(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出時間が定められた貸出車両に搭載されるナビゲーション装置であって、
前記貸出車両を返却すべき第１の返却場所を目的地に設定する目的地設定手段と、
この目的地設定手段によって前記目的地に設定された前記第１の返却場所までの最適経路を探索する経路探索手段と、
この経路探索手段によって探索された前記第１の返却場所までの最適経路を誘導経路とした経路誘導を行う経路誘導手段と、
前記貸出車両を返却すべき返却時刻または前記第１の返却場所に到着すべき到着時刻を設定する返却／到着時刻設定手段と、
現在の時刻を取得する現在時刻取得手段と、
この現在時刻取得手段によって取得された前記現在の時刻および前記第１の返却場所までの誘導経路に基づいて、前記第１の返却場所への到着予想時刻を算出する第１の到着予想時刻算出手段と、
前記貸出車両を返却可能な複数の返却場所に関する情報が記憶された第１の記憶手段と、
前記貸出車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、
公共交通機関に関する情報として、少なくとも公共交通機関の乗り場に関する情報が記憶された第２の記憶手段と、
前記第１の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所への到着予想時刻が、前記返却／到着時刻設定手段によって設定された前記時刻よりも遅い時刻である場合に、前記第１の記憶手段に記憶された前記返却場所に関する情報と、前記車両位置検出手段によって検出された前記貸出車両の現在位置と、前記第２の記憶手段に記憶された公共交通機関の乗り場に関する情報とに基づいて、前記貸出車両の現在位置の近辺の所定領域内に存在する公共交通機関の乗り場に最寄りの第２の返却場所を検索する返却場所検索手段と、
この返却場所検索手段によって前記第２の返却場所が検出された場合に、検出された前記第２の返却場所に関する情報を、当該第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な状態としてユーザに提示する返却場所情報提示手段と
を備え、
前記目的地設定手段は、前記返却場所情報提示手段によって前記情報が提示された前記第２の返却場所を、前記操作を待って新たな目的地に設定し、
前記経路探索手段は、前記目的地設定手段によって新たな目的地に設定された前記第２の返却場所までの最適経路を探索し、
前記経路誘導手段は、前記経路探索手段によって探索された前記第２の返却場所までの最適経路を新たな誘導経路とした経路誘導を行うこと
を特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記第２の記憶手段には、公共交通機関の利用区間ごとの運賃に関する情報が記憶されており、
前記貸出車両の利用料金に関する情報が記憶された第３の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された前記乗り場および前記利用区間ごとの運賃に関する情報に基づいて、前記所定領域内に存在する前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場までの公共交通機関の運賃を算出する運賃算出手段と、
前記第３の記憶手段に記憶された前記貸出車両の利用料金に関する情報に基づいて、前記貸出車両の貸出時間を超過して前記第１の返却場所まで前記貸出車両を利用する場合の超過料金を算出する超過料金算出手段と、
この超過料金算出手段によって算出された前記超過料金を表示部に表示する超過料金表示手段と
を備え、
前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃を、前記第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作および前記超過料金表示手段によって表示される前記超過料金との比較が可能な表示態様で前記表示部に表示する処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所において前記貸出車両の乗り捨て料金が課される場合には、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記乗り捨て料金を、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃とともに前記表示部に表示する処理を行うこと
を特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
少なくとも、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃および前記超過料金算出手段によって算出された前記超過料金に基づいて、前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用した方が、前記貸出車両の貸出時間を超過して前記第１の返却場所まで前記貸出車両を利用する場合に比べて料金が安いか否かの判定を行う料金判定手段を備え、
前記返却場所情報提示手段は、前記料金判定手段によって肯定的な判定結果が得られた場合に、前記第２の返却場所に関する情報の提示を行うこと
を特徴とする請求項２または請求項３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記料金判定手段は、前記第２の返却場所において前記貸出車両の乗り捨て料金が課される場合には、この乗り捨て料金を前記料金が安いか否かの判定に加味すること
を特徴とする請求項４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記第２の記憶手段には、公共交通機関の乗り場ごとの時刻表が記憶されており、
前記現在時刻取得手段によって取得された前記現在の時刻および前記第２の記憶手段に記憶された前記乗り場に関する情報ならびに前記時刻表に基づいて、前記所定領域内に存在する前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用する場合における当該降り場への到着予想時刻を算出する第２の到着予想時刻算出手段を備え、
前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記第２の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻を、前記第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な表示態様で表示部に表示する処理を行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記返却場所情報提示手段は、前記第２の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻が、前記返却／到着時刻設定手段によって設定された前記時刻よりも早い時刻となる場合に、前記第２の返却場所に関する情報の提示を行うこと
を特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
交通情報を取得する交通情報取得手段を備え、
前記第１の到着予想時刻算出手段は、前記交通情報取得手段によって取得された前記交通情報を、前記第１の返却場所への到着予想時刻の算出に用いること
を特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記第１の返却場所は、前記貸出車両の貸出場所であり、
前記貸出車両は、カーシェアリングに利用される車両またはレンタカーであること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に係り、特に、貸出車両を返却場所に返却するのに好適なナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ナビゲーション装置では、目的地までの最適経路を探索し、探索された最適経路を誘導経路に設定した上で、設定された誘導経路にしたがって車両を目的地まで経路誘導することが行われていた。
【０００３】
また、従来から、このようなナビゲーション装置の中には、例えば、特許文献１および特許文献２に示すようなレンタカー等の貸出車両に搭載されるものもあった。
【０００４】
この種のナビゲーション装置では、貸出車両の返却場所までの経路を探索して、探索された経路を誘導経路として、貸出車両を返却場所まで経路誘導することができるようになっている。
【０００５】
なお、近年では、新たな車両の貸出サービスとして、カーシェアリングが採用されるようになった。カーシェアリングとは、予め会員登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用させるサービスのことである。カーシェアリングは、一般にレンタカーよりも短時間の利用を想定しており、短時間における利用料金がレンタカーよりも安いといった利点がある。このようなカーシェアリングは、コスト面や環境面等の観点から、今後益々需要が高まると予想される。そして、このようなカーシェアリングに利用される貸出車両にも、ナビゲーション装置を搭載することによって返却場所までの経路誘導を行うことができれば便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０８４６０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、レンタカーおよびカーシェアリングの双方に共通のことであるが、設定された貸出時間を超過して貸出車両を利用した場合には、通常の貸出時間内の貸出料金に加えて超過料金が課されることになる。このような状態を極力避けるためには、ナビゲーション装置側で、貸出時間内における返却場所への貸出車両の返却を支援する案内を行うことが有効である。
【０００８】
この点、特許文献１に記載の技術では、返却場所への到着予想時刻が返却時刻の所定時間前である場合には、返却案内通知を行い、また、返却場所への到着予想時刻が返却時刻を超える場合には、ユーザに速やかに返却場所へ向かうように警告を行うようになっている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、当初設定された返却場所すなわち貸出場所への貸出車両の返却のみを想定しているため、貸出車両の現在位置から返却場所までの道路の距離や渋滞状況等に応じては返却時刻に間に合わず、超過料金が課金される可能性が高いといった問題がある。また、そればかりでなく、返却場所へのゆとりをもった運転が行えず、安全面からも問題がある。
