(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと当該シリンダに対して進退可能なロッドとを有する油圧シリンダと、
前記ロッドの進退方向と平行な方向への前記シリンダの移動が規制されるように当該シリンダに対して取り付けられたブラケットと、
前記ブラケットに設けられた反力支持手段と、
を備え、
前記反力支持手段は、前記ロッドでジブの幅方向に向かって結合ピンを付勢して当該結合ピンを当該ジブの結合穴に挿入するときに、前記シリンダに作用する反力に対応する力を、結合する２つの単位ジブを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブそれぞれに作用させる
ジブ結合ピン付勢装置。
【請求項２】
前記油圧シリンダは、前記ブラケットを介してジブ上に載置可能であり、
前記反力支持手段は、
前記ブラケットに対して、第１回動軸回りに回動自在に連結された一対の第１リンクと、
前記一対の第１リンクに、それぞれ、前記第１回動軸と平行な第２回動軸回りに回動自在に連結された一対の第２リンクと、
を備え、
前記油圧シリンダが前記ブラケットを介してジブ上に載置されているときに、前記第１回動軸及び前記第２回動軸が、前記ロッドの進退方向及び結合する２つの単位ジブを互いに引き離す方向に対して垂直になるように構成され、
前記ロッドで結合ピンを付勢して当該２つの単位ジブの結合穴に挿入するときに、前記シリンダに作用する反力が、前記ブラケット、一対の前記第１リンク及び一対の第２リンクを介して、当該２つの単位ジブを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブに伝達されるように構成されている
請求項１に記載のジブ結合ピン付勢装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジブ結合ピンを着脱可能なジブ結合ピン付勢装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のラッフィングジブが知られている。このラッフィングジブにおける分割ジブ（単位ジブ）は、長手方向一方の端部に位置し、背面側及び腹面側にそれぞれ設けられている一対のラグ片で構成されたエンド部と、長手方向他方の端部に位置し、長手方向一方の端部に位置するエンド部に嵌合可能な片部で構成された受け部を備えている。そして、エンド部に係合手段が設けられている。この係合手段は、エンド部に固定されている油圧シリンダと、油圧シリンダ内で往復可能なピストンと、エンド部の挿通孔に対して係脱可能な係合ピン（ジブ結合ピン）を備えたプランジャ等を備える。
この構成によれば、油圧シリンダを駆動させることで、ジブ結合ピンをエンド部の挿通孔に対して係脱可能であるので、分割ジブの連結作業において作業者が直接エンド部まで移動して作業を行う必要はない。そのため、分割ジブの連結時における作業者の高所作業をなくすことができる。また、分割ジブの連結操作を簡単に行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の分割ジブによれば、係合手段が常設されているため、分割ジブの重量が大きく増加する。そのため、当該分割ジブを連結して構成されるラッフィングジブの総重量は著しく増加する。この場合、当該ラッフィングジブを用いて吊上げ可能な吊り荷の最大重量が減少してしまう。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ジブの重量を過度に増加させることなく、ジブの連結作業を行うことが可能なジブ結合ピン付勢装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るジブ結合ピン付勢装置における第１の特徴は、シリンダと当該シリンダに対して進退可能なロッドとを有する油圧シリンダと、前記ロッドの進退方向と平行な方向への前記シリンダに対する移動が規制されるように当該シリンダに対して取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに設けられた反力支持手段と、を備え、前記反力支持手段は、前記ロッドでジブの幅方向に向かって結合ピンを付勢して当該結合ピンを当該ジブの結合穴に挿入するときに、前記シリンダに作用する反力に対応する力を、結合する２つの単位ジブを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブに作用させることである。
