(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤（Ａ）と、１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性基含有ポリマー（Ｂ）を含有してなることを特徴とする帯電防止剤であって、（Ａ）がポリエーテルポリオール（Ａ３）であり、（Ｂ）が、下記の（Ｂ１）および（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である帯電防止剤。
（Ｂ１）：数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と、数平均分子量３００〜５，０００のビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
【請求項２】
（Ｂ）における親水性基がオキシエチレン基からなる請求項１ 記載の帯電防止剤。
【請求項３】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜３０／７０である請求項１または２記載帯電防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定される（Ｂ）中のオキシエチレン基部分の結晶化度が３５〜５０％である請求項４記載の組成物。
【請求項６】
帯電防止剤の含有量が、帯電防止剤と（Ｃ）の合計重量に基づいて１〜３０％である請求項４または５記載の組成物。
【請求項７】
さらに、帯電防止性向上剤、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有させてなる請求項４〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項９】
請求項８記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【請求項１０】
可塑剤（Ａ）と１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性基含有ポリマー（Ｂ）を含有してなる帯電防止剤を、熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物の製造方法であって、（Ａ）がポリエーテルポリオール（Ａ３）であり、（Ｂ）が、下記の（Ｂ１）および（Ｂ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種である帯電防止性樹脂組成物の製造方法。
（Ｂ１）：数平均分子量２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と、数平均分子量３００〜５，０００のビスフェノール化合物のアルキレンオキシド付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑剤と親水性基含有ポリマーを含有してなることを特徴とする帯電防止剤に関する。さらに詳しくは、可塑剤を含有させて結晶性を低下させた親水性基含有ポリマーからなる、永久帯電防止効果に優れた帯電防止剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂に帯電防止剤を加えて帯電防止性を付与した樹脂組成物としては、界面活性剤を帯電防止剤として熱可塑性樹脂に直接含有させたもの（例えば、特許文献１参照）、界面活性剤の存在下で重合して得られるポリエーテル鎖含有帯電防止剤を熱可塑性樹脂に含有させたもの（例えば、特許文献２参照）、窒素オニウムカチオンと含フッ素有機アニオンからなるイオン塩を帯電防止剤として熱可塑性樹脂に含有させたもの（例えば、特許文献３参照）、およびイオン性液体を帯電防止剤として含有させた高分子固体電解質からなるもの（例えば、非特許文献１参照）等が知られていた。
また、従来は、熱可塑性樹脂に帯電防止剤を加えて帯電防止性を付与した上記樹脂組成物に、成形性の向上や柔軟性付与の目的で、さらに可塑剤を添加していた。(例えば、特許文献４参照)
【０００３】
【特許文献１】特開平１４−１４６２１２号公報（第３３−４２頁、第３図）
【特許文献２】特開２００２−１４６２１２号公報
【特許文献３】特表２００３−５１１５０５号公報
【非特許文献１】「化学と工業」、第５４巻（２００１年）第３号、２８１〜２８５頁、日本化学会        出版
【特許文献４】特開２００４−１９００２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、帯電防止性をより向上させる目的で帯電防止剤の使用量を増加させた場合は、樹脂組成物の成形性の不具合に伴う成形品外観の悪化や成形品の機械特性の低下等の問題があった。また、上記従来の方法において可塑剤が帯電防止性を向上させるという効果は認められなかった。
本発明の目的は、帯電防止性付与効果に優れた帯電防止剤、該帯電防止剤を含有する成形性に優れた帯電防止性樹脂組成物、および永久帯電防止性、機械特性に優れた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、可塑剤（Ａ）と、１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有
する親水性基含有ポリマー（Ｂ）を含有してなることを特徴とする帯電防止剤；該帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物；該組成物を成形してなる成形品；該成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品；並びに、可塑剤（Ａ）と１×１０6〜１×１０12Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性基含有ポリマ
ー（Ｂ）を含有してなる帯電防止剤を、熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の帯電防止剤、帯電防止性樹脂組成物および成形品は下記の効果を奏する。
（１）本発明の帯電防止剤は、熱可塑性樹脂に優れた永久帯電防止性を付与できる。
（２）該帯電防止剤を熱可塑性樹脂に含有させてなる帯電防止性樹脂組成物は、成形性に
優れる。
（３）該帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品は、機械特性に優れ高度な永久帯電
防止性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における可塑剤（Ａ）としては、ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ａ１）、ポリエステルポリオール（Ａ２）、ポリエーテルポリオール（Ａ３）、芳香族カルボン酸エステル［炭素数（以下Ｃと略記）１０〜２８、例えばフタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ２−エチルヘキシルフタレート等）］、脂肪族モノカルボン酸エステル［Ｃ３〜３０、例えばメチルアセチルリシノレート］、脂肪族ジカルボン酸エステル〔Ｃ８以上かつ数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］２，０００以下、例えばジ（２−エチルヘキシル）アジペート、アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル（Ｍｎ２００〜２，０００）〕、脂肪族トリカルボン酸エステル［例えばクエン酸エステル（クエン酸トリエチル等）］、リン酸トリエステル［例えばトリフェニルホスフェート］および石油樹脂等が挙げられる。
これらの（Ａ）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）である。
【０００８】
ポリオキシアルキレン鎖を含有するモノおよびジエステル（Ａ１）には、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）またはコポリエーテルジオールとモノカルボン酸とを反応させて得られる、下記の何れかの式で表されるモノまたはジエステルが含まれる。
Ｒ−ＣＯ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−ＯＣ−Ｒ （Ａ１１）
Ｒ−ＣＯ−（ＯＡ1）m−Ｏ−ＯＣ−Ｒ                       （Ａ１２）
Ｒ−ＣＯ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈ       （Ａ１３）
Ｒ−ＣＯ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｈ                             （Ａ１４）
上記の式で表される（Ａ１）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは（Ａ１１）および（Ａ１２）である。
【０００９】
式中、Ｅ1は、ジオール（ｂ２２０）または二価フェノールから水酸基を除いた残基を表し、Ａ1は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表す。また、ｍおよびｍ’は、１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは８〜１５０の整数である。また、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。ｍ個の（ＯＡ1）とｍ’個の（Ａ1Ｏ）とは、同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロックもしくはランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００１０】
ジオール（ｂ２２０）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の二価アルコール（例えば、脂肪族、脂環含有もしくは芳香脂肪族二価アルコール）、および三級アミノ基含有ジオール等が使用できる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
脂環含有二価アルコールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオールおよび１，３−シクロペンタンジオールが挙げられる。
芳香脂肪族二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオールおよび１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンが挙げられる。
【００１１】
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、脂肪族または脂環含有一級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物および芳香（脂肪）族一級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（Ｃ１〜１２）化物が挙げられる。
なお、モノアミンのビスヒドロキシアルキル化物は、種々の方法で容易に得ることができ、例えば、モノアミンとＣ２〜４またはそれ以上のアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）とを反応させるか、Ｃ１〜１２のモノアミンとＣ１〜１２のハロゲン化ヒドロキシアルキル（例えば、２−ブロモエチルアルコール、３−クロロプロピルアルコール）とを反応させることにより得ることができる。
【００１２】
脂肪族または脂環式一級モノアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミンおよびドデシルアミンが挙げられる。
芳香（脂肪）族一級モノアミンとしては、例えば、アニリンおよびベンジルアミンが挙げられる。
【００１３】
二価フェノールとしては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）の例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、ジヒドロキビフェニルおよび縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
【００１４】
前記式中、ＲはＣ１〜２４の１価の炭化水素基であり、具体的には脂肪族、芳香族および脂環式炭化水素基が挙げられる。
【００１５】
脂肪族飽和炭化水素基としては、Ｃ１〜２４のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル基、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、へプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、２−プロピル−１−ペンチル、２−エチル−１−ヘキシル、４−メチル−３−ヘプチルおよび６−メチル−２−ヘプチル基；脂肪族不飽和炭化水素基としては、Ｃ２〜２４のアルケニル基もしくはアルキニル基、例えばエテニル、１−，２−およびｉ−プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、エチニル、２−プロピニル、ペンチニル、ヘキシニル、３−メチル−３−ブテニルおよび４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられる。
【００１６】
芳香族炭化水素基としては、Ｃ６〜２４、例えばフェニル基、アルキル（Ｃ１〜１０）アリール基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルフェニル、ｍ、ｐ−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、ｏ−、ｍ−およびｐ−エチルフェニル、ｐ−ｎ−ブチルフェニル、ｐ−オクチルフェニルおよびｐ−ノニルフェニル基等）、アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ベンジルおよびフェネチル基等）、置換アラールアルキル（アルキルのＣ１〜２０）基（ｏ−、ｍ−およびｐ−メチルベンジル、ｐ−ｎ−ブチルフェネチル基等）；脂環式炭化水素基としては、Ｃ４〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１７】
ポリエステルポリオール（Ａ２）には、低分子量（通常Ｃ２以上かつＭｎ３００以下）ポリオール（２価〜８価またはそれ以上）と多価（２価〜３価またはそれ以上）カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトンポリオール、エチレンカーボネートとポリオール（１、６−ヘキサンジオール等）の反応により得られるポリカーボネートポリオール等が含まれる。（Ａ２）の両末端はＯＨ基、ＣＯＯＨ基のいずれでもよい。
これらの（Ａ２）のうち、（Ｂ）の結晶性を下げ帯電防止性を高める効果の観点から好ましいのは縮合ポリエステルポリオールおよびポリラクトンポリオールである。
【００１８】
縮合ポリエステルポリオールを構成する低分子量ポリオールとしては、２価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、および該多価アルコールまたは２価〜８価またはそれ以上の多価フェノールのＡＯ低モル（１〜１０）付加物が挙げられる。
該多価アルコールには、以下のものが含まれる。
２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えばＣ２〜１２の脂肪族２価アルコール［（ジ）アルキレングリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１ ，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよびＭＰＤと略記）、ドデカンジオール等］；Ｃ６〜１０の脂環含有２価アルコール［１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等］；Ｃ８〜２０の芳香環含有２価アルコール［キシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；３価〜８価またはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールおよびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２ ，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［例えば蔗糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、およびグリコシド（メチルグルコシド等）］。
【００１９】
上記多価フェノールには、Ｃ６〜１８の２価フェノール、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシノール、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｃ、−Ｂ、−ＡＤおよび−Ｓ、ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）、および縮合多環２価フェノール［ジヒドロキシナフタレン（例えば１，５−ジヒドロキシナフタレン）、ビナフトール等］；並びに３価〜８価またはそれ以上の多価フェノール、例えば単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシノール、および１価もしくは２価フェノール（フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール等）のアルデヒドもしくはケトン（ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒド、グリオキザール、アセトン）低縮合物（例えばフェノールもしくはクレゾールノボラック樹脂、レゾールの中間体、フェノールとグリオキザールもしくはグルタールアルデヒドの縮合反応によって得られるポリフェノール、およびレゾルシンとアセトンの縮合反応によって得られるポリフェノール）が含まれる。
【００２０】
