(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、
前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、
前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段と、を含む
ことを特徴とするクレジットカード利用管理装置。
【請求項２】
前記特定手段により特定された明細データごとに決済方法の指定を受け付ける手段をさらに含み、
前記決済要求送信手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信し、
前記利用可能額更新手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法に対応する決済処理サーバーから決済の完了通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を加える
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに、当該決済方法で決済する明細データを前記ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定し、
前記決済要求送信手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項４】
前記抽出手段により抽出された明細データの中から、それぞれ決済方法が対応付けられた選択条件ごとに、当該選択条件を満たす明細データを選択する選択手段をさらに含み、
前記決済要求送信手段は、前記選択条件ごとに、当該選択条件について前記選択手段により選択された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を、当該選択条件に対応する決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶される利用可能額が閾値に対して所定の状態である場合に、前記記憶手段から前記明細データを抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項６】
前記クレジットカードの識別情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される利用可能額が閾値に対して所定の状態である場合に、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先に所定の情報を通知する通知手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項７】
前記所定の情報には、前記利用可能額が含まれる
ことを特徴とする請求項６に記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項８】
前記閾値を、前記第１のタイミング又は前記第２のタイミングまでの残り日数に応じて更新する手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データの利用金額に基づいて、前記所与の期間に対応する時期に行われる請求の予定金額を提示する手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項１０】
前記利用可能額更新手段は、前記記憶手段に新たに明細データが記憶された場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額から当該新たに記憶された明細データに含まれる利用金額を減じる
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項１１】
前記ユーザーにより指定された決済方法は、前記ユーザーにより指定された預貯金口座からの引き落としと電子マネー決済とのうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のクレジットカード利用管理装置。
【請求項１２】
クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新ステップと、
前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信ステップと、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新ステップと、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定ステップにより特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新ステップと、
前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信ステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とするクレジットカード利用管理方法。
【請求項１３】
クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、
前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、
前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、
前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、
前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、
前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段
としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード利用管理システム、クレジットカード利用管理方法、プログラム及び情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの利用明細を管理する管理サーバーにユーザー端末からアクセスして、クレジットカードの利用明細を閲覧可能なシステムがある。こうしたシステムにおいて、ユーザー端末から指定したクレジットカードの利用明細の支払い方法を、例えば一括払いからリボ払いのように変更可能としたものがある（非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】楽天ＫＣ株式会社，「『後リボ』について」，[online]，インターネット< http://www.rakuten-kc.co.jp/p/kc-net/payment/revo_03.html >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用明細の支払い方法を一括払いからリボ払いに変更してもクレジットカードの利用可能額が増える訳ではないため、一定期間内で定められた与信限度額を超える買い物を、クレジットカードを利用して行うことはできなかった。【０００５】
本発明の目的は、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用を可能にしたクレジットカード利用管理システム、クレジットカード利用管理方法、プログラム及び情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置は、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置は、前記特定手段により特定された明細データごとに決済方法の指定を受け付ける手段をさらに含み、前記決済要求送信手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信し、前記利用可能額更新手段は、前記受け付けた決済方法ごとに、当該決済方法に対応する決済処理サーバーから決済の完了通知を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に当該決済方法が指定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を加えることとする。
【０００８】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記特定手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに、当該決済方法で決済する明細データを前記ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定し、前記決済要求送信手段は、前記ユーザーにより指定された決済方法ごとに前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信することとする。
