(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）とポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）とワックス（ｅ）とを含有する自動車内装用水系１液塗料組成物であって、
前記ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）がポリウレタン樹脂ビーズとポリウレタンアクリル樹脂ビーズとからなり、前記ワックス（ｅ）が高級脂肪酸アミドワックスであり、かつ、
ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量に対して、固形分１００質量％換算で、ポリウレタンディスパージョン（ａ）が１０〜３０質量％、塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）が４５〜５５質量％、アクリル樹脂エマルジョン（ｃ）が２０〜４０質量％の割合であり、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量１００質量部に対して、ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）が６０〜１２０質量部の割合であり、ワックス（ｅ）が１〜２０質量部の割合であること、
を特徴とする前記自動車内装用水系１液塗料組成物。
【請求項２】
前記ポリウレタンディスパージョン（ａ）が、カーボネート結合を有するポリウレタンのディスパージョンである、請求項１に記載の自動車内装用水系１液塗料組成物。
【請求項３】
前記ポリウレタンディスパージョン（ａ）が、Ｔｇ：−５０〜１０℃のポリウレタンのディスパージョンである、請求項１又は２に記載の自動車内装用水系１液塗料組成物。
【請求項４】
前記塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）が、塩素化度：１０〜３０質量％の塩素化ポリプロピレンのディスパージョンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自動車内装用水系１液塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜表面への接触により生ずる異音（軋み音）の抑制や傷つき抵抗性に優れ、ソフトな好触感塗膜を１コートで形成することができる自動車内装用水系１液塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の内装材、内装建材などの質感を高める方法として、例えば、内装材等の基材の表面に植毛したり、バックスキンを貼着する方法が知られている。
しかし、これらの方法では、コスト、工数等がかさむほか、ソフトで触感に優れたものが得られない。
【０００３】
そこで、しっとり感やさらさら感等の好触感の塗膜を形成するため、例えば、特許文献１には、親水性ポリウレタンポリオールを含有する主剤と、親水性ポリイソシアネートを含有する硬化剤とに、更に微小中空体や充填剤を配合した水系２液型ポリウレタン塗料組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の水系２液型ポリウレタン塗料組成物では、２液混合機を使用しなければならず、更に作業時間やコストが１コート塗装の２倍以上となってしまうという問題がある。
更に、内装材の塗装表面とその他のプラスチックなどの各種部材が擦れる際に発生する異音（軋み音）は、エンドユーザーからのクレームにつながり自動車メーカーにとって大きな問題となる。擦れる部分にパッドを貼ることで対策は可能であるが、作業工数が増えてコストアップとなる欠点がある。
【０００６】
本発明は、前記従来公知技術の問題点を解決して、塗膜表面への接触により生ずる異音（軋み音）の抑制や傷つき抵抗性に優れ、ソフトな好触感の塗膜を広範囲の素材に対して１コートで良好に付着、形成させることができ、かつ、環境問題を生じない自動車内装用水系１液塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は次の（１）〜（４）である。
（１）  ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）とポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）とワックス（ｅ）とを含有する自動車内装用水系１液塗料組成物であって、前記ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）がポリウレタン樹脂ビーズとポリウレタンアクリル樹脂ビーズとからなり、前記ワックス（ｅ）が高級脂肪酸アミドワックスであり、かつ、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量に対して、固形分１００質量％換算で、ポリウレタンディスパージョン（ａ）が１０〜３０質量％、塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）が４５〜５５質量％、アクリル樹脂エマルジョン（ｃ）が２０〜４０質量％の割合であり、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量１００質量部に対して、ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）が６０〜１２０質量部の割合であり、ワックス（ｅ）が１〜２０質量部の割合であること、を特徴とする前記自動車内装用水系１液塗料組成物。
