(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場を構築するために並設された建枠同士の間に架け渡される手摺り枠をこれらの建枠の脚柱に連結するための連結構造であって、
前記手摺り枠に連結手段が設けられ、この連結手段は、前記建枠の前記脚柱を挿入するための凹部が形成された連結部材と、この連結部材に設けられたガイド部に挿通案内されて前記凹部の開口部を開閉するために水平方向にスライド自在となっているとともに、前記凹部の前記開口部を閉じたときに楔作用により前記脚柱に押圧接触する楔部材と、を含んで構成され、
前記楔部材が、幅方向が上下方向となっているベース部の上下端から一対の突出部が水平方向に突出しているコ字形状となっている仮設足場用手摺り枠の連結構造において、
前記楔部材は、前記一対の突出部の先端が前記脚柱と向かい合う向きとなって前記連結部材に配設されており、
前記一対の突出部の先端には、前記スライド方向に対して傾斜していて、楔作用により前記脚柱に押圧接触する楔面と、この楔面よりも前記凹部の前記開口部を閉じる側において、前記楔面よりも大きな角度で前記スライド方向に対して傾斜して形成された傾斜面とが設けられていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔面と前記傾斜面との間には中間面が設けられ、この中間面は、前記スライド方向と平行の平坦面となっていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項３】
請求項１に記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔面と前記傾斜面との間には中間面が設けられ、この中間面は、水平断面が円形となっている前記脚柱の外径方向へ僅かに湾曲膨出した湾曲面となっていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記連結部材と前記楔部材は金属製であるとともに、前記連結部材の素材は前記楔部材の素材よりも軟質であることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記脚柱と前記楔部材は金属製であるとともに、前記楔部材の素材は前記脚柱の素材と同じあることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔部材を前記スライド方向に案内するための前記ガイド部は、前記凹部の前記スライド方向の両側に２個設けられた第１ガイド部と第２ガイド部となっていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項７】
請求項６に記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔部材には前記スライド方向に延びる長孔が形成されているとともに、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部のうち、前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を開ける側に設けられた前記第１ガイド部よりもさらに前記開口部を開ける側において、前記連結部材にピン状部材が配置されており、このピン状部材は前記長孔に挿入され、前記楔部材のスライドによりこの長孔の前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を閉じる側の端部が前記ピン状部材の位置に達しているときに、前記第１ガイド部に、前記楔部材の前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を閉じる側の端部が挿入されていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項８】
請求項７に記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記長孔の前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を閉じる側の端部には、前記ピン状部材と協働して前記楔部材が前記凹部の前記開口部を閉じる側へスライドすることを防止するためのスライド防止部が設けられていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【請求項９】
請求項６に記載の仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔部材の前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を閉じる側の端部には、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部のうち、前記スライド方向における前記凹部の前記開口部を開ける側に設けられた前記第１ガイド部と協働して前記楔部材の前記端部がこの第１ガイド部から脱出することを防止するための脱出防止部が設けられていることを特徴とする仮設足場用手摺り枠の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建枠を並設することにより構築される仮設足場の建枠の脚柱に手摺り枠を連結するための仮設足場用手摺り枠の連結構造に係り、例えば、建築作業現場や土木作業現場、解体作業現場等の各種作業現場で構築される仮設足場のための手摺り枠に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
建築作業現場や土木作業、解体作業現場等の作業現場では、作業者が作業を行うための仮設足場が構築され、この仮設足場には、複数の建枠を並設し、これらの建枠同士の間に作業者が乗るための足場板を架け渡すことにより構築されるものがある。このような仮設足場には、作業者の安全性を確保するために手摺り枠を設けることが求められ、この手摺り枠は建枠同士の間に架け渡される。
【０００３】
下記の特許文献１及び特許文献２には、手摺り枠を建枠同士の間に架け渡すために、建枠の縦材である脚柱に手摺り枠を連結する連結構造が示されている。この連結構造は、手摺り枠に連結手段が設けられ、この連結手段は、建枠の脚柱を挿入するための凹部が形成された連結部材と、この連結部材に設けられたガイド部に挿通案内されて凹部の開口部を開閉するために水平方向にスライド自在となっているとともに、凹部の開口部を閉じたときに脚柱に押圧接触するスライド部材と、を含んで構成されたものとなっており、このスライド部材が脚柱に押圧接触することにより、手摺り枠は建枠の脚柱に連結される。
【０００４】
特許文献１におけるスライド部材は板状の部材となっており、このため、このスライド部材は湾曲変形し易く、スライド部材が凹部の開口部を閉じて脚柱に押圧接触したときに、湾曲変形のために、大きな押圧接触力を生じさせることは難しい。
【０００５】
これに対して特許文献２におけるスライド部材は、凹部の開口部を閉じたときに楔（くさび）作用により脚柱に押圧接触する楔部材となっているとともに、この楔部材は、幅方向が上下方向となっているベース部の上下端から一対の突出部が水平方向に突出しているコ字形状となっている。このため、楔部材は大きな曲げ強度を有しており、楔部材が凹部の開口部を閉じて楔作用により脚柱に押圧接触したときに、楔部材が大きく湾曲変形することを大きな曲げ強度で防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８４１７７号公報（００３０段落、図２）
【０００７】