多価カルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸 、フマル酸、マレイン酸等）、脂環式ジカルボン酸（１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等）；３価またはそれ以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の無水物（無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸等）；これらの多価カルボン酸の酸ハロゲン化物（アジピン酸ジクロライド等）；これらの多価カルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（コハク酸ジメチル、フタル酸ジメチル等）；並びに、これらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２１】
縮合ポリエステルポリオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリネオペンチルテレフタレートジオール、ポリエチレンテレフタレートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール等が挙げられる。
【００２２】
ポリラクトンポリオールを構成するラクトンとしては、Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる 。ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールが挙げられる。
【００２３】
ポリエーテルポリオール（Ａ３）には、活性水素原子含有化合物を開始剤とするＡＯ付加物が含まれ、該開始剤としては、多価（２価〜８価またはそれ以上）アルコール、多価（２価〜８価またはそれ以上）フェノール、および１級もしくは２級アミノ基含有化合物が挙げられる。
【００２４】
上記開始剤のうち、多価アルコールとしては、前記の２価〜８価の多価アルコールが挙げられ、また多価フェノールとしては、前記の２価〜８価の多価フェノールが挙げられる。
また、１級もしくは２級アミノ基含有化合物としては、アルキル（Ｃ１〜１２）アミン、および（ポリ）アルキレンポリアミン（アルキレン基のＣ２〜６、アルキレン基の数１〜４、アミノ基の数２〜５）等が挙げられる。
【００２５】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上のＡＯ、例えばエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、α−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド、エピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）、およびこれらの２種以上の併用（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオール（Ａ３）の具体例のうち、多価アルコールのＡＯ付加物としては、例えばポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略記）、ポリプロピレングリコール（以下、ＰＰＧと略記）、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン、ポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと略記）、ＧＲのＰＯ２モル付加物およびソルビットのＥＯ６モル付加物；多価フェノールのＡＯ付加物としては、ビスフェノール骨格を有するもの、例えばビスフェノールＡのＥＯもしくはＰＯ付加物［ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物、ビスフェノールＡのＥＯ２０モル付加物、ビスフェノールＡの２モル付加物、ビスフェノールＡのＰＯ５モル付加物等］およびレゾルシンのＥＯもしくはＰＯ付加物［レゾルシンのＥＯ２モル付加物、レゾルシンのＰＯ６モル付加物等］；１級もしくは２級アミノ基含有化合物のＡＯ付加物としては、例えばモノエタノールアミンのＥＯ２モル付加物、ジエタノールアミンのＰＯ２モル付加物等が挙げられる。
これらの（Ａ３）のうち（Ｂ）の結晶性を下げる効果の観点から好ましいのはＰＥＧ、ＰＰＧ、ＰＴＭＧ、およびビスフェノールＡのＡＯ付加物である。
【００２７】
可塑剤（Ａ）のＭｎは、相溶性および帯電防止性の観点から、好ましくは１５０〜８，０００、さらに好ましくは１５０〜５，０００、特に好ましくは１５０〜３，０００である。
【００２８】
可塑剤（Ａ）と後述の親水性基含有ポリマー（Ｂ）との溶解度パラメーター（以下、ＳＰ値と略記）の差の絶対値は、帯電防止性の観点から好ましくは０．０１〜１．５であり、該ＳＰ値の観点から好ましい（Ａ）は、ポリエーテルエステル（Ａ１）、ポリエステルポリオール（Ａ２）、ポリエーテルポリオール（Ａ３）、芳香族カルボン酸エステル、リン酸トリエステル、さらに好ましいのは（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）である。
【００２９】
本発明における親水性基含有ポリマー（Ｂ）は、１×１０6〜１×１０12（好ましくは１×１０6〜１×１０10）Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性基含有ポリマーである。（Ｂ）の体積固有抵抗値が１×１０6Ω・ｃｍ未満では後述する組成物の成形性が悪くなり、１×１０12Ω・ｃｍを超えると帯電防止性が悪くなる。
ここにおける親水性基には、オキシエチレン基、（メタ）アクリロイル基、カルボン酸（塩）基等が含まれ、帯電防止性の観点から好ましいのは少なくともオキシエチレン基からなるものである。
（Ｂ）には、下記の（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）、（Ｂ５）、（Ｂ６）、（Ｂ７）、（Ｂ８）、（Ｂ９）およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
（Ｂ１）：数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］が好ましくは２００〜５，０００のポリアミド（ｂ１１）と、Ｍｎが好ましくは３００〜５，０００のビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミド
（Ｂ２）：ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックとポリオキシアルキレン鎖含有化合物（（ｂ２２）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー
（Ｂ３）：ポリエーテルアミドイミド
（Ｂ４）：ポリエーテルエステル
（Ｂ５）：エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体
（Ｂ６）：アクリルアミド共重合体
（Ｂ７）：エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体
（Ｂ８）：メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体
（Ｂ９）：ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体［エチレン／ビニルアルコール共重合体のＥＯ付加物］
【００３０】
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのは（Ｂ１）〜（Ｂ３）、さらに好ましいのは（Ｂ１）および（Ｂ２）である。
【００３１】
（Ｂ１）としては、例えば特開平６−２８７５４７号公報および特公平４−５６９１号公報に記載のポリエーテルエステルアミドが使用できる。これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、Ｍｎの下限が２００、さらに好ましくは５００，Ｍｎの上限が５，０００、さらに好ましくは３，０００のポリアミド（ｂ１１）と、Ｍｎの下限が３００、さらに好ましくは５００、Ｍｎの上限が５，０００、さらに好ましくは４，０００のビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）とから誘導されるポリエーテルエステルアミドである。
【００３２】
ポリアミド（ｂ１１）としては、ラクタム開環重合体（ｂ１１１）、アミノカルボン酸の重縮合体（ｂ１１２）およびジカルボン酸とジアミンの重縮合体（ｂ１１３）が挙げられる。
これらのポリアミドを形成するアミド形成性モノマーのうち、（ｂ１１１）におけるラクタムとしては、Ｃ６〜１２、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタムが挙げられる。
（ｂ１１２）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ６〜１２、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
（ｂ１１３）におけるジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、これらのアミド形成性誘導体［酸無水物、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステル］およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２０、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸が挙げられる。
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばオルト−、イソ−およびテレフタル酸、ナフタレン−２，６−および−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸のアルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩が挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、Ｃ７〜１４、例えばシクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸が挙げられる。
アミド形成性誘導体のうち酸無水物としては、上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フタル酸が挙げられ、低級（Ｃ１〜４）アルキルエステルとしては上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル、例えばアジピン酸ジメチル、オルト−、イソ−およびテレフタル酸ジメチルが挙げられる。
また、ジアミンとしては、Ｃ６〜１２、例えばヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００３４】
上記アミド形成性モノマーとして例示したものは２種以上併用してもよい。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびアジピン酸／ヘキサメチレンジアミンであり、さらに好ましいのはカプロラクタムである。
【００３５】
ポリアミド（ｂ１１）は、Ｃ４〜２０のジカルボン酸の１種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に上記アミド形成性モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。
該Ｃ４〜２０のジカルボン酸としては、前記の（ｂ１１３）において例示したものが挙げられ、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００３６】
上記分子量調整剤の使用量は、アミド形成性モノマーと分子量調整剤合計の重量に基づいて帯電防止性、耐熱性の観点から好ましくは２〜８０％、さらに好ましくは４〜７５％である。
【００３７】
ポリアミド（ｂ１１）のＭｎは、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）の耐熱性および後述のビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）との反応性の観点から好ましくは２００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜３，０００である。
【００３８】
ビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）を構成するビスフェノール化合物としては、Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓが挙げられ、これらのうち帯電防止剤の、熱可塑性樹脂への分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
また、ビスフェノール化合物に付加させるＡＯとしては、Ｃ２〜４またはそれ以上、例えばＥＯ、ＰＯ、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）およびこれらの２種以上の混合物（ランダムおよび／またはブロック）が挙げられる。これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。
【００３９】
（ｂ１２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値。以下同じ。）は、帯電防止性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点から好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ１２）のＭｎは、帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００である。
【００４０】
（ｂ１１）と（ｂ１２）の合計重量に基づく（ｂ１２）の割合は、（Ｂ１）の帯電防止性および耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００４１】
ポリアルキレングリコール（ｂ１３）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値。）は、帯電防止性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点から好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ１３）のＭｎは、帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜１５，０００、特に好ましくは１，０００〜８，０００、最も好ましくは１，２００〜５，０００である。
【００４２】
（ｂ１１）と（ｂ１３）の合計重量に基づく（ｂ１３）の割合は、（Ｂ１）の帯電防止性および耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００４３】
ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１）の製法としては、下記（１）、（２）が挙げられるが、特に限定されるものではない。
製法（１）  アミド形成性モノマーとジカルボン酸（分子量調整剤）を反応させてポリアミド（ｂ１１）を形成させ、これにビスフェノール化合物のＡＯ付加物（ｂ１２）および／またはポリアルキレングリコール（ｂ１３）を加えて、高温（１６０〜２７０℃）、減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で重合させる方法。
製法（２）  アミド形成性モノマーおよびジカルボン酸（分子量調整剤）と（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の一部を同時に反応槽に仕込み、水の存在下または非存在下に、高温（１６０〜２７０℃）で加圧（０．１〜１ＭＰａ）反応させることによってポリアミド中間体（ｂ１１）を生成させ、その後減圧下（０．０３〜３ｋＰａ）で残りの（ｂ１２）および／または（ｂ１３）と重合させる方法。上記製法のうち、反応制御の観点から好ましいのは製法（１）である。
【００４４】
（Ｂ１）の製法としては、上記の他に、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をアミノ基またはカルボキシル基に置換し、カルボキシル基またはアミノ基を末端に有するポリアミドと反応させる方法を用いてもよい。
（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をアミノ基に置換する方法としては、公知の方法、例えば水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）とアクリロニトリルを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］が挙げられる。
（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の末端水酸基をカルボキシル基に置換する方法としては、酸化剤で酸化する方法［例えば、（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の水酸基をクロム酸により酸化する方法］等が挙げられる。
【００４５】
上記の重合反応においては、通常用いられる公知のエステル化触媒が使用される。該触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキシド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、有機酸金属塩[ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜
鉛等]等が挙げられる。
触媒の使用量は、（ｂ１１）と（ｂ１２）および／または（ｂ１３）の合計重量に基づいて、通常０．１〜５％、反応性および樹脂物性の観点から好ましくは０．２〜３％である。
【００４６】
（Ｂ１）の還元粘度［ηsp／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％（ｍ−クレゾール溶液、２５℃）］は、（Ｂ１）の耐熱性と後述の樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは０．５〜４、さらに好ましくは０．６〜３である。
