(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング制御信号を出力する各号機制御装置と、客先交流電源を、前記号機制御装置のスイッチング制御信号を受ける少なくとも順逆変換機能を有する１つの号機対応のＰＷＭコンバータと前記スイッチング制御信号を受けない複数号機対応のダイオードコンバータを用いて直流電力に変換し、かつ、これら変換された直流電力を、前記号機制御装置のスイッチング制御信号を受ける号機対応のインバータを用いて所望の交流電力に変換し、各号機対応電動機を駆動する号機対応主回路電源と、前記各号機対応主回路電源の直流電源ライン間にそれぞれ直流リンクスイッチを介して共通直流母線が接続され、外部からの指示を受けて当該直流リンクスイッチを選択的にオンする号機電源接続手段と、各号機対応主回路電源の直流電源電圧の大小関係に基づいて、前記各号機の力行・回生を判定し、この判定された各号機の力行・回生の状態に応じて、前記直流リンクスイッチを選択的にオンし、回生エネルギーを融通制御する複数号機制御装置とを備え、
前記複数号機制御装置は、前記各号機対応主回路電源の直流電源電圧と予め定める直流電圧との大小関係から各エレベータ号機の力行・回生を判定する力行・回生判定手段と、この力行・回生判定手段によって判定されたエレベータ号機の力行・回生の状態に応じて、前記直流リンクスイッチを選択的にオンし、少なくとも全エレベータ号機の回生時には前記ＰＷＭコンバータに対して逆変換動作指令を出して前記回生エネルギーの前記客先交流電源への回生を実施し、各エレベータ号機間で力行・回生状態が混在する場合には前記各号機対応主回路電源に生じる力行エネルギーと回生エネルギーとを相互に融通制御する複数号機制御処理手段とを設け、
前記複数号機制御処理手段は、前記力行・回生判定手段の判定結果に基づいて、少なくとも１つの号機が回生であれば、その回生号機に対応する前記直流リンクスイッチをオンし、回生エネルギーを前記共通直流母線に出力する接点操作手段と、この接点操作手段による前記直流リンクスイッチのオン後に前記ＰＷＭコンバータの順変換動作を実施するコンバータ動作制御手段と、前記ＰＷＭコンバータの順変換動作時、予め定める順序に従って前記力行号機に対応する前記直流リンクスイッチを順次オンし、前記回生エネルギーを当該力行号機の運転に利用するエネルギー利用手段とを設けたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記コンバータ動作制御手段は、前記力行・回生判定手段の判定結果から全号機が回生であるか、又は前記エネルギー利用手段によって前記力行号機の全部に対応する前記直流リンクスイッチをオンさせても回生エネルギーが消費できないとき、前記ＰＷＭコンバータの逆変換動作を実施し、当該回生エネルギーを前記客先交流電源に回生することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記共通直流母線間に接続され、外部からの充電指令又は放電指令を受けて充放電の制御を行う充放電コンバータと、
この充放電コンバータの充放電制御に従って電力エネルギーを充放電する蓄電池と、
前記複数号機制御処理手段に設けられ、前記力行・回生判定手段の判定結果から全号機が回生と判定されたとき、前記コンバータ動作制御手段による前記ＰＷＭコンバータの逆変換動作に先立ち、前記充電指令を送出して前記各号機対応主回路電源側の回生エネルギーを前記蓄電池に充電し、一方、前記力行・回生判定手段の判定結果から全号機が力行であれば、予め定める力行号機の順序に従って対応する前記直流リンクスイッチを選択的にオンし、前記充電指令を送出して前記蓄電池の蓄電エネルギーを前記共通直流母線を通して前記力行号機の運転に利用する充放電制御手段とをさらに設けたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のエレベータシステムにおいて、
前記ＰＷＭコンバータによる逆変換動作の実施により回生エネルギーを前記客先交流電源に回生しても、未だ回生エネルギーが余っているとき、前記各号機対応主回路電源の直流電源のライン間に余剰エネルギー吸収回路を順次介挿し、余剰回生エネルギーを消費することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のエレベータシステムにおいて、
前記蓄電池の正負電源ラインに接続された停電切替スイッチと、
この停電切替スイッチの出力側から前記複数号機制御装置及び各号機制御装置に接続される停電時電源供給ラインと、
前記複数号機制御処理手段に設けられ、予め定められた号機運転順序データが記憶され、前記客先交流電源の停電時に停電切替スイッチを投入するとともに、前記充放電コンバータに放電指令を出力し、かつ、前記号機運転順序データに従って対応号機の前記直流リンクスイッチをオンし、当該対応号機を運転制御する運転順序制御手段とをさらに設けたことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、複数のエレベータ号機間で相互に電力エネルギーを授受するエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータシステムにおける主回路電源は、商用交流電源からの交流電力を直流電力に変換するコンバータと、このコンバータで変換された直流電力（電圧）を平滑する平滑コンデンサと、この平滑コンデンサで平滑された直流電力を可変電圧及び可変周波数の交流電力に変換するインバータとを備え、このインバータから出力される交流電圧及び周波数を変化させつつ巻上機用電動機の回転速度を制御し、エレベータ号機対応の乗りかごを昇降制御する構成である。
【０００３】
従来、複数のエレベータ号機を備えたエレベータシステムでは、システム全体の電力エネルギーを有効に利用するために幾つかの電力利用技術が提案されている。
【０００４】
このエレベータシステムの電力利用技術は、商用交流電源からの交流電力を直流電力に変換するコンバータの出力端に、平滑コンデンサ及びインバータを備えた複数のエレベータ号機を並列的に接続し、コンバータで変換された直流電力を複数のエレベータ号機に並列的に供給する構成である。
【０００５】
また、別の電力利用技術は、商用交流電源の他、新たな電力発生源（例えば太陽電池モジュール）を設置し、この電力発生源で得られた電力エネルギーをエレベータ号機の運転に利用する。なお、電力発生源で得られた電力エネルギーが余ったとき、商用交流電源側に回生し、商用交流電源のエネルギーを低減化する。
【０００６】
しかし、前者の電力利用技術は、コンバータの設備容量が大きくなり、コストの増大や大型化は避けられない。また、回生号機と力行号機が存在する場合に限り、回生号機の回生エネルギーを力行号機の運転に利用するものであり、複数のエレベータ号機相互間で力行エネルギーと回生エネルギーとを融通し合うものではない。
【０００７】