【特許文献２】特開２００５−１７１６４９号公報（００４４段落〜００４６段落、図２及び図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の楔部材は、前記ベース部が建枠の脚柱と向かい合う向きとなって前記連結部材に配設されている。このため、建枠の脚柱と押圧接触する部分は、このベース部となっている。このベース部は、上下方向が幅方向となっている部分であるため、楔部材は建枠の脚柱と大きな面積で押圧接触することになる。
【０００９】
これによると、単位面積当たりの押圧接触力は小さくなり、楔部材を建枠の脚柱に充分な楔作用により押圧接触させることは難しい。
【００１０】
本発明の目的は、楔部材を建枠の脚柱に充分な楔作用により押圧接触させることができるようになる仮設足場用手摺り枠の連結構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る仮設足場用手摺り枠の連結構造は、仮設足場を構築するために並設された建枠同士の間に架け渡される手摺り枠をこれらの建枠の脚柱に連結するための連結構造であって、前記手摺り枠に連結手段が設けられ、この連結手段は、前記建枠の前記脚柱を挿入するための凹部が形成された連結部材と、この連結部材に設けられたガイド部に挿通案内されて前記凹部の開口部を開閉するために水平方向にスライド自在となっているとともに、前記凹部の前記開口部を閉じたときに楔作用により前記脚柱に押圧接触する楔部材と、を含んで構成され、前記楔部材が、幅方向が上下方向となっているベース部の上下端から一対の突出部が水平方向に突出しているコ字形状となっている仮設足場用手摺り枠の連結構造において、前記楔部材は、前記一対の突出部の先端が前記脚柱と向かい合う向きとなって前記連結部材に配設されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、連結部材に設けられた凹部の開口部を閉じたときに楔作用により建枠の脚柱に押圧接触する楔部材は、幅方向が上下方向となっているベース部の上下端から一対の突出部が水平方向に突出しているコ字形状となっているため、この楔部材は大きな曲げ強度を有しており、楔部材が凹部の開口部を閉じて楔作用により脚柱に押圧接触したときに、楔部材が大きく湾曲変形することはないため、楔部材に楔作用を発揮させてこの楔部材を建枠の脚柱に楔作用で押圧接触させることができる。
【００１３】
特に本発明では、楔部材は、一対の突出部の先端が建枠の脚柱と向かい合う向きとなって連結部材に配設されているため、楔部材の各部分のうち、建枠の脚柱と押圧接触する部分は、ベース部ではなく、一対の突出部の先端となる。これらの突出部の先端は、ベース部よりも小さい面積となっているため、楔部材は、建枠の脚柱と小さい面積で押圧接触することになり、このため、楔部材の脚柱に対する単位面積当たりの押圧接触力は大きくなり、したがって、楔部材を建枠の脚柱に充分な楔作用により、言い換えると、大きな楔作用により押圧接触させることができ、これにより、手摺り枠を建枠に大きな連結強度で連結できることになる。
【００１４】
本発明において、楔部材の一対の突出部の先端には、この楔部材の前記スライド方向に対して傾斜していて、楔作用により脚柱に押圧接触する楔面が設けられる。この楔面は、上記スライド方向である楔部材の長さ方向の全長又は略全長に渡る長さを有するものとしてもよい。
【００１５】
しかし、これによると、楔部材の全長が長くなってしまい、楔部材が仮設足場を構成する部材等と干渉するおそれが生じるため、楔部材の一対の突出部の先端に、楔面と、この楔面よりも前記凹部の前記開口部を閉じる側において、楔面よりも大きな角度で前記スライド方向に対して傾斜して形成された傾斜面とを設けることが好ましい。
【００１６】
これによると、楔面を、前記スライド方向である楔部材の長さ方向の全長又は略全長に渡る長さとした場合よりも、楔部材の全長を短くすることができ、この楔部材が仮設足場を構成する部材等と干渉するおそれをなくすことができる。
【００１７】
また、楔面と傾斜面とを直接接続させて楔部材に設けてもよい。さらに、これらの楔面と傾斜面との間に中間面を設けてもよい。
【００１８】
このような中間面を楔面と傾斜面との間に設ける場合には、中間面を前記スライド方向と平行な面となっている平坦面としてもよい。
【００１９】
これによると、傾斜面と楔面とが直接接続されず、平坦面を介して接続されることになるため、楔面を前記脚柱に楔作用で押圧接触されるために楔部材を前進スライドさせたときに、楔面が脚柱に急激に押圧接触することを防止できる。
【００２０】
また、中間面を楔面と傾斜面との間に設ける場合には、中間面を水平断面が円形となっている脚柱の外径方向へ僅かに湾曲膨出した湾曲面としてもよい。
【００２１】
これによると、楔部材を前記凹部の開口部を閉じる側へスライドさせたときに、初めに湾曲面が脚柱に当たることにより、湾曲面及び／又は脚柱の弾性変形によって湾曲面が脚柱を抱き込むようにしてこの脚柱に接触することになり、次いで、楔部材を凹部の開口部を閉じる側へさらにスライドさせ、楔面を脚柱に押圧接触させたときにも、この楔面は脚柱を抱き込むようにしてこの脚柱に接触することになるため、楔部材がスライド方向にずれ移動することを防止できることになる。
【００２２】
本発明において、前記連結部材と楔部材は金属で形成される。これらの連結部材と楔部材は同じ素材で形成してもよいが、連結部材の素材を楔部材の素材よりも軟質としてもよい。なぜならば、連結部材には、楔部材をスライド方向に挿通案内するための前記ガイド部が設けられ、楔部材を建枠の脚柱に楔作用で押圧接触させるためには、その反作用として、このガイド部に楔部材は大きな接触力で接触することになるが、この接触は楔部材のベース部材で行われ、このベース部は前記一対の突出部の先端よりも大きな面積を有しているため、ガイド部と楔部材は大きな面積で接触することになり、このため、連結部材の素材を楔部材の素材よりも軟質としても、連結部材のガイド部が摩滅等してしまうおそれはないからである。
【００２３】
このように連結部材の素材を楔部材の素材よりも軟質とする一例は、楔部材をスチール製とした場合に、連結部材をアルミ製又はアルミ合金製とすることである。連結部材をアルミ製又はアルミ合金製とすると、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより、多数の連結部材を安価に製造することができ、これにより、連結部材の製造コストを低減することができる。
【００２４】
また、建枠の脚柱と楔部材は金属で形成される。楔部材の素材は脚柱の素材と同じとすることが好ましい。なぜならば、上述したように、楔部材における脚柱と押圧接触する部分になっている前記一対の突出部の先端は、ベース部よりも小さい面積になっているため、楔部材の素材を脚柱の素材と同じとすることにより、これらの楔部材と脚柱のうち、一方が摩滅等しまうおそれをなくすことができるからである。
【００２５】
このように楔部材の素材を脚柱の素材と同じとする場合の一例は、脚柱がスチール製である場合に、楔部材もスチール製とすることである。
【００２６】
本発明において、楔部材を前記スライド方向に案内するために連結部材に設ける前記ガイド部の個数は、１個でもよく、あるいは、前記凹部の前記スライド方向の両側に設けた第１ガイド部と第２ガイド部の２個でもよい。
【００２７】
ガイド部の個数をこれらの第１ガイド部と第２ガイド部の２個とする場合には、楔部材にスライド方向に延びる長孔を形成するとともに、第１ガイド部と第２ガイド部のうち、スライド方向の前記凹部の開口部を開ける側に設けられた第１ガイド部よりもさらに開口部を開ける側において、連結部材にピン状部材を配置し、このピン状部材を前記長孔に挿入し、楔部材のスライドによりこの長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部がピン状部材の位置に達しているときに、第１ガイド部に、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部が挿入されているようにする。
