概略的に示す図。（ｃ）は、アクチュエータの位置に応じて、第１支持領域及び第２支持領域における支持段階を示す図。
【図３】図１の支持アセンブリを示す底面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図５】図１から図４に示される実施形態のアクチュエータの概略図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図８】図７の実施形態において使用されるアクチュエータの概略図。
【図９】本発明の更なる実施形態に係るアクチュエータの概略図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係るワイヤ長さ制御機構の概略図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構の概略図。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構の概略図。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構の概略図。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構の概略図。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係り、ボーデンケーブル装置のワイヤ端を座席枠へ連結するための連結構造を概略的に示す図。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図１６の実施形態において使用されるアクチュエータの概略図。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、ワイヤ長さ制御機構を組み入れた、本発明の一実施形態に係る更なるアクチュエータを概略的に示す図。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図２１】図２０の支持アセンブリを示す底面図。
【図２２】図２０の支持アセンブリのケーブル分割部材のより詳細な図。
【図２３】図２０の支持アセンブリに使用されるケーブル分割部材を示す概略断面図。
【図２４】本発明の第８実施形態に係る支持アセンブリを示す図。
【図２５】支持段階を静的に調整する時の図２４の支持アセンブリの作動原理を概略的に示す図。
【図２６】マッサージ機能に関して、図２４の支持アセンブリの作動原理を概略的に示す図。
【図２７】本発明の実施形態に係る例示的なマッサージパターンを示す図。
【図２８】本発明の実施形態に係る例示的なマッサージパターンを示す図。
【図２９】本発明の実施形態に係る例示的なマッサージパターンを示す図。
【図３０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る支持アセンブリの代替実行を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の好適な実施形態が、添付の図面を参照して詳細に説明される。
図１は、本発明の第１実施形態に係る支持アセンブリを示しており、支持アセンブリは、座席の背もたれの座席枠に組み入れられ、或いは懸架されるように構成される。支持アセンブリは、支持部材３により、椅子張りへ荷重支持或いは座席の緩衝作用をもたらすように構成される。本発明において、支持部材は、ワイヤ骨組みとして形成される。支持部材は、２個の長手状側方部材を形成する一対の側方ワイヤ４と、２個の側方部材の間に延出する横断部材としての複数の横断ワイヤ６とを含む。横断ワイヤ６は、側方ワイヤ４に固定される。図１に示される実施形態によれば、横断ワイヤ６は、側方ワイヤ４に巻回されることにより、側方ワイヤ４に固定される。横断ワイヤ６の中間部は、支持部材３が、支持装置上に置かれた荷重の下で伸長可能になるように、支持面内で曲げられる。
【００２１】
側方ワイヤ４は、合成プラスチック被覆紙包装鋼コードによって形成されると共に、２個の概して垂直な横側レールを形成し得る。２個の側方ワイヤ４の間に延出する横断ワイヤ６は、２個の側方ワイヤ４及び横断ワイヤ６を含むワイヤ骨組みへ幾らかの安定度をもたらすように作用し、且つ、横断ワイヤ６の間に所定の垂直方向間隔を保つ紙又は合成プラスチック材料の垂直コード５を貫通すると共に介在させる。或いは、側方部材は、プラスチック材料の成形ワイヤを含んでよい。
【００２２】
図１に示されるように、側方ワイヤ４の下端は、支持部材３の座席枠への組み入れを可能にするように曲げられてよい。支持部材３は、座席枠と、側方ワイヤ４の下端及び幾つかの横断ワイヤ７６夫々の間に固定される引張ばねによって、座席枠に懸架され得る。
【００２３】
図１から理解され得るように、幾つかの横断ワイヤ６は、側方ワイヤ４に巻回された後に、側方ワイヤ４を越えて横方向に延出すると共に、自由端８で終端をなす。これら自由端８の幾つかは、フック状フィンガに形成され、これは、支持面内で延出し得、或いは後方へ、又は引張ばねを夫々のフック状フィンガへ固定することを可能にする他の適当な方向へ向けられてよい。横断ワイヤ６の伸長部分８が自由端で終端をなすという事実は、特に背もたれの腰部分において、より多角的な横方向支持がもたらされることを可能にする。とりわけ、自由端８のフック状フィンガは、必要に応じて、背もたれの輪郭と一致するように、個々に曲げられ得る。横方向に延出する自由端８が、座席枠に対して結合されていないならば、自由端８が、２個の側方ワイヤ４のアーチと緩衝することなく、横方向へ輪郭をなす支持をもたらし得るので、２個の側方ワイヤ４を支持部材３の腰部領域に、又は骨盤領域に固定することにより、効果的に調整可能な腰部支持がもたらされ得る。
【００２４】
必要に応じて、２個の側方ワイヤ４は、側方ワイヤ４の間に異なる横断幅を有する支持部材３の領域をもたらすために、曲げられてよい。
支持アセンブリは、側方ワイヤ４を支持アセンブリの２つの垂直方向に異なる領域へ調整可能に固定する調整手段を含む。これら調整手段は、アクチュエータ２０を含み、これは、本実施形態では、電気駆動させられる。
【００２５】
支持アセンブリは、第１支持領域、例えば座席背もたれの腰部分において、支持段階を調整する第１ボーデンケーブル装置１０ａを含む。第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、第１支持領域の下側、例えば座席背もたれの骨盤部分において、支持段階を調整するために設けられる。第１支持領域は、大柄な人の腰部分にも対応する一方、第２支持領域は、小柄な人の腰部分に対応し、それ故、支持特性が、異なる寸法の座席占有者に適応させられることが可能となる。
【００２６】
第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂ各々は、内側ワイヤ１２ａ、１２ｂと、ワイヤ１２ａ，１２ｂを案内する外側シース１１ａ’，１１ａ’’，１１ｂ’，１１ｂ’’を含む。
【００２７】
支持アセンブリは、第１ボーデンケーブル装置１０ａのシース１１ａ’，１１ａ’’を、支持部材３の第１側部に取り付けるための第１取付手段１５ａを含む。第２取付手段１７ａは、第１ボーデンケーブル装置のシース１１ａ’，１１ａ’’を、支持部材３の第１側部と反対である第２側部へ取り付けるために設けられる。
【００２８】
第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａの第１端部１３ａは、第１取付手段１５ａから延出すると共に、座席枠へ連結されるように適応させられる。とりわけ、ワイヤ１２ａの第１端部には、Ｚ形ニップルの形状を有する連結手段が設けられる。第２取付手段１７ａから、第１ボーデンケーブル装置１０ａはアクチュエータ２０に延出する。第１枠取付手段１９ａは、第１ボーデンケーブル装置１０ａのシース１１ａ’，１１ａ’’を座席枠へ取り付けるために、第２取付手段１７ａに設けられる。
【００２９】
図１に図示されるように、第１ボーデンケーブル装置１０ａのシース１１ａ’，１１ａ’’は、アクチュエータ２０及び第１枠取付手段１９ａの間に延出する第１部分１１ａ’と、第１取付手段１５ａ及び第２取付手段１７ａの間に延出する第２部分１１ａ’’とを含む。第１部分１１ａ’及び第２部分１１ａ’’は、互いに隔離されており、即ち、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａのみが、第２取付手段１７ａ及び第１枠取付手段１９ａの間に延在する。
【００３０】
第１枠取付手段１９ａには、座席枠へ連結させるためのフック状延長部が設けられる。
以上から、第１取付手段１５ａ及び第２取付手段１７ａから延出する第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａの一部は、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力を増加させることにより、対称的に短縮させられ得、それ故、支持部材３は座席枠へ向けて引っ張られる。
【００３１】
同様に、支持アセンブリは、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシース１１ｂ’，１１ｂ’’を、支持部材３の第２側部へ取り付けるための第３取付手段１５ｂを含む。第４取付手段１７ｂは、第１ボーデンケーブル装置のシース１１ｂ’，１１ｂ’’を、支持部材３の第１側部へ取り付けるために設けられる。
【００３２】
第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの第１端部１３ｂは、第３取付手段１５ｂから延出すると共に、座席枠へ連結されるように適応させられる。とりわけ、ワイヤ１２ｂの第１端部には、Ｚ形ニップルの形状を有する連結手段が設けられる。第４取付手段１７ｂから、第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、アクチュエータ２０に延出する。第２枠取付手段１９ｂは、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの外側シース１１ｂ’，１１ｂ’’を座席枠へ取り付けるために、第４取付手段１７ｂの側部に設けられる。
【００３３】
図１に図示されるように、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシース１１ｂ’，１１ｂ’’は、アクチュエータ２０及び第２枠取付手段１９ｂの間に延出する第１部分１１ｂ’と、第３取付手段１５ｂ及び第４取付手段１７ｂの間に延出する第２部分１１ｂ’’を含む。第１部分１１ｂ’及び第２部分１１ｂ’’は、互いに隔離され、即ち、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂのみが、第４取付手段１７ｂ及び第２枠取付手段１９ｂの間に延在する。
【００３４】
第２枠取付手段１９ｂには、座席枠へ連結させるためのフック状延長部が設けられる。
以上から、第３取付手段１５ｂ及び第４取付手段１７ｂから延出する第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの一部は、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力を増加させることにより、対称的に短縮させられ、それ故、支持部材３は座席枠へ向けて引っ張られる。
【００３５】