【０００７】
この構成によると、ジブの結合穴に結合ピンを挿入するときに、結合する２つの単位ジブを互いに引き離す向きにブラケットから反力支持手段を介して当該２つの単位ジブに対して反力に対応した力が作用するため、反力支持手段と単位ジブとの間の摩擦力により、ブラケットの反力方向への移動を抑えることができる。
これにより、単位ジブ側にブラケットの反力方向への移動を拘束するための拘束部材を設けなくてもよく、また、仮に設けたとしても低強度の拘束部材でよく、単位ジブの大幅な重量増加を防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明に係るジブ結合ピン付勢装置における第２の特徴は、前記油圧シリンダは、前記ブラケットを介してジブ上に載置可能であり、前記反力支持手段は、前記ブラケットに対して、第１回動軸回りに回動自在に連結された一対の第１リンクと、前記一対の第１リンクに、それぞれ、前記第１回動軸と平行な第２回動軸回りに回動自在に連結された一対の第２リンクと、を備え、前記油圧シリンダが前記ブラケットを介してジブ上に載置されているときに、前記第１回動軸及び前記第２回動軸が、前記ロッドの進退方向及び結合する２つの単位ジブを互いに引き離す方向に対して垂直になるように構成され、前記ロッドで結合ピンを付勢して当該２つの単位ジブの結合穴に挿入するときに、前記シリンダに作用する反力が、前記ブラケット、一対の前記第１リンク及び一対の第２リンクを介して、当該２つの単位ジブを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブに伝達されるように構成されていることである。
【０００９】
この構成によると、第１リンク及び第２リンクを用いた簡易な構成で、シリンダに作用する反力を、結合する２つの単位ジブを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブに作用させることができる。
また、ジブ結合ピン付勢装置を簡易な構成とすることができるため、結果として、ジブ結合ピン付勢装置の軽量化を図ることができる。これにより、ジブ結合ピン付勢装置のハンドリングが容易になり、ジブ組み立ての作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のジブ結合ピン付勢装置を用いることで、ジブの重量を過度に増加させることなく、ジブの連結作業を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複数の単位ジブが結合されたジブを備えるラッフィングクレーンを示す模式図。
【図２】図１に示す一つの単位ジブを示す模式図。
【図３】本実施形態のジブ結合ピン付勢装置をジブ上に設置した状態を示す平面図。
【図４】図３に示すジブ結合ピン付勢装置を矢印Ｙ１方向から見た図。
【図５】図３に示すジブ結合ピン付勢装置のＹ２−Ｙ２断面図。
【図６】図３に示す油圧シリンダと結合ピンとの接続状態を説明するための分解図。
【図７】図３に示すブラケットを示す図。
【図８】油圧シリンダで結合ピンを付勢して結合穴に挿入している状態を示す図。
【図９】結合ピンを結合穴に完全に挿入した状態を示す図。
【図１０】油圧シリンダで結合ピンを結合穴から引き抜いている状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、複数の単位ジブ（１０３ａ〜１０３ｇ、１０４ａ〜１０４ｆ）が結合されたジブ１０３及びジブ１０４を備えるラッフィングクレーン１００を示す模式図である。尚、図１は、ジブ１０３及びジブ１０４の組立て直後の状態を示している。
