(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ロールと、
前記現像ロールを回転可能に支持し、前記現像ロールの回転軸の中心からの距離が異なり、それぞれが平面からなる複数の外側面を有する軸受部材と、
平面からなる基準面を有し、前記複数の外側面のいずれか１つを前記基準面に接触させた位置決め状態において前記軸受部材を支持し、前記基準面に接触する前記外側面を変更可能とする支持部材と、
を備える現像装置。
【請求項２】
装置本体に支持された感光体と、
前記基準面が前記感光体側を向き、前記装置本体に前記感光体とは独立して支持された請求項１に記載の現像装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される画像形成装置は、特許文献１の図４に示すように、複写機装置本体１０の筐体７０に対して引き出し体６０を出し入れ自在に設け、その引き出し体に、像担持体１２や、現像ローラ（剤担持体）２２で現像剤を付着して該像担持体上の潜像を現像する現像装置１４などを備える。そして、装置本体に引き出し体を押し込んだとき、装置本体で支持するドラム軸（像担持体支持軸）７６をはめ付けて、像担持体を回転自在に支持する。また、装置本体と引き出し体との間にスペーサ８２を挟んで、像担持体と現像ローラとの現像ギャップＧｐを調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１１７１０号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単な作業で、支持部材に対する現像ロールの回転軸の位置を変更できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、現像ロールと、前記現像ロールを回転可能に支持し、前記現像ロールの回転軸の中心からの距離が異なり、それぞれが平面からなる複数の外側面を有する軸受部材と、平面からなる基準面を有し、前記複数の外側面のいずれか１つを前記基準面に接触させた位置決め状態において前記軸受部材を支持し、前記基準面に接触する前記外側面を変更可能とする支持部材と、を備える現像装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、装置本体に支持された感光体と、前記基準面が前記感光体側を向き、前記装置本体に前記感光体とは独立して支持された請求項１に記載の現像装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１の構成によれば、現像ロールの回転軸の中心からの距離が異なる外側面の向きを基準面に対して変更できない構成に比べて、簡単な作業で支持部材に対する現像ロールの回転軸の位置を変更できる。
【０００８】
本発明の請求項２の構成によれば、現像ロールの回転軸の中心からの距離が異なる外側面の向きを基準面に対して変更できない構成に比べて、簡単な作業で感光体に対する現像ロールの回転軸の位置を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る感光体周辺の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る現像装置の軸受部材及び支持部材を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る現像装置の現像器の構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る現像装置の軸受部材及び支持部材を示す正面図である。
【図７】本実施形態に係る軸受部材の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１１】
画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１４と、画像形成部１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部１６と、画像形成部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を含んで構成されている。なお、以後の説明では、画像形成装置１０の装置本体１０Ａの上下方向を矢印Ｖ方向、水平方向を矢印Ｈ方向と記載する。
【００１２】
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６が設けられている。第１収容部２２、第２収容部２４、及び第３収容部２６には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路２８に送り出す送り出しロール３２が設けられている。搬送路２８における送り出しロール３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール３４及び搬送ロール３６が設けられている。また、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一端停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール３８が設けられている。
【００１３】
搬送路２８の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｖ方向に向けて用紙収容部１２の左側から画像形成部１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路２８の下流側部分は、画像形成部１４の左側下部から画像形成部１４の右側面に設けられた排紙部１５まで設けられている。さらに、搬送路２８には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路２９が接続されている。