図１の実施形態において、第１及び第２ボーデンケーブル装置のワイヤ１２ａ，１２ｂの第２端部は、アクチュエータ２０と結合されており、このアクチュエータ２０は、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂを反対方向へ同時に作用させるように構成される。これは、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が増加させられた時に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が減少させられ、その逆が行われることを意味する。従って、第１支持領域における支持段階が増加させられる一方、第２領域における支持段階が減少させられ、その逆が行われる。使用者は、２つの異なる支持高さの間で選択することができ、支持段階は、支持領域各々において調整され得る。それでも、支持領域各々に対して、１個のアクチュエータのみ及び単独のボーデンケーブルのみが必要とされる。
【００３６】
図１に図示されるように、第１取付手段１５ａ、第２取付手段１７ａ、第３取付手段１５ｂ、及び第４取付手段１７ｂは、ボーデンケーブル装置のシースを、支持部材３の夫々の側部へ取り付けるために、支持部材３の夫々の側方ワイヤ４へクリップで止められ得る板クリップとして形成される。各々の場合において、板クリップは、２個の端部分２４を有し、これら部分２４は、夫々の側方ワイヤ４へ容易にクリップ止めされ得るように、弾性又は可撓性フック又はクリップのように形成される。板クリップ各々は、夫々のボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのワイヤ１２ａ，１２ｂが延出する貫通穴を有する。
【００３７】
第１枠取付手段１９ａは、第１ボーデンケーブル装置１０ａのシースの第１部分１１ａ’の端部に巻回されるばねとして形成される。ばねから、第１枠取付手段１９ａを座席枠へ連結させるためのフック状延長部が延出する。同様に、第２枠取付手段１９ｂは、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシースの第１部分１１ｂ’の端部に巻回されるばねとして形成され、延長部は、座席枠へ連結させるためにフック状形状を有し、延出する。これら枠取付手段１９ａ，１９ｂのフック状延長部、並びにＺ形ニップル、及びワイヤ１２ａ，１２ｂの第１端部は、座席枠の対応する受け入れ構造に挿入され、この受け入れ構造は好適には、座席枠の前縁付近に配置される。従って、一方のボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの張力を増加させた時に、支持部材３は、対応する支持領域において、座席枠の前縁へ向けて引っ張られ、且つ支持段階が増加させられる。ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの張力が減少させられるならば、支持部材３は、支持部材３の弾性特性自体に起因して、座席枠における支持部材３の弾性支持に起因して、或いはそれらの一方に起因して、後方へ移動する。
【００３８】
図２（ａ）は、図１の支持アセンブリの側面図を示す。図２（ａ）において、座席枠は、１によって表される鎖線により指示される。図示されるように、第１枠取付手段１９ａ及びワイヤ１２ｂの第１端部１３ｂは、座席枠１の前縁付近において、座席枠１に連結される。第１ボーデンケーブルアセンブリ１０ａの張力を増加さえることにより、支持部材３が、座席枠１の前縁へ向けて移動させられることにより、支持段階が増加させられる。同時に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が減少させられ、且つ、支持部材３が、座席枠１の前縁から後方へ移動することにより、支持段階が減少させられる。これは、図２（ａ）において、枠取付手段１９ａ及びワイヤ１２ｂの第１端部１３ｂ付近で、矢印によって示される。同様の構成は、支持アセンブリの反対側に設けられる。
【００３９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示される支持アセンブリによって提供される支持断面を概略的に示す。実線は、第１支持領域における最大支持形態を示す。鎖線は、第２支持領域における最大支持形態を示す。アクチュエータ２０によって、支持形態の間で連続的に変化させると共に、支持領域各々において、支持段階を調整することが可能である。
【００４０】
図２（ｃ）は、アクチュエータ位置に応じて、第１支持領域及び第２支持領域における支持段階を示す。第１支持領域における支持段階は、実線によって示されており、第２支持領域における支持段階は、鎖線によって示される。図示されるように、アクチュエータ位置が、図２（ｃ）において、左側から右側へ前進すると、第２支持領域における支持段階は、最大から零まで減少する。実際に増加させられた支持がいずれの支持領域へももたらされない中間領域の後に、第１支持領域における支持段階は、零から最大へ増加する。当然のことながら、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示される痕跡は、概略的なものに過ぎず、支持アセンブリの実際の特性を、例えば、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力を互いに相対的に調整することにより、特定の要件に適合させることが可能である。
【００４１】
図３は、図１に示される支持アセンブリの底面図を示す。図示されるように、アクチュエータ２０は、座席枠１の後側領域に、容易に収容され得る。
図４は、本発明に係る支持アセンブリの第２実施形態を示す。図４の支持アセンブリは、図１〜図３の支持アセンブリに概ね対応しており、同様の構成部品は、同じ符号で指示されている。以下では、図１〜図３の支持アセンブリと比較して相違点のみが説明される。
【００４２】
図４の支持アセンブリにおいて、図１に示される支持アセンブリの第１取付手段１５ａ及び第４取付手段１７ｂは、単独の板クリップ１６ａに一体化されている。同様に、第２取付手段１７ａ及び第３取付手段１５ｂは、単独の板クリップ１６ｂに一体化されている。図１〜図３の実施形態のように、板クリップ１６ａ及び１６ｂには、２個の端部２４が設けられており、これらの端部２４を夫々の側方ワイヤ４へ取り付けるために、弾性又は可撓性フック又はクリップ状に形成される。
【００４３】
更に、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａの第１端部１３ａの連結部は、第２枠取付手段１９ｂに一体的に連結される。同様に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの第１端部１３ｂの連結部は、第１枠取付手段１９ａに一体的に連結される。これは、例えば、ワイヤ１２ａ，１２ｂの第１端部において、枠取付手段１９ａ，１９ｂを形成するために、ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのシース１１ａ’，１１ｂ’に巻回された同じワイヤからＺ形ニップルを形成することにより達成され得る。更に、夫々のボーデンケーブル装置１０ａ’，１０ｂ’のシース１１ａ’，１１ｂ’を受入れるための構成を備えたＺ形ニップルを形成することが可能である。
【００４４】
図４の支持アセンブリにおいて、より少ない構成部品が必要とされ、従って、単純化された構成が達成される。更に、１個の受け入れ構造のみが、ワイヤ１２ａ，１２ｂの第１端部１３ａ，１３ｂ及びボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのシース１１ａ’，１１ｂ’を座席枠へ取り付けるために、座席枠の各側部に必要とされる。
【００４５】
図５は、図１〜図４に示される支持アセンブリのアクチュエータ２０を概略的に示す。アクチュエータ２０は、電気作動モータ２１を含む。モータ２１の駆動軸には、歯車２３と係合させられるウォーム２２が設けられる。従って、モータ２１を作動させることにより、歯車２３は回転させられる。歯車２３上には、巻回手段２５が設けられており、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａの第２端部及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの第２端部が結合させられる。図示されるように、ワイヤ１２ａ，１２ｂの端部は、巻回手段２５の一方向への回転により、第１ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂが巻回させられる一方、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａが巻き解かれるように、巻回手段２５に結合される。その結果、矢印によって示されるように、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が減少させられると共に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が増加させられる。モータ２１が反対方向へ作動させられた時に、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａが巻回させられる一方、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂが巻き解かれることにより、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が増加させられると共に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が減少させられる。
【００４６】
ウォーム２２及び歯車２３から形成されるウォームギアは、自己阻止能力を備えたアクチュエータを提供し、即ち、ボーデンケーブル装置から歯車２３へ付与されたいかなるトルクも、アクチュエータの位置を変更させない。
【００４７】
図６は、第３実施形態に係る支持アセンブリを示す。図６の実施形態は、概して図１〜図３に示される支持アセンブリに対応しており、同様の構成部品には、同じ符号が付されている。以下において、図１〜図３の支持アセンブリと比較して相違点のみが説明される。図１〜図３の支持アセンブリにおいて、第１取付手段１５ａ及び第４取付手段１７ｂは、支持部材３の同じ側に配置されている一方、図６の支持アセンブリにおいて、第１取付手段１５ａ及び第３取付手段１５ｂは、支持部材の同じ側に配置される。その結果、同様に第２取付手段１７ａ及び第４取付手段１７ｂが、支持部材３の同じ側であるが、第１及び第３取付手段１５ａ，１５ｂと反対側に配置される。とりわけ、第１取付手段１５ａ及び第３取付手段１５ｂは、支持部材３の第２側部に配置されており、第２取付手段１７ａ及び第４取付手段１７ｂは、支持部材３の第１側部に配置される。
【００４８】
図６の装置において、アクチュエータ３０から支持部材３への連結は、同じ側から作られ得る。従って、図６に示されるように、アクチュエータが、座席構造体の側部に配置されるならば、ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの長さは減少させられ得る。本装置はとりわけ、アクチュエータ３０が、使用者によって容易に接近可能であるように、座席構造体の側部に一般的に配置される手動アクチュエータであるならば有用である。図６に示されるアクチュエータ３０は、手動により作動させられるアクチュエータであると共に、使用者による手動作動のために、作動ノブ又は軸３２を含む。当然のことながら、図６に示される支持アセンブリには、電気作動アクチュエータが設けられてよい。
【００４９】