【００１０】
なお、特許文献２（例えば、図６および図７参照）においては、レンタカーの現在位置の周辺に存在するレンタカー駐車場を地図表示するようになっており、貸出場所以外の返却場所へのレンタカーの返却を想定してはいるものの、そのような返却場所への貸出時間内における返却を支援するための具体的な手段は何等開示されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、貸出時間内に貸出車両を返却場所に返却する可能性を高めることができるナビゲーション装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、本発明に係るナビゲーション装置は、貸出時間が定められた貸出車両に搭載されるナビゲーション装置であって、前記貸出車両を返却すべき第１の返却場所を目的地に設定する目的地設定手段と、この目的地設定手段によって前記目的地に設定された前記第１の返却場所までの最適経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段によって探索された前記第１の返却場所までの最適経路を誘導経路とした経路誘導を行う経路誘導手段と、前記貸出車両を返却すべき返却時刻または前記第１の返却場所に到着すべき到着時刻を設定する返却／到着時刻設定手段と、現在の時刻を取得する現在時刻取得手段と、この現在時刻取得手段によって取得された前記現在の時刻および前記第１の返却場所までの誘導経路に基づいて、前記第１の返却場所への到着予想時刻を算出する第１の到着予想時刻算出手段と、前記貸出車両を返却可能な複数の返却場所に関する情報が記憶された第１の記憶手段と、前記貸出車両の現在位置を検出する車両位置検出手段と、公共交通機関に関する情報として、少なくとも公共交通機関の乗り場に関する情報が記憶された第２の記憶手段と、前記第１の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所への到着予想時刻が、前記返却／到着時刻設定手段によって設定された前記時刻よりも遅い時刻である場合に、前記第１の記憶手段に記憶された前記返却場所に関する情報と、前記車両位置検出手段によって検出された前記貸出車両の現在位置と、前記第２の記憶手段に記憶された公共交通機関の乗り場に関する情報とに基づいて、前記貸出車両の現在位置の近辺の所定領域内に存在する公共交通機関の乗り場に最寄りの第２の返却場所を検索する返却場所検索手段と、この返却場所検索手段によって前記第２の返却場所が検出された場合に、検出された前記第２の返却場所に関する情報を、当該第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な状態としてユーザに提示する返却場所情報提示手段とを備え、前記目的地設定手段は、前記返却場所情報提示手段によって前記情報が提示された前記第２の返却場所を、前記操作を待って新たな目的地に設定し、前記経路探索手段は、前記目的地設定手段によって新たな目的地に設定された前記第２の返却場所までの最適経路を探索し、前記経路誘導手段は、前記経路探索手段によって探索された前記第２の返却場所までの最適経路を新たな誘導経路とした経路誘導を行うことを特徴としている。
【００１３】
そして、このような構成によれば、当初に目的地に設定された第１の返却場所への設定された返却時刻または到着時刻までの貸出車両の到着が間に合いそうにない場合には、返却場所情報提示手段により、返却場所検索手段によって検出された貸出車両の現在地の近辺に存在する第２の返却場所に関する情報を、当該第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な状態としてユーザに提示した上で、当該操作にともなって新たな目的地に設定された第２の返却場所までの経路誘導を行うことができるので、貸出時間内に貸出車両を返却場所に返却する可能性を高めることができる。
【００１５】
また、貸出車両を第２の返却場所に返却した後に、貸出車両に代わる交通手段としての公共交通機関の利用を行い易くすることができるので、利便性をさらに向上させることができる。
【００１６】
さらに、前記第２の記憶手段には、公共交通機関の利用区間ごとの運賃に関する情報が記憶されており、前記貸出車両の利用料金に関する情報が記憶された第３の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶された前記乗り場および前記利用区間ごとの運賃に関する情報に基づいて、前記所定領域内に存在する前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場までの公共交通機関の運賃を算出する運賃算出手段と、前記第３の記憶手段に記憶された前記貸出車両の利用料金に関する情報に基づいて、前記貸出車両の貸出時間を超過して前記第１の返却場所まで前記貸出車両を利用する場合の超過料金を算出する超過料金算出手段と、この超過料金算出手段によって算出された前記超過料金を表示部に表示する超過料金表示手段とを備え、前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃を、前記第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作および前記超過料金表示手段によって表示される前記超過料金との比較が可能な表示態様で前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１７】
そして、このような構成によれば、貸出時間を超過して貸出車両を利用する場合よりも、貸出車両の現在位置の近くの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用する方が第１の返却場所まで安い料金で行くことができることを確認した上で、そのような公共交通機関の乗り場に最寄りの第２の返却場所を新たな目的地に設定することができるので、ユーザが第１の返却場所まで超過料金よりも安い料金で行くことを優先させたい場合における利便性を高めることができる。
【００１８】
さらにまた、前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所において前記貸出車両の乗り捨て料金が課される場合には、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記乗り捨て料金を、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃とともに前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１９】
そして、このような構成によれば、貸出時間を超過して貸出車両を利用する場合よりも、貸出車両の現在位置の近くの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用する方が第１の返却場所まで安い料金で行くことができることを更に正確に判断することができるので、ユーザが第１の返却場所まで超過料金よりも安い料金で行くことを優先させたい場合における利便性を更に高めることができる。
【００２０】
また、少なくとも、前記運賃算出手段によって算出された前記運賃および前記超過料金算出手段によって算出された前記超過料金に基づいて、前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用した方が、前記貸出車両の貸出時間を超過して前記第１の返却場所まで前記貸出車両を利用する場合に比べて料金が安いか否かの判定を行う料金判定手段を備え、前記返却場所情報提示手段は、前記料金判定手段によって肯定的な判定結果が得られた場合に、前記第２の返却場所に関する情報の提示を行ってもよい。
【００２１】
そして、このような構成によれば、貸出時間を超過して貸出車両を利用する場合よりも、第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用する方が第１の返却場所まで安い料金で行くことができることを、返却場所情報提示手段によって第２の返却場所に関する情報を提示するための条件とすることにより、第１の返却場所まで安い料金で行くことができるか否かをユーザが自己判断する手間を省くことができるので、ユーザが第１の返却場所まで超過料金よりも安い料金で行くことを優先させたい場合における利便性を更に高めることができる。
【００２２】
さらに、前記料金判定手段は、前記第２の返却場所において前記貸出車両の乗り捨て料金が課される場合には、この乗り捨て料金を前記料金が安いか否かの判定に加味してもよい。
【００２３】
そして、このような構成によれば、第２の返却場所において乗り捨て料金が課される場合においても、この乗り捨て料金を加味した上で、第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用する方が第１の返却場所まで安い料金で行くことができるか否かを正確に判定することができるので、返却場所情報提示手段の動作に対する信頼性を向上させることができる。
【００２４】
さらにまた、前記第２の記憶手段には、公共交通機関の乗り場ごとの時刻表が記憶されており、前記現在時刻取得手段によって取得された前記現在の時刻および前記第２の記憶手段に記憶された前記乗り場に関する情報ならびに前記時刻表に基づいて、前記所定領域内に存在する前記第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用する場合における当該降り場への到着予想時刻を算出する第２の到着予想時刻算出手段を備え、前記返却場所情報提示手段は、前記第２の返却場所に関する情報の提示として、前記第２の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻を、前記第２の返却場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な表示態様で表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００２５】
