(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体と、
ユーザの操作により前記第２回転体を前記第１回転体へ向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させて前記定着ニップにおけるニップ圧を複数のニップ圧に変更可能である、又は、前記被転写材の種類に関する情報である種類情報、前記被転写材に形成されるトナー画像の印字率に関する情報である印字率情報及び前記被転写材に形成されるトナー画像の色に関する情報である色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、前記第２回転体を前記第１回転体へ向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させて前記定着ニップにおけるニップ圧を複数のニップ圧に変更させる定着ニップ圧変更部と、
前記第２回転体を回転させる回転体駆動部と、
前記種類情報、前記印字率情報及び前記色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、前記回転体駆動部の回転速度を制御する回転体駆動制御部と、を備え、
前記定着ニップ圧変更部は、
前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、
前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な付勢部材と、
前記第１回転軸及び前記第２回転軸に平行な平行方向に沿って形成され且つ前記付勢部材を押圧可能な段差部を有する規制部材であって、前記平行方向にスライドさせることにより前記段差部が前記付勢部材を押圧する状態を変更させる規制部材と、を有しており、
前記付勢部材の一端部側の位置を規制する状態と、前記付勢部材の前記一端部側の位置を規制せず前記付勢部材により前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢しない状態とに変更可能な定着圧解除部材を更に備え、
前記規制部材は、前記定着圧解除部材が前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢しない状態である場合に、前記平行方向へスライド可能である
定着装置。
【請求項２】
前記種類情報を入力可能な種類情報入力部を更に備え、
前記回転体駆動制御部は、標準モードにおいては、前記種類情報入力部に入力された前記種類情報に基づいて、前記被転写材の種類に対応する第１速度で前記第２回転体を回転させるように前記回転体駆動部を制御する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記被転写材が前記定着ニップに搬送される速度を変更するための変更情報を入力可能な搬送速度変更情報入力部を更に備え、
前記回転体駆動制御部は、前記被転写材が定着ニップに搬送される速度を前記標準モードとは異なる速度に変更するモードであるユーザモードにおいては、前記搬送速度変更情報入力部に入力された前記変更情報に基づいて、前記標準モードにおける前記第１速度とは異なる第２速度で前記第２回転体を回転させるように前記回転体駆動部を制御する
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被転写材としての用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させるために、トナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラ（第１回転体）と、加熱ローラと共に定着ニップを形成する加圧ローラ（第２回転体）と、を備える定着装置が使用されている。このような定着装置は、加圧ローラを加熱ローラに押圧することによって両者間に定着ニップを形成し、この定着ニップに所定のニップ圧を確保するようにしている。このような定着装置は、定着ニップに用紙が搬送されることにより、用紙に転写されたトナーは、溶融及び加圧をされ、用紙に定着される。
【０００４】
また、画像形成装置によっては、通常の用紙以外の被転写材、例えば、薄紙、厚紙、封筒、薬袋など様々な種類の被転写材に画像を形成（印刷）することができる。被転写材の種類が異なる場合には、同じニップ圧の状態で定着ニップに被転写材を通過させると、被転写材の種類によっては、被転写材に歪及びこれに伴うしわ（皺）が発生する可能性がある。
例えば、封筒などの筒状物は、紙を折り曲げて部分的に貼り合わせて筒状に形成されている。また、薬袋などの薄紙の袋状物は、薄紙が袋状に形成されている。そのため、定着装置の定着ニップに筒状物又は薄紙の袋状物を通過させた場合、筒状物又は薄紙の袋状物に、歪及びこれに伴うしわが発生しやすい。
【０００５】
特許文献１には、筒状物に画像を定着させる場合に定着ニップ圧を小さくするようにした定着装置が記載されている。特許文献１に記載の定着装置は、筒状物に加わる定着ニップのニップ圧を小さくすることができ、筒状物に発生するしわの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平成２−１３０５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された定着装置は、筒状物に画像の定着を行う際のしわの抑制を図るものであるが、筒状物に形成されるトナー画像の印字率、被転写材に形成されるトナー画像の色などの条件の違いによるしわのでき方が異なる場合には対応できない可能性があった。
そのため、被転写材に画像の定着を行う際のしわの発生を一層抑制することができる画像形成装置が望まれていた。
【０００８】
本発明は、被転写材に画像の定着を行う際のしわの発生を一層抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転体と、ユーザの操作により前記第２回転体を前記第１回転体へ向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させて前記定着ニップにおけるニップ圧を複数のニップ圧に変更可能である、又は、前記被転写材の種類に関する情報である種類情報、前記被転写材に形成されるトナー画像の印字率に関する情報である印字率情報及び前記被転写材に形成されるトナー画像の色に関する情報である色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、前記第２回転体を前記第１回転体へ向かう方向又は前記第１回転体から離れる方向に移動させて前記定着ニップにおけるニップ圧を複数のニップ圧に変更させる定着ニップ圧変更部と、前記第２回転体を回転させる回転体駆動部と、前記種類情報、前記印字率情報及び前記色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、前記回転体駆動部の回転速度を制御する回転体駆動制御部と、を備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記種類情報を入力可能な種類情報入力部を更に備え、前記回転体駆動制御部は、標準モードにおいては、前記種類情報入力部に入力された前記種類情報に基づいて、前記被転写材の種類に対応する第１速度で前記第２回転体を回転させるように前記回転体駆動部を制御することが好ましい。
【００１１】
また、前記被転写材が前記定着ニップに搬送される速度を変更するための変更情報を入力可能な搬送速度変更情報入力部を更に備え、前記回転体駆動制御部は、前記被転写材が定着ニップに搬送される速度を前記標準モードとは異なる速度に変更するモードであるユーザモードにおいては、前記搬送速度変更情報入力部に入力された前記変更情報に基づいて、前記標準モードにおける前記第１速度とは異なる第２速度で前記第２回転体を回転させるように前記回転体駆動部を制御することが好ましい。
【００１２】
また、定着ニップ圧変更部は、前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な付勢部材と、前記第１回転軸及び前記第２回転軸に平行な平行方向に沿って形成され且つ前記付勢部材を押圧可能な段差部を有する規制部材であって、前記平行方向にスライドさせることにより前記段差部が前記付勢部材を押圧する状態を変更させる規制部材と、を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記付勢部材の一端部側の位置を規制する状態と、前記付勢部材の前記一端部側の位置を規制せず前記付勢部材により前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢しない状態とに変更可能な定着圧解除部材を更に備え、前記規制部材は、前記定着圧解除部材が前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢しない状態である場合に、前記平行方向へスライド可能であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的に被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被転写材に画像の定着を行う際のしわの発生を一層抑制することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２Ａ】本発明の定着装置９をカバー部材５３０を取り外した状態でＹ方向外側から見た斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の定着装置９をカバー部材５３０を取り外した状態でＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図３】定着装置９のカバー部材５３０を示す斜視図である。
【図４Ａ】通常定着位置における定着装置９を示す正面図である。
【図４Ｂ】第１減圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。
【図４Ｃ】第２減圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。
【図５】定着圧変更レバー５１５を示す斜視図である。
【図６】定着圧変更レバー５１５の段差部５１６を拡大した斜視図である。
【図７Ａ】通常定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。
【図７Ｂ】通常定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。
【図８Ａ】第１減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第１減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。
【図９Ａ】第２減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。
【図９Ｂ】第２減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。
【図１０Ａ】非干渉位置における定着装置９をＹ方向外側から見た斜視図である。
【図１０Ｂ】非干渉位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。
【図１１】定着装置９における回転体駆動制御部９６１の制御に係る機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の一実施形態を説明する。
