(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を束ねた原稿束を縦置きにして載置する載置台と、
前記原稿束の一方面側の原稿から装置内に給送する原稿給送手段と、
前記原稿束をその他方面側から前記原稿給送手段側に向かって押圧する押圧手段と、
前記載置台に載置される前記原稿束を上下動させて整合する整合手段と、
前記押圧手段に対向する位置に前記押圧手段に対して接近又は退避可能に設けられる整合補助部材とを備え、
前記原稿束を整合するに際しては、前記押圧手段と前記整合補助部材とで前記原稿束を挟み且つ前記原稿給送手段が前記原稿束の一方面に非接触となる状態で、前記整合手段が前記原稿束を上下動させるようにし、
前記押圧手段は、前記原稿給送手段による原稿給送動作中の押圧力が前記整合手段による前記原稿束の整合動作中の押圧力よりも強くなるように動作し、
前記整合補助部材は、付勢部材によって前記押圧手段側に付勢され、
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧手段による前記原稿給送手段の原稿給送動作中の押圧力よりも弱いことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
複数枚の原稿を束ねた原稿束を縦置きにして載置する載置台と、
前記原稿束の一方面側の原稿から装置内に給送する原稿給送手段と、
前記原稿束をその他方面側から前記原稿給送手段側に向かって押圧する押圧手段と、
前記載置台に載置される前記原稿束を上下動させて整合する整合手段と、
前記載置台の端部に設けられた原稿給送口を前記整合手段による整合動作に連動して閉じるシャッター手段と、
前記押圧手段に対向する位置に前記押圧手段に対して接近又は退避可能に設けられる整合補助部材とを備え、
前記整合補助部材は、前記シャッター手段の前記原稿給送口を閉じる動作に連動して前記押圧手段に接近する方向に移動可能に設けられ、
前記原稿束を整合するに際しては、前記シャッター手段によって前記原稿給送口を閉じると共に前記押圧手段と前記整合補助部材とで前記原稿束を挟み且つ前記原稿給送手段が前記原稿束の一方面に非接触となる状態で、前記整合手段が前記原稿束を上下動させるようにし、
前記押圧手段は、前記原稿給送手段による原稿給送動作中の押圧力が前記整合手段による前記原稿束の整合動作中の押圧力よりも強くなるように動作し、
前記整合補助部材は、付勢部材によって前記押圧手段側に付勢され、
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧手段による前記原稿給送手段の原稿給送動作中の押圧力よりも弱いことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項３】
複数枚の原稿を束ねた原稿束を縦置きにして載置する載置台と、
前記原稿束の一方面側の原稿から装置内に給送する原稿給送手段と、
前記原稿束をその他方面側から前記原稿給送手段側に向かって押圧する押圧手段と、
前記載置台に載置される前記原稿束を上下動させて整合する整合手段と、
前記載置台の端部に設けられた原稿給送口を前記整合手段による整合動作に連動して閉じるシャッター手段と、
前記押圧手段に対向する位置に前記押圧手段に対して接近又は退避可能に設けられる整合補助部材とを備え、
前記整合補助部材は、前記シャッター手段の前記原稿給送口を開く動作に連動して前記押圧手段から退避する方向に移動可能に設けられ、
前記原稿給送手段によって原稿を給送するに際しては、前記シャッター手段によって前記原稿給送口を開くと共に前記押圧手段によって前記原稿束の一方面を前記原稿給送手段に当接させた状態で、前記原稿給送手段によって原稿の給送動作を開始するようにし、
前記押圧手段は、前記原稿給送手段による原稿給送動作中の押圧力が前記整合手段による前記原稿束の整合動作中の押圧力よりも強くなるように動作し、
前記整合補助部材は、付勢部材によって前記押圧手段側に付勢され、
前記付勢部材の付勢力は、前記押圧手段による前記原稿給送手段の原稿給送動作中の押圧力よりも弱いことを特徴とする原稿給送装置。
【請求項４】
前記押圧手段と前記整合補助部材とで前記原稿束を挟んだ状態で、前記整合手段が前記原稿束を上下動させる整合動作を行った後、前記押圧手段による前記原稿束の押圧力を整合動作時よりも強くすることにより前記原稿束の一方面を前記原稿給送手段に当接させて原稿の給送動作を開始するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原稿給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原稿給送装置と、
前記前記原稿給送装置における前記原稿給送手段の原稿給送方向下流側に設けられて前記原稿束から原稿を一枚ずつ分離しながら給送する分離給送手段と、
前記分離給送手段の原稿給送方向下流側に設けられて前記原稿の情報を読み取る情報読取手段と、
前記分離給送手段から前記情報読取手段に向かって原稿を搬送する原稿搬送手段と、
を備えていることを特徴とする原稿情報読取装置。
【請求項６】
前記情報読取手段は、原稿の情報として原稿に含まれる磁気情報を読み取るものであることを特徴とする請求項５記載の原稿情報読取装置。
【請求項７】
前記情報読取手段は、原稿の情報として原稿画像を読み取るものであることを特徴とする請求項５記載の原稿情報読取装置。
【請求項８】
前記情報読取手段は、原稿に含まれる磁気情報を読み取る磁気情報読取部と、前記磁気情報読取部の下流側に設けられて原稿画像を読み取る画像読取部とを有し、
前記画像読取部は、前記磁気情報読取部が前記磁気情報を正常に読み取った原稿の画像を読み取るものであることを特徴とする請求項５記載の原稿情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の原稿束を効率よく整合して原稿を安定して給送することができる原稿給送装置及び原稿情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ等に搭載される画像読取装置は、原稿を画像読取部に給送するための原稿給送装置を備えており、このような原稿給送装置の一例としては、原稿を原稿読取部に給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）がある。
【０００３】
このような原稿給送装置では、載置台に原稿束を載置する際に、不整合の原稿束の端部を揃える整合作業を行う必要がある。