そして、このような構成によれば、貸出車両の現在位置の近くの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用すれば、返却／到着時刻設定手段によって設定された時刻までに第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場に到着することができることを確認した上で、そのような貸出車両の現在位置の近くの公共交通機関の乗り場に最寄りの第２の返却場所を新たな目的地に設定することができるので、ユーザが第１の返却場所に定刻までに到着することを優先させたい場合（例えば、第１の返却場所が空港内にある場合であって、当該空港から予約済みの便の飛行機に乗りたい場合）における利便性を高めることができる。
【００２６】
また、前記返却場所情報提示手段は、前記第２の到着予想時刻算出手段によって算出された前記第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻が、前記返却／到着時刻設定手段によって設定された前記時刻よりも早い時刻となる場合に、前記第２の返却場所に関する情報の提示を行ってもよい。
【００２７】
そして、このような構成によれば、第２の返却場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用すれば、返却／到着時刻設定手段によって設定された時刻までに第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場に到着することができることを、返却場所情報提示手段によって第２の返却場所に関する情報を提示するための条件とすることにより、返却／到着時刻設定手段によって設定された時刻までに第１の返却場所に最寄りの公共交通機関の降り場に到着し得るか否かをユーザが自己判断する手間を省くことができるので、ユーザが第１の返却場所に定刻までに到着することを優先させたい場合における利便性を更に高めることができる。
【００２８】
さらに、交通情報を取得する交通情報取得手段を備え、前記第１の到着予想時刻算出手段は、前記交通情報取得手段によって取得された前記交通情報を、前記第１の返却場所への到着予想時刻の算出に用いてもよい。
【００２９】
そして、このような構成によれば、第１の返却場所への到着予想時刻をより正確に算出することができるので、ナビゲーション装置の動作に対する信頼性を更に高めることができる。
【００３０】
さらにまた、前記第１の返却場所は、前記貸出車両の貸出場所であり、前記貸出車両は、カーシェアリングに利用される車両またはレンタカーであってもよい。
【００３１】
そして、このような構成によれば、カーシェアリングおよびレンタカーにおいて、貸出時間内に貸出車両を返却場所たる貸出場所に返却する可能性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、貸出時間内に貸出車両を返却場所に返却する可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るナビゲーション装置の第１実施形態を示す構成図
【図２】本発明に係るナビゲーション装置の第１実施形態を示すブロック図
【図３】本発明に係るナビゲーション装置の第１実施形態において、（ａ）は、乗り捨て場所情報の第１の提示画面を、（ｂ）は、乗り捨て場所情報の第２の提示画面をそれぞれ示す模式図
【図４】本発明に係るナビゲーション装置の第１実施形態を示すフローチャート
【図５】本発明に係るナビゲーション装置の第２実施形態を示すフローチャート
【図６】本発明に係るナビゲーション装置の第３実施形態を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るナビゲーション装置の第１実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００３５】
本実施形態におけるナビゲーション装置は、カーシェアリングに利用されるシェアカーやレンタカーのような貸出時間が定められた貸出車両に搭載されるものである。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態におけるナビゲーション装置１は、大別して、ナビゲーションメインユニット２と、このナビゲーションメインユニット２にそれぞれ接続されたＧＰＳレシーバ３、自律航法センサ４、交通情報受信装置５、操作部７、ディスプレイ８およびスピーカ１０とによって構成されている。
【００３７】
ここで、ＧＰＳレシーバ３は、図示しないＧＰＳ衛星から配信されるＧＰＳ情報（時刻や軌道に関する情報）を受信し、受信したＧＰＳ情報をナビゲーションメインユニット２側に出力するようになっている。
【００３８】
また、自律航法センサ４は、貸出車両（自車）の車速、加速度（角速度）および方位等を検出し、検出結果をナビゲーションメインユニット２側に出力するようになっている。この自律航法センサ４は、車速センサやジャイロセンサ等からなるものであってもよい。
【００３９】
さらに、交通情報受信装置５は、交通情報の送信元（換言すれば、提供者）から送信された交通情報を受信し、受信した交通情報をナビゲーションメインユニット２側に出力するようになっている。なお、交通情報受信装置５としては、例えば、日本国内でのＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System)（登録商標）による交通情報の提供に対応したビーコン受信機およびＦＭ多重レシーバ、米国での衛星ラジオを利用した交通情報のリアルタイム配信に対応した衛星ラジオ受信機、または、ＲＤＳ／ＴＭＣ(Radio Data System／Traffic Message Channel)に対応したラジオ受信機等を挙げることができる。
【００４０】
さらにまた、操作部７は、ナビゲーション装置１に対する種々の入力操作に用いられるようになっている。この操作部７は、リモコン、ディスプレイ８のタッチパネル、リニアエンコーダ、ロータリエンコーダまたは音声入力用のマイク等であってもよい。
【００４１】
次に、ナビゲーションメインユニット２について詳述すると、図１に示すように、ナビゲーションメインユニット２は、システムバス１１にそれぞれ接続されたナビＣＰＵ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４、フラッシュメモリ１５、ＲＡＭ１６、ユーザインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７、画像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８および音声インターフェース（Ｉ／Ｆ）１９を有している。
【００４２】
ここで、ナビＣＰＵ１２は、自車位置検出機能、地図表示機能、経路探索機能、経路誘導機能および検索機能等のナビゲーション装置１の各種の機能を実行するようになっている。
【００４３】
また、ハードディスクドライブ１４には、地図データおよびナビＣＰＵ１２の実行プログラムが記憶されている。なお、地図データには、道路を示す道路データ、河川や緑地等の道路以外の地形を示す背景データ、経路探索用の経路計算データ（道路ネットワークデータ等）および目的地等を検索するための検索データが含まれている。このうち、道路データは、リンク、リンクＩＤ、ノード、ノードＩＤ、通行条件および道路名称等をデータ構成要素としている。また、背景データは、点、ポリラインおよびポリゴン等をデータ構成要素としている。さらに、経路計算データは、リンク、ノードおよび通行条件等をデータ構成要素としている。さらにまた、検索データは、住所、郵便番号およびＰＯＩ（Point of Interest）情報等をデータ構成要素としている。なお、ＰＯＩ情報は、施設等のＰＯＩの属性（例えば、名称、種別、住所およびＰＯＩに紐付けられたリンクのリンクＩＤ等）を示す情報である。
【００４４】
さらに、フラッシュメモリ１５には、ナビゲーション装置１の起動とともにナビＣＰＵ１２によってハードディスクドライブ１４から読み出されたナビＣＰＵ１２の実行プログラムが格納されるようになっており、この格納された実行プログラムがナビＣＰＵ１２によって適宜実行されることによって、ナビゲーション装置１の各種の機能が適宜実行されるようになっている。
【００４５】
さらにまた、ＲＡＭ１６は、ナビＣＰＵ１２による処理結果等の各種のデータの一時的な保存等に用いられるようになっている。
【００４６】
また、ユーザインターフェース１７、画像インターフェース１８および音声インターフェース１９には、操作部７、ディスプレイ８およびスピーカ１０がそれぞれ接続されている。
【００４７】
次に、ナビＣＰＵ１２について更に詳述すると、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、車両位置検出手段としての自車位置算出部２１を有しており、この自車位置算出部２１には、ＧＰＳレシーバ３から出力されたＧＰＳ情報および自律航法センサ４から出力された検出結果が入力されるようになっている。そして、自車位置算出部２１は、ＧＰＳレシーバ３側から入力されたＧＰＳ情報に基づいて、貸出車両の現在地としての自車位置を絶対座標として算出する衛星航法を行うようになっている。また、自車位置算出部２１は、自律航法センサ４側から入力された検出結果に基づいて、自車位置を前回の測位位置からの変化分である相対位置として算出する自律航法を行うようになっている。さらに、自車位置算出部２１は、ハードディスクドライブ１４に記憶されている地図データを用いることによって、衛星航法または自律航法によって算出された自車位置を地図データにおける該当する道路上の位置に補正するマップマッチング処理を行うようになっている。そして、自車位置算出部２１は、マップマッチング処理が適正に行われた場合には、マップマッチング処理後の自車位置を最終的な算出結果とするようになっている。
【００４８】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとしての地図描画部２２を有している。この地図描画部２２は、ハードディスクドライブ１４に記憶されている地図データを用いることによって、例えば、自車位置算出部２１によって算出された自車位置の周辺の所定領域内の地図をディスプレイ８に表示するようになっている。