【００２８】
これによると、楔部材が凹部の開口部を開けるために後退限位置までスライドしても、長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部がピン状部材の位置に達することにより、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部が第１ガイド部から脱出してしまうことを防止できる。
【００２９】
また、このように楔部材に長孔を設けるとともに、連結部材にこの長孔に挿入されるピン状部材を配置する場合には、長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部には、ピン状部材と協働して楔部材が凹部の開口部を閉じる側へスライドすることを防止するためのスライド防止部を設けることが好ましい。
【００３０】
これによると、楔部材が凹部の開口部を開けているときに、作業者が、手摺り枠を前記建枠の間に配置するためにこの手摺り枠を水平方向に対して傾けるなどの作業操作を行っても、楔部材が凹部の開口部を閉じる側へスライドしてしまうことをスライド防止部により防止することができ、これにより、凹部に建枠の脚柱を挿入するなどの作業を確実に行えることなる。
【００３１】
なお、スライド防止部は、凹部の開口部を開けているときの楔部材がこの凹部の開口部を閉じる側へスライドしてしまうことを防止できるものであれば、任意なものでよく、その一例は、長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部を先細り状とし、この先細り状端部に前記ピン状部材を圧入状態で挿入できるようにすることにより、先細り状端部とピン状部材との摩擦力により、楔部材が凹部の開口部を閉じる側へスライドしてしまうことを防止することである。
【００３２】
また、スライド防止部の他の例は、長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部を長孔に対して角度をなした屈曲部とし、この屈曲部にピン状部材が挿入されることにより、楔部材が凹部の開口部を閉じる側へスライドしてしまうことを防止することである。
【００３３】
なお、上記ピン状部材は、前記長孔のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部がこのピン状部材に当接することにより、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部が前記第１ガイド部から脱出することを防止できるものであれば、任意な部材でよく、このピン状部材は、例えば、ボルトでもよく、ピンでもよい。
【００３４】
また、楔部材に長孔を設けず、連結部材にこの長孔に挿入されるピン状部材を配置しない場合には、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部には、前記第１ガイド部と協働して楔部材のこの端部がこの第１ガイド部から脱出することを防止するための脱出防止部を設けてよい。
【００３５】
これによると、楔部材が凹部の開口部を開けるために後退限位置までスライドしても、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部が第１ガイド部から脱出してしまうことを脱出防止部により防止できる。
【００３６】
なお、この脱出防止部は、楔部材が後退限位置までスライドして凹部の開口部を開けているときに、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部が第１ガイド部から脱出してしまうことを防止できるものであれば、任意なものでよく、その一例は、楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部に、脱出防止部となった突起を設け、前記第１ガイド部に、楔部材が後退限位置までスライドしたときにこの突起が当接することにより楔部材の前記端部が第１ガイド部から脱出することを阻止する当接部を設けることである。
【００３７】
以上説明した本発明において、楔部材は、幅方向が上下方向となっているベース部の上下端から一対の突出部が水平方向に突出しているコ字形状となっていれば、任意な製造方法で製造されたものでよく、楔部材は、例えば、厚板の折り曲げ品でもよく、鋳造品でもよく、鍛造品でもよい。
【００３８】
また、以上説明した本発明に係る手摺り枠の連結構造は、建枠を用いて任意な作業現場で構築される仮設足場に適用することができ、この作業現場は、例えば、建築作業現場でもよく、土木作業現場でもよく、解体作業現場でもよく、電気作業現場でもよく、塗装作業現場でもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、楔部材を建枠の脚柱に充分な楔作用により押圧接触させることができ、手摺り枠を建枠に大きな連結強度で連結できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る手摺り枠の連結構造が適用された仮設足場を示す側面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図２で示されている手摺り枠の全体を示す正面図である。
【図４】図４は、手摺り枠の右側面図である。
【図５】図５は、図３で示されている突き当て部材を拡大して示す正面図である。
【図６】図６は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図３で示されている位置決め部材を拡大して示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、図３で示されている連結手段を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、連結手段の楔部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、楔部材が後退して連結部材の凹部の開口部を開けたときを示す図１０と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１０及び図１２で示されている楔面と傾斜面と中間面の部分の拡大断面図であって、中間面が楔部材のスライド方向と平行の平坦面となっている実施形態を示す図である。
【図１４】図１４は、中間面が湾曲面となっている実施形態を示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、図１０のＳ１５−Ｓ１５線断面図である。
【図１６】図１６は、図３で示されている突き当て部材を直立させたときを示す図５と同様の図である。
【図１７】図１７は、楔部材の長孔に設けられるスライド防止部の第１実施形態を示す図である。
【図１８】図１８は、楔部材の長孔に設けられるスライド防止部の第２実施形態を示す図である。
【図１９】図１９は、楔部材の長孔に設けられるスライド防止部の第３実施形態を示す図である。
【図２０】図２０は、別実施形態に係る連結手段を示す図１０と同様の図である。
【図２１】図２１は、図２０の実施形態に係る連結手段を示す図１２と同様の図である。
【図２２】図２２は、図２０の実施形態に係る連結手段の楔部材を示す図１１と同様の図である。