【０００４】
しかし、このように先端を揃えてセットする際、例えば、原稿束の中にサイズの異なる原稿が含まれている場合、全ての原稿が先端を揃えた状態でセットされないことがあり、このような場合には、原稿を一枚ずつ分離搬送する際にジャムが発生したり、あるいは給紙順が入れ替わったりする等の問題を引き起こすおそれがある。
【０００５】
また、小切手などの磁気インク文字が印刷された原稿から磁気インク文字認識（MICR：Magnetic  Ink  Character  Recognition）を行う場合、原稿の端部の揃え状態が悪いと、読取部と磁気インク文字との相対位置関係を良好に保つことができず、正確な読み取り（磁気インク文字認識）を行うことができないおそれもある。
【０００６】
したがって、このような不具合を防止するため、ユーザは原稿束内の原稿サイズを確認しながら手作業で原稿揃えを行う必要があるが、この原稿揃えは煩わしいうえ、給送動作ごとに毎回行っていては生産性が悪い。また、ユーザが原稿揃えを行うことを忘れることもある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、載置台に載置された原稿束を押圧板によって給送ローラに付勢しながら振動させて原稿束の端部を揃える整合装置を備える紙葉類剥離装置が提案されている（関連技術１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記関連技術１のような原稿給送装置では、押圧板によって原稿束を給送ローラ側に押圧しながら整合動作を行うため、給送ローラ側の原稿が給送ローラに接触することになる。このため、例えば、より短時間で効率良く整合動作を実行しようとすると、給送ローラ側の原稿については給送ローラへの接触によって整合効率が悪くなるおそれがある。なお、このことは、上記関連技術１に限って生じるものではなく、同様の構成を持つ他の原稿給送装置においても同様に考えられる。
【００１０】
上述した事情に鑑み、本発明は、原稿束をより短時間で且つ効率良く揃えることができて、安定した給送動作を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明の原稿給送装置は、複数枚の原稿を束ねた原稿束を縦置きにして載置する載置台と、前記原稿束の一方面側の原稿から装置内に給送する原稿給送手段と、前記原稿束をその他方面側から前記原稿給送手段側に向かって押圧する押圧手段と、前記載置台に載置される前記原稿束を上下動させて整合する整合手段と、前記押圧手段に対向する位置に前記押圧手段に対して接近又は退避可能に設けられる整合補助部材とを備え、前記原稿束を整合するに際しては、前記押圧手段と前記整合補助部材とで前記原稿束を挟み且つ前記原稿給送手段が前記原稿束の一方面に非接触となる状態で、前記整合手段が前記原稿束を上下動させるようにし、前記押圧手段は、前記原稿給送手段による原稿給送動作中の押圧力が前記整合手段による前記原稿束の整合動作中の押圧力よりも強くなるように動作し、前記整合補助部材は、付勢部材によって前記押圧手段側に付勢され、前記付勢部材の付勢力は、前記押圧手段による前記原稿給送手段の原稿給送動作中の押圧力よりも弱いことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述した原稿給送装置を備えた原稿情報読取装置によっても上記目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、原稿束をより短時間で且つ効率良く揃えることができて、安定した給送動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る原稿給送装置の上視図。
【図２】実施形態１に係る原稿給送装置の側面断面図。
【図３】実施形態１に係る原稿給送装置に設けられた整合用ローラ及び整合動作の説明図。
【図４】実施形態１に係る整合補助部材の拡大斜視図。
【図５】実施形態１に係る整合補助部材の拡大斜視図。
【図６】実施形態１に係る整合補助部材の拡大斜視図。
【図７】実施形態１に係る整合補助部材の拡大斜視図。
【図８】実施形態１に係る原稿給送装置の制御構成例を示す制御ブロック図。
【図９】実施形態２に係る原稿給送装置を適用可能なシステムの構成を示すブロック図。
【図１０】実施形態３に係る原稿給送装置の上視図。
【図１１】実施形態４に係る原稿給送装置を適用したチェックスキャナの概略を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて詳細に説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
（実施形態１）
【００１６】
図１は、本発明の実施形態１を示す原稿給送装置の上視図である。図２は、本発明の実施形態１を示す原稿給送装置の側面から見た概略図である。
【００１７】
図１、図２において、１は原稿給送装置である。２は、原稿給送装置１が給送する複数の原稿（例えば、小切手、紙幣、有価証券、原稿、記録紙等）Ｄの束（以下、原稿束）Ｄｘを立てた状態（縦置き状態）、即ち立姿勢で載置する原稿載置台である。即ち、原稿載置台２は、原稿束Ｄｘが原稿Ｄの重なり方向を略水平方向に向けた状態で載置される載置台となる。この原稿載置台２には、原稿束Ｄｘを立姿勢で保持し、且つバラけないように、原稿束Ｄｘを整合壁２Ａに押し付ける押圧板３が設けられている。
【００１８】
ここで、原稿載置台２には、一度の原稿給送作業において、できるだけ多数の原稿Ｄを給送するべく原稿載置台２に入りきるだけの原稿Ｄを載置することもあれば、原稿載置台２の原稿載置可能容量に比べて極めて少ない量の原稿Ｄを処理する、といった様々な使用状況がある。
【００１９】
このため、これらの状況に柔軟に対応できるよう、押圧部材となる押圧板３は、図示しない移動手段により原稿載置台２の整合壁２Ａの方向に付勢されると共に、原稿Ｄを原稿載置台２に載置する際、載置される原稿Ｄの量に応じて、図１の実線位置（押圧位置Ｐ１）から点線の位置（非押圧位置Ｐ２）までの範囲内において移動できる構成になっている。なお、この押圧板３は、例えば、本実施形態では、原稿束Ｄｘの厚さに応じて、後述する原稿整合動作が開始される際（整合動作中）、不図示の移動手段により原稿Ｄを押える位置から点線の位置（整合動作を妨げない位置）まで移動するようになっている。このような構成にすることで、例えば、原稿載置台２には、１回の原稿読取時に、できるだけ多くの原稿Ｄを処理するために、原稿載置台２に載置可能枚数いっぱいまで載置することもあれば、載置可能枚数に比べて極めて少ない原稿Ｄを載置する状況が考えられるが、いずれの状況にも柔軟に対応することができる。