後者の電力利用技術は、商用交流電源とは別に、太陽電池などの電力発生源を増設し、この増設された電力発生源で生成された電力エネルギーを補充的に必要な機器に利用することにより、商用交流電源の電力を節減するものである。従って、既存電源の電力エネルギーを有効に利用したり、複数のエレベータ号機間で相互に電力エネルギーを融通し合うものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６８１５４号公報
【特許文献２】国際公開第９８／２５８４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、主回路電源で生成される直流電源を複数のエレベータ号機で共有し、かつ、複数のエレベータ号機間で回生エネルギーと力行エネルギーとを相互に融通し合うことで、電力エネルギーの利用効率を高めるエレベータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、実施の形態に係るエレベータシステムは、スイッチング制御信号を出力する各号機制御装置と、客先交流電源を、前記号機制御装置のスイッチング制御信号を受ける少なくとも順逆変換機能を有する１つの号機対応のＰＷＭコンバータと前記スイッチング制御信号を受けない複数号機対応のダイオードコンバータを用いて直流電力に変換し、かつ、これら変換された直流電力を、号機制御装置のスイッチング制御信号を受ける号機対応のインバータを用いて所望の交流電力に変換し、各号機対応電動機を駆動する号機対応主回路電源と、前記各号機対応主回路電源の直流電源ライン間にそれぞれ直流リンクスイッチを介して共通直流母線が接続され、外部からの指示を受けて直流リンクスイッチを選択的にオンする号機電源接続手段と、前記各号機対応主回路電源の直流電源電圧の大小関係に基づいて、各号機の力行・回生を判定し、この判定された各号機の力行・回生の状態に応じて、前記直流リンクスイッチを選択的にオンし、回生エネルギーを融通制御する複数号機制御装置とを備え、
前記複数号機制御装置は、前記各号機対応主回路電源の直流電源電圧と予め定める直流電圧との大小関係から各エレベータ号機の力行・回生を判定する力行・回生判定手段と、この力行・回生判定手段によって判定されたエレベータ号機の力行・回生の状態に応じて前記直流リンクスイッチを選択的にオンし、少なくとも全エレベータ号機の回生時には前記ＰＷＭコンバータに対して逆変換動作指令を出して前記回生エネルギーの前記客先交流電源への回生を実施し、各エレベータ号機間で力行・回生状態が混在する場合には前記各号機対応主回路電源に生じる力行エネルギーと回生エネルギーとを相互に融通制御する複数号機制御処理手段とを設け、
前記複数号機制御処理手段は、前記力行・回生判定手段の判定結果に基づいて、少なくとも１つの号機が回生であれば、その回生号機に対応する前記直流リンクスイッチをオンし、回生エネルギーを前記共通直流母線に出力する接点操作手段と、この接点操作手段による前記直流リンクスイッチのオン後に前記ＰＷＭコンバータの順変換動作を実施するコンバータ動作制御手段と、前記ＰＷＭコンバータの順変換動作時、予め定める順序に従って前記力行号機に対応する前記直流リンクスイッチを順次オンし、前記回生エネルギーを当該力行号機の運転に利用するエネルギー利用手段とを設けた構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図。
【図２】複数号機制御装置の一構成例を示す図。
【図３】号機管理テーブルのデータ配列例図。
【図４】第１の実施の形態に係るエレベータシステムにおける一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図５】第２の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図。
【図６】第２の実施の形態に係るエレベータシステムにおける一連の処理の流れを説明するフロー図。
【図７】第３の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、例えばＰＷＭコンバータを適用したエレベータ号機とダイオードコンバータとを適用したエレベータ号機とを備え、各エレベータ号機が主回路電源の直流電源部分を選択的に共有する関係を作り出すエレベータシステムである。
【００１３】
図１は、例えば４台のエレベータ号機（以下、単に号機と呼ぶ）を備えた第１の実施の形態に係るエレベータシステムの概略構成図である。
【００１４】
エレベータシステムは、号機の数に相当する複数の主回路スイッチ１−１〜１−４と、号機対応の主回路電源２−１〜２−４と、これら主回路電源２−１〜２−４にスイッチング制御信号（ゲート信号）を送出して運転制御を司る号機制御装置３−１〜３−４と、各号機制御装置３−１〜３−４からのスイッチング制御信号（ゲート信号）のもとに、前記号機対応の主回路電源２−１〜２−４から出力される所望の交流電圧及び周波数の交流電力を受けて回転駆動し、乗りかご（図示せず）を昇降移動させる巻上機用の交流電動機４−１〜４−４と、複数号機制御装置５とを含む構成である。
【００１５】
なお、複数号機制御装置５は、コントローラ、統括制御装置、群管理制御部、あるいは群管理制御装置と呼ぶ場合もあるが、何れも用途、機能が同一であれば、これらの名称に拘らずに全て含むものとする。
【００１６】
複数の主回路スイッチ１−１〜１−４は、客先電源（商用交流電源）に接続され、各スイッチの投入することにより、客先電源を対応するエレベータ号機の主回路電源２−１〜２−４に供給する。
【００１７】
主回路電源２−１〜２−４は、客先電源の交流電力を利用して、号機ごとの可変交流電圧及び可変周波数の交流電力に変換し、各交流電動機４−１〜４−４へ駆動電力として供給する電力変換部分である。
【００１８】
主回路電源２−１〜２−４は、１号機エレベータに適用するＰＷＭコンバータ２１−１、２号機〜４号機エレベータに適用するダイオードコンバータ２１−２〜２１−４と、平滑コンデンサ２２−１〜２２−４と、半導体スイッチング素子で構成されるインバータ２３−１〜２３−４と、余剰エネルギー吸収回路２４−１（Ｑ１）〜２４−４（Ｑ４）とが設けられている。
【００１９】
ＰＷＭコンバータ２１−１は、主回路スイッチ１−１に接続され、客先電源側への回生制動が可能な直交（順逆）変換機能を有する。すなわち、ＰＷＭコンバータ２１−１は、力行・回生の双方向特性を持っており、力行運転時にはコンバータとしての役割を有する。
【００２０】
ＰＷＭコンバータ２１−１は、主回路スイッチ１−１を通して供給される交流電力を直流電力に変換し、号機直流電源ライン２５−１ａ，ｂ（２５−１ａ，ｂは、２５−１ａ及び２５−１ｂを意味する。以下、２５−２ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂも同じである）に出力する。
【００２１】