【００４９】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、目的地設定手段としての目的地設定部２３を有している。この目的地設定部２３は、ナビゲーションの目的地を設定するための操作画面をディスプレイ８に表示した上で、この表示された操作画面に対する操作部７を用いた入力操作に応じた目的地を設定するようになっている。特に、本実施形態に特有の目的地設定動作の１つとして、目的地設定部２３は、第１の返却場所としての貸出車両の貸出場所を目的地に設定するための入力操作に応じて、この貸出場所を目的地に設定するようになっている。ここで、貸出場所を目的地に設定するための入力操作は、ユーザが貸出車両の貸出開始以後から返却前までの期間のうちのいずれの時点においても行うことができる。
【００５０】
なお、貸出場所を目的地に設定するための入力操作を貸出場所（すなわち、貸出直後）において行う場合には、経路誘導開始直後に後述する経路誘導部２５による目的地到着判定がなされないように、目的地設定の際に、貸出車両を利用してユーザが立ち寄りたい地点を入力し、入力された地点をナビＣＰＵ１２側で経由地として設定すればよい。
【００５１】
あるいは、ユーザが立ち寄りたい地点を目的地とした経路誘導を行った後に、立ち寄り地点における用事を済ませたユーザが、立ち寄り地点において、改めて貸出場所を目的地に設定するようにしてもよいことは勿論である。この場合には、立ち寄り地点までの経路誘導は、後述する警告画面の表示や乗り捨て場所情報の提示といった本実施形態に特有の動作をともなわない通常の経路誘導を行えばよい。このとき、本実施形態に特有の動作をともなう経路誘導を行うか、または、通常の経路誘導を行うかは、目的地として貸出場所が設定されたか否かに基づいてナビＣＰＵ１２側で判断すればよい。
【００５２】
さらにまた、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、経路探索手段としての経路探索部２４を有している。この経路探索部２４は、ハードディスクドライブ１４に記憶されている地図データ（経路計算データ）に基づいて、自車位置算出部２１によって算出された自車位置から目的地設定部２３によって設定された目的地までの予め設定された経路計算条件に応じた最適経路を探索するようになっている。経路計算条件は、デフォルトで設定されているものであってもよいし、ユーザが操作部７を用いた入力操作によって設定したものであってもよい。具体的な経路計算条件としては、例えば、目的地までの所要時間が最短となる経路を計算する旨の条件、目的地までの距離が最短となる経路を計算する旨の条件、一般道を優先的に走行する経路を計算する旨の条件、道幅が広い道路を優先的に走行する経路を計算する旨の条件等の種々の条件を考えることができる。経路計算条件には、更に、交通情報受信装置５によって受信された交通情報を考慮する旨の条件を含めることができる。ここで、経路計算には、経路計算条件、リンク長および道路種別等に応じた道路や交差点の通過し難さを数値化したコストに基づいた公知のコスト計算が用いられるようになっている。この経路計算の過程では、自車位置から目的地までの想定される多数の経路の中から、設定された経路計算条件の下で経路のコストが相対的に小さくなるような複数の経路が最適経路の候補として算出されるようになっている。そして、経路計算においては、算出された複数の経路のうち、経路のコストが最小となるような１つの候補を、最適経路として算出するようになっている。このとき、経路計算条件に交通情報を考慮する旨の条件が含まれている場合には、例えば、渋滞や混雑の発生しているリンクに対応するコストを大きな値に設定することによって、そのリンクを通り難くして（すなわち、そのリンクを含む経路が最適経路として選ばれ難くして）、渋滞や混雑を回避する最適経路が探索されることになる。そして、経路探索部２４は、このようにして探索された最適経路を、ディスプレイ８への表示によって誘導経路の候補としてユーザに提示するようになっている。特に、本実施形態に特有の経路探索動作の１つとして、経路探索部２４は、目的地設定部２３によって目的地に設定された貸出場所までの最適経路を探索してユーザに提示するようになっている。
【００５３】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、経路誘導手段としての経路誘導部２５を有している。この経路誘導部２５は、経路探索部２４によって提示された最適経路を誘導経路に設定するための操作部７を用いた入力操作が行われると、この最適経路を誘導経路に設定するようになっている。誘導経路の設定は、例えば、誘導経路に関する情報（リンク、ノードおよび目的地等）をＲＡＭ１６等に保存することによって行うようにしてもよい。そして、経路誘導部２５は、誘導経路の設定の後に、設定された誘導経路にしたがった経路誘導を開始するようになっている。経路誘導は、交差点拡大図をディスプレイ８に表示することや、スピーカ１０を介して交差点右左折案内用の音声を出力すること等によって行われるようになっている。特に、本実施形態に特有の経路誘導動作の１つとして、経路誘導部２５は、経路探索部２４によって探索された貸出場所までの最適経路を誘導経路とした経路誘導を行うようになっている。
【００５４】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、交通情報取得手段としての交通情報取得部２７を有しており、この交通情報取得部２７には、交通情報受信装置５から出力された交通情報が入力されるようになっている。そして、交通情報取得部２７は、入力された交通情報に基づいて、経路誘導部２５によって設定された貸出場所までの誘導経路上における自車位置前方の交通情報（換言すれば、誘導経路上における自車が未通過の地点もしくは区間の交通情報）を取得可能とされている。このような貸出場所までの誘導経路上の交通情報を取得するための具体的な構成の一例としては、まず、交通情報取得部２７が、交通情報受信装置５から入力された交通情報から、これに含まれる交通情報に対応付けられたリンクＩＤを抽出するようにする。また、このとき、交通情報取得部２７が、ＲＡＭ１６等に保存された貸出場所までの誘導経路に関する情報から、当該誘導経路を構成する各リンクのリンクＩＤを抽出するようにする。次いで、交通情報取得部２７が、交通情報から抽出されたリンクＩＤと、貸出場所までの誘導経路に関する情報から抽出されたリンクＩＤとを比較することによって、交通情報の中から、貸出場所までの誘導経路を構成するリンクのリンクＩＤに該当する交通情報を絞り込むようにする。そして、絞り込まれた交通情報の中から、更に、自車位置算出部２１の算出結果に基づいて、自車位置が未通過の地点もしくは区間に該当するとみなされる交通情報を、貸出場所までの誘導経路上の自車位置前方の交通情報として絞り込む。ただし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、交通情報取得部２７が、貸出場所までの誘導経路における自車位置前方の経路を構成するリンクのリンクＩＤを交通情報の送信元に通信を介して送信し、これに応答して、交通情報の送信元が、交通情報取得部２７から送信されたリンクＩＤのみに該当する交通情報をナビゲーション装置１に返信するようにしてもよい。
【００５５】
さらにまた、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、返却／到着時刻設定手段としての返却／到着時刻設定部２９を有している。この返却／到着時刻設定部２９は、貸出車両を返却すべき返却時刻または貸出場所に到着すべき到着時刻を選択的に設定するための操作画面をディスプレイ８に表示した上で、この操作画面に対する操作部７を用いた入力操作に対応した返却時刻または到着時刻を選択的に設定するようになっている。返却／到着時刻設定部２９は、返却時刻または到着時刻を設定するための操作画面の表示を、目的地設定部２３によって貸出場所が目的地に設定された直後に行うようにしてもよい。
【００５６】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、現在時刻取得手段としての現在時刻取得部３０を有している。この現在時刻取得部３０は、ＧＰＳレシーバ５から入力されたＧＰＳ情報や図示しない車載ラジオ受信機によって受信されたラジオの時報等に基づいて、現在の時刻を取得するようになっている。
【００５７】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、第１の到着予想時刻算出手段としての第１の到着予想時刻算出部３１を有している。この第１の到着予想時刻算出部３１は、自車位置算出部２１によって算出された自車位置と、現在時刻取得部３０によって取得された現在の時刻と、経路誘導部２５によって設定された貸出場所までの誘導経路と、交通情報取得部２７によって取得された当該誘導経路上における自車位置前方の交通情報とに基づいて、自車位置から貸出場所までの到着予想時刻を算出するようになっている。より具体的には、第１の到着予想時刻算出部３１は、例えば、貸出場所までの誘導経路上における現在の自車位置から貸出場所までの経路区間を構成する各リンクに設定されている制限速度（通行条件）と、各リンクのリンク長と、交通情報に基づいて適宜加算される各リンクのコストとに基づいて各リンクの通行に要する所要時間を求め、求められた所要時間の合算値を現在の時刻に加算することによって、貸出場所までの到着予想時刻を算出してもよい。このような第１の到着予想時刻算出部３１による到着予想時刻の算出は、前回の到着予想時刻の算出から所定時間が経過する度に定期的に行うようにしてもよいし、あるいは、誘導経路上の交通情報が所定の変化を示した場合（例えば、渋滞の区間が増加した）場合に行うようにしてもよい。また、第１の到着予想時刻算出部３１による最初の到着予想時刻の算出は、貸出場所までの誘導経路の設定時に行うようにしてもよい。
【００５８】
さらにまた、本実施形態において、図１に示したハードディスクドライブ１４は、第１の記憶手段としての機能を有しており、このハードディスクドライブ１４には、貸出車両を返却可能な複数の返却場所に関する情報（以下、返却場所情報と称する）が記憶されている。この返却場所情報は、複数の返却場所のそれぞれの位置（経緯度）、住所および名称を含む情報であってもよい。返却場所情報が示す返却場所には、貸出車両が貸し出された貸出場所も含まれている。また、返却場所情報は、地図データの一部（例えば、ＰＯＩ情報）であってもよいことは勿論である。