【００２０】
なお、押圧板３を付勢する移動手段に関しては、コイルバネなどの伸縮性を利用したものや、モータなどの動力を利用したものなどを使用するなど様々な手段が考えられるが、これらの範囲に限定されるものではない。
【００２１】
また、押圧板３には、装置本体の整合壁２Ａ側の原稿接触面（押圧面）に、凸部３ｂが設けられ、この凸部３ｂは、原稿載置台２側の下端部に設けられている。詳細には、押圧板３の支持部３ａとは反対側の部位における、原稿Ｄを押圧する押圧面の原稿載置台２側の下端部（図２に示すように、原稿載置台２より上方で、且つ後述する給送ローラ５の下端部より下方の領域ｄ１の範囲内）であって、上方から見て少なくとも給送ローラ５と対向する領域（給送ローラの直径）ｄ２の範囲内には、押圧板３と対向する整合壁２Ａ側に向かって突出する凸部３ｂが設けられている。そして、原稿Ｄの給送動作中において、この凸部３ｂが原稿束Ｄｘのうち、最も外側、即ち、押圧板３側の原稿Ｄの下部に当接して給送ローラ５との間で加圧力を付与する。
【００２２】
これにより、原稿束Ｄｘの下側部側が集中して加圧されるので、原稿Ｄに対して浮き上がる方向と逆方向の応力、すなわち、原稿載置台２の上面側に押さえ付ける応力がかかる。この状態で給送ローラ５等により原稿Ｄが給送されて分離されるため、分離時においても原稿Ｄが原稿載置台２の上面に沿った給送姿勢を良好に維持することができる。つまり、給送ローラ５により原稿Ｄを給送する際に、原稿Ｄがローラ対によるニップ部から受ける衝撃等により原稿Ｄが傾斜して浮き上がることを有効に抑制することができる。
【００２３】
ここで、給送ローラ５と凸部３ｂとの高さ位置の関係は、好ましくは、両者の原稿載置台２の上面からの高さ位置が一致しているか、あるいは、凸部３ｂが給送ローラ５よりも下側にするとよい。本実施形態では、凸部３ｂを給送ローラ５よりも下側となるように設けた。これにより、給送ローラ５側の原稿Ｄの浮き上がりを有効に防止することができる。このように原稿Ｄの浮き上がりを防止することにより、チェックスキャナや原稿画像の読取装置等による読取精度の低下を防止することができる。
【００２４】
特に、チェックスキャナにおいては、分離直後の原稿Ｄについて磁気情報を読み取って得られる磁気波形と基準波形（磁気インク文字毎に予め用意された辞書波形等）とを比較することで磁気情報認識（ＭＩＣＲ等）を行う。このため、原稿Ｄが傾いて搬送されてしまうと、読み取った磁気波形と基準波形との照合がズレてしまうため、誤読や照合エラー等の原因となってしまう。本実施形態では、上述したように給送ローラ５側の原稿Ｄの浮き上がりを防止できるため、磁気情報認識における誤読及び誤判定を良好に行うことができる。
【００２５】
５は、原稿載置台２に載置された原稿Ｄを送り出す給送ローラであり、５１及び５２は給送ローラ５により送り出された原稿Ｄを１枚ずつ分離して下流側の画像読取部に向かって搬送する分離搬送部を構成するフィードローラ及びリタードローラである。ここで、この給送ローラ５は、図１に示すように、整合壁２Ａから一部が突出した状態で配置されており、また図２に示すように、上下に移動可能に支持されている。
【００２６】
２Ｂは、後述する原稿整合動作の際に原稿束Ｄｘが突き当たる原稿突き当て部である。４は、給送ローラ５と分離搬送部との間の原稿搬送路に突出自在に設けられたシャッターである。即ち、シャッター４は、原稿搬送路の開閉を行う部材となる。このシャッター４は、図示しない駆動手段によって、後述するように原稿束Ｄｘを整合する際、原稿載置台２の原稿載置面２Ｃの下方の実線で示す位置から、原稿束Ｄｘの先端が突き当たる位置まで突出するようになっている（シャッター手段）。
【００２７】
なお、図２に示すように、シャッター４が突出したとき、シャッター４は原稿束Ｄｘに対して原稿突き当て部２Ｂと略同一面を形成するように構成されている。そして、このようにシャッター手段の一部を構成するシャッター４を突出させることにより、原稿整合動作の際、原稿Ｄが分離搬送部に入り込むことがないようにしている。即ち、シャッター４は、原稿Ｄの給紙動作と原稿束Ｄｘの整合動作とにそれぞれ連動して原稿搬送路の一端を開閉動作するものである。具体的には、原稿束Ｄｘを整合するときは原稿搬送路を閉じて原稿Ｄが分離搬送部に入り込むことを抑制し、原稿束Ｄｘから原稿Ｄを１枚ずつ搬送するときは給送開始前に原稿搬送路を開けるように動作する。
【００２８】
なお、シャッター４は、原稿整合動作が終了した後、原稿Ｄを送り出す際には、原稿搬送路の入り口近傍に突出した位置から、原稿Ｄの送り出しを妨げない原稿搬送路から退避した位置に移動するようになっている。このようなシャッター４は、原稿搬送路の入り口近傍に突出可能で原稿搬送路の入り口を開閉できるものであればよく、その突出構成は特に限定されるものではない。例えば、シャッターが給送ローラ５側又は装置本体（原稿載置台２）側から突出可能であってもよいし、あるいは押圧板３側にある装置本体の端部から突出可能であってもよい。
【００２９】
ここで、このようなシャッター４よりも給送ローラ５側で且つ給送ローラ５と押圧板３とで挟まれた整合領域には、原稿束Ｄｘを整合する整合手段が設けられている。例えば、本実施形態では、原稿載置台２には、原稿搬送方向に所定距離（少なくとも原稿載置台２に載置可能な最大シート長さより短い距離）だけ離間するように２箇所に配置された１対の整合用ローラ２０，２１が整合手段として設けられている。
【００３０】
これら各整合用ローラ２０，２１は、原稿束Ｄｘの下端部に物理的な衝撃を付与する整合手段の一部を構成する整合部材（本実施形態では回転体）であり、原稿載置台２に平行で且つ原稿搬送方向と直交する方向に延びる回転軸２０ａ，２１ａに回動自在に軸支されている。そして、各回転軸２０ａ，２１ａの端部に設けられたプーリ２０ｂ，２１ｂにタイミングベルト２２が張設されて、一方を駆動軸（ここでは軸２１ａ）、他方を従動軸（ここでは軸２０ａ）として同期回転される。
【００３１】
また、上流側の整合用ローラ２１の回転軸２１ａの端部にはフランジ２３が設けられている。フランジ２３には３本の羽根部２３ａ〜２３ｃ（図４参照）が放射状に形成されており、羽根部２３ａ〜２３ｃの先端部が光路を遮るようにフォトインタラプタ２４が設けられている。そして、後述するように、整合用ローラ２０，２１の回転時にフランジ２３の羽根部２３ａ〜２３ｃのいずれかがフォトインタラプタ２４の光路を遮光した位置が、整合用ローラ２０，２１の停止位置に設定される。