【０００９】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置は、前記抽出手段により抽出された明細データの中から、それぞれ決済方法が対応付けられた選択条件ごとに、当該選択条件を満たす明細データを選択する選択手段をさらに含み、前記決済要求送信手段は、前記選択条件ごとに、当該選択条件について前記選択手段により選択された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を、当該選択条件に対応する決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信することとする。
【００１０】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記抽出手段は、前記記憶手段に記憶される利用可能額が閾値に対して所定の状態である場合に、前記記憶手段から前記明細データを抽出することとする。
【００１１】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記クレジットカードの識別情報に関連づけて前記記憶手段に記憶される利用可能額が閾値に対して所定の状態である場合に、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先に所定の情報を通知する通知手段をさらに含むこととする。
【００１２】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記所定の情報には、前記利用可能額が含まれることとする。
【００１３】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置は、前記閾値を、前記第１のタイミング又は前記第２のタイミングまでの残り日数に応じて更新する手段をさらに含むこととする。
【００１４】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置は、前記記憶手段に記憶されている明細データのうち利用日が所与の期間内にあり、且つ、決済が完了していない明細データの利用金額に基づいて、前記所与の期間に対応する時期に行われる請求の予定金額を提示する手段をさらに含むこととする。
【００１５】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記利用可能額更新手段は、前記記憶手段に新たに明細データが記憶された場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額から当該新たに記憶された明細データに含まれる利用金額を減じることとする。
【００１６】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理装置では、前記ユーザーにより指定された決済方法は、前記ユーザーにより指定された預貯金口座からの引き落としと電子マネー決済とのうち少なくとも１つを含むこととする。
【００１７】
本発明の一態様に係るクレジットカード利用管理方法は、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新ステップと、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信ステップと、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新ステップと、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定ステップにより特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新ステップと、前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信ステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１８】
本発明の一態様に係るプログラムは、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１９】
本発明の一態様に係る情報記録媒体は、クレジットカードの識別情報に対応付けて、当該クレジットカードの利用金額と、決済が完了したか否かを示す決済済みフラグと、確定状態にあるか否かを示す確定済みフラグとをそれぞれ含む明細データの履歴と、利用可能額とを記憶する記憶手段に記憶される明細データの確定済みフラグを予め定められた第１のタイミングで確定状態を示す値に更新する確定状態更新手段と、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にない明細データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された明細データの中からユーザーに選択された明細データを、ユーザー端末から受信したデータに基づいて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額を前記ユーザーにより指定された決済方法により決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに送信する決済要求送信手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている利用可能額に前記合計額を加える利用可能額更新手段と、前記決済要求に基づく決済の完了通知を前記決済処理サーバーから受信した場合に、前記特定手段により特定された明細データの決済済みフラグを決済が完了したことを示す値に更新する明細データ更新手段と、前記第１のタイミング以後の予め定められた第２のタイミングで、前記記憶手段に記憶される明細データのうち決済が未完了であって確定状態にある明細データにそれぞれ含まれる利用金額の合計額の少なくとも一部を、前記クレジットカードの識別情報に関連付けられた所定の決済方法により決済する決済要求を、当該所定の決済方法に対応する所定の決済処理サーバーに送信する定期決済要求送信手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した情報記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様によれば、ユーザーが選択した明細データを当該ユーザーにより指定された決済方法により即時に決済し、当該決済に係る合計額を利用可能額に追加できる。こうすることで、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用が可能となる。【００２１】
本発明の一態様によれば、ユーザーが選択した明細データごとに即時決済に用いる決済方法の指定を受け付けるようにしたことで、ユーザーは即時決済対象の明細データごとに利用する決済方法を選択できる。【００２２】
本発明の一態様によれば、ユーザーが指定した決済方法ごとに即時決済の対象とする明細データをユーザー端末から受け付けたデータに基づいて特定するようにしたことで、ユーザーは、指定した決済方法ごとにその決済方法により決済する明細データを選択できる。【００２３】
本発明の一態様によれば、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶された利用可能額が所定の条件を満たしたことを、そのクレジットカードの識別情報に対応したユーザーに通知できる。【００２４】
本発明の一態様によれば、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶された利用可能額が所定の条件を満たした場合に、現在の利用可能額をそのクレジットカードの識別情報に対応したユーザーに通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係るクレジットカード決済システムのシステム構成図である。
【図２】店舗端末の機能ブロック図である。
【図３】クレジットカード利用管理装置の機能ブロック図である。
【図４】ユーザー端末の機能ブロック図である。
【図５】第１決済処理サーバーの機能ブロック図である。
【図６】第２決済処理サーバーの機能ブロック図である。
【図７】カード情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】利用明細管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】口座情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】即時決済処理のシーケンス図である。
【図１１】口座振替が選択された場合のシーケンス図である。
【図１２】電子マネー決済が選択された場合のシーケンス図である。
【図１３】トップページ画面の一例を示す図である。
【図１４】即時決済明細選択画面の一例を示す図である。
【図１５】請求予定画面の一例を示す図である。
【図１６】決済方法選択画面の一例を示す図である。
【図１７】口座選択画面の一例を示す図である。
【図１８】口座情報確認画面の一例を示す図である。