【００１４】
両面搬送路２９は、画像形成装置１０の正面視において、搬送路２８と両面搬送路２９の切り替えが行われる第１切替部材３１と、画像形成部１４の右側下部から用紙収容部１２の右側まで矢印Ｖ方向に直線状に設けられた反転部３３と、反転部３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに矢印Ｈ方向に搬送される搬送部３７と、反転部３３と搬送部３７の切り替えが行われる第２切替部材３５と、を有している。そして、反転部３３には一対の搬送ロール４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、搬送部３７には一対の搬送ロール４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【００１５】
第１切替部材３１は三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が搬送路２８又は両面搬送路２９のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。同様に、第２切替部材３５は三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が反転部３３又は搬送部３７のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。なお、搬送部３７の下流側端部は、搬送路２８の上流側部分にある搬送ロール３６の手前側に図示しない案内部材により接続されている。また、画像形成部１４の左側面には、折り畳み式の手差給紙部４６が設けられており、手差給紙部４６から搬送路２８の位置合せロール３８へ記録用紙Ｐを搬送可能とされている。
【００１６】
原稿読取部１６は、読取原稿Ｇを１枚ずつ搬送する原稿搬送装置５２と、原稿搬送装置５２の下側に配置され読取原稿Ｇが載せられるプラテンガラス５４と、原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇ又はプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置５６とが設けられている。原稿搬送装置５２は、一対の搬送ロール５３が複数配置された搬送路５５を有しており、搬送路５５の一部は記録用紙Ｐがプラテンガラス５４上を通るように配置されている。また、原稿読取装置５６は、プラテンガラス５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、又は矢印Ｈ方向に移動しながらプラテンガラス５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【００１７】
一方、画像形成部１４には、装置本体１０Ａの中央部に円筒状の感光体６２が設けられている。感光体６２は、図示しない駆動手段によって矢印＋Ｒ方向（図１における時計回り方向）に回転すると共に光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体６２の上方で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、感光体６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電装置６４が設けられている。
【００１８】
感光体６２の回転方向における帯電装置６４よりも下流側で且つ感光体６２の外周面と対向する位置には、露光装置６６が設けられている。露光装置６６は、帯電装置６４により帯電した感光体６２の外周面に各トナー色に対応した画像信号に基づき、光を照射（露光）して静電潜像を形成するようになっている。
【００１９】
感光体６２の回転方向で露光装置６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、感光体６２の外周面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像装置７０が設けられている。なお、現像装置７０の具体的な構成については後述する。
【００２０】
感光体６２の回転方向で現像装置７０よりも下流側であり且つ感光体６２の下側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト６８が設けられている。中間転写ベルト６８は、無端状であり、制御部２０により回転駆動される駆動ロール６１、中間転写ベルト６８に張力を付与するための張力付与ロール６３、中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール６５、及び後述する二次転写位置において中間転写ベルト６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト６８は、駆動ロール６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図２における反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００２１】