更に、第１及び第３取付手段１５ａ，１５ｂ、並びに第２及び第４取付手段１７ａ，１７ｂを一体形成することも可能である。また、第１枠取付手段１９ａ及び第２枠取付手段１９ｂは、一体形成され得、ワイヤ１２ａ，１２ｂの第１端部１３ａ，１３ｂは、単独の連結手段、例えばＺ形ニップルに連結され得る。本装置は、図４を参照して説明される第２実施形態と同様の特性を有し得る。
【００５０】
図７は、本発明に係る支持アセンブリの第４実施形態を示す。図１〜図３に示される実施形態の構成部品に対応する構成部品には、同じ符号が付されており、その更なる説明は省略される。以下において、図１〜図３の支持アセンブリと比較して相違点のみが、説明される。
【００５１】
図１〜図３の実施形態のように、図７の支持アセンブリは、第１取付手段１５ａから延出する第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａの第１端部１３ａを有する。同様に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの第１端部１３ｂは、第３取付手段１５ｂから延出する。しかしながら、第１取付手段１５ａから、第１ボーデンケーブル装置１０ａはアクチュエータ４０へ延出し、アクチュエータ４０から、第１ボーデンケーブル装置１０ａは、第２取付手段１７ａへ延出する。第１ボーデンケーブル装置のワイヤ１２ａの第２端部１４ａは、第２取付手段１７ａから延出すると共に、座席枠へ連結されるように構成される。同様に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、第３取付手段１５ｂからアクチュエータ４０へ延出し、アクチュエータ４０から、第４取付手段１７ｂへ延出する。第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂの第２端部１４ｂは、第４取付手段１７ｂから延出する。ワイヤ１２ａ，１２ｂの第１端部１３ａ，１３ｂ及び第２端部１４ａ，１４ｂは、図７に示されるように、Ｚ形ニップルの形状を有する連結手段を設けることにより、座席枠へ連結されるように適応させられる。
【００５２】
第１ボーデンケーブル装置１０ａのシース１１ａ’，１１ａ’’は、互いに隔離される第１部分１１ａ’及び第２部分１１ａ’’を有する。シースの第１部分１１ａ’は、第１取付手段１５ａからアクチュエータ４０へ延出する。シースの第２部分１１ａ’’は、アクチュエータ４０から第２取付手段１７ａへ延出する。第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａは、アクチュエータ４０を通り延出する。
【００５３】
同様に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシース１１ｂ’，１１ｂ’’は、互いに隔離される第１部分１１ｂ’及び第２部分１１ｂ’’を有する。シースの第１部分１１ｂ’は、第３取付手段１５ｂからアクチュエータ４０へ延出する。シースの第２部分１１ｂ’’は、アクチュエータ４０から第４取付手段１７ｂへ延出する。第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂは、アクチュエータ４０を通り延出する。
【００５４】
アクチュエータ４０は、同時に、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力を増加させると共に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力を減少させ、その逆を行うように構成される。アクチュエータは、支持部材３に取り付けられてもよい。
【００５５】
また、図７に示されるように、第１ボーデンケーブル装置及び第２ボーデンケーブル装置の経路選択は、被覆部分の均一な湾曲を規定する。即ち、被覆部分各々が、実質的に単一方向へ延出することにより、顕著な曲がりが回避される。これにより、サイクル数に対する支持アセンブリの耐久性が改善される。これは、マッサージ用途等、多くのサイクル数を要求する用途に対して有利である。
【００５６】
アクチュエータ４０の実施は、図８に示される。図８に示されるように、アクチュエータ４０は、固定部材を構成するハウジング４５と、ハウジング４５に対して摺動可能な摺動部材４８とを含む。図示されるように、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、アクチュエータハウジング４５を通り、本質的に横断方向に延出し、且つ、摺動部材４８は、ハウジング４５に対して、この横断方向へ摺動可能である。
【００５７】
第１ボーデンケーブル装置１０ａのシースの第１部分１１ａ’は、摺動部材４８に連結される。第１ボーデンケーブル装置１０ａのこのシースの第２部分１１ａ’’は、ハウジング４５に連結される。同様に、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシースの第１部分１１ｂ’は、摺動部材に連結される一方、第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシースの第２部分１１ｂ’’は、ハウジング４５に連結される。その結果、摺動部材４８を横断方向に沿って移動させることにより、第１ボーデンケーブル装置１０ａのシースの第１部分１１ａ’及び第２部分１１ａ’’の間の距離、並びに第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシースの第１部分１１ｂ’及び第２部分１１ｂ’’の間の距離が、反対方向に変更されることにより、張力が変化させられる。とりわけ、摺動部材４８が図８の右側へ移動させられるならば、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が増加させられ、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が減少させられる。逆に、摺動部材４８が左側へ移動させられた時に、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が減少させられ、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力が増加させられる。
【００５８】
更に図示されるように、アクチュエータ４０は、摺動部材４８を横断方向へ移動させる手段を含む。このために、アクチュエータ４０は、摺動部材４８の歯付き面４４と係合さ
せられる歯車４３を含む。歯車４３は、好適には、電気モータ（図８には図示なし）によって駆動させられる。
【００５９】
図９は、本発明の更なる実施形態に係るアクチュエータ５０を概略的に示しており、このアクチュエータ５０は、上述の支持アセンブリと組み合わせられてよい。図９に図示されるように、アクチュエータ５０は、ハウジング５５と、ハウジング５５に対して摺動可能な摺動部材とを含み、このハウジング５５は固定部を構成する。第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、各々、ハウジング５５の反対側の端部へ結合される。摺動部材５８は、ハウジング５５のこれら２個の対向端の間に本質的に延在する方向へ摺動可能である。
【００６０】
更に図示されるように、ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのシース１１ａ’，１１ｂ’は、各々、ハウジング５５に固定され、ワイヤ１２ａ，１２ｂが、ハウジング５５の内部まで延出する。ワイヤ１２ａ，１２ｂの端部は、摺動部材５８の対向端に結合される。従って、摺動部材５８を、双頭矢印によって示されるように、摺動方向へ移動させることにより、一方のボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの張力は減少させられる一方、他方のボーデンケーブル装置の張力は増加させられる。摺動部材５８を摺動方向へ移動させるために、様々な機構、例えば図８に関連して説明されたような電気モータ、歯車、及び歯付き面などが設けられてよい。
【００６１】
上述の実施形態において、第２ボーデンケーブル装置１０ｂの張力は、第１ボーデンケーブル装置１０ａの張力が増加した時に減少し、その逆もある。結局は、一方のボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂには、全く張力が存在しない。この場合に、ワイヤ１２ａ，１２ｂの被覆されていない部分は、より自由に移動し得、座席構造体の金属面と接触するかもしれない。従って、望まれない騒音の発生を回避するために、ワイヤ１２ａ，１２ｂの被覆されていない部分を、プラスチック材料で被覆することが好ましい。この被覆されていない部分は、とりわけ、取付手段１５ａ，１７ａ，１５ｂ，１７ｂ，１６ａ，１６ｂの付近に存在し得る。同様の理由により、金属同士の接触を回避するために、ワイヤ１２ａ，１２ｂの端部１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを座席枠へ連結させる連結手段を、プラスチック材料により被覆することが好ましい。
【００６２】
上記実施形態に係る支持アセンブリは、更に、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂの少なくとも一方に結合されるワイヤ長さ制御機構を含む。ワイヤ長さ制御機構は、上記実施形態のいずれにおいても、必要に応じて、ボーデンケーブル装置のいずれか一方、又は両方のボーデンケーブル装置に設けられてよい。ワイヤ長さ制御機構によって、ボーデンケーブル装置のワイヤの余長が、制御された状態で吸収され得る。ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ、例えば上記アクチュエータ２０，３０，４０，５０の一部であってよく、或いは、別個の構成部品として設けられてよい。ワイヤ長さ制御機構の細部及び可能な実施は、以下に説明される。
【００６３】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、及び図１０（Ｃ）には、本発明の一実施形態に係るワイヤ長さ制御機構６０が示される。ワイヤ長さ制御機構６０は、第１ボーデンケーブル装置１０ａに適用されるように図示されている。しかし当然のことながら、ワイヤ長さ制御機構６０は、第２ボーデンケーブル装置１０ｂと共に使用されてもよい。
【００６４】
図示されるように、ワイヤ長さ制御機構６０は、ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａが貫通する外装即ち管状ハウジング６２を含む。ボーデンケーブル装置１０ａのシースは、２個の部分に分離させられる。第１部分は、外装６２の一端に固定される一方、シースの他方の部分は、外装６２の他端まで延出すると共に、外装６２内で摺動可能である。シースの第２部分は、外装６２の内部に受入れられる摺動部材６６に固定される。弾性部材６５は、シースの第２部分を、シースの第１部分から離れるように付勢するために設けられる。図示される実施形態において、弾性部材６５は、外装６２内において、摺動部材６６及び外装６２の内端面の間に配置されるばねとして実施される。他の実施形態において、他の種類の弾性部材が設けられてもよい。更に、当然のことながら、摺動部材６６が省略されてもよく、弾性部材６５は、外装６２及びシースの第２部分の間に直接結合されてもよい。
【００６５】