【００３２】
即ち、フランジ２３の羽根部２３ａ〜２３ｃが一定の回転周期でフォトインタラプタ２４の光路を遮ると、フォトインタラプタ２４は、これに対応したＯＮ／ＯＦＦ信号を後述する制御部へ出力し、整合用ローラ２０，２１の位相を検知する。なお、整合処理を行わない待機状態のとき、整合用ローラ２０，２１は図４に示すように原稿載置台２の上面部から突出せず、原稿載置台２より下方に退避した待機位置で静止している。また、このとき羽根部２３ａ〜２３ｃはフォトインタラプタ２４の光路を遮るようになっており、これにより後述する制御部は、整合用ローラ２０，２１が待機位置にあると判断する。
【００３３】
＜整合用ローラの構成及び機能＞
次に、図３を参照して、整合用ローラ２０，２１の構成及び機能について説明する。図３において、整合用ローラ２０，２１は、回転軸２０ａ，２１ａを法線とする面に平行な方向の断面形状が全体的に正三角形状をなし、三角形の各頂点に相当する部位を曲率Ｒの円弧状に切り欠いた曲面が形成されている。これにより、整合用ローラ２０，２１の外周面は、回転軸２０ａ，２１ａに垂直な方向の断面形状が三角形の頂点に相当する３つの曲面部２０ｒ（２１ｒ）と、三角形の各辺に相当する３つの平面部２０ｌ（２１ｌ）とが交互に配置されたおにぎり状となり、曲面部２０ｒ（２１ｒ）と平面部２０ｌ（２１ｌ）とが回転軸２０ａ，２１ａに沿った方向に延びている。
【００３４】
また、整合用ローラ２０，２１の曲面部２０ｒ（２１ｒ）は、原稿載置台２の上面部より原稿Ｄ側に突出する高さ（三角形の重心から曲面部までの距離Ｒ）を有しており、整合用ローラ２０，２１の平面部２０ｌ（２１ｌ）は、原稿載置台２の上面部より低くなるように形成されている。なお、各曲面部２０ｒ（２１ｒ）は、原稿束に対して衝撃を与える部分となり、回転方向に間欠的に設けられている。
【００３５】
上述した形状を有する整合用ローラ２０，２１が回転することによって、図３（ａ）に示すように、曲面部２０ｒ（２１ｒ）とそれに隣接する平面部２０ｌ（２１ｌ）とで形成される２つの境界部（稜線部分）のうち、先に原稿Ｄに接触する第１の境界部２０ｃ（２１ｃ）が原稿Ｄの下端部を突き上げる（その後、自重で落下する）。さらに、その後、図３（ｂ）に示すように、第１の境界部２０ｃ（２１ｃ）の後方の曲面部２０ｒ（２１ｒ）が突き上げた原稿Ｄの下端部に摺接しながら回転することにより、原稿Ｄを前進させる。
【００３６】
このような上下方向への突き上げ及び摺接動作（ジョガー動作）が、原稿束Ｄｘに対して前後２箇所の整合用ローラ２０，２１が１回転するごとに３回連続的に作用することになる。このとき、原稿束Ｄｘは、整合用ローラ２０，２１によって原稿載置面２Ｃと突き当て部２Ｂとの垂直部に沿って物理的な衝撃が与えられて少なくとも上下動することになり、その結果、不揃いの原稿束Ｄｘをより短時間で効率良く整合することができる。
【００３７】
なお、２つの整合用ローラ２０，２１は、各々の曲面部２０ｒ（２１ｒ）と平面部２０ｌ（２１ｌ）とが同じ位相となるようにタイミングベルト２２により同期回転される。ここで、曲面部２０ｒ（２１ｒ）を円弧状に形成することで前後方向の長さｈをかせぐことができ、曲面部２０ｒ（２１ｒ）と原稿Ｄとが接触している時間を長くすることができる。これにより、例えば、大きいサイズの原稿Ｄの間に小さいサイズの原稿Ｄが挟まれている場合等、様々なサイズの原稿Ｄが束ねられた状態で、各原稿Ｄの前端部及び下端部を正確且つ迅速に揃えることができる。
【００３８】
このような整合用ローラ２０，２１のジョガー動作により、同一サイズや種類の原稿Ｄであっても、あるいは異なるサイズや種類の原稿Ｄであっても、短時間で正確に整合することができ、上述した原稿Ｄの分離給送動作を直ぐに開始することができる。また、上述したように押圧板３の下側の端部に凸部３ｂを設けているので、分離給送時には、真っ直ぐ整合された後の整合姿勢をそのまま給送姿勢として原稿Ｄの分離給送を行うことができる。なお、本実施形態では、整合用ローラ２０，２１を略三角柱形状としたが、勿論これに限定されず、図示しないが、例えば、略四角柱形状としてもよい。
【００３９】
このように、整合用ローラ２０，２１によって整合する際においては、より短時間で且つ効率良く整合動作を完了させるべく、上述した整合用ローラ２０，２１を高速回転させることが望ましい。一方、押圧板３によって原稿束Ｄｘを給送ローラ５に押圧した状態で整合動作を行うと原稿同士が動き辛くなり整合効率が低下するおそれがある。このため、整合動作中は押圧板３からの押圧力を給送時より弱めた状態で行うのが好ましい。但し、押圧板３が原稿束Ｄｘから離れ過ぎると、原稿束Ｄｘが傾いたり倒れたり等してしまうため、原稿束Ｄｘの整合動作中は、原稿束Ｄｘの縦置きした立姿勢状態（整合可能な姿勢）を保つ程度に押圧板３の位置を制御している。
【００４０】
そして、本実施形態では、このような整合動作中において、原稿束Ｄｘの給送ローラ５側の原稿Ｄが給送ローラ５との間の摩擦力を受けて整合効率が悪くならないようにするために、給送ローラ５の近傍に整合補助部材１００が設けられている。
【００４１】
ここで、図１及び図２を用いて、給送ローラ５の周辺構造についてさらに具体的に説明する。また、図４〜図７を参照して、整合補助部材１００について詳細に説明する。なお、図４〜図７は、本実施形態に係る整合補助部材の拡大斜視図である。
【００４２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の原稿給送装置１は、給送ローラ５の近傍で且つ押圧板３に対向する位置に、押圧板３に対して接近又は退避可能な整合補助部材１００が設けられている。即ち、このような整合補助部材１００は、図２に示すように給送ローラ５の上側に配置され、給送動作中以外は基本的に、図１に示すように一部が給送ローラ５よりも押圧板５側に突出している。
【００４３】