【００５９】
また、本実施形態において、図１に示したハードディスクドライブ１４は、第２の記憶手段としての機能を有しており、このハードディスクドライブ１４には、複数の公共交通機関に関する情報（以下、公共交通機関情報と称する）が記憶されている。公共交通機関情報には、複数の公共交通機関のそれぞれの乗り場に関する情報（以下、乗り場情報と称する）が含まれている。乗り場情報は、これに対応する公共交通機関の種別、乗り場の位置（経緯度）、住所および名称を含む情報であってもよい。また、公共交通機関情報は、例えば、電車またはバスの別といった大きな種別で分類され、さらに、路線名別に細分類された情報であってもよい。なお、公共交通機関が電車の場合には、乗り場は駅であり、バスの場合には、停留所となる。
【００６０】
図２に戻って、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、返却場所検索手段としての乗り捨て場所検索部３２を有している。この乗り捨て場所検索部３２は、第１の到着予想時刻算出部３１によって算出された貸出場所への最新の到着予想時刻が、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻よりも遅い時刻である場合に、第２の返却場所としての自車位置の近辺の所定領域内に存在する貸出車両の乗り捨て場所を検索するようになっている。このとき、乗り捨て場所検索部３２は、第２の返却場所として、自車位置の近辺の所定領域内（例えば、自車位置を中心とした半径が所定距離の円形領域内）に存在する公共交通機関の乗り場に最寄りの乗り捨て場所を検索するようになっている。このような乗り捨て場所の検索の際には、例えば、自車位置情報、乗り場情報および返却場所情報に基づいて、前記自車位置の近辺の所定領域内に存在する公共交通機関の乗り場および返却場所を検索した後、検出された返却場所のうち、検出された公共交通機関の乗り場までの距離が最短となるような返却場所を乗り捨て場所として検出してもよい。この場合、返却場所から乗り場までの距離は、単純な地図データ上の直線距離であってもよいし、また、地図データにおけるリンク情報を用いて求めた最短の道程であってもよい。なお、乗り捨て場所検索部３２は、第１の到着予想時刻算出部３１によって算出される貸出場所への最新の到着予想時刻を監視して、この到着予想時刻と返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻との大小関係を判定する必要があるが、この判定は、第１の到着予想時刻算出部３１によって最新の到着予想時刻が算出されることに同期して行ってもよい。
【００６１】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、返却場所情報提示手段としての乗り捨て場所情報提示部３４を有している。この乗り捨て場所情報提示部３４は、乗り捨て場所検索部３２によって乗り捨て場所が検出された場合には、この検出された乗り捨て場所に関する情報（以下、乗り捨て場所情報と称する）を、当該乗り捨て場を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた操作が可能な状態としてユーザに提示するようになっている。具体的には、乗り捨て場所情報提示部３４は、例えば、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた入力操作が可能とされた操作画面上に、乗り捨て場所情報としての当該乗り捨て場所の地図および名称を表示することによって、乗り捨て場所情報の提示を行うようにしてもよい（図３（ｂ）参照）。また、乗り捨て場所情報の提示は、必要に応じて音声出力をともなうものであってもよい。
【００６２】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、警告出力部３５を有している。この警告出力部３５は、第１の到着予想時刻算出部３１によって算出された貸出場所への最新の到着予想時刻が、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻よりも遅い時刻である場合に、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻までの貸出場所への貸出車両の返却に遅れそうである旨の警告を、ディスプレイ８への警告画面の表示によって行うようになっている。このとき、警告出力部３５は、必要に応じて音声出力を併用した警告の出力を行ってもよい。なお、警告出力部３５は、警告の出力を、乗り捨て場所検索部３２による乗り捨て場所の検索の完了を待って、乗り捨て場所情報の提示と同時に行うようにしてもよい（図３（ａ）参照）。
【００６３】
さらにまた、本実施形態において、公共交通機関情報には、各公共交通機関の各利用区間ごとの運賃に関する情報（以下、運賃情報と称する）が含まれている。なお、公共交通機関が電車の場合には、利用区間は、各駅間となり、公共交通機関がバスの場合には、利用区間は、各停留所間となる。
【００６４】
また、本実施形態において、図１に示したハードディスクドライブ１４は、第３の記憶手段としての機能を有しており、このハードディスクドライブ１４には、貸出車両の利用料金に関する情報（以下、利用料金情報と称する）が記憶されている。利用料金情報は、車種、貸出時間または走行距離等の各細目ごとの利用料金を示す情報であってもよい。また、本実施形態において、利用料金情報には、貸出時間を超過して貸出車両を利用した場合における超過料金を示す情報（以下、超過料金情報と称する）が含まれている。この超過料金は、超過時間（時間帯）や車種等の各細目ごとに異なる料金であってもよい。さらに、本実施形態におけるナビゲーション装置１を、乗り捨て場所において乗り捨て料金が課されるような貸出車両の貸出サービスに適用する場合には、利用料金情報に、乗り捨て料金を示す乗り捨て料金情報も含めればよい。この乗り捨て料金情報は、予め登録された貸出場所と乗り捨て場所との対応関係（対応表）に基づいて一義的に規定される各乗り捨て料金を示す情報であってもよい。
【００６５】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、運賃算出手段としての運賃算出部３６を有している。この運賃算出部３６は、乗り捨て場所検索部３２によって乗り捨て場所が検出された場合に、この乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場（駅や停留所）までの公共交通機関の運賃を算出するようになっている。この運賃の算出は、目的地設定部２３によって目的地に設定された貸出場所の情報、乗り捨て場所検索部３２の検索結果、乗り場情報および運賃情報に基づいて行われるようになっている。なお、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで、必ずしも同一の公共交通機関（例えば、同一路線の電車）のみを利用して到達することができるとは限らない。したがって、運賃算出部３６によって算出される運賃は、複数の交通機関を乗り継いだ場合の合計運賃であってもよい。この合計運賃は、互いに異なる路線の電車を乗り継いだ運賃であってもよいことは勿論のこと、電車とバスとを乗り継いだ運賃であってもよい。また、運賃算出部３６は、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場としては、例えば、貸出場所からの地図データ上の直線距離が最短となる公共交通機関の降り場を特定してもよい。さらに、このような運賃算出部３６の機能は、例えば、公共交通機関情報に基づいて路線の運賃を検索することが可能とされた公知のアプリケーションを利用すること等によって実現することができる。
【００６６】
さらにまた、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、超過料金算出手段としての超過料金算出部３８を有している。この超過料金算出部３８は、第１の到着予想時刻算出部３１によって算出された貸出場所への最新の到着予想時刻が、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻よりも遅い時刻である場合に、貸出車両の貸出時間を超過して貸出場所まで貸出車両を利用する場合の超過料金を算出するようになっている。この超過料金の算出は、超過料金情報に基づいて行われるようになっている。より具体的には、超過料金算出部３８は、第１の到着予想時刻算出部３１によって算出された貸出場所への最新の到着予想時刻から返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻を減じることによって超過時間を求め、この超過時間に対応する超過料金を超過料金情報から抽出するようにしてもよい。このとき、超過料金算出部３８は、予め登録された貸出車両の車種情報を、超過時間とともに超過料金情報からの超過料金の抽出に用いてもよい。
【００６７】
また、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、超過料金表示手段としての超過料金表示処理部３９を有している。この超過料金表示処理部３９は、到着予想時刻算出部４８によって算出された超過料金を、ディスプレイ８に表示するようになっている。この超過料金の表示は、警告出力部３５によって表示される警告画面と同一画面上に行うようにしてもよい（図３（ａ）参照）。また、この超過料金の表示は、貸出時間を超過して貸出場所まで貸出車両を利用することを選択するための操作部７を用いた入力操作が可能とされた操作画面上に行うようにしてもよい（図３（ａ）参照）。
【００６８】