また、中間転写ベルト６８を挟んで感光体６２の反対側には、感光体６２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写させる一次転写ロール６７が設けられている。一次転写ロール６７は、感光体６２と中間転写ベルト６８とが接触する位置から中間転写ベルト６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール６７は、図示しない電源から通電されることにより、接地されている感光体６２との電位差で感光体６２のトナー画像を中間転写ベルト６８に一次転写するようになっている。
【００２２】
さらに、中間転写ベルト６８を挟んで補助ロール６９の反対側には、中間転写ベルト６８上に一次転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写させる転写手段の一例としての二次転写ロール７１が設けられており、二次転写ロール７１と補助ロール６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置とされている。二次転写ロール７１は、中間転写ベルト６８の表面に接触している。そして、二次転写ロール７１は、図示しない電源から通電されることにより、接地されている補助ロール６９との電位差で中間転写ベルト６８のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【００２３】
また、中間転写ベルト６８を挟んで駆動ロール６１の反対側には、中間転写ベルト６８の二次転写後の残留トナーを回収する現像剤回収装置の一例としてのクリーニング装置１００が設けられている。クリーニング装置１００では、クリーニングブレード１０６が中間転写ベルト６８に接触してトナーを掻き取るようになっている。このクリーニング装置１００のクリーニングブレード１０６及び二次転写ロール７１は、各色のトナー画像が中間転写ベルト６８に多重（一次）転写され且つ記録用紙Ｐ上に二次転写されるまで、中間転写ベルト６８の外周面から離れるようになっている。
【００２４】
さらに、中間転写ベルト６８の周囲で張力付与ロール６３と対向する位置には、中間転写ベルト６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト６８上の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサ８３が設けられている。
【００２５】
感光体６２の回転方向で一次転写ロール６７よりも下流側には、中間転写ベルト６８に一次転写されずに感光体６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置７３が設けられている。クリーニング装置７３は、感光体６２表面に接触するクリーニングブレード及びブラシロールにより残留トナー等を回収する構成となっている。また、感光体６２の回転方向でクリーニング装置７３の上流側（一次転写ロール６７よりも下流側）には、感光体６２の外周面に光を照射して除電を行う除電装置７５が設けられている。除電装置７５は、クリーニング装置７３による残留トナー等の回収前に感光体６２の外周面に光を照射して除電することで静電気による付着力を低減し、残留トナー等の回収率を高めるためのものである。なお、クリーニング装置７３の下流側で且つ帯電装置６４の上流側に、残留トナー等の回収後の除電手段を設けてもよい。
【００２６】
図１に示すように、二次転写ロール７１によるトナー画像の二次転写位置は、前述の搬送路２８の途中に設定されており、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａで図示）で二次転写ロール７１よりも下流側には、二次転写ロール７１によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置８０が設けられている。定着装置８０は、記録用紙Ｐのトナー画像面側（上側）に配置され、通電により発熱する熱源を有する加熱ロール８２と、加熱ロール８２の下側に配置され記録用紙Ｐを加熱ロール８２の外周面に向けて加圧する加圧ロール８４とで構成されている。なお、搬送路２８における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置８０よりも下流側には、排紙部１５又は反転部３３へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール３９が設けられている。
【００２７】
一方、原稿読取装置５６の下側で現像装置７０よりも上側には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ７８Ｙ、７８Ｍ、７８Ｃ、７８Ｋ、７８Ｅ、７８Ｆが水平方向に並んで交換可能に設けられている。
【００２８】
なお、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック以外の特別色（透明を含む）から選択され、または、選択されないようになっている。そして、現像装置７０では、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆが選択された場合はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｅ、Ｆの６色での画像形成を行い、第１特別色Ｅ及び第２特別色Ｆが選択されない場合はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色での画像形成を行うようになっている。
【００２９】
なお、画像形成装置１０には、装置本体１０Ａに対して開閉される開閉部１０Ｂが、画像形成部１４の右側面に設けられている。
【００３０】
（現像装置７０の具体的な構成）
次に、現像装置７０の具体的な構成について説明する。