【図１９】内容確認画面の一例を示す図である。
【図２０】更新される即時決済明細選択画面の一例を示す図である。
【図２１】請求内容表示画面の一例を示す図である。
【図２２】入金動作指示画面の一例を示す図である。
【図２３】支払い完了画面の一例を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置の機能ブロック図である。
【図２５】選択条件の一例を示す図である。
【図２６Ａ】第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置により行われる即時決済処理のフローチャートである。
【図２６Ｂ】第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置により行われる即時決済処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、本発明を実施するための第１の実施の形態（以下、第１実施形態）を、図面に従って説明する。
【００２７】
［１．システム構成］
図１には、第１実施形態に係るクレジットカード決済システム１のシステム構成図を示した。図１に示されるように、クレジットカード決済システム１は、店舗端末５０、クレジットカード利用管理装置１０、ユーザー端末２０、第１決済処理サーバー３０、第２決済処理サーバー４０を含む。本実施形態では、少なくともクレジットカード利用管理装置１０、ユーザー端末２０、第２決済処理サーバー４０がインターネット等のネットワーク５に接続されることとするが、店舗端末５０や第１決済処理サーバー３０もネットワーク５に接続されていることとしても構わない。
【００２８】
［１−１．店舗端末］
店舗端末５０は、例えばＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）等のデバイスである。店舗端末５０はユーザーのクレジットカードの情報を読み取り、店舗における支払いに係るクレジットカードの利用承認をクレジットカード利用管理装置１０に要求すると共に、店舗で利用されたクレジットカードの売上げ情報をクレジットカード利用管理装置１０に送信する機能を有する。店舗端末５０とクレジットカード利用管理装置１０とは例えば専用線ネットワークにより相互にデータ通信可能に接続される。
【００２９】
［１−２．クレジットカード利用管理装置］
クレジットカード利用管理装置１０は、ユーザーに発行されたクレジットカード毎に、当該クレジットカードの与信情報を管理すると共に、クレジットカードの利用履歴を管理しユーザーにクレジットカードの利用代金を請求するサーバーである。クレジットカード利用管理装置１０は、店舗端末５０、ユーザー端末２０、第１決済処理サーバー３０、第２決済処理サーバー４０のそれぞれと相互にデータ通信可能に接続される。
【００３０】
［１−３．ユーザー端末］
ユーザー端末２０は、例えばパーソナルコンピューター等の装置であり、本実施形態ではユーザー端末２０のＵＳＢ等の入出力インターフェースにＩＣカードリーダライタ２２が接続される。ＩＣカードリーダライタ２２は、電子マネーを保持した電子マネー保持媒体（ＩＣカード）と接触又は非接触によりデータ通信し、電子マネー保持媒体の保持する情報を書き換える機能を有するデバイスである。ユーザー端末２０はネットワーク５を介してクレジットカード利用管理装置１０と相互にデータ通信可能に接続される。
【００３１】
［１−４．第１決済処理サーバー］
第１決済処理サーバー３０は、ユーザーの預貯金口座を管理するサーバーである。預貯金口座は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等の各種金融機関の口座としてよい。第１決済処理サーバー３０は、クレジットカード利用管理装置１０から決済情報（決済ＩＤ、口座識別情報、決済金額、決済時期等の情報を含む）を受信し、受信した決済情報に基づいてクレジットカード利用代金の決済を行う。第１決済処理サーバー３０は、クレジットカード利用管理装置１０と相互にデータ通信可能に接続される。
【００３２】
［１−５．第２決済処理サーバー］
第２決済処理サーバー４０は、発行した電子マネーの情報を管理するサーバーである。第２決済処理サーバー４０は、クレジットカード利用管理装置１０から決済情報（決済ＩＤ、決済金額、決済を行うユーザー端末２０の情報等の情報を含む）を受信し、受信した決済情報に基づいてユーザー端末２０において行われる電子マネー決済を制御、管理する。第２決済処理サーバー４０は、クレジットカード利用管理装置１０及びユーザー端末２０と、それぞれ相互にデータ通信可能に接続される。
【００３３】
［２．システムを構成する装置の機能］
次に、図２乃至図６に示された機能ブロック図を参照しながら、店舗端末５０、クレジットカード利用管理装置１０、ユーザー端末２０、第１決済処理サーバー３０、第２決済処理サーバー４０の各々に備えられた機能の詳細について説明する。
【００３４】
［２−１．店舗端末の機能］
図２には、店舗端末５０の機能ブロック図を示した。図２に示されるように、店舗端末５０は、例えば、カード決済要求受付部５００、承認要求部５０２、売上データ管理部５０４、売上データ送信部５０６を備える。
【００３５】
カード決済要求受付部５００は、ユーザーからクレジットカードによる支払い要求を受け付けるものである。カード決済要求受付部５００は、店舗端末５０に挿入されたクレジットカードから読み取ったカード番号と、店舗端末５０に入力された支払金額とを含む支払い情報を承認要求部５０２に出力する。
【００３６】
承認要求部５０２は、カード決済要求受付部５００から入力された支払い情報をクレジットカード利用管理装置１０に送信し、当該支払い情報に対する承認の可否を問い合わせるものである。
【００３７】
売上データ管理部５０４は、承認要求部５０２によりクレジットカード利用管理装置１０に問い合わせた支払い情報が承認された場合に、当該支払い情報に基づく売上げを計上して、売上げデータを管理するものである。売上データ管理部５０４により管理される売上げデータには、例えば、売上げデータの識別情報、日付、売上額、支払い方法（クレジットカードの情報、一括払いか分割払いかの情報等を含む）、送信済みフラグ（クレジットカード利用管理装置１０に送信したか否かを示す真偽値）を含むこととしてよい。
【００３８】
売上データ送信部５０６は、売上データ管理部５０４により管理される売上げデータのうち、予め定められた期間内にあり、且つ、クレジットカード利用管理装置１０に未送信の売上げデータを選択し、当該選択した売り上げデータをクレジットカード利用管理装置１０に送信するものである。売上データ送信部５０６は、売上げデータが計上される度にクレジットカード利用管理装置１０に送信することとしてもよいし、所定のタイミングが到来する度に売上データ管理部５０４に管理される売上げデータの中から未送信の売り上げデータを選択してクレジットカード利用管理装置１０に送信することとしてもよい。
【００３９】
［２−２．クレジットカード利用管理装置の機能］
図３には、クレジットカード利用管理装置１０の機能ブロック図を示した。図３に示されるように、クレジットカード利用管理装置１０は、例えば、通信部１００、制御部１０２、カード情報管理部１０４、利用明細データ管理部１０６、即時決済可能データ抽出部１０８、利用可能額データ管理部１１０、表示データ生成部１１２、ユーザー選択特定部１１４、口座データ取得部１１６、請求予定データ生成部１１８、即時決済要求部１２０、決済結果取得部１２２、データ更新部１２４、定期決済対象データ抽出部１２６、定期決済要求部１２８を備える。上記各部の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段を備えるコンピュータにおいて、記憶手段に記憶されるプログラムを制御手段が順次実行することにより実現される。プログラムは、情報記憶媒体に格納された状態でクレジットカード利用管理装置１０に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介してクレジットカード利用管理装置１０に供給されることとしてもよい。なお、本実施形態では、クレジットカード利用管理装置１０の内部に利用明細データ管理部１０６、利用可能額データ管理部１１０等により管理されるデータを格納したデータベースを設けることとしたが、データベースをクレジットカード利用管理装置１０の外部に設け、適宜クレジットカード利用管理装置１０が外部に設けられたデータベースからデータを読み込んだり、データベースにデータを書き込んだりするようにしてもよい。
【００４０】
通信部１００は、例えば１又は複数のネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、クレジットカード利用管理装置１０は、通信部１００により店舗端末５０、ユーザー端末２０、第１決済処理サーバー３０、第２決済処理サーバー４０の各々とデータ通信を行う。
【００４１】
制御部１０２は、クレジットカード利用管理装置１０の各部を制御する他、各部における処理の起動、データの受け渡し、終了等を制御するものである。例えば、制御部１０２は、通信部１００によりデータを受信した場合に、当該受信したデータをどのプログラムにより処理するかを決定することとしてよい。