図１０（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の連続には、ワイヤ長さ制御機構の作動が示される。図１０（Ａ）において、ボーデンケーブル装置１０ａの張力は、シースの第２部分及び摺動部材６６を、弾性部材６５の付勢力に抗して、外装６２まで引っ張る。図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）の状況と比較して、張力が減少させられている。従って、シースの第２部分及び摺動部材６６は、シースの第１部分及び外装６２の対応端から更に離れるように移動させられる。図１０（Ｃ）では、張力が更に一層減少させられることにより、シースの第２部分及び摺動部材６６は、シースの第１部分及び外装６２の対応端から更に一層離れるように移動させられる。以上から、張力が減少させられた時であっても、ワイヤ１２ａのたるみは生じず、ボーデンケーブル装置１０ａのシース内へ引っ張られないワイヤ１２ａの余長は、外装６２内へ吸収される。
【００６６】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）には、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構が示される。ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ７０内で実施され、これは、図９のアクチュエータ５０と同様であってよい。再度、摺動部材７８が設けられており、この摺動部材７８は、アクチュエータのハウジングに対して摺動可能である。ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤは、摺動部材７８と結合されており、ボーデンケーブル装置１０ａのシースは、ハウジングに固定される。
【００６７】
更に図示されるように、外方湾曲案内面７５は、ワイヤ１２ａを、略１８０度のアーチに沿って案内するために設けられる。案内面７５には、ワイヤ１２ａを受入れるための溝が設けられてよく、低摩擦面が設けられてもよい。とりわけ、案内面７５は、ワイヤ１２ａの材料に対して低摩擦特性を有する適当なプラスチック材料から形成されてよい。
【００６８】
ワイヤ長さ制御機構の作動が、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示される。図１１（Ａ）において、ボーデンケーブル装置１０ａの張力により、ワイヤ１２ａは、案内面７５に接して且つ沿って引っ張られる。従って、摺動部材７８を図１１（Ａ）の矢印の方向へ移動させることにより、ボーデンケーブル装置１０ａの張力は、更に増加させられ得る。
【００６９】
図１１（Ｂ）において、ボーデンケーブル装置１０ａの張力は、図１１（Ａ）の状況と比較して、摺動部材７８を、図１１（Ｂ）の矢印の方向へ移動させられることにより減少させられる。ボーデンケーブル装置１０ａのシース内へ引き込まれないワイヤ１２ａの余長は、案内面７５から外方へ延出するループを形成する。従って、ワイヤ１２ａの余長は、制御された状態で吸収され得る。
【００７０】
図１２は、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構を示す。図１２のワイヤ長さ制御機構は、概ね図１１のものと対応しており、以下には、図１１のワイヤ長さ制御機構と比較して、相違点のみが説明される。再度、ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ７０’内で実施され、これは、図９のアクチュエータ５０と同様であってよい。
【００７１】
図１２のワイヤ長さ制御機構において、図１１の案内面７５は、プーリ７５’によって置き換えられる。プーリ７５’は、適当なプラスチック材料から形成されてよく、外面に案内溝を有してもよい。プーリ７５’によって、ワイヤ１２ａは、略１８０度のアーチに沿って案内される。この経路に沿ったワイヤ１２ａの移動は、図１２（Ａ）の矢印によって示されるように、プーリの回転によって促される。
【００７２】
ボーデンケーブル装置１０ａでの張力の欠如の場合におけるワイヤ長さ制御機構の作動が、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示される。再度、ボーデンケーブル装置１０ａのシースまで引き込まれないワイヤ１２ａの余長は、プーリ７５’から外方へ延出するループを形成する。このようにして、ワイヤ１２ａの余長は、制御された状態で吸収される。
【００７３】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）には、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構が示される。再度、ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ８０内で実施され、このアクチュエータ８０は、図９のアクチュエータ５０と同様であってよい。
【００７４】
アクチュエータ８０は、ハウジングに対して摺動可能な摺動部材８８を含む。ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤは、第１部分１２ａ’及び第２部分１２ａ’’に分離させられる。別の摺動部材８５が設けられており、この摺動部材８５は、摺動部材８８と略同じ方向へ摺動可能である。ワイヤ１２ａ’の第１部分は、摺動部材８８と結合されると共に、例えば、別の摺動部材の導管内に受け入れられることにより、別の摺動部材８５と摺動可能に結合される。別の摺動部材８５に対するワイヤ１２ａ’の第１部分の摺動移動は、摺動部材８８及び別の摺動部材８５が、互いに離れるように移動する時に、停止部材８６によって制限される。ワイヤ１２ａ’’の第２部分は、別の摺動部材８５と結合される。ボーデンケーブル装置１０ａのシースは、ハウジングに固定される。
【００７５】
図１３（Ａ）には、ボーデンケーブル装置１０ａに張力が存在する状況が示される。この状況において、停止部材８６は、別の摺動部材８５に対するワイヤ１２ａ’の第１部分の更なる摺動移動を制限し、且つ、摺動部材を、図１３（Ａ）の矢印方向に移動させた時に、牽引力が、摺動部材８８から、ワイヤ１２ａ’の第１部分を介して、別の摺動部材８５へ伝達される。別の摺動部材８５から、牽引力がワイヤ１２ａ’’の第２部分へ伝達されることにより、ボーデンケーブル装置１０ａは引っ張られる。
【００７６】
図１３（Ｂ）には、ボーデンケーブル装置１０ａに張力が欠如している状況が示される。この状況において、停止部材８６は、別の摺動部材８５に対するワイヤ１２ａの第１部分の摺動移動を制限せず、摺動部材８８及び別の摺動部材８５は、互いに効率的に分離させられる。摺動部材８８が、図１３（Ｂ）の矢印方向へ移動するならば、ワイヤ１２ａ’の第１部分は、別の摺動部材８５に対して摺動し、余長ワイヤが、外側方向で吸収される。このために、ハウジングには、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に概略的に示されるように、停止部材８６のための案内導管が設けられてよい。
【００７７】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）から分かるように、ボーデンケーブル装置１０ａにおける張力の欠如に起因する余長ワイヤは、制御された状態で吸収される。
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）には、本発明の更なる実施形態に係るワイヤ長さ制御機構が示される。再度、ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ９０内で実施され、このアクチュエータ９０は、図９のアクチュエータ５０と同様であってよい。
【００７８】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示されるように、アクチュエータ９０は、摺動部材９８を含み、この摺動部材９８は、ハウジングに対して摺動可能である。ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａは、摺動部材９８と結合され、ボーデンケーブル装置１０ａのシースは、ハウジングに固定される。
【００７９】
更に図示されるように、摺動部材９８へのワイヤ１２ａのこの結合は、摺動可能な状態で、例えば、ワイヤ１２ａを摺動部材９８の導管に受入れることにより達成される。摺動部材９８から離れるワイヤ１２ａの摺動移動は、停止部材９６によって制限される。
【００８０】
図１４（Ａ）には、ボーデンケーブル装置１０ａに張力が存在する状況が示される。この状況において、摺動部材９８に対するワイヤ１２ａの摺動移動は、停止部材９６によって制限される。従って、摺動部材９８を、図１４（Ａ）の矢印によって指示される方向へ移動させた時に、牽引力がワイヤ１２ａへ伝達されることにより、ボーデンケーブル装置１０ａへの張力が増加させられる。
【００８１】
図１４（Ｂ）には、ボーデンケーブル装置１０ａに張力が欠如している状況が示される。この場合、摺動部材９８に対するワイヤ１２ａの摺動移動は、停止部材９６によって制限されない。とりわけ、摺動部材９８が、図１４（Ｂ）において矢印によって指示される方向へ移動させられた時に、ワイヤ１２ａは、摺動部材９８に対して摺動し、ボーデンケーブル装置１０ａのシースまで引き込まれないワイヤ１２ａの余長は、効率的に吸収される。図示されるように、摺動部材９８には、停止部材９６のための内部案内導管が設けられてよい。この場合、余長ワイヤは、摺動部材９８内へ、制御された状態で吸収される。
【００８２】
図１１〜図１４のワイヤ長さ制御機構各々は、アクチュエータ内で実施されるように示されているが、当然のことながら、他のアクチュエータ、例えば図１〜図９のアクチュエータ２０，３０，４０，５０で、又は別個の構成部品として、例えば図示される摺動部材を、ボーデンケーブル装置を介して、アクチュエータへ直接結合させることにより、実施されてもよい。更に、当然のことながら、図示されるワイヤ長さ制御機構は、第１ボーデンケーブル装置及び第２ボーデンケーブル装置のいずれか一方のために、或いは両方のボーデンケーブル装置のために設けられてもよい。更に、当然のことながら、図１０〜図１４のワイヤ長さ制御機構は、例えば、吸収され得る余長ワイヤを増加させるために、互いに組み合わされてもよい。
【００８３】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）には、座席枠１に対する第１及び第２ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのワイヤ１２ａ，１２ｂの連結構造が示される。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、連結構造の異なる斜視図を示す。図示される実施形態によれば、連結片２００は、プラスチック材料から形成されており、座席枠１に取り付けられる。連結片２００は、ワイヤ１２ａ，１２ｂの端部を受入れるための専用の構造を含む。更に図示されるように、ワイヤ１２ａ，１２ｂを連結片２００の外面に沿って案内するために、案内導管２４０が、連結片２００に形成される。図示されるように、案内導管２４０には、先細形状が備えられてよく、これにより、支持アセンブリの様々な形態に対して、例えば、異なる座席タイプにおいて、柔軟性が増す。連結片２００は、穴２３０を通るネジ連結を使用することにより、座席枠１に取り付けられてよい。他の種類の連結、例えば、クランピング、糊付け等も可能である。連結片の使用は、一方では、支持アセンブリの座席枠に対する取り付けを容易にすると共に、連結の確実性を増加させる。他方では、案内導管２４０は、図１０に関連して説明される案内面７５と同様な効果を有し、例えば、ワイヤ１２ａ，１２ｂの余長は、連結片２００の外面から延出するループを形成することにより、制御された状態で吸収されてよい。