【図２３】図２３は、図２０のＳ２３−Ｓ２３線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る手摺り枠の連結構造が適用された仮設足場１を示す側面図であり、図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であって、仮設足場１の正断面図である。仮設足場１は、図２に示されているように、複数の建枠２を左右に間隔を開けて並設するとともに、建枠２を上下に複数段に積み重ね、互いに左右に隣接する２個の建枠２同士の間にクロスブレース８と足場板９とを架け渡し、また、これらの建枠２同士の間に手摺り枠１０を配置することにより構築されており、本実施形態では、建枠２は上下に２段２Ａ，２Ｂ積み重ねられている。それぞれの建枠２は、図１に示されているように、２本の脚柱３と、これらの脚柱３同士の上部に架設された横架材４と、脚柱３と横架材４とを補強連結する補剛材５とにより、門形状又は鳥居形状になっている。
【００４２】
それぞれの脚柱３は、水平断面が円形となったスチール製の中空パイプであり、上下２段の建枠２Ａ，２Ｂのうち、下段の建枠２Ａの脚柱３の下端に、この建枠２Ａのそれぞれの脚柱３の高さレベルを調整するためのジャッキベース６の上部が挿入されている。また、それぞれの脚柱３の上端には小径の接続部材３Ａが結合されており、下段の建枠２Ａのこの接続部材３Ａに上段の建枠２Ｂの脚柱３の下端が挿入されることにより、下段の建枠２Ａの上に上段の建枠２Ｂが積み重ねられている。
【００４３】
作業者が乗るための足場板９は、図２に示されているように、足場板９の長さ方向（図２では左右方向）の両端にフック部材９Ａを備えており、これらのフック部材９Ａが互いに左右に隣接する下段の２個の建枠２Ａの横架材４に係止されることにより、足場板９は、これらの建枠２Ａ同士の間に架け渡されている。
【００４４】
手摺り枠１０は、このようにフック部材９Ａを下段の２個の建枠２Ａの横架材４に係止することで足場板９を建枠２Ａ同士の間に架け渡す作業を行う前であって、下段の２個の建枠２Ａの上に上段の２個の建枠２Ｂを積み重ねる前に、下段の２個の建枠２Ａの間に架け渡される先行手摺り枠になっており、この先行手摺り枠１０の全体正面図が図３に示されている。
【００４５】
図３に示されているように、手摺り枠１０は、左右の縦部１１Ａ，１１Ｂの上端間を水平部１１Ｃが繋いでいる逆Ｕ字形の本体１１と、中桟１２と、下桟１３と、これらの中桟１２と下桟１３との間に架設された２本の縦材１４とが主要な部材となって構成されている。中桟１２の両端は本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂにブラケット１５で結合され、下桟１３の両端は本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂにブラケット１６で結合され、それぞれの縦材１４の上下両端は中桟１２と下桟１３に溶接で結合されている。本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれには、突き当て部材１７と、位置決め部材１８とが取り付けられているとともに、これらの縦部１１Ａ，１１Ｂには連結手段２０も設けられている。連結手段２０は、手摺り枠１０を、互いに左右に隣接する下段の２個の建枠２Ａの脚柱３に連結するためのものであって、縦部１１Ａの連結手段２０と縦部１１Ｂの連結手段２０は、上下にずれて配置されている。これにより、左右方向に３個以上の建枠２を並設して仮設足場１を構築する場合に、左右方向に隣接配置される２個の手摺り枠１０を、同じ建枠２Ａの同じ脚柱３に連結できるようになっている。
【００４６】
また、本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂに設けられている２個の突き当て部材１７同士、２個の位置決め部材１８同士、２個の連結手段２０同士は、互いに左右対称の形状、構造となっている。このため、図５、図７及び図９には、図３に示されているそれぞれ２個の突き当て部材１７、位置決め部材１８、連結手段２０のうち、代表例として、図３のそれぞれ右側の突き当て部材１７、位置決め部材１８、連結手段２０が拡大されて示されている。
【００４７】
なお、本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂのそれぞれに設けられている上記ブラケット１５も互いに左右対称の形状、構造となっており、上記ブラケット１６についても同じである。
【００４８】
手摺り枠１０の構成部材となっている本体１１と、中桟１２と、下桟１３は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を材料として形成されており、本体１１は、この材料を所定長さに切断した後にＵ字形に折り曲げることにより、また、中桟１２と下桟１３は、この材料を所定長さに切断することにより、それぞれ形成されている。また、２本の縦材１４は、水平断面が円形のアルミ製又はアルミ合金製の中空パイプで形成されている。
【００４９】
本体１１と中桟１２と下桟１３の材料となっている上記アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品は、図５のＳ６−Ｓ６線断面図である図６、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である図８、及び図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である図１０に示されているとおり、長手方向と直交する断面の形状が四角形又は略四角形になっている中空材であるとともに、互いに対向する２個の面２１，２２に浅い溝２３が形成されたものとなっており、これらの溝２３は上記材料の長手方向に連続している。
【００５０】
図３で示されている本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂと中桟１２、下桟１３とを結合するためのブラケット１５，１６は、板金の折り曲げ品であり、これらのブラケット１５，１６には、溝２３に挿入されて縦部１１Ａ，１１Ｂ、中桟１２、下桟１３と面接触している屈曲部が設けられている。このため、ブラケット１５，１６と、縦部１１Ａ，１１Ｂ、中桟１２、下桟１３は、面接触しており、これにより、ブラケット１５，１６による縦部１１Ａ，１１Ｂと中桟１２、下桟１３との大きな結合強度が確保されている。
【００５１】
そして、縦部１１Ａ，１１Ｂと中桟１２、下桟１３はブラケット１５，１６で結合されていて、これらの縦部１１Ａ，１１Ｂと中桟１２、下桟１３は溶接で結合されていないため、縦部１１Ａ，１１Ｂと中桟１２、下桟１３を結合する作業を容易に行える。
【００５２】
また、手摺り枠１０の側面図を示している図４から分かるように、ブラケット１５，１６は、手摺り枠１０の外側の側面を形成している縦部１１Ａ，１１Ｂの外側面１１Ｄを覆う背面部１５Ａ，１６Ａと、これらの背面部１５Ａ，１６Ａから折り曲げられて手摺り枠１０の内側へ延びている一対の延出部１５Ｂ，１５Ｃ，１６Ｂ，１６Ｃとからなる。図３から分かるように、ブラケット１６の延出部１６Ｂ，１６Ｃは、下桟１３にボルト、ナットによる１個の締結具２４で締結されているとともに、縦部１１Ａ，１１Ｂにボルト、ナットによる２個の締結具２５で締結されている。一方、ブラケット１５の延出部１５Ｂ，１５Ｃは、中桟１２にボルト、ナットによる１個の締結具２６で締結されているが、縦部１１Ａ，１１Ｂには締結具で締結されていない。
【００５３】
すなわち、本実施形態に係るブラケット１５は、本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂにボルト、ナットによる締結具で締結されておらず、このブラケット１５の一対の延出部１５Ｂ，１５Ｃが、前記溝２３が形成されている縦部１１Ａ，１１Ｂの２つの面を覆っているだけである。このため、ブラケット１５の配置位置と対応する縦部１１Ａ，１１Ｂの箇所には、締結具のボルトを挿入するための貫通孔は形成されていない。したがって、縦部１１Ａ，１１Ｂのこの箇所には、断面欠損が生じていない。