図１により、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいて被転写材（用紙、封筒、薬袋など）Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、被転写材Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された被転写材Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着装置９と、を備える。
【００２０】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、被転写材Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２１】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着装置９による定着が行われる。
【００２２】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２３】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２５】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２７】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２８】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２９】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００３０】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３１】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３２】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３３】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３４】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３６】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を被転写材Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３７】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、被転写材Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が被転写材Ｔに２次転写される。
【００３８】
定着装置９は、被転写材Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、被転写材Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される第１回転体としての加熱ローラ９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が２次転写された被転写材Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟み込まれた状態で被転写材Ｔが搬送されることで、被転写材Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、被転写材Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３９】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、被転写材Ｔを収容する給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、被転写材Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、被転写材Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された被転写材Ｔは、給紙カセット５２における被転写材送り出し側の端部（図１において左側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の被転写材Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、被転写材Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００４０】
装置本体Ｍの左側面（図１において左側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる被転写材Ｔとは異なる大きさや種類の被転写材（用紙、封筒、薬袋など）Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの左側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、被転写材Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４１】
被転写材Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される被転写材Ｔを第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する被転写材Ｔを、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４２】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４３】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、被転写材Ｔを検出するための被転写材検出センサ（図示せず）と、被転写材Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。前記被転写材検出センサは、被転写材Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、前記被転写材検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして被転写材Ｔを搬送する。
【００４４】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置される。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送される被転写材Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、被転写材Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された被転写材Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された被転写材Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４６】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着装置９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する被転写材Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する被転写材Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４７】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側）に向けて開口している。排紙部５０は、被転写材Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される被転写材Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において被転写材Ｔの搬送方向を反転させて被転写材Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された被転写材Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には被転写材検出用のセンサが配置される。
【００４９】
次に、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３（第１搬送路Ｌ１、第２搬送路Ｌ２及び第３搬送路Ｌ３を合わせて以下「主搬送路」ともいう）及び戻り搬送路Ｌｂにおける紙詰まり（ＪＡＭ）を解消するための構造について簡単に説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）には、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂが主に上下方向に延びるように並列している。装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）には、装置本体Ｍの側面の一部を形成するように、カバー体４０が設けられている。カバー体４０は、その下端部において、支点軸４３を介して装置本体Ｍに連結されている。支点軸４３は、その軸方向が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３及び戻り搬送路Ｌｂを横断する方向に沿って配設されている。カバー体４０は、支点軸４３を中心として閉位置（図１に示す位置）と開位置（図示せず）との間を回動自在に構成されている。
【００５０】
カバー体４０は、支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第１のカバー部４１と、同じ支点軸４３によって装置本体Ｍに回動自在に連結された第２のカバー部４２とから構成されている。第１のカバー部４１は、第２のカバー部４２よりも装置本体Ｍの外側（側面側）に位置する。なお、図１において、左下がりの破線でハッチングされた部分が第１のカバー部４１であり、右下がりの破線でハッチングされた部分が第２のカバー部４２である。
【００５１】
カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１は、その外面側が装置本体Ｍの外面（側面）の一部を形成している。
また、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第２のカバー部４２は、その内面側（装置本体Ｍ側）が主搬送路Ｌ１〜Ｌ３の一部を形成している。
更に、カバー体４０が閉位置に位置する状態において、第１のカバー部４１の内面側と第２のカバー部４２の外面側とが、戻り搬送路Ｌｂの少なくとも一部を形成している。つまり、戻り搬送路Ｌｂは、第１のカバー部４１と第２のカバー部４２との間に形成されている。
【００５２】
本実施形態のプリンタ１は、このような構成のカバー体４０を備えることにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３で紙詰まり（ＪＡＭ）が発生した際には、カバー体４０を図１に示す閉位置から、開位置（図示せず）に回動して主搬送路Ｌ１〜Ｌ３を開放することにより、主搬送路Ｌ１〜Ｌ３に詰まった被転写材Ｔを処理することができる。一方、戻り搬送路Ｌｂで紙詰まりが発生した際には、カバー体４０を開位置に回動した後、支点軸４３を中心に第２のカバー部４２を装置本体Ｍ側（図１において右側）に回動させて戻り搬送路Ｌｂを開放することにより、戻り搬送路Ｌｂに詰まった被転写材Ｔを処理することができる。