後述する、本実施形態のジブ結合ピン着脱装置１（ジブ結合ピン付勢装置）は、当該ラッフィングクレーン１００における隣接する２つの単位ジブを互いに結合または分解する際に用いる装置である。具体的には、結合ピンを単位ジブの結合穴に挿入し、また、当該結合ピンを結合穴から引き抜くことが可能な装置である。
【００１４】
図１に示すように、ラッフィングクレーン１００は、走行台車１０１の上に旋回自在に搭載された旋回体１０２の前部に、起伏可能なジブ１０３がジブフットピンを介して装着されると共に、このジブ１０３のジブトップに、回動可能にジブ１０４が装着されてなる自走式のクレーンである。
【００１５】
ジブ１０３及びジブ１０４は、複数の単位ジブ（１０３ａ〜１０３ｇ、１０４ａ〜１０４ｆ）を直列に連結して構成されている。
ジブ１０３は、基端ジブ１０３ａ、第１継ジブ１０３ｂ、第２継ジブ１０３ｃ、第３継ジブ１０３ｄ、第４継ジブ１０３ｅ、第５継ジブ１０３ｆ、及び、先端ジブ１０３ｇからなる複数の単位ジブによって構成されている。
基端ジブ１０３ａは、第１ジブ１０３の最も基端側に位置する単位ジブであり、旋回体１０２に対して回動自在に取り付けられるものである。先端ジブ１０３ｇは、第１ジブ１０３の最も先端側に位置する単位ジブである。第１〜第５継ジブ１０３ｂ〜１０３ｆは、基端ジブ１０３ａと先端ジブ１０３ｇとの間に介装される単位ジブである。
【００１６】
同様に、ジブ１０４は、基端ジブ１０４ａ、第１継ジブ１０４ｂ、第２継ジブ１０４ｃ、第３継ジブ１０４ｄ、第４継ジブ１０４ｅ、及び、先端ジブ１０４ｆからなる複数の単位ジブによって構成されている。尚、基端ジブ１０４ａは、第１ジブ１０３の先端ジブ１０３ｇに対して回動可能に取り付けられる。
【００１７】
各単位ジブは、複数の骨材（パイプ状部材）を組み合わせたラチス構造を有している。
【００１８】
図２は、図１おける第１ジブ１０３を形成する一の単位ジブである第１継ジブ１０３ｂの概略図である。尚、図２（ａ）は、第１継ジブ１０３ｂをジブの背面側（図１における矢印Ｘ１方向）から見た図である。図２（ｂ）は、第１継ジブ１０３ｂをジブの幅方向と平行な方向（図２（ａ）において矢印Ｘ２方向）から見た図である。また、図２（ｃ）は、第１継ジブ１０３ｂをジブの前後方向と平行な方向（図２（ａ）において矢印Ｘ３方向）から見た図である。
【００１９】
図２に示すように、第１継ジブ１０３ｂは、略四角柱形の各角部に相当する位置に配置された４本の主材２と、隣り合う主材２間を繋ぐ複数の副材３とによってボックス形を呈するように構成されている。尚、このボックス形のジブにおいては、図１において地面に対向する面を腹面、ジブの起立方向を向く面を背面と称する。図２に示すように、第１継ジブ１０３ｂは、長手方向の先端部における背面側及び腹面側のそれぞれに、ジブ幅方向において対をなす連結部４Ａ・４Ｂ及び連結部５Ａ・５Ｂを備えている。
【００２０】
一対の連結部４Ａ・４Ｂ及び一対の連結部５Ａ・５Ｂは、第１継ジブ１０３ｂを構成する主材２の長手方向における端部に設けられている。この連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂは、それぞれ、ジブ幅方向において所定の間隔をあけて対面する一対の片部を備えて構成される。当該一対の片部には、ジブ幅方向に貫通する結合穴４ｈ、５ｈが形成されている。
【００２１】
また、第１継ジブ１０３ｂの、長手方向における連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂとは逆側の端部には、前記一対の片部の間に嵌合可能な片部を備える連結部６が設けられている。当該片部には、ジブ幅方向に貫通する結合穴６ｈが形成されている。
【００２２】
第１継ジブ１０３ｂは、このように構成されているので、第２継ジブ１０３ｃの端部に設けられた連結部６’（第１継ジブ１０３ｂの連結部６と同形状の連結部、図３参照）を、第１継ジブ１０３ｂの連結部４Ａ・４Ｂ、５Ａ・５Ｂにおける前記一対の片部の間に嵌合させて、結合穴４ｈ、５ｈと第２継ジブ１０３ｃの連結部６’に設けられた結合穴６ｈ’とに結合ピンを挿通することで、当該第１継ジブ１０３ｂと当該第２継ジブ１０３ｃとを連結できるようになっている。
【００２３】