また、整合補助部材１００は、図４に示すように、給送ローラ５の上方を覆うカバー部材１５０の下端部１５５に着脱自在に装着される。また、このような整合補助部材１００の後方には、図５に示すように、金属製の板部材からなる付勢手段１６０が装着される。この付勢手段１６０は、例えば、本実施形態では、略コの字形状を有し、一対の突出部１６０ａ，１６０ｂは整合補助部材１００の裏面側（原稿Ｄと接触する側とは反対側）の両端部１００ａ，１００ｂに係合するようになっている。そして、図６に示すように、付勢手段１６０が装着された整合補助部材１００はカバー部材１５０の下端部１５５にスライド挿入され、図７に示すように付勢手段１６０に設けられた係合突起１６５とカバー部材１５０の係合孔１５５ａとで整合補助部材１００のカバー部材１５０への着脱を可能としている。なお、図示しないが、カバー部材１５０が装置本体にある給送ローラ５上側に装着されることで、整合補助部材１００が給送ローラ５の近傍に配置される。また、カバー部材１５０の下端部１５５には、押圧方向への付勢手段１６０の動作を規制する一対の規制突起１５５ｂが一対の突出部１６０ａ，１６０ｂに対向して設けられている。これにより、必要以上に付勢手段１６０が押圧されることを防ぎ、付勢手段１６０の過度な変形を低減することができる。
【００４４】
このような整合補助部材１００は、装置本体にカバー部材を介して装着されることで、給送ローラ５よりも前方に突出した位置から、付勢手段の弾性変形によって装置本体側に向かって所定の押圧力で所定量、具体的には付勢手段１６０の各突出部１６０ａ，１６０ｂが一対の規制突起１５５ａに当接するまで押し込むことが可能となる。即ち、整合補助部材１００は、給送ローラ５の近傍から押圧板３と給送ローラ５との間に対応する整合領域、より詳細には原稿束Ｄｘが載置されて整合動作が行われる領域に対して出没自在となる。
【００４５】
また、本実施形態では、このような整合補助部材１００の出没動作は、押圧板３による押圧動作に連動している。即ち、原稿Ｄの給送動作時においては、押圧板３が原稿束Ｄｘを押圧したことで整合補助部材１００が原稿束Ｄｘより押し込まれることになる。一方、原稿束Ｄｘの整合動作時においては、押圧板３を給送ローラ５から離れる方向に退避して押圧力が弱められ、これによって整合補助部材１００が給送ローラ５よりも押圧板３側に突出して整合補助部材１００と押圧板３との間で原稿束Ｄｘを挟んだ状態となる。このとき、原稿束Ｄｘと給送ローラ５とは非接触状態となる。
【００４６】
なお、整合補助部材１００の給送ローラ５側の先端部は、押圧板３との間で原稿束Ｄｘを挟むための原稿接触面となる。また、この整合補助部材１００の原稿接触面は、原稿Ｄとの間で生じる摩擦力が給送ローラ５との比較で小さい表面からなり、例えば、本実施形態では給送ローラ５の原稿接触面よりも表面粗さが小さく形成されている。一方、給送ローラ５の原稿接触面については、原稿Ｄを確実に給送するために、原稿Ｄとの間である程度の摩擦力が生じるような表面粗さで設けられている。
【００４７】
また、整合補助部材１００は、装置本体に装着された状態において、押圧板３と整合補助部材１００との距離が原稿載置台２側に向かって徐々に小さくなるようなテーパー面形状で設けられている。即ち、整合補助部材１００の原稿載置台２側の自由端である先端部がカバー部材１５０側の基端部Ａよりも押圧板３側に突出している。そして、この整合補助部材１００の先端部Ｂの端面が、整合動作時における原稿接触面を構成している。このような形状で整合補助部材１００を構成することにより、原稿束Ｄｘをセットする際に整合補助部材１００が邪魔にならず、セットし易くなる。
【００４８】
さらに、このような整合補助部材１００が付勢手段から受ける付勢力は、給紙動作中における押圧板３からの押圧力よりも弱くなるように調整されている。これにより、原稿Ｄの給紙動作中においては、原稿束Ｄｘが押圧板によって押圧されてその原稿束Ｄｘの一方面側が給送ローラ５に当接される。この状態で、原稿束Ｄｘの給送ローラ５側の原稿から順番に給送ローラ５の回転に伴って給送されるようになっている。
【００４９】
一方、原稿束Ｄｘの整合動作中においては、押圧板３が原稿束Ｄｘから退避して押圧力を弱めた後、整合用ローラ２０，２１の回転動作によって原稿束Ｄｘの整合が行われる。この際、原稿束Ｄｘに対しては、押圧板３からの押圧力が弱められていることから、原稿束Ｄｘよる整合補助部材１００への押し込み力も原稿給紙動作中と比べて弱くなる。このときに、本実施形態では、整合補助部材１００が付勢手段によって給送ローラ５よりも押圧板３側に突出するように設けられている。
【００５０】
これにより、原稿束Ｄｘの整合動作中は、原稿束Ｄｘが整合できる程度に押圧板３と整合補助部材１００との間で挟まれた状態（原稿束Ｄｘを余り倒さず縦置きした立姿勢状態）となり、このとき原稿束Ｄｘは給送ローラ５に対して非接触状態となる。したがって、原稿束Ｄｘの整合動作中は、給送ローラ５の影響を受けることがない。即ち、給送ローラ５と原稿Ｄとの間で摩擦力が生じることがないため、例えば、整合用ローラ２０，２１の高速回転等によって、より短時間で効率よく整合動作を行うことができる。
【００５１】
なお、整合補助部材１００の原稿接触面は、給送ローラ５の原稿接触面よりも原稿Ｄとの摩擦力が小さくなるように形成されているので、原稿束Ｄｘの整合動作において、整合補助部材１００が原稿束Ｄｘの整合動作を妨げることもなく、また原稿Ｄの給送動作中において原稿Ｄに接触したとしても給送動作を妨げることもない。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、原稿束Ｄｘを整合する際において、押圧板３と整合補助部材１００とで原稿束Ｄｘを挟み且つ給送ローラ５が原稿束Ｄｘの一方面に非接触となる状態で、整合用ローラ２０，２１を回転させて原稿束Ｄｘに物理的な衝撃を与えるようにしたので、給送ローラ５が整合作用に邪魔することなく、整合用ローラ２０，２１を高速回転させる等して原稿束Ｄｘの高速整合、即ち、原稿束Ｄｘをより短時間で且つ効率良く揃えることができて、安定した給送動作を実現することができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、図２に示すように、給送ローラ５の上側に整合補助部材１００を配設することによって、原稿載置台２に対して上部開口から原稿束Ｄｘをセットする際に、整合補助部材１００によって原稿束Ｄｘを下方側に案内し、原稿束Ｄｘが給送ローラ５に接触することを防いでいるので、セットし易いというメリットがある。また、押圧板３の下端部に凸部３ｂを設けるようにしたので、例えば、整合動作を行って給送姿勢を整え、その後、給送開始しても凸部３ｂによって給送姿勢を保つことができる。したがって、本実施形態の原稿給送装置１は、整合補助部材１００の配置を給送ローラ５の上側に配置するなどの工夫により、ユーザにとって非常に使いやすい装置となり、しかも、安定した給送動作を実現することができる装置となる。