【００８４】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）には、両方のワイヤ１２ａ，１２ｂの単独の連結片２００が示される。他の実施形態では、別個の連結片が、ワイヤ１２ａ，１２ｂ各々に設けられてよい。連結片２００は、図１０〜図１４のワイヤ長さ制御機構と組み合わされてよい。
【００８５】
更に、図５，図８，及び図９のアクチュエータに、例えば、第１及び第２実施形態のアクチュエータ２０と同様なウォームギアを使用することにより、自己阻止能力を備えることも好ましい。
【００８６】
図１６は、本発明の更なる実施形態に係る支持アセンブリを、概略的に示す。支持アセンブリは、上述されるものと同様であり、同様の構成部品には、同じ符号が付されている。以下には、上述の支持アセンブリと比較して相違点のみが説明される。
【００８７】
図１６の支持アセンブリにおいて、アクチュエータ１００は、支持部材３に取り付けられる。図示されるように、アクチュエータ１００は、支持部材３に、支持部材の一方側に取り付けられることにより、支持アセンブリの座席構造体への効率的な包装を可能にする。
【００８８】
再度、支持アセンブリは、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂを含む。第１ボーデンケーブル装置１０ａは、アクチュエータから、第１支持領域において、支持部材３の一方側へ延出する第１シース１１ａ’を含む。ボーデンケーブル装置１０ａは更に、アクチュエータ１００から、支持部材３の反対側へ延出する第２シース１１ａ’’を含む。第１シース１１ａ’は、第１取付手段１５ａにより、支持部材３の側部に取り付けられる。第２シース１１ａ’’は、第２取付手段１７ａにより、支持部材３の反対側へ取り付けられる。第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、アクチュエータ１００の取付位置に対して、支持部材３の反対側へ延出するシース１１ｂ’’を含み、そこで、第２支持領域において、第３取付手段１５ｂによって、支持部材３に取り付けられる。第１支持領域において、ワイヤ１２ａ’は、第１取付手段１５ａにおいて、第１シース１１ａ’から延出し、ワイヤ１２ａ’’は、第２取付手段１７ａにおいて、第２シース１１ａ’’から延出する。第２支持領域において、ワイヤ１２ｂ’’は、第３取付手段１５ｂにおいて、シース１１ｂ’’から延出し、ワイヤ１２ｂ’は、アクチュエータ１００から直接的に延出する。ワイヤ１２ａ’,１２ａ’’，１２ｂ’，１２ｂ’’は、支持部材３を座席枠（図示なし）へ結合させるという目的を有しており、その結果、上述されるように、支持段階が調整される。再度、支持枠への結合は、Ｚ形ニップルによって、又は図１５に示されるような連結構造によって、達成されてよい。
【００８９】
図１７（Ａ），図１７（Ｂ），図及び１７（Ｃ）は、図１６の支持アセンブリにおいて使用されるアクチュエータ１００の構造及び作動を概略的に示す。図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）には、第１シース１１ｂ’及び第２シース１１ｂ’’を含む第２ボーデンケーブル装置１０ｂが示されるが、当然のことながら、図１６に示されるように、一方のシースが省略されてもよい。同様に、一方のシースは、第１ボーデンケーブル装置１０ａについても省略されてよい。他方では、図１６の支持アセンブリにおいて、２対のシースを使用することも可能である。
【００９０】
図示されるように、ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのシース１１ａ’,１１ａ’’，１１ｂ’，１１ｂ’’は、各々、アクチュエータ１００のハウジングと結合される。第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８は、ハウジングと摺動可能に結合される。ワイヤ１２ａ’の一端は、第１摺動部材１０６に結合され、ワイヤ１２ａ’’の一端は、第２摺動部材１０８に結合される。ワイヤ１２ｂ’’の一端は、第１摺動部材１０６に結合され、ワイヤ１２ｂ’の一端は、第２摺動部材１０８に結合される。駆動機構は、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８を、反対方向へ同時に移動させるために設けられる。例えば、図示されるように、駆動機構は、ねじ軸１０５を含み、そのねじ軸１０５上において、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８が、対応するねじと係合させられる。第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８の反対移動方向は、第１摺動部材１０６の移動範囲において、左巻きねじとしてねじを設けると共に、第２摺動部材１０８の移動範囲において、右巻きねじとしてねじを設け、摺動部材１０６，１０８の対応する嵌め合いねじを伴い、その逆を行うことにより達成され得る。ねじ軸１０５は、電気モータ１００により、例えばウォームギアを介して駆動される。ねじ軸１０５並びに第１及び第２摺動部材１０６，１０８の間にねじ結合を使用することにより、アクチュエータ１００には、自己阻止能力が備えられる。他の実施形態において、第１及び第２摺動部材１０６，１０８を、反対方向へ移動させる駆動機構は、異なる方法で実施されてよい。ワイヤ１２ｂ’は、第１摺動部材１０６に沿って案内され、或いは第１摺動部材１０６を貫通させられてよく、ワイヤ１２ｂ’’は、第２摺動部材１０８に沿って案内され、或いは第２摺動部材１０８を貫通させられてよい。
【００９１】
図１７（Ａ）において、アクチュエータ１００は、第１位置で示されており、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’は緊張させられる一方、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’に張力は存在しない。図１７（Ｂ）には、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８が、互いに接近するように移動させられることにより、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’が引っ張られると共に、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’への張力が解放された状況が示されている。図１７（Ｂ）の状況において、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’に大きな張力は存在しておらず、且つ、ワイヤ１２ａ’及１２ａ’’に大きな張力が存在していない。この状況は、アクチュエータの中立位置と呼ばれ得る。図１７（Ｃ）には、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８が更に互いに接近したことにより、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’が引っ張られると共に、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’の張力が更に解放されている状態が示されている。図１７（Ｃ）の状況において、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’は緊張させられる一方、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’には張力が存在しない。図１７（Ｃ）の状況から始まり、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８が、最終的に図１７（Ａ）の状況へ戻るように、互いに離れるように移動させられた時に、第１摺動部材１０６及び第２摺動部材１０８は、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’を引っ張り、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’への張力が解放される。
【００９２】
一方のボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂへの張力が低く又は存在しないという状況における特性を改善するために、アクチュエータ１００は、図１０〜図１４に示されるワイヤ長さ制御機構と組み合わされてもよい。
【００９３】
図１８は、本発明の更なる実施形態に係る支持アセンブリを概略的に示す。図１８の支持アセンブリは、概ね図１６の支持アセンブリと対応すると共に、座席枠１へ組み入れられる支持部材３を含む。支持部材３は、上述されるようなワイヤ骨組みであってよく、或いは、他の適当な種類の支持部材であってよい。図１６の支持アセンブリと比較して、異なる種類の調整装置が、第１支持領域及び第２支持領域において、支持段階を調整するために使用される。とりわけ、第１ボーデンケーブル装置及び第２ボーデンケーブル装置を使用するのではなく、シースを有さない単純な牽引ワイヤが使用される。
【００９４】
支持アセンブリは、支持部材３の中央部分に取り付けられるアクチュエータ１２０を含む。アクチュエータ１２０は、図１６及び図１７のアクチュエータ１００と同様な方法で作動してよい。とりわけ、アクチュエータ１２０は、第１摺動部材１２６及び第２摺動部材１２８を含み、第１及び第２摺動部材１２６，１２８を反対方向へ移動させる駆動機構（図示なし）を含んでよい。
【００９５】
図１８に示されるように、支持アセンブリは、アクチュエータ１２０から、第１支持領域において、支持部材３の一方側へ向けて延出するワイヤ１３２ａ’と、アクチュエータ１２０から、第１支持領域において、支持部材３の反対側へ向けて延出するワイヤ１３２ａ’’とを有する第１調整装置を含む。アクチュエータ１２０は、ワイヤ１３２ａ’のための案内点１３１ａ’と、ワイヤ１３２ａ’’のための案内点１３１ａ’’とを含む。更に、ワイヤ１３２ａ’の案内点１３３ａ’は、支持部材３の夫々の側部付近に設けられ、案内点１３３ａ’’は、ワイヤ１３２ａ’’のために、支持部材３の夫々の側部付近に設けられる。ワイヤ１３２ａ’は、案内点１３３ａ’から延出すると共に、座席枠１へ連結点１３４ａ’において結合される。同様に、ワイヤ１３２ａ’’は、案内点１３３ａ’’
から延出すると共に、座席枠１へ連結点１３４ａ’’において結合される。
【００９６】
第２調整装置は、アクチュエータ１２０から、第２支持領域において、支持部材３の一方側へ向けて延出するワイヤ１３２ｂ’と、アクチュエータ１２０から、第２支持領域において、支持部材３の反対側へ向けて延出するワイヤ１３２ｂ’’とを含む。アクチュエータ１２０は、ワイヤ１３２ｂ’の案内点１３１ｂ’と、ワイヤ１３２ｂ’’の案内点１３１ｂ’’とを含む。更に、ワイヤ１３２ｂ’の案内点１３３ｂ’は、支持部材３の夫々の側部付近に設けられており、ワイヤ１３２ｂ’’の案内点１３３ｂ’’は、支持部材３の夫々の側部付近に設けられる。ワイヤ１３２ｂ’は、案内点１３３ｂ’から延出すると共に、連結点１３４ｂ’において、座席枠１と結合され、ワイヤ１３２ｂ’’は、案内点１３３ｂ’’から延出すると共に、連結点１３４ｂ’’において、座席枠１と結合される。
【００９７】