【００３１】
現像装置７０は、図２及び図３に示すように、装置本体１０Ａ（図１参照）に対して回転可能に支持された回転体８６を備えている。回転体８６は、その回転軸方向に沿って延びる回転軸部材８６Ａと、回転軸部材８６Ａの軸方向両端部にそれぞれ設けられ回転軸部材８６Ａの半径方向外側へ鍔状に張り出した鍔状部材８６Ｂと、を備えて構成されている。
【００３２】
２つの鍔状部材８６Ｂの間の空間には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが、回転軸部材８６Ａの周方向に（図２における反時計回り方向にこの順番で）並んで配置されている。なお、図３では、現像器７２Ｙのみを図示し、現像器７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆの図示を省略している。
【００３３】
現像装置７０では、図２に示すように、回転手段としてのモータ（図示省略）によって回転体８６が中心角で６０°ずつ矢印＋Ｒ方向に回転することで、現像処理を行う現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆが切り替えられ、感光体６２の外周面と対向するようになっている。なお、現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆは同様の構成となっているため、ここでは現像器７２Ｙについて説明し、他の現像器７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆについては説明を省略する。
【００３４】
現像器７２Ｙは、本体となるケース部材７６を有しており、ケース部材７６内にトナーカートリッジ７８Ｙ（図１参照）からトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナー及びキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、ケース部材７６には、感光体６２の外周面と対向して矩形状の開口部７６Ａが形成されており、開口部７６Ａには、外周面が感光体６２の外周面と対向する現像ロール７４が設けられている。現像ロール７４は、ケース部材７６に回転可能に支持されている。さらに、ケース部材７６内で開口部７６Ａに近い部位には、現像ロール７４により搬送される現像剤の層厚を規制するための板状の規制部材７９が、開口部７６Ａの長手方向に沿って設けられている。
【００３５】
現像ロール７４は、回転可能に設けられた円筒状の現像スリーブ７４Ａと、現像スリーブ７４Ａの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材７４Ｂと、で構成されている。現像ロール７４では、現像スリーブ７４Ａが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシが形成されると共に、規制部材７９で層厚が規制されることで、現像スリーブ７４Ａの外周面に現像剤層を形成するようになっている。そして、現像スリーブ７４Ａの外周面の現像剤層は、感光体６２に対向する位置に搬送され、感光体６２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。
【００３６】
また、ケース部材７６内には、螺旋状に形成された搬送ローラ７７が２本回転可能に並列配置されており、この２本の搬送ローラ７７が回転することで、ケース部材７６内に充填された現像剤が、現像ロール７４の軸方向（現像器７２Ｙの長手方向）に循環搬送されるようになっている。なお、各現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ、７２Ｅ、７２Ｆに設けられた６本の現像ロール７４は、隣の現像ロール７４との間隔が中心角６０°となるように周方向に配置されており、現像器７２の切り替えにより、次の現像ロール７４が感光体６２の外周面と対向するようになっている。
【００３７】
現像器７２Ｙでは、ケース部材７６及び現像ロール７４を含めて構成部品が一体的に構成されており、現像ロール７４は、ケース部材７６を含めた構成部品に対して変位しない構成とされている。
【００３８】
現像装置７０は、図３及び図４に示すように、各現像ロール７４を回転可能に支持する軸受部材９０と、鍔状部材８６Ｂに設けられ各軸受部材９０を支持する支持部材９２と、を備えている。各軸受部材９０は、図５に示すように、各現像ロール７４の軸方向両端部にそれぞれ配置されており、一対で構成されている。
【００３９】
各軸受部材９０は、図６に示すように、正面視にて、（現像ロール７４の軸方向一端側から見て）４辺形状に形成されており、４つの外側面（外面）９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄで囲まれた形状をしている。対向する外側面９０Ａと外側面９０Ｄとの距離は、対向する外側面９０Ｂと外側面９０Ｃとの距離と等しくされており、具体的には、各軸受部材９０は、正面視にて正方形状をしている。この４つの外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄは、現像ロール７４の回転軸の中心までの距離ｄＡ・ｄＢ・ｄＣ・ｄＤが異なっている。具体的には、距離ｄＡ・ｄＢ・ｄＣ・ｄＤは、この順で、例えば、５０μｍ刻みに大きくなっていくように距離が設定されている。なお、現像位置に位置する現像ロール７４の外周面と感光体６２の外周面との間隔は、初期設定値（適正値）が、例えば、４００μｍとされている。
【００４０】