【００４２】
カード情報管理部１０４は、発行したクレジットカードに関する情報を管理するものである。図７には、カード情報管理部１０４により管理されるカード情報管理テーブルの一例を示した。図７に示されるカード情報管理テーブルの例では、クレジットカードの識別情報に対応付けて、ユーザー名、有効期限、与信限度額、主口座情報、副口座情報、認証情報が記憶される。クレジットカードの識別情報は、例えばクレジットカードを一意に識別するカード番号としてよい。ユーザー名は、クレジットカードの発行対象者の氏名としてよい。有効期限は、クレジットカードの有効期限であり、与信限度額は、クレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。主口座情報は、例えばクレジットカードを利用した代金を引き落とす口座を識別する情報（口座識別情報）としてよい。口座識別情報には、例えば銀行ＩＤ、支店ＩＤ、口座ＩＤを含むこととしてよい。副口座情報は、主口座情報以外の口座情報を登録する項目であり、特に登録する情報がなければ未登録のままでもよいし、複数の口座を登録するようにしてもよい。認証情報は、ユーザーがクレジットカード利用管理装置１０にアクセスし、クレジットカードの利用明細等の各種情報を閲覧する際の認証に用いるログインＩＤ／パスワードとしてよい。
【００４３】
利用明細データ管理部１０６は、店舗端末５０から受信した売上げデータに基づいてクレジットカードの利用明細データを登録すると共に、登録した利用明細データのステータスを管理するものである。利用明細データ管理部１０６は、通信部により店舗端末５０から受信した売上げデータに基づいて、当該受信した売上げデータに含まれるクレジットカードの識別情報に対応付けて利用明細データのレコードを生成し登録する。
【００４４】
図８には、利用明細データ管理部１０６において管理される利用明細管理テーブルの一例を示した。図８に示されるように、利用明細管理テーブルは、利用明細ＩＤ、利用日、利用店舗、利用者、支払い区分、利用金額、確定済みフラグ、決済済みフラグの各項目を含むレコードから構成されることとしてよい。なお、利用明細管理テーブルはクレジットカードの識別情報に対応付けて管理されるものである。
【００４５】
クレジットカード利用管理装置１０は、店舗端末５０から受信した売上げデータに基づいて登録された利用明細は、まずは「仮確定」（Ｆ）というステータスとし、その後、締め日以後の所定のタイミングで所定の条件を満足する利用明細を、次に到来する請求時の請求対象に確定するという意味での「確定」（Ｔ）というステータスに変更する。利用明細管理テーブルにおける確定済みフラグは、利用明細が確定（Ｔ）か仮確定（Ｆ）かを示す情報である。また、決済済みフラグは、利用明細の決済が完了したか（Ｔ）否か（Ｆ）を示す情報であり、決済済みフラグの値は第１決済処理サーバー３０や第２決済処理サーバー４０から受信する決済完了通知に基づいて更新することとしてよい。
【００４６】
即時決済可能データ抽出部１０８は、利用明細データ管理部１０６に管理される利用明細データの中から定期決済（通常決済）の前に決済すること（以下、即時決済）が可能な利用明細データを抽出するものである。定期決済とは、利用明細データ管理部１０６において確定済みフラグが「確定」である利用明細に基づいて月毎の予め定められたタイミングでユーザーに請求される利用代金を決済する処理のことである。本実施形態では、即時決済可能データ抽出部１０８は、利用明細データ管理部１０６に登録されてから「確定」状態に変更される前までの利用明細データを即時決済可能データとして抽出することとする。具体的には、即時決済可能データ抽出部１０８は、利用明細データ管理部１０６に管理される利用明細管理テーブルにおいて、確定済みフラグが「仮確定」（Ｆ）であって、かつ、決済済みフラグが未完了（Ｆ）である利用明細を抽出することとする。
【００４７】
利用可能額データ管理部１１０は、クレジットカードの識別情報毎に利用可能額を管理するものである。利用可能額とは、現時点でそのクレジットカードを利用することができる総額であり、与信限度額から未決済の利用明細データの合計金額を減じることにより算出される。利用可能額データ管理部１１０は、利用明細データ管理部１０６において管理される明細データが追加されたり、管理される明細データの決済済みフラグのステータスが更新されたりする場合に、利用可能額を更新することとしてよい。本実施形態では、単位期間（例えば１ヶ月）のある時点における利用可能額＝与信限度額−当期利用額＋即時決済額として算出される。なお、クレジットカード利用管理装置１０が店舗端末５０からクレジットカード利用の支払い情報に対する承認要求を受け付けた場合には、例えば当該支払い情報に示される支払い額が現時点における利用可能額以下である場合に承認し、そうでない場合に拒否するようにしてよい。
【００４８】
表示データ生成部１１２は、アクセスを受け付けたユーザー端末２０の表示装置に情報（画面）を表示させるためのデータ（表示データ）を生成するものである。表示データは、ユーザー端末２０が要求するＵＲＬに応じたページに、ログインしているユーザーに応じたクレジットカードの識別情報に紐付けられた各種情報を動的に埋めこんで生成することとしてよい。図１３〜２３は、表示データに基づいてユーザー端末２０の表示装置に表示される画面の一例である。なお、これらの画面についての詳細は後述する。
【００４９】
ユーザー選択特定部１１４は、即時決済可能データ抽出部１０８により抽出された利用明細データのうちユーザーに選択された利用明細データと、それらの利用明細データの決済方法とを特定するものである。本実施形態では、即時決済可能データ抽出部１０８により抽出された利用明細データは、表示データ生成部１１２により生成された表示データに基づいて、ユーザー端末２０において選択可能な態様で表示される（例えば図１４参照）。そして、ユーザー選択特定部１１４は、通信部によりユーザー端末２０から受信した、表示された画面においてユーザーに選択された利用明細の識別情報を示すデータに基づいて、即時決済対象の利用明細データを特定する。なお、通信部によりユーザー端末２０から受信したデータには、利用明細毎に口座振替又は電子マネー決済のいずれにより決済を行うかを指定した情報を含むこととしてよい。そして、決済方法に口座振替が選択された場合には、利用明細毎の決済口座を指定する情報をさらに含むこととしてよい。
【００５０】
なお、ユーザー選択特定部１１４は、ユーザーに選択された利用明細データごとに、決済方法の指定を受け付けることとしてもよいし、ユーザーに選択された決済方法ごとに利用明細データの指定を受け付けることとしてもよいし、これらを同時に実現してもよい。また、ユーザー選択特定部１１４は、ユーザーから利用明細データの指定、複数の決済方法の指定、及び当該複数の各決済方法による決済金額又は決済金額の比率の指定を含むデータを受け付けて、当該受け付けたデータに基づいて各決済方法により決済する対象の利用明細データや各決済方法により決済する金額を特定するようにしてもよい。
【００５１】
口座データ取得部１１６は、クレジットカードの識別情報に対応付けて記憶される口座情報（主口座情報と副口座情報を含む）に関するデータを取得するものである。本実施形態では、口座情報を管理する第１決済処理サーバー３０から、当該口座情報の預金残高を含む情報を取得するようにしてよい。口座情報の情報取得にアカウント名及びパスワード等の認証情報が必要な場合には、当該認証情報の入力をユーザーに促し、取得することとしてよい。口座データ取得部１１６により取得された情報をユーザー端末２０に送信して表示させ、ユーザーが即時決済額に足る金額が決済予定の口座に預けられているか否かを事前に確認できるようにしてよい。
【００５２】
請求予定データ生成部１１８は、ユーザー選択特定部１１４により特定された利用明細データについて即時決済を行った場合に、次の定期決済における請求額を示す請求予定データを生成するものである。例えば、請求予定データにおいて示される請求額は、利用明細データ管理部１０６において管理される利用明細データのうち、ステータスが「仮確定」でかつ「未決済」の利用明細データに係る利用金額の総計から、ユーザー選択特定部１１４により特定された利用明細データに係る利用金額を合計した選択明細合計額を引いて算出することとしてよい。請求予定データ生成部１１８により生成した請求予定データをユーザー端末２０に送信して表示させ、ユーザーが即時決済と定期決済とのそれぞれの決済金額を確認できるようにしてよい。
【００５３】
即時決済要求部１２０は、ユーザー選択特定部１１４により特定された利用明細データの各々について指定された決済方法による即時決済を、対応する決済処理サーバーに要求するものである。本実施形態では、決済方法には口座振替による決済と、電子マネー決済とのいずれかが選択できるものとする。
【００５４】