（２）  前記ポリウレタンディスパージョン（ａ）が、カーボネート結合を有するポリウレタンのディスパージョンである、前記（１）の自動車内装用水系１液塗料組成物。
（３）  前記ポリウレタンディスパージョン（ａ）が、Ｔｇ：−５０〜１０℃のポリウレタンのディスパージョンである、前記（１）又は（２）の自動車内装用水系１液塗料組成物。
（４）  前記塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）が、塩素化度：１０〜３０質量％の塩素化ポリプロピレンのディスパージョンである、前記（１）〜（３）のいずれかの自動車内装用水系１液塗料組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により初めて、塗膜表面へのＡＢＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＴＰＯなどの各種素材の接触により生ずる異音（軋み音）の抑制や傷つき抵抗性に優れ、ソフトな好触感の塗膜を広範囲の素材に対して作業時間やコストの点で有利な１コートで良好に付着、形成させることができ、かつ、環境問題を生じない水系１液塗料組成物を提供することが可能となった。そのため、本発明により形成される塗膜は、自動車内装用途である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明に用いるポリウレタンディスパージョン（ａ）は、ポリウレタンを界面活性剤と共に水中で強制撹拌して分散させたものである。このポリウレタンは、有機ポリイソシアネートと活性水素基含有化合物とを反応させて得られる。本発明において、ポリウレタンとしては、カーボネート結合を有するポリウレタン、更にＴｇが−５０〜１０℃のポリウレタンが好ましい。
【００１０】
有機ポリイソシアネートとしては、具体的には例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート類、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート類、１，２−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等のフェニレンジイソシアネート類、２，４，６−トリメチルフェニル−１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルフェニル−１，３−ジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のナフタレンジイソシアネート類、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、ｏ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート等のキシリレンジイソシアネート類などの芳香脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トルエンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネートが挙げられる。更に、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、クルードトルエンジイソシアネートなどの有機ポリイソシアネートも使用できる。また、これらの有機ポリイソシアネートを変性して得られる、ウレトジオン結合、イソシアヌレート結合、アロファネート結合、ビュレット結合、ウレトンイミン結合、カルボジイミド結合、ウレタン結合、ウレア結合などを１以上含有する変性イソシアネートも使用できる。
これらはいずれも単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００１１】
前記活性水素基含有化合物としては、低分子や高分子のポリオール、アミノアルコール、ポリアミンなど公知の活性水素基含有化合物を挙げることができる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子のポリオールや、ポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等の高分子のポリオールなどを挙げることができる。
これらはいずれも単独で或いは２種以上を混合して使用できる。
【００１２】
前記界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び両性界面活性剤をいずれも使用することができる。これらのうち、ポリグリセリンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤、ポリオキシアルキルアミノエーテル系非イオン界面活性剤、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル系非イオン界面活性剤などの非イオン界面活性剤が好ましい。
