(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置に、それぞれ屋外では航法衛星からの測位信号の受信による測位情報を移動体通信網へ送信し、屋内では複数の屋内電波送信機の何れかからの前記測位信号の形式と同等のＩＭＥＳ形式の屋内測位信号の受信による屋内位置情報を屋内無線受信装置へ送信する複数の携帯端末の端末情報と各携帯端末を所持する複数の監視対象者情報との対応関係、各携帯端末が入構を許可された領域情報、および各屋内電波送信機の識別情報を登録し、
前記移動体通信網を含む通信網および前記複数の屋内無線受信装置に接続された前記管理サーバは、前記複数の携帯端末から、周期的な前記通信網経由の各測位情報及び各携帯端末の端末ＩＤの受信あるいは前記屋内無線受信装置経由の各屋内位置情報及び前記端末ＩＤの受信によって、各携帯端末の位置を検知し、
前記管理サーバは、前記各測位情報あるいは前記各屋内位置情報、前記各測位情報あるいは前記各屋内位置情報の送信時間の履歴、各端末ＩＤ、各端末情報、この管理サーバへ登録された各携帯端末の行き先、前記対応関係によりアラーム出力の要否を判定し、
前記管理サーバは、判定結果が否定的である場合、警報を出力することを特徴とする位置管理方法。
【請求項２】
前記対応関係を前記記憶装置に登録するに先立って、前記携帯端末を所持する対象者の生体情報を検出して生体情報データを近距離無線通信により前記携帯端末へ送信する生体情報検出装置を前記対象者に動作状態で設け、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送信された前記生体情報データに基づいて前記対象者の容体の状況を監視することを特徴とする請求項１記載の位置管理方法。
【請求項３】
前記対応関係を前記記憶装置に登録するに先立って、前記屋内電波送信機が設置される位置を変更し、前記監視対象領域の範囲を可変にすることを特徴とする請求項１記載の位置管理方法。
【請求項４】
航法衛星からの測位信号を受信して測位情報を出力し、複数の屋内電波送信機の何れかが送信する前記測位信号の形式と同等のＩＭＥＳ形式の屋内測位信号を受信して屋内位置情報を出力する測位部と、
この測位部が出力した前記測位情報を、移動体通信網に接続された無線基地局へ送信する移動無線送信部と、
この移動無線送信部の送信先と異なる屋内無線受信装置に対して、前記測位部が出力した前記屋内位置情報を送信する屋内無線送信部と、を備え、
前記移動体通信網を含む通信網および前記複数の屋内無線受信装置に接続され複数の携帯端末の端末情報と各携帯端末を所持する複数の監視対象者情報との対応関係、各携帯端末が入構を許可された領域情報、および各屋内電波送信機の識別情報を管理する管理サーバへ、前記移動無線送信部は周期的に前記通信網経由で前記測位情報及び端末ＩＤを送信し、前記屋内無線送信部は前記屋内無線受信装置経由で前記屋内位置情報及び前記端末ＩＤを送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記対象者の生体情報を検出して生体情報データを近距離無線送信する生体情報検出装置から、この生体情報データを受信する近距離無線受信部を更に備え、
前記制御部は、この近距離無線受信部からの前記生体情報データを前記移動無線送信部又は前記屋内無線送信部に送信させることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置管理方法及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人が所持している端末と、屋内外に設置された送受信機とにより、施設のセキュリティ管理や個人の各種管理を行うシステムが知られている。
【０００３】
例えばセキュリティシステムはゲート装置や管理サーバ等を設けており、侵入者（入場者又は入構者）が立入りを制限される区域に入ることを検知する。管理サーバは入構者の情報を予めデータベースに登録する。登録された入構者情報と、監視区域内での監視すべき対象の情報とをリアルタイムで管理サーバが照合し、侵入者の人数及び位置を検知するようにしている。区域は、敷地や歩行路、建物外など屋外区域と、地下や部屋、建物内部など屋内区域とを有する。これらの屋外区域及び屋内区域における監視対象の位置検出には、例えばＧＰＳ測位機能付きの端末が用いられる。
【０００４】