【００５３】
次に、本実施形態のプリンタ１における特徴部分である定着装置９に係る構成について詳細に説明する。図２Ａは、本発明の定着装置９をカバー部材５３０を取り外した状態でＹ方向外側から見た斜視図である。図２Ｂは、本発明の定着装置９をカバー部材５３０を取り外した状態でＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図３は、定着装置９のカバー部材５３０を示す斜視図である。図４Ａは、通常定着位置における定着装置９を示す正面図である。図４Ｂは、第１減圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。図４Ｃは、第２減圧定着位置における定着装置９を示す正面図である。図５は、定着圧変更レバー５１５を示す斜視図である。図６は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６を拡大した斜視図である。
【００５４】
図７Ａは、通常定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。図７Ｂは、通常定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。図８Ａは、第１減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。図８Ｂは、第１減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。図９Ａは、第２減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の位置を示す斜視図である。図９Ｂは、第２減圧定着位置における定着圧変更レバー５１５の操作部５１８の位置を示す正面図である。図１０Ａは、非干渉位置における定着装置９をＹ方向外側から見た斜視図である。図１０Ｂは、非干渉位置における定着装置９をＹ方向中心寄りから見た斜視図である。図１１は、定着装置９における回転体駆動制御部９６１の制御に係る機能ブロック図である。
【００５５】
なお、本実施形態のプリンタ１の説明において、感光体ドラム２ａから２ｄ、定着装置９等における各種回転体（ローラ、ベルト等）の回転軸方向を「Ｙ方向」（図１を貫く方向、図２Ａ等参照）という。Ｙ方向は、被転写材Ｔの搬送方向に直交する方向でもある。Ｙ方向において、前側を「＋（プラス）側」ともいい、後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向を「Ｘ方向」という。Ｘ方向において、右側を「＋側」ともいい、左側を「−（マイナス）側」ともいう。垂直方向をＺ方向（Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向でもある）という。Ｚ方向において、上側を「＋側」ともいい、下側を「−（マイナス）側」ともいう。
また、定着装置９等の具体的な説明においては、主に、Ｙ方向の「−（マイナス）側」に配置される構成要素について説明する。そのため、主に、図２Ａ、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図１０Ａに示すように、定着装置９等の具体的な説明においては、図１におけるＹ方向の「−（マイナス）側」から視た図により説明する。
【００５６】
図２Ａに示すように、本実施形態の定着装置９は、加熱された加熱ローラ９ａの周面に、未定着のトナー画像（トナーＴＮ）が転写（形成）された被転写材（用紙、封筒、薬袋など）Ｔを、加圧ローラ９ｂによって押圧しつつ、搬送方向に搬送する。これにより、定着装置９は、トナー画像を加熱及び加圧をしながら溶融させて、トナー画像を被転写材Ｔの表面に定着（固定）させる。
【００５７】
また、定着装置９は、通常の被転写材（例えば、用紙）Ｔに定着動作を行う通常定着位置（図４Ａなど参照）と、封筒などの筒状物に対して定着動作を行う第１減圧定着位置（図４Ｂなど参照）と、薬袋などの薄紙の袋状物に対して定着動作を行う第２減圧定着位置（図４Ｃなど参照）の３つの定着位置を切り換え可能となっている。
詳細については後述するが、この定着位置の切り換えは、ユーザが定着ニップ圧変更部５１１（後述）を操作することにより行われる。定着ニップ圧変更部５１１は、定着位置を変更可能に構成され、加熱ローラ９ａに対して加圧ローラ９ｂを相対的に移動させて、定着ニップＮ９（図１参照）のニップ圧を変更させる。
【００５８】
定着装置９を構成する各構成要素について詳細に説明する。
図２Ａから図３に示すように、定着装置９は、定着フレーム５００と、カバー部材５３０（図３参照）と、加熱ローラ９ａと、ヒータ（図示せず）と、加圧ローラ９ｂと、定着ニップ圧変更部５１１と、を備える。
定着フレーム５００について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、定着フレーム５００は、定着装置９の筐体を構成するものであり、Ｙ方向に一対の側板５０１と、一対の側板５０１を連結する不図示の連結部材と、を備える。一対の側板５０１は、第２搬送路Ｌ２において、Ｙ方向の両側に離間して配置されている。
【００５９】
側板５０１は、ベース板５０１Ａと、加熱ローラ９ａを支持するための軸受（図示せず）と、加圧ローラ９ｂを支持する支持部材５２４を支持するための係合孔５０３Ａ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）と、支持部材５２４が揺動する範囲を規制する規制孔５０３Ｂと、支持部材５２４のＺ方向のマイナス側への移動を規制する規制板５０１Ｂと、規制板５０１Ｂに形成される貫通孔５０１Ｃとを有する。ベース板５０１Ａは、ＸＺ平面に沿うように配置される。ベース板５０１Ａには、加熱ローラ９ａ、加圧ローラ９ｂ、定着ニップ圧変更部５１１の一部の構成部材等が回転可能に連結されている。
【００６０】
規制板５０１Ｂは、ベース板５０１ＡにおけるＸ方向のマイナス側の端部近傍において、ベース板５０１ＡからＹ方向のプラス側に延びて形成される。規制板５０１Ｂは、ＸＹ平面に沿うようにベース板５０１Ａと直交して形成される。貫通孔５０１Ｃは、規制板５０１ＢをＺ方向に貫通して形成される。側板５０１は、鋼板等の所定厚さの板材から形成される。
【００６１】
図３に示すように、カバー部材５３０は、Ｙ方向に長い部材である。カバー部材５３０は、全体としてＸ方向のプラス側が開口している。カバー部材５３０は、Ｙ方向に一対の側部カバー５３１と、一対の側部カバー５３１を連結する横カバー５３２とを有する。一対の側部カバー５３１それぞれは、Ｘ方向のプラス側が開放された箱形状に形成される。一対の側部カバー５３１それぞれは、Ｙ方向における外側の端部に形成される外側面５３１Ａと、外側面５３１ＡからＹ方向の内側に離間した位置に形成される内側面５３１Ｂとを有する。内側面５３１Ｂは、一部がＹ方向に開口する開口を有する。
【００６２】
側部カバー５３１は、外側面５３１Ａと内側面５３１Ｂとの間に、定着フレーム５００の側板５０１が配設された状態で配置される。側部カバー５３１は、側板５０１や側板５０１に連結された加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂの端部などの構成要素を、Ｙ方向の外側及びＸ方向のマイナス側から覆っている。
【００６３】
横カバー５３２は、Ｙ方向に延びて形成される。横カバー５３２は、Ｙ方向の略全域に亘って加圧ローラ９ｂに沿って配置される。横カバー５３２は、加圧ローラ９ｂをＸ方向のマイナス側から覆っている。横カバー５３２の加圧ローラ９ｂのＸ方向のマイナス側の面には、ニップ圧表示目盛り５３３が形成される。ニップ圧表示目盛り５３３は、横カバー５３２におけるＹ方向のプラス側の端部側に形成される。
【００６４】
ニップ圧表示目盛り５３３は、定着ニップ圧変更部５１１における規制部材としての定着圧変更レバー５１５（後述する）をスライドさせる際に、カバー部材５３０に対する定着圧変更レバー５１５の位置を目視にて確認するための目盛りである。ニップ圧表示目盛り５３３は、Ｙ方向のマイナス側から順に、通常定着位置目盛り凸部５３３Ａ、第１減圧定着位置目盛り凸部５３３Ｂ、第２減圧定着位置目盛り凸部５３３Ｃからなる。
【００６５】
横カバー５３２のＸ方向のマイナス側の面には、ガイド溝５３２Ａが形成される。ガイド溝５３２Ａは、Ｙ方向に沿って形成される。ガイド溝５３２Ａは、側部カバー５３１の内側面５３１Ｂの開口に接続される。
【００６６】
ガイド溝５３２Ａには、後述する定着ニップ圧変更部５１１の定着圧変更レバー５１５がＹ方向（平行方向Ｈ）にスライド可能に配置される。定着圧変更レバー５１５は、Ｙ方向に延びて形成される。定着圧変更レバー５１５は、ガイド溝５３２Ａに配置された状態で、両端部が側部カバー５３１の内側面５３１Ｂの開口に挿通される。定着圧変更レバー５１５の両端部は、側部カバー５３１の内側面５３１Ｂの開口に挿通されて、カバー部材５３０におけるＸ方向のプラス側に配置される。定着圧変更レバー５１５の端部は、カバー部材５３０におけるＸ方向のプラス側に配置されることにより、側板５０１の規制板５０１Ｂの上面側（図２Ａ及び図２Ｂ参照）に配置される。定着圧変更レバー５１５の詳細については後述する。
【００６７】
定着装置９は、これらの構成要素から、一つのアッセンブリを構成している。そして、定着装置９は、このようにアッセンブリされた状態で、プリンタ１（図１参照）におけるケース体ＢＤ（図１参照）に装着される。
【００６８】
加熱ローラ９ａについて説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に構成される。加熱ローラ９ａは、加熱ローラ本体９１１と、第１回転軸Ｊ１と同軸の第１軸部材９１２と、を有する。加熱ローラ本体９１１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される離型層と、を有する。例えば、加熱ローラ本体９１１は、直径が４０ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の金属管の外周面に、ニッケル等のメッキの磁性金属層を設け、その磁性金属層の外周面に、厚み２０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで形成される。
【００６９】
第１軸部材９１２は、加熱ローラ本体９１１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第１軸部材９１２は、側板５０１における前記軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されている。これにより、図２Ａに示すように、加熱ローラ９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能となっている。加熱ローラ９ａは、ケース体ＢＤ（定着フレーム５００）に対して相対的に移動しない。
【００７０】
加熱ローラ９ａの内部には、不図示のヒータが配置されている。ヒータは、その軸方向が加熱ローラ９ａの第１回転軸Ｊ１（Ｙ方向）と平行な状態で並列して配置されている。ヒータは、通電によって発熱し、加熱ローラ９ａを内部から加熱する。ヒータは、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成されている。ヒータは、加熱ローラ９ａを介して、定着ニップＮ９を加熱する。
【００７１】