これらはいずれも単独で或いは２種以上を混合して使用できる。
本発明におけるポリウレタンディスパージョン（ａ）の製造において界面活性剤は、ポリウレタン（固形分）に対して０．０１〜１５．０質量％、更に０．１〜１０．０質量％使用するのが好ましい。
【００１３】
ポリウレタンディスパージョン（ａ）として使用することのできる具体的製品としては、旭電化社製のボンタイターＨＵＸ３８６、ＨＵＸ４８３、ＨＵＸ５６１、日本ポリウレタン工業社製のＷＰＣ−１０１、ＷＮＳ−３５３などを挙げることができる。
【００１４】
本発明に用いる塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）としては、塩素化ポリプロピレンを前記のポリウレタンディスパージョン（ａ）製造におけるのと同様の界面活性剤と共に水中で強制撹拌して分散させたものである。この塩素化ポリプロピレンとしては、塩素化度：１０〜３０質量％の塩素化ポリプロピレンが好ましい。塩素化ポリプロピレンは更に、塩素化度が１５〜２４．５質量％かつ数平均分子量が３０，０００〜９０，０００のものが好ましい。
塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）として使用することのできる具体的製品としては、東洋化成工業社製のハードレンＥＷ７３１５、ＥＷ７３０６、日本製紙社製のスーパークロンＳ４１６３、Ｓ４１９６などを挙げることができる。
本発明における塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）の製造において界面活性剤は、塩素化ポリプロピレン（固形分）に対して０．０１〜１５．０質量％、更に０．１〜１０．０質量％使用するのが好ましい。
【００１５】
本発明に用いるアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）としては、親水性のアクリル樹脂を水中で強制撹拌して乳化させたものであり、一部分散させた乳化物であってもよい。この際に、前記のポリウレタンディスパージョン（ａ）製造におけるのと同様の界面活性剤を使用してもよい。
【００１６】
前記の親水性のアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸と、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルやメタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉｓｏ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシルなどのアクリル酸やメタクリル酸のエステルとの共重合物を好適に挙げることができる。
これらは単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
アクリル樹脂エマルジョン（ｃ）として使用することのできる具体的製品としては、三菱レイヨン社製のダイヤナールＡＸ２２３４、ＡＸ２４１４、ＡＸ２３７６、また、ＨＸ−６０２などを挙げることができる。
【００１８】
本発明に用いるポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）としては、ポリウレタン樹脂ビーズとポリウレタンアクリル樹脂ビーズとの混合であり、平均粒径：５〜１５μｍのポリウレタン系樹脂ビーズが好ましい。このポリウレタン樹脂は、有機ポリイソシアネートとアクリルポリオール以外の活性水素基含有化合物とを反応させて得られるものであり、ポリウレタンアクリル樹脂は、有機ポリイソシアネートとアクリルポリオールとを反応させて得られるものであり、有機ポリイソシアネートとしては、前記のポリウレタンディスパージョン（ａ）製造における脂肪族ジイソシアネートや脂環族ジイソシアネートが好ましく、アクリルポリオール以外の活性水素基含有化合物としては、前記のポリウレタンディスパージョン（ａ）製造における低分子や高分子のポリオール、アミノアルコール、ポリアミンなどを挙げることができ、高分子のポリオールとしては、ポリオキシアルキレン系ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）として使用することのできる具体的製品としては、岐阜セラツク製造所社製のＢＥ−４０、根上工業社製のアートパールＣ−８００などを挙げることができる。
【００１９】
本発明に用いるワックス（ｅ）とは、高級脂肪酸アミドワックスであり、具体的製品としては中京油脂社製のハイミクロンＬ−２７１などを挙げることができる。
【００２０】
本発明の水系１液塗料組成物においては、固形分１００質量％換算で、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量に対して、ポリウレタンディスパージョン（ａ）が１０〜３０質量％、塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）が４５〜５５質量％、アクリル樹脂エマルジョン（ｃ）が２０〜４０質量％の割合で使用する。更に、ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）は、ソフト感、傷つき抵抗性の点から、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量１００質量部に対して、６０〜１２０質量部の割合で使用する。また、ワックス（ｅ）は、、傷つき抵抗性の点から、ポリウレタンディスパージョン（ａ）と塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）とアクリル樹脂エマルジョン（ｃ）の固形分合計量１００質量部に対して、１〜２０質量部の割合で使用する。