さらに、本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、乗り捨て場所情報の提示として、乗り捨て場所情報の１つとしての運賃算出部３６によって算出された運賃を、超過料金表示処理部３９によって表示される超過料金との比較が可能な表示態様（例えば、同一画面上への表示）でディスプレイ８に表示する処理を行うようになっている。このとき、乗り捨て場所情報提示部３４は、運賃算出部３６によって算出された運賃を、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた入力操作（画面操作）が可能な表示態様で表示するようになっている。具体的には、乗り捨て場所情報提示部３４は、例えば、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた入力操作が可能とされた操作画面上に、運賃算出部３６によって算出された運賃を表示してもよい。ただし、当該操作画面は、乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための最終画面に限定されるものではなく、当該最終画面に移行するための操作が可能とされた操作画面であってもよい。このような運賃算出部３６によって算出された運賃の表示は、警告出力部３５によって表示される警告画面と同一画面上に行うようにしてもよい（図３（ａ）参照）。
【００６９】
なお、運賃算出部３６によって算出された運賃は、乗り捨て場所の地図や名称のような乗り捨て場所に固有の情報ではないものの、乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場からの公共交通機関の運賃というかたちで乗り捨て場所に関連した情報ということができる。したがって、本発明においては、運賃算出部３６によって算出された運賃を乗り捨て場所情報に含めて扱っている。
【００７０】
さらにまた、本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所において貸出車両の乗り捨て料金が課される場合には、乗り捨て場所情報の提示として、乗り捨て場所情報の１つとしての乗り捨て料金を、運賃算出部３６によって算出された運賃と同時にディスプレイ８に表示する処理を行うようになっている。なお、乗り捨て料金については、利用料金情報における乗り捨て料金情報から取得すればよい。なお、乗り捨て料金の取得に際しては、貸出場所の名称と乗り捨て場所の名称とに対応する乗り捨て料金を、乗り捨て料金情報から抽出するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、公共交通機関情報には、各公共交通機関の乗り場ごとの時刻表が含まれている。
【００７２】
さらに、図２に示すように、ナビＣＰＵ１２は、その機能ブロックの１つとして、第２の到着予想時刻算出手段としての第２の到着予想時刻算出部４１を有している。この第２の到着予想時刻算出部４１は、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用する場合における当該降り場への到着予想時刻を算出するようになっている。この到着予想時刻の算出は、現在時刻取得部３０によって取得された現在の時刻および公共交通機関情報における乗り場情報ならびに時刻表に基づいて行われるようになっている。このような第２の到着予想時刻算出部４１による到着予想時刻のより具体的な算出方法としては、例えば、次のような方法を用いることができる。すなわち、まず、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を仮の目的地として、この乗り捨て場所までの最適経路を経路探索部２４の経路探索機能を用いて探索する。次いで、この最適経路を構成する各リンクのそれぞれのリンク長に換算された実世界上の距離を、各リンクに設定された制限速度（通行条件）で除することによって、自車位置から乗り捨て場所までの所要時間を算出する。そして、この算出された自車位置から乗り捨て場所までの所要時間を現在の時刻に加算することによって、乗り捨て場所への到着予想時刻を算出する。次いで、乗り捨て場所から最寄りの公共交通機関の乗り場までの距離を地図データのリンク情報等に基づいて求め、この求められた距離を、予め設定された徒歩の速度で除することによって、乗り捨て場所から最寄りの公共交通機関の乗り場までの所要時間を算出する。ただし、乗り捨て場所から最寄りの公共交通機関の乗り場までの距離が所定距離以下（例えば、２００ｍ以下）の場合には、乗り捨て場所から最寄りの公共交通機関の乗り場までの所要時間は０分と擬制してもよい。そして、算出された乗り捨て場所から最寄りの公共交通機関の乗り場までの所要時間を前述した乗り捨て場所への到着予想時刻に加算することによって、最寄りの公共交通機関の乗り場への到着予想時刻を算出する。次いで、前述した最寄りの公共交通機関の乗り場への到着予想時刻以後の当該到着予想時刻に最も近い出発時刻を時刻表から抽出し、この出発時刻から公共交通機関（複数であってもよい）を利用して貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場に向かう場合における当該降り場への到着時刻を時刻表から抽出する。このようにして、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻を算出することができる。
【００７３】
さらにまた、本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、乗り捨て場所情報の提示として、乗り捨て場所情報の１つとしての第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻をディスプレイ８に表示する処理を行うようになっている。このとき、乗り捨て場所情報提示部３４は、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻を、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた入力操作（画面操作）が可能な表示態様で表示するようになっている。具体的には、乗り捨て場所情報提示部３４は、例えば、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作部７を用いた入力操作が可能とされた操作画面上に、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻を表示してもよい。ただし、当該操作画面は、乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための最終画面に限定されるものではなく、当該最終画面に移行するための操作が可能とされた操作画面であってもよい。このような到着予想時刻の表示は、警告出力部３５によって表示される警告画面と同一画面上に行うようにしてもよい（図３（ａ）参照）。
【００７４】
なお、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻は、乗り捨て場所の地図や名称のような乗り捨て場所に固有の情報ではないものの、乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用する場合の到着予想時刻というかたちで乗り捨て場所に関連した情報ということができる。したがって、本発明においては、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻を乗り捨て場所情報に含めて扱っている。
【００７５】
そして、このようにして乗り捨て場所情報提示部３４によって乗り捨て場所情報が提示された上で、当該乗り捨て場所を新たな目的地として設定するための操作部７を用いた入力操作が行われた場合には、目的地設定部２３は、当該乗り捨て場所を貸出場所に代わる新たな目的地に設定するようになっている。また、このような乗り捨て場所の新たな目的地への設定が行われた上で、経路探索部２４は、当該乗り捨て場所までの最適経路を探索し、探索された最適経路を新たな誘導経路の候補としてユーザに提示するようになっている。さらに、このようにして提示された当該乗り捨て場所までの最適経路を新たな誘導経路に設定するためのユーザ操作を待って、経路誘導部２５は、当該乗り捨て場所までの最適経路を新たな誘導経路に設定し、設定された当該乗り捨て場所までの誘導経路にしたがった経路誘導を開始するようになっている。
【００７６】
ここで、図３は、本実施形態のナビゲーション装置１による画面の表示例を示している。すなわち、図３（ａ）は、警告出力部３５によって表示される警告画面４２を示している。この警告画面４２には、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻に遅れそうである旨の警告メッセージ「返却／到着時刻に遅れそうです！！」が、当該時刻「２２：３０」および第１の到着予想時刻算出部３１によって算出された貸出場所への最新の到着予想時刻「２３：１２」とともに表示されている。また、警告画面４２には、超過料金表示処理部３９により、超過料金算出部３８によって算出された超過料金「２０００円」が、貸出時間を超過して貸出場所まで貸出車両を利用することを選択するための入力操作が可能とされた操作ボタン（以下、貸出時間超過選択ボタンと称する）４３と位置的に対応付けられた状態（並列状態）で表示されている。なお、図３（ａ）においては、貸出時間超過選択ボタン４３上に「延長する」という文字を表記しているが、貸出時間を超過することが分かる表現であれば、これ以外の文字を表記してもよい。
【００７７】
さらに、警告画面４２には、乗り捨て場所情報提示部３４により、運賃算出部３６によって算出された運賃「５６０円」、乗り捨て料金「１０５０円」および第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻「２２：１０」が、乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための最終画面に遷移するための入力操作が可能とされた操作ボタン（以下、乗り捨て選択ボタンと称する）４５と位置的に対応付けられた状態（並列状態）で表示されている。すなわち、警告画面４２は、当該最終画面に遷移するための入力操作が可能とされた操作画面ということができる。なお、図３（ａ）においては、乗り捨て選択ボタン４５上に「近くの駅に最寄りのレンタカー案内」と表記しているが、自車位置の近くの公共交通機関の乗り場に最寄りの乗り捨て場所の案内に移行することが分かる表現であれば、これ以外の文字を表記してもよい。その他、警告画面４２には、地図描画部２２によって、自車位置の周辺の地図４６が表示されている。なお、乗り捨て場所検索部３２によって乗り捨て場所が検出されなかった場合には、警告画面４２には、乗り捨て選択ボタン４５、運賃算出部３６によって算出された運賃および乗り捨て料金は表示されず、貸出時間超過選択ボタン４３および超過料金のみが表示されることになる。