加圧ローラ９ｂについて説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、加圧ローラ９ｂは、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。加圧ローラ９ｂは、加圧ローラ本体９２１と、第２回転軸Ｊ２と同軸の第２軸部材９２２と、を有する。加圧ローラ本体９２１は、金属製の円柱状部材の外周に、シリコンゴム等による所定厚さの弾性層を有して構成され、所定の外径の円柱状に形成されている。弾性層の表面には、フッ素系の剥離層が形成されている。
【００７２】
第２軸部材９２２は、加圧ローラ本体９２１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第２回転軸Ｊ２には、モータ等の回転体駆動部９５０（図１１参照）が連結されている。加圧ローラｂは、第２回転軸Ｊ２を介して、回転体駆動部９５０によって回転駆動されるように構成される。また、加圧ローラ９ｂは、第２軸部材９２２を介して、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４（後述）に回転可能に支持されている。加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して、定着ニップＮ９を挟んで反対側に配置されている。これにより、加圧ローラ９ｂは、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に且つ加熱ローラ９ａに対向して配置される。
【００７３】
また、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａとにより被転写材Ｔが搬送される定着ニップＮ９（図１参照）を形成する。加圧ローラ９ｂは、定着ニップＮ９が形成される状態において、加熱ローラ９ａを押圧するように配置される。そのため、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対向する部分において、加熱ローラ９ａの表面形状に沿うように弾性変形する。
【００７４】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４は、定着フレーム５００の側板５０１に対して揺動する。この支持部材５２４の揺動によって、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して接近したり（図４Ａ等参照）、離間したり（図４Ｂ、図４Ｃ，１０Ａ等参照）する。
【００７５】
詳述すると、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して４段階の異なる位置を採り得るようになっている。加圧ローラ９ｂの４段階の位置は、加圧ローラ９ｂの外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する「通常定着位置」（図４Ａ参照）と、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの干渉量が通常定着位置における干渉量よりも少ない「第１減圧定着位置」（図４Ｂ参照）と、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの干渉量が第１減圧定着位置における干渉量よりも更に少ない「第２減圧定着位置」（図４Ｃ参照）と、加圧ローラ９ｂの外周面が加熱ローラ９ａの外周面とほとんど又は全く干渉しない「非干渉位置」（図１０Ａ参照）と、である。
【００７６】
非干渉位置は、定着工程を行わずに、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとに挟まれた被転写材Ｔを通過させる場合（例えば、詰まり後の被転写材Ｔの排出）やユーザが定着圧変更レバー５１５（後述）をスライド操作する場合等において用いられる。
【００７７】
「通常定着位置」（図４Ａ参照）、「第１減圧定着位置」（図４Ｂ参照）、「第２減圧定着位置」（図４Ｃ参照）の定着位置の変更は、後述する定着圧変更レバー（規制部材）５１５をスライドさせることにより行うことができる。また、「非干渉位置」（図１０Ａ参照）への位置の変更は、定着圧解除部材としての定着圧解除アーム５０５（後述）により行うことができる。
【００７８】
加熱ローラ９ａは、次のように回転する。具体的には、加圧ローラ９ｂが回転することにより加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱ローラ９ａが、従動して回転する。
【００７９】
定着ニップ圧変更部５１１について説明する。
定着ニップ圧変更部５１１は、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更する。定着ニップ圧変更部５１１は、ニップ圧を、第１ニップ圧と、第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧と、第２ニップ圧よりも小さい第３ニップ圧とに変更する。
【００８０】
定着ニップ圧変更部５１１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、加圧ローラ９ｂを支持する支持部材５２４と、支持部材５２４の揺動を操作する操作金具５２１と、操作金具５２１を押圧操作する定着圧変更レバー５１５と、操作金具５２１を定着圧変更レバー５１５に向けて（Ｚ方向のマイナス側へ）付勢する付勢部材５２２と、付勢部材５２２を支持するプッシュロッド５２３と、プッシュロッド５２３のＺ方向のプラス側への移動を規制する定着圧解除アーム５０５と、を備える。
【００８１】
これらの定着ニップ圧変更部５１１における各構成要素は、Ｙ方向に一対設けられている。Ｙ方向に一対の構成要素については、特に必要がない限り一方のみ説明する。
【００８２】
支持部材５２４について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、支持部材５２４は、アーム状の部材であり、鋼板等の所定厚さの板材によって形成されている。支持部材５２４は、ローラ支持部５２４Ａと、係合支点部５２４Ｂと、屈曲部５２４Ｃと、延在部５２４Ｄとを備えている。
【００８３】
ローラ支持部５２４Ａは、軸受５２４Ｆを有し、この軸受５２４Ｆに加圧ローラ９ｂの第２軸部材９２２を回転可能に支持している。係合支点部５２４Ｂと屈曲部５２４Ｃとは、Ｚ方向に離間している。係合支点部５２４Ｂ及び屈曲部５２４Ｃそれぞれは、ローラ支持部５２４Ａの外周縁からＹ方向内側に略直角に屈曲するように延出し、フック状に形成されている。係合支点部５２４Ｂは、側板５０１に設けられた係合孔５０３Ａに係合している。屈曲部５２４Ｃは、側板５０１に設けられた規制孔５０３Ｂに挿通される。
【００８４】
これにより、支持部材５２４は、係合孔５０３Ａを支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。支持部材５２４は、屈曲部５２４Ｃが規制孔５０３Ｂの範囲で揺動可能である。支持部材５２４が係合孔５０３Ａを支点として揺動すると、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに対して接近又は離間する。つまり、支持部材５２４は、その揺動により加圧ローラ９ｂを移動可能に支持している。
【００８５】
延在部５２４Ｄは、ローラ支持部５２４Ａから所定長さ延在する部分である。延在部５２４Ｄの端部には、Ｚ方向のプラス側に開放した凹状の切り欠き５２４Ｅが形成されている。支持部材５２４の切り欠き５２４Ｅには、操作金具５２１の縦アーム５２１Ｂにおける係合孔５２１Ｄ（後述。図２Ａ及び図２Ｂ等参照）が係合している。
【００８６】
操作金具５２１について説明する。図２Ａ、図２Ｂ、図４Ａから図４Ｃに示すように、操作金具５２１は、Ｘ方向に延びる横アーム５２１Ａと、Ｚ方向に延びる縦アーム５２１Ｂと、を有する。操作金具５２１は、横アーム５２１Ａと縦アーム５２１ＢとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、横アーム５２１Ａと縦アーム５２１Ｂとが直交する形状となっている。操作金具５２１は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。
【００８７】
横アーム５２１Ａは、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６（後述）の上側（Ｚ方向のプラス側）に配置されている。横アーム５２１Ａの下面は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６と対向している。横アーム５２１Ａには、貫通孔５２１Ｃが形成されている。貫通孔５２１Ｃには、プッシュロッド５２３が貫通して配設されている。横アーム５２１Ａは、付勢部材５２２により、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６に向けて（Ｚ方向のマイナス側に向けて）付勢されている。
縦アーム５２１Ｂは、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、Ｘ方向に貫通する係合孔５２１Ｄを有する。係合孔５２１Ｄには、支持部材５２４の切り欠き５２４Ｅが係合している。
【００８８】
定着圧変更レバー５１５について説明する。図３及び図５に示すように、定着圧変更レバー５１５は、加熱ローラ９ａの第１回転軸Ｊ１及び加圧ローラ９ｂの第２回転軸Ｊ２に平行な平行方向Ｈに延びて形成される。定着圧変更レバー５１５は、カバー部材５３０の横カバー５３２におけるＸ方向のマイナス側の面のガイド溝５３２Ａに、平行方向Ｈに沿って配置される。なお、本実施形態においては、平行方向ＨとＹ方向とは、一致する。
【００８９】
図５に示すように、定着圧変更レバー５１５は、付勢部材５２２を押圧可能な一対の段差部５１６と、一対の段差部５１６を連結する棒状部５１７と、操作部５１８とを有する。定着圧変更レバー５１５は、平行方向Ｈ（図７Ａから図９Ｂ参照）にスライドさせることにより段差部５１６が付勢部材５２２を押圧する状態を変更させる。定着圧変更レバー５１５は、段差部５１６が操作金具５２１の横アーム５２１Ａに対してＺ方向のマイナス側に位置するように配置される。
【００９０】
一対の段差部５１６は、定着圧変更レバー５１５におけるＹ方向の両端部近傍に配置される。段差部５１６は、図５及び図６に示すように、凹部５１６Ａと、第１押圧部５１６Ｂと、第２押圧部５１６Ｃとを有する。
凹部５１６Ａ、第１押圧部５１６Ｂ及び第２押圧部５１６Ｃは、Ｙ方向の両端部近傍において、Ｙ方向のプラス側からマイナス側に向かって、順に、Ｙ方向に並んで形成される。段差部５１６は、凹部５１６Ａの底面、第１押圧部５１６Ｂの上面、第２押圧部５１６Ｃの上面が、順に、Ｚ方向においてマイナス側からプラス側に位置するように階段状に形成される。
【００９１】
操作部５１８は、図５に示すように、定着圧変更レバー５１５における平行方向Ｈのプラス側の端部においてＸ方向のマイナス側に連結される。操作部５１８は、カバー体４０（図１参照）が開位置に位置する状態においては、ユーザが操作できるようにプリンタ１の外部に露出される。
【００９２】
図５に示すように、操作部５１８は、操作突起５１８Ａと、定着位置指示部５１８Ｂとを有する。定着圧変更レバー５１５は、ユーザが操作突起５１８Ａを操作することにより平行方向Ｈに移動可能に構成される。定着位置指示部５１８Ｂは、カバー部材５３０に形成されるニップ圧表示目盛り５３３を指すように構成される（図３参照）。そのため、ユーザは、平行方向Ｈにおける定着圧変更レバー５１５の位置を確認することができる。これにより、ユーザは、Ｙ方向における定着圧変更レバー５１５を所望の位置に位置させることができる。
【００９３】
