(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が形成するセルに、移動局が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベルを制御する移動通信システムであって、
前記基地局のうち、前記移動局が在圏する基地局が形成するセルの周辺に位置する周辺セルの無線通信状態を取得する取得部と、
前記取得部による前記無線通信状態の取得結果に基づいて、前記入離圏受信レベルを決定するレベル決定部と
を備え、
前記取得部は、前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルを取得するとともに、前記周辺セルによって送信される前記無線チャネルの送信レベルとを取得し、
前記レベル決定部は、
前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルのうち、最高の受信レベルと、前記最高の受信レベルの無線チャネルを送信する対象基地局における前記無線チャネルの送信レベルとに基づいて、前記基地局と前記対象基地局との推定距離を算出し、
算出した前記推定距離に基づいて、前記基地局と前記対象基地局とを結ぶ線分上の地点であって、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルと、前記対象基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点における前記無線チャネルの推定受信レベルを算出し、
算出した前記推定受信レベルに基づいて、前記入離圏受信レベルを決定する移動通信システム。
【請求項２】
前記レベル決定部は、
前記基地局が送信する前記無線チャネルの送信レベルと、伝播損失式とに基づいて第１推定受信レベルを算出し、
前記対象基地局が送信する前記無線チャネルの送信レベルと、伝播損失式とに基づいて第２推定受信レベルを算出し、
前記第１推定受信レベルと前記第２推定受信レベルとが同一となるように、前記受信レベル拮抗地点を算出し、
算出した前記第１推定受信レベルを前記入離圏受信レベルとして決定する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記レベル決定部は、算出した前記第１推定受信レベルに第１のオフセット値を加算することによって、前記入離圏受信レベルを算出する請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記レベル決定部は、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルに第２のオフセット値を加算した補正受信レベルに基づいて、前記受信レベル拮抗地点における前記推定受信レベルを算出する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
基地局が形成するセルに、移動局が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベルを制御する無線制御装置であって、
前記基地局のうち、前記移動局が在圏する基地局が形成するセルの周辺に位置する周辺セルの無線通信状態を取得する取得部と、
前記取得部による前記無線通信状態の取得結果に基づいて、前記入離圏受信レベルを決定するレベル決定部と
を備え、
前記取得部は、前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルを取得するとともに、前記周辺セルによって送信される前記無線チャネルの送信レベルとを取得し、
前記レベル決定部は、
前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルのうち、最高の受信レベルと、前記最高の受信レベルの無線チャネルを送信する対象基地局における前記無線チャネルの送信レベルとに基づいて、前記基地局と前記対象基地局との推定距離を算出し、
算出した前記推定距離に基づいて、前記基地局と前記対象基地局とを結ぶ線分上の地点であって、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルと、前記対象基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点における前記無線チャネルの推定受信レベルを算出し、
算出した前記推定受信レベルに基づいて、前記入離圏受信レベルを決定する無線制御装置。
【請求項６】