端末位置を検出するためにＧＰＳ測位を使う従来例として、位置管理の対象としてのＧＰＳ端末装置と、このＧＰＳ端末装置とネットワークを介して通信可能な管理用端末装置とを備え、ＧＰＳ端末装置の現在位置情報を把握するＧＰＳ端末位置管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、電波が届かない場所において位置情報を提供する位置情報提供システムが提案されている（例えば特許文献２、３参照）。特許文献２に記載の位置情報提供システムは、屋内にそれぞれ測位信号を発信する複数の屋内送信機を設け、測位信号の受信機能を持つ携帯電話などの位置情報提供装置がいずれの測位信号が受信されたかを判断することによりこの位置情報提供装置の位置情報を出力する。
【０００６】
また、対象者が自宅内等の屋内にいる場合でＧＰＳによる位置情報を検知できない場合であっても位置情報を監視センタに送信可能とした非常通報システムが提案されている（特許文献４参照）。特許文献４は、対象者が外出中、在宅中のいずれのときでも、身体に異常が発生した場合や非常事態が発生した場合、その位置情報を監視センタに送信する点を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２８４５１号公報
【特許文献２】特開２００９−８５９２８号公報
【特許文献３】特開２００９−１３３７３１号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＧＰＳ測位機能付きの携帯端末が出力する測位情報を利用してこの携帯端末の位置を管理するシステムを構築する場合、このシステムは監視対象である携帯端末の位置を屋外と屋内とでシームレスに測位することができない。その為、屋外と屋内とで別個の端末測位方式を用いて携帯端末の位置管理を行う必要がある。上述した従来技術では、屋外と屋内とで同じ端末を使って施設のセキュリティや個人の各種管理を行うシステムを構築することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、監視対象領域において携帯端末の位置情報を屋外と屋内とでシームレスに得ることができ、予め登録された携帯端末の移動先に基づき対象者の位置管理を可能とした位置管理方法及び携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、記憶装置に、それぞれ屋外では航法衛星からの測位信号の受信による測位情報を移動体通信網へ送信し、屋内では複数の屋内電波送信機の何れかからの前記測位信号の形式と同等のＩＭＥＳ形式の屋内測位信号の受信による屋内位置情報を屋内無線受信装置へ送信する複数の携帯端末の端末情報と各携帯端末を所持する複数の監視対象者情報との対応関係、各携帯端末が入構を許可された領域情報、および各屋内電波送信機の識別情報を登録し、前記移動体通信網を含む通信網および前記複数の屋内無線受信装置に接続された前記管理サーバは、前記複数の携帯端末から、周期的な前記通信網経由の各測位情報及び各携帯端末の端末ＩＤの受信あるいは前記屋内無線受信装置経由の各屋内位置情報及び前記端末ＩＤの受信によって、各携帯端末の位置を検知し、前記管理サーバは、前記各測位情報あるいは前記各屋内位置情報、前記各測位情報あるいは前記各屋内位置情報の送信時間の履歴、各端末ＩＤ、各端末情報、この管理サーバへ登録された各携帯端末の行き先、前記対応関係によりアラーム出力の要否を判定し、前記管理サーバは、判定結果が否定的である場合、警報を出力することを特徴とする位置管理方法が提供される。
【００１１】
また、本発明の別の一態様によれば、航法衛星からの測位信号を受信して測位情報を出力し、複数の屋内電波送信機の何れかが送信する前記測位信号の形式と同等のＩＭＥＳ形式の屋内測位信号を受信して屋内位置情報を出力する測位部と、この測位部が出力した前記測位情報を、移動体通信網に接続された無線基地局へ送信する移動無線送信部と、この移動無線送信部の送信先と異なる屋内無線受信装置に対して、前記測位部が出力した前記屋内位置情報を送信する屋内無線送信部と、を備え、前記移動体通信網を含む通信網および前記複数の屋内無線受信装置に接続され複数の携帯端末の端末情報と各携帯端末を所持する複数の監視対象者情報との対応関係、各携帯端末が入構を許可された領域情報、および各屋内電波送信機の識別情報を管理する管理サーバへ、前記移動無線送信部は周期的に前記通信網経由で前記測位情報及び端末ＩＤを送信し、前記屋内無線送信部は前記屋内無線受信装置経由で前記屋内位置情報及び前記端末ＩＤを送信することを特徴とする携帯端末が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、監視対象領域において携帯端末の位置情報を屋外と屋内とでシームレスに得ることができ、予め登録された携帯端末の移動先に基づき対象者の位置管理ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る位置管理方法が用いられるセキュリティシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