具体的には、図７Ａから図９Ｂに示すように、定着圧変更レバー５１５は、平行方向Ｈに沿って移動されることにより、凹部５１６Ａが側板５０１の規制板５０１Ｂと操作金具５２１の横アーム５２１Ａとの間に位置する「離間位置」（図７Ａ及び図７Ｂ参照）と、第１押圧部５１６Ｂが側板５０１の規制板５０１Ｂと操作金具５２１の横アーム５２１Ａとの間に位置する「第１押圧位置」（図８Ａ及び図８Ｂ参照）と、第２押圧部５１６Ｃが側板５０１の規制板５０１Ｂと操作金具５２１の横アーム５２１Ａとの間に位置する「第２押圧位置」（図９Ａ及び図９Ｂ参照）と、に位置が変更される。
【００９４】
図７Ｂに示すように、ユーザは、操作部５１８を操作することにより定着圧変更レバー５１５をスライドさせて離間位置に位置させることができる。
定着圧変更レバー５１５が離間位置にある場合には、図７Ａに示すように、凹部５１６Ａの上面は、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面と対向する。凹部５１６Ａの上面は、操作金具５２１から離間した状態である。この場合、定着圧変更レバー５１５は、後述する付勢部材５２２を押圧しない状態である。
【００９５】
また、図８Ｂに示すように、ユーザは、操作部５１８を操作することにより定着圧変更レバー５１５をスライドさせて第１押圧位置に位置させることができる。
定着圧変更レバー５１５が第１押圧位置にある場合には、図８Ａに示すように、第１押圧部５１６Ｂの上面は、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面と当接する。第１押圧部５１６Ｂは、横アーム５２１Ａの下面を押圧した状態である。この場合、定着圧変更レバー５１５は、付勢部材５２２をＺ方向のプラス側に向けて押圧する状態である。
【００９６】
また、図９Ｂに示すように、ユーザは、操作部５１８を操作することにより定着圧変更レバー５１５をスライドさせて第２押圧位置に位置させることができる。
定着圧変更レバー５１５が第２押圧位置にある場合には、図９Ａに示すように、第２押圧部５１６Ｃの上面は、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面と当接する。第１押圧部５１６Ｂは、横アーム５２１Ａの下面を第１押圧位置にある場合よりもＺ方向のプラス側に押圧した状態である。この場合、第２押圧部５１６Ｃは、定着圧変更レバー５１５が第１押圧位置にある場合よりも、付勢部材５２２をＺ方向のプラス側に向けて押圧する状態である。
【００９７】
付勢部材５２２について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、付勢部材５２２は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、後述するプッシュロッド５２３を内側に配置した状態で配置されている。つまり、付勢部材５２２の内側にプッシュロッド５２３が挿入されている。
【００９８】
付勢部材５２２は、その弾性復帰力により、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを、定着圧変更レバー５１５に向けて（Ｚ方向のマイナス側に向けて）押圧するように付勢する。付勢部材５２２は、操作金具５２１を介して支持部材５２４をＺ方向のマイナス側へ付勢する。これにより、付勢部材５２２は、支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢する。
【００９９】
プッシュロッド５２３について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、プッシュロッド５２３は、所定長さを有する軸状の部材からなり、Ｚ方向に沿って延びている。プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａの上面は、後述する定着圧解除アーム５０５によりＺ方向のプラス側への移動が規制されている。
【０１００】
プッシュロッド５２３は、その外側に、付勢部材５２２が配置されると共に、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの貫通孔５２１Ｃ及び側板５０１の規制板５０１Ｂの貫通孔５０１Ｃに挿通される。また、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａは、付勢部材５２２がＺ方向のプラス側へ移動することを規制する。そのため、付勢部材５２２は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６に向けて移動するように、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを付勢する。
【０１０１】
次に、定着圧解除アーム５０５について説明する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、定着圧解除アーム５０５は、アーム状の部材からなり、その長手方向の略中央において、一対の側板５０１の間に架設された保持軸５０６に回動可能に支持されている。定着圧解除アーム５０５の下端部は、図２Ｂに示すように、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａに当接している。
定着圧解除アーム５０５は、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制する状態（図２Ｂ参照）と、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制せずに付勢部材５２２により加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態（図１０Ｂ参照）とに変更可能に構成される。
【０１０２】
前述した加圧ローラ９ｂの外周面が加熱ローラ９ａの外周面とほとんど又は全く干渉しない「非干渉位置」は、定着圧解除アーム５０５の揺動操作によって、実現することができる。即ち、定着圧解除アーム５０５を、図２Ａ及び図２Ｂの矢印で示す方向Ｄ３に揺動させることで、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置は、付勢部材５２２が略自由状態に伸長することにより規制されない状態となる。
【０１０３】
そのため、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制しない状態においては、付勢部材５２２は、操作金具５２１を押圧しない状態となる。これにより、加圧ローラ９ｂを支持する支持部材５２４が自由に揺動可能となって、加圧ローラ９ｂが加熱ローラ９ａの外周面を押圧しなくなる。その結果、定着工程の途中で詰まり（ＪＡＭ）等の搬送不良を生じた被転写材Ｔを容易に除去することができる。
【０１０４】
また、付勢部材５２２が操作金具５２１を押圧しない状態においては、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６は、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面から離間された状態となる。この状態においては、定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライドさせることができる。言い換えると、定着圧変更レバー５１５は、定着圧解除アーム５０５が加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態である場合に、平行方向Ｈにスライド可能である。
【０１０５】
定着圧解除アーム５０５は、カバー体４０（図１参照）の開閉動作に連動して揺動されるように構成されている。
具体的には、定着圧解除アーム５０５は、カバー体４０が閉位置に位置された状態においては、定着圧解除アーム５０５におけるプッシュロッド５２３の上端部５２３Ａとは反対側の端部５０５Ａがカバー体４０の内面に押圧される状態である。この場合、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、定着圧解除アーム５０５は、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制する状態である。
【０１０６】
また、定着圧解除アーム５０５は、カバー体４０が開位置に位置された状態においては、付勢部材５２２が略自由状態に伸長するため、保持軸５０６を中心に、図２Ａ及び図２Ｂの矢印の方向Ｄ３に回動する。これにより、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａの位置が斜め上方に移動する。その結果、付勢部材５２２の一端部５２２Ａは、プッシュロッド５２３の上端部５２３Ａに追従して移動される。
【０１０７】
そして、付勢部材５２２は、略自由状態に伸長される。付勢部材５２２が伸長することで、付勢部材５２２に付勢されていた操作金具５２１がＺ方向のプラス側に移動する。この状態は、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置が規制されない状態である。
【０１０８】
操作金具５２１がＺ方向のプラス側に移動することで、操作金具５２１に係合した支持部材５２４が揺動する。これにより、定着圧解除アーム５０５は、付勢部材５２２により支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態となるため、定着ニップのニップ圧を解除する非干渉位置に位置させることができる。
【０１０９】
このように、カバー体４０を開位置に回動することで、加圧ローラ９ｂを非干渉位置とすることができる。その結果、詰まり等の被転写材Ｔの搬送不良が発生した際に、容易に被転写材Ｔを取り除くことができる。また、前述の通り、定着圧変更レバー５１５をスライドさせることができるため、容易に定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。
【０１１０】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１は、定着圧変更レバー５１５をＹ方向にスライドさせることで、加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に位置させて、定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。
【０１１１】
簡単に説明すると、付勢部材５２２は、その付勢力により、操作金具５２１の横アーム５２１Ａを、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６に向けて押圧可能に構成される。これにより、操作金具５２１のＺ方向の位置が規定されると共に、操作金具５２１に係合した支持部材５２４の揺動位置も規定される。その結果、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの位置が定まる。
【０１１２】
操作金具５２１は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の変位に対応してＺ方向に移動する。操作金具５２１がＺ方向に移動することにより、支持部材５２４が揺動する。これにより、支持部材５２４に支持される加圧ローラ９ｂの位置が変化する。従って、加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの位置を変化させることができる。その結果、定着ニップＮ９のニップ圧が変更される。
【０１１３】
次に、本実施形態の定着装置９における定着位置について詳述する。
定着圧変更レバー５１５は、前述したように、ユーザの操作によりＹ方向にスライド可能に構成される。これにより、段差部５１６がＹ方向に移動されて、定着圧変更レバー５１５は、凹部５１６Ａの上面が操作金具５２１の横アーム５２１Ａを押圧しない「離間位置」（図４Ａ参照）と、第１押圧部５１６Ｂが操作金具５２１の横アーム５２１Ａを押圧する「第１押圧位置」（図４Ｂ参照）と、第２押圧部５１６Ｃが操作金具５２１の横アーム５２１Ａを押圧すると共に第１押圧位置よりもＺ方向のプラス側に位置する「第２押圧位置」（図４Ｃ参照）とに変更することができる。