【００５４】
このため、本体１１の前述した水平部１１Ｃに作業者の体重等に基づく大きな衝撃荷重が手摺り枠１０の外方へ作用しても、ブラケット１５の配置位置と対応する縦部１１Ａ，１１Ｂの箇所において、縦部１１Ａ，１１Ｂが折曲したり、折損したりすることを抑制することができる。
【００５５】
また、ブラケット１５は、上述したように、縦部１１Ａ，１１Ｂと面接触しているため、上記衝撃荷重によるモーメントは縦部１１Ａ，１１Ｂを介してブラケット１５に有効に伝達されることになり、このため、ブラケット１５自身の強度も、縦部１１Ａ，１１Ｂに折曲、折損が生ずることを防止するために有効に貢献する。
【００５６】
なお、ブラケット１５が縦部１１Ａ，１１Ｂにボルト、ナットによる締結具で締結されておらず、このため、ブラケット１５が縦部１１Ａ、１１Ｂに沿って上下に摺動できる状態になっていても、中桟１２は縦材１４を介して下桟１３に連結されているため、ブラケット１５及び中桟１２が縦部１１Ａ、１１Ｂに沿って落下することはない。
【００５７】
また、中桟１２と下桟１３は本体１１に取り付け、取り外し可能なブラケット１５，１６で結合されており、このため、中桟１２と下桟１３は本体１１に溶接で結合されていないため、中桟１２や下桟１３、縦材１４が損傷しても、これらの中桟１２、下桟１３、縦材１４だけを交換し、本体１１を再使用することができる。
【００５８】
次に、図５及び図６で示されている突き当て部材１７と、図７及び図８で示されている位置決め部材１８と、図９及び図１０で示されている連結手段２０について説明する。
【００５９】
図５及び図６で示されている突き当て部材１７は板金の折り曲げ品であり、底部１７Ａと、この底部１７Ａから立ち上がった一対の立上り部１７Ｂ，１７Ｃとからなり、図６に示されているように、これらの立上り部１７Ｂ，１７Ｃの後部１７Ｄ，１７Ｅは、底部１７Ａを越えて本体１１の縦部１１Ａまで達している。これらの後部１７Ｄ，１７Ｅの間に縦部１１Ａが挿入され、後部１７Ｄ，１７Ｅと縦部１１Ａとがボルト３０，ナット３０Ａで締結されている。また、図６に示されているように、突き当て部材１７の先部は末広がり状の拡大部１７Ｆとなっており、この拡大部１７Ｆにおける底部１７Ａの先端部に、図１及び図２で示した建枠２の脚柱３を挿入することができる略半円形の湾曲凹部１７Ｇが形成されている。このため、図３に示されているように、手摺り枠１０の本体１１の左右の縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられている突き当て部材１７の湾曲凹部１７Ｇに、左右に並設されている２個の建枠２の脚柱３が挿入されて、これらの突き当て部材１７をこれらの脚柱３に突き当てることにより、手摺り枠１０の位置は、左右方向に位置決めされることになる。
【００６０】
なお、図５に示されているように、突き当て部材１７におけるボルト３０の位置は、突き当て部材１７の後部の位置になっているとともに、突き当て部材１７の重心位置Ｇよりも高位置となっている。このため、突き当て部材１７には、ボルト３０を中心として下方へ回動しようとするモーメントが作用している。このモーメントにより底部１７Ａの後端が縦部１１Ａに当接し、これにより、突き当て部材１７は、縦部１１Ａに対して直角の姿勢となるようになっている。
【００６１】
また、図５に示されているように、立上り部１７Ｂ，１７Ｃの後部にはボルト３０を挿通させる孔３１が形成され、この孔３１は斜め下向きに延びる長孔となっている。このため、突き当て部材１７をボルト３０を中心に上向きに回動させると、図１６に示されているように、突き当て部材１７を縦部１１Ａに沿って直立させた姿勢とさせることができる。
【００６２】
また、図６に示されているように、脚柱３が挿入される湾曲凹部１７Ｇの位置は突き当て部材１７の中心線からずれているため、本体１１の縦部１１Ａと縦部１１Ｂのそれぞれに設けられる２個の突き当て部材１７は同一のものとならない。このため、それぞれの突き当て部材１７に、縦部１１Ａと縦部１１Ｂのうちのどちらの縦部に取り付けるべき突き当て部材であるかが作業者に分かるようにするための印を設けてもよい。このような印を突き当て部材１７に設けるための一例は、例えば、それぞれの突き当て部材１７の前記立上り部１７Ｂ、１７Ｃのうち、これらの突き当て部材１７を縦部１１Ａと１１Ｂに取り付けたときに同じ方向を向くことになる一方の立上り部に目印用の孔を設けることである。
【００６３】
図７及び図８で示されている位置決め部材１８は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより形成されたものとなっている。図７で示されている位置決め部材１８の上下寸法が上記間隔である。この位置決め部材１８は、縦部１１Ａが内部に挿入される中空部１８Ａと、この中空部１８Ａから手摺り枠１０の外側方に屈曲して延びるアーム部１８Ｂとからなる。
【００６４】
図８に示されているように、中空部１８Ａの内面には、縦部１１Ａの前記溝２３に嵌合する凸部１８Ｃが形成されており、この中空部１８Ａと縦部１１Ａは、これらの中空部１８Ａと縦部１１Ａを貫通した１個のボルト３２とナット３２Ａにより結合されている。なお、中空部１８Ａの外面には、ナット３２Ａが嵌合する溝状の凹部１８Ｄが形成されているため、中空部１８Ａと縦部１１Ａをボルト３２とナット３２Ａで結合するときに、ボルト３２をレンチ等の工具で回転させても、ナット３２Ａが回転することを防止できる。
【００６５】
また、図７に示されているように、アーム部１８Ｂの先端下部には、建枠２の前述した横架材４の外形と対応する湾曲凹部１８Ｅが設けられている。この湾曲凹部１８Ｅは、位置決め部材１８を、上述したように、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより形成した後に、アーム部１８Ｂの先端下部を切削加工等することにより形成されている。
【００６６】
このような位置決め部材１８も手摺り枠１０の本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられ、それぞれの位置決め部材１８の湾曲凹部１８Ｅを、仮設足場１を構築するために左右方向に並設された２個の建枠２の横架材４の上に載せることにより、手摺り枠１０の位置は、上下方向に位置決めされることになる。
【００６７】
このように位置決め部材１８の湾曲凹部１８Ｅを横架材４の上に載せると、位置決め部材１８には、手摺り枠１０の重量により、１個のボルト３２を中心に上向きに回動しようとする荷重が作用することになるが、位置決め部材１８は、中空部１８Ａに設けられた凸部１８Ｃが縦部１１Ａの溝２３に嵌合しているため、ボルト３２を中心にして位置決め部材１８が回動することはない。
【００６８】
すなわち、本実施形態では、溝２３に対する凸部１８Ｃの嵌合により、位置決め部材１８を縦部１１Ａに結合するためのボルト３２の個数を１個にできることになる。
【００６９】
また、本実施形態の位置決め部材１８は、上述のように、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより形成されたものとなっているため、多数の位置決め部材１８を安価に製造することができ、位置決め部材１８の製造コストを低減できる。
【００７０】
なお、図８に示されているように、位置決め部材１８のアーム部１８Ｂは屈曲して外側方へ延出し、このアーム部１８Ｂの先端下部に湾曲凹部１８Ｅが設けられているため、突き当て部材１７と同様に、本体１１の縦部１１Ａと縦部１１Ｂのそれぞれに設けられる２個の位置決め部材１８は同一のものとならない。このため、それぞれの位置決め部材１８に、縦部１１Ａと縦部１１Ｂのうちのどちらの縦部に取り付けるべき位置決め部材であるかが作業者に分かるようにするための印を設けてもよい。