図３は、第１継ジブ１０３ｂの一端の連結部４Ｂと、第２継ジブ１０３ｃの一端の連結部６’とを互いに嵌合させた状態で、本実施形態のジブ結合ピン着脱装置１を、当該第１継ジブ１０３ｂと第２継ジブ１０３ｃとに跨るように、ジブ上に設置した状態を示す平面図である。また、図４は、図３に示すジブ結合ピン着脱装置１を矢印Ｙ１方向から見た図である。尚、図４において、リンク機構３０の一部を副材３ａ、３ｂに垂直な断面で示している。
また、図５は、図３に示すジブ結合ピン着脱装置１のＹ２−Ｙ２断面図である。尚、シリンダ１１、ロッド１２、第１連結部材１４、第２連結部材１５、及び結合ピン１６については、断面ではなく、矢印Ｙ２の向きと同じ方向から見た側面図である。
【００２４】
図３〜図５に示すように、ジブ結合ピン着脱装置１は、第１継ジブ１０３ｂの連結部４Ｂ近傍でジブ幅方向に延びる副材３ａと、第２継ジブ１０３ｃの連結部６’近傍でジブ幅方向に延びる副材３ｂと、に跨って、当該副材３ａ及び副材３ｂの上に載置されている。
副材３ａは、第１継ジブ１０３ｂの背面側に位置する２本の主材２の連結部４Ｂ及び連結部４Ａ側の端部を連結するように配置される副材である。尚、当該副材３ａは、連結部４Ｂ及び連結部４Ａに形成された結合穴４ｈの軸方向と平行に延びている。
また、副材３ｂは、第２継ジブ１０３ｃの背面側に位置する２本の主材２の連結部６’側の端部を連結するように配置される副材である。尚、当該副材３ｂは、連結部６’に形成された結合穴６ｈ’の軸方向と平行に延びている。
第１継ジブ１０３ｂの一端にある４つの連結部と、第２継ジブ１０３ｃの一端にある４つの連結部とがそれぞれ嵌合した状態において、これらの副材３ａ及び副材３ｂは、互いに平行に延びている。
【００２５】
ジブ結合ピン着脱装置１は、油圧シリンダ１０と、油圧シリンダ１０が取り付けられるブラケット２０と、ブラケット２０に対して回動自在に固定されたリンク機構３０とを備えている。
【００２６】
図６は、油圧シリンダ１０と結合ピン１６との接続状態を説明するための分解図である。
図６に示すように、油圧シリンダ１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１に対して進退可能なロッド１２とを有している。そして、シリンダ１１内に圧油を供給することにより、ロッド１２を進出方向または退避方向に移動させることができる。
【００２７】
シリンダ１１の先端には、ロッド１２の軸方向から見て矩形状の板状のプレート１３がナットで固定されている。
そして、当該プレート１３部分を後述するブラケット２０の溝に挿入することで、シリンダ１１をブラケット２０に対して固定することができる。
【００２８】
また、ロッド１２の先端にはネジ部が形成されており、第１連結部材１４にねじ込まれている。そして、当該第１連結部材１４の側面を貫通するピンにより固定されている。
【００２９】
第１連結部材１４は、基端面にロッド１２の先端がねじ込まれるネジ穴１４ａが形成されており、先端側にネジ穴１４ａの軸方向と垂直な方向に貫通する貫通孔１４ｂが形成された板状部１４ｃが設けられている。
【００３０】
そして、第１連結部材１４は、第２連結部材１５にピン１７で固定されている。
第２連結部材１５は、一端に所定の間隔をあけて対面する一対の片部１５ａとを備えて構成され、当該一対の片部１５ａを貫通する貫通孔１５ｂが形成されている。また、第２連結部材１５の他端には、ネジ山が形成された軸部１５ｃが設けられている。尚、軸部１５ｃは、貫通孔１５ｂの軸方向と垂直方向に延びている。
そして、第１連結部材１４の板状部１４ｃを一対の片部１５ａの間に配置し、第１連結部材１４の貫通孔１４ｂ及び一対の片部１５ａの貫通孔１５ｂにピン１７を貫通させることで、第１連結部材１４と第２連結部材１５とが固定される。
【００３１】
第２連結部材１５の軸部１５ｃは、結合ピン１６の基端面に形成されたネジ穴１６ａにねじ込まれる。ネジ穴１６ａは、結合ピン１６の軸と同軸で延びるように形成されている。
【００３２】
以上のように、油圧シリンダ１０のロッド１２は、第１連結部材１４及び第２連結部材１５を介して、結合ピン１６と連結されており、当該結合ピン１６をロッド１２の軸と同軸に配置することで、ロッド１２の付勢力を、当該結合ピン１６に伝達することができる。また、ロッド１２をシリンダ１１内に引き込むことで、結合ピン１６をシリンダ１１側に引き寄せることができる。