【０１１４】
定着圧変更レバー５１５が離間位置にある場合には、通常定着位置となる。また、定着圧変更レバー５１５が第１押圧位置にある場合には、第１減圧定着位置となる。また、定着圧変更レバー５１５が第２押圧位置にある場合には、第２減圧定着位置となる。
【０１１５】
詳述すると、図４Ａ及び図７Ａに示すように、定着圧変更レバー５１５が離間位置（通常定着位置）の場合には、定着圧変更レバー５１５の凹部５１６Ａは、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面（Ｚ方向のマイナス側の面）と対向する。この状態においては、定着圧変更レバー５１５の凹部５１６Ａは、横アーム５２１Ａと離間している。操作金具５２１は、Ｚ方向の移動範囲のうちで最もマイナス側に位置する。そして、支持部材５２４は、その揺動範囲のうちで最もＺ方向のマイナス側に揺動する。これにより、支持部材５２４に支持された加圧ローラ９ｂは、その外周面が加熱ローラ９ａの外周面に対して最も大きく干渉する通常定着位置に位置することになる。
【０１１６】
通常定着位置における定着ニップＮ９におけるニップ圧を「第１ニップ圧」ともいう。
また、通常定着位置では、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラ９ｂの弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラ９ｂは、その表面を加熱ローラ９ａの外周面に押圧し、定着ニップＮ９を形成する。
【０１１７】
また、図４Ｂ及び図８Ａに示すように、定着圧変更レバー５１５が第１押圧位置（第１減圧定着位置）の場合には、定着圧変更レバー５１５の第１押圧部５１６Ｂは、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面（Ｚ方向のマイナス側の面）に当接している。操作金具５２１は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の第１押圧部５１６ＢによりＺ方向のプラス側に押圧される。そのため、操作金具５２１は、付勢部材５２２の付勢力に抗してＺ方向のプラス側に操作され、その移動範囲のうち通常定着位置よりもＺ方向のプラス側に位置する。その結果、支持部材５２４は、揺動し、加熱ローラ９ａの外周面に対する加圧ローラ９ｂの外周面の干渉量が、通常定着位置の場合よりも少なくなる。つまり、通常定着位置のときよりも、加圧ローラ９ｂの外周面は、加熱ローラ９ａの外周面から離間する。
【０１１８】
第１減圧定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧を「第２ニップ圧」という。第２ニップ圧は、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さくなる。
【０１１９】
また、図４Ｃ及び図９Ａに示すように、定着圧変更レバー５１５が第２押圧位置（第２減圧定着位置）の場合には、定着圧変更レバー５１５の第２押圧部５１６Ｃは、操作金具５２１の横アーム５２１Ａの下面（Ｚ方向のマイナス側の面）に当接している。操作金具５２１は、定着圧変更レバー５１５の段差部５１６の第２押圧部５１６ＣによりＺ方向のプラス側に押圧される。そのため、操作金具５２１は、付勢部材５２２の付勢力に抗してＺ方向のプラス側に操作され、その移動範囲のうち最もＺ方向のプラス側に位置する。その結果、支持部材５２４は、揺動し、加熱ローラ９ａの外周面に対する加圧ローラ９ｂの外周面の干渉量が、第１減圧定着位置の場合よりも少なくなる。つまり、第１減圧定着位置のときよりも、加圧ローラ９ｂの外周面は、加熱ローラ９ａの外周面から離間する。
【０１２０】
また、第２減圧定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧を「第３ニップ圧」という。第３ニップ圧は、第１減圧定着位置における第２ニップ圧よりも小さくなる。
【０１２１】
本実施形態においては、第１ニップ圧と、第２ニップ圧と、第３ニップ圧との比を、例えば、８対５対３にすることができる。これにより、被転写材Ｔの種類に対応した３つの異なるニップ圧に変更することができる。
【０１２２】
次に、回転体駆動部９５０の制御に係る構成について説明する。
プリンタ１は、制御部９６０と、記憶部１２０とを有する。制御部９６０は、回転体駆動部９５０の回転速度を制御する回転体駆動制御部９６１を有する。
回転体駆動制御部９６１は、後述する記憶部１２０に記憶される情報を参照して、被転写材Ｔの種類に関する情報である種類情報、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率に関する情報である印字率情報及び被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色に関する情報である色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、回転体駆動部９５０の回転速度を制御する。
【０１２３】
回転体駆動制御部９６１は、異なる回転速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
具体的には、本実施形態におけるプリンタ１は、例えば、１分間に３０枚の被転写材Ｔを印刷する能力を有している。ここで、本実施形態においては、プリンタ１の印刷能力を最大限に発揮することにより１分間に３０枚の被転写材Ｔを定着ニップＮ９に通過させることができる。この１分間に３０枚の被転写材Ｔを印刷する能力を有する場合における１分間に３０枚の被転写材Ｔを定着ニップＮ９に通過させる速度を、「全速の速度」ともいう。
回転体駆動制御部９６１は、例えば、被転写材Ｔを、３つの異なる速度（全速の速度、全速の速度の４分の３の速度又は全速の速度の２分の１の速度）で定着ニップＮ９に通過させるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１２４】
詳述すると、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔが通常の用紙の場合には、加圧ローラ９ｂが回転される速度を、例えば、１分間に３０枚の用紙が定着ニップＮ９に搬送される速度（全速の速度）になるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１２５】
また、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔが通常の用紙であり且つ印字率が高い場合やカラー画像を広範囲に形成する場合には、加圧ローラ９ｂが回転される速度を、通常の用紙が搬送される速度（全速の速度）の４分の３の速度になるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１２６】
また、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔが筒状物の場合には、加圧ローラ９ｂが回転される速度を、通常の用紙が搬送される速度（全速の速度）の４分の３の速度になるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１２７】
また、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔが薄紙の袋状物であり且つ印字率が高い場合やカラー画像を広範囲に形成する場合には、加圧ローラ９ｂが回転される速度を、通常の用紙が搬送される速度（全速の速度）の場合の２分の１の速度になるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１２８】
また、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔが薬袋（薄紙の袋状物）であり且つ印字率が低い場合やモノクロ画像を形成する場合には、加圧ローラ９ｂが回転される速度を、通常の用紙の場合と同じ速度（全速の速度）になるように回転体駆動部９５０を制御することもできる。
これは、薬袋には、モノクロ画像が印字率の低い状態で印刷されることが考えられるためである。そのため、ユーザの使用状況に応じて、定着性が確保できる場合には、プリンタ１の印刷能力を最大限に発揮できる全速の速度で薬袋を搬送してもよい。
【０１２９】
回転体駆動制御部９６１には、プリンタ１の操作パネル１００（図１１参照）に配設された被転写材選択ボタン１０１から、被転写材Ｔの種類に関する情報が入力されるようになっている。そして、回転体駆動制御部９６１は、標準モードにおいては、被転写材選択ボタン１０１に入力された種類情報に基づいて、被転写材Ｔの種類に対応する第１速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御する。標準モードとは、被転写材Ｔの種類に対応する適正な定着性を確保できる標準的な速度で被転写材Ｔを搬送するモードである。
【０１３０】
例えば、通常の用紙にトナー画像を形成する場合には、ユーザは、定着ニップ圧変更部５１１により定着位置を通常定着位置に位置させる。そして、被転写材選択ボタン１０１において通常の用紙を選択する。この場合、通常の用紙における標準モードにおいては、回転体駆動制御部９６１は、例えば、１分間に３０枚の被転写材Ｔを搬送する速度（全速の速度）で被転写材Ｔ搬送するように回転体駆動部９５０を制御する。
【０１３１】
また、筒状物にトナー画像を形成する場合には、ユーザは、定着ニップ圧変更部５１１により定着位置を第１減圧定着位置に位置させる。そして、被転写材選択ボタン１０１において筒状物を選択する。この場合、筒状物における標準モードにおいては、回転体駆動制御部９６１は、第１減圧定着位置におけるニップ圧が通常定着位置におけるニップ圧よりも小さいことから、例えば、第１減圧定着位置おいて被転写材Ｔを搬送する速度よりも遅くすることにより定着性を確保する必要がある。そのため、筒状物における標準モードにおいては、例えば、回転体駆動制御部９６１は、１分間に３０枚の被転写材Ｔを搬送する速度（全速の速度）の３分の２の速度で搬送するように回転体駆動部９５０を制御する。
【０１３２】
また、薄紙の袋状物にトナー画像を形成する場合には、ユーザは、定着ニップ圧変更部５１１により定着位置を第２減圧定着位置に位置させる。そして、被転写材選択ボタン１０１において薄紙の袋状物を選択する。この場合、薄紙の袋状物における標準モードにおいては、第２減圧定着位置におけるニップ圧が第１減圧定着位置におけるニップ圧よりも小さいことから、例えば、第２減圧定着位置おいて被転写材Ｔを搬送する速度よりも遅くすることにより定着性を確保する必要がある。そのため、薄紙の袋状物における標準モードにおいては、例えば、回転体駆動制御部９６１は、１分間に３０枚の被転写材Ｔを搬送する速度（全速の速度）の２分の１の速度で搬送するように回転体駆動部９５０を制御する。
【０１３３】
また、回転体駆動制御部９６１には、プリンタ１の操作パネル１００（図１１参照）に配設された搬送速度変更ボタン１０２から、被転写材Ｔが定着ニップＮ９に搬送される速度を変更するための情報を入力できるようになっている。
回転体駆動制御部９６１は、搬送速度変更ボタン１０２に入力された変更情報に基づいて、被転写材Ｔが定着ニップＮ９に搬送される速度を標準モードとは異なる速度に変更するユーザモードで制御することができる。回転体駆動制御部９６１は、ユーザモードにおいては、標準モードにおける第１速度とは異なる第２速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御することができる。
