(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の停車所間を移動する移動体に搭載され、該移動体内を撮影する撮影部と、
前記撮影部で撮影された映像データを記録パラメータを用いて記録する記録部と、
前記移動体の運行情報を管理する運行管理部と、
無線ネットワークとの通信接続を制御し、前記無線ネットワークの帯域情報を記録する通信制御部と、
前記移動体の移動開始時に前記運行管理部からの運行情報と前記通信制御部に記録された帯域情報を用いて、前記移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量で映像データを記録するための条件である記録パラメータを算出し、その記録パラメータを用いて前記記録部に記録された映像データを、前記移動体の停車所における停車時に前記記録部から抽出して、前記無線ネットワークを介して地上システムへ伝送する伝送制御部と、
を備えたことを特徴とする映像伝送装置。
【請求項２】
前記伝送制御部は、前記運行管理部からの運行情報に基づき移動体の到着時刻が到着予定時刻より遅いと判定した場合、前記運行情報と映像データの記録パラメータから伝送対象データ量を算出し、該伝送対象データ量と前記移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を用いてデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率に基づき映像データのデータ量削減処理を行ってから、前記無線ネットワークを介して地上システムへ伝送する
ことを特徴とする請求項１記載の映像伝送装置。
【請求項３】
前記伝送制御部は、移動体の停車中に映像データの伝送が完了しなかった場合、伝送が未完了の時刻を記録して、次停車所での伝送対象の映像データに未完了の映像データを組み込んで伝送対象データ量を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の映像伝送装置。
【請求項４】
前記伝送制御部は、映像データの記録時間帯毎または複数の前記撮影部毎に設定された割合に応じてデータ量削減率を算出する
ことを特徴とする請求項２記載の映像伝送装置。
【請求項５】
前記伝送制御部は、映像データの記録時間帯毎または複数の前記撮影部毎に設定された割合に応じて記録パラメータを算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の映像伝送装置。
【請求項６】
前記伝送制御部は、前記記録部に記録された映像データとライブ映像データを分割するようそれぞれのデータ量削減率を算出し、各データ量削減率を用いて別々にデータ量削減処理を行い、前記記録部に記録された映像データとライブ映像データを同時に地上システムへ伝送する
ことを特徴とする請求項２記載の映像伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、所定の停車所間を移動する移動体内で撮影された映像データを、その移動体の停車中にネットワークを介して地上システムに伝送する映像伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に移動体に搭載された映像伝送装置から地上システムへ映像データを伝送する際、ＩＰプロトコルが用いられており、例えば移動体としての列車の客室や通路や扉の監視を行うための映像監視システムにおいても、ＩＰネットワークをベースとした構成が導入されている。このような映像監視システムは、ＩＰネットワークに対応した監視カメラと車上記録装置により構成され、監視カメラで撮影した映像データをＩＰネットワークを介して車上記録装置に記録するようにしている。車上記録装置では、異常が発生しなければ古い映像データから新しい映像データが上書きされ、異常が発生すると記録映像データの必要な箇所を検索して持ち出すようにして運用されている。このような車上記録装置は、例えば複数の列車に分散して設置されている上に、列車が遠隔地に移動した後や運行中の場合もあって、映像データの収集に手間がかかり、映像データを一元管理することができない。
そこで、列車等に搭載された監視カメラの映像データを車上−地上ネットワーク経由で駅舎や車両基地等の地上システムに伝送し、地上システム側でも保持するシステムを想定する。単純には、車上記録装置と地上システム側の地上記録装置に同時に映像データを伝送するシステムが考えられるが、列車が走行中の場合は、広域無線回線を使用する必要があり、回線使用料等のコスト面から現実的に使用するのは困難である。一方、車上−地上ネットワークとして、駅等に設置された無線ネットワーク(ミリ波、無線ＬＡＮ)を用いて、列車が駅に停車中に車上記録装置に記録された映像データを伝送する方法が開示されている。