即時決済要求部１２０は、指定された決済方法毎に利用明細データを分けて、それぞれの決済方法による即時決済処理を識別する決済処理ＩＤを付与する。即時決済要求部１２０は、口座からの振込による即時決済処理については、当該口座を管理する決済処理サーバーを特定し（本実施形態では第１決済処理サーバー３０とする）、当該特定した決済処理サーバーに、決済処理ＩＤと、決済金額と、振込元の口座識別情報（例えば銀行番号、支店番号、銀行口座番号）を含む決済要求を送信する。決済要求にはさらに、カード会社を識別するカード会社ＩＤ、決済完了時のＵＲＬ、決済キャンセル時のＵＲＬ、振込先の口座識別情報を含むこととしてよい。そして、即時決済要求部１２０は、電子マネーによる即時決済処理については、当該電子マネーの決済を管理する決済処理サーバーを特定し（本実施形態では第２決済処理サーバー４０とする）、当該特定した決済処理サーバーに、決済処理ＩＤと、決済金額と、決済処理を実行するユーザー端末２０の特定情報（アドレス情報）と、を含む決済要求を送信する。
【００５５】
決済結果取得部１２２は、即時決済要求部１２０により要求された決済要求に対する決済結果を、口座振替による即時決済処理については第１決済処理サーバー３０から、電子マネーによる即時決済処理については第２決済処理サーバー４０からそれぞれ取得するものである。各決裁処理サーバーから通知される決済結果情報には、決済処理ＩＤ、結果コード（決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽）、処理時刻、支払者情報、決済金額を含むこととしてよい。
【００５６】
データ更新部１２４は、決済結果取得部１２２により取得された決済結果に基づいて、利用明細データ管理部１０６と利用可能額データ管理部１１０においてそれぞれ管理されるデータを更新するものである。データ更新部１２４は、所与の決済処理ＩＤについて決済が正常に完了した旨の通知を受けた場合には、当該決済処理ＩＤに対応付けられた各利用明細データの決済済みフラグを「決済済み」（真）に更新し、利用可能額データ管理部１１０において管理される利用可能額に、当該決済処理ＩＤに対応付けられた決済金額を加算して更新する。
【００５７】
定期決済対象データ抽出部１２６は、月毎に定められた所定の請求タイミングが到来した場合に、利用明細データ管理部１０６において管理される利用明細データの中から定期決済の対象となる利用明細データを抽出するものである。本実施形態では、定期決済対象データ抽出部１２６は、利用明細データ管理部１０６において管理される利用明細データのうち、確定済みフラグの値が「確定」（真）であり、且つ、決済済みフラグの値が「未決済」（偽）である利用明細データを抽出することとする。
【００５８】
定期決済要求部１２８は、定期決済対象データ抽出部１２６により抽出された利用明細データの各々の利用金額の総額を、予め指定された口座から振り込む定期決済要求を、第１決済処理サーバー３０に送信するものである。データ更新部１２４は、決済結果取得部１２２により取得した上記定期決済要求に基づく決済処理の結果に基づいて、利用明細データ管理部１０６と利用可能額データ管理部１１０においてそれぞれ管理されるデータを更新することとしてよい。
【００５９】
また、クレジットカード利用管理１０は、クレジットカードの利用承認時、クレジットカードのカード利用状況（速報情報、売上情報等を含む）を通知する通知メール送信時、又は定期的に定められた確認時等の所定のタイミングで、当該クレジットカードの識別情報に関連づけて利用可能額データ管理部１１０に記憶される利用可能額を参照し、当該利用可能額が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値以下である場合，閾値未満である場合など）に、前記クレジットカードの識別情報に対応する宛先（例えば電子メールアドレス、ソーシャルネットワークサービスのアカウント等）に、当該利用可能額を含む情報を通知することとしてよい。なお、上記の閾値は、管理者又はユーザーにより予め設定されることとしてもよいし、現在日時からクレジットカードの締め日や確定日までの日数に応じて変更するようにしてもよい。
【００６０】
［２−３．ユーザー端末の機能］
図４には、ユーザー端末２０の機能ブロック図を示した。図４に示されるように、ユーザー端末２０は、例えば、通信部２００、制御部２０２、記憶部２０４、入力部２０６、表示部２０８、ＩＣカードリーダライタ制御部２１０、電子マネー決済処理部２１２、決済結果通知部２１４を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段、液晶ディスプレイ等の表示手段、キーボードやマウス等の入力手段、シリアルインターフェース等の入出力手段により実現されることとしてよい。
【００６１】
通信部２００は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、ユーザー端末２０は、通信部２００により、少なくともクレジットカード利用管理装置１０及び第２決済処理サーバー４０の各々とデータ通信を行う。
【００６２】
制御部２０２は、記憶部２０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ユーザー端末２０の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部２０４には、制御部２０２により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部２０２の作業メモリとしても用いられる。本実施形態では、記憶部２０４にはウェブブラウザのアプリケーションプログラムが含まれ、制御部２０２はウェブブラウザのアプリケーションプログラムを実行して、クレジットカード利用管理装置１０にアクセスすることとしてよい。
【００６３】
入力部２０６は、ユーザー端末２０に備えられる又は接続されるキーボードやマウス等の入力デバイスからユーザーの入力を受け付けるものである。
【００６４】
表示部２０８は、液晶ディスプレイ等の表示装置にグラフィックデータを出力して画面を表示させるものである。表示部２０８には、例えば図１３〜図２２に示される画面が表示される。
【００６５】
ＩＣカードリーダライタ制御部２１０は、ユーザー端末２０に接続されるＩＣカードリーダライタ２２に対応したドライバプログラムに従って、ＩＣカードリーダライタ２２を制御するものである。本実施形態では、ＩＣカードリーダライタ制御部２１０は、ＩＣカードリーダライタ２２により電子マネーの情報を保持する電子マネー保持媒体（ＩＣカード）とデータ通信を行い、電子マネー保持媒体の記憶内容を参照、更新する。
【００６６】
電子マネー決済処理部２１２は、ＩＣカードリーダライタ制御部２１０により電子マネー保持媒体の記憶内容を書き換えることで電子マネー決済を実行するものである。本実施形態では、ユーザー端末２０は、クレジットカード利用管理装置１０にアクセスして、特定の利用明細データを指定して電子マネーによる即時決済を選択した場合に、当該即時決済の依頼をクレジットカード利用管理装置１０から受け付けた第２決済処理サーバー４０から当該即時決済に係る決済処理ＩＤと決済金額とを含む請求データが送信される。ユーザー端末２０では、上記の請求データの受信に連動して電子マネー決済プログラムを起動させ、表示部２０８に決済金額を確認する画面と、電子マネー保持媒体をＩＣカードリーダライタ２２にかざす入金動作を指示する画面を表示させる。ユーザーが上記指示に応じて電子マネー保持媒体をＩＣカードリーダライタ２２にかざすと、電子マネー保持媒体に保持される電子マネーの額が決済金額以上である場合に電子マネー決済処理が実行される。
【００６７】
決済結果通知部２１４は、電子マネー決済処理部２１２により電子マネー決済が正常に完了したか否かを示す決済結果情報を第２決済処理サーバー４０に送信するものである。決済結果情報には、決済処理ＩＤ、結果コード（決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽）、処理時刻、支払者情報、決済金額を含むこととしてよい。
【００６８】
［２−４．第１決済処理サーバーの機能］
図５には、第１決済処理サーバー３０の機能ブロック図を示す。図５に示されるように、第１決済処理サーバー３０は、例えば、通信部３００、制御部３０２、記憶部３０４、口座情報管理部３０６、決済処理部３０８、決済結果通知部３１０を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段により実現されることとしてよい。
【００６９】
通信部３００は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、第１決済処理サーバー３０は、通信部３００により少なくともクレジットカード利用管理装置１０とデータ通信を行う。
【００７０】
制御部３０２は、記憶部３０４に記憶されたプログラムを実行することにより、第１決済処理サーバー３０の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部３０４には、制御部３０２により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部３０２の作業メモリとしても用いられる。