ワイヤ１３２ａ’，１３２ａ’’，１３２ｂ’，１３２ｂ’’の座席枠への結合は、上述されたように、例えば、Ｚ形ニップルによって、又は図１５に示されるような連結構造によって達成されてよい。
【００９８】
図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）及び図１９（Ｃ）は、本発明の更なる実施形態に係るアクチュエータ１５０の構造及び作動を概略的に示す。アクチュエータは、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示されるものと同様であると共に、図１６に示される支持アセンブリで使用されてよい。しかしながら、アクチュエータ１５０は、例えば本明細書で説明される他の支持アセンブリで、使用されてもよい。図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）において、第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、第１シース１１ｂ’及び第２シース１１ｂ’’を含むように示されているが、当然のことながら、図１６に示されるように、一方のシースが省略されてもよい。同様に、一方のシースは、第１ボーデンケーブル装置１０ａについても省略されてよい。
【００９９】
図示されるように、ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂのシース１１ａ’,１１ａ’，１１ｂ’，１１ｂ’’は、各々、アクチュエータ１５０のハウジング１７０に結合される。第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８は、ハウジングに摺動可能に結合される。ワイヤ１２ａ’の一端は、第１摺動部材１５６を通り摺動可能に案内され、ワイヤ１２ａ’’の一端は、第２摺動部材１５８を通り摺動可能に案内される。ワイヤ１２ｂ’’の一端は、第１摺動部材１５６を通り摺動可能に案内され、ワイヤ１２ｂ’の一端は、摺動部材１５８を通り摺動可能に案内される。ワイヤ１２ａ’,１２ａ’’，１２ｂ’，１２ｂ’’の各々について、例えばニップルの形状をなす停止部材１７６が、摺動部材に対するワイヤの摺動移動を制限するように、ワイヤの夫々の端部に取り付けられる。本装置に起因して、摺動部材１５６，１５８は、一方向への力、即ち牽引力を、ワイヤ１２ａ’,１２ａ’’，１２ｂ’，１２ｂ’’へ伝達するのみである。ワイヤの摺動部材に対する摺動移動は、力の伝達を阻止するので、押圧作用は不可能である。このようにして、ワイヤ長さ制御機構は、アクチュエータ１５０内で実施される。
【０１００】
また、図示されるように、アクチュエータ１５０は更に、停止部材１７６各々のための当接手段１７５を含む。当接手段１７５は、ハウジング１７０において、案内導管として形成される。即ち、停止部材１７６の少なくとも一部が、夫々の案内導管を通り延出することにより、ハウジング１７０に対する停止部材１７６の摺動移動が制限される。とりわけ、これは、夫々のワイヤへ低い張力が存在し、或いは張力が存在しない時に、負の方向へ向かう一方の支持領域での支持を阻止することを可能にする。
【０１０１】
アクチュエータ１５０は更に、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８を、反対方向へ同時に移動させる駆動機構を含む。例えば、駆動機構は、ねじ軸１５５を含んでよく、このねじ軸上において、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８は、嵌め合いねじと係合させられる。第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８の反対移動方向は、ねじを、第１摺動部材１５６の移動範囲において、左巻きねじとして設けると共に、ねじを、第２摺動部材１５８の移動範囲において、右巻きねじとして設け、或いはその逆を、摺動部材１５６，１５８の対応する嵌め合いねじを伴い行うことにより達成されてよい。ねじ軸１５５は、電気モータ１６０により、例えばウォームギアを介して駆動される。ねじ結合をねじ軸１５５並びに第１及び第２摺動部材１５６，１５８の間に使用することにより、アクチュエータ１５０には、自己阻止性能が備えられる。他の実施形態において、第１及び第２摺動部材１５６，１５８を、反対方向へ移動させる駆動機構は、異なる方法で実施されてもよい。更に図示されるように、アクチュエータ１５０は、ワイヤ１２ｂ’が第１摺動部材１５６を通過すると共に、ワイヤ１２ｂ’’が第２摺動部材１５８に沿って案内されるように構成される。他の実施形態において、ワイヤ１２ｂ’が第１摺動部材１５６を通過させられると共に、ワイヤ１２ｂ’’が第２摺動部材１５８を通過させられてもよい。更に、当然のことながら、ワイヤ長さ制御性能は、当接手段１７５を省略した時に達成される。更に、当接手段１７５は、異なる方法で、例えばハウジング１７０から延出する突起により実施され得る。
【０１０２】
図１９（Ａ）には、アクチュエータ１５０が第１位置で示されており、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’は緊張させられる一方、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’には低い張力が存在する。ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’への張力は、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’の停止部材１７６の夫々の当接手段１７５への当接によって、更に減少することが阻止される。図１９（Ｂ）には、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８が、互いに接近するように移動させられることにより、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’が引っ張られると共に、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’への張力が解放される状況が示されている。図１９（Ｂ）の状況は、アクチュエータ１５０の中立位置と呼ばれ得る。図１９（Ｃ）には、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８が、互いに更に接近するように移動させられることにより、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’が引っ張られると共に、ワイヤ１２ｂ’及び図１２ｂ’’への張力が更に解放された状況が示されている。図１９（Ｃ）の状況において、ワイヤ１２ａ’及び図１２ａ’’は緊張させられる一方、ワイヤ１２ｂ’及び図１２ｂ’’には低い張力が存在する。ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’への張力は、ワイヤ１２ｂ’，１２ｂ’’の停止部材１７６の夫々の当接手段１７５への当接によって、更に減少することが阻止される。図１９（Ｃ）の状況から開始し、図１９（Ａ）の状況へ最終的に戻るように、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８が、互いに離れるように移動させられた時に、第１摺動部材１５６及び第２摺動部材１５８は、ワイヤ１２ｂ’及び１２ｂ’’を引っ張り、ワイヤ１２ａ’及び１２ａ’’への張力は解放される。
【０１０３】
図２０は、本発明の更なる実施形態に係る支持アセンブリ３００を示す。図２０の支持アセンブリは、図１の支持アセンブリと同様であると共に、座席枠（図２０には図示なし）に組み入れられる支持部材３を含む。支持部材３は、上述されるようなワイヤ骨組みであってよく、或いは、他の適当な種類の支持部材であってよい。図１の支持アセンブリと比較して、第１支持領域及び第２支持領域における支持段階の調整のために、異なる種類のボーデンケーブル装置が使用される。更に、図１に関連して説明されるようなＺ形ニップルを使用するのではなく、図１５に示されるような連結構造が、ワイヤ端を座席枠へ連結させるために、使用される。
【０１０４】
図示されるように、支持アセンブリ３００は、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂへ反対方向に作用するアクチュエータ３２０を含む。ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの各々について、アクチュエータ３２０は、図１３に概略的に示されるようなワイヤ長さ制御機構を伴い実施される。
【０１０５】
支持アセンブリ３００において、第１ボーデンケーブル装置１０ａは、シース内を案内されるワイヤ１２ａを含む。シースは、アクチュエータから第１ケーブル分割部材３５０ａ（又はケーブル分割手段）へ延出する第１部分１１ａ’と、ケーブル分割部材３５０ａから取付部材３６０ａへ延出する第２部分１１ａ’’とを含む。第１ケーブル分割部材３５０ａは、クリップ部を介して、支持部材３の一方側へ取り付けられる。図示されるように、クリップ部は、支持部材３の夫々の側方ワイヤ４へ取り付けられる。第１ボーデンケーブル装置１０ａの別のワイヤ１２ａ’は、ケーブル分割部材３５０ａから延出すると共に、第１支持領域において、座席枠へ取り付けられる。取付部材３６０ａは、支持部材３の第１ケーブル分割部材３５０ａに対して反対側へ取り付けられる。図示されるように、取り付け部材３６０ａは、支持部材３の夫々の側方ワイヤ４へクリップ止めされる。第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａは、アクチュエータ３２０から、シースの第１部分１１ａ’を通り、第１ケーブル分割部材３５０ａを通り、且つシースの第２部分１１ａ’’を通り延出し、取り付け部材３６０ａから延出し、且つ、第１支持領域において、座席枠へ取り付けられる。
【０１０６】
第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、同様の形態を有する。第２ボーデンケーブル装置１０ｂのシースは、アクチュエータ３２０から第２ケーブル分割部材３５０ｂ（又はケーブル分割手段）へ延出する第１部分１１ｂ’と、第２ケーブル分割部材３５０ｂから第２取付部材３６０ｂへ延出する第２部分１１ｂ’’とを含む。第２ケーブル分割部材は、第２ケーブル分割部材３５０ｂを支持部材３の一方側、例えば夫々の側方ワイヤ４へ取り付けるためのクリップ部を含む。第２取付部材３６０ｂは、第２ケーブル分割部材３５０ｂに対して反対側において、支持部材３に取り付けられる。とりわけ、第２取付部材３６０ｂは、夫々の側方ワイヤ４にクリップ止めされる。第２ボーデンケーブル装置１０ｂのワイヤ１２ｂは、アクチュエータ３２０から、シースの第１部分１１ｂ’を通り、第２ケーブル分割部材３５０ｂを通り、且つシースの第２部分１１ｂ’’を通り延出すると共に、第２支持領域において、座席枠へ取り付けられるように、第２取付部材３６０ｂから延出する。第２ボーデンケーブル装置１０ｂの別のワイヤ１２ｂ’は、第２支持領域において、座席枠へ取り付けられるように、第２ケーブル分割部材３５０ｂから延出する。
【０１０７】