また、各軸受部材９０には、外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄがどの方向を向いているかがわかるようにするための目印９７が設けられている。目印９７は、正面視にて（現像ロール７４の軸方向外側から見て）視認される位置に配置されており、例えば、外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄのいずれかの近傍に形成された切欠部や凸部等で構成されている。
【００４１】
支持部材９２は、図３に示すように、回転軸部材８６Ａの軸方向両端部にある鍔状部材８６Ｂのそれぞれに設けられており、各鍔状部材８６Ｂの軸方向外側に支持されている。各支持部材９２は、図４に示すように、板状（扁平状）であって、図６に示すように、正面視にて略おうぎ状に形成されている。
【００４２】
各支持部材９２は、その外周側（図６における矢印Ｃ方向）であって、周方向の一端側（図６における矢印Ｅ方向）に配置された揺動軸（回転軸）９４によって、各鍔状部材８６Ｂに対して揺動可能（回転可能）に支持されている。これにより、各支持部材９２の周方向他端部（図６における矢印Ｆ方向端部）が、回転軸部材８６Ａ側（図６における矢印Ｉ方向）及びその反対側（図６における矢印Ｇ方向）へ揺動可能とされている。
【００４３】
各支持部材９２の周方向他端部には、図４に示すように、弾性部材の一例としての引っ張りコイルバネ９１の一端部が取り付けられている。引っ張りコイルバネ９１の他端部は、各鍔状部材８６Ｂに取り付けられており、各支持部材９２には、図６における矢印Ｇ方向へ移動させる弾性力が作用している。
【００４４】
各鍔状部材８６Ｂには、図６における矢印Ｉ方向へ移動可能にする調整ネジ９３が設けられている。各調整ネジ９３の先端部が各支持部材９２に当っており、各調整ネジ９３をねじ込むことにより、各支持部材９２が図６における矢印Ｉ方向へ移動するようになっている。これにより、各鍔状部材８６Ｂ（回転体８６）に対する各支持部材９２の位置が変更可能とされている。従って、各軸受部材９０を介して各支持部材９２に支持される各現像ロール７４の位置を、感光体６２に対して変更可能となる。
【００４５】
また、各支持部材９２には、各鍔状部材８６Ｂ（回転体８６）に対して各支持部材９２を固定するための固定部材としての２つのネジ９９が設けられている。各鍔状部材８６Ｂ（回転体８６）に対する各支持部材９２の位置を調整した後に、各支持部材９２を回転体８６に対してネジ９９でネジ止めして各支持部材９２が固定される。
【００４６】
各支持部材９２の外周側であって、かつ、周方向中央部には、各軸受部材９０が各支持部材９２に対して外周側から差し込まれる凹部９５が形成されている。各凹部９５は、各支持部材９２の外周よりも内周側へ一段凹んだ位置に形成された外周側を向く底面９５Ａと、周方向の一方（図６における矢印Ｅ方向）を向く側面９５Ｂと、周方向の他方（図６における矢印Ｆ方向）を向く側面９５Ｃと、を備えて構成されている。
【００４７】
底面９５Ａは、軸受部材９０の外側面に接触して軸受部材９０を位置決めする基準面とされている。底面９５Ａは、その底面９５Ａが形成された現像器７２が現像位置に位置する場合において、正面視にて、感光体６２側を向く対向面でもある。具体的には、底面９５Ａは、感光体６２の回転軸中心を向いている。従って、底面９５Ａから現像ロール７４の回転軸の中心までの距離が変化することにより、現像ロール７４の外周面と感光体６２の外周面との間隔が変化することになる。なお、凹部９５に差し込まれた軸受部材９０の外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄと、側面９５Ｂ・９５Ｃとの間には、微小な隙間が形成されていても良い。すなわち、軸受部材９０は、側面９５Ｂと側面９５Ｃとの間において、感光体６２の外周面上を通る接線方向に移動しても良い。
【００４８】
各支持部材９２には、凹部９５の側面９５Ｃの図６おける上側に、凹部９５に差し込まれた軸受部材９０を保持する保持部材９６が、回転軸９６Ａによって回転可能に支持されている。保持部材９６の自由端部側には、保持部材９６を支持部材９２にネジ止めするネジ９６Ｂが設けられている。
【００４９】
保持部材９６は、具体的には、底面９５Ａとの間に軸受部材９０を挟んで軸受部材９０を保持する保持位置と（図４において実線で示す位置）、凹部９５の外周側を開放して軸受部材９０を取り外し可能にする非保持位置（図４において二点鎖線で示す位置）と、の間を回転可能とされている。これにより、保持部材９６を非保持位置に回転させて、軸受部材９０を凹部９５から抜き取り、再び軸受部材９０を凹部９５に差し込み、保持部材９６を保持位置に回転させることで、軸受部材９０が支持部材９２に対して着脱される。
【００５０】
軸受部材９０は、凹部９５から抜き取られた際に、現像ロール７４の回転軸に対して９０°刻みで回転させることで、凹部９５に接触する軸受部材９０の外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄを変更することが可能とされている。
【００５１】
なお、現像ロール７４では、回転体８６が、装置本体１０Ａ（図１参照）に対して着脱不能とされており、装置本体１０Ａ（図１参照）に設けられた開閉部１０Ｂを開くことにより、現像装置７０の外周面の一部にアクセスできるようになっている。なお、開閉部１０Ｂは、装置本体１０Ａ（図１参照）の右側面に設けられているので、装置本体１０Ａの正面側及び後面側に開閉部がある構成と異なり、現像ロール７４の軸方向両側の軸受部材９０にアクセスが可能とされている。
【００５２】