【００３３】
図７（ａ）は、図３に示すブラケット２０を抜き出して示す図である。図７（ｂ）は、ブラケット２０を連結部４Ｂ側から支持棒２４と平行に見た図である。図７（ｃ）は、ブラケット２０を第１板状部２１側から支持棒２４と平行に見た図である。図７（ｄ）は、ブラケット２０を、副材３ｂ側から見た図である。
図７に示すように、ブラケット２０は、端部に設けられた第１板状部２１と、第１板状部２１の両端近傍部に重なるように溶接された一対の第２板状部２２と、一対の第２板状部２２における第１板状部２１とは逆側の面に重なるように溶接された概略三角形状の一対の第３板状部２３と、当該一対の第３板状部２３にそれぞれ溶接されて当該第３板状部２３と垂直に延びる一対の支持棒２４と、当該一対の支持棒２４の中間部に溶接された概略三角形状の第４板状部２５と、を備えている。尚、図７では省略するが、図３に示すように、ジブ結合ピン着脱装置１において、ブラケット２０には、リンク機構３０が取り付けられている。
【００３４】
第１板状部２１は、中央部にＵ字状の切り欠き２１ａが形成されている。当該切り欠き２１ａは、油圧シリンダ１０のシリンダ１１を嵌め込むことができるように形成されている。
一対の第２板状部２２は、矩形状に形成されており、第１板状部２１における当該切り欠き２１ａを挟んで左右対称となるように第１板状部２１に対して溶接されている。
【００３５】
一対の第３板状部２３は、一対の第２板状部２２の間隔よりも狭い間隔となるように、切り欠き２１ａに対して左右対称に当該第２板状部２２に溶接されている。これにより、平面視にて、第１板状部２１と第２板状部２２と第３板状部２３とで、凹部２８が形成される。当該凹部２８に、シリンダ１１のプレート１３の両端を嵌め込むとともに、シリンダ１１を第１板状部２１の切り欠き２１ａに嵌め込むことで、シリンダ１１がブラケット２０に固定される。
【００３６】
また、一対の第３板状部２３は、支持棒２４の軸と平行な方向から見たときに、ブラケット２０の対称面Ｓが延びる方向を上下方向としたときに、外側（対称面から離れる方向）に向かうほど、下辺が斜め上方に延びるように形成されており、延出端部近傍において凹状の円弧を描くように構成されている（図７（ｃ）参照）。当該円弧の径は、ジブの副材３ａ、３ｂの径と等しくなるように形成されている。尚、第３板状部２３の上辺は、対称面Ｓと垂直に延びている。
【００３７】
また、第３板状部２３における第２板状部２２が溶接される面には、当該面に対して垂直な方向に張り出す板状のリンク取り付け部２６が溶接されている。当該板状のリンク取り付け部２６は、対称面Ｓと垂直に配置されており、当該板状のリンク取り付け部２６を直交するように貫通する貫通孔２６ａが形成されている。
【００３８】
また、第３板状部２３と、支持棒２４とは、対称面Ｓと垂直に配置された連結板２７で連結されている。当該連結板２７は、両端をそれぞれ、第３板状部２３における第２板状部２２が溶接される面とは逆側の面と、支持棒２４とに溶接されている。
【００３９】
第４板状部２５は、支持棒２４が貫通した状態で、当該支持棒２４に対して溶接されている。そして、当該第４板状部２５を支持棒２４の軸と平行な方向から見たときに、支持棒２４よりも外側に位置する部分の外縁は、第３板状部２３の外縁と一致する（図７（ａ）参照）。一方、当該第４板状部２５における支持棒２４から内側に突出する部分の長さは、第３板状部２３における支持棒２４から内側に突出する部分の長さよりも短くなっている。つまり、一対の第４板状部２５の間隔は、一対の第３板状部２３の間隔よりも広い。当該一対の第４板状部２５の間隔は、結合ピン１６が、当該一対の第４板状部２５の間を通過可能な間隔である。
【００４０】
（リンク機構）
図３及び図４に示すように、リンク取り付け部２６には、リンク機構３０が取り付けられている。
リンク機構３０は、リンク取り付け部２６に回動自在に取り付けられた第１リンク３１と、第１リンク３１に回動自在に取り付けられた第２リンク３２とを備えている。