基地局が形成するセルに、移動局が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベルを制御する移動通信方法であって、
前記基地局のうち、前記移動局が在圏する基地局が形成するセルの周辺に位置する周辺セルの無線通信状態を取得するステップと、
取得された前記無線通信状態の取得結果に基づいて、前記入離圏受信レベルを決定するステップと
を備え、
前記取得するステップでは、前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルを取得するとともに、前記周辺セルによって送信される前記無線チャネルの送信レベルとを取得し、
前記決定するステップでは、
前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルのうち、最高の受信レベルと、前記最高の受信レベルの無線チャネルを送信する対象基地局における前記無線チャネルの送信レベルとに基づいて、前記基地局と前記対象基地局との推定距離を算出し、
算出した前記推定距離に基づいて、前記基地局と前記対象基地局とを結ぶ線分上の地点であって、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルと、前記対象基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点における前記無線チャネルの推定受信レベルを算出し、
算出した前記推定受信レベルに基づいて、前記入離圏受信レベルを決定する移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局が形成するセルに移動局が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベルを制御する移動通信システム、基地局及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、移動局（ユーザ）から規則性なく発生する通信要求の内容に応じたサービス品質を確保する必要がある。そこで、移動通信事業者は、基地局の設置に際して、サービスエリアの大きさや、当該サービスエリア内で発生するトラフィックを予測した上で、基地局の設置場所や構成、基地局から送信される下り方向の共通制御チャネルの送信レベルなどの無線パラメータを、シミュレーションなどの手段を用いて設計することが一般的である。【０００３】
また、このような基地局の設計においては、基地局が形成するセルに移動局が在圏するか否かの受信レベルとなる入離圏受信レベルが決定される。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡシステムの場合、移動局は、測定したRSCPが最高となるセルから報知されるQrxlevminに基づいて、測定したRSCPがQrxlevminよりを上回る場合、当該セルに在圏する。一方、当該セルに在圏後、定期的に測定するRSCPがQrxlevmin以下となった場合、移動局は、他のセルへの在圏を試みる。【０００４】
さらに、近年では、上述したような移動通信事業者によって設置される公衆通信向けの基地局に加え、移動局のユーザが自宅などに設置する小型基地局（Home NodeB）が増加している。このような小型基地局では、公衆通信向けの基地局と比較してユーザが限定され、小セル化が図れるため、スループットの増大が期待できる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 22.220, Service requirements for Home NodeBs (UMTS) and Home eNodeBs (LTE)
【発明の概要】
【０００６】
Home NodeBなどの小型基地局は、移動局のユーザなどによって自由に設置され得るため、上述したようなシミュレーションなどの手段を用いた基地局の設計は適用できず、小型基地局などが自律的に無線パラメータを設定するSelf Configurationが必要となる。
【０００７】
しかしながら、集合住宅などでは、小型基地局が密集して設置される可能性が高く、必ずしもユーザが設置した小型基地局が形成するセルに当該ユーザの移動局を在圏させることができず、他のセルに在圏してしまう可能性がある。この結果、移動局は、小型基地局によるスループットの増大のメリットを享受できなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、小型基地局によるスループットの増大のメリットを移動局が確実に享受し得る移動通信システム、基地局及び移動通信方法の提供を目的とする。