例えば、特許文献１によれば、車上記録装置に映像データを記録する際に、全映像データに対して重要度のランク付けを行っておき、重要度のランク順に映像データを伝送することで、重要度の高い映像データを優先的に地上システムに伝送するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の映像伝送装置は、伝送対象の映像データが大容量の場合、移動体の停車所における停車時間中に、伝送対象の映像データを全て伝送することができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、必要な映像データを移動体の停車所における停車時間中に全て伝送させることができる映像伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る映像伝送装置は、所定の停車所間を移動する移動体に搭載され、該移動体内を撮影する撮影部と、撮影部で撮影された映像データを記録パラメータを用いて記録する記録部と、移動体の運行情報を管理する運行管理部と、無線ネットワークとの通信接続を制御し、無線ネットワークの帯域情報を記録する通信制御部と、移動体の移動開始時に運行管理部からの運行情報と通信制御部に記録された帯域情報を用いて、移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量で映像データを記録するための条件である記録パラメータを算出し、その記録パラメータを用いて記録部に記録された映像データを、移動体の停車所における停車時に記録部から抽出して、無線ネットワークを介して地上システムへ伝送する伝送制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る映像伝送装置によれば、所定の停車所間を移動する移動体に搭載され、該移動体内を撮影する撮影部と、撮影部で撮影された映像データを記録パラメータを用いて記録する記録部と、移動体の運行情報を管理する運行管理部と、無線ネットワークとの通信接続を制御し、無線ネットワークの帯域情報を記録する通信制御部と、移動体の移動開始時に運行管理部からの運行情報と通信制御部に記録された帯域情報を用いて、移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量で映像データを記録するための条件である記録パラメータを算出し、その記録パラメータを用いて記録部に記録された映像データを、移動体の停車所における停車時に記録部から抽出して、無線ネットワークを介して地上システムへ伝送する伝送制御部とを備えて構成したことにより、停車予定時間中に伝送可能なデータ量で伝送対象の映像データを地上システムへ伝送することができる。その結果、必要な映像データを移動体の停車所における停車時間中に全て伝送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置を用いた映像監視システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置の処理動作を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置における映像データの記録条件を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置を搭載した移動体の運行状態を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置で用いる運行情報（運行管理テーブル）と帯域情報（帯域テーブル）の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る映像伝送装置の処理動作を示すフロー図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る映像伝送装置で生成される運行管理テーブルと帯域テーブルの一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る映像伝送装置で生成される伝送可能データ量テーブルの一例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る映像伝送装置で生成される映像データの記録条件を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る映像伝送装置で生成される記録パラメータテーブルを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る映像伝送装置の処理動作を示すフロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係る映像伝送装置の処理動作を示すフロー図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係る映像伝送装置の他の処理動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る映像伝送装置を用いた映像監視システムを示している。映像監視システム１は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、移動体の停車所における停車時に無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続されるよう構成されている。