【００４１】
第１リンク３１は、所定の間隔を空けて対向する２枚の長板が互いに中間部で溶接されて形成されるリンクであり、長手方向両端に２枚の板を同軸で貫通する貫通孔が形成されている。当該第１リンク３１の一端は、リンク取り付け部２６の貫通孔２６ａに貫通する第１ピン３３により、回動自在に固定されている。尚、リンク取り付け部２６は、第１リンク３１の一対の長板間に配置される。
【００４２】
第２リンク３２は、副材３の外周に沿うような円弧面αを有して弓状に形成された先端部材３２ａと、先端部材３２ａの基端側から延びる板部３２ｂとからなる。当該板部３２ｂは、先端部材３２ａにおける、円弧面αの周方向中央部の裏側に相当する位置から、当該円弧面αの径方向外側に、円弧面αの中心軸と平行な面を形成するように延びている。当該板部３２ｂの延出方向端部には、当該板部３２ｂに直交する貫通孔が形成されている。そして、第１リンク３１の他端部（リンク取り付け部２６との連結端とは逆側の端部）に形成された貫通孔及び当該板部３２ｂに形成された貫通孔を貫通する第２ピン３４により、当該板部３２ｂが第１リンク３１の他端部に対して回動自在に固定されている。尚、板部３２ｂは、第１リンク３１の一対の板間に配置される。
【００４３】
第２リンク３２における先端部材３２ａの円弧面αを覆うように、ゴムで形成されたグリップ部材３５が設けられている。
グリップ部材３５は、断面コの字状で円弧面αの周方向に沿って延びる形状である。当該グリップ部材３５は、先端部材３２ａの円弧面α及び当該先端部材３２ａを両側面を覆うように、当該先端部材３２ａに嵌め込まれている。そして、グリップ部材３５は、先端部材３２ａの円弧面α及び両側面に密着している。
【００４４】
（結合ピンの着脱動作）
次に、ジブ結合ピン着脱装置１を用いた結合ピン１６の着脱動作について説明する。
◆まず、結合ピン１６を結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに挿入する動作について説明する。
図８は、油圧シリンダ１０で結合ピン１６を付勢して結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに挿入している状態を示す図である。
【００４５】
まず、図６で説明したように、油圧シリンダ１０のロッド１２の先端に、第１連結部材１４及び第２連結部材１５を介して、結合ピン１６を取り付ける。
そして、当該油圧シリンダ１０をブラケット２０に取り付ける。即ち、ブラケット２０の凹部２８に、シリンダ１１のプレート１３を嵌め込むとともに、シリンダ１１を第１板状部２１の切り欠き２１ａに嵌め込むことで、シリンダ１１をブラケット２０に対して固定する。尚、ブラケット２０には、予め一対のリンク機構３０が固定されている。
その後、結合ピン１６、油圧シリンダ１０、及びブラケット２０が一体化されたジブ結合ピン着脱装置１を、図３に示すように、ジブ上に載置する。このとき、第３板状部２３及び第４板状部２５の端部の円弧状部分が、副材３ａ、３ｂ上に配置されることで、結合穴４ｈ、６ｈ’の軸とロッド１２の軸とが同一直線状となる。
尚、ブラケット２０を先にジブ上に載置し、その後、油圧シリンダ１０に結合ピン１６を取り付けたユニットを、ブラケット２０に取り付けても良い。
【００４６】
ジブ結合ピン着脱装置１をジブ上に設置した後、リンク機構３０を、一対の第２リンク３２の円弧面αが、それぞれ、ジブの副材３ａ及びジブの副材３ｂに対向し、グリップ部材３５が副材３ａ及び副材３ｂに当接するように回動させる。即ち、図３において、二点差線で示す状態から実線で示す状態になるようにリンク機構３０を回動させる。尚、このとき、第１リンク３１が、リンク取り付け部２６から、ロッド１２の退避方向に対して約４５°傾いた方向に延びるように（図３において第１リンク３１の両端のピン３３、３４の中心を結ぶ直線の方向が、ロッド１２の進退方向に対して、約４５°傾くように）、リンク機構３０が構成されている。
【００４７】
そして、図３に示す状態で、シリンダ１１からロッド１２を進出させ、結合ピン１６を進出方向に付勢する。