【００２１】
本発明の水系１液塗料組成物には更に、充填剤、体質顔料、着色顔料、染料、湿潤剤、分散安定剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、レベリング剤、消泡剤、造膜助剤、有機溶剤、風合い剤（例えばシリコーンオイル）等の添加剤を配合することができる。
【００２２】
本発明の水系１液塗料組成物を塗装する基材には何ら限定は無く、具体的には、プラスチック材料類（特にＡＢＳ、ＰＣ、ＰＰ及びＴＰＯ）、金属類、無機材料類、木材等が挙げられる。
【００２３】
基材への水系１液塗料組成物の塗布は、ドクターブレード、リバースロール、グラビアロール、スピンナーコート、エクストルーダ、スプレーコート、ディップコート、フローコート、ワイヤーコート等の公知の方法により行うことができる。
塗布量は、固形分１００質量％換算で、１〜３００ｇ／ｍ２、特に１〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
塗布後、４０〜１００℃、更に５０〜８０℃で、１０〜６０分間、更に２０〜４０分間放置して塗膜を硬化させることができる。
このようにして形成される塗膜の厚さは、乾燥状態で１〜１００μｍ、特に１０〜５０μｍが好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれ等により限定して解釈されるものではない。
【００２５】
実施例１〜５
（１）塗料組成物の調製
ポリカーボネート系のポリウレタンディスパージョン（ａ）として旭電化社製のボンタイターＨＵＸ５６１（Ｔｇ−１５℃、ＳＰ値１０．４、固形分４０質量％）と、塩素化ポリプロピレンディスパージョン（ｂ）として日本製紙社製のスーパークロンＳ４１９６（塩素化度２０質量％、Ｔｇ７０℃、ＳＰ値８．４、固形分３０質量％）と、アクリル樹脂エマルジョン（ｃ）として三菱レイヨン社製のＨＸ−６０２（Ｔｇ８０℃、ＳＰ値１０．４、固形分３５質量％）と、ポリウレタン系樹脂ビーズ（ｄ）として根上工業社製のアートパールＣ−８００（ポリウレタン樹脂ビーズ、球状、平均粒径５〜８μｍ）と岐阜セラツク製造所社製のＢＥ−４０（ポリウレタンアクリル樹脂ビーズ、平均粒径１０〜１２μｍ）と、ワックス（ｅ）として中京油脂社製のハイミクロンＬ−２７１（高級脂肪酸アミドワックス）とを、表１に示す組成割合で配合した。次いで、塗装適性粘度になるように、水と添加剤（レベリング剤７．０g、消泡剤１．０g）を更に添加して混合し、塗料Ｔ−１〜５を調製した。
（２）塗膜の形成
前記（１）にて調製した塗料Ｔ−１〜５それぞれを基材の被塗布面に、スプレーガンを用いて塗膜の乾燥膜厚が２０〜３０μｍとなるように塗装し、８０℃で３０分間乾燥して、塗膜を形成した。
得られた乾燥塗膜について次の性能試験を行った。
（３）性能試験
ａ）付着性試験
得られた乾燥塗膜の表面を１ｍｍ角碁盤目１００マスカットした後にセロテープ（登録商標）剥離試験を行い、次の基準で評価した。
評価基準
○：剥離なし。
△：一部剥離あり。
×：剥離あり。
ｂ）触感試験
得られた乾燥塗膜の表面について、指触により触感を判定した。
評価基準
○：ソフト感を感じる。
△：ソフト感をやや感じる。
×：ソフト感は感じない。
ｃ）傷つき抵抗性試験
ポリプロピレン素材上に形成した（傷つき抵抗性試験前の）塗膜の６０°光沢値と、ガラスビーズの付着（面積２０×２０ｍｍ）した摩擦子を接着した学振型摩擦試験機でポリプロピレン素材上に形成した塗膜を２１．６Ｎ×５０回往復させて磨耗させた後の６０°光沢値をそれぞれ測定し、試験前の塗膜の６０°光沢値と試験後の塗膜の６０°光沢値とから光沢上昇率を求めて、次の基準により評価した。
評価基準
○：光沢上昇率が１６０％以内。
×：光沢上昇率が１６０％超。
ｄ）異音発生性試験
ポリプロピレン素材上に形成した塗膜表面と、新東科学社製の表面性測定機に取り付けたＡＢＳ（面積５０×５０ｍｍ）とを２ｋｇの荷重をかけながら擦り合わせて発生した音を耳で聞き取り、次の基準で評価した。
評価基準
○：音の発生が認められない。
×：音の発生が認められる。
これら性能試験の結果をまとめて表２に示す。
【００２６】
比較例１
実施例１において、旭電化社製のボンタイターＨＵＸ５６１を使用せず、三菱レイヨン社製のＨＸ−６０２を５０ｇ使用した以外は同様にして、塗料Ｈ−１を調製し、塗膜を形成した。
塗料の主原料組成を表３に示し、その性能試験の結果を表４に示す。
【００２７】
比較例２
実施例１において、中京油脂社製のハイミクロンＬ−２７１を使用しなかった以外は同様にして、塗料Ｈ−２を調製し、塗膜を形成した。
塗料の主原料組成を表３に示し、その性能試験の結果を表４に示す。
【００２８】
【表１】
0005400494.tif 000002
【００２９】
【表２】
0005400494.tif 000003
【００３０】
【表３】
0005400494.tif 000004
【００３１】
【表４】
0005400494.tif 000005