図示されるように、第２ケーブル分割部材３５０ｂは、第１ケーブル分割部材３５０ａに対して、支持部材３の反対側に配置される。従って、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂは、支持部材３の両側において、支持部材３へ送られる。これは、空間の有効利用、及びボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの簡素化された経由を可能にする。ボーデンケーブル装置１０ａ，１０ｂの被覆部分には、各々、一定の湾曲が備えられる。とりわけ、シース１１ａ’，１１ｂ’の第１部分の領域において、シースの単一の平滑な湾曲のみが設けられる。シース１１ａ’，１１ｂ’の第２部分の領域において、ボーデンケーブルは、一方向のみに実質的に延出し、これは、実質的に湾曲が存在しないことを意味する。これにより、支持アセンブリ３００には、支持段階の調整サイクル数に対して、良好な耐久性が備えられる。
【０１０８】
図２１には、支持アセンブリ３００の底面図が示される。図示されるように、シース１１ａ’’，１１ｂ’’の第２部分は、略真直に送られ、結果的に、急峻な曲げが存在しない均一な湾曲が得られる。
【０１０９】
図２２は、支持アセンブリ３００の一部を更に詳細に示す。とりわけ、第１ケーブル分割部材３５０ａが示される。図示されるように、第１ケーブル分割部材３５０ａは、ハウジング３６０及びハウジング３６０に摺動可能に結合される摺動部材３７０を含み、このハウジング３６０は、固定部材を構成する。とりわけ、摺動部材３７０は、ハウジング３６０の案内導管内に受け入れられる。第１ボーデンケーブル装置１０ａのシースの第１部分１１ａ’は、摺動部材３７０に連結される。第１ボーデンケーブル装置１０ａのシースの第２部分１１ａ’’は、ハウジング３６０に連結される。摺動部材３７０から、第１ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａは、ハウジング３６０を通り、シースの第２部分１１ａ’’へ延出する。また、図示されるように、第１ケーブル分割部材３５０ａは、第１ケーブル分割部材３５０ａを支持部材３の側方ワイヤ４へ取り付けるためのクリップ部３６５を含む。別のワイヤ１２ａ’は、第１ケーブル分割部材３５０ａから延出すると共に、連結片２００を介して、座席枠（図示なし）に結合される。
【０１１０】
図２３は、第１ケーブル分割部材３５０ａの概略断面図を示す。図示されるように、ボーデンケーブル装置１０ａのワイヤ１２ａは、シースの第１部分１１ａ’から、摺動部材３７０を通り、且つハウジング３６０を通り、シースの第２部分１１ａ’’へ延出する。ボーデンケーブル装置１０ａの張力を増加させた時に、シースの第１部分１１ａ’及びこれに連結された摺動部材３７０は、シースの第２部分１１ａ’’へ向けて移動させられる。ボーデンケーブル装置１０ａの張力が減少させられた時に、シースの第１部分１１ａ’及びそれに連結された摺動部材３７０は、シースの第２部分１１ａ’’から離れるように移動させられる。この移動に起因して、力が、摺動部材３７０に連結された別のワイヤ１２ａ’へ伝達される。このようにして、ケーブル分割部材３５０ａは、ワイヤ１２ａ，１２ａ’’への対称的に分配する牽引力を可能にする。ワイヤ１２ａ’は、ハウジング３６０の湾曲案内面に沿って案内される。湾曲案内面は、クリップ部３６５と一体形成される。
【０１１１】
第２ケーブル分割部材３５０ｂは、第１ケーブル分割部材３５０ａについて上述されたのと同じ形態を有し、第１ボーデンケーブル装置１０ａ、シースの第１及び第２部分１１ａ’，１１ａ’’、及びワイヤ１２ａ，１２ａ’は、第２ボーデンケーブル装置１０ｂ、シースの第１及び第２部分１１ｂ’，１１ｂ’’、及びワイヤ１２ｂ，１２ｂ’夫々と置き換えられる。
【０１１２】
図示されるように、第１及び第２ケーブル分割部材３５０ａ，３５０ｂは、一対のワイヤへ等しく力を分割するという機能、及びボーデンケーブル装置のシースの一部を支持部材３へ取り付けるという機能の両方を達成する。これは、全体構成を簡素化すると共に、特に支持段階の調整サイクル数について、耐久性を改善する。
【０１１３】
図２４は、本発明の更に別の実施形態に係る支持アセンブリを概略的に示す。支持アセンブリ４００は、上記支持アセンブリのいずれかに基づいてよい。支持アセンブリは、第１支持領域及び第２支持領域において、支持段階を調整するために、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂに反対方向へ作用する第１アクチュエータＡ１と、第３支持領域及び第４支持領域において、支持段階を調整するために、第３ボーデンケーブル装置１０ｃ及び第４ボーデンケーブル装置１０ｄに反対方向へ作用する第２アクチュエータＡ２とを含む。アクチュエータＡ１，Ａ２は、支持部材３の対向する側に取り付けられることにより、利用可能な空間の大いに有効な使用が可能になる。アクチュエータＡ１，Ａ２は、図１９に関連して説明されるアクチュエータ１５０に対応する。
【０１１４】
図２５は、支持段階の静的調整に関して、支持アセンブリ４００の作動を概略的に示す。このために、支持アセンブリ４００は、アクチュエータＡ１，Ａ２の作動を制御するために、これらアクチュエータに結合される電子制御装置と、第１制御要素４２０とを含む。第１制御要素４２０は、腰部支持の静的位置、即ち支持高さ及び支持段階を制御するために設けられる。
【０１１５】
図２５において、第１支持領域及び第２支持領域は、Ｚ３及びＺ１夫々によって表され、第３支持領域及び第４支持領域は、Ｚ４及びＺ２夫々によって表される。即ち、第１から第４支持領域は、支持アセンブリの異なる垂直域に対応する。図示されるように、第１域（領域１，Ｚ１）は、最も低い垂直位置にあり、第２域（領域２，Ｚ２）は、第１域の上方にあり、第３域（領域３，Ｚ３）は、第２域の上方にあり、且つ第４域（領域４，Ｚ４）は、第３域の上方にある。第１アクチュエータＡ１は、第１域Ｚ１及び第３域Ｚ３において、支持段階を調整するために、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂと結合される。第２アクチュエータＡ２は、第２域Ｚ２及び第４域Ｚ４において、支持段階を調整するために、第３ボーデンケーブル装置１０ｃ及び第４ボーデンケーブル装置１０ｄに結合される。上述されるように、第１アクチュエータＡ１は、第１ボーデンケーブル装置１０ａ及び第２ボーデンケーブル装置１０ｂに、反対方向へ作用するように構成され、第２アクチュエータＡ２は、第３ボーデンケーブル装置１０ｃ及び第４ボーデンケーブル装置１０ｄに、反対方向へ作用するように構成される。
【０１１６】
ワイヤ長さ制御機構は、図１９に関連して説明されたように、第１アクチュエータＡ１及び第２アクチュエータＡ２の少なくとも一方の内部で実施されてよい。
制御要素４２０は、第１域Ｚ１及び第４域Ｚ４の間で、腰部支持位置を移行させるためのボタン４２５ａ及び４２５ｂを含む。とりわけ、ボタン４２５ａを押した時に、腰部支持位置は、第４域Ｚ４へ向けて上方へ移行させられ、ボタン４２５ｂを押した時に、腰部支持位置は、第１域Ｚ１へ向けて下方へ移行させられる。更に、制御要素４２０は、選択位置において支持段階を制御するためのボタン４２６ａ及び４２６ｂを含む。とりわけ、ボタン４２６ａを押した時に、支持段階は選択された位置で減少させられ、ボタン４２６ｂを押した時に、支持段階は選択された位置で増加させられる。以下に、対応する作動がより詳細に説明される。
【０１１７】
腰部支持位置を上方向へ移動させるために、ボタン４２５ａを押した時に、電子制御ユニットは最初に、いずれのアクチュエータＡ１及びＡ２がその中立位置から離れているかを確認することにより、いずれの領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４が最も作動させられているかを確認し、この場合に、ボーデンケーブル装置各々には大きな張力は存在しない。次に、このアクチュエータによって制御されたどの領域が、より作動させられているかが確認される。作動の大きさは記憶される。これらの準備の後に、最も作動させられた領域が非作動とされると共に、記憶された作動の大きさを伴い、上方向の次の領域が作動させられる。この過程は、ボタン４２５ａが押されている限り、最も高い領域、即ち第４域Ｚ４に到達するまで継続させられる。最も高い領域が、過程の最初において、既に最も作動させられた領域であるならば、いずれの作用も行われない。
【０１１８】
ボタン４２５ｂを押した時に、いずれのアクチュエータＡ１，Ａ２がその中立位置から離れているかを確認することにより、どの領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４が最も作動させられているかが最初に確認される。次に、このアクチュエータによって制御されたどの領域が、最も作動させられたかが確認されると共に、作動の大きさが記憶される。これらの準備の後に、最も作動させられた領域が非作動状態にされると共に、記憶された作動の大きさを伴い、下方向の次の領域が作動させられる。この過程は、ボタン４２５ｂが押されている限り、最も低い領域、即ち第１域Ｚ１に達するまで継続される。最も低い領域が、過程の開始において、最も作動させられた領域であるならば、いずれの作用も行われない。
【０１１９】
選択された位置で、腰部支持段階を減少させるために、ボタン４２６ａを押した時に、両方のアクチュエータＡ１及びＡ２は、それらの中立位置へ向けて制御される。
選択された位置で、腰部支持段階を増加させるために、ボタン４２６ｂを押した時に、いずれのアクチュエータＡ１及びＡ２がその中立位置から離れているかを確認することにより、どの領域Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４が最も作動させられるかが、最初に確認される。次に、このアクチュエータによって制御されたどの領域が最も作動させられたかが確認される。これらの準備の後に、このアクチュエータをその中立位置から離れるように制御すると共に、他方のアクチュエータをその中立位置へ向けて制御することにより、支持段階が増加させられる。
【０１２０】
図２６は、支持アセンブリ４００及び支持アセンブリ４００のマッサージ機能を制御するための別の制御要素４３０を概略的に示す。制御要素４３０は、ボタン４３５及び４３６を含む。ボタン４３５を押した時に、マッサージ機能が作動させられ、マッサージ機能の作動状態において、ボタン４３５を再度押すことにより、マッサージモード又はマッサージパターンが選択されてよい。ボタン４３６を押すことにより、マッサージ機能は非作動とされる。好適には、腰部支持機器は、次に、マッサージ機能の作動前に、その静的位置へ戻るように制御される。対応する作動は、図２７〜図２９に示される例示的なマッサージパターンを参照することにより、以下により詳細に説明される。
【０１２１】
図２７に示される第１の例示的マッサージパターンは、波型パターンに対応する。図２７の表は、アクチュエータＡ１及びＡ２を制御するための一連の工程を示す。本表において、アクチュエータの中立位置は、５０パーセントによって表される。それに応じて、一方のボーデンケーブル装置の完全作動は、１００パーセントによって表され、他方のボーデンケーブル装置の完全作動は、０パーセントによって表される。
【０１２２】