【００４７】
ブロックポリマー（Ｂ２）としては、国際公開ＷＯ００／４７６５２号公報明細書に記載されているブロックポリマーが使用できる。
（Ｂ２）は、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
（ｂ２１）と（ｂ２２）の合計重量に基づく（ｂ２２）の割合は、（Ｂ２）の帯電防止性および耐熱性の観点から、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
（Ｂ２）を構成する（ｂ２１）のブロックとしては、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）およびアミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）等が使用できる。
【００４８】
（ｂ２１１）としては、両末端に変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）の両末端に水酸基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１０）の両末端にアミノ基を導入したものが用いられる。
（ｂ２１０）は、通常、両末端に変性可能なポリオレフィン、片末端に変性可能なポリオレフィンおよび変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、主成分として両末端に変性可能なポリオレフィンが含有していれば使用できる。
（ｂ２１０）の主成分となる両末端に変性可能なポリオレフィンの含量は、（ｂ２１０）の重量に基づいて、５０〜１００％が好ましく、さらに好ましくは７５〜１００％、特に好ましくは８０〜１００％である。
【００４９】
（ｂ２１０）には、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合（重合または共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン（重合法）および減成されたポリオレフィン［高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ５０，０００〜１５０，０００）を機械的、熱的および化学的に減成してなるもの］（減成法）が含まれる。カルボニル基、水酸基またはアミノ基を導入する変性のしやすさおよび入手のしやすさの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィン、とくに熱減成されたポリオレフィンである。
熱減成されたポリオレフィンは特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを不活性ガス中で加熱する（通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間）ことにより熱減成されたもの（例えば特開平３−６２８０４号公報記載のもの）が挙げられる。該熱減成によれば後述のとおり一分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる。
該熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合体等が使用できる。Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、後述のポリオレフィン（重合法）製造に用いられるものと同じものが使用でき、これらのうち好ましいのはエチレン、プロピレンおよびＣ４〜１２のα−オレフィン、さらに好ましいのはエチレン、プロピレンおよびＣ４〜１０のα−オレフィン、特に好ましいのはエチレンおよびプロピレンである。
【００５０】
上記ポリオレフィン（重合法）の製造に用いられるＣ２〜３０のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィンおよびＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンが用いられる。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等が挙げられる。
ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエンおよび１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
これらのうち、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、さらに好ましいのはエチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィンおよびブタジエン、特に好ましいのはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。
【００５１】
重合法によって得られるポリオレフィンは種々の方法で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒またはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒存在下で（共）重合反応させる方法等により容易に得ることができる。
ラジカル触媒としては、種々のものが使用でき、例えば、有機過酸化物（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、デカノールパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、パーオキシジカーボネートエステル等）、アゾ化合物（アゾニトリル、アゾアミジン、アゾアミド化合物）およびγ−アルミナ担体に酸化モリブデンを付着させたものが挙げられる。
金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたもの等が挙げられる。Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒またはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒としては、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4等が挙げられる。
【００５２】
（ｂ２１０）のＭｎは、好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。Ｍｎがこの範囲であると帯電防止性がさらに良好になる。
（ｂ２１０）中の二重結合の量は、Ｃ１，０００個当たり、１〜４０個が好ましく、さらに好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。二重結合の量がこの範囲であると帯電防止性がさらに良好になる。
１分子当たりの二重結合の平均数は、１．１〜５．０が好ましく、さらに好ましくは１．３〜３．０、特に好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。二重結合の平均数がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
熱減成法によると、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）〕。
【００５３】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）としては、（ｂ２１０）の末端をα、β不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステルまたはその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）、（ｂ２１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１―２）、（ｂ２１０）を酸化またはヒドロホルミル化による変性をした構造を有するポリオレフィン(ｂ２１１−３）、（ｂ２１１―３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ｂ２１１―４）およびこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００５４】
（ｂ２１１−１）は、（ｂ２１０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステルおよびこれらの無水物が使用でき、例えば（メタ）アクリル酸（アクリル酸またはメタアクリル酸を意味する。以下同じ。）、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチルおよびシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）およびフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００５５】
変性に使用するα、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ｂ２１０）の重量に基づき、好ましくは０．５〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％、特に好ましくは２〜２０％である。α、β−不飽和カルボン酸（無水物）の量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および帯電防止性がさらに良好になる。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ｂ２１０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は、通常１７０〜２３０℃である。
【００５６】
（ｂ２１１−２）は、（ｂ２１１−１）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム等が使用でき、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタム等が挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が使用でき、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシンおよびフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
これらのうち、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が好ましく、さらに好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましくはカプロラクタム、ラウロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。
二次変性に用いるラクタムまたはアミノカルボン酸の量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）のカルボキシル基１個当たり、好ましくは０．１〜５０個、さらに好ましくは０．３〜２０個、特に好ましくは０．５〜１０個、最も好ましくは１〜２個である。この量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および帯電防止性がさらに良好になる。
【００５７】
（ｂ２１１−３）は、（ｂ２１０）を酸素および／もしくはオゾンによる酸化法またはオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボニル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。
ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知の方法で行うことができ、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、Ｖｏｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ｂ２１１−４）は、（ｂ２１１−３）をラクタムまたはアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタムおよびアミノカルボン酸およびこれらの好ましい範囲は、（ｂ２１１−２）の製造で使用できるものと同じである。ラクタムおよびアミノカルボン酸の使用量も同じである。
【００５８】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１１）の酸価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００５９】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）としては、（ｂ２１１）をヒドロキシルアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できるヒドロキシルアミンとしては、Ｃ２〜１０（好ましくは２〜６、さらに好ましくは２〜４）のヒドロキシルアミン等が挙げられ、例えば、２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノールおよび３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、好ましいのは２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノールおよび６−アミノヘキサノール、さらに好ましいのは２−アミノエタノールおよび４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
ヒドロキシルアミンによる変性は、種々の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１１）とヒドロキシルアミンとを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００６０】
変性に用いるヒドロキシルアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、好ましくは０．１〜２個、さらに好ましくは０．３〜１．５個、特に好ましくは０．５〜１．２個、最も好ましくは１個である。ヒドロキシルアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、帯電防止性がさらに良好になる。
（ｂ２１２）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１２）の水酸基価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００６１】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）としては、（ｂ２１１）をジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
この変性に用いるジアミン（Ｑ１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜６）のジアミン等が使用でき、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンが好ましく、さらに好ましいのはエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
ジアミンによる変性は、公知の方法で行うことができ、例えば、（ｂ２１１）とジアミン（Ｑ１）とを直接反応させることにより行うことができる。反応温度は、通常１２０℃〜２３０℃である。
【００６２】
変性に用いるジアミンの量は、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、０．１〜２個が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．５個、さらに好ましくは０．５〜１．２個、特に好ましくは１個である。ジアミンの量がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および帯電防止性がさらに良好になる。
なお、実際の製造に当たっては、ポリアミド（イミド）化を防止するため、α、β不飽和カルボン酸（無水物）の残基１個当たり、２〜１，０００個、さらに好ましくは５〜８００個、特に好ましくは１０〜５００個のジアミンを使用し、未反応の過剰ジアミンを減圧下で（通常１２０℃〜２３０℃）除去することが好ましい。
【００６３】
（ｂ２１３）のＭｎは、耐熱性および後述するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）との反応性の観点から、８００〜２５，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ｂ２１３）のアミン価は、（ｂ２２）との反応性の観点から、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）が好ましく、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００６４】
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）、ポリエーテルジアミン（ｂ２２２）およびこれらの変性物（ｂ２２３）が使用できる。
（ｂ２２）の体積固有抵抗値は、帯電防止性の観点から好ましい上限は１０11Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０9Ω・ｃｍ、機械物性の観点か
ら好ましい下限は１０5Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6Ω・ｃｍ、特に好ましくは１０7Ω・ｃｍである。
また、（ｂ２２）のＭｎは、耐熱性および（ｂ２１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６５】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）は、ジオール（ｂ２２０）または二価フェノールにＡＯを付加反応させることにより得られる構造のものが使用でき、例えば、一般式：