【００７１】
口座情報管理部３０６は、ユーザーの保有する口座の識別情報に関連付けて、当該口座の預金残高を含む口座情報を管理するものである。
【００７２】
図９には、口座情報管理部３０６で管理される口座情報管理テーブルの一例を示す。図９に示される口座情報管理テーブルの例では、各レコードには、口座識別情報（支店番号、口座番号）に対応付けて、ユーザー名、預金種別、預金残高が記憶されている。
【００７３】
決済処理部３０８は、クレジットカード利用管理装置１０から受け付けた決済要求に基づいて決済処理を実行するものである。本実施形態では、決済処理部３０８は、クレジットカード利用管理装置１０から送信された、カード会社ＩＤ、決済処理ＩＤ、口座識別情報、決済金額の情報を含む決済要求の入力を受け付けると、口座情報管理部３０６で管理する口座情報管理テーブルから、口座識別情報に該当するレコードを検索する。さらに決済処理部３０８は、上記検索されたレコードの普通預金残高の値を参照し、その値が決済金額以上であれば、普通預金残高から決済金額を引いて普通預金残高の値を更新し、決済が正常完了した旨を決済結果通知部３１０に出力する。また、普通預金残高の値が決済金額に満たない等により決済が正常に完了しなかった場合には、決済が未完了の旨を決済結果通知部３１０に出力する。
【００７４】
決済結果通知部３１０は、決済処理部３０８により行われた決済結果をクレジットカード利用管理装置１０に通知するものである。本実施形態では、決済結果通知部３１０は、決済処理ＩＤ、口座識別情報、結果コード（決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽）、処理時刻、支払者情報、決済金額を含む決済結果情報をクレジットカード利用管理装置１０に送信する。
【００７５】
［２−５．第２決済処理サーバーの機能］
図６には第２決済処理サーバー４０の機能ブロック図を示した。図６に示されるように、第２決済処理サーバー４０は、例えば、通信部４００、制御部４０２、記憶部４０４、決済情報取得部４０６、電子マネー決済要求部４０８、決済完了判定部４１０、決済結果通知部４１２を備える。上記各部の機能は、コンピュータに備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段により実現されることとしてよい。
【００７６】
通信部４００は、例えばネットワークインターフェースにより実現されるものであり、外部の装置とデータ通信を行うものである。本実施形態では、第２決済処理サーバー４０は、通信部４００により少なくともクレジットカード利用管理装置１０及びユーザー端末２０とデータ通信を行う。
【００７７】
制御部４０２は、記憶部４０４に記憶されたプログラムを実行することにより、第２決済処理サーバー４０の各部を制御して各種の処理を実行するものである。記憶部４０４には、制御部４０２により実行されるプログラムやデータが記憶されるほか、制御部４０２の作業メモリとしても用いられる。
【００７８】
決済情報取得部４０６は、クレジットカード利用管理装置１０から電子マネーによる決済要求の情報を取得するものである。本実施形態では、決済情報取得部４０６が取得した決済要求には、カード会社ＩＤ、決済処理ＩＤと、決済金額と、決済処理を実行するユーザー端末２０の特定情報（アドレス情報）が含まれる。
【００７９】
電子マネー決済要求部４０８は、決済情報取得部４０６により取得した決済要求の情報に基づいて、当該決済要求の情報に含まれるユーザー端末２０に電子マネー決済を要求するものである。本実施形態では、電子マネー決済要求部４０８は、決済要求に基づき特定されたユーザー端末２０に電子マネー決済プログラムの起動を要求すると共に、決済処理ＩＤ、決済金額を通知することとしてよい。
【００８０】
決済完了判定部４１０は、電子マネー決済要求部４０８による要求に応じてユーザー端末２０において実行された電子マネー決済が正常に完了したか否かを判定するものである。決済完了判定部４１０は、ユーザー端末２０から送信される決済結果情報に基づいて上記判定を行うこととしてよい。
【００８１】
決済結果通知部４１２は、決済完了判定部４１０により判定された決済結果をクレジットカード利用管理装置１０に通知するものである。本実施形態では、決済結果通知部４１２は、決済処理ＩＤ、結果コード（決済処理が正常に完了した場合には真、そうでない場合には偽）、処理時刻、支払者情報、決済金額を含む決済結果情報をクレジットカード利用管理装置１０に送信する。
【００８２】
［３．即時決済処理の流れ］
次に、図１０〜図１２に示したシーケンス図を参照しながら、クレジットカード決済システム１において行われる即時決済処理の流れについて説明する。
【００８３】
図１０に示されるように、ユーザー端末２０はログインＩＤ、パスワードを含む認証情報をクレジットカード利用管理装置１０に送信し（Ｓ１００１）、クレジットカード利用管理装置１０において認証情報に基づく認証が通ると、クレジットカード利用管理装置１０からトップページを表示する表示データが送信される（Ｓ１００２）。
【００８４】
図１３には、トップページ画面の一例を示した。図１３に示したトップページ画面の例では、サービス一覧が表示され、その中には利用明細の確認画面を表示させるボタン、即時決済の手続画面を表示させるボタン、与信限度額と利用可能額の確認画面を表示させるボタン等が含まれる。
【００８５】
トップページ画面においてユーザーが即時決済に係るボタンを選択すると（Ｓ１００３）、即時決済サービスの画面表示要求がクレジットカード利用管理装置１０に送信される（Ｓ１００４）。クレジットカード利用管理装置１０では、受信した表示要求に応じて即時決済可能明細を抽出し（Ｓ１００５）、当該抽出した明細の各々を選択可能に表示する即時決済選択画面の表示データがユーザー端末２０に送信される（Ｓ１００６）。
【００８６】
図１４には、即時決済明細選択画面の一例を示した。図１４に示した即時決済明細選択画面の例では、明細毎のレコードにはチェックボックス、利用日、利用店舗、利用者、支払い区分、利用金額が含まれる。
【００８７】
図１４に示される即時決済明細選択画面において、ユーザーが即時決済を行う明細のチェックボックスにマークを入れた後に「選択ボタン」をクリックすると、選択した明細の識別情報がクレジットカード利用管理装置１０に送信される（Ｓ１００７）。クレジットカード利用管理装置１０は、ユーザーにより即時決済の対象に選択された明細に基づいて、図１５に示すような即時決済の決済金額、次回の定期決済時の決済予定金額を含む請求内容を表示する請求予定画面を生成し、生成した請求予定画面を表示する表示データをユーザー端末２０に送信する（Ｓ１００８）。
【００８８】
図１５に示す請求予定画面において、ユーザーが確認ボタンを押下して即時決済処理の手続の続行を要求すると（Ｓ１００９）、当該要求に応じてクレジットカード利用管理装置１０からは、図１６に示されるような決済方法選択画面を表示する表示データがユーザー端末２０に送信される（Ｓ１０１０）。
【００８９】
図１６に示される決済方法選択画面では、口座振替、又は電子マネー決済が選択可能であり、それぞれのリンクを押下することにより、即時決済方法が選択され、当該選択された決済方法がクレジットカード利用管理装置１０に送信される（Ｓ１０１１）。
【００９０】
［３−１．口座振替が選択された場合の処理］
まず、図１１を参照して、即時決済方法に口座振替が選択された場合の処理を説明する。
【００９１】
クレジットカード利用管理装置１０からは図１７に示すような即時決済に用いる口座選択画面の表示データが送信される（Ｓ２００１）。即時決済に用いる口座を新たに追加する場合には、口座選択画面に示される口座追加ボタンを押下して、追加する口座情報を入力することとしてよい。また、図１７に示す口座選択画面に含まれる口座のリンクを押下することにより、図１８に示すような、口座を管理する決済処理サーバーから取得される支店名、預金種別、口座番号、残高を含む口座情報確認画面を表示するようにして、各口座の状態を確認するようにしてよい。なお、即時決済の対象とする全明細に対して決済口座は１つとしてもよいし、明細毎に決済口座を選択することとしてもよい。ユーザー端末２０からは、図１７に示される口座選択画面に含まれる決定ボタンが押下されると、各明細について決済口座に選択された口座識別情報がクレジットカード利用管理装置１０に送信される（Ｓ２００２）。このように、即時決済に用いる口座は、予め登録されている口座であってもよいし、即時決済の情報を指定する時に新たに登録された口座であってもよい。もちろん、即時決済に用いる口座を、予め登録されている口座と、即時決済の情報を指定する時に新たに登録された口座との両方から選択することとしてもよい。
【００９２】
クレジットカード利用管理装置１０からは、図１９に示すようなユーザー選択に対応した即時決済の内容確認画面を表示する表示データが送信される（Ｓ２００３）。ユーザーが内容確認画面に含まれる実行ボタンを押下すると、即時決済の実行要求がクレジットカード利用管理装置１０に送信され（Ｓ２００４）、クレジットカード利用管理装置１０は、ユーザーから指定された即時決済要求を第１決済処理サーバー３０に送信する（Ｓ２００５）。