また、本実施形態では、現像ロール７４及びその他の現像器７２Ｙの構成部品（例えば、ケース部材７６）には、現像ロール７４と感光体６２との間隔を規定するために感光体６２の外周面に接触する接触部材（以下、間隔規定用の接触部材という）が、設けられていない。また、感光体６２及び現像装置７０は、独立して装置本体１０Ａ（図１参照）に設けられており、それぞれが装置本体１０Ａに対して位置決めされることで、感光体６２と現像ロール７４との間隔が規定されるようになっている。
従って、本実施形態では、感光体６２と現像ロール７４との間隔を直接的に規定する構成ではなく、現像ロール７４は、装置本体１０Ａを介して、感光体６２との間隔が間接的に規定される構成となっており、感光体６２と現像ロール７４との間隔を直接的に規定する構成に比べて、感光体６２と現像ロール７４との間隔に変動が生じる可能性が高い構成とされている。このため、感光体６２と現像ロール７４との間隔に変動が生じた場合において、現像ロール７４の感光体６２に対する後述の位置調整作業が可能なように、本実施形態では、軸受部材９０が、現像ロール７４の回転軸の中心からの距離が異なる複数の外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄを有している。
【００５３】
なお、本実施形態は、装置本体１０Ａを介して、感光体６２と現像ロール７４とが位置決めされる構成であるが、例えば、間隔規定用の接触部材が、現像ロール７４に対して変位可能な変位部材（例えば、回転体８６や支持部材９２）に対して設けられて、その変位部材を介して現像ロール７４と感光体６２との間隔が間接的に規定される構成であってもよい。
また、本実施形態では、軸受部材９０を支持する凹部９５及び保持部材９６が、支持部材９２に対して設けられていたが、凹部９５及び保持部材９６が現像器７２Ｙのケース部材７６に対して設けられる構成であっても良い。この構成では、現像ロール７４は、ケース部材７６に対して変位可能となるので、間隔規定用の接触部材をケース部材７６に対して設けて、ケース部材７６を介して現像ロール７４と感光体６２との間隔を間接的に規定する構成としてもよい。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、画像形成装置１０における画像形成工程について説明する。
【００５５】
図１に示すように、画像形成装置１０が作動すると、画像処理装置（図示省略）又は外部から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各色の画像データが露光装置６６に順次出力される。このとき、一例として、現像装置７０は、現像器７２Ｙ（図２参照）が感光体６２の外周面と対向するように回転し保持されている。
【００５６】
続いて、露光装置６６から画像データに応じて出射された光は、帯電装置６４により帯電された感光体６２の外周面（表面）を露光し、感光体６２の表面にはイエローの画像データに対応した静電潜像が形成される。さらに、感光体６２の表面に形成された静電潜像は、現像器７２Ｙによってイエローのトナー画像として現像される。そして、感光体６２の表面のイエローのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８に転写される。
【００５７】
続いて、図１に示すように、現像装置７０が矢印＋Ｒ方向に６０°回転され、現像器７２Ｍが感光体６２の表面と対向する。そして、帯電、露光、現像の各工程が行われ、感光体６２の表面のマゼンタのトナー画像は、一次転写ロール６７によって中間転写ベルト６８のイエローのトナー画像上に転写される。同様にして、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、及び第２特別色（Ｆ）のトナー画像が中間転写ベルト６８上に順次多重転写される。
【００５８】
一方、用紙収容部１２から送り出され、搬送路２８を搬送されてきた記録用紙Ｐは、位置合せロール３８により、中間転写ベルト６８への各トナー画像の多重転写とタイミングを合わせて二次転写位置に搬送される。そして、中間転写ベルト６８上に多重転写されたトナー画像は、二次転写位置に搬送されてきた記録用紙Ｐ上に二次転写ロール７１によって二次転写される。
【００５９】
続いて、トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置８０に向けて矢印Ａ方向（図示の右方向）に搬送される。そして、定着装置８０では、トナー画像が加熱ロール８２及び加圧ロール８４によって加熱、加圧されることで記録用紙Ｐに定着される。さらに、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、一例として、排紙部１５に排出される。なお、記録用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置８０で表面に画像定着を行った後、記録用紙Ｐは、反転部３３に送り込まれて反転し、二次転写位置に搬送される。そして、この記録用紙Ｐの裏面に対して、画像形成及び定着が行われる。
【００６０】
次に、現像ロール７４の感光体６２に対する位置を調整する位置調整作業について説明する。
【００６１】
この位置調整作業は、例えば、市場に出荷された後のユーザー先でなされる調整作業に用いられる。市場に出荷される前の画像形成装置１０の製造段階では、各調整ネジ９３によって回転体８６に対する各支持部材９２の位置調整をして、支持部材９２がネジ９９で回転体８６に対して固定されている。これにより、現像ロール７４と感光体６２との間隔が、予め調整されている。
【００６２】