【０００９】
本発明の特徴は、基地局（例えば、基地局２００）が形成するセルに、移動局（移動局３００）が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベル（Qrxlevmin）を制御する移動通信システムに係り、前記基地局のうち、前記移動局が在圏する基地局が形成するセルの周辺に位置する周辺セル（例えば、セル２５１）の無線通信状態を取得する取得部（無線情報取得部１１０）と、前記取得部による前記無線通信状態の取得結果に基づいて、前記入離圏受信レベルを決定するレベル決定部（入離圏受信レベル決定部１３０）とを備える。前記取得部は、前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルを取得するとともに、前記周辺セルによって送信される前記無線チャネルの送信レベルとを取得し、前記レベル決定部は、前記周辺セルによって送信される無線チャネルの前記基地局における受信レベルのうち、最高の受信レベルと、前記最高の受信レベルの無線チャネルを送信する対象基地局における前記無線チャネルの送信レベルとに基づいて、前記基地局と前記対象基地局との推定距離を算出し、算出した前記推定距離に基づいて、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルと、前記対象基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点における前記無線チャネルの推定受信レベルを算出し、算出した前記推定受信レベルに基づいて、前記入離圏受信レベルを決定する。
【００１０】
上述した本発明の特徴において、前記レベル決定部は、前記基地局が送信する前記無線チャネルの送信レベルと、伝播損失式とに基づいて第１推定受信レベルを算出し、前記対象基地局が送信する前記無線チャネルの送信レベルと、伝播損失式とに基づいて第２推定受信レベルを算出し、前記第１推定受信レベルと前記第２推定受信レベルとが同一となるように、前記受信レベル拮抗地点を算出し、算出した前記第１推定受信レベルを前記入離圏受信レベルとして決定してもよい。
【００１１】
上述した本発明の特徴において、前記レベル決定部は、算出した前記第１推定受信レベルに第１のオフセット値を加算することによって、前記入離圏受信レベルを算出してもよい。
【００１２】
上述した本発明の特徴において、前記レベル決定部は、前記基地局によって送信される無線チャネルの受信レベルに第２のオフセット値を加算した補正受信レベルに基づいて、前記受信レベル拮抗地点における前記推定受信レベルを算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る無線制御装置１００の機能ブロック構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る基地局２００の機能ブロック構成図である。
【図４】図４は、入離圏受信レベルの決定に係る移動通信システム内でのシーケンスを示す図である。
【図５】図５は、無線制御装置１００がデータベース５００に格納されている受信レベルのデータに基づいて入離圏受信レベルを決定するフローを示す図である。
【図６】図６は、受信レベル及び送信レベルが格納されたデータベース５００の一例を示す図である。
【図７】図７は、基地局２００と基地局２０２とが送信する共通制御チャネル（無線チャネル）の受信レベルと距離の関係とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
（１）移動通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成図である。具体的には、図１は、移動通信システムにおける代表的な無線アクセスネットワークの構成例を示す。
【００１７】
図１に示す移動通信システムは、W-CDMA方式に準拠しており、基地局２００〜２０３は、無線制御装置１００と通信可能に接続されている。無線制御装置１００は、基地局２００〜２０３に対し、当該基地局が移動局３００と無線通信を実行するために必要な無線パラメータの割り当てや、その管理などを実行する。
【００１８】
特に、本実施形態に係る移動通信システムは、移動通信事業者または移動通信事業者が提供する通信サービスのユーザが設置する基地局（例えば、基地局２００）が形成するセル（セル２５０）に、移動局３００が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベル（Qrxlevmin）を制御する。