【００９３】
第１決済処理サーバー３０は、クレジットカード利用管理装置１０から受信した即時決済要求に基づいて口座振替処理を実行し（Ｓ２００６）、その決済完了通知をクレジットカード利用管理装置１０に送信する（Ｓ２００７）。
【００９４】
クレジットカード利用管理装置１０は、第１決済処理サーバー３０から決済完了通知を受信した場合に、即時決済した明細の決済済みフラグを更新すると共に、利用可能額に即時決済を行った決済金額を加算して更新する（Ｓ２００８）。
【００９５】
図２０には、即時決済後に更新される即時決済明細選択画面の一例を示した。図２０に示されるように、即時決済可能明細のリストから即時決済を行った明細が削除されると共に、更新前の利用可能額に対して更新後の利用可能金額は即時決済金額の分だけ増加している。
【００９６】
［３−２．電子マネー決済が選択された場合の処理］
次に、図１２を参照しながら、即時決済方法に電子マネー決済が選択された場合の処理を説明する。
【００９７】
クレジットカード利用管理装置１０は、ユーザー端末２０において電子マネー決済が選択されたことを示すデータを受信すると、ユーザーに選択された即時決済の内容に基づいて電子マネー決済要求データを生成し（Ｓ３００１）、当該生成した電子マネー決済要求データを第２決済処理サーバー４０に送信する（Ｓ３００２）。
【００９８】
第２決済処理サーバー４０は、ユーザー端末２０に電子マネー決済処理に係る請求データを送信して（Ｓ３００３）、ユーザー端末２０に電子マネー決済プログラムの起動を開始させる（Ｓ３００４）。ユーザー端末２０では、受信した請求データに基づいて、図２１に示されるような請求内容表示画面を表示する（Ｓ３００５）。図２１に示される請求内容表示画面に表示される決済金額を確認後、ユーザーが「次へ」を選択すると、図２２に示されるような、電子マネー保持媒体（ＩＣカード）をＩＣカードリーダライタ２２にかざす旨の入金動作指示画面が表示される（Ｓ３００６）。入金動作指示画面の表示に応じて、ユーザーが電子マネー保持媒体をＩＣカードリーダライタ２２にかざして電子マネー決済が実行されると（Ｓ３００７）、図２３に示されるような支払い完了画面が表示される。
【００９９】
電子マネー決済が完了すると、ユーザー端末２０から電子マネー決済の完了通知が第２決済処理サーバー４０に送信される（Ｓ３００８）。第２決済処理サーバー４０はユーザー端末２０から受信した完了通知に応じて、クレジットカード利用管理装置１０に決済完了通知を送信する（Ｓ３００９）。
【０１００】
クレジットカード利用管理装置１０は、第２決済処理サーバー４０から決済完了通知を受信すると、即時決済した明細の決済済みフラグを更新すると共に、利用可能額に即時決済を行った決済金額を加算して更新する（Ｓ３０１０）。
【０１０１】
電子マネーによる即時決済が完了すると、図２０に示されるように、即時決済明細選択画面の内容が更新され、即時決済可能明細のリストから即時決済を行った明細が削除されると共に、更新前の利用可能額に対して更新後の利用可能金額は即時決済金額の分だけ増加する。
【０１０２】
本実施形態に係るクレジットカード決済システム１では、クレジットカードの利用明細がクレジットカード利用管理装置１０に登録されてから定期決済の対象に確定するまでの間に即時決済を行うことを可能にしたことで、利用可能額をユーザーが所望のタイミングで回復させることができる。また、利用明細毎に口座振替、電子マネーのいずれの決済方法により決済するかを選択可能とし、さらに、口座振替で即時決済を行う場合に、利用明細毎に口座を選択可能としたことで、ユーザーの利便性を向上させることができる。そして、本実施形態に係るクレジットカード決済システム１によれば、クレジットカード会社にとってもユーザーから早期にキャッシュを回収できるという利点がある。
【０１０３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るクレジットカード決済システム１について説明する。第２実施形態に係るクレジットカード決済システム１は、即時決済の対象とする利用明細を予め定められた条件に基づいて特定するようにした点で第１実施形態と相違する。なお、第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置１１は、第１実施形態に係るクレジットカード利用管理装置１０と一部異なる構成を有しているものの、クレジットカード決済システム１に含まれるその他の装置については第１実施形態と同様の構成を採用しており、以下では第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【０１０４】
図２４には、第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置１１の機能ブロック図を示した。図２４に示されるように、クレジットカード利用管理装置１１は、通信部１００、制御部１０２、カード情報管理部１０４、利用明細データ管理部１０６、即時決済可能データ抽出部１０８、利用可能額データ管理部１１０、表示データ生成部１１２、ユーザー選択特定部１１４、口座データ取得部１１６、請求予定データ生成部１１８、即時決済要求部１２０、決済結果取得部１２２、データ更新部１２４、定期決済対象データ抽出部１２６、定期決済要求部１２８に加えて、即時決済モード設定部１３０、即時決済実行判定部１３２、選択条件記憶部１３４、及び即時決済対象データ選択部１３６を備える。
【０１０５】
クレジットカード利用管理装置１１に備えられる上記各部の機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段、半導体メモリや磁気ディスク装置等の記憶手段、ネットワークインターフェース等の通信手段を備えるコンピュータにおいて、記憶手段に記憶されるプログラムを制御手段が順次実行することにより実現される。プログラムは、情報記憶媒体に格納された状態でクレジットカード利用管理装置１１に供給されることとしてもよいし、インターネット等のデータ通信手段を介してクレジットカード利用管理装置１１に供給されることとしてもよい。なお、本実施形態では、クレジットカード利用管理装置１１の内部に利用明細データ管理部１０６、利用可能額データ管理部１１０、選択条件記憶部１３４等により管理されるデータを格納したデータベースを設けることとしたが、データベースをクレジットカード利用管理装置１１の外部に設け、適宜クレジットカード利用管理装置１１が外部に設けられたデータベースからデータを読み込んだり、データベースにデータを書き込んだりするようにしてもよい。
【０１０６】
以下、第１実施形態と同じ符号が付された機能ブロックについては第１実施形態と同じ機能を有しているため説明を省略し、第２実施形態において追加された、即時決済モード設定部１３０、即時決済実行判定部１３２、選択条件記憶部１３４、及び即時決済対象データ選択部１３６の詳細について説明する。
【０１０７】
即時決済モード設定部１３０は、クレジットカードの識別情報ごとに、即時決済を自動的に利用する状態を示す即時決済モードを設定する。例えば、即時決済モード設定部１３０は、対象のクレジットカードの識別情報に対し、ユーザー端末から即時決済モードを有効化する指示を受け付けた場合には即時決済モードをＯＮに設定し、ユーザー端末から即時決済モードを無効化する指示を受け付けた場合には即時決済モードをＯＦＦに設定する。なお、即時決済モードをＯＦＦに設定した場合には、即時決済を全く利用しないこととしてもよいし、第１実施形態で説明したユーザーに選択された利用明細に対する即時決済のみを利用可能としてもよい。
【０１０８】
即時決済実行判定部１３２は、対象のクレジットカードの識別情報について、即時決済モード設定部１３０により即時決済モードが有効化されている場合であって、且つ、所定の即時決済実行条件が満たされている場合に、即時決済を実行すると判定する。例えば、即時決済実行判定部１３２は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済モードが有効化されている場合であって、且つ、対象のクレジットカードの識別情報について利用可能額データ管理部１１０で管理される利用可能額が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値以下となった場合，閾値未満になった場合など）に、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済を実行すると判定することとしてよい。なお、上記の閾値は、管理者又はユーザーにより予め設定されることとしてもよいし、現在日時からクレジットカードの締め日や確定日までの日数に応じて変更するようにしてもよい。もちろん、即時決済実行条件は、上述した条件に限られず、予め定められたタイミングが到来したこと等の他の条件を用いることとしてもよい。また、即時決済モードのＯＮ／ＯＦＦを管理しない実施態様では、即時決済実行条件を満たす場合に即時決済を実行するように構成してもよい。
【０１０９】