図２７のパターンの工程１において、腰部支持アセンブリは、両方のアクチュエータＡ１及びＡ２をそれらの中立位置へ、即ち５０パーセントへ制御することにより、その中立位置へ移動させられる。第２工程において、第１域Ｚ１は、アクチュエータＡ１を０パーセントに制御することにより作動させられる。第２アクチュエータＡ２は、５０パーセントにとどまる。工程３において、第１域Ｚ１は、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより、非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は５０パーセントにとどまる。工程４において、第２域Ｚ２は、第２アクチュエータＡ２を０パーセントに制御することにより作動させられる。第１アクチュエータＡ１は５０パーセントにとどまる。工程５において、第２域Ｚ２は、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより非作動とされる。第１アクチュエータＡ１は５０パーセントにとどまる。工程６において、第３域Ｚ３は、第１アクチュエータＡ１を１００パーセントに制御することにより作動させられる。第２アクチュエータＡ２は５０パーセントにとどまる。工程７において、第３域Ｚ３は、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は５０パーセントにとどまる。工程８において、第４域Ｚ４は、第２アクチュエータＡ２を１００パーセントに制御することにより作動させられる。第１アクチュエータＡ１は５０パーセントにとどまる。工程９において、第４域Ｚ４は、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより非作動とされる。
【０１２３】
次に、工程１０において、工程２から工程９が、例えば１０回繰り返される。工程１１において、腰部支持アセンブリは、その初期位置へ戻るように制御される。
図２７のマッサージモードは、波形パターンにおいて、異なる領域に亘り支持段階を変化させるものであり、これは、着座者の脊柱のミクロの移動により、健康的な感覚をもたらすことが分かっている。
【０１２４】
図２８は、下方へ移動するマッサージパターンに対応する第２の例示的マッサージパターンを概略的に示す。
工程１において、支持アセンブリは、両方のアクチュエータＡ１及びＡ２を５０パーセントに制御することにより、その中立位置へ行くように制御される。工程２において、第４域Ｚ４は、第２アクチュエータＡ２を１００パーセントに制御することにより作動させられる。第１アクチュエータＡ１は、５０パーセントにとどまる。工程３において、第１アクチュエータＡ１を１００パーセントに制御することにより、第３域が作動させられる。第２アクチュエータＡ２は１００パーセントにとどまる。工程４において、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより、第４域は非作動とされる。第１アクチュエータＡ１は１００パーセントにとどまる。工程５において、第２アクチュエータＡ２を０パーセントに制御することにより、第２域Ｚ２は作動させられる。第１アクチュエータＡ１は１００パーセントにとどまる。工程６において、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより、第３域Ｚ３は非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は０パーセントにとどまる。工程７において、第１アクチュエータＡ１を０パーセントに制御することにより、第１域Ｚ１は作動させられる。第２アクチュエータＡ２は０パーセントにとどまる。工程８において、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより、第２域Ｚ２は非作動とされる。第１アクチュエータＡ１は、０パーセントにとどまる。工程９において、第２アクチュエータＡ２を１００パーセントに制御することにより、第４域Ｚ４は作動させられる。第１アクチュエータＡ１は０パーセントにとどまる。工程１０において、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより、第１域Ｚ１は非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は、１００パーセントにとどまる。
【０１２５】
工程１１において、工程３から工程６は、例えば１０回繰り返される。工程１２において、支持アセンブリは、その初期位置へ戻るように制御される。
下方へ移動するマッサージパターンは、着座者へリラックス効果をもたらすことが分かっている。
【０１２６】
図２９には、第３の例示的マッサージパターンが示されており、これは、上方へ移動するマッサージパターンに対応する。
工程１において、両方のアクチュエータＡ１及びＡ２を５０パーセントに制御することにより、支持アセンブリは、その中立位置へ行くように制御される。工程２において、第１アクチュエータＡ１を０パーセントに制御することにより、第１域Ｚ１は作動させられる。第２アクチュエータＡ２は５０パーセントにとどまる。工程３において、第２アクチュエータＡ２を０パーセントに制御することにより、第２域Ｚ２は作動させられる。第１アクチュエータＡ１は０パーセントにとどまる。工程４において、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより、第１域Ｚ１は非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は０パーセントにとどまる。工程５において、第１アクチュエータＡ１を１００パーセントに制御することにより、第３域Ｚ３が作動させられる。第２アクチュエータＡ２は０パーセントにとどまる。工程６において、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより、第２域Ｚ２は非作動とされる。第１アクチュエータＡ１は１００パーセントにとどまる。工程７において、第２アクチュエータＡ２を１００パーセントに制御することにより、第４域Ｚ４は作動させられる。第１アクチュエータＡ１は１００パーセントにとどまる。工程８において、第１アクチュエータＡ１を５０パーセントに制御することにより、第３域Ｚ３は非作動とされる。第２アクチュエータＡ２は１００パーセントにとどまる。工程９において、第１アクチュエータＡ１を０パーセントに制御することにより、第１域Ｚ１は作動させられる。第２アクチュエータＡ２は１００パーセントにとどまる。工程１０において、第２アクチュエータＡ２を５０パーセントに制御することにより、第４域Ｚ４は非作動とされる。第１アクチュエータＡ１は０パーセントにとどまる。
【０１２７】
工程１１において、工程３から工程１０が、例えば１０回繰り返される。工程１２において、支持アセンブリは、その初期位置へ戻るように制御される。
上方へ移動するマッサージパターンは、着座者への刺激効果を有することが分かっている。
【０１２８】
当然のことながら、上述のマッサージパターンは例示にすぎず、異なる又はより複雑なマッサージパターンを得るように、互いに変更され或いは組み合わされてもよい。更に、マッサージ工程の一つ又は全てについて、マッサージの大きさを変更することも可能である。この場合、アクチュエータは、対応する領域が完全に作動させられないのではなく、所望の最大値まで作動させられるように、制御される。更に、工程のタイミング及びサイクル速度を制御することにより、異なるマッサージパターンが得られてもよい。
【０１２９】
図３０（Ａ）及び図３０（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態に係る支持アセンブリ５００を概略的に示す。この場合、レバー部材５５０に基づく調整装置が設けられる。支持アセンブリ５００の支持部材５２０は、可撓性シールド又は板等であってよい。
【０１３０】
図示されるように、レバー部材５５０は、第１アーム５５０ａ及び第２アーム５５０ｂを含む。第１アーム５５０ａは、第１支持領域において支持部材５２０へ作用し、第２アーム５５０ｂは、第２支持領域において支持部材５２０へ作用する。例えば、アーム５５０ａ，５５０ｂは、各々、支持部材５２０の弾性特性から生じる弾性力に抗して押し進むことにより、支持部材５２０が変形させられる。
【０１３１】
レバー部材５５０は、アクチュエータ、例えば電気モータに結合される回転軸５５５を含む。レバー部材５５０を回転軸５５５の周りで回転させることにより、一方の支持領域において、支持部材５２０に作用する力が増加する一方、他方の支持領域において、支持部材５２０に作用する力は減少する。これは、図３０（Ａ）及び図３０（Ｂ）によって示される。図３０（Ａ）において、レバー部材５５０の第１アーム５５０ａによって生じさせられる力は、レバー部材５５０の第２アーム５５０ｂによって生じさせられる力よりも小さく、それ故、第２支持領域において、より一層の支持が得られる。それと比較して、図３０（Ｂ）の状況において、レバー部材５５０の第１アーム５５０ａによって生じさせられる力は、レバー部材５５０の第２アーム５５０ｂによって生じさせられる力より大きく、それ故、第１支持領域において、より一層の支持が得られる。レバー部材５５０の対応する回転運動は、図３０（Ａ）及び図３０（Ｂ）において、矢印によって図示される。
【０１３２】
必要に応じて、図３０の支持アセンブリは、それ自体で、或いは例えば、ボーデンケーブル装置を異なる種類の調整機構と置き換えることが望まれるならば、上述の概念と関連して使用されてよい。
【０１３３】
従って、上述の支持アセンブリは、単一のアクチュエータによって、２つの異なる支持アセンブリ領域において、支持段階を調整することを可能にする。これにより、各領域において支持段階を調整することだけでなく、異なる支持高さを選択することも可能である。支持断面に関する特定の選択は、より正確な方法で対処され得る。更に、支持アセンブリを、異なる寸法の使用者に適合させることが可能である。同時に、支持アセンブリの構成は、単純に保たれると共に、実施のために、僅かな構成部品のみが必要とされる。
付記１．  調整可能な支持段階を備えた第１支持領域と、調整可能な支持段階を備えた第２支持領域とを有する支持アセンブリであって、
座席枠（１）へ組み入れるための支持部材（３）と、
前記第１支持領域において、支持段階を調整する第１調整装置（１０ａ；１３２ａ’，１３２ａ’’）と、
前記第２支持領域において、支持段階を調整する第２調整装置（１０ｂ；１３２ｂ’，１３２ｂ’’）と、
前記第１調整装置（１０ａ；１３２ａ’，１３２ａ’’）及び前記第２調整装置（１０ｂ；１３２ｂ’，１３２ｂ’’）と結合される第１アクチュエータ（１００；１２０）と
を含み、
前記第１アクチュエータは、前記第１調整装置（１０ａ；１３２ａ’，１３２ａ’’）及び前記第２調整装置（１０ｂ；１３２ｂ’，１３２ｂ’’）に、反対方向へ同時に作用するように構成され、
前記アクチュエータ（１００；１２０）は、前記支持部材（３）に取り付けられる
ことを特徴とする支持アセンブリ。
付記２．  前記第１調整装置（１０ａ）及び前記第２調整装置（１０ｂ）各々は、ボーデンケーブル装置を含むことを特徴とする付記１に記載の支持アセンブリ。
付記３．  前記第１調整装置（１０ａ）及び前記第２調整装置（１０ｂ）における前記ボーデンケーブル装置の経路選択は、該ボーデンケーブル装置の被覆部分の略均一な湾曲をもたらすことを特徴とする付記２に記載の支持アセンブリ。
付記４．  前記アクチュエータ（１００）は、前記支持部材の一方側に取り付けられることを特徴とする付記２又は３に記載の支持アセンブリ。
付記５．  前記第１ボーデンケーブル装置（１０ａ）及び前記第２ボーデンケーブル装置（１０ｂ）の少なくとも一方は、前記支持部材（３）の前記一方側において、前記アクチュエータ（１００）から延出する非被覆ワイヤ（１２ｂ’）を含むことを特徴とする付記４に記載の支持アセンブリ。
付記６．  前記第１調整装置（１３２ａ’，１３２ａ’’）及び前記第２調整装置（１３２ｂ’，１３２ｂ’’）各々は、牽引ワイヤ装置を含むことを特徴とする付記１に記載の支持アセンブリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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