【０１３４】
例えば、印字率が高い場合やカラー画像を広範囲に形成する場合には、定着性を確保する必要があることから、回転体駆動制御部９６１は、ユーザモードにおいて第１速度よりも遅い第２速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御する。また、定着性を確保できる状態で且つ被転写材Ｔの印刷速度を確保したい場合には、回転体駆動制御部９６１は、ユーザモードにおいて第１速度よりも速い第２速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御する。
【０１３５】
記憶部１２０は、標準モードにおける被転写材Ｔの種類情報、被転写材Ｔの印字率情報、被転写材Ｔの色情報に対応する第１速度や、ユーザモードにおける被転写材Ｔの種類情報、被転写材Ｔの印字率情報、被転写材Ｔの色情報に対応する第２速度などを記憶する。また、記憶部１２０に記憶される情報は、回転体駆動制御部９６１により参照される。
【０１３６】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、被転写材Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【０１３７】
レジストローラ対８０から排出された被転写材Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、被転写材Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、被転写材Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーが溶融し、トナーが被転写材Ｔに定着される。
【０１３８】
次いで、被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷が完了する。
【０１３９】
手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された被転写材Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された被転写材Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【０１４０】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた被転写材Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、被転写材Ｔに両面印刷が施される。
【０１４１】
詳述すると、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた被転写材Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている被転写材Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【０１４２】
前述したように、被転写材Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、被転写材Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【０１４３】
更に、被転写材Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と２次転写ローラ８との間に導入される。被転写材Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が転写ローラ８に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【０１４４】
様々な種類の被転写材Ｔに画像の定着を行う際における定着装置９の動作について詳細に説明する。
まず、ユーザは、装置本体Ｍの設けられたカバー体４０（図１参照）を開位置に回動する。
カバー体４０が開位置に回動されることにより、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、定着圧解除アーム５０５は、保持軸５０６を中心に、図２Ａ及び図２Ｂの矢印の方向Ｄ３に回動される。この場合、定着圧解除アーム５０５は、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制しない状態である。そのため、付勢部材５２２の付勢力により、定着圧解除アーム５０５は、付勢部材５２２を略自由状態に伸長する。これにより、加圧ローラ９ｂは、加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢されない状態である。従って、定着ニップ圧変更部５１１の定着圧変更レバー５１５は、Ｙ方向にスライド可能な状態となる。
【０１４５】
次に、ユーザは、図７Ａから図９Ｂに示すように、カバー体４０が開位置に位置する状態において、画像を形成する被転写材Ｔの種類に応じて、定着ニップ圧変更部５１１の定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライドさせる。具体的には、カバー体４０が閉位置に位置する状態においては、定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライド可能な状態である。そのため、ユーザは、定着圧変更レバー５１５の操作部５１８を操作して、定着装置９を被転写材Ｔの種類に応じた定着位置に位置させる。
【０１４６】
例えば、ユーザは、通常の用紙に画像を形成する場合には、定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライドさせて定着圧変更レバー５１５を離間位置に位置させることにより、定着装置９を通常定着位置に位置させる（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。また、ユーザは、筒状物に画像を形成する場合には、定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライドさせて定着圧変更レバー５１５を第１押圧位置に位置させることにより、定着装置９を第１減圧定着位置に位置させる（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。また、ユーザは、薄紙の袋状物に画像を形成する場合には、定着圧変更レバー５１５を平行方向Ｈにスライドさせて定着圧変更レバー５１５を第２押圧位置に位置させることにより、定着装置９を第２減圧定着位置に位置させる（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。
【０１４７】
定着装置９が通常定着位置にある場合（図７Ａ及び図７Ｂ参照）には、定着ニップＮ９のニップ圧は、第１ニップ圧となる。定着装置９が第１減圧定着位置にある場合（図８Ａ及び図８Ｂ参照）には、定着ニップＮ９のニップ圧は、第２ニップ圧となる。定着装置９が第２減圧定着位置にある場合（図９Ａ及び図９Ｂ参照）には、定着ニップＮ９のニップ圧は、第３ニップ圧となる。
第１減圧定着位置における第２ニップ圧は、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さい。第２減圧定着位置における第３ニップ圧は、第１減圧定着位置における第２ニップ圧よりも小さい。
【０１４８】
次に、ユーザは、トナー画像を形成する被転写材Ｔの種類を、被転写材選択ボタン１０１により選択する。ユーザが被転写材選択ボタン１０１を選択することにより、回転体駆動制御部９６１には、ユーザが被転写材選択ボタン１０１により選択された被転写材Ｔの種類に関する情報が入力される。
【０１４９】
次に、ユーザは、パーソナルコンピュータ等から印刷の開始を指示する。これにより、プリンタ１により被転写材Ｔへの画像の形成が開始される。
画像の形成が開始されると、定着装置９において定着動作の準備が行われる。まず、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱ローラ９ａが従動回転する。また、ヒータ（図示せず）への電力の供給が開始される。これにより、ヒータが発熱し、ヒータによる加熱ローラ９ａの加熱が開始される。ヒータによる加熱ローラ９ａの加熱が開始されると、加熱ローラ９ａの昇温が開始する。加熱ローラ９ａに伝達された熱は、加圧ローラ９ｂにも伝達される。
【０１５０】
定着動作の準備が終わった後、被転写材Ｔは、給紙カセット５２から定着装置９の定着ニップＮ９へ向けて搬送される。
被転写材Ｔが定着装置９の定着ニップＮ９を通過する際、回転体駆動制御部９６１は、記憶部１２０に記憶される情報を参照して、被転写材選択ボタン１０１を介して入力された被転写材Ｔの種類情報に基づいて、標準モードで回転体駆動部９５０を制御する。これにより、回転体駆動部９５０は、被転写材Ｔの種類に対応する適正な速度で被転写材Ｔを定着ニップＮ９に通過させることができる。
【０１５１】
次に、定着装置９により被転写材Ｔへの画像の定着動作が行われる。詳細には、定着装置９は、定着ニップＮ９を通過する被転写材Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータから加熱ローラ９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させる。そして、加圧ローラ９ｂによって被転写材Ｔに圧力を加えることで、トナー画像は、被転写材Ｔに定着される。
【０１５２】
また、ユーザは、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率が高い場合や被転写材Ｔに形成されるカラー画像の範囲が広い場合には、適正な定着性を確保するため、操作パネル１００の搬送速度変更ボタン１０２を操作することにより、通常モードによる制御から、ユーザモードによる制御に変更することができる。
【０１５３】
例えば、通常の用紙に画像が形成される場合であって、その用紙に印刷される印字率が高い場合には、全速の速度では適正な定着性が確保されない場合がある。そのため、ユーザは、定着ニップＮ９を通過する被転写材Ｔの速度を遅くして定着性を確保する必要がある。
この場合、ユーザは、操作パネル１００の搬送速度変更ボタン１０２を操作することにより、用紙が定着ニップＮ９を通過する速度を遅くすることができる。これにより、定着装置９は、被転写材Ｔの種類及び印字率に対応して、適正な定着性を確保することができる。
【０１５４】
また、薬袋に画像を形成する場合には、定着性をある程度確保できる状態であれば、薬袋を搬送する速度を速くして、画像を形成する速度（生産性）を優先したい場合がある。この場合、ユーザは、操作パネル１００の搬送速度変更ボタン１０２を操作することにより、通常モードによる制御から、ユーザモードによる制御に変更して、薬袋が定着ニップＮ９を通過する速度を速くすることができる。
【０１５５】
以上のように、本発明の定着装置９は、被転写材Ｔの種類、被転写材Ｔに形成される印字率、被転写材Ｔに形成される色に対応する適正なニップ圧を付与することができると共に、被転写材Ｔの種類、被転写材Ｔに形成される印字率、被転写材Ｔに形成される色に対応する速度で定着ニップＮ９を通過させることができる。
これにより，被転写材Ｔに画像の定着を行う際のしわの発生を一層抑制しつつ、被転写材Ｔの種類、被転写材に形成されるトナー画像の印字率、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色に対応して適正な定着性を確保することができる。
【０１５６】
本実施形態の定着装置９によれば、例えば、次の効果が奏される。