即時決済可能データ抽出部１０８は、即時決済実行判定部１３２により対象のクレジットカードの識別情報について即時決済を実行すると判定された場合に、即時決済可能な利用明細を抽出する。なお、即時決済可能な利用明細の抽出方法は、第１実施形態と同様としてよい。
【０１１０】
選択条件記憶部１３４は、即時決済可能データ抽出部１０８により抽出された利用明細の中から即時決済の対象とする利用明細を選択するための１又は複数の選択条件を記憶する。なお、選択条件は、クレジットカードの識別情報ごとにカード情報管理部１０４に記憶される各決済方法について設定されることとしてよい。
【０１１１】
図２５には、選択条件記憶部１３４に記憶される選択条件の一例を示した。図２５に示される例では、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される主口座と副口座とのそれぞれに係る決済方法について、各決済方法により即時決済する対象の利用明細を選択するための選択条件がそれぞれ定められている。例えば、それぞれの決済方法に係る選択条件には優先順位を定めることとしてよく、優先順位が上位の選択条件から利用明細の選択を順次行い、選択した利用明細の合計額が即時決済対象の目標額以上となるまで利用明細の選択を行うこととしてよい。また、即時決済対象の目標額は、例えば、クレジットカードの識別情報に関連づけて予め設定された利用可能額の目標値から現在の利用可能額を減じた額としてよい。なお、選択条件には、選択する利用明細の項目（例えば、利用日、利用店舗、利用者、支払区分、利用金額等）が満たすべき条件を指定した明細選択条件と、当該明細選択条件により選択される利用明細の合計額の上限値を指定した総額条件等を含むこととしてよい。
【０１１２】
即時決済対象データ選択部１３６は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済可能データ抽出部１０８により抽出された利用明細の中から、対象のクレジットカードの識別情報について選択条件記憶部１３４に記憶される選択条件に基づいて、即時決済の対象とする利用明細を選択する。例えば、即時決済対象データ選択部１３６は、即時決済可能データ抽出部１０８により抽出された利用明細の中から、対象のクレジットカードの識別情報について選択条件記憶部１３４に記憶される選択条件のうち優先順位が上位の選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を順次選択する処理を、選択された利用明細の合計額が即時決済対象の目標額以上となるまで実行する。
【０１１３】
例えば、図２５に示す選択条件に基づき、クレジットカードの識別情報“Ｃ０００１”について即時決済を実行する場合に、利用可能額の現在値が５万円であり、予め定められた利用可能額の目標値が１０万円であるときには、即時決済対象の目標額は５万円となる。このとき、即時決済対象データ選択部１３６は、まず優先順位が１位の主口座に係る選択条件（第１選択条件）に基づいて、支払区分が“リボ”である利用明細の中から、第１選択条件の上限値である２万円分の利用明細“Ｃ０００１−ｍ０００２”（図８参照）を主口座による即時決済対象として選択する。ここで、即時決済対象の目標額の５万円には３万円不足しているので、即時決済対象データ選択部１３６は、この３万円分の利用明細“Ｃ０００１−ｍ０００３”（図８参照）を、優先順位が２位の副口座に係る選択条件（第２選択条件）に基づいて副口座の即時決済対象として選択する。
【０１１４】
即時決済要求部１２０は、即時決済対象データ選択部１３６により選択された決済方法ごとに、当該決済方法について選択された利用明細の合計額を決済する決済要求を、当該決済方法に対応する決済処理サーバーに要求する。なお、即時決済を要求してからの処理は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１５】
次に、図２６Ａ及び図２６Ｂに示されたフローチャートを参照しながら、第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置１１により行われる即時決済処理の流れを説明する。ここでは、店舗端末５０から売上データを受信した際に即時決済処理を実行する場合を説明する。
【０１１６】
図２６Ａに示されるように、クレジットカード利用管理装置１１は、店舗端末５０から受信した売上げデータに基づいてクレジットカードの利用明細データを登録し（Ｓ４００１）、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用可能額の情報を更新する（Ｓ４００２）。具体的には、クレジットカード利用管理装置１１は、Ｓ４００１で登録された利用明細データに係る利用金額の合計額を、クレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用可能額から減じる。そして、クレジットカード利用管理装置１１は、対象のクレジットカードの識別情報について即時決済モードが設定されていない場合には（Ｓ４００３：Ｎ）、待機し、即時決済モードが設定されている場合には（Ｓ４００３：Ｙ）、Ｓ４００３の処理に進む。
【０１１７】
クレジットカード利用管理装置１１は、対象のクレジットカードの識別情報について記憶される利用可能額が所定の即時決済実行条件を満たさない場合（ここでは、閾値以下でない場合）には（Ｓ４００４：Ｎ）、待機し、所定の条件を満たす場合（ここでは、閾値以下となった場合）には（Ｓ４００４：Ｙ）、即時決済の実行を決定する（Ｓ４００５）。ここで、クレジットカード利用管理装置１１は、利用可能額の現在値と目標値との差に基づいて即時決済の目標金額を算出する（Ｓ４００６）。
【０１１８】
クレジットカード利用管理装置１１は、対象のクレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される決済方法のそれぞれについて設定された選択条件を参照する（Ｓ４００７）。
【０１１９】
次に、図２６Ｂに示されるように、クレジットカード利用管理装置１１は、参照した選択条件のうち優先順位ｉ（ｉの初期値＝１）の選択条件（注目選択条件とする）を選択し（Ｓ４００８）、対象のクレジットカードの識別情報に基づいて抽出した即時決済可能な利用明細の中から、注目選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を選択する（Ｓ４００９）。クレジットカード利用管理装置１１は、優先順位１〜ｉの選択条件により選択された全ての利用明細の合計額が即時決済の目標金額に達していない場合には（Ｓ４０１０：Ｎ）、優先順位ｉに１を加算して（Ｓ４０１１）、Ｓ４００８に戻る。また、優先順位１〜ｉの選択条件により選択された全ての利用明細の合計額が即時決済の目標金額に達している場合には（Ｓ４０１０：Ｙ）、選択条件ごとに選択された利用明細の合計額を算出する（Ｓ４０１２）。
【０１２０】
クレジットカード利用管理装置１１は、選択条件ごとに選択された利用明細の合計額を決済する決済要求を、選択条件ごとに対応する決済サーバーに送信する（Ｓ４０１３）。
【０１２１】
クレジットカード利用管理装置１１は、各決済サーバーから決済完了の通知を受けると（Ｓ４０１４）、決済完了に係る利用明細の合計額を利用可能額の現在値に加算して更新するとともに（Ｓ４０１５）、対象のクレジットカードの識別情報に関連づけて記憶される利用明細のデータを更新し（Ｓ４０１６）、処理を終了する。
【０１２２】
以上説明した第２実施形態に係るクレジットカード利用管理装置１１によれば、即時決済を実行すると判断した場合に、対象のクレジットカードの識別情報について予め登録された決済方法ごとに定められた利用明細の選択条件に基づいて即時決済の対象とする利用明細を選択し、選択した利用明細の即時決済を実行することにより、対象のクレジットカードの識別情報に係る利用可能額を回復させることができる。
【０１２３】
また、第２実施形態において、即時決済モードが設定されている場合には、即時決済対象データ選択部１３６は、即時決済可能な利用明細の全て又は一部を即時決済対象として選択することとしてもよい。この際に、即時決済対象データ選択部１３６は、選択された利用明細を、予め登録された複数の決済方法に割り当てて即時決済するようにしてもよい。こうした場合に、即時決済対象データ選択部１３６は、決済方法ごとに予め定められた決済金額又は決済金額の比率に基づいて、各決済方法により決済する対象の利用明細データをそれぞれ割り当てるようにしてもよい。
【０１２４】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、説明を簡単にするため、口座を管理する第１決済処理サーバー３０、そして電子マネーを管理する第２決済処理サーバー４０をそれぞれ１つずつ設けているが、第１決済処理サーバー３０は銀行毎、第２決済処理サーバー４０は電子マネーの種類毎にそれぞれ設けられることとしてよく、そうした環境においても本発明が適用されるものであることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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