る位置管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末を主体にしたセキュリティシステムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末と生体情報検出装置との配置関係を示す略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る位置管理方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る位置管理方法及び携帯端末について、図１乃至図６を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る位置管理方法は、通用口等に設けられたゲート装置を通過して入構する者に管理者側が端末を持たせ、このゲート装置を通過した端末を監視対象とし、立入り制限区域である屋外及び屋内にこの監視対象が入ることを、これらの屋外及び屋内の間でシームレスに検出するようにした端末位置の監視方法である。この方法は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を、人の入退場を管理する管理システムに適用している。
【００１６】
本実施形態に係る携帯端末は、ゲート装置を通過する人に対して管理者から渡されるＧＰＳ測位機能付きの個人端末である。この個人端末は、ＧＰＳ衛星からの航法メッセージにより変調して得られた無線信号（以下、ＧＰＳ信号と呼ぶ）と、屋内電波送信機１７から送信される位置情報を含みＧＰＳ衛星信号の形式とコンパチブルな形式の信号により変調して得られた無線信号（以下、屋内ＧＰＳ信号と呼ぶ）とを受信復調する機能を有する。
【００１７】
（１）構成
図１はセキュリティシステムの構成図である。セキュリティシステム１は、システムの監視対象としての個人端末２（携帯端末）と、この個人端末２の位置を監視し、立入りを制限される監視区域への侵入者の侵入を検知する管理システム３と、屋外での個人端末２の測位を行う屋外測位システム４と、屋内での個人端末２の測位を行う屋内測位システム５とを備えている。屋外とは屋根無しの敷地や歩行路などを指し、屋内とは地下や建物内、部屋などを指す。
【００１８】
個人端末２は個人に装着される端末であり、ＧＰＳ信号の受信機能を有する。個人端末２には携帯電話機あるいはＰＨＳ子機が用いられる。
【００１９】
図２は個人端末２の機能ブロック図である。個人端末２は、ＧＰＳ信号及び屋内ＧＰＳ信号を受信し現在位置情報を出力するＧＰＳ測位部２ａ（測位部）と、基地局１１及び屋内無線送受信装置１８（屋内無線受信装置）との間で無線通信を行う無線通信部２ｂ（移動無線送信部、屋内無線送信部）と、ユーザ操作処理、音声信号の生成等の各機能を有する入力部２ｃと、音声の出力機能や情報表示機能を有する出力部２ｄと、後述する第２の実施形態で説明する近距離無線通信部２ｅと、これらの各部の動作を制御する制御部２ｆとを備えている。
【００２０】
ＧＰＳ測位部２ａは、屋外においてＧＰＳ信号から緯度、経度の情報を測位出力し、屋内において屋内ＧＰＳ信号から緯度、経度及び高さの情報、フロアの情報等を復調出力するＧＰＳ受信機及びアンテナである。屋外において、ＧＰＳ測位部２ａは、衛星ごとに異なる符号によって航法メッセージが拡散変調された変調波を受信復調し、各衛星との相対距離や受信位置情報を出力する。屋内では、ＧＰＳ測位部２ａは、衛星を補完する屋内用の電波送信機から、場所情報を含む屋内ＧＰＳ信号を受信し、緯度、経度、高さの情報、フロアの情報及びＩＤ情報を復調するようになっている。
【００２１】
無線通信部２ｂは移動無線送受信部２１（移動無線送信部）と屋内無線送受信部２２（屋内無線送信部）と、これらの移動無線送受信部２１及び屋内無線送受信部２２の動作切替えを行う図示しない切替え部とを有する。移動無線送受信部２１は、移動通信事業者の基地局１１との間で所与の変復調方式、アクセス方式及び多重方式によって無線信号を送受信するＲＦ回路モジュールであり、高周波回路及びアンテナなどを有する。
【００２２】
屋内無線送受信部２２は、複数の屋内無線送受信装置１８のうちのいずれかとの間で無線信号を送受信する高周波回路及びアンテナ等からなるＲＦ回路モジュールである。この屋内無線送受信部２２と屋内無線送受信装置１８との間の無線インタフェースは例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格の無線ＬＡＮである。あるいはこの無線インタフェースはＰＨＳの自営モード（あるいはオフィスモード）での通信規格での通信を行う。
【００２３】