【００７８】
このような図３（ａ）の画面が表示されることにより、ユーザは、自車位置に近い公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用した方が、貸出車両の貸出時間を超過して貸出車両を利用する場合に比べて料金が安上がりであることを確認した上で、乗り捨て場所を新たな目的地に設定する操作へと移行することができる。また、このような図３（ａ）の画面が表示されることにより、ユーザは、自車位置に近い公共交通機関の乗り場から公共交通機関を利用すれば、定刻までに貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場に到着し得ることを確認した上で、乗り捨て場所を新たな目的地に設定する操作へと移行することができる。
【００７９】
そして、このような図３（ａ）の警告画面４２において、操作部７を用いて乗り捨て選択ボタン４５が操作された場合には、乗り捨て場所情報提示部３４によって、図３（ｂ）に示す画面（以下、乗り捨て場所詳細情報画面と称する）４７に遷移する。
【００８０】
図３（ｂ）に示すように、乗り捨て場所詳細情報画面４７には、警告画面４２に表示された乗り捨て場所情報に加えて、さらに詳細な乗り捨て場所情報として、乗り捨て場所の名称「○○駅前レンタカー」および乗り捨て場所の地図４８がそれぞれ表示されている。また、乗り捨て場所詳細情報画面４７には、より詳細な乗り捨て場所情報として、最寄り駅の名称「○○駅」、利用する路線名「○○本線、△△モノレール」および貸出場所に最寄りの駅名「Ａ空港」がそれぞれ表示されている。さらに、乗り捨て場所詳細情報画面４７には、乗り捨て場所である「○○駅前レンタカー」を新たな目的地に設定するための入力操作が可能とされた操作ボタン（以下、目的地変更ボタンと称する）５０が表示されている。すなわち、乗り捨て場所詳細情報画面４７は、乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための最終画面である。この他にも、乗り捨て場所詳細情報画面４７には、警告画面４２に戻るための入力操作を受け付ける操作ボタン５２や、乗り捨て場所から最寄り駅までの経路（図３（ｂ）破線部参照）が示されている。
【００８１】
そして、このような乗り捨て場所詳細情報画面４７において、操作部７を用いて目的地変更ボタン５０が操作された場合には、目的地設定部２３によって、「○○駅前レンタカー」が新たな目的地に設定されることになる。
【００８２】
一方、仮に、操作部７を用いて貸出時間超過選択ボタン４３が操作された場合には、経路誘導部２５によって、現在設定されている貸出場所を目的地とした誘導経路にしたがった経路誘導が開始または継続されることになる。
【００８３】
次に、本実施形態の作用の一例について、図４を参照して説明する。
【００８４】
なお、以下の説明では、便宜上、ユーザが貸出場所で貸し出された貸出車両を利用して所望の立ち寄り先に経路誘導または自走によって立ち寄った後に、貸出場所に戻るために、立ち寄り先において貸出場所を目的地として設定して貸出場所までの経路誘導を受けようとする場合の動作について説明する。
【００８５】
すなわち、まず、ステップ１（ＳＴ１）に示すように、目的地設定部２３により、目的地設定用の操作画面に対する操作部７を用いたユーザの入力操作にしたがって、貸出車両の貸出場所を目的地に設定する。
【００８６】
次いで、ステップ２（ＳＴ２）において、返却／到着時刻設定部２９により、貸出車両を返却すべき返却時刻または貸出場所に到着すべき到着時刻を選択的に設定するための操作画面に対する操作部７を用いたユーザの入力操作にしたがった時刻Ｔ１を設定する。
【００８７】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）において、自車位置算出部２１によって算出された自車位置からステップ１（ＳＴ１）において目的地に設定された貸出場所までの最適経路を経路探索部２４によって探索し、探索された最適経路を誘導経路の候補として提示した上で、経路誘導部２５により、提示された最適経路を、ユーザ操作を待って貸出場所までの誘導経路に設定する。
【００８８】
次いで、ステップ４（ＳＴ４）において、第１の到着予想時刻算出部３１により、前述した手法によって、第１回目の貸出場所までの到着予想時刻Ｔ２の算出を行う。
【００８９】
次いで、ステップ５（ＳＴ５）において、乗り捨て場所検索部３２により、ステップ４（ＳＴ４）において算出された到着予想時刻Ｔ２がステップ２（ＳＴ２）において設定された時刻Ｔ１よりも遅い時刻となるか否かを判定する。そして、ステップ５（ＳＴ５）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ６（ＳＴ６）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１４（ＳＴ１４）に進む。
【００９０】
ここで、ステップ６（ＳＴ６）以後の処理について先に説明すると、まず、ステップ６（ＳＴ６）においては、乗り捨て場所検索部３２によって乗り捨て場所の検索を行うとともに、超過料金算出部３８によって超過料金の算出を行う。
【００９１】
次いで、ステップ７（ＳＴ７）において、乗り捨て場所検索部３２により、ステップ６（ＳＴ６）における検索によって乗り捨て場所が検出されたか否かを判定する。そして、ステップ７（ＳＴ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ８（ステップ８）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【００９２】
ここで、ステップ８（ＳＴ８）に進んだ場合には、このステップ８（ＳＴ８）において、前述した手法により、運賃算出部３６による運賃の算出、第２の到着予想時刻算出部４１による到着予想時の算出および乗り捨て場所情報提示部３４による乗り捨て料金の取得を行ってステップ９（ＳＴ９）に進む。
【００９３】
次いで、ステップ９（ＳＴ９）において、警告出力部３５による警告画面の表示、超過料金表示処理部３９による超過料金の表示および乗り捨て場所情報提示部３４による乗り捨て場所情報の提示を行ってステップ１０（ＳＴ１０）に進む。ここでの乗り捨て場所情報の提示は、図３（ａ）に示したような警告画面４２上への乗り捨て選択ボタン４５、運賃算出部３６によって算出された運賃、乗り捨て料金および第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻の表示と、図３（ｂ）に示した乗り捨て場所詳細情報画面４７の表示のような複数の画面を段階的に表示する処理であってもよい。また、ここでの超過料金の表示は、図３（ａ）に示した貸出時間超過選択ボタン４３を含む警告画面４２のような貸出時間を超過した貸出車両の利用を選択するための入力操作が可能とされた操作画面上に行う。
【００９４】
一方、ステップ７（ＳＴ７）からステップ１３（ＳＴ１３）に進んだ場合には、このステップ１３（ＳＴ１３）において、警告出力部３５による警告画面の表示および超過料金表示処理部３９による超過料金の表示のみを行ってステップ１０（ＳＴ１０）に進む。
【００９５】
次いで、ステップ１０（ＳＴ１０）において、目的地設定部２３および経路誘導部２５により、ステップ９（ＳＴ９）において乗り捨て場所情報が提示された乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための入力操作（図４における目的地変更操作）または貸出時間を超過した貸出車両の利用を選択するための入力操作（図４における貸出時間超過選択操作）のいずれが行われたかを判定する。ただし、ここでの目的地変更操作は、例えば、図３（ａ）に示した警告画面４２において乗り捨て選択ボタン４５を操作し、次いで、図３（ｂ）に示した乗り捨て場所詳細情報画面４７において目的地変更ボタン５０を操作するといった一連の操作であってもよい。また、貸出時間超過選択操作は、図３（ａ）に示した警告画面４２における貸出時間超過選択ボタン４３の操作であってもよい。そして、ステップ１０（ＳＴ１０）において、目的地変更操作が行われた場合には、ステップ１１（ＳＴ１１）に進み、貸出時間超過選択操作が行われた場合には、ステップ１９（ＳＴ１９）に進む。
【００９６】
ここで、ステップ１１（ＳＴ１１）に進んだ場合には、このステップ１１（ＳＴ１１）において、目的地設定部２３により、ステップ９（ＳＴ９）において乗り捨て場所情報が提示された乗り捨て場所を新たな目的地に設定してステップ１２（ＳＴ１２）に進む。
【００９７】
次いで、ステップ１２（ＳＴ１２）において、ステップ１１（ＳＴ１１）において目的地に設定された乗り捨て場所までの最適経路を経路探索部２４によって探索し、探索された最適経路を新たな誘導経路の候補として提示した上で、経路誘導部２５により、提示された最適経路を、ユーザ操作を待って新たな誘導経路に設定する。その上で、設定された新たな誘導経路にしたがった乗り捨て場所までの経路誘導を行って処理を終了する。
【００９８】
次に、ステップ１４（ＳＴ１４）以後の処理について説明すると、まず、ステップ１４（ＳＴ１４）において、経路誘導部２５により、貸出場所までの誘導経路にしたがった経路誘導を開始してステップ１５（ＳＴ１５）に進む。
【００９９】
次いで、ステップ１５（ＳＴ１５）において、第１の到着予想時刻算出部３１により、第２回目以降のＴ２の算出として、所定のタイミングでのＴ２の再度の算出を行ってステップ１６（ＳＴ１６）に進む。ここで、所定のタイミングとしては、例えば、前回のＴ２の算出から所定時間が経過した時点または誘導経路上の交通情報が所定の変化を示した（例えば、渋滞の区間が増加した）時点を挙げることができる。
【０１００】
次いで、ステップ１６（ＳＴ１６）において、所定の判定タイミングで、ステップ１５（ＳＴ１５）において算出された最新のＴ２を対象として、ステップ５（ＳＴ５）と同様の判定を行う。そして、このステップ１６（ＳＴ１６）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ６（ＳＴ６）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１７（ＳＴ１７）に進む。