ダイオードコンバータ２１−２〜２１−４は、主回路スイッチ１−２〜１−４にそれぞれ個別に接続され、客先電源からの交流電力を直流電力に変換し、対応する号機直流電源ライン２５−２ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂに出力する。
【００２２】
平滑コンデンサ２２−１〜２２−４は、各コンバータ２１−１〜２１−４で変換された直流電力（直流電圧）を平滑化する。
【００２３】
インバータ２３−１〜２３−４は、号機制御装置３−１〜３−４から出力されるスイッチング制御信号（ゲート信号）に従って半導体スイッチング素子がオン・オフ制御され、前記平滑コンデンサ２２−１〜２２−４で平滑化された直流電圧を、所望とする可変交流電圧及び可変周波数の交流電力を変換し、乗りかご（図示せず）を昇降させる号機交流電動機４−１〜４−４に供給する。
【００２４】
各号機直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ間には対をなす２つの接点を備えた直流リンク接点（直流リンクスイッチ）６−１〜６−４が介在され、各直流リンク接点６−１〜６−４の一方の接点側には共通直流母線７Ｐ、他方の接点側には共通直流母線７Ｎが接続されている。
【００２５】
共通直流母線７Ｐ−7Ｎ間には、母線間直流電圧検出器８−０が設けられ、また、号機直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ間には、それぞれ直流電源電圧検出器８−１〜８−４が設けられている。これら電圧検出器８−０〜８−４で検出された直流電圧（電圧監視信号）は複数号機制御装置５に送られる。
【００２６】
複数号機制御装置５は、図２に示すように各種データ、プログラムデータ及び必要な制御指示を入力するキーボード・ポインティングデバイス等の入力部５１と、ＲＯＭで構成されるプログラムデータ記憶部５２と、運転制御上必要な各種のデータを記憶する補助記憶装置５３と、ＣＰＵで構成された複数号機制御処理部５４と、表示部５５とを備えている。
【００２７】
プログラムデータ記憶部５２には、例えば図４に示すように複数号機のエネルギーの融通処理の流れを規定するエネルギー融通制御用プログラムが格納されている。
【００２８】
補助記憶装置５３には、例えば直流電源の定格電圧Ｖｄｒが設定されるデータ設定部５３ａ、エネルギー消費判定時間を生成する遅延タイマ５３ｂ、号機管理テーブル５３ｃなどが設けられている。
【００２９】
号機管理テーブル５３ｃは、図３に示すように複数号機制御処理部５４が各号機の力行状態及び回生状態を判定し、各号機が力行には「０」、回生時には「１」のデータを設定するテーブルである。
【００３０】
複数号機制御処理部５４は、機能的には、力行・回生判定手段５４Ａと複数号機制御処理手段５４Ｂとを有する。
【００３１】
力行・回生判定手段５４Ａは、各号機直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ間の直流電圧（電圧監視信号）Ｖｄ１〜Ｖｄ４及び各号機制御装置３−１〜３−４の間で授受し合う号機運転制御信号を用いて、各号機の力行及び回生の状態を判定する。
【００３２】
複数号機制御処理手段５４Ｂは、複数の号機間で相互に回生エネルギー及び力行エネルギーを融通制御するものであって、接点操作手段５４Ｂａ、コンバータ動作制御手段５４Ｂｂ及びエネルギー利用手段５４Ｂｃを備えている。
【００３３】
接点操作手段５４Ｂａは、各号機の回生状態に応じて、各号機直流リンク接点６−１〜６−４を選択的にオン操作し、各号機が直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ間に現れる回生エネルギーを共有できる状態に設定する機能を有する。
【００３４】
コンバータ動作制御手段５４Ｂｂは、全号機の回生有無に応じて、力行・回生の双方向特性を持つＰＷＭコンバータ２１−１に対して逆変換（客先電源回生）又は順変換（本来のコンバータ機能）を行わせるためのＰＷＭコンバータ動作指令を与える機能を有する。
【００３５】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、各号機の力行、回生の状態に応じて、各号機直流リンク接点６−１〜６−４を選択的にオン・オフ操作し、複数号機間で回生エネルギー及び力行エネルギーを相互に融通制御することにより、回生エネルギーを有効に利用する機能を有する。
【００３６】
なお、ＰＷＭコンバータを適用したエレベータ台数とダイオードコンバータを適用したエレベータ台数は、図１の例に限らず、任意の台数の組み合わせであっても構わない。
【００３７】
（１）  次に、第1の実施の形態に係るエレベータシステムの作用について、図４を参照して説明する。ここでは、複数号機制御装置５が、プログラムデータ記憶部５２に格納されるエネルギー融通制御用プログラムに従って、各号機間で力行エネルギーと回生エネルギーを融通し、電力エネルギーの有効活用を図る一連の処理手順について説明する。
【００３８】
複数号機制御装置５は、動作が開始すると、プログラムデータ記憶部５２からエネルギー融通制御用プログラムを読み出し、補助記憶装置５３の適宜な領域（ワークメモリ）に格納し、力行・回生判定手段５４Ａを実行する。
【００３９】
複数号機制御装置５の力行・回生判定手段５４Ａは、電圧検出器８−１〜８−４で検出される各号機直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ間の直流電圧Ｖｄ１〜Ｖｄ４を取得して補助記憶装置５３に一時記憶した後（Ｓ１）、各号機が力行であるか、回生であるかを判定する（Ｓ２）。
【００４０】
この力行・回生の判定は、具体的には、各号機制御装置３−１〜３−４に対する号機運転制御信号から各号機エレベータが昇降中であり、かつ、補助記憶装置５３に一時的に記憶される各号機対応の直流電圧Ｖｄ１〜Ｖｄ４と補助記憶装置５３のデータ設定部５３ａに設定される直流電源定格電圧Ｖｄｒとを比較する。この比較の結果、各号機が昇降中であり、かつ直流電圧Ｖｄ１〜Ｖｄ４が定格電圧Ｖｄｒ以下のとき、該当号機は力行と判定する。一方、各号機が昇降中であり、かつ直流電圧Ｖｄ１〜Ｖｄ４が定格電圧Ｖｄｒを超えているとき、該当号機は回生と判定する。この判定結果は、図３に示すように号機管理テーブル５３ｃに保存する。
【００４１】
すなわち、該当号機昇降中、かつ、Ｖｄｎ（ｎ＝１〜４）≦Ｖｄｒ  …  力行運転。  
該当号機昇降中、かつ、Ｖｄｎ（ｎ＝１〜４）＞Ｖｄｒ  …  回生運転。
【００４２】
次に、複数号機制御装置５は接点操作手段５４Ｂａを実行する。接点操作手段５４Ｂａは何れの直流リンク接点６−１〜６−４をオン・オフ操作するかを決定する。
【００４３】
先ず、接点操作手段５４Ｂａは、号機管理テーブル５３ｃから全号機が力行か否かを判断する（Ｓ３）。全号機が力行であれば、全号機とも電力エネルギーの融通が難しいと判断し、全部の直流リンク接点６−１〜６−４をオフする（Ｓ４）。