Ｈ−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ｈ
で示されるものが挙げられる。
式中、Ａ1、Ｅ1、ｍ、ｍ’は前記と同じであり、上記ジオール（ｂ２２０）または二価フェノールも前記に同じである。
【００６６】
これらのジオール（ｂ２２０）および二価フェノールのうち、反応性の観点から好ましいのは二価アルコールおよび二価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族二価アルコールおよびビスフェノール、特に好ましいのはエチレングリコールおよびビスフェノールＡである。
【００６７】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）は、例えば、ジオール（ｂ２２０）または二価フェノールにＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の混合物）等が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯを併用してもよい（本発明においては、これらも含めてＡＯと総称する。）。他のＡＯまたは置換ＡＯとしては、例えば、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキサイドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン等）が挙げられる。他のＡＯまたは置換ＡＯの量は、全ＡＯの重量に基づいて、３０％以下が好ましく、さらに好ましくは０〜２５％、特に好ましくは０〜２０％である。
【００６８】
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式はブロックおよび／またはランダムのいずれでもよい。
ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはランダム付加）、さらに好ましいのはＥＯ、ＥＯ／ＰＯの併用、特に好ましいのはＥＯ単独である。
ＡＯの付加モル数は、（ｂ２２０）または二価フェノールの水酸基１個当り、１〜３００モルが好ましく、さらに好ましくは２〜２５０モル、特に好ましくは１０〜１００モルである。ＡＯの付加モル数がこの範囲であると（ｂ２２）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００６９】
ＡＯの付加は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
ポリエーテルジオール（ｂ２２１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ２２１）の重量に基づいて、５〜９９．８％が好ましく、さらに好ましくは８〜９９．６％、特に好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて、好ましくは５〜１００％、さらに好ましくは１０〜１００％、特に好ましくは５０〜１００％、最も好ましくは６０〜１００％である。オキシエチレン単位の含量がこの範囲であると（ｂ２２）の体積固有抵抗値がさらに好ましい範囲になりやすい。
【００７０】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２２）は、（ｂ２２１）の水酸基をアミノ基に変性した構造のものが使用でき、例えば、一般式：
Ｒ”ＮＨ−Ａ2−（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'−Ａ2−ＮＨＲ”
で示されるものが挙げられる。
式中の記号Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は（ｂ２２１）で示した式と同様であり、Ａ2はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ1とＡ2とは同じでも異なっていてもよい。Ｒ”はＨまたはＣ１〜４（好ましくは１または２）のアルキル基を表す。
（ｂ２２２）は、（ｂ２２１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより、容易に得ることができる。
水酸基をアミノ基に変える方法としては、種々の方法が使用でき、例えば、（ｂ２２１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元してアミノ基とする方法［例えば、（ｂ２２１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法］、（ｂ２２１）と、アミノカルボン酸またはラクタムとを反応させる方法、およびハロゲン化アミンをアルカリ条件下で反応する方法が挙げられる。
【００７１】
（ｂ２２１）または（ｂ２２２）の変性物（ｂ２２３）としては、例えば、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）のイソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同じくエポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
イソシアネート変性物は、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と、有機ジイソシアネートとを反応させるか、（ｂ２２２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ２２１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００７２】
有機ジイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０（好ましくは６〜１８、さらに好ましくは８〜１４）の芳香族ジイソシアネート、Ｃ２〜１８（好ましくは４〜１６、さらに好ましくは６〜１４）の脂肪族ジイソシアネート、Ｃ４〜１５（好ましくは４〜１３、さらに好ましくは６〜１１）の脂環式ジイソシアネート、Ｃ８〜１５（好ましくは８〜１３、さらに好ましくは９〜１１）の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
【００７３】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタンおよび１，５−ナフチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００７４】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよび２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００７５】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−または２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７６】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）およびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
また、ジイソシアネートの変性体としては、例えば、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体およびウレトジオン変性体が挙げられる。
これらの有機ジイソシアネートのうち、反応性の観点から好ましいのは芳香族および脂肪族ジイソシアネート、さらに好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩおよびＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００７７】
ポリウレタン化反応を促進するために、必要により通常用いられる触媒を使用してもよい。このような触媒としては、金属触媒、アミン触媒およびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
金属触媒としては、例えば、錫触媒（トリメチルチンラウレート、トリメチルチンヒドロキサイド、ジメチルチンジラウレート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート、ジブチルチンマレエート等）；鉛触媒（オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸鉛、オクテン酸鉛等）；その他の金属触媒（ナフテン酸コバルト等のナフテン酸金属塩、フェニル水銀プロピオン酸塩等）等が挙げられる。
【００７８】
アミン触媒として、例えば、トリエチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキシレンジアミン、ジアザビシクロアルケン｛１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７［サンアプロ（株）製、登録商標ＤＢＵ］等｝、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、ジメチルアミノオクチルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン等）および複素環式アミノアルキルアミン｛２−（１−アジリジニル）エチルアミン、４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等｝の炭酸塩および有機酸塩（ギ酸塩等）等が使用でき、このほかＮ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が使用できる。
【００７９】
本発明における（Ｂ２）には、一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーが含まれる。
【化１】
0005514396.tif 000002
【００８０】
一般式（１）において、ｎは２〜５０、好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０の整数である。また、Ｒ1およびＲ2の一方はＨであり他方はＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基である。また、ｙは１５〜８００、好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００の整数である。
Ｅ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様であり、ＸおよびＸ’は、一般式（２）〜（８）で示される基から選ばれる基および対応する（２’）〜（８’）で示される基から選ばれる基、すなわち、Ｘが一般式（２）で示される基のとき、Ｘ’は一般式（２’）で示される基であり、一般式（３）〜（８）および（３’）〜（８’）についても同様の関係であ
る。
【００８１】
【化２】
0005514396.tif 000003
【００８２】
【化３】
0005514396.tif 000004
【００８３】
一般式（２）〜（８）および（２’）〜（８’）において、Ｒ3およびＲ3'は、Ｃ２〜３の三価の炭化水素基を表し、Ｒ4は、Ｃ１〜１１（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）の２価の炭化水素基を表し、Ｒ5は、ＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基を表し、Ｒ6は、Ｃ２〜２２（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは６〜１２）の炭化水素基を表し、Ｅ2は、有機ジイソシアネート残基を表し、ｒは、１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）の整数、ｕおよびｖは、０または１を表し、Ａ2、Ｒは前記に同じである。また、Ｑ、Ｑ’、ＴおよびＴ’は次式で示される基である。
【００８４】
【化４】
0005514396.tif 000005
【００８５】
但し、Ｒ5は、ＨまたはＣ１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基を表し、Ｒ7は、Ｈまたはメチル基を表し、ｔは、Ｒ7がメチル基のとき１、Ｈのとき０または１である。
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛（ＯＡ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ａ1Ｏ）m'｝は、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）により構成される構造であり、式中のＥ1、Ａ1、ｍおよびｍ’は前記と同様である。
【００８６】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、Ｘ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２１）は、前記のカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）とポリエーテルジオール（ｂ２２１）とを反応させることにより得ることができる。一般式（２）および（２’）中のＲ3およびＲ3’は、不飽和ジカルボン酸から形成される式
【００８７】
【化５】
0005514396.tif 000006
（Ｒ’はＨまたはメチル基、ｔはＲ’がＨのとき１または０、Ｒ’がメチル基のとき１である。）
で示される基であり、例えば、ポリオレフィンのカルボニル変性に、マレイン酸またはフマル酸を用いた場合は、Ｒ3は−ＣＨ2−ＣＨ＜であり、Ｒ3'は＞ＣＨ−ＣＨ2−である。
【００８８】
（Ｂ２１）は、種々の方法で製造でき、例えば、カルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）に、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）を加えて減圧下通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法により製造することができる。一軸または二軸の押出機を用いて、製造することもできる。通常、１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。また、上記の重合反応には、種々の触媒を使用することができる。
触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、スズ触媒（モノブチルスズオキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）、有機酸金属塩[ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等]、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはジルコニウム触媒および有機酸金属塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）の合計重量に対して、通常０．００１〜５％である。
【００８９】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、およびＸ’が一般式（３’）で示される基のブロックポリマー（Ｂ２２）は、カルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１−１）とポリエーテルジアミン（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−１）と（ｂ２２２）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００９０】
一般式（１）において、Ｘが一般式（４）で示される基、およびＸ’が一般式（４’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２３）は、（ｂ２１１−２）と（ｂ２２１）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−２）と（ｂ２２１）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００９１】
一般式（１）において、Ｘが一般式（５）で示される基、およびＸ’が一般式（５’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２４）は、（ｂ２１１−２）と（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。また、（ｂ２２２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性してから、これと（ｂ２１１−１）と反応させて製造してもよい。これらの重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００９２】
一般式（１）において、Ｘが一般式（６）で示される基、およびＸ’が一般式（６’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２５）は、（ｂ２１１−３）（ｒ＝１の場合）または（ｂ２１１−４）（ｒ≧２の場合）と、（ｂ２２１）（ｕ＝０の場合）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２２）（ｕ＝１の場合）とを反応させることにより得ることができる。（ｂ２１１−３）または（ｂ２１１−４）と、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との重合反応は、（ｂ２１１−１）と（ｂ２２１）との重合反応と同様の方法で行うことができる。
【００９３】
一般式（１）において、Ｘが一般式（７）で示される基、およびＸ’が一般式（７’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２６）は、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）と、ポリエーテルジオール（ｂ２２１）（ｕ＝０の場合）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２２）（ｕ＝１の場合）とを、有機ジイソシアネートを介して結合させたものであり、これらを同時に反応させるか、順次に反応させて得ることができる。順次反応させる方法として、例えば（ｂ２１２）と有機ジイソシアネートとを反応させてイソシアネート変性ポリオレフィンを得た後、これと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）とを反応させることにより得ることができる。