【００７１】
図９及び図１０で示されている連結手段２０は、縦部１１Ａに取り付けられた連結部材４０と、この連結部材４０に水平方向にスライド自在に配置された楔部材４１とで構成されている。これらの連結部材４０と楔部材４１のうち、連結部材４０は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより形成されたものとなっており、このため、本実施形態では、多数の連結部材４０が安価に製造され、連結部材４０の製造コストは低減されている。図９で示されている連結部材４０の上下寸法が上記間隔となっている。
【００７２】
水平方向の長さを有している連結部材４０の基端部４０Ａの内部には、図１０に示されているように、縦部１１Ａを挿通させるための空洞部４０Ｂが形成されており、また、この基端部４０Ａと縦部１１Ａは、これらの基端部４０Ａと縦部１１Ａを貫通した１個のボルト３３とナット３３Ａにより結合されている。基端部４０Ａには、縦部１１Ａの溝２３に嵌合する凸部４０Ｃが形成され、このため、１個のボルト３３を中心にして連結部材４０が回動することはない。すなわち、連結部材４０についても、溝２３に対する凸部４０Ｃの嵌合により、連結部材４０を縦部１１Ａに結合するためのボルト３３の個数を１個にできることになる。
【００７３】
また、基端部４０Ａの外面には、ナット３３Ａが嵌合する溝状の凹部４０Ｄが形成されているため、基端部４０Ａと縦部１１Ａをボルト３３とナット３３Ａで結合するためにボルト３３をレンチ等の工具で回転させたときに、ナット３３Ａが回転することはない。
【００７４】
連結部材４０の先端部４０Ｅには、建枠２の脚柱３を挿入することができる凹部４０Ｆが形成されており、この凹部４０Ｆの開口部４０Ｇは、楔部材４１が水平方向へスライドすることにより開閉される。この楔部材４１の全体形状は図１１に示されている。楔部材４１はスチール製の厚板の折り曲げ品であって、この楔部材４１は、楔部材４１が連結部材４０に配設されたときに、幅方向が上下方向となっているベース部４１Ａと、このベース部４１Ａの上下端から水平方向に突出している一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃとからなるコ字形状となっている。そして、この楔部材４１は、図１０に示されているように、一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端が脚柱３と向かい合う向きとなって連結部材４０に配設されている。
【００７５】
図１０に示されているように、連結部材４０には、凹部４０Ｆの開口部４０Ｇの前記スライド方向の両側には、言い換えると、開口部４０Ｇの楔部材４１がスライドする方向の両側には、第１及び第２ガイド突起部４２，４３が形成されており、これらのガイド突起部４２，４３には、楔部材４１が挿通案内されるガイド部となっている第１及び第２ガイド孔４２Ａ，４３Ａが形成されている。これらのガイド孔４２Ａ，４３Ａは、図１０のＳ１５−Ｓ１５線断面図であって、ガイド孔４２Ａについて示している図１５のとおり、四角形又は略四角形となっている。ガイド孔４２Ａ，４３Ａは、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品を短い間隔で切断することにより連結部材４０を生産した後に、ガイド突起部４２，４３に孔開け加工を行うことによって形成されている。
【００７６】
図１１に示されているように、楔部材４１のベース部４１Ａには、楔部材４１のスライド方向である楔部材４１の長さ方向に延びる長孔４４が形成されている。図１０に示されているように、連結部材４０の第１ガイド突起部４２には、凹部４０Ｆの開口部４０Ｇとは反対側へ延出した延出部４２Ｂが設けられおり、この延出部４２Ｂに、長孔４４に挿通されたピン状部材となっているボルト３４が挿入されている。このボルト３４の先端には、連結部材４０の内部において、ナット３４Ａが螺合されている。
【００７７】
このため、楔部材４１は、長孔４４の両端部４４Ａ，４４Ｂの位置がボルト３４の位置に達するまでスライド自在であり、図１２には、凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを開けるためにスライドした楔部材４１が後退限位置まで達した状態が示されている。このときは、長孔４４の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部４４Ａがボルト３４の位置に達していても、楔部材４１の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部４１Ｄが、言い換えると、楔部材４１の先端部４１Ｄが、前記２個の第１及び第２ガイド孔４２Ａ，４３Ａのうち、ガイド孔４２Ａから脱出していない。
【００７８】
このため、楔部材４１が後退限位置まで後退しても、楔部材４１の先端部４１Ｄがガイド孔４２Ａから脱出することはない。そして、このガイド孔４２Ａは、第１及び第２ガイド孔４２Ａ，４３Ａのうち、前記スライド方向の凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを開ける側に設けられた第１ガイド孔となっている。
【００７９】
手摺り枠１０を図２で示されている２個の下段の建枠２Ａの間に架け渡す作業を行うときには、それぞれの連結手段２０を図１２の状態にした後に、作業者は両手で手摺り枠１０を持ってこの手摺り枠１０を２個の下段の建枠２Ａの間に配置し、縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられている位置決め部材１８の湾曲凹部１８Ｅを下段の２個の建枠２Ａの横架材４の上に載せ、縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられている連結手段２０の連結部材４０の凹部４０Ｆに下段の２個の建枠２Ａの脚柱３を挿入する。次いで、それぞれ連結手段２０の楔部材４１の後端部をハンマー等の工具で打つことにより、楔部材４１を、図１０に示されているように、前進スライドさせ、これにより、連結部材４０の凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを楔部材４１により閉じさせ、この楔部材４１の先端部４１Ｄを第２ガイド孔４３Ａに挿入させる。
【００８０】
楔部材４１の前記一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端には、このように楔部材４１が前進スライドしたときに、脚柱３に押圧接触する面となっている楔面５０が形成されており、この楔面５０は、楔部材４１のスライド方向に対して傾斜していて、楔作用により脚柱３に押圧接触する面となっている。このため、楔部材４１の後端部が上述のようにハンマー等の工具で打たれることにより楔部材４１が前進スライドして、楔面５０が脚柱３に楔作用で押圧接触することにより、連結部材４０と楔部材４１により構成されている連結手段２０は脚柱３に連結されることになり、この連結が、本体１１の縦部１１Ａと１１Ｂに設けられているそれぞれの連結手段２０について行われることにより、手摺り枠１０は、２個の下段の建枠２Ａに連結される。
【００８１】
このように手摺り枠１０が２個の下段の建枠２Ａに連結された後に、図２で示した足場板９を２個の下段の建枠２Ａの横架材４同士の間に架け渡すとともに、この足場板９の上に乗った作業者が、手摺り枠１０の本体１１の縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられている突き当て部材１７を図１６の姿勢とし、次いで、２個の下段の建枠２Ａの上に２個の上段の建枠２Ｂを積み重ね、この後に、それぞれの突き当て部材１７を図５の姿勢とすることにより、これらの突き当て部材１７の湾曲凹部１７Ｇを上段の２個の建枠２Ｂの脚柱３に突き当てる。