【００４４】
接点操作手段５４Ｂａは、ステップＳ３において、全号機が力行で無いと判断した場合、回生号機に対応する直流リンク接点だけ、例えば図３に基づき直流リンク接点６−１、６−４をオンする（Ｓ５）。さらに、接点操作手段５４Ｂａは、回生号機に対応する直流リンク接点のオン後、全号機が回生であるか否かを判断する（Ｓ６）。
【００４５】
複数号機制御装置５は、ステップＳ６の判断結果を反映させるためにコンバータ動作制御手段５４Ｂｂを実行する。すなわち、コンバータ動作制御手段５４Ｂｂは、全号機が回生でない場合には力行号機と回生号機が混在していると判断し、ＰＷＭコンバータ２１−１に対して回生スイッチング動作を停止させるための動作指令を送出し（Ｓ７）、本来の順変換（コンバータ）機能を活かす。
【００４６】
一方、コンバータ動作制御手段５４Ｂｂは、ステップＳ６の判断結果から全号機回生と判断されたとき、ＰＷＭコンバータ２１−１に対して回生スイッチング動作を開始させるための動作指令を送出し（Ｓ７）、客先電源側へ回生するための逆変換機能を活かす（Ｓ８）。
【００４７】
複数号機制御装置５は、ＰＷＭコンバータ２１−１の順逆変換後、エネルギー利用手段５４Ｂｃを実行する。
【００４８】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、ＰＷＭコンバータ２１−１に対して本来の順変換（コンバータ）機能を活かした後（Ｓ７）、図３の号機管理テーブル５３ｃを参照し、１号機が回生号機であるか否かを判断する（Ｓ９）。
【００４９】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、例えば１号機が回生号機で無いと判断したとき、１号機以外の他の号機が回生号機となっているので、その回生号機の回生エネルギーを利用するために、１号機対応の直流リンク接点６−１をオンする（Ｓ１０）。
【００５０】
一方、エネルギー利用手段５４Ｂｃは、例えば１号機が回生号機で有ると判断したとき、号機管理テーブル５３ｃに従い、力行号機に対応する直流リンク接点６−２をオンし（Ｓ１１）、少なくとも１号機の回生エネルギーを２号機の力行運転に利用する。なお、１号機が回生号機である場合、既にステップＳ５にて直流リンク接点６−１はオンしている。
【００５１】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、回生エネルギーを利用するためにステップＳ１０又はＳ１１にて直流リンク接点６−１又は６−２をオンした後、補助記憶装置５３の遅延タイマ５３ｂを起動し、予め定めた遅延時間を計測する（Ｓ１２）。
【００５２】
そして、エネルギー利用手段５４Ｂｃは、遅延タイマ５３ｂが遅延時間に達したとき、直流電源電圧検出器８−１で検出される直流電圧Ｖｄ１（共通母線電圧Ｖｄ０と同じ）と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を比較する（Ｓ１３）。ここで、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、Ｓ１０による１号機の力行運転又はＳ１１による１号機以外の号機の力行運転によって、
回生エネルギーが消費されていると判断する。
【００５３】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、ステップＳ１４に移行し、全ての力行号機に対応する直流リンク接点６−１〜６−４がオンしているか判断する。ここで、オンしていない場合には、ステップＳ１１に移行し、号機管理テーブル５３ｃに従い、次の力行運転の３号機に対応する直流リンク接点６−３をオンし、同様の処理を繰り返し実行し（Ｓ１２〜Ｓ１４）、全ての力行号機の直流リンク接点６−１〜６−４がオンし、かつ、Ｖｄ１＞Ｖｄｒの関係にあるとき、ステップＳ８に移行する。
【００５４】
ステップＳ８では、前述したようにコンバータ動作制御手段５４Ｂｂを実行する。すなわち、コンバータ動作制御手段５４Ｂｂは、全号機が回生号機であるか（Ｓ６）、あるいは全号機の直流リンク接点６−１〜６−４がオンしているとき（Ｓ１４）、何れも回生エネルギーが消費しきれていないと判断し、ＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチング開始の動作指令を送出し（Ｓ８）、かつ、1号機制御装置３−１に号機運転制御信号を送出する。これにより、未だ余っている回生エネルギーを客先電源側に回生する。
【００５５】
すなわち、エネルギー利用手段５４Ｂｃは、ＰＷＭコンバータ２１−１を逆変換した後、遅延タイマ５３ｂを起動し、予め定めた所定時間を計測する（Ｓ１５）。
【００５６】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、遅延タイマ５３ｂが所定時間を計測したとき、直流電源電圧検出器８−１で検出された直流電圧Ｖｄ１（共通母線電圧Ｖｄ０と同じ）と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を比較する（Ｓ１６）。ここで、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが消費しきれていると判断する。
【００５７】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、Ｖｄ１≦Ｖｄｒで無ければ、未だ回生エネルギーが消費しきれていないと判断し、抵抗を備えた余剰エネルギー吸収回路２４−１（Ｑ１）を起動し、過剰となっている余剰エネルギーを消費する（Ｓ１７）。そして、余剰エネルギー吸収回路２４−１を起動した後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒとなるまで（Ｓ１８，Ｓ１６）、余剰エネルギー吸収回路２４−２，２４−３，…を順次増やしていく。
【００５８】
最後に、昇降停止中の号機があれば、その停止中号機に対応する直流リンク接点をオフした後（Ｓ１９）、ステップＳ１に戻って同様の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
従って、以上のような実施の形態によれば、回生号機の直流リンク接点をオンすることにより、他の力行号機を選択的に共有可能な状態に生成する。そして、他の力行号機に対応する直流リンク接点をオンしたとき、該当号機間で力行エネルギーと回生エネルギーとの融通が行われる。このとき、主回路電源２−１の直流電圧と定格電圧との大小関係を監視することにより、回生エネルギーの利用状態を確認する。
【００６０】
また、力行号機で回生エネルギーを消費しきれずに余剰エネルギーが発生した場合やＰＷＭコンバータ２１−１が回生過負荷の状態となったとき、余剰エネルギー吸収回路２４−１〜２４−４を順次起動して消費する。
【００６１】