図８に示すように、結合ピン１６がロッド１２に付勢されて結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに挿入されているとき、シリンダ１１は押し込み方向とは逆側に向かって作用する力（反力）を受ける。当該反力は、プレート１３を介してブラケット２０に作用する。即ち、ブラケット２０は、連結部４Ｂ及び連結部６’から離れる方向に力を受ける。ここで、第２リンク３２は、グリップ部材３５を介して副材３ａ及び副材３ｂの外周に当接するように配置されており、当該副材３ａ、３ｂとの間の摩擦により、第２リンク３２の副材３ａ、３ｂの軸方向へのスライド移動は拘束されている。そのため、第１リンク３１は、第１ピン３３及び第２ピン３４回りに回動しようとして、結合ピン１６の押し込み力に対応した力で、当該第２リンク３２を副材３ａ、３ｂ側に付勢する。結果として、当該付勢力に対応して増加する摩擦力（第２リンク３２と副材３ａ、３ｂとの間で作用する摩擦力）によって、結合ピン１６を押し込む間、ブラケット２０が所定の位置に保持される。
【００４８】
◆次に、結合ピン１６を結合穴４ｈ及び結合穴６ｈから引き抜く動作について説明する。
図９は、結合ピン１６を結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに完全に挿入した状態を示す図である。また、図１０は、油圧シリンダ１０で結合ピン１６を結合穴４ｈ及び結合穴６ｈから引き抜いている状態を示す図である。
【００４９】
結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに完全に挿入された結合ピン１６を引き抜く際は、まず、結合ピン１６のネジ穴１６ａに第２連結部材１５をねじ込む。そして、ロッド１２の先端に第１連結部材１４を取り付けた油圧シリンダ１０と、リンク機構３０を備えるブラケット２０とからなるユニットを、結合ピン１６で連結されたジブ上の所定位置に載置し、第１連結部材１４と第２連結部材１５とをピンで固定する。
図９は、上記のようにジブ結合ピン着脱装置１が設置された状態を示している。
この状態で、ロッド１２をシリンダ１１内に引き込む。このとき、ブラケット２０は、シリンダ１１がロッド１２から受ける反力によりロッド１２の進出方向に移動しようとするが、当該移動は、支持棒２４の先端が連結部４Ｂに当接することで規制される。即ち、前記反力は、連結部４Ｂで支持されることになる。結果として、図１０に示すように、ブラケット２０が所定の位置に保持された状態で、結合ピン１６を結合穴４ｈ及び結合穴６ｈから引き抜くことができる。
【００５０】
（本実施形態の効果）
（１）
以上、説明したように、本実施形態に係るジブ結合ピン着脱装置１（ジブ結合ピン付勢装置）は、シリンダ１１と当該シリンダ１１に対して進退可能なロッド１２とを有する油圧シリンダ１０を備えている。また、ジブ結合ピン着脱装置１は、ロッド１２の進退方向と平行な方向へのシリンダ１１に対する移動が規制されるようにシリンダ１１に対して取り付けられたブラケット２０と、ブラケット２０に設けられたリンク機構３０（反力支持手段）と、を備えている。
リンク機構３０は、ロッド１２でジブ１０３（単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃ）の幅方向に向かって結合ピン１６を付勢して当該結合ピン１６を単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃの結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに挿入するときに、シリンダ１１に作用する反力に対応する力を、結合する２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃを互いに引き離す向きに単位ジブ１０３ｂの副材３ａ及び単位ジブ１０３ｃの副材３ｂに作用させる。
【００５１】