【００５４】
以下、図８を用いて、原稿給送装置１の制御構成について説明する。図８は、原稿給送装置１の制御構成の一例を示す制御ブロック図である。
【００５５】
図８において、２００は操作部である。２１０は内部にＣＰＵを備える制御部であり、原稿給送装置１を制御する。２２０はフォトインタラプタ２４や原稿載置台２上に載置された原稿の有無を検知する不図示のセンサ等を含むセンサ類である。２３０は押圧板３やシャッター等、後述する給送ローラ５等の各種可動部材を駆動するためのモータ類である。２４０はモータ類２３０を動かすためのモータドライバであり、制御部２１０よりモータ動作指令を受けてモータに動作信号を出力する。２５０は全体の制御プログラムを格納するためのメモリ（ＲＯＭ）である。なお、制御部２１０は、このＲＯＭ２５０に記録されたプログラムを読み出して実行することにより、原稿給送装置１を制御する。２６０はセンサ類２２０からの信号を保存するためのメモリ（ＲＡＭ）である。２７０はモータ類２３０の回転信号を出力するエンコーダである。
【００５６】
ところで、このような構成の原稿給送装置１は、操作部１００の操作スイッチ（不図示の原稿整合動作開始スイッチ）が押圧されると、まず原稿端揃えの動作（原稿整合動作）を行い、この後、端揃えされた複数枚の原稿１３ａを給送ローラ５によって順次給送しながら、原稿搬送路へ原稿を一枚ずつ分離給送する。
【００５７】
なお、原稿給送装置１を適用した原稿読取装置の場合、原稿読取装置（原稿スキャナ、チェックスキャナ等）は、上述のように分離給送した原稿１３ａを、不図示の読取部（画像読取部や、磁気インク文字認識等）に搬送し、原稿１３ａの読取処理（画像読取処理や、磁気インク文字認識処理等）を行う。また、原稿給送装置１を適用した画像形成装置（プリンタ、複写機等）の場合、原稿読取装置は、上述のように分離給送した原稿１３ａを、不図示の画像形成部に搬送し、原稿１３ａへの画像形成処理を行う。
【００５８】
次に、このような原稿給送装置１の原稿揃え動作（原稿整合動作）及び制御、またその後の原稿給送動作について説明する。
【００５９】
ユーザが複数枚の原稿Ｄを原稿載置台２に載置し、操作部２００の操作スイッチ（不図示の原稿整合動作開始スイッチ（ジョガーボタン））を押圧すると、まず押圧板３が、原稿束Ｄｘへの押圧力を弱めるよう、即ち整合用ローラ２０，２１による整合動作を妨げることのないよう不図示の移動手段により図１の実線位置から点線で示す位置まで退避する。また、シャッター４は、原稿Ｄの原稿搬送路を遮断するように突出する。そして、このように押圧板３が退避すると共に整合用ローラ２０，２１は回転を開始し、このように整合用ローラ２０，２１が回転すると、図３に示すように、整合用ローラ２０，２１の一部である曲面部２０ｒ（２１ｒ）が原稿載置面２Ｃから順次突出して原稿束Ｄｘの底面を押し上げつつ給送方向（シャッター４側）への推進力を与えた後退避する。
【００６０】
このように、整合用ローラ２０，２１の回転に伴い、原稿束Ｄｘは原稿端部が原稿突き当て部２Ｂに突き当たるまで搬送路下流に移動してゆく。なお、既に原稿突き当て部２Ｂ及びシャッター４に突き当たっている原稿Ｄは原稿突き当て部２Ｂ及びシャッター４に遮られつつ、整合用ローラ２０，２１の動作によって原稿載置面２Ｃに対して上方に持ち上げられた後、再度落下する、といった挙動を繰り返す。
【００６１】
そして、このように原稿束Ｄｘを持ち上げた後、落下させるという振動動作を繰り返すことにより、原稿束Ｄｘは原稿載置面２Ｃに対して充分に整列される。また、原稿束Ｄｘが連続的に原稿突き当て部２Ｂ及びシャッター４に突き当たることにより、複数のサイズの原稿Ｄが混じっている場合でも、各々の原稿Ｄの先端を含めた端部を揃えることができる。
【００６２】
次に、このような原稿端揃え動作（原稿整合動作）が終了すると、押圧板３による原稿束Ｄｘ側への押圧力を強め、原稿束Ｄｘを介して整合補助部材１００を後方へ押し込み、給送ローラ５に原稿束Ｄｘを当接させる。そして、シャッター４によって原稿搬送路の入り口を開けて、前述したように給送ローラ５によって原稿束Ｄｘを送り出し、この後、フィードローラ５１及びリタードローラ５２により原稿を１枚ずつ分離して搬送する。そして、全ての原稿Ｄが原稿載置台２から搬送された後に全ての動作を終了する。
【００６３】
このように、原稿束Ｄｘを原稿載置台２に立てた状態で載置した後、整合補助部材１００と押圧板３との間で原稿束Ｄｘを優先的に挟み、給送ローラ５は原稿束Ｄｘに非接触状態として、整合用ローラ２０，２１により所定時間連続的に上下方向に振動させると共に原稿給送方向に移動させて原稿突き当て部２Ｂ及びシャッター４に突き当てることにより、原稿束Ｄｘの端揃えを簡単な構成で高速且つ正確に効率良く行うことができ、また、原稿給送装置１の小型、軽量、省スペース化が可能となると共に、コストアップを招くことなく装置を安価に構成することができる。
【００６４】
さらに、これまでの説明においては、整合部材である２つの整合用ローラ２０，２１により、原稿束Ｄｘを上下方向に振動させながら給送方向へ移動させる場合について述べてきたが、本発明は、これに限らず、原稿載置台２の原稿載置面２Ｃから突出可能な整合部材により１又は複数箇所で原稿束Ｄｘを上下方向に振動させ原稿給送方向に移動させるようにしても、原稿束Ｄｘの底面及び側端を揃えることができる。但し、複数の整合用ローラを用いることで高速整合を行うことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、原稿載置台２に原稿束Ｄｘを立てた状態で載置した後、整合用ローラ２０，２１を原稿載置台２の原稿載置面２Ｃより突出させて、原稿束Ｄｘを原稿載置台２の１又は複数箇所で上下方向に振動させると共に原稿給送方向に移動させて原稿突き当て部２Ｂ（又はシャッター４）に突き当て、原稿束Ｄｘの底面及び側端を揃えるようにする原稿給送装置１において、整合動作中は、原稿束Ｄｘを整合補助部材１００と押圧板３との間で優先的に挟み、原稿束Ｄｘ（給送ローラ５側の原稿Ｄ）が給送ローラ５に非接触状態とすることにより、原稿束Ｄｘをより短時間で且つ効率良く整合することができ、安定した原稿Ｄの給送動作を行うことができる。
（実施形態２）
【００６６】
上記実施形態１では、原稿給送装置１内の制御部２１０が、原稿給送装置１を制御する構成について説明した。本実施形態では、原稿給送装置１に接続されたコンピュータが、原稿給送装置１を制御する構成について示す。
【００６７】