ＲＯＭは個人端末２を識別するＩＤデータや、各種アプリケーションを記憶する。制御部２ｆは、無線通信部２ｂの移動体通信制御を行う。更に制御部２ｆは、ＧＰＳ測位部２ａが受信したＧＰＳ信号を用いて測位した位置情報と、ＧＰＳ測位部２ａが屋内電波送信機１７から受信した屋内ＧＰＳ信号に含まれる位置情報とをそれぞれ無線通信部２ｂに無線送信させる。制御部２ｆは、個人端末２の現在位置が屋内又は屋外を判別し、この現在位置に応じて無線通信部２ｂの切替え部に通信先の切替え信号を出力するようにしている。
【００２４】
図１の管理システム３は、通用口等に設置されたゲート装置６と、入構者の情報を登録するデータベース７（記憶装置）と、屋内及び屋外に設置された防犯用の複数台の監視カメラ８と、データベース７に登録された入構者情報及び監視区域内の監視カメラ８の画像を表示する照合用サーバ９とを有する。ゲート装置６は例えば社員証や外来者の入構許可証に記録されているＩＤ情報を照合用サーバ９に送る。データベース７のデータ登録及び更新は、手動入力及びゲート装置６により行われる。監視カメラ８は主に目視確認用の画像生成装置である。照合用サーバ９は、ゲート装置６を通過した個人端末２の数及び各個人端末２の位置を収集し、常時入退場を管理する。照合用サーバ９は個人端末２の数や位置を表示するためのディスプレイを有する。
【００２５】
屋外測位システム４は、端末位置のＧＰＳ測位機能を有する移動通信システムである。この屋外測位システム４は、それぞれ搬送波を情報データにより位相変調して得られる一次変調信号に相互に異なる符号系列を有する拡散変調信号を乗算して得られるスペクトラム拡散信号を送信する複数のＧＰＳ衛星１０（航法衛星）と、個人端末２と無線通信を行う基地局１１と、この基地局１１と光回線などを介してフレームを送受信する移動体通信網１２と、この移動体通信網１２の回線上のフレーム及びＴＣＰ／ＩＰ形式のパケット間で情報データを載せ換える処理を行うゲートウェイ装置１３と、このゲートウェイ装置１３に接続されたインターネット１４と、このインターネット１４との間でパケットを送受信し屋内測位システム５との間ともデータ信号を収受可能な管理サーバ１５とを備えている。
【００２６】
個人端末２は、屋外では定められた周期でＧＰＳ測位した結果得られる現在位置を移動体通信網１２経由で管理サーバ１５へ送信しており、管理サーバ１５側でこの個人端末２の位置及び送信時間等の履歴を一元的に管理するようになっている。管理サーバ１５は、管理に必要な各種の情報を設定する管理端末１５ａと、各個人端末２の登録された行き先を表示するための例えば表示板１５ｂとを有する。
【００２７】
屋内測位システム５は、建物内、部屋、地下などの屋内１６の複数箇所から屋内ＧＰＳ信号を送信するとともに、個人端末２から位置情報を含むメッセージを受信してこの個人端末２の現在位置を測位するシステムである。この屋内測位システム５は、それぞれ屋内位置情報を含む屋内ＧＰＳ信号を送信する複数の屋内電波送信機１７と、それぞれ個人端末２からの情報を受信すると共に管理サーバ１５からの情報を含む無線信号をこの個人端末２に送信する複数の屋内無線送受信装置１８とを備えている。屋内無線送受信装置１８が管理サーバ１５から送出する情報は、ビル名や場所名等、位置を表示するための情報と、個人端末２が許可されていない区域に居る場合に通知される立入り禁止を報知するアラームとを表す。
【００２８】
各屋内電波送信機１７はいずれも建物や部屋の天井に取付けられ、これらの屋内電波送信機１７の設置場所の位置情報を含む屋内ＧＰＳ信号を無線送信している。位置情報とは、緯度、経度、高さの情報、フロアの情報、ＩＤ情報である。屋内電波送信機１７はＩＭＥＳ（出願中商標）送信機である。屋内電波送信機１７は位置情報を個人端末２へ伝達し、個人端末２は直接位置情報を取得するようになっている。各屋内電波送信機１７及び各屋内無線送受信装置１８はいずれも個別の識別情報を付与されている。データベース７には、これらの識別情報が予め登録されており、管理サーバ１５は識別情報を参照可能になっている。
【００２９】
屋内無線送受信装置１８は、個人端末２との間での無線送受信機能と、管理サーバ１５との間でのメッセージ送受機能とを持つ。無線インタフェースはＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格の無線ＬＡＮ、あるいはＰＨＳの通信規格である。屋内無線送受信装置１８は管理サーバ１５との間でデータを図示しない信号線を介して収受している。信号線は有線でも無線でもよい。
【００３０】