この構成によると、結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに結合ピン１６を挿入するときに、結合する２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃを互いに引き離す向きにブラケット２０からリンク機構３０を介して当該単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃに対して作用するため、リンク機構３０と単位ジブ１０３ｂ、１０３ｃとの摩擦力により、ブラケット２０の反力方向への移動を抑えることができる。
これにより、単位ジブ１０３ｂ、１０３ｃ側にブラケット２０の反力方向への移動を拘束するための部材を設けなくてもよく、単位ジブの重量増加を防ぐことができるとともに、既存の単位ジブをそのまま使用することができるので、クレーンの製作コストを低減できる。
【００５２】
（２）
また、油圧シリンダ１０は、ブラケット２０を介して単位ジブ１０３ｂの副材３ａ及び単位ジブ１０３ｃの副材３ｂ上に跨って載置可能である。更に、リンク機構３０は、ブラケット２０に対して、第１ピン３３（第１回動軸）回りに回動自在に連結された一対の第１リンク３１と、一対の第１リンク３１に、それぞれ、第１ピンと平行な第２ピン３４（第２回動軸）回りに回動自在に連結された一対の第２リンク３２と、を備える。
そして、油圧シリンダ１０がブラケット２０を介して単位ジブ１０３ｂの副材３ａ及び単位ジブ１０３ｃの副材３ｂ上に跨って載置されているときに、第１ピン３３及び第２ピン３４が、ロッド１２の進退方向（ジブの幅方向）及び結合する２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃを互いに引き離す方向（ジブの前後方向）に対して垂直になるように構成されている。
また、ロッド１２で結合ピン１６を付勢して当該２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃの結合穴４ｈ及び結合穴６ｈに挿入するときに、シリンダ１１に作用する反力が、ブラケット２０、一対の第１リンク３１及び一対の第２リンク３２を介して、当該２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃに伝達されるように構成されている。
【００５３】
この構成によると、リンク機構３０を用いた簡易な構成で、シリンダ１１に作用する反力を、２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃを互いに引き離す向きに当該２つの単位ジブ１０３ｂ及び単位ジブ１０３ｃに作用させることができる。
また、ジブ結合ピン着脱装置１を簡易な構成とすることができるため、結果として、ジブ結合ピン着脱装置１の軽量化を図ることができる。これにより、補助クレーン等を用いることなく、作業者が自身の力でジブ結合ピン着脱装置１を移動させて使用することも可能になる。これにより、ジブ組み立ての作業効率を向上させることができる。
【００５４】
尚、本実施形態のジブ結合ピン着脱装置１を用いることで、シリンダ１１に作用する反力を、ブラケット２０の支持棒２４を介して連結部４Ｂに支持させながら、結合ピン１６を結合穴４ｈ、６ｈから抜くことができる。このように、ジブ結合ピン着脱装置１により、結合ピン１６の挿入及び抜出の両方が可能であり、結合ピン１６を抜くための付属品を別途取り付けることは不要である。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、単位ジブを互いに結合するために当該単位ジブに設けられた結合穴に結合ピンを挿入するために利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ジブ結合ピン着脱装置１（ジブ結合ピン付勢装置）
１０  油圧シリンダ
１１  シリンダ
１２  ロッド
２０  ブラケット
３０  リンク機構（反力支持手段）
３１  第１リンク
３２  第２リンク
３３  第１ピン３３（第１回動軸）
３４  第２ピン３４（第２回動軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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