図９は、本発明の原稿給送装置を適用可能なシステムの構成を示すブロック図であり、図８と同一構成には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００６８】
図９において、８００は、情報処理装置としてのコンピュータであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で構成される。
【００６９】
コンピュータ８００は、通信媒体（ＵＳＢ等のインタフェースやネットワーク等）９００を介して原稿給送装置１と通信可能に接続されている。即ち、本実施形態の原稿給送装置１は通信媒体９００を介したコンピュータ８００と通信の通信を制御するインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）２８０を有する。なお、コンピュータ８００と原稿給送装置１とは、例えば、ＵＳＢ通信等で接続することができるが、シリアル通信によって接続するようにしてもよい。
【００７０】
コンピュータ８００において、８０１はＣＰＵで、ＲＯＭ８０３のプログラム用ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいてシステムバス８０４に接続された各デバイスを制御し、コンピュータ８００全体を統括制御する。８０２はＲＡＭで、ＣＰＵ８０１の主メモリ，ワークエリア等として機能する。
【００７１】
８０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）８０９や図示しないポインティングデバイス、例えばマウスからの入力を制御する。８０６はディスプレイコントローラ（ＤＣ）で、ディスプレイ８１０の表示を制御する。なお、ディスプレイ８１０はＣＲＴであってもＬＣＤ等のその他の形式の表示装置であってもよい。
【００７２】
８０７はメモリコントローラ（ＭＣ）で、外部メモリ８１１（ハードディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）とのアクセスを制御する。８０８はインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）で、通信媒体（ＵＳＢ等のインタフェースやネットワーク等）９００を介した原稿給送装置１との通信を制御する。
【００７３】
コンピュータ８００のＣＰＵ８０１は、外部メモリ８１１にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラム（原稿給送装置１を制御するための制御プログラム、あるいは通信制御用のドライバ、ドライバ機能を備えたソフトウェア等）を読み出して実行することにより、原稿給送装置１を制御する原稿給送制御装置として動作する。すなわち、コンピュータ８００のＣＰＵ８０１は、コンピュータ８００に接続される原稿給送装置１に対し、外部メモリ８１１に記録された制御プログラム等により各種の制御信号を出力することにより、原稿給送装置１を制御することができる。なお、原稿給送装置１の制御全てをコンピュータ８００から指示できるようにしてもよいが、例えば、原稿給送装置１側にユーザインターフェース（ＵＩ）や制御部等を設けるなどして、原稿給送装置１での操作に基づいて搬送開始や整合処理、あるいは整合部材の位置調整等を制御できるようにしてもよい。
【００７４】
本実施形態では、コンピュータ８００は、原稿給送装置１から、フォトインタラプタ２４の検知結果の情報を取得し、実施形態１で例示した各種の情報処理についてコンピュータ８００上で実行して、インタフェース９００を介したコンピュータ８００からの指示により、原稿給送装置１を制御するものとする。
【００７５】
なお、本実施形態では、実施形態１で操作部１００から行う構成であった指示を、コンピュータ８００から行うように構成してもよい。例えば、原稿給送装置１が読取装置の場合、原稿給送装置１で読み取られた読取情報がコンピュータ８００に転送されて外部記憶装置等に記憶される。また、原稿給送装置１が印刷装置の場合、コンピュータ８００から送信される印刷データに基づく印刷処理が原稿給送装置１で搬送（給送）される原稿上に行われる。
（実施形態３）
【００７６】
図１０は、本発明の実施形態３に係る原稿給送装置を説明するための概略図である。本実施形態では、原稿搬送路の入り口を開閉するシャッター４と整合補助部材１００とを接続部材３００によって連結して連動するようにした以外は上述した実施形態１と同様である。なお、実施形態１と同一構成には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００７７】
具体的には、図１０に示すように、シャッター４をフィードローラ５１側から原稿搬送路の入り口近傍に出没自在に設け、且つこのシャッター４と整合補助部材１００と接続部材３００によって一体的に連結されている。そして、整合補助部材１００は、駆動手段４００によってシャッター４で原稿搬送路の入り口を開閉するのと同時に、駆動手段４００によって原稿束Ｄｘの整合領域に出没自在となる。即ち、シャッター４によって原稿搬送路の入り口を閉じた時は、整合補助部材１００は給送ローラ５よりも押圧板３側に突出し、整合可能な状態となる。一方、シャッター４によって原稿搬送路の入り口を開いた時は、整合補助部材１００は給送ローラ５の原稿接触面と同等レベルまで後退し、給送可能な状態となる。
【００７８】
このようにシャッター４と整合補助部材１００とを一体的に連結して連動させることにより、より短時間で且つ効率良く行う整合動作を、簡単な構成で低コストに実現することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、シャッター４と整合補助部材１００とを同一方向に駆動した場合について説明したが、勿論これに限定されず、例えば、シャッターと整合補助部材とをリンク部材によって接続し、シャッターの開閉動作に伴って整合補助部材を連動させて押圧板３に対して接近又は退避できるようにすればよい。
（実施形態４）
【００８０】
図１１は、本発明の適用例に係るチェックスキャナ９００の斜視図である。チェックスキャナ９００は、小切手等の原稿９８０の表裏の画像読取等を行う原稿処理装置である。
【００８１】
チェックスキャナ９００は、本発明の一実施形態に係る原稿分離搬送装置としての分離搬送部９１０（図１の原稿給送装置１に相当）を備える。分離搬送部９１０は、原稿９８０の束（図１の原稿束Ｄｘに相当）を立てた状態で載置する原稿載置部（載置台）９１１（図１の原稿載置台２に相当）を備え、原稿９８０を立てた状態でスリット９１２を通して処理部２０に一枚ずつ搬送する。