屋内無線送受信装置１８は、個人端末２から位置情報を受信し、この位置情報及び屋内無線送受信装置１８自身の識別情報とを管理サーバ１５に送信するようになっている。管理サーバ１５は、個人端末２からの端末ＩＤと、屋内無線送受信装置１８の識別情報とを受信すると、これらの端末ＩＤ及び識別情報に基づきこの個人端末２の位置表示用のデータを生成する。また、屋内無線送受信装置１８は、管理サーバ１５側にて端末ＩＤと、予めデータベース７に登録された識別情報との照合結果が不一致である場合、立入り禁止である旨のメッセージを個人端末２に通知するようにもなっている。
【００３１】
これにより、管理サーバ１５は、インターネット１４側から取得した屋外での個人端末２の位置と、屋内１６での個人端末２の位置とから、シームレスに個人端末２の位置を検知可能になっている。屋内測位システム５は、管理サーバ１５を介して屋外測位システム４と連携して個人端末２の位置を管理できるようにされている。
【００３２】
（２）動作・作用
図３は個人端末２を主体にしたセキュリティシステム１の機能ブロック図である。図４は本実施形態に係る位置管理方法を説明するためのフローチャートである。同図に示す符号のうち、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じ要素を表す。
【００３３】
このような構成のセキュリティシステム１では、ゲート装置６を通過する人は、警務員などから個人端末２が持たせられる。ステップＡ１において、警務員による操作あるいはゲート装置６の機能によって、セキュリティシステム１は、個人端末２を特定する端末情報と、個人端末２が入構を許可された領域情報とを、個人端末データとしてデータベース７に登録する。
【００３４】
ステップＡ２において個人端末２は屋外測位又は屋内測位を行う。個人端末２がゲート装置６につらなる敷地、施設外や建物外といった屋外を移動しているとき、最寄りの基地局１１が制御チャネルにて個人端末２と通信し、個人端末２はＧＰＳ測位情報を基地局１１へと送る。管理サーバ１５は移動体通信網１２経由で、個人端末２からの緯度、経度といった測位データを取得する。
【００３５】
また、屋内１６では、通路の複数の位置に設けられた屋内電波送信機１７がそれぞれ予め付与された位置ＩＤ等を含むＧＰＳ信号フォーマットと互換性のある屋内ＧＰＳ信号を送出している。個人端末２は屋内ＧＰＳ信号を受信復調し位置ＩＤを含むメッセージを無線送信する。いずれかの屋内無線送受信装置１８がこのメッセージを受信すると、位置ＩＤを管理サーバ１５へ送る。同じ個人端末２が施設内や建物内の部屋といった屋内１６に入った場合、管理サーバ１５は屋内測位システム５経由で個人端末２の位置情報を取得する。地下１階、地上１階など個人端末２の位置情報を管理端末１５ａが収集し、位置情報を例えばボード状の表示板１５ｂ上に点灯表示させる。
【００３６】
ステップＡ３において管理サーバ１５は、受信した位置情報と予めデータベース７に登録されている情報とを照合する。照合処理は一例として、屋外では、敷地、施設、建物の個別名情報や時間帯情報を警務員が管理端末１５ａに入力し、データベース７のレコードと一致するかどうかを判断する。敷地、施設外、建物外に設けられた監視カメラ８からの画像は、照合用サーバ９にてモニタ表示されている。
【００３７】
ステップＡ３において異常が無ければ“ＯＫ”と付されたルートを通り、ステップＡ４にて管理サーバ１５はアラーム出力不要と判定し、処理を終える。予めデータベース７に個人端末２の端末情報が登録されることにより、特定の個人端末２が入構を許可されている。警務員は、屋外測位によりこの端末情報がある建物に入ることを確認し、この個人端末２を持つ人がある建物に入ったことを映像や検知用信号により確認する。屋内でも同様である。
【００３８】
また、ステップＡ３において異常が検知されると、“ＮＧ”と付されたルートを通り、ステップＡ５において、管理サーバ１５は、屋内無線送受信装置１８に対して、不許可領域に侵入した旨の個人端末２宛てアラームメッセージを送信させる。屋外において、入構を許可された人が映像から消えている場合、異常な動きを発見したとして警報を出力する。屋内でも屋外の例と同様な判断が行われる。
【００３９】
また、ステップＡ３において異常が検知されると、“ＮＧ”と付されたルートを通り、ステップＡ６において、管理サーバ１５は、警務室の照合用サーバ９や内線電話などに対して、不法侵入のアラームメッセージを通知する。屋外において、映像では人が通過しているが、屋外測位により得られた測位情報の結果を見ると、情報が登録されていないこと等が検知される。屋内でも屋外の例と同様な判断が行われる。
【００４０】
従って、監視対象領域において個人端末２の位置情報を屋外と屋内とでシームレスに得ることができ、予め登録された個人端末２の移動先に基づき対象者の位置管理ができるようになる。
【００４１】