【００９４】
一般式（１）において、Ｘが一般式（８）で示される基、およびＸ’が一般式（８’）で示される基であるブロックポリマー（Ｂ２６）は、（ｂ２１１−３）（ｖ＝０の場合）または（ｂ２１２）（ｖ＝１の場合）と、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）とを、有機ジイソシアネートを介して結合させたものであり、これらを同時に反応させるか、順次反応させて得ることができる。順次反応させる方法として、例えば（ｂ２１１−３）または（ｂ２１２）と、有機ジイソシアネートとを反応させてイソシアネート変性ポリオレフィンを得た後、これと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と反応させることにより得ることができる。
（ｂ２１２）と有機ジイソシアネートとの反応、（ｂ２２１）または（ｂ２２２）と有機ジイソシアネート反応、およびイソシアネート変性ポリオレフィンと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との反応は、通常のウレタン化またはウレア化反応と同様の方法で行うことができる。
【００９５】
イソシアネート変性ポリオレフィンを形成する際の、有機ジイソシアネートと（ｂ２１２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）、およびイソシアネート変性ポリオレフィンと（ｂ２２１）または（ｂ２２２）との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、好ましくは１．８／１〜３／１、さらに好ましくは１．９／１〜２．５／１、特に好ましくは２／１である。当量比がこの範囲であると繰り返し構造をさらにとりやすくなり、フィラー分散性および帯電防止性がさらに良好になる。有機ジイソシアネートおよび反応を促進するための触媒は前述のものが使用できる。
【００９６】
一般式（１）で示される繰り返し単位を有するブロックポリマー（Ｂ２）のうちで、好ましいのは（Ｂ２１）、（Ｂ２２）、（Ｂ２３）、（Ｂ２４）、さらに好ましいのは（Ｂ２１）および（Ｂ２３）、特に好ましいのは（Ｂ２３）である。
ブロックポリマー（Ｂ２）を構成するポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）の量は、帯電防止性の観点から、（ｂ２１）と（ｂ２２）との合計重量に基づいて、好ましくは２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜９０％、特に好ましくは３０〜７０％である。また、（Ｂ２）のＭｎは、帯電防止性の観点から、好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００９７】
ブロックポリマー（Ｂ２）の構造において、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、ポリオキシアルキレン鎖含有化合物（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、帯電防止性の観点から、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ｂ２）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析によって求めることができる。例えば、（ｂ２１１）のブロックと（ｂ２２１）のブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する（Ｂ２１）の場合について説明すると、1Ｈ−ＮＭＲ分析において、４．０〜４．１ｐｐｍのエステル結合｛−Ｃ（Ｃ＝Ｏ）−ＯＣＨ2−｝のプロトンに帰属されるシグナル、および３．２〜３．７ｐｐｍのポリエチレングリコールのプロトンに帰属されるシグナルが観測できる。これらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとからＮｎを求めることができる。
【００９８】
（Ｂ２）の両末端は、（ｂ２１）由来のカルボニル基、アミノ基、水酸基および／または無変性ポリオレフィン末端、並びに（ｂ２２）由来の水酸基、アミノ基、イソシアネート基および／またはエポキシ基を有する。なお、無変性ポリオレフィンとは、何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基またはアルケニル基を意味する。
【００９９】
ポリエーテルアミドイミド（Ｂ３）としては、例えば特公平７−１１９３４２号公報および特開平６−１７２６０９公報に記載のポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、アミノ基と反応して少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸およびポリエチレングリコールもしくは少なくとも５０重量％のポリエチレングリコールとポリエチレングリコール以外のポリアルキレングリコールとの混合物から誘導され、該混合物の含有量が３０〜８５重量％、３０℃での還元粘度が１．５〜４であるポリエーテルアミドイミドが挙げられる。
（Ｂ３）の還元粘度は、樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１．５〜４、さらに好ましくは１．７〜３．５である。
【０１００】
ポリエーテルエステル（Ｂ４）としては、ポリエーテルジオールまたはコポリエーテルジオールと２価以上の多価カルボン酸とを反応させて得られる、ポリエステル、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載のポリエーテルエステルが挙げられる。
（Ｂ４）の融点［測定は示差走査熱量測定法（以下、ＤＳＣ法と略記）による］は耐熱性の観点から好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０〜２１０℃である。
【０１０１】
エピハロヒドリン／ＡＯ共重合体（Ｂ５）としては、例えば特公平７−８４５６４号公報記載のエピハロヒドリン／ＡＯ共重合体が挙げられる。
エピハロヒドリンとしては、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンおよびエピフルオロヒドリンが挙げられ、反応性、コストの観点から好ましいのはエピクロルヒドリンである。ＡＯとしては、Ｃ２〜４、例えばＥＯ、ＰＯ、ＴＨＦが挙げられる。
（Ｂ５）には、エピハロヒドリンと、１，２−エポキシドモノマー［とくにアルキル（Ｃ２〜４）グリシジルエーテル］およびＡＯ（とくにＥＯおよびＰＯ）から選ばれる１種または２種以上からなるコモノマーとの共重合体も含まれる。
エピハロヒドリンとＡＯとの重量比は、通常５／９５〜９５／５、帯電防止付与性の観点から好ましくは１０／９０〜６０／４０である。
（Ｂ５）のうち、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましいのはエピクロルヒドリン／ＥＯ（重量比５０／５０）の共重合体である。
（Ｂ５）のＭｎは樹脂物性および成形性の観点から好ましくは３０，０００〜１００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜９０，０００である。
【０１０２】
アクリルアミド共重合体（Ｂ６）としては、例えば特開平４−１９８３０８号公報記載の、エチレン単位６５〜９９モル％、アクリレート単位０〜１５モル％、およびアクリルアミド単位１〜３５モル％からなるアクリルアミド共重合体が挙げられる。
（Ｂ６）のＭｎは、（Ｂ６）の耐熱性と樹脂組成物の成形性とのバランスの観点から好ましくは１，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜１００，０００である。
【０１０３】
エチレン／不飽和カルボン酸（塩）もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸（塩）共重合体（Ｂ７）としては、例えば特開平８−２６９２７６号公報記載の、エチレン／不飽和カルボン酸もしくはエチレン／（メタ）アクリレート／不飽和カルボン酸のランダム共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部がアルカリ金属で中和されたアイオノマーが挙げられる。
（Ｂ７）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記、測定条件は１９０℃、２．１６ｋｇ）は樹脂組成物の成形性の観点から好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１．５〜１５である。
【０１０４】
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体（Ｂ８）としては、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎは好ましくは２５０〜４，９５０、さらに好ましくは７５０〜２，９５０）（メタ）アクリレートと後述するビニルモノマーとの共重合物が挙げられる。
メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのＭｎは、帯電防止性の観点から、好ましくは３００〜５，０００、さらに好ましくは８００〜３，０００である。共重合するモノマーとして好ましいのは、（メタ）アクリル酸、アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］である。
（Ｂ８）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００であり、（Ｂ８）におけるメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート単位とビニルモノマー単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
【０１０５】
ポリエーテル基含有エチレン／酢酸ビニル共重合体（Ｂ９）としては、エチレン／酢酸ビニル共重合体を加水分解してエチレン／ビニルアルコール共重合体としたものにＥＯ付加したものが挙げられる。
該エチレン／酢酸ビニル共重合体におけるエチレン単位と酢酸ビニル単位の重量割合は、帯電防止性の観点から好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは３０／７０〜６０／４０であり、酢酸ビニル単位の加水分解率［加水分解前の酢酸ビニル単位／加水分解後のビニルアルコール単位］（モル％）は、帯電防止性の観点から好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは４０〜８０モル％である。また、ビニルアルコール単位当たりのＥＯ付加モル数は、帯電防止性の観点から好ましくは５〜３０、さらに好ましくは１０〜２０である。
（Ｂ９）のＭｎは、樹脂物性の観点から好ましくは３，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【０１０６】
本発明の帯電防止剤は、上記可塑剤（Ａ）と親水性基含有ポリマー（Ｂ）を含有してなる、（Ａ）と（Ｂ）の混合物からなり、（Ｂ）の結晶性が低下することにより（Ｂ）単独での帯電防止効果よりさらに優れた帯電防止効果を有するものである。
とくに（Ｂ）における親水性基がオキシエチレン基からなる場合は、本発明の帯電防止剤中の（Ｂ）［すなわち（Ｂ）中のオキシエチレン基部分］の結晶性は、該帯電防止剤を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定して求められる、（Ｂ）中のオキシエチレン基部分の結晶化度で評価することができ、該結晶化度は後述する成形品の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは３５〜５０％、さらに好ましくは３５〜４０％である。
後述する本発明の帯電防止性樹脂組成物中の（Ｂ）［すなわち（Ｂ）中のオキシエチレン基部分］の結晶性についても、上記帯電防止剤の場合と同様に、該帯電防止性樹脂組成物を用いてＤＳＣ法で測定して求められる結晶化度で評価することができ、該結晶化度の好ましい範囲、さらに好ましい範囲も帯電防止剤の場合と同様である。
【０１０７】
該結晶化度は、下記の式から求められる［Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ
Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００５，ｖｏｌ．２９，ｐ．１４５４参照］。
結晶化度（％）＝〔ΔＨｍ/[帯電防止剤または帯電防止性樹脂組成物中のオキシエチレ
ン基含量（％）]〕×１０，０００／ΔＨｍ*
式中、ΔＨｍは、帯電防止剤または帯電防止性樹脂組成物中のオキシエチレン基由来の融解エンタルピー（単位はＪ／ｇ、以下同じ。）、ΔＨｍ*はＰＥＧの融解エンタルピー［文献値２１３．７Ｊ／ｇ（Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，
２００５，ｖｏｌ．２９，ｐ．１４５４参照）］を表す。
ここにおいて融解エンタルピーは、融解ピーク温度が１点の場合はその温度における融解エンタルピーのみを指し、融解ピーク温度が複数存在する場合は各温度における融解エンタルピーを合計したものを指す。
【０１０８】
測定に用いられる示差走査熱量計（ＤＳＣ）としては、例えばＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］が挙げられ、本発明における結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２記載の転移熱測定法に準じて、下記条件で測定される融解エンタルピーに基づいて求めることができる。
［測定条件］
試料をＪＩＳ  Ｋ  ７１００記載の標準温度状態２級および標準湿度状態２級において２４時間以上状態調節した後、約５ｍｇ秤量し、加熱速度毎分１０℃で２５０℃まで加熱し、１０分保持した後、冷却速度毎分１０℃で−５０℃まで冷却する。得られたＤＳＣ曲線から、加熱による転移熱（融解エンタルピー）を求める。
【０１０９】
本発明の帯電防止剤中の（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、成形品の帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは１／９９〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２０／８０である。
【０１１０】
本発明の帯電防止剤の製造方法としては、（１）オートクレーブ等の反応容器内で（Ａ）と（Ｂ）を加熱し、溶融混合してペレット化する方法、（２）（Ａ）と（Ｂ）を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、密閉式混練機（バンバリーミキサー、プラストミル等）や単軸押出機、二軸押出機等で溶融混合してペレット化する方法、および（３）（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ａ）を分散させておく方法等が挙げられる。これらのうち（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは（１）と（２）の方法である。
【０１１１】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は、上記帯電防止剤を熱可塑性樹脂（Ｃ）に含有させてなるものである。
（Ｃ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ１）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｃ２）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリアクリル樹脂（Ｃ３）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｃ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｃ５）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｃ６）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｃ７）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｃ８）；生分解性樹脂（Ｃ９）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１１２】
これらのうち、後述する成形品の機械特性および本発明の帯電防止剤の（Ｃ）への分散性の観点から好ましいのは（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）および（Ｃ７）、さらに好ましいのは（Ｃ２）、（Ｃ４）および（Ｃ７）である。
【０１１３】
本発明の帯電防止剤と（Ｃ）との合計重量に基づく帯電防止剤の含有量は、帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは５〜１５％である。
【０１１４】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ１）としては、例えば下記一般式（９）で示されるものが挙げられる。
【０１１５】
【化６】
0005514396.tif 000007
【０１１６】
一般式（９）においてｐは５０以上の整数、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜１２の炭化水素基、Ｃ２〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はそれぞれ同じでも、異なっていてもよい。また、（Ｃ１）は一般式（９）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上の構成単位からなる共重合体や、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【０１１７】