【００８２】
また、原稿載置部９１１の下方には、上述した実施形態１で説明した原稿束を整合するための図示しない回転体（図１の整合用ローラ２０，２１に相当）が配置される。これにより、原稿載置部９１１に載置される原稿９８０（原稿束）の整合処理を、原稿９８０の分離搬送前に行うことができるようになっている。
【００８３】
なお、原稿の搬送経路内には、１つ又は複数のレジストセンサ（図示しない）が設けられている。レジストセンサは、原稿への各種処理タイミングを図るために、原稿の到達及び通過を検知している。
【００８４】
原稿Ｄを一枚ずつ分離する分離機構部の直後にある処理部９２０には原稿９８０の磁気情報を読み取る磁気センサ、及び、原稿９８０の片面の画像の読み取りを行う撮像センサが設けられる。ここでの処理部９２０では、まず、分離直後の原稿９８０に含まれる磁気情報を磁気センサによって読み取り、例えば、磁気インク文字認識を行う。そして、原稿９８０の磁気情報を読み取った後は、原稿９８０の磁気インク文字付与面の画像を読み取るようにする。もちろん、磁気インク文字の読み取り前に、原稿９８０の磁気インク文字面の画像を読み取るようにしてもよい。処理部９２０を通過した原稿９８０は、立てた状態で湾曲搬送部９３０により処理部９４０へ搬送される。同図の矢印は原稿９８０の搬送方向を示している。このような磁気インク文字認識においては、原稿の読み取り姿勢がばらついてしまうと、読み取り及び情報の照合が難しくなり、結果的に誤読等の原因となる。したがって、原稿束Ｄｘを予め整合させておくことにより、このような誤読等を回避することができる。
【００８５】
処理部９４０は原稿９８０への印刷を行う印刷ヘッドや原稿９８０の片面の画像の読み取りを行う撮像センサが設けられる。ここでの処理部９４０では、まず、搬送方向上流側の処理部９２０での読み取り結果（磁気インク文字認識の判定結果等）に基づいて、所定の印刷処理が行われる。また、画像の読み取り処理は、原稿９８０の印刷処理面面の画像を読み取るようにする。処理部９４０を通過した原稿９８０は排出部９５０に排出されて一単位の処理が終了する。
【００８６】
カバー部材９６０は、着脱自在に装置本体に取り付けられており、装置本体の一部の機構を覆う。カバー部材９６０は、カバー部９６１を有する。カバー部９６１は不図示の分離ローラ（図１のリタードローラ５２に相当）周辺の上方を覆う。カバー部材９７０は不図示の搬送ローラ周辺の上方を覆う。
【００８７】
また、チェックスキャナ９００には、カバー部材９７０の上面に複数の操作部（図８の操作部１００に相当）が配置されている。この操作部をユーザが操作することにより、チェックスキャナ９００の基本動作、例えば、読取動作開始、整合処理の開始や停止、整合部材の位置調整等を行うことができる。
【００８８】
なお、図示しないが、このような操作部の近傍に、エラー表示を行う表示部を設けて、チェックスキャナ９００の状態を報知できるようにしてもよい。この場合、整合部材の一部が分離搬送前の状態で原稿載置部の上面から突出していることを検知した際において、そのことを表示部からユーザに対して知らせることができる。そして、ユーザは、操作部を適宜操作する（例えば、原稿整合動作開始スイッチ（ジョガーボタン）９９１を押下する）ことにより、整合部材の調整を行った後（上述の回転体が原稿載置台９１１から突出していない状態に調整した後）、必要に応じて整合処理、読み取り開始（すなわち、分離搬送開始）を行うことができる。
【００８９】
ジョガーボタン９９１と整合部材の位置調整ボタン（例えば９９２）とを別々に設けてそれぞれを操作可能としてもよいが、例えば、１つのジョガーボタン９９１を半押し又は長押しする等のボタン操作によって、１つのジョガーボタン９９１で通常の整合動作と整合部材の調整動作とを区別できるようにしてもよい。また、スタートボタン９９３又はジョガーボタン９９１等を押すと、そのタイミングで整合部材の状態を確認し、整合部材の位置調整が必要な場合は整合部材の調整処理を行い、整合部材の調整調整が不要な場合はそのまま原稿の搬送を開始するようにしてもよい。いずれにしても、原稿の搬送開始前に、整合部材の状態に応じてその位置調整を行うことができればよい。
【００９０】
（他の実施形態）
以上、本発明を各実施形態１〜４に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態１〜４に限定されるものではない。例えば、上述した整合動作時間（原稿束を振動させる時間）、原稿束を振動させる回数の少なくとも一つを設定する設定機能を操作部１００又はコンピュータ８００に備えるように構成してもよい。
【００９１】
また、整合動作終了後に自動で給送動作を行うように構成してもよい。さらに、整合動作終了後に自動で給送動作を行うモード、整合動作終了後に自動で給送動作を行わないモードを設け、これらを操作部１００又はコンピュータ８００から設定可能に構成してもよい。
【００９２】
なお、上述した原稿給送装置が備える各種部材の構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９３】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施形態及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の原稿給送装置は、紙幣、小切手、有価証券、原稿、記録用紙等の各種原稿を給送する各種装置、例えば、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ、複写機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１          原稿給送装置
２          原稿載置台
２Ｃ        原稿載置面
５          給送ローラ
２０，２１  整合用ローラ
１００      整合補助部材
Ｄ          原稿
Ｄｘ        原稿束
【図１】
0005563367.tif 000002
【図２】
0005563367.tif 000003
【図３】
0005563367.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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