【００１９】
基地局２００及び基地局２０１は、移動通信事業者が提供する通信サービスのユーザが管理する小型基地局（Home eNodeB）である。基地局２００及び基地局２０１は、当該ユーザが管理するLocal Area Network（LAN）に共に設置され、FTTHやADSLを提供するアクセス回線事業者ネットワーク２０を介して、移動通信事業者ネットワーク１０上に設けられた無線制御装置１００と接続される。
【００２０】
移動通信事業者ネットワーク１０とアクセス回線事業者ネットワーク２０との境界には、Security Gateway（SGW）４００が設置される。ＳＧＷ４００は、他の通信ネットワークからの不正なアクセスに対して、移動通信事業者ネットワーク１０を保護するためにゲートウェイである。ＳＧＷ４００は、所定の認証手順によって正規と認められた移動通信事業者ネットワーク１０へのアクセスのみを許可する。
【００２１】
本実施形態では、基地局２００及び基地局２０１は、各々異なるユーザが所有しているものとする。このため、一方の基地局を管理するユーザの移動局は、他方の基地局に対する接続許可が与えられていない。一方、基地局２０２及び基地局２０３は、公衆通信向けの基地局であり、移動通信事業者ネットワーク１０上に設置されている。移動通信事業者のユーザの移動局であれば、特に制限なく基地局２０２及び基地局２０３に接続することができる。
【００２２】
（２）無線制御装置１００の機能ブロック構成
図２は、無線制御装置１００の機能ブロック構成図である。図２に示すように、無線制御装置１００は、無線情報取得部１１０、無線情報保持部１２０、入離圏受信レベル決定部１３０及び入離圏受信レベル通知部１４０を備える。
【００２３】
無線情報取得部１１０は、基地局２００〜２０３のうち、移動局３００が在圏する基地局（例えば、基地局２００）が形成するセル（セル２５０）の周辺に位置する周辺セル（例えば、セル２５１）の無線通信状態を取得する。具体的には、無線情報取得部１１０は、周辺セルによって送信される無線チャネルの当該基地局における受信レベルを取得する。具体的には、無線情報取得部１１０は、複数の移動局３００に対して共通に用いられる共通制御チャネルの当該基地局における受信レベルを取得する。
【００２４】
また、無線情報取得部１１０は、当該周辺セルによって送信される共通制御チャネルの送信レベルを取得する。なお、共通制御チャネルとしては、例えば、共通パイロットチャネル（CPICH）など、周辺セルにおいて受信可能な制御用のチャネルを用いることができる。
【００２５】
無線情報保持部１２０は、無線情報取得部１１０によって取得された周辺セル（基地局）の無線通信状態を示す情報（受信レベル）を保持する。具体的には、無線情報保持部１２０は、図６に示すデータベース５００のような形式の情報を保持する。
【００２６】
入離圏受信レベル決定部１３０は、無線情報取得部１１０による無線通信状態の取得結果に基づいて、入離圏受信レベル（Qrxlevmin）を決定する。
【００２７】
具体的には、入離圏受信レベル決定部１３０は、無線情報取得部１１０によって取得された周辺セルの共通制御チャネルの受信レベル及び送信レベルに基づいて、特定の基地局（例えば、基地局２００）と対象となる周辺の基地局（例えば、基地局２０２、以下、対象基地局という）との距離DA（推定距離）を算出する。また、入離圏受信レベル決定部１３０は、特定の基地局（基地局２００）によって送信される共通制御チャネルの受信レベルと、対象基地局（基地局２０２）によって送信される共通制御チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点Ｐと、基地局２００との距離ＤＢを算出する。
【００２８】
入離圏受信レベル決定部１３０は、受信レベル拮抗地点Ｐにおける共通制御チャネルの推定受信レベルを算出し、算出した推定受信レベルに基づいて、入離圏受信レベルを決定する。なお、入離圏受信レベル決定部１３０の動作の詳細については、後述する。
【００２９】
入離圏受信レベル通知部１４０は、入離圏受信レベル決定部１３０において決定された入離圏受信レベルを該当する基地局（例えば、基地局２００）に送信する。
【００３０】
（３）基地局２００の機能ブロック構成
図３は、基地局２００の機能ブロック構成図である。基地局２００は、基地局２００が形成するセルに、移動局３００が在圏するか否かを決定する入離圏受信レベル（Qrxlevmin）を制御することができる。図３に示すように、基地局２００は、無線チャネルスキャン部２１１、無線チャネル受信部２１３、受信レベル測定部２１５、報知情報受信部２１７、送信レベル取得部２１９及びレベル通知部２２１を備える。