（Ｃ１）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｃ１）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｃ１）に含まれる。
【０１１８】
（Ｃ１）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％クロロホルム溶液について、３０℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
（Ｃ１）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと略記）は、成形性の観点から好ましくは１９０〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である。Ｔｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【０１１９】
ビニル樹脂［（Ｃ２）〜（Ｃ４）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【０１２０】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ （ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【０１２１】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【０１２２】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【０１２３】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１２４】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【０１２５】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【０１２６】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ２）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【０１２７】
（Ｃ２）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ２）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【０１２８】
ポリアクリル樹脂（Ｃ３）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｃ２）に含まれるものは除く］が含まれる。
【０１２９】
（Ｃ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１３０】
ポリスチレン樹脂（Ｃ４）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｃ４）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【０１３１】
（Ｃ４）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１３２】
ポリエステル樹脂（Ｃ５）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１３３】
（Ｃ５）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１３４】
ポリアミド樹脂（Ｃ６）としては、ラクタム開環重合体（Ｃ６１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｃ６２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｃ６３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１３５】
（Ｃ６１）におけるラクタムとしては、前記（ｂ１１１）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２等が挙げられる。
（Ｃ６２）におけるジアミンとジカルボン酸としては、前記（ｂ１１３）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｃ６３）におけるアミノカルボン酸としては、前記（ｂ１１２）で例示したものが挙げられ、（Ｃ６３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１３６】
（Ｃ６）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（ｂ１１３）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１３７】
（Ｃ６）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１３８】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ７）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）系およびジヒドロキシビフェニル系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノールのうち（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｃ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１３９】
ポリアセタール樹脂（Ｃ８）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｃ８）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｃ８）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【０１４０】
生分解性樹脂（Ｃ９）としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、アジペート変性ポリブチレンサクシネート、カーボネート変性ポリブチレンサクシネート、テレフタレート変性ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートおよびポリビニルアルコールが含まれる。
【０１４１】
（Ｃ９）のうち、ポリヒドロキシブチレートとしては、例えばビオグリーン［三菱ガス化学（株）製）］；ポリ乳酸としては、例えばレイシア［三井化学（株）製）］；ポリカプロラクトンとしては、例えばセルグリーン［ダイセル化学工業（株）製］；ポリブチレンサクシネートとしては、例えばビオノーレ［昭和高分子（株）製）］；ポリエチレンサクシネートとしては、例えばルナーレＳＥ［日本触媒（株）製）］；ポリビニルアルコールとしては、例えばポバール［クラレ（株）製）］が挙げられる。
【０１４２】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要により帯電防止性向上剤（Ｄ）、相溶化剤（Ｅ）、およびその他の樹脂用添加剤（Ｆ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有させてもよい。
【０１４３】
（Ｄ）には、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｄ１）、界面活性剤（Ｄ２）およびイオン性液体（Ｄ３）からなる群から選ばれる１種または２種以上が含まれる。
（Ｄ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１４４】
（Ｄ１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１４５】
（Ｄ１）の使用量は、帯電防止向上効果の観点および樹脂表面に析出せず良好な外観の樹脂成形品を与える観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｄ１）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、親水性基含有ポリマー（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｄ）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｄ１）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ１）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１４６】
（Ｄ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１４７】
アニオン性界面活性剤としては、上記（Ｄ１）を除く化合物が使用でき、例えば、高級脂肪酸塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１４８】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のエチレンオキシド付加物等の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１４９】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸塩］、ベタイン型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステル塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリン塩およびイミダゾリンスルホン酸塩）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステル塩］が挙げられる。
【０１５０】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらのうち、帯電防止性の観点から好ましいのはアニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１５１】
（Ｄ２）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｄ２）を含有させる方法についても特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ２）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に該（Ｄ２）を予め含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ２）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後の何れでもよい。
【０１５２】
（Ｄ３）は、上記（Ｄ１）および（Ｄ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｄ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｄ３）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【０１５３】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム等]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１
，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等]が挙げられる。
【０１５４】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム等］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム等］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム等］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム等］が挙げられる。
【０１５５】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【０１５６】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１５７】
（Ｄ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｄ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１５８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１５９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１６０】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１６１】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１６２】
上記のアニオンのうち、（Ｄ３）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１６３】
（Ｄ３）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、成形品の良好な外観と帯電防止効果、および機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｄ３）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中へ（Ｄ３）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｄ３）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｄ３）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１６４】
（Ｄ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｄ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１６５】
相溶化剤（Ｅ）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｅ）の使用量は、樹脂物性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、好ましくは０．１〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％、特に好ましくは１．５〜８％である。
（Ｅ）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散もしくは溶解のさせ易さから、親水性基含有ポリマー（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中へ（Ｅ）を分散もしくは溶解させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｅ）を含有させておくのが特に好ましい。（Ｅ）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１６６】
また、本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｆ）を任意に添加することができる。
（Ｆ）としては、核剤（Ｆ１）、滑剤（Ｆ２）、顔料（Ｆ３）、染料（Ｆ４）、離型剤（Ｆ５）、酸化防止剤（Ｆ６）、難燃剤（Ｆ７）、紫外線吸収剤（Ｆ８）、抗菌剤（Ｆ９）、分散剤（Ｆ１０）、導電性物質（Ｆ１１）および充填剤（Ｆ１２）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１６７】
核剤（Ｆ１）としては、有機系核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機系核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
滑剤（Ｆ２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１６８】
顔料（Ｆ３）としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）等が挙げられる。
染料（Ｆ４）としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等が挙げられる。
離型剤（Ｆ５）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０１６９】
酸化防止剤（Ｆ６）としては、フェノール系｛例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール〔例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン〕｝；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１７０】
難燃剤（Ｆ７）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）、窒素含有難燃剤（Ｆ７２）、硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）、珪素含有難燃剤（Ｆ７４）およびリン含有難燃剤（Ｆ７５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１７１】
ハロゲン含有難燃剤（Ｆ７１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカン等；
【０１７２】