【０１０１】
次いで、ステップ１７（ＳＴ１７）において、経路誘導部２５により、貸出場所までの誘導経路にしたがった経路誘導を継続してステップ１８（ＳＴ１８）に進む。
【０１０２】
次いで、ステップ１８（ＳＴ１８）において、経路誘導部２５により、目的地である貸出場所に到着したか否かを判定し、この判定において肯定的な判定結果が得られた場合には、処理を終了し、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１５（ＳＴ１５）に戻る。
【０１０３】
なお、ステップ１０（ＳＴ１０）からステップ１９（ＳＴ１９）に進んだ場合には、このステップ１９（ＳＴ１９）において、経路誘導部２５により、貸出場所までの誘導経路にしたがった経路誘導を行って処理を終了する。
【０１０４】
以上述べたように、本実施形態によれば、貸出場所への設定された返却時刻または到着時刻までの貸出車両の到着が間に合いそうにない場合には、乗り捨て場所情報提示部３４により、乗り捨て場所情報を、当該乗り捨て場所を新たな目的地に設定するための操作が可能な状態としてユーザに提示した上で、当該乗り捨て場所までの誘導経路にしたがった経路誘導を行うことができるので、貸出時間内に貸出車両を返却場所に返却する可能性を高めることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態において、乗り捨て場所検索部３２によって、互いに異なる複数の公共交通機関の乗り場にそれぞれ最寄りの複数の乗り捨て場所が検出される場合もある。この場合には、検出された複数の乗り捨て場所のそれぞれの乗り捨て場所情報を、各乗り捨て場所を択一的に新たな目的地に設定可能な状態で提示すればよい。
【０１０６】
また、本発明は、現在の貸出場所までの誘導経路上の交通情報の変化に応じて貸出場所までの最適経路を再探索する公知のダイナミックルートガイダンスにも適用することができる。この場合には、第１の到着予想時刻算出部３１は、ダイナミックルートガイダンスによって貸出場所までの新たな誘導経路が設定された時点を、貸出場所への到着予想時刻を算出するタイミングの１つに含めてもよい。
【０１０７】
さらに、地図データおよび返却場所情報に応じては、貸出場所の名称が、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場の名称と一致もしくは類似する場合があってもよいことは勿論である。
【０１０８】
さらにまた、第２の到着予想時刻算出部４８は、貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻に、この降り場から貸出場所までの徒歩による所要時間を地図データ等を用いて求め、この所要時間を当該降り場への到着予想時刻に加算することによって、貸出場所への公共交通機関を利用した場合の到着予想時刻を算出してもよい。この場合には、乗り捨て場所情報提示部３４は、乗り捨て場所情報として、貸出場所への公共交通機関を利用した場合の到着予想時刻を表示すればよい。
【０１０９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るナビゲーション装置の第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心として説明する。
【０１１０】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、乗り捨て場所情報提示部３４が、料金判定手段として機能するようになっている。すなわち、本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、少なくとも、運賃算出部３６によって算出された運賃および超過料金算出部３８によって算出された超過料金に基づいて、料金判定を行うようになっている。ただし、料金判定とは、乗り捨て場所検索部３２によって検索された乗り捨て場所に最寄りの公共交通機関の乗り場から貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場まで公共交通機関を利用した方が、貸出車両の貸出時間を超過して貸出場所まで貸出車両を利用する場合に比べて料金が安いか否かの判定のことをいう。なお、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所において乗り捨て料金が課される場合には、乗り捨て場所情報提示部３４は、この乗り捨て料金を、料金判定に加味するようになっている。
【０１１１】
そして、本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、料金判定において肯定的な判定結果が得られた場合にのみ、乗り捨て場所情報の提示を行うようになっている。一方、料金判定において否定的な判定結果が得られた場合には、例えば、図３（ａ）に示した警告画面４２のうち、乗り捨て選択ボタン４５、運賃算出部３６によって算出された運賃、乗り捨て料金および第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻は表示されないことになり、また、これにともなって、図３（ｂ）に示した乗り捨て場詳細情報画面４７への遷移も行われないことになる。
【０１１２】
図５は、このような本実施形態のナビゲーション装置１の作用の一例を示したものである。
【０１１３】
本実施形態においては、図５のステップ２０（ＳＴ２０）に示すように、図４に示したステップ８（ＳＴ８）とステップ９（ＳＴ９）との間において、前記料金判定を行う。
【０１１４】
そして、ステップ２０（ＳＴ２０）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ９（ＳＴ９）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【０１１５】
本実施形態によれば、料金判定において肯定的な判定結果が得られることを、乗り捨て場所情報を提示するための条件とすることにより、貸出場所まで安い料金で行くことができるか否かをユーザが自己判断する手間を省くことができるので、ユーザが貸出場所まで超過料金よりも安い料金で行くことを優先させたい場合における利便性を更に高めることができる。
【０１１６】
（第３実施形態）
次に、本発明に係るナビゲーション装置の第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心として説明する。
【０１１７】
本実施形態において、乗り捨て場所情報提示部３４は、第１実施形態とは異なり、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻が、返却／到着時刻設定部２９によって設定された前記時刻よりも早い時刻となる場合に、乗り捨て場所検索部３２によって検出された乗り捨て場所情報の提示を行うようになっている。一方、乗り捨て場所情報の提示を行わない場合には、例えば、図３（ａ）に示した警告画面４２のうち、乗り捨て選択ボタン４５、運賃算出部３６によって算出された運賃、乗り捨て料金および第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された到着予想時刻は表示されないことになり、また、これにともなって、図３（ｂ）に示した乗り捨て場詳細情報画面４７への遷移も行われないことになる。
【０１１８】
図６は、このような本実施形態のナビゲーション装置１の作用の一例を示したものである。
【０１１９】
本実施形態においては、図６のステップ２１（ＳＴ２１）に示すように、乗り捨て場所情報提示部３４により、第２の到着予想時刻算出部４１によって算出された貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場への到着予想時刻が、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻Ｔ１よりも早い時刻であるか否かを判定する時刻判定を行う。
【０１２０】
そして、ステップ２１（ＳＴ２１）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ９（ＳＴ９）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１３（ＳＴ１３）に進む。
【０１２１】
本実施形態によれば、時刻判定において肯定的な判定結果が得られることを、乗り捨て場所情報を提示するための条件とすることにより、返却／到着時刻設定部２９によって設定された時刻までに貸出場所に最寄りの公共交通機関の降り場に到着し得るか否かをユーザが自己判断する手間を省くことができるので、ユーザが貸出場所に定刻までに到着することを優先させたい場合における利便性を更に高めることができる。
【０１２２】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更することができる。例えば、返却／到着時刻設定部２９によって返却時刻が設定された合には、第２の実施形態に示した料金判定によって肯定的な判定結果が得られることを、乗り捨て場所情報提示部３４による乗り捨て場所情報の提示の条件とし、返却／到着時刻設定部２９によって到着時刻が設定された場合には、第３の実施形態に示した時刻判定によって肯定的な判定結果が得られることを、乗り捨て場所情報提示部３４による乗り捨て場所情報の提示の条件とするように構成してもよい。
【０１２３】
また、第２実施形態における料金判定および第３実施形態における時刻判定の双方において肯定的な判定結果が得られることを、乗り捨て場所情報提示部３４による乗り捨て場所情報の提示の条件としてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  ナビゲーション装置
１４  ハードディスクドライブ
２３  目的地設定部
２４  経路探索部
２５  経路誘導部
２９  返却／到着時刻設定部
３０  現在時刻取得部
３１  第１の到着予想時刻算出部
３２  乗り捨て場所検索部
３４  乗り捨て場所提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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