このように、セキュリティシステム１は、個人端末２を従業員に持たせ、屋外ではＧＰＳ衛星１０により測位し移動体通信網１２経由で結果を送信させる。屋内１６では屋内測位システム５により測位を行い、その結果を各個人端末２から送信させて、屋内無線送受信装置１８で受信する。受信した位置情報と予め個人端末２に登録されている情報との照合を管理サーバ１５が行い、許可されていない領域に人が居る場合には、屋内無線送受信装置１８からアラーム等の信号を個人端末２に送信する等する。アラーム等、警告を出すことにより、入退室のセキュリティシステム１から逃れた共連れ防止が行える。
【００４２】
また、警務室で監視している監視カメラ８の映像に映し出されている人物が個人端末２を所持しているかどうかを管理端末１５ａで確認して、端末未所持などの不審者への防犯管理が行える。このようにして企業の敷地内等におけるセキュリティ監視を行えるようになる。
【００４３】
例えば、個人端末２が屋外から屋内に移動するに従って、管理サーバ１５の表示板１５ｂは、端末ＩＤ“Ａ”を持つ個人端末２が屋内では会議室にいること、及び同じ個人端末２が屋外では“Ｂ町”にいることを屋内外で途切れさせずに画面表示させることができる。セキュリティシステム１は、屋外と屋内との間で監視対象の個人端末２の情報をシームレスに収集することができる。
【００４４】
（変形例）
上記説明では、侵入者検知の例であったが、本発明の第１の実施形態の変形例に係る位置管理方法は、勤務管理システムに用いることができる。外勤が多い従業員に対して、屋内及び屋外ともに測位可能な機能を有する個人端末２を予め持たせておき、上記例と同様にシステムを運用するのである。
【００４５】
図４のフローチャートを使って述べると、ステップＡ３において管理サーバ１５は、従業員が携帯する個人端末２からの位置情報と、予めデータベース７に登録されているこの従業員の勤務予定情報とを照合する。ステップＡ７において端末位置が勤務予定に記述された屋外位置あるいは屋内位置と一致する場合、勤務管理システムに履歴が記録される。
【００４６】
この変形例によれば、移動通信事業者の通信網である移動体通信網１２を使用することで、勤怠管理を行うことができるようになる。タイムカードのように使える。
【００４７】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る位置管理方法は、病院において管理者が患者に対し、個人端末２と、この個人端末２に対して患者の生体情報のデータを無線送信する生体情報検出装置とを持たせ、病棟内及び外出先の間でシームレスに患者の位置を検出するようにした端末位置の監視方法である。本実施形態に係る位置管理方法は、ＩＭＥＳ（出願中商標）を、患者の位置の把握と、患者の安全とを管理する管理システムに適用した位置管理システムにおける方法である。生体情報を付加することにより患者から遠隔の場所でこの患者の状況を把握することを可能にされている。
【００４８】
本実施形態に係る携帯端末は、患者に対して管理者から渡される個人端末２であり、この生体情報検出装置との間で近距離無線通信により生体情報を受信可能にされている。
【００４９】
また、位置管理システムが有する屋内外での端末位置測位機能及び端末位置管理機能とは、第１の実施形態のセキュリティシステム１が有する個人端末２の位置測位機能及び個人端末２の位置管理機能と実質同じである。この位置管理システムは、複数の患者のそれぞれに取付けられた生体情報検出装置からの生体情報をこれらの患者の携帯端末が受信し、各生体情報を、管理システム側へ通知し、全患者の容体を一括して把握することを可能にされている。
【００５０】
図１のセキュリティシステム１の例と同様に、位置管理システム１９は、システムの監視対象としての個人端末２と、同図では図示しない生体情報検出装置２０と、個人端末２の位置を監視し、この生体情報検出装置２０を装着した患者の生体情報の異常を検知する管理システム３Ａと、屋外測位を行う屋外測位システム４と、屋内測位を行う屋内測位システム５とを備えている。
【００５１】
図５は個人端末２と生体情報検出装置２０との配置関係を示す略図である。同図中、既出の符号はそれらと同じ要素を表す。生体情報検出装置２０は、例えば患者の脈拍、血流、血圧等の量を検出しこの量を電気信号である生体情報データ信号に変換して出力する生体センサ２０ａと、この生体センサ２０ａからの生体情報データを近距離無線通信により個人端末２の近距離無線通信部２ｅ（図２）へ無線送信するインタフェース部２０ｂとを備えている。近距離無線通信にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、赤外線通信を用いることができる。
【００５２】
このような構成の位置管理システム１９の管理システム３Ａは、病院内のナースセンタに設けられる。
【００５３】