窒素含有難燃剤（Ｆ７２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；硫黄含有難燃剤（Ｆ７３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｆ７４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
【０１７３】
リン含有難燃剤（Ｆ７５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１７４】
上記ホスフェートとしては、ホスフェートおよび縮合ホスフェート（ジ−およびポリホスフェート）が挙げられる。
ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスフェート［トリメチル−、トリエチル−、トリブチル−およびトリオクチルホスフェート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスフェート［トリエトキシ−およびトリブトキシホスフェート等］、トリアリールホスフェート［トリフェニルホスフェート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスフェート［トリクレジル−、クレジルジフェニル−、オクチルジフェニル−、ジイソプロピルフェニル−およびレゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１７５】
縮合ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［ヒドロキノンビスホスフェート、ヒドロキノンポリホスフェート等］、ビスフェノールＡビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。
【０１７６】
上記含ハロゲンホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスフェート［トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等］、トリスハロゲン化アリールホスフェート［トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１７７】
上記ホスホネートとしては、ホスホネートおよび縮合ホスホネートが挙げられる。
ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスホネート［トリメチルホスホネート、トリエチルホスホネート、トリブチルホスホネート、トリオクチルホスホネート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスホネート［トリエトキシホスホネート、トリブトキシホスホネート等］、トリアリールホスホネート［トリフェニルホスホネート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスホネート［トリクレジルホスホネート、クレジルジフェニルホスホネート、オクチルジフェニルホスホネート、ジイソプロピルフェニルホスホネート、レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１７８】
縮合ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスホネート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［ヒドロキノンビスホスホネート、ヒドロキノンポリホスホネート等］、ビスフェノールＡビスホスホネート、トリオキシベンゼントリホスホネート等が挙げられる。
【０１７９】
上記含ハロゲンホスホネートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスホネート［トリスクロロエチルホスホネート、トリスジクロロプロピルホスホネート、トリス−β−クロロプロピルホスホネート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスホネート等］、トリスハロゲン化アリールホスホネート［トリス（トリブロモフェニル）ホスホネート、トリス（ジブロモフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１８０】
上記リン酸アンモニウム塩としては通常難燃剤用に市販されているものを用いることができる。これらは、必要に応じてメラミン化合物（例えばメラミン単体）、ペンタエリスリトール化合物（例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、アミド（例えばナイロン６、ナイロン６６）等を併用してもよい。
【０１８１】
これらの難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
【０１８２】
これらの難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは（Ｆ７２）である。
【０１８３】
紫外線吸収剤（Ｆ８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１８４】
抗菌剤（Ｆ９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１８５】
分散剤（Ｆ１０）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１８６】
導電性物質（Ｆ１１）としては、前記（Ｄ１）および（Ｄ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１８７】
充填剤（Ｆ１２）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１８８】
（Ｆ）の合計の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量に基づいて、通常４５％以下、各添加剤の効果および成形品の機械物性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、とくに好ましくは０．０５〜３０％である。
（Ｆ）のうち、（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ３）、（Ｆ４）、（Ｆ５）、（Ｆ１０）および（Ｆ１２）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｆ７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｆ６）、（Ｆ８）および（Ｆ１１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｆ９）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１８９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の帯電防止剤、（Ｃ）、並びに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）とを溶融混合することにより得られる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状または粉体状の成分を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）本発明の帯電防止剤を溶融混合してから、（Ｃ）、必要により（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）を一括して溶融混合する方法、（２）本発明の帯電防止剤を溶融混合してから、（Ｃ）の一部を予め溶融混合して本発明の帯電防止剤の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作成し、その後、残りの（Ｃ）並びに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）および／または（Ｆ）を溶融混合する方法、が挙げられる。
（２）の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の本発明の帯電防止剤の濃度は好ましくは４０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７０重量％である。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれる方法で、本発明の帯電防止剤の（Ｃ）への効率的な分散の観点から好ましい方法である。
【０１９０】
本発明の成形品は、上記帯電防止性樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１９１】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械的強度および永久帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１９２】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１９３】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部。％は重量％を表す。
【０１９４】
実施例１
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム８３．５部、テレフタル酸１６．５部、酸化防止剤〔商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、以下同じ。〕０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２、Ｍｎ１，０００のポリアミド９６部を得た。
次に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ１２−１）（Ｍｎ２，０００）１９２部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−１）を得た。（Ｂ１−１）の体積固有抵抗値は２×１０8Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１０．１であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−１）９０部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル（Ａ１−１）（Ｍｎ６４０、ＳＰ値１０．２）１０部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ１）を得た。（Ｘ１）における（Ｂ１−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。なお、結晶化度の求め方は前記の方法に従った（以下同じ）。
【０１９５】
実施例２
実施例１において、（Ａ１−１)に代えてポリヘキサメチレンアジペートジオール（Ａ２−１）（Ｍｎ３，０００、ＳＰ値１０．４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、帯電防止剤（Ｘ２）を得た。（Ｘ２）における（Ｂ１−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０１９６】
実施例３
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸７２部、テレフタル酸２８部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価２２４、Ｍｎ５００のポリアミド９６部を得た。
次に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ１２−２）（Ｍｎ５００）９６部およびテトラブチルチタネート０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−２）を得た。（Ｂ１−２）の体積固有抵抗値は１×１０12Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１１．０であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−２）９１部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ２−１）９部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ３）を得た。（Ｘ３）における（Ｂ１−２）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は５０％であった。
【０１９７】
実施例４
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム５３部、アジピン酸４７部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価５６０、Ｍｎ２００のポリアミド９６部を得た。
次に、ポリエチレングリコール（ｂ１３−１）（Ｍｎ３００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）６４部および三酸化アンチモン０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−３）を得た。（Ｂ１−３）の体積固有抵抗値は１×１０11Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１１．４であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−３）８０部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ２−１）２０部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ４）を得た。（Ｘ４）における（Ｂ１−３）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４７％であった。
【０１９８】
実施例５
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム９４部、テレフタル酸６部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価３７、Ｍｎ３，０００のポリアミド９６部を得た。
次に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ１２−３）（Ｍｎ４，０００）７２部および酢酸亜鉛０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−４）を得た。（Ｂ１−４）の体積固有抵抗値は５×１０6Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１０．２であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−４）８３部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ１−１）１７部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ５）を得た。（Ｘ５）における（Ｂ１−４）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３５％であった。
【０１９９】
実施例６
ステンレス製オートクレーブに、１２−アミノドデカン酸９７部、テレフタル酸３部、酸化防止剤０．３部および水６部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下、４時間加熱撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価２２、Ｍｎ５，０００のポリアミド９６部を得た。
次に、ポリエチレングリコール（ｂ１３−２）（Ｍｎ５，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）９６部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−５）を得た。（Ｂ１−５）の体積固有抵抗値は１×１０6Ω・ｃｍ、ＳＰ値１０．１であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−５）９０部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ１−１）１０部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ６）を得た。（Ｘ６）における（Ｂ１−５）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３５％であった。
【０２００】
実施例７
実施例４において、（ｂ１３−１）に代えてビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ１２−４）（Ｍｎ３００）を用いたこと以外は実施例４と同様にして、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−６）を得た。（Ｂ１−６）の体積固有抵抗値は１×１０11Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１１．５であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−６）９５部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ２−１）５部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ７）を得た。（Ｘ７）における（Ｂ１−６）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４９％であった。
【０２０１】
実施例８
実施例７において、（Ａ２−１)に代えてポリエチレングリコール（Ａ３−１）（Ｍｎ１５０、ＳＰ値１３．０）を用いたこと以外は実施例７と同様にして、帯電防止剤（Ｘ８）を得た。（Ｘ８）における（Ｂ１−６）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は５０％であった。