【００８２】
なお、図５で説明したように、突き当て部材１７におけるボルト３０の位置は、突き当て部材１７の後部の位置であって、突き当て部材１７の重心位置Ｇよりも高位置となっているため、図１６の姿勢となっていた突き当て部材１７に押し倒し力を軽く作用させることにより、ボルト３０を中心に突き当て部材１７が自重で下向きに回動することになり、これにより、突き当て部材１７を図１６の姿勢から図５の姿勢に確実にすることができる。
【００８３】
本実施形態に係る楔部材４１は、前述したように、幅方向が上下方向となっているベース部４１Ａの上下端から一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃが水平方向に突出しているコ字形状となっており、このため、この楔部材４１は大きな曲げ強度を有している。したがって、上述したように、楔部材４１が凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じて楔面５０の楔作用によりこの楔面５０が脚柱３に押圧接触したときに、楔部材４１が大きく湾曲変形することはなく、このため、楔部材４１に楔作用を発揮させてこの楔部材４１を脚柱３に楔作用で押圧接触させることができる。
【００８４】
特に、本実施形態の楔部材４１は、一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端が脚柱３と向かい合う向きとなって連結部材４０に配設されているため、楔部材４１の各部分のうち、脚柱３と押圧接触する部分は、ベース部４１Ａではなく、一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端となっている。これらの突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端は、ベース部４１Ａよりも小さい面積となっているため、楔部材４１は脚柱３と小さい面積で押圧接触することになる。
【００８５】
したがって、楔部材４１の脚柱３に対する単位面積当たりの押圧接触力は大きくなり、このため、充分な楔作用により、言い換えると、大きな楔作用により楔部材４１を脚柱３に押圧接触させることができ、これにより、手摺り枠１０を建枠２に大きな連結強度で連結できることになる。
【００８６】
また、本実施形態では、図１０及び図１２に示されているように、楔部材４１の一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端には、楔面５０が楔部材４１の全長又は略全長に渡って形成されておらず、一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端には、上述の楔面５０と、この楔面５０よりも連結部材４０の凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側において、楔面５０よりも大きな角度で前記スライド方向に対して傾斜して形成された傾斜面５１とが設けられている。すなわち、前記スライド方向に対する楔面５０の角度は、このスライド方向に対する傾斜面５１の角度よりも緩やかな角度となっている。
【００８７】
このように本実施形態では、楔部材４１の一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端に、楔面５０と、この楔面５０よりも大きな角度で前記スライド方向に対して傾斜して形成された傾斜面５１とが設けられているため、楔面５０を、楔部材４１の全長又は略全長に渡る長さとした場合よりも、傾斜面５１の傾斜角度に応じた分だけ楔部材４１の全長は短くなっており、これにより、楔部材４１が仮設足場１を構成する部材等と干渉するおそれが生じない。
【００８８】
また、本実施形態では、図１０及び図１２に示されているように、楔面５０と傾斜面５１との間は中間面５２となっている。図１３は、これらの楔面５０と傾斜面５１と中間面５２の部分の拡大断面図である。図１３において、楔面５０の領域はＡで、傾斜面５１の領域はＢで、中間面５２の領域はＣでそれぞれ示されている。また、前記スライド方向に対する楔面５０の角度Ｄは、楔作用が生ずる４度〜７度の範囲内の角度であり、前記スライド方向に対する傾斜面５１の角度Ｅは、８度以上の角度である。
【００８９】
そして、図１３で示す実施形態の中間面５２は、楔部材４１のスライド方向と平行の平坦面となっている。このように楔面５０と傾斜面５１とを、楔部材４１のスライド方向と平行の平坦面となっている中間面５２を介して接続すると、傾斜面５１と楔面５０とが直接接続されず、中間面５２を介して接続されるため、楔面５０を前記脚柱３に楔作用で押圧接触されるために楔部材４１を前進スライドさせたときに、楔面５０が脚柱３に急激に押圧接触することを防止でき、楔面５０による楔作用を一層確実に生じさせることができる。
【００９０】
また、図１４は、別実施形態に係る中間面５２’を示している。この中間面５２’は、傾斜面５１側から楔面５０側へ延びるにしたがい全体として脚柱３に近づく面になっているとともに、この中間面５２’は、水平断面が円形となっている脚柱３の外径方向へ僅かに湾曲膨出した湾曲面となっている。
【００９１】
これによると、楔部材４１の後端部をハンマー等の工具で打つことにより、楔部材４１を連結部材４０の凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側へ前進スライドさせたときに、初めに中間面５２’が脚柱３に当たり、このとき、中間面５２’及び／又は脚柱３が弾性変形することにより、湾曲面となっている中間面５２’が脚柱３を抱き込むようにしてこの脚柱３に接触することになる。次いで、楔部材４１をさらに前進スライドさせると、楔面５０が脚柱３に押圧接触し、このときの楔面５０は、中間面５２’が脚柱３を抱き込むようにして脚柱３に接触した影響がそのまま持続されることにより、脚柱３を抱き込むようにしてこの脚柱３に接触することになる。
【００９２】
このため、楔部材４１と脚柱３との接触面が脚柱３の円周方向に大きくなり、これにより、楔部材４１がスライド方向にずれ移動することを防止できることになる。
【００９３】
これらの実施形態において、楔部材４１を脚柱３に楔作用で押圧接触させるためには、その反作用として、連結部材４０の２個のガイド４２Ａ，４３Ａに楔部材４１が大きな接触力で接触することになる。しかし、この接触は、楔部材４１の一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端よりも面積が大きくなっているベース部４１Ａで行われるため、このベース部４１Ａを有している楔部材４１の素材が、前述したようにスチールであって、ガイド孔４２Ａ，４２Ｂが形成されている連結部材４０の素材が、前述したように、スチールよりも軟質のアルミ又はアルミ合金となっていても、ガイド孔４２Ａ，４３Ａが摩滅してしまうおそれをなくすことができる。
【００９４】
すなわち、楔部材４１を脚柱３に楔作用で押圧接触させるための反作用として２個のガイド４２Ａ，４３Ａに接触する楔部材４１の部分が、ベース部４１Ａよりも面積が小さくなっている一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端である場合には、アルミ製又はアルミ合金製の連結部材４０のガイド孔４２Ａ，４３Ａが、スチール製に楔部材４１により摩滅してしまうおそれが生ずるが、ガイド孔４２Ａ，４３Ａに接触する楔部材４１の部分がベース部４１Ａとなっている本実施形態では、このようなおそれを解消することができる。