本実施形態における定着装置９は、加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに対向して配置され、加熱ローラ９ａとにより被転写材Ｔが搬送される定着ニップＮ９を形成する加圧ローラ９ｂと、ユーザの操作により加圧ローラを加熱ローラ９ａへ向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させて定着ニップＮ９におけるニップ圧を複数のニップ圧に変更可能な定着ニップ圧変更部５１１と、加圧ローラ９ｂを回転させる回転体駆動部９５０と、種類情報、印字率情報及び色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、回転体駆動部９５０の回転速度を制御する回転体駆動制御部９６１と、を備える。
【０１５７】
そのため、本実施形態の定着装置９においては、ユーザは、定着圧変更レバー５１５により定着ニップＮ９のニップ圧を被転写材Ｔの種類に対応した複数のニップ圧に変更することができる。これにより、被転写材Ｔの種類が異なる場合であっても、画像の定着を行う際にしわの発生を一層抑制することができる。従って、様々な種類の被転写材Ｔへの画像の定着を適正に行うことができる。
【０１５８】
また、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔの種類情報、印字率情報及び色情報のうちのいずれか１つ以上の画像形成情報に基づいて、回転体駆動部９５０の回転速度を制御ことができる。そのため、被転写材Ｔの種類に対応しつつ、印字率が高い場合やカラー画像が広範囲に形成される場合においても、適正な定着性を確保することができる。これにより、被転写材Ｔに画像の定着を行う際のしわの発生を抑制しつつ、適正な定着性を確保することができる。
【０１５９】
また、本実施形態の定着装置９は、種類情報を入力可能な被転写材選択ボタン１０１を更に備え、回転体駆動制御部９６１は、標準モードにおいては、被転写材選択ボタン１０１に入力された種類情報に基づいて、被転写材Ｔの種類に対応する第１速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御する。そのため、標準モードにおいては、被転写材Ｔの種類に対応する第１速度で加圧ローラ９ｂを回転させるため、被転写材Ｔの種類に対応する適正な定着性を確保することができる。
【０１６０】
また、本実施形態の定着装置９は、被転写材Ｔが定着ニップＮ９に搬送される速度を変更するための変更情報を入力可能な搬送速度変更ボタン１０２を更に備え、回転体駆動制御部９６１は、ユーザモードにおいては、搬送速度変更ボタン１０２に入力された変更情報に基づいて、標準モードにおける第１速度とは異なる第２速度で加圧ローラ９ｂを回転させるように回転体駆動部９５０を制御する。
【０１６１】
そのため、通常モードにおいて設定された以外の搬送速度で被転写材Ｔを定着ニップＮ９に通過させることができる。具体的には、例えば、通常の用紙を印刷する場合であって用紙に形成される印字率が高い場合や用紙に形成される色の範囲が広い場合には、通常の用紙に形成される印字率が低い場合やモノクロ画像が印刷される場合よりも、用紙が定着ニップＮ９を通過する遅くすることができる。
また、例えば、薬袋に画像を形成する場合、薬袋に形成される画像の印字率が低く且つモノクロ画像であるときには、ある程度の定着性が確保できれば、薬袋を搬送する速度を優先したい場合がある。この場合、ユーザは、操作パネル１００の搬送速度変更ボタン１０２を操作することにより、通常モードによる制御から、ユーザモードによる制御に変更して、薬袋が搬送される速度を速くすることができる。
【０１６２】
このように、ユーザモードにおいては、搬送速度変更ボタン１０２に入力された変更情報に基づいて、標準モードにおける第１速度とは異なる第２速度で加圧ローラ９ｂを回転させることができるため、様々な条件に対応した速度で被転写材Ｔを定着ニップＮ９に通過させることができる。
【０１６３】
また、本実施形態の定着装置９は、定着ニップ圧変更部５１１は、加圧ローラ９ｂを支持すると共に、揺動することにより加熱ローラ９ａに対する加圧ローラ９ｂの位置を変更可能な支持部材５２４と、支持部材５２４を介して加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢可能な付勢部材５２２と、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２に平行な平行方向Ｈに沿って形成され且つ付勢部材５２２を押圧可能な段差部５１６を有する定着圧変更レバー５１５であって、平行方向Ｈにスライドさせることにより段差部５１６が付勢部材５２２を押圧する状態を変更させる定着圧変更レバー５１５と、を有する。
そのため、定着圧変更レバー５１５をスライドさせることにより、加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａへ向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させることができる。これにより、定着ニップＮ９のニップ圧を容易に複数のニップ圧に変更することができる。また、簡易な構成で定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。
【０１６４】
また、本実施形態の定着装置９は、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制する状態と、付勢部材５２２の一端部５２２Ａ側の位置を規制せずに付勢部材５２２により加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態と、に変更可能な定着圧解除アーム５０５を更に備え、定着圧変更レバー５１５は、定着圧解除アーム５０５が加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態である場合に、平行方向Ｈへスライド可能である。
そのため、定着圧解除アーム５０５が加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａに向かう方向に付勢しない状態にすることとなり、定着圧変更レバー５１５を操作して定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。これにより、定着ニップＮ９のニップ圧を容易に変更することができる。
【０１６５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、ユーザの操作により定着ニップ圧変更部５１１をスライドさせて定着ニップＮ９のニップ圧を変更しているが、これに制限されない。例えば、被転写材Ｔの種類情報、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色情報のうちのいずれか１つ以上の画像情報に基づいて、加圧ローラ９ｂを加熱ローラ９ａへ向かう方向又は加熱ローラ９ａから離れる方向に移動させるように定着ニップ圧変更部５１１を制御してもよい。これにより、定着ニップ圧変更部５１１は、被転写材Ｔの種類情報、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色情報のうちのいずれか１つ以上の画像情報に基づいて、定着ニップＮ９のニップ圧を複数のニップ圧に変更することもできる。
【０１６６】
また、前記実施形態においては、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率や被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色をユーザが判別することにより、ユーザが操作パネル１００から入力して回転体駆動部９５０の速度を変更しているが、これに制限されない。例えば、回転体駆動制御部９６１は、被転写材Ｔに形成されるトナー画像の印字率や被転写材Ｔに形成されるトナー画像の色の範囲を、被転写材Ｔが定着装置９に搬送される前にセンサにより検出して、そのセンサにより検出された検出情報に基づいて、回転体駆動部９５０を制御してもよい。
【０１６７】
また、前記実施形態においては、加圧ローラ９ｂを回転駆動させ、加熱ローラ９ａを従動回転させているが、これに制限されず、加熱ローラ９ａを回転駆動させ、加圧ローラ９ｂを従動回転させてもよい。
【０１６８】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラ９ａを用いると共に、第２回転体として加圧ローラ９ｂを用いたが、これに制限されない。第１回転体として加圧ローラ９ｂを用いると共に、第２回転体として加熱ローラ９ａを用いてもよい。
【０１６９】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラ９ａを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加熱回転体を用いてもよい。同様に、第２回転体として加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加圧回転体を用いてもよい。
【０１７０】
また、前記実施形態においては、加圧ローラ９ｂの位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更しているが、これに制限されない。加熱ローラ９ａ（第１回転体）のみの位置を変更することにより、又は加熱ローラ９ａ（第１回転体）及び加圧ローラ９ｂ（第２回転体）の両方の位置を変更することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更してもよい。
【０１７１】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、カラーコピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、被転写材Ｔは、用紙、筒状物又は薄紙の袋状物に制限されず、例えば、厚紙やフィルムシートや表面がコーティングされたコート紙であってもよい。
【符号の説明】
【０１７２】
１……プリンタ（画像形成装置）、９……定着装置、９ａ……加熱ローラ（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、５１１……定着ニップ圧変更部、９５０……回転体駆動部、９６１……回転体駆動制御部、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、Ｎ９……定着ニップ、Ｔ……被転写材（用紙、筒状物、薄紙の袋状物など）
【図１】
0005409433.tif 000002
【図２Ａ】
0005409433.tif 000003
【図２Ｂ】
0005409433.tif 000004
【図３】
0005409433.tif 000005
【図４Ａ】
0005409433.tif 000006
【図４Ｂ】
0005409433.tif 000007
【図４Ｃ】
0005409433.tif 000008
【図５】
0005409433.tif 000009
【図６】
0005409433.tif 000010
【図７Ａ】
0005409433.tif 000011
【図７Ｂ】
0005409433.tif 000012
【図８Ａ】
0005409433.tif 000013
【図８Ｂ】
0005409433.tif 000014
【図９Ａ】
0005409433.tif 000015
【図９Ｂ】
0005409433.tif 000016
【図１０Ａ】
0005409433.tif 000017
【図１０Ｂ】
0005409433.tif 000018
【図１１】
0005409433.tif 000019