（２）  次に、複数号機制御装置５における一連の処理手順について説明したが、以下、複数号機の力行、回生の運転状態に分けて、直流リンク接点等の動作例を整理して説明する。
【００６２】
（イ）  全号機力行時（１〜４号機：力行）  
複数号機制御装置５は、全ての号機対応の直流リンク接点６−１〜６−４をオフし、各号機間で電力エネルギーの融通を行わない。
【００６３】
（ロ）  力行号機・回生号機混在時（例えば１・４号機：回生，２・３号機：力行、図３参照）  
複数号機制御装置５は、回生号機に対応する直流リンク接点６−１，６−４をオンする（Ｓ５）。該当号機の直流電源ライン２５−１ａ，ｂ、２５−４ａ，ｂの直流電圧が同じなので単純にオンして問題ない。
【００６４】
複数号機制御装置５は、１号機が回生号機である場合、まず、ＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを停止し、１号機の回生エネルギーを力行号機である２号機に対応する直流リンク接点６−２をオンし、回生エネルギーの利用処理を実行する（Ｓ１１）。そして、所定時間後、直流電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとを比較し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、１号機の回生エネルギーの全てが２号機である力行号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００６５】
複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、ステップＳ１３−Ｓ１４にて他の力行号機に対応する直流リンク接点６−３をオンする（Ｓ１１）。そして、所定の遅延時間後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、１号機の回生エネルギーの全てが力行の２号機及び３号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００６６】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、ＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始させ（Ｓ８）、回生エネルギーを客先電源側に回生する。
【００６７】
複数号機制御装置５は、所定の遅延時間後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、全ての回生エネルギーが２号機・３号機及び客先電源側へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。ここで、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１、…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【００６８】
（ハ）  力行号機・回生号機混在時（１・２号機：力行，３・４号機：回生）  
複数号機制御装置５は、全ての回生号機に対応する直流リンク接点６−３，６−４をオンする（Ｓ５）。該当号機の直流電源２５−３ａ，ｂ、２５−４ａ，ｂの直流電圧が同じなので単純にオンして問題ない。
【００６９】
複数号機制御装置５は、１号機が力行号機である場合、まず、ＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを停止させて順変換を実施した後、直流リンク接点６−１をオンし（Ｓ１０）、エネルギーの利用処理を実行する（Ｓ１２〜Ｓ１４、Ｓ１１）。すなわち、所定時間後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが１号機である力行号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、このこの回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００７０】
複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、ステップＳ１３−Ｓ１４を経て他の力行号機に対応する直流リンク接点６−２をオンする（Ｓ１１）。そして、所定時間経過後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが力行の１号機及び２号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００７１】
複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、１号機対応のＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始（Ｓ８）、客先電源へ回生する。さらに、所定の遅延時間後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、全ての回生エネルギーが１号機・２号機及び客先電源へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００７２】
しかし、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１、…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【００７３】
（ニ）  全号機回生時（１〜４号機：回生）  
複数号機制御装置５は、全号機対応の直流リンク接点６−１〜６−４をオンする（Ｓ５，Ｓ６）。該当号機の直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂの直流電圧が同じなので単純にオンして問題ない。
【００７４】
しかる後、複数号機制御装置５は、ＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始し（Ｓ８）、客先電源へ回生する。所定の遅延時間後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが客先電源へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【００７５】
しかし、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１，…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【００７６】