【００９５】
また、脚柱３と楔部材４１は、同じ素材であるスチールで形成されているため、楔部材４１における脚柱３と押圧接触する部分になっている一対の突出部４１Ｂ，４１Ｃの先端が、ベース部４１Ａよりも小さい面積になっていても、これらの脚柱３と楔部材４１のうち、一方が摩滅しまうおそれをなくすことができる。
【００９６】
前述したように、手摺り枠１０を図２で示されている２個の下段の建枠２Ａの間に架け渡す作業を行うために、作業者が、例えば、手摺り枠１０を左右に交互に傾ける作業操作を行う場合には、図１２の状態となっていた楔部材４１が自重で自ずと前進スライドしてしまい、これにより、連結部材４０の凹部４０Ｆに脚柱３が挿入される前に、この凹部４０Ｆの開口部４０Ｇが楔部材４１で閉じられてしまうおそれが生ずる。
【００９７】
このような問題を解決するためには、楔部材４１の長孔４４の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部に、前記ピン状部材となっているボルト３４と協働して楔部材４１が凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側へ前進スライドすることを防止するためのスライド防止部を設ければよい。
【００９８】
図１７〜図１９は、このようなスライド防止部６０についての実施形態を示している。
【００９９】
図１７のスライド防止部６０は、長孔４４の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部６０Ａを先細り状としたものである。この先細り状端部６０Ａの先端における最小直径は、ボルト３４の軸部の直径よりも小さくなっている。このため、楔部材４１の前端をハンマー等の工具で打つことにより、先細り状端部６０Ａにボルト３４を圧入状態で挿入させることができ、先細り状端部６０Ａとボルト３４との摩擦力により、楔部材４１が凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側へ前進スライドしてしまうことを防止できる。
【０１００】
図１８のスライド防止部６０は、長孔４４の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部を、長孔４４に対して斜め上向きの角度をなした屈曲部６０Ｂとし、後退スライドした楔部材４１が、自重により図１０及び図１２で示した第１ガイド突起部４２の第１ガイド孔４２Ａを中心に下方へ回動することにより、屈曲部６０Ｂにボルト３４が挿入し、これにより、楔部材４１が第１ガイド孔４２Ａに対して下方向に傾くため、楔部材４１が凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側へ前進スライドしてしまうことを防止できる。
【０１０１】
図１９のスライド防止部６０は、長孔４４の前記スライド方向における凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側の端部を、長孔４４に対して直角の角度をなした長孔６０Ｃとし、後退スライドした楔部材４１が、自重により上述の第１ガイド突起部４２の第１ガイド孔４２Ａを中心に下方へ回動することにより、長孔６０Ｃの上部にボルト３４が挿入し、これにより、楔部材４１が第１ガイド孔４２Ａに対して下方向に傾くため、楔部材４１が凹部４０Ｆの開口部４０Ｇを閉じる側へ前進スライドしてしまうことを防止できる。
【０１０２】
なお、図１７及び図１９の実施形態のスライド防止部６０によると、楔部材４１は上下対称の形状となるため、手摺り枠１０の左右の縦部１１Ａ，１１Ｂごとに設けられる連結手段２０の楔部材４１を共通化することができる。
【０１０３】
図２０〜図２３は、別実施形態に係る連結手段１２０を示す。前述の実施形態の連結手段２０の楔部材４１には長孔４４が設けられ、連結部材４０には、この長孔４４に挿通されたボルト３４が配置されていたが、図２０〜図２３の別実施形態に係る連結手段１２０の楔部材１４１には長孔が設けられておらず、また、連結部材１４０には、長孔に挿通されるボルトは配置されていない。
【０１０４】
図２０及び図２１に示されているように、連結手段１２０の連結部材１４０には、脚柱３が挿入される凹部１４０Ｆと、この凹部１４０Ｆの開口部１４０Ｇを開閉するために水平方向へスライド自在となっている楔部材１４１を挿通案内するための第１及び第２ガイド孔１４２Ａ，１４３Ａが形成された第１及び第２ガイド突起部１４２，１４３とが設けられている。第１及び第２ガイド孔１４２Ａ，１４３Ａは、この実施形態における第１及び第２ガイド部となっている。また、図２２に示されているように、楔部材１４１は、この楔部材１４１が連結部材１４０に配設されたときに幅方向が上下方向となっているベース部１４１Ａと、このベース部１４１Ａの上下端から水平方向に突出している一対の突出部１４１Ｂ，１４１Ｃとからなるコ字形状となっているとともに、前端には、突起１４１Ｅが設けられている。
【０１０５】
この突起１４１Ｅは、楔部材１４１の材料となっているスチール製の厚板の一部を折り曲げ加工することにより形成されている。
【０１０６】
図２３は、図２０のＳ２３−Ｓ２３線断面図であり、この図２３に示されているように、第１ガイド突起部１４２に形成されている第１ガイド孔１４２Ａには、このガイド孔１４２Ａの内部に向かって突出した当接部１４２Ｂが設けられている。図２１から分かるように、楔部材１４１が後退スライドした場合には、突起１４１Ｅが当接部１４２Ｂに当接することにより、楔部材１４１は後退限位置に達する。このときには、楔部材１４１の先端部１４１Ｄが第２ガイド孔１４２Ａから脱出していない。このため、楔部材１４１が後退限位置まで後退しても、楔部材４１の先端部１４１Ｄがガイド孔１４２Ａから脱出することを防止することができる。
【０１０７】
したがって、この実施形態の突起１４１Ｅは、第１ガイド孔１４２Ａの当接部１４２Ｂと協働して楔部材１４１の先端部１４１Ｄが第１ガイド孔１４２Ａから脱出することを防止するための脱出防止部７０となっている。
【０１０８】
なお、突起１４１Ｅは、第１ガイド突起部１４２にビス等で取り付けた板部材又はブロックとしてもよい。
【０１０９】
また、第２ガイド突起部１４３の第２ガイド孔１４３Ａの大きさを楔部材１４１が貫通できない大きさとすることにより、楔部材１４１が前進スライドしたときに、楔部材１４１がこの第２ガイド孔１４３Ａから脱出することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、複数の建枠を並設することにより構築される仮設足場に手摺り枠を取り付けために利用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  仮設足場
２  建枠
３  脚柱
１０  手摺り枠
１７  突き当て部材
１８  位置決め部材
２０，１２０  連結手段
３４  ピン状部材であるボルト
４０  連結部材
４０Ｆ，１４０Ｆ  凹部
４０Ｇ，１４０Ｇ  開口部
４１，１４１  楔部材
４１Ａ，１４１Ａ  ベース部
４１Ｂ，４１Ｃ，１４１Ｂ，１４１Ｃ  一対の突出部
４１Ｄ，１４１Ｄ  楔部材のスライド方向における凹部の開口部を閉じる側の端部となっている先端部
４２Ａ，１４２Ａ  第１ガイド部である第１ガイド孔
４３Ａ，１４３Ａ  第２ガイド部である第２ガイド孔
５０  楔面
５１  傾斜面
５２，５２’  中間面
６０  スライド防止部
７０  脱出防止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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