また、以下に説明する位置調整作業は、例えば、市場に出荷された後の環境変動などで、現像ロール７４と感光体６２との間隔がその軸方向において変動したことによって、記録用紙Ｐの幅方向（感光体６２の軸方向に沿った方向）において画像の濃度ムラが生じていることが確認された場合に行われる。
【００６３】
また、ここでは、現像ロール７４の両端部において、軸受部材９０の外側面９０Ｂが凹部９５の底面９５Ａに接触している位置が初期設定位置とされ、現像ロール７４の軸方向一端部において、感光体６２から１００μｍ近づける作業について説明する。
【００６４】
この位置調整作業では、まず、作業者は、開閉部１０Ｂを装置本体１０Ａに対して開く。開閉部１０Ｂ側に配置された作業対象の現像ロール７４の軸受部材９０を支持する支持部材９２において、保持部材９６を固定するネジ９６Ｂを取り外す。
【００６５】
なお、回転体８６は回転自在である状態となっており、位置調整作業の対象となる現像ロール７４が開閉部１０Ｂ側にない場合には、作業者が、回転体８６を手動で回転することで、位置調整作業の対象となる現像ロール７４を開閉部１０Ｂ側に位置させるようになっている。また、作業者が、開閉部１０Ｂの開放に先立って、操作部（操作パネル）で操作することで、画像形成装置１０が回転体８６を回転させて、作業対象の現像ロール７４を開閉部１０Ｂ側に位置させる構成であっても良い。
【００６６】
次に、保持部材９６を非保持位置に回転し、軸受部材９０を凹部９５から抜き取る。軸受部材９０を現像ロール７４の回転軸に対して回転させて、軸受部材９０の外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄの向きを変える。軸受部材９０を凹部９５に差し込み、保持部材９６をネジ９６Ｂで再び固定する。
【００６７】
これにより、凹部９５の底面９５Ａに接触する外側面９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄが変更される。この例では、現像ロール７４の感光体６２から近づける側の一端部において、底面９５Ａに接触する外側面を外側面９０Ｂから外側面９０Ｄに変更する。外側面９０Ｄの距離ｄＤは、外側面９０Ｂの距離ｄＢよりも１００μｍ長いので、上記の変更により、現像ロール７４の感光体６２から近づける側の一端部において、感光体６２側へ１００μｍ近づく。
【００６８】
なお、感光体６２から近づける側の一端部において、底面９５Ａに接触する外側面を外側面９０Ｂから外側面９０Ｃに変更し、反対側の端部において、底面９５Ａに接触する外側面を外側面９０Ｂから外側面９０Ａに変更してもよい。外側面９０Ｃの距離ｄＣは、外側面９０Ｂの距離ｄＢよりも５０μｍ長く、外側面９０Ａの距離ｄＡは外側面９０Ｂの距離ｄＢよりも５０μｍ短いので、上記の変更により、現像ロール７４の感光体６２から近づける側の一端部において、感光体６２側へ１００μｍ近づく。
【００６９】
以上のように、現像ロール７４の軸方向一端部において、感光体６２に対する現像ロール７４の回転軸の位置が変更され、現像ロール７４と感光体６２との間隔がその軸方向において均一化される。
【００７０】
なお、上記の例では、現像ロール７４の軸方向一端部において、現像ロール７４と感光体６２との間隔を調整していたが、現像ロール７４の軸方向一端部において、現像ロール７４と感光体６２との間隔を調整してもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、軸受部材９０は、正面視にて４辺形状とされていたが、３辺形状であっても良く（図７（Ａ）参照）、５以上の辺で構成された形状であっても良い（図７（Ｂ）参照）。
【００７２】
また、軸受部材９０は、正面視にて、直線状の辺で囲まれていたが、直線（平面）と曲線（曲面）とを含んでいても良い。この場合は、平面から現像ロールの回転軸の中心からの距離が異なり、凹部９５の底面９５Ａに接触する平面を変更する構成とされる。
【００７３】
本実施形態では、支持部材９２は、回転体８６に対して位置調整可能な構成とされていたが、位置調整ができない構成であっても良く、回転体８６と一体とされた構成であっても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、一例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、Ｅ、Ｆの６色で画像形成を行う場合について説明したが、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色で画像形成を行ってもよいし、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色と第１特別色Ｅ又は第２特別色Ｆを用いて５色で画像形成を行ってもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、現像装置７０は、６０°分割で６色の現像器を有する構成であったが、例えば、９０°分割で４色の現像器を有する現像装置であっても設けてもよい。
【００７６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１０   画像形成装置
１０Ａ 装置本体
６２   感光体
７０   現像装置
７４   現像ロール
９０Ａ・９０Ｂ・９０Ｃ・９０Ｄ     外側面
９０   軸受部材
９２   支持部材
９５Ａ 底面（基準面の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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