図６は本実施形態に係る位置管理方法を説明するためのフローチャートである。ステップＢ１において、管理者による操作によって、位置管理システム１９は、個人端末２を特定する端末情報と、個人端末２が通過する予定の領域情報とを、個人端末データとしてデータベース７に登録する。このステップＢ１においては更に管理者は、患者毎に脈拍、血流、血圧等の量の閾値や範囲値をデータベース７に設定する。ステップＢ２において個人端末２は屋外測位又は屋内測位を行う。
【００５４】
ステップＢ３において管理サーバ１５は、受信した位置情報と予めデータベース７に登録されている情報とを照合する。生体情報検出装置２０を装着した患者の生体情報が異常時に個人端末２から送信された場合、この生体情報を管理サーバ１５は収集する。あるいは異常発生時に生体情報検出装置２０が異常信号を発信するようにしてもよい。例えば病院外の屋外を散歩する患者について、ＧＰＳ測位部２ａが測位した屋外位置情報と、生体情報検出装置２０が計測した患者の生体情報とが屋外測位システム４によって収集され、移動体通信網１２、インターネット１４経由で管理サーバ１５に集められる。
【００５５】
例えば病院の中庭を散歩する患者について、中庭の高所に設けられた屋内電波送信機１７は屋内ＧＰＳ信号を送信する。ＧＰＳ測位部２ａが測位した屋内位置情報と、生体情報検出装置２０が計測した患者の生体情報とが屋内測位システム５によって収集され、病棟内に配線された信号線やケーブル類を介して管理サーバ１５に集められる。
【００５６】
ステップＢ３において異常が無ければ“ＯＫ”と付されたルートを通り、ステップＢ４にて管理サーバ１５はアラーム出力不要と判定し、処理を終える。一方、ステップＢ３において管理サーバ１５が受信生体情報データの値が異常であると判定すると、“ＮＧ”と付されたルートを通り、ステップＢ５において、この管理サーバ１５は、ナースセンタの管理者等に対して、生命の異常を示すアラームメッセージを通知する。これにより、安全管理を行える。
【００５７】
従って、各個人に装着された一体型の生体センサによって脈拍など生体情報を測定することができ、生体情報のデータ値が取得されるため、屋内及び屋外の間でシームレスに患者の位置管理を行うことができるとともに、各患者の安全管理を行える。
【００５８】
このようにして生体センサ２０ａを設けた位置管理システム１９を病院で使用することで、患者の位置把握と安全管理とを行うことができる。ナースセンタにおいて患者の状態と居場所とを集中管理することで患者の容態が急変したり、外出不許可の患者が病院外に出たり、不測な事態に対して即座に対応できる。
【００５９】
上記説明は個人端末２を患者に所持させた例だが、位置管理システム１９は個人端末２を病院の職員らに持たせてもよい。医者や看護師など職員が所持しているＰＨＳ子機に、衛星からのＧＰＳ信号と屋内ＧＰＳ信号とをともに受信する機能を有するハードウェア回路を付加することによって、病院内における職員の位置を把握したり、緊急時の呼び出しに使用したりすることもできる。
【００６０】
（変形例）
また、危険作業を行う従業員に対して、管理者側が、脈拍などを測定可能な生体センサ２０ａ内蔵の生体情報検出装置２０を装着させ、その生体情報を個人端末２が中継して、屋内無線送受信装置１８に送信させるようにしてもよい。これにより、万が一の事故発生に対しても生命と位置の確認とが行えるなど、従業員への安全管理が行えるようになる。
【００６１】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る位置管理方法は、船舶において船員に管理者が個人端末２と、無線装置を介して生体状態をこの個人端末２に対して送出する生体情報検出装置２０とを持たせ、船舶の事故等の際、船舶内の全エリアのうち、浸水したエリア及び浸水していないエリアの間でシームレスに船員の位置を検出するようにした端末位置の監視方法である。本実施形態に係る携帯端末は、乗船した者に対して管理者から渡される個人端末２であり、この生体情報検出装置２０との間で近距離無線通信により生体情報を受信可能である。
【００６２】
このような構成の船舶でのシステムにおいて、生体センサ付きの個人端末２を船舶内で使用することで、人員の位置把握と安全管理とを行うことができる。
【００６３】
事故等に遭遇した場合、浸水を防ぐために浸水エリアを封鎖するが、そこに生存している人員が残されているかどうかを確認でき、必要に応じて救出することができる。また、避難の場合の集合人数確認が迅速に行える。
【００６４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る位置管理方法は、災害に被災した地域において住人に装着させておく個人端末２と、各個人端末２に対してこれら住人の生体情報のデータを無線送信する生体情報検出装置２０とを有し、災害等により社会設備に支障が生じた状況下で、通信可能なエリアと、通信不能なエリアとの間でシームレスに人の位置を検出するようにした端末位置の監視方法である。本実施形態に係る携帯端末は、住人が予め有する個人端末２であり、生体情報検出装置２０との間で近距離無線通信により生体情報を受信可能である。