【０２０２】
実施例９
実施例６において、（ｂ１３−２）に代えてビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ１２−５）（Ｍｎ５，０００）を用いたこと以外は実施例６と同様にして、ポリエーテルエステルアミド（Ｂ１−７）を得た。（Ｂ１−７）の体積固有抵抗値は２×１０6Ω・ｃｍ、ＳＰ値は１０．３であった。
ステンレス製オートクレーブに（Ｂ１−７）７０部を仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２３０℃で加熱撹拌した。（Ａ１−１）３０部を添加混合し、２３０℃で１時間溶融撹拌後、得られた混合物をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ９）を得た。（Ｘ９）における（Ｂ１−７）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３５％であった。
【０２０３】
実施例１０
実施例９において、（Ｂ１−７）７０部を同９９部、（Ａ１−１）３０部を同１部に代えたこと以外は実施例９と同様に行ない、帯電防止剤（Ｘ１０）を得た。（Ｘ１０）における（Ｂ１−７）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３７％であった。
【０２０４】
実施例１１
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ２，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９５％）８５部と無水マレイン酸１５部を仕込み、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。
その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−１）を得た。（ｂ２１−１）は、酸価３９．８、Ｍｎ２，８００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−１）５０部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−１）（Ｍｎ２，８００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）５０部、酸化防止剤０．３部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ、粘稠なポリマー（Ｂ２−１）を得た。（Ｂ２−１）のＭｎは２２，０００、該Ｍｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた平均繰り返し数（Ｎｎ）は３．９であった。（Ｂ２−１）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍ、ＳＰ値は８．８であった。
該（Ｂ２−１）９０部をステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２００℃で加熱撹拌し、ポリエチレングリコールジアセテート（Ａ１−２）（Ｍｎ５２０、ＳＰ値９．５）１０部を添加混合し、２００℃で１時間溶融撹拌後、得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ１１）を得た。（Ｘ１１）における（Ｂ２−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０２０５】
実施例１２
実施例１１において、（Ａ１−２)に代えてポリテトラメチレングリコール（Ａ３−２）（Ｍｎ２，０００、ＳＰ値９．９）を用いたこと以外は実施例１１と同様にして、帯電防止剤（Ｘ１２）を得た。（Ｘ１２）における（Ｂ２−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４５％であった。
【０２０６】
実施例１３
実施例１１において、（Ａ１−２)に代えてフタル酸ジ２−エチルヘキシル（ＳＰ値９．５）を用いたこと以外は実施例１１と同様にして、帯電防止剤（Ｘ１３）を得た。（Ｘ１３）における（Ｂ２−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０２０７】
実施例１４
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，４００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．０個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融し、２００℃、２０時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）を得た。（ｂ２１−２）は、酸価２７．５、Ｍｎ３，６００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−２）９７部とエタノールアミン５部を窒素ガス雰囲気下、１８０℃で溶融し、１８０℃、２時間反応させた。その後、過剰のエタノールアミンを減圧下、１８０℃、２時間で留去して、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−３）を得た。（ｂ２１−３）の水酸基価は２６．７、アミン価は０．０１、Ｍｎは３，７００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、ポリエチレングリコール（ｂ２２−２）（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）とＭＤＩを反応させて得られたイソシアネート変性ポリエチレングリコール（ｂ２２−３）（ＮＣＯ含量３．０％、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４３部と、水酸基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−３）５７部とを２軸押出機にて、２００℃、滞留時間３０秒で混練し、これをストランド状に取り出し、ペレット化することにより粘稠なポリマー（Ｂ２−２）を得た。（Ｂ２−２）の体積固有抵抗値は４×１０8Ω・ｃｍ、ＳＰ値は９．０であった。
該（Ｂ２−２）９０部をステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２００℃で加熱撹拌し、（Ａ１−２）１０部を添加混合し、２００℃で１時間溶融撹拌後、得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ１４）を得た。（Ｘ１４）における（Ｂ２−２）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４５％であった。
【０２０８】
実施例１５
実施例１１において、（ｂ２２−１）に代えてポリエーテルジアミン（ｂ２２−４）（Ｍｎ２，８００、体積固有抵抗値２×１０7Ω・ｃｍ）を用いたこと以外は実施例７と同様にして、粘稠なポリマー（Ｂ２−３）を得た。（Ｂ２−３）のＭｎは２０，０００、該Ｍｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた平均繰り返し数（Ｎｎ）は３．６であった。（Ｂ２−３）の体積固有抵抗値は８×１０7Ω・ｃｍ、ＳＰ値は８．８であった。さらに実施例７と同様にして、帯電防止剤（Ｘ１５）を得た。（Ｘ１５）における（Ｂ２−３）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０２０９】
実施例１６
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１９，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．２個、１分子当たりの二重結合の平均数１．６個、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）２５０部と無水マレイン酸１０部とを、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２２０℃で溶融し、２２０℃、２９時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下、２２０℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−４）を得た。（ｂ２１−４）は、酸価５．５、Ｍｎ１９，２００であった。
次に、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−４）１３５部とビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、２時間反応させた。その後、過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下、２００℃、２時間で留去して、両末端にアミノ基を有する変性ポリプロピレン（ｂ２１−５）を得た。（ｂ２１−５）のアミン価は５．８、Ｍｎは１９，４００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−５）５０部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−５）（Ｍｎ２０，０００、体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ）４０部、ドデカン二酸５．２部、酸化防止剤０．３部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で１５時間重合させ、粘稠なポリマー（Ｂ２−４）を得た。（Ｂ２−４）の体積固有抵抗値は１×１０10Ω・ｃｍ、ＳＰ値は８．８であった。
該（Ｂ２−４）９１部をステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２００℃で加熱撹拌し、（Ａ１−２）１０部を添加混合し、２００℃で１時間溶融撹拌後、得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ１６）を得た。（Ｘ１６）における（Ｂ２−４）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は５０％であった。
【０２１０】
実施例１７
ステンレス製のオートクレーブで、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−２）６６部と１２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、撹拌下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１．３ｋＰａ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１−６）９６部を得た。（ｂ２１−６）は、酸価１７．７、Ｍｎ５，７００であった。
次に、ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１−６）６３部、ポリエチレングリコール（ｂ２２−６）（Ｍｎ５，０００、体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６部、酸化防止剤０．３部およびテトラブチルチタネート０．５部を仕込み、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で８時間重合させ、粘稠なポリマー（Ｂ２−５）を得た。（Ｂ２−５）の体積固有抵抗値は１×１０8Ω・ｃｍ、ＳＰ値は９．４であった。
該（Ｂ２−５）９１部をステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２００℃で加熱撹拌し、（Ａ１−２）１０部を添加混合し、２００℃で１時間溶融撹拌後、得られたポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって帯電防止剤（Ｘ１７）を得た。（Ｘ１７）における（Ｂ２−５）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は３７％であった。
【０２１１】
実施例１８
実施例１７において、（Ａ１−２）に代えてポリエチレングリコール（Ａ３−３）（Ｍｎ８，０００、ＳＰ値９．５）を用いたこと以外は実施例１７と同様にして、帯電防止剤（Ｘ１８）を得た。（Ｘ１８）における（Ｂ２−５）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は４０％であった。
【０２１２】
比較例１
実施例１において、（Ａ１−１）を用いないこと以外は実施例１と同様にして、帯電防止剤（比Ｘ１）を得た。（比Ｘ１）における（Ｂ１−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は６４％であった。
【０２１３】
比較例２
実施例３において、（Ａ２−１）を用いないこと以外は実施例３と同様にして、帯電防止剤（比Ｘ２）を得た。（比Ｘ２）における（Ｂ１−２）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は６６％であった。
【０２１４】
比較例３
実施例６において、（Ａ１−１）を用いないこと以外は実施例６と同様にして、帯電防止剤（比Ｘ３）を得た。（比Ｘ３）における（Ｂ１−５）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は６２％であった。
【０２１５】
比較例４
実施例１１において、（Ａ１−２）を用いないこと以外は実施例１１と同様にして、帯電防止剤（比Ｘ４）を得た。（比Ｘ４）における（Ｂ２−１）中のオキシエチレン基部分の結晶化度は６４％であった。
【０２１６】
比較例５
実施例１における（Ａ１−１）を帯電防止剤（比Ｘ５）とした。
【０２１７】
実施例１９〜４１、比較例６〜１２
表１に示す配合組成に従って、（Ｘ１）〜（Ｘ１８）または（比Ｘ１）〜（比Ｘ５）と熱可塑性樹脂（Ｃ−１）または（Ｃ−２）とを、場合により帯電防止性向上剤（Ｄ−１）または（Ｄ−２）、相溶化剤（Ｅ−１）と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、それぞれ樹脂組成物（実施例１９〜４１および比較例６〜１２）を得た。
【０２１８】
比較例１３
（比Ｘ１）９部と（Ｃ−１）８８部とを、（Ａ１−１）１部、（Ｄ−１）２部と共に、ヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２２０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、樹脂組成物（比較例１３）を得た。
【０２１９】
【表１】
0005514396.tif 000008
（Ｃ−１）：ＡＢＳ樹脂[商品名「セビアン−Ｖ３２０」、ダイセルポリマー（株）製]
（Ｃ−２）：ポリプロピレン樹脂[商品名「サンアロマーＰＭ７７１Ｍ」、サンアロマー
（株）製]
（Ｄ−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（Ｄ−２）：塩化リチウム
（Ｅ−１）：相溶化剤[商品名「エポフレンド」、ダイセル化学（株）製、変性ビニル重
合体]
【０２２０】
＜性能評価＞
上記樹脂組成物を用いて、それぞれ射出成形機[ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製]により、シリンダー温度［（Ｃ−１）の場合は２４０℃、（Ｃ−２）の場合は２２０℃］、金型温度５０℃で成形し、試験片を各々作成し、衝撃強度、帯電防止性、成形性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０２２１】
［１］機械特性
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠。
［２］帯電防止性
（１）体積固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）について、超絶縁計［ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）、東亜電波工業（株）、以下同じ。］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（２）水洗後の体積固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後８０℃の循風乾燥機で３時間乾燥させる。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（１）と同様に測定した。
［３］成形性
熱可塑性樹脂単体での成形と同条件にて成形し、下記の基準で成形品の表面状態を熱可塑性樹脂単体の成形品と比較した。
○：成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品と同等。
×：成形品表面が熱可塑性樹脂単体の成形品に比べ凸凹している。
［４］帯電防止剤における親水性基含有ポリマー（Ｂ）中のオキシエチレン基部分の結晶化度
前記の方法に従った。
【０２２２】
【表２】
0005514396.tif 000009
【０２２３】
表２から明らかなように、本発明の樹脂組成物（実施例１９〜４１）は、比較の樹脂組成物（比較例６〜１３）に比べ、成形品の機械特性、永久帯電防止性および成形性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明の帯電防止性樹脂組成物は成形性に優れ、優れた永久帯電防止性および機械物性を有する成形品を与えることから、各種成形法［射出成形、圧縮成型、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等］、さらに目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の各種成形法で成形され、帯電防止性が求められる、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器用のハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形材料として極めて有用である。