監視装置２０は、無線通信制御部２１と地上記録部２２が地上ネットワーク２０ａを介して接続され構成されている。監視装置２０は、例えば駅、車両基地、監視センター等として地上にそれぞれ設置され、無線通信制御部２１により映像伝送装置１０からの映像データを受信し、受信した映像データを地上記録部２２に記録するよう機能する。ここでは監視装置２０が、移動体が停車する所定の停車所に設置されているものとして説明する。なお、監視装置２０は、外部のネットワーク２０ｂを介して図示しない外部機器へ映像データを提供できるよう構成されている。
【００１０】
映像伝送装置１０は、鉄道車両としての列車、路線バス等の路線上の所定の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。
【００１１】
監視カメラ１１は、移動体に設置され移動体内を撮影する撮影部として機能する。監視カメラ１１は、例えば移動体としての列車の各車両内に設置され客室や通路や扉周辺の映像を撮影し、撮影した映像データを出力する。
【００１２】
車上記録部１２は、監視カメラ１１で撮影された映像データを記録するよう機能し、例えば記録媒体としてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）が使用されている。
また、車上記録部１２は、映像データの記録パラメータとして予め設定された固定値の映像記録条件を記憶しており、伝送制御部１５からの要求に応じて映像記録条件を出力する。
【００１３】
運行管理部１３は、移動体の停車所毎の到着時刻と出発時刻を示す運行情報を管理するよう機能する。運行管理部１３は、例えば運行情報として予め移動体が停車する停車所毎に到着予定時刻と出発予定時刻を記憶しており、図示しない移動体の運転制御装置等から列車の到着、出発を示す状態情報とその時刻を取得して実際の到着時刻と実際の出発時刻も記録する。運行管理部１３は、伝送制御部１５からの要求に応じて到着予定時刻、出発予定時刻、実際の到着時刻、実際の出発時刻を運行情報として出力する。
【００１４】
無線通信制御部１４は、映像伝送装置１０内の車上ネットワーク１０ａと監視装置２０の地上ネットワーク２０ａとの間の無線ネットワーク３０を介した通信接続を制御するよう構成されている。無線通信制御部１４は、例えば車上ネットワーク１０ａと無線ネットワーク３０が通信接続可能か判定し、通信接続可能であると判定した場合に車上ネットワーク１０ａと無線ネットワーク３０の通信接続を行う。
また、無線通信制御部１４は、移動体の停車所毎に、無線ネットワーク３０を介して監視装置２０の地上ネットワーク２０ａとの通信接続を行う際、無線ネットワーク３０の伝送帯域を確認し、この伝送帯域を用いて単位時間当たりに伝送できるデータ量を示す帯域情報を生成する。
【００１５】
伝送制御部１５は、移動体が停車所に到着したタイミングで、運行管理部１３からの運行情報と無線通信制御部１４からの帯域情報を用いて、移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量（伝送可能データ量）を算出し、その伝送可能データ量に基づき車上記録部１２から伝送対象映像データを抽出して、移動体の停車所における停車時に無線ネットワーク３０を介して監視装置２０へ伝送するよう機能する。
伝送制御部１５は、例えば運行管理部１３から移動体が停車所に到着したことを示す信号とその到着時刻（実際の到着時刻）及び出発予定時刻を取得して運行管理テーブルとして記録し、無線通信制御部１４から帯域情報を取得して帯域テーブルとして記録する。伝送制御部１５は、到着時刻と出発予定時刻を用いて停車予定時間を算出し、停車予定時間と帯域情報を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量（伝送可能データ量）を算出する。また、伝送制御部１５は、現在の停車所における到着時刻と前停車所で映像データを伝送した時の到着時刻を元にして、前停車所に到着した時以降に車上記録部１２で記録した伝送対象映像データの記録時間を算出し、映像データの記録時間と車上記録部１２に予め記録された映像記録条件を用いて伝送対象データ量を算出する。また、伝送制御部１５は、伝送可能データ量と伝送対象データ量を用いて、伝送対象映像データを伝送可能なデータ量で出力するためのデータ量削減率を算出する。伝送制御部１５は、前停車所に到着した時以降に車上記録部１２で記録した伝送対象映像データに対してデータ量削減率を用いてデータ量削減処理を行い、データ量削減処理後の映像データを無線ネットワーク３０を介して監視装置２０へ伝送する。
【００１６】
次に、図２から図５を用いて実施の形態１の映像伝送装置１０の処理動作を説明する。図２は実施の形態１の映像伝送装置１０の処理動作のフローを示している。図３は予め設定された映像記録条件である。図４は移動体の運行状態を示しており、図５は図４のＢ駅停車時における運行情報と帯域情報を示している。ここでは、映像伝送装置１０が移動体としての列車に搭載され、監視装置２０が列車の停車所として各駅に配置されている例を示す。以下、映像伝送装置１０の処理動作を以下の３フェーズに分けて説明する。
（１）フェーズ