【００６５】
また、屋内無線送受信装置１８の設置位置を、状況に応じて変更できるようにしておく。一例として、屋内無線送受信装置１８の筐体を、ビル等の構造物の壁体に取付け可能、及び壁体から取外し可能に構成し、更にこの屋内無線送受信装置１８を持ち運びでき、信号線やケーブル類と結線可能にしておく。屋内無線送受信装置１８を壁体に設置後、この屋内無線送受信装置１８のメモリに位置情報を読み込ませるようにしておく。本実施形態に係る位置管理方法では、屋内無線送受信装置１８の位置を変えることによって、監視対象領域の範囲を変えられるようにする。
【００６６】
このような構成により、災害発生後の瓦礫等により救助や捜索が行えない状況が発生した場合、捜索を行う者は、屋内電波送信機１７及び屋内無線送受信装置１８を複数のエリアに設置し、各位置での位置情報を設定する。複数の屋内電波送信機１７は予め設けられたものを用いて、屋内無線送受信装置１８の設置場所を変えることによって、電波が届きにくかった領域に位置する個人端末２からの電波を拾えるようになる。
【００６７】
これにより、入り口が塞がれた地下道や地階において、救助活動を支援することができるようになる。
【００６８】
（まとめ）
本発明の各実施形態に係る位置管理方法及び携帯端末が実行する機能を、既存のセキュリティシステム又は位置管理システムに適用することによって、施設のセキュリティ管理や個人の位置管理、安全管理など各種管理を行うシステムを構築できるようになる。従って既存のセキュリティシステムをそのまま活用して、共連れ防止や防犯管理などセキュリティの強化を行うことができる。セュリティ以外にも勤怠管理、安全管理、それから必要に応じて電話としての機能も活用できるので、少ない設備投資で多機能システムとして活用できる。
【００６９】
また、本発明の各実施形態に係る位置管理方法及び携帯端末によれば、第１に既存のセキュリティシステムを活用し、脅威に対応でき、第２に新たな脅威に対して拡張性を持たせることができ、そして第３に多機能性で設備投資に対するコストパフォーマンスを持たせることができるようになる。
【００７０】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。衛星測位システムはアメリカのＧＰＳ衛星に限らず、ロシアのＧＬＯＮＡＳＳやヨーロッパのＧＡＬＩＬＥＯ等の航法衛星からの電波を用いてもよく、アメリカのＷＡＡＳや日本のＭＳＡＳ、ヨーロッパのＥＧＮＯＳ等の静止衛星からの電波や、日本のＱＺＳＳ等の準静止衛星等からの電波を利用してもよい。
【００７１】
携帯端末２が測位信号を受信し位置情報を演算生成する代わりに、測位信号データを移動体通信網１２側の演算装置が演算し、位置情報を管理サーバ１５側へ送るようにしてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ＧＰＳ信号と屋内ＧＰＳ信号との両方を受信した場合、デコード出力したほうを用いたり、又は屋内ＧＰＳ信号の位置情報を、衛星からのＧＰＳ信号の位置情報よりも優先させて出力する機能を個人端末２に付加して切替え制御を行うことができる。この場合、個人端末２の位置が屋内であるか、あるいは屋外であるかに応じて制御部２ｆが制御して切替える。
【００７３】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…セキュリティシステム、２…個人端末（携帯端末）、２ａ…ＧＰＳ測位部（測位部）、２ｂ…無線通信部、２ｃ…入力部、２ｄ…出力部、２ｅ…近距離無線通信部、２ｆ…制御部２ｆ、３，３Ａ…管理システム、４…屋外測位システム、５…屋内測位システム、６…ゲート装置、７…データベース（記憶装置）、８…監視カメラ、９…照合用サーバ、１０…ＧＰＳ衛星（航法衛星）、１１…基地局、１２…移動体通信網、１３…ゲートウェイ装置、１４…インターネット、１５…管理サーバ、１５ａ…管理端末、１５ｂ…表示板、１６…屋内、１７…屋内電波送信機、１８…屋内無線送受信装置（屋内無線受信装置）、１９…位置管理システム、２０…生体情報検出装置、２０ａ…生体センサ、２０ｂ…インタフェース部、２１…移動無線送受信部（移動無線送信部）、２２…屋内無線送受信部（屋内無線送信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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