【００３１】
無線チャネルスキャン部２１１は、基地局２００〜２０３のうち、移動局３００が在圏する基地局２００が形成するセル２５０の周辺に位置する周辺セル（例えば、セル２５１）の共通制御チャネル（無線チャネル）のスキャンを実行する。具体的には、無線チャネルスキャン部２１１は、予め定められた所定の周波数帯域においてスキャンし、共通制御チャネルが送信されているか否かを判定する。
【００３２】
無線チャネル受信部２１３は、無線チャネルスキャン部２１１による共通制御チャネルのスキャン結果に基づいて、周辺セルの無線チャネルを受信する。受信レベル測定部２１５は、無線チャネル受信部２２０が受信した周辺セルの共通制御チャネルの受信レベルを測定する。
【００３３】
報知情報受信部２１７は、周辺セルを形成する基地局２０１〜２０３が当該セル全体に報知している報知情報を受信する。送信レベル取得部２１９は、報知情報受信部２１７が受信した報知情報に含まれている、当該セルにおける共通制御チャネルの送信レベルを取得する。
【００３４】
レベル通知部２２１は、受信レベル測定部２１５によって測定された共通制御チャネルの受信レベル、及び送信レベル取得部２１９によって取得された共通制御チャネルの送信レベルを無線制御装置１００に通知する。
【００３５】
（４）移動通信システムの動作
次に、上述した移動通信システムの動作、具体的には、無線制御装置１００による入離圏受信レベル（Qrxlevmin）の決定動作について説明する。図４は、入離圏受信レベルの決定に係る移動通信システム内でのシーケンスを示す。
【００３６】
ここでは、既に運用中である基地局２０１〜２０３のサービスエリアと隣接する場所に基地局２００が新たに設置された場合における基地局２００の入離圏受信レベルの決定動作について説明する。なお、図４は、基地局が新たに設置された場合のシーケンスを示しているが、運用中の基地局が入離圏受信レベルを自動的に更新する場合も同様である。
【００３７】
図４に示すように、新たに設置された基地局２００（Home eNodeB）は、周辺セル（基地局２０１〜２０３）が送信している共通制御チャネルのスキャンを実行し、当該共通制御チャネルの受信を試みる（ステップＳ１０００）。ここでは、基地局２００は、基地局２０１〜２０３が送信している共通制御チャネルを受信する（ステップＳ１００１）。
【００３８】
基地局２００は、基地局２０１〜２０３が送信する共通制御チャネルの受信レベルを測定する（ステップＳ１００２）。また、基地局２００は、基地局２０１〜２０３がセル全体に報知している報知情報を受信する（ステップＳ１００３）。
【００３９】
基地局２００は、受信した報知情報に含まれている共通制御チャネルの送信レベルを取得する。具体的には、基地局２０１〜２０３が送信する共通制御チャネルの送信レベルを取得する（ステップＳ１００４）。基地局２００は、基地局２０１〜２０３が送信する共通制御チャネルの基地局２００における受信レベルの測定値と、基地局２０１〜２０３が送信する共通制御チャネルの送信レベルとを無線制御装置１００に通知する（ステップＳ１００５）。
【００４０】
無線制御装置１００は、基地局２００から通知された受信レベル及び送信レベルをデータベース５００に格納する（ステップＳ１００６）。図６は、受信レベル及び送信レベルが格納されたデータベース５００の一例を示す。図６に示すように、データベース５００は、基地局２００の周辺基地局の識別子と、セクタと、共通制御チャネルの受信レベルと、共通制御チャネルの送信レベルとによって構成される。なお、本実施形態では、セクタとは、周波数とサービスエリア（電波の放射方向）との組み合わせによって規定され、セクタ毎に共通制御チャネルの受信レベルが取得される。また、セルは、カバーするサービスエリアが異なる複数の同一周波数を使用するセクタによって構成される。なお、本実施形態では、説明の便宜上、各セクタが同一の周波数を使用するものとして説明する。
【００４１】
無線制御装置１００は、データベース５００を参照し、基地局２００において用いられる入離圏受信レベルを決定する（ステップＳ１００７）。なお、入離圏受信レベルの決定方法については、後述する。
【００４２】
無線制御装置１００は、決定した入離圏受信レベルを基地局２００に通知する（ステップＳ１００８）。基地局２００は、通知された入離圏受信レベルを移動局３００に向けて報知する（ステップＳ１００９）。
【００４３】