従って、以上のような実施の形態によれば、回生号機の直流リンク接点をオンした後、他の力行号機に対応する直流リンク接点をオンし、１号機直流電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとを比較し、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、力行号機の直流リンク接点を順次オンして回生エネルギーを力行号機に順次融通し、さらに回生エネルギーが余っている場合にはＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始して客先電源側に回生していくので、回生エネルギーを効率良く利用できる。
【００７７】
また、複数号機制御装置５は、回生エネルギーを回生しきれずに余剰エネルギーが発生したり、ＰＷＭコンバータ２１−１が回生過負荷となっている場合、余剰エネルギー吸収回路２４−１〜２４−４を順次動作させて消費させることができる。
【００７８】
また、複数号機制御装置５は、力行号機の直流リンク接点を順次オンし、力行号機に回生エネルギーを融通していくが、力行号機の直流リンク接点をオンした後に所定の遅延時間経過後に直流検出電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を判定するので、余剰回生エネルギーの消化状態を正確に把握することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、遅延タイマ５３ｂを設け、予め所定の時間を計測した後、直流検出電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を判定している。しかし、図４に示す一連の処理が繰り返し実行されていることから、当該一連の処理を実行する前、或いは一連の処理の所定段階で遅延タイマ５３ｂの計測時間をクリアし、所定の起動指令を与えたときに速やかに起動できる状態に備えているものとする。
【００８０】
（第１のその他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、主回路電源２−１の直流電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を判定し、回生エネルギーの消費状態を判断しているが、判定時のハンチングによる不安定動作を無くするために、予めヒステリシス特性を持たせることにより電圧Ｖｄ１とＶｄｒとの大小関係を判定する構成としてもよい。
【００８１】
（２）  上記実施の形態では、図１に示す構成を前提として説明したが、例えば号機台数、ＰＷＭコンバータ２１−１及びインバータコンバータ２１−２〜２１−４の組合せ台数、直流リンク接点６−１〜６−４のオン順序、余剰エネルギー吸収回路２４−１〜２４−４のオン順序などが異なっても、図４に示す処理とほぼ同様な処理手順を適用して回生エネルギーを効率良く利用することができる。
【００８２】
（３）  また、複数号機のうち、停止号機、故障号機、メンテナンス号機、休止号機等、直流電源を共有しない号機については、該当号機に対する処理を行わず、また該当号機に対応する直流リンク接点をオフとする。
【００８３】
さらに、各号機がそれぞれ独立して運転したい場合、各号機対応の直流リンク接点６−１〜６−４を全てオフとすることで共通直流母線７Ｐ，７Ｎと各号機対応の直流電源ライン２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂとを切り離し、各号機を独立運転させるようにしてもよい。
【００８４】
（第２の実施の形態）  
図５は第２の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図である。
【００８５】
第２の実施の形態は、第1の実施形態で説明した共通直流母線７Ｐ，７Ｎ間に充放電コンバータ３１を介して蓄電池３２を追加したこと。また、複数号機制御装置５には、充放電制御手段５４Ｂｄを追加する。
【００８６】
充放電制御手段５４Ｂｄは、充放電コンバータ３１に対して充電／放電指令を送出し、主回路電源２−１〜２−４の回生エネルギーを蓄電池３２に蓄電させ、あるいは蓄電池３２に蓄電された電力エネルギーを共通直流母線７Ｐ，７Ｎ側に還元放電させる機能を持っている。
【００８７】
その他は、図１とほぼ同じ構成であるので、同一又は等価な構成部分には全て図1と同一の符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００８８】
なお、複数号機制御装置５の補助記憶装置５３のデータ設定部５３ａには、予め蓄電池３２の充電電流上限値が設定され、複数号機制御装置５が充電電流上限値を超えて充電しないように制御する。また、データ設定部５３ａまたは号機管理テーブル５３ｃには、必要に応じて各号機の負荷容量の大きさが規定されている。
【００８９】
（１）  次に、複数号機制御装置５を用いて、各号機間で力行エネルギーと回生エネルギーとを融通し、エネルギー効率を高めて運転する一連の処理手順について、図６を参照して説明する。
【００９０】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態（図４参照）とほぼ同じ処理手順に従って行われる。特に異なるところは、蓄電池３２に対する充放電制御処理を追加したことにある。
【００９１】
先ず、複数号機制御装置５は力行・回生判定手段５４Ａを実行する。力行・回生判定手段５４Ａの処理（ステップＳ１，Ｓ２）は、第１の実施の形態と同様であるので、ここでは図４の説明に譲る。
【００９２】
引き続き、複数号機制御装置５は、接点操作手段５４Ｂａを実行する。接点操作手段５４Ｂａは、各号機の力行・回生判定結果に基づき、何れの号機の直流リンク接点６−１〜６−４をオン・オフ操作することを決定し、各号機の回生・力行エネルギーを各号機間で選択的に共有する。
【００９３】
すなわち、接点操作手段５４Ｂａは、号機管理テーブル５３ｃから全号機が力行であるか否かを判定する（Ｓ３）。ここで、全号機が力行であれば、データ設定部５３ａなどに設定される号機負荷容量の中から最も負荷容量の大きい力行号機に対応する直流リンク接点例えば６−２をオンする（Ｓ２１）。
【００９４】
さらに、複数号機制御処理部５４の充放電制御手段５４Ｂｄは、充放電コンバータ３１に対して放電指令を送出し、放電制御を実施する。これにより、蓄電池３２に蓄電中のエネルギーは、充放電コンバータ３１にて電圧変換され、共通直流母線７Ｐ，７Ｎ側に出力し、最も負荷容量の大きい力行号機の運転に利用される（Ｓ２２）。なお、放電対象号機としては、最も負荷容量の大きい力行号機としたが、任意の号機であっても構わない。
【００９５】
また、複数号機制御処理部５４は、ステップＳ６にて全号機回生と判断されたとき、あるいはステップＳ１４にて回生エネルギーが消費されない状態で全ての力行号機に対応する直流リンク接点６−１〜６−４がオン状態と判断されたとき、充放電制御手段５４Ｂｄを実行する。
【００９６】
充放電制御手段５４Ｂｄは、図４に示すようにＰＷＭコンバータ１−１の回生スイッチングの開始（Ｓ８）に先立ち、充放電コンバータ３１に対して充電指令を送出し、未だ消費されていない回生エネルギーを蓄電池３２に充電するとともに（Ｓ２３）、エネルギー利用手段５４Ｂｃを実行し、遅延タイマ５３ｂを起動する。
【００９７】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、遅延タイマ５３ｂが所定時間を計測したとき（Ｓ２４）、直流電源電圧検出器８−１の直流電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとの大小関係を比較する（Ｓ２５）。ここで、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーは力行号機と蓄電池３２の充電によって消費されていると判断する。
【００９８】
エネルギー利用手段５４Ｂｃは、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、ステップＳ８に移行し、前述したようにＰＷＭコンバータ２１−１に対して回生スイッチング動作を開始させるための動作指令を送出し、回生エネルギーを客先電源側へ回生するための逆変換機能を活かす（Ｓ８）。
【００９９】
その他の処理については、第1の実施の形態と同様であるので省略する。
【０１００】
（２）  次に、複数号機の力行、回生の運転状態に分けて、直流リンク接点等のオン・オフ動作例について説明する。
【０１０１】
（イ）  力行号機・回生号機混在時（１・４号機：回生、２・３号機：力行）  
全ての回生号機の直流リンク接点６−１、６−４をオンする。今、１号機が回生号機である場合、先ず、1号機のＰＷＭコンバータ１−１の回生スイッチングを停止して順変換を行った後（Ｓ７）、２号機である力行号機の直流リンク接点６−２をオンする（Ｓ１１）、所定時間経過した後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが２号機である力行号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、このこの回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１０２】
複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、３号機である力行号機の直流リンク接点６−３をオンする（Ｓ１１）。そして、所定時間経過後、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが力行号機である２号機及び３号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１０３】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、充放電コンバータ３１に対して充電指令を送出し、回生エネルギーを蓄電池３２に充電することによって吸収する。所定時間経過後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが力行号機である２号機、３号機及び蓄電池３２へ回生できていると判断し（Ｓ２５）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１０４】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、1号機のＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始させ（Ｓ８）、回生エネルギーを客先電源側に回生する（Ｓ８）。
【０１０５】
複数号機制御装置５は、所定の遅延時間後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが２号機・３号機、蓄電池３２及び客先電源側へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。ここで、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１、…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【０１０６】
（ロ）  力行号機・回生号機混在時（１・２号機：力行、３・４号機：回生）  
全ての回生号機の直流リンク接点６−３、６−４をオンする（Ｓ５）。該当号機の直流電源ライン２５−１ａ，ｂ、２５−４ａ，ｂの直流電圧が同じなので単純にオンして問題ない。
【０１０７】
今、１号機が力行号機である場合、まず、1号機のＰＷＭコンバータ１−１の回生スイッチングを停止させ、直流リンク接点６−１をオンする（Ｓ１０）。所定時間経過後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが１号機である力行号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１０８】
複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、２号機である力行号機の直流リンク接点６−２をオンする（Ｓ１１）。そして、所定時間経過後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが力行号機である１号機及び２号機で回収できていると判断し（Ｓ１３）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１０９】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、充放電コンバータ３１に対して充電指令を送出し、回生エネルギーを蓄電池３２に充電することによって吸収する。所定時間経過後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが力行号機である１号機、２号機及び蓄電池３２へ回生できていると判断し（Ｓ２５）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１１０】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、1号機のＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始させ（Ｓ８）、回生エネルギーを客先電源側に回生する（Ｓ８）。
【０１１１】
複数号機制御装置５は、所定の遅延時間後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが１号機・２号機、蓄電池３２及び客先電源側へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。ここで、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１、…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【０１１２】
（ハ）  全号機回生時（１〜４号機：回生）  
全ての直流リンク接点６−１〜６−４をオンする（Ｓ５）。各号機の直流電源ライン２５−１ａ，ｂ、２５−４ａ，ｂの直流電圧が同じなので単純にオンして問題ない。
【０１１３】
複数号機制御装置５は、充放電コンバータ３１に対して充電指令を送出し、回生エネルギーを蓄電池３２に充電することによって吸収する。所定時間経過後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが蓄電池３２へ回生できていると判断し（Ｓ２５）、この回生エネルギーの融通状態を維持する。
【０１１４】
しかし、複数号機制御装置５は、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、1号機のＰＷＭコンバータ２１−１の回生スイッチングを開始させ（Ｓ８）、回生エネルギーを客先電源側に回生する（Ｓ８）。
【０１１５】
複数号機制御装置５は、所定の遅延時間後、直流電圧Ｖｄ１を取得し、Ｖｄ１≦Ｖｄｒであれば、回生エネルギーの全てが客先電源側へ回生できていると判断し、この回生エネルギーの融通状態を維持する。ここで、Ｖｄ１＞Ｖｄｒであれば、回生エネルギーが未だ余っていると判断し、余剰エネルギー吸収回路２４−１、…を順次接続し、余剰エネルギーを消費する。
【０１１６】
従って、以上のような実施の形態は、第1の実施の形態で得られる効果の他、回生エネルギーが余っている場合、充放電コンバータ３１の回生スイッチングの開始に先立ち、充放電コンバータ３１の充電制御を実施し、回生エネルギーを蓄電池３２に充電吸収させているので、全号機力行時に適宜な力行号機を選択し、蓄電池３２に蓄電中のエネルギーを選択力行号機に有効に活用することができる。
【０１１７】
すなわち、この実施の形態では、回生号機の直流リンク接点をオンし、直流電源ラインの直流電圧Ｖｄ１と定格電圧Ｖｄｒとを比較し、Ｖｄ１＞Ｖｄｒの関係にあるとき、力行号機の直流リンク接点、蓄電池３２、充放電コンバータ３１を順次オンしていくので、回生エネルギーを有効に利用することができる。
【０１１８】
なお、直流電源ラインの直流電圧、すなわち、共通直流母線７Ｐ−７Ｎ間電圧と蓄電池３２の蓄電圧との電圧差が大きいとき、電圧の不一致による突入電流によって充放電コンバータ３１を保護する必要がある。そこで、電圧検出器８−０で検出される直流電圧と蓄電池３２の電圧との差が予め定める範囲内のとき、充放電コンバータ３１に対して充電／放電指令を送出する。
【０１１９】
（第３の実施の形態）  
図７は第３の実施の形態に係るエレベータシステムの概略的な構成図である。第３の実施の形態は、客先電源の停電時に蓄電池３２の蓄電エネルギーを複数号機制御装置５や各号機制御装置３−１〜３−４のバックアップ電源に利用する実施の形態例である。
【０１２０】
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の構成(図５参照)に、新たに停電切替スイッチ３５及び停電時電源供給ライン３６を設けた構成である。さらに、複数号機制御装置５の複数号機制御処理部５４としては、蓄電池３２の蓄電エネルギーを有効に利用するために、予め定める運転順序に従って各号機を運転制御する運転順序制御手段５４ｂｅが設けられている。
【０１２１】
停電切替スイッチ３５は、蓄電池３２(図５参照)の正負電源ラインと停電時電源供給ライン３６との間に設けられ、客先電源の停電検出時に複数号機制御装置５からの停電切替信号を受けてオンする。
【０１２２】
停電時電源供給ライン３６は、停電切替スイッチ３５のオン時に蓄電池電源を複数号機制御装置５や各号機制御装置３−１〜３−４に供給する。
【０１２３】
複数号機制御処理部５４としては、予め補助記憶装置５３のデータ設定部５３ａに停電時の各号機運転順序（優先順位）データを記憶しておく。ここで、各号機の運転順序は、停電時におけるユーザの要望や使い勝手等を考慮して定める。
【０１２４】
複数号機制御処理部５４の運転順序制御手段５４ｂｅとしては、停電時に充放電コンバータ３１に放電指令を送出するとともに、運転順序データに従って直流リンク接点例えば６−１をオンし、かつ、停電切替スイッチ３５のオンに伴って蓄電池電源を停電時電源供給ライン３６を介して対象号機制御装置３−１に供給し、例えば１号機を運転する。
【０１２５】
１号機が基準階または最寄階に到着し利用客を降ろしたとき、引き続き、運転順序データに従って直流リンク接点例えば６−２をオンし、例えば２号機を基準階または最寄階に移動させる。
【０１２６】
このように運転順序に従って運転対象号機に順次直流リンク接点を通して蓄電池電源から得られる主回路直流電源を供給し、最寄階等に利用客を下ろすと、次の順位の号機を運転する。このように停電時には蓄電池３２の蓄電エネルギーのみを利用して各号機を運転順序に従って順次運転していくる。
【０１２７】
なお、蓄電池３２の蓄電容量が十分大きい場合には複数号機を同時に運転させることも可能である。
【０１２８】
従って、この実施の形態によれば、第１及び第２の実施の形態から得られる各種の効果の他、客先電源の停電時、予め定める運転順序（優先順位）の号機に従って蓄電池３２の蓄電エネルギーを供給して運転を継続するので、故障冗長をもたせて複数のエレベータ号機を運転することができる。
【０１２９】
なお、上記第1〜第３の実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
１−１〜１−４…主回路スイッチ、２−１〜２−４…主回路電源、３−１〜３−４…号機制御装置、４−１〜４−４…巻上機用交流電動機、５…複数号機制御装置、６−１〜６−４…直流リンク接点、７Ｐ，７Ｎ…共通直流母線、８−０〜８−４…電圧検出器、２１−１…ＰＷＭコンバータ、２１−２〜２１−４…ダイオードコンバータ、２２−１〜２２−４…平滑コンデンサ、２３−１〜２３−４…インバータ、２４−１（Ｑ１）〜２４−４（Ｑ４）…余剰エネルギー吸収回路、２５−１ａ，ｂ〜２５−４ａ，ｂ…号機直流電源ライン、３１…充放電コンバータ、３２…蓄電池、３５…停電切替スイッチ、３６…停電時電源供給ライン、５３…補助記憶装置、５３ａ…データ設定部、５３ｂ…遅延タイマ、５３ｃ…号機管理テーブル、５４…複数号機制御処理部、５４Ａ…力行・回生判定手段、５４Ｂ…複数号機制御処理手段、５４Ｂａ…接点操作手段、５４Ｂｂ…コンバータ動作制御手段、５４Ｂｃ…エネルギー利用手段、５４Ｂｄ…充放電制御手段、５４Ｂｅ…運転順序制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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