図５は、無線制御装置１００、具体的には、入離圏受信レベル決定部１３０がデータベース５００に格納されている受信レベルのデータに基づいて入離圏受信レベルを決定するフローを示す。
【００４４】
無線制御装置１００は、データベース５００に格納されている基地局２０１〜２０３の共通制御チャネルの受信レベルが最高である基地局を抽出する（ステップＳ２００１）。具体的には、無線制御装置１００は、基地局２０２（セクタ１）の「−９０ｄＢｍ」を抽出する。さらに、無線制御装置１００は、データベース５００に格納されている当該基地局（基地局２０２）の共通制御チャネルの送信レベル（４０ｄＢｍ）を抽出する（ステップＳ２００２）。
【００４５】
無線制御装置１００は、周辺セル（基地局）によって送信される共通制御チャネルの基地局２００における受信レベルのうち、最高の受信レベル（−９０ｄＢｍ）と、当該最高の受信レベルの共通制御チャネルを送信する対象基地局（基地局２０２）における共通制御チャネルの送信レベル（４０ｄＢｍ）とに基づいて、基地局２００と基地局２０２との距離DA（図７参照）を算出する。
【００４６】
具体的には、無線制御装置１００は、取得した受信レベル及び送信レベルの値と、伝播損失式とを用いて距離DAを算出する（ステップＳ２００３）。伝播損失式については、自由空間損失式や屋内伝播損失式などがあり、基地局２００の設置状況によって適切な式を選択すればよい。なお、各伝播損失式は、以下のとおりである。
【数１】
0005480968.tif 000002
【数２】
0005480968.tif 000003
【００４７】
パラメータＮは、１．８〜２．０ＧＨｚの周波数において、住宅：２８、オフィス：３０、商業施設：２２となる。パラメータＬ（ｎ）については、１．８〜２．０ＧＨｚの周波数において、住宅：4n，オフィス：１５＋４＊（ｎ−１）、商業施設：６＋３＊（ｎ−１）となる。なお、ｎは、基地局−移動局間で電波が貫通する壁の数である。
【００４８】
無線制御装置１００は、基地局２００によって送信される共通制御チャネルの受信レベルと、基地局２０２（対象基地局）によって送信される共通制御チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点Ｐにおける共通制御チャネルの推定受信レベルを算出する。さらに、無線制御装置１００は、算出した推定受信レベルに基づいて、入離圏受信レベルを決定する。
【００４９】
図７は、基地局２００と基地局２０２とが送信する共通制御チャネルの受信レベルと距離の関係とを示す図である。基地局２００では、自局（基地局２００）から基地局２０２の方向に行くに連れて、自局の共通制御チャネルの受信レベルは低下し、基地局２０２の共通制御チャネルの受信レベルは上昇する。
【００５０】
無線制御装置１００は、基地局２００（自局、つまり、入離圏受信レベルが決定される基地局）と、基地局２０２の共通制御チャネルの受信レベルが拮抗する受信レベル拮抗地点Ｐにおける共通制御チャネルの推定受信レベルを算出する。無線制御装置１００は、算出した推定受信レベルに第１のオフセット値を加算した値を、基地局２００の入離圏受信レベルとなるように制御する。
【００５１】
具体的には、無線制御装置１００は、上述した伝播損失式に、受信レベルと送信レベルとの差から求められる伝播損失を代入し、基地局２００と基地局２０２の共通制御チャネルの受信レベルが拮抗する受信レベル拮抗地点Ｐと基地局２００との距離ＤＢを算出する（ステップＳ２００４）。
【００５２】
さらに、無線制御装置１００は、基地局２００が送信する共通制御チャネルの送信レベルと、上述した伝播損失式とに基づいて、基地局２００から距離ＤＢ離れた受信レベル拮抗地点Ｐでの受信レベルである推定受信レベルα（第１推定受信レベル）を算出する。同様に、無線制御装置１００は、基地局２０２が送信する共通制御チャネルの送信レベルと、上述した伝播損失式とに基づいて、基地局２０２が（距離DA−距離ＤＢ）離れた受信レベル拮抗地点Ｐでの受信レベルである推定受信レベルβ（第２推定受信レベル）を算出する（ステップＳ２００５）。
【００５３】
無線制御装置１００は、推定受信レベルαと推定受信レベルβとが同一となるように、受信レベル拮抗地点Ｐを算出し、算出した推定受信レベルαを入離圏受信レベルとして決定する（ステップＳ２００６）。
【００５４】
ここで、本実施形態では、無線制御装置１００は、算出した推定受信レベルαに第１のオフセット値（例えば、３ｄＢ）を加算することによって、入離圏受信レベル（Qrxlevmin）を算出する。
【００５５】
（５）作用・効果
以上説明した本実施形態に係る無線制御装置１００によれば、周辺セル（基地局）が送信する共通制御チャネルの最高の受信レベルと、当該最高の受信レベルの共通制御チャネルを送信する基地局２０２における共通制御チャネルの送信レベルとに基づいて、基地局２００〜基地局２０２間の距離DAが算出される。
【００５６】
さらに、算出された距離DAに基づいて、基地局２００によって送信される共通制御チャネルの受信レベルと、基地局２０２によって送信される共通制御チャネルの受信レベルとがほぼ同一となる受信レベル拮抗地点Ｐにおける共通制御チャネルの推定受信レベルに基づいて入離圏受信レベル（Qrxlevmin）が決定される。
【００５７】
このため、ユーザが設置した小型基地局である基地局２００が形成するセル２５０に当該ユーザの移動局３００をより確実に在圏させることができる。すなわち、無線制御装置１００によれば、移動局３００が他のセルに在圏してしまう可能性が低減し、移動局３００のユーザは、基地局２００によるスループットの増大のメリットを確実に享受し得る。
【００５８】
本実施形態では、基地局２００からの推定受信レベルαと、基地局２０２からの推定受信レベルβとが同一となるように、受信レベル拮抗地点Ｐが算出される。このため、さらに正確に受信レベル拮抗地点Ｐにおける推定受信レベルを算出できる。この結果、基地局２００が形成するセル２５０に移動局３００をさらに確実に在圏させることができる。
【００５９】
本実施形態では、算出した推定受信レベルαに第１のオフセット値が加算される。このため、基地局２００が形成するセル２５０に移動局３００をさらに確実に在圏させることができる。
【００６０】
（６）変更例
無線制御装置１００（入離圏受信レベル決定部１３０）は、基地局２００によって送信される共通制御チャネルの受信レベルに第２のオフセット値を加算した補正受信レベルに基づいて、受信レベル拮抗地点Ｐにおける推定受信レベルαを算出してもよい。このような変更例によれば、基地局２００が形成するセル２５０に移動局３００をさらに確実に在圏させることができる。
【００６１】
（７）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、上述した本発明の実施形態では、W-CDMA方式に準拠した移動通信システムを例として説明したが、W-CDMAの次世代システムであるLTE（Long Term Evolution）システムの場合、基地局２００〜２０３が無線制御装置１００の機能を具備してもよい。具体的には、基地局２００〜２０３は、無線制御装置１００の無線情報取得部１１０、無線情報保持部１２０、入離圏受信レベル決定部１３０及び入離圏受信レベル通知部１４０の機能を具備することができる。なお、基地局２００〜２０３は、それぞれの基地局が取得した無線通信状態を相互に共有してもよい。
【００６３】
さらに、無線制御装置１００の各機能ブロックのうち、一部の機能を基地局において実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態では、第１のオフセット値や第２のオフセット値が用いられていたが、このようなオフセット値は、必ずしも用いられなくても構わない。
【００６５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６６】
なお、日本国特許出願第２０１０−１３０５３５号（２０１０年６月７日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、小型基地局によるスループットの増大のメリットを移動局が確実に享受し得る移動通信システム、基地局及び移動通信方法を提供することができるため、無線通信などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…移動通信事業者ネットワーク
２０…アクセス回線事業者ネットワーク
１００…無線制御装置
１１０…無線情報取得部
１２０…無線情報保持部
１３０…入離圏受信レベル決定部
１４０…入離圏閾値通知部
２００〜２０３…基地局
２１１…無線チャネルスキャン部
２１３…無線チャネル受信部
２１５…受信レベル測定部
２１７…報知情報受信部
２１９…送信レベル取得部
２２１…レベル通知部
２５０，２５１…セル
３００…移動局
４００…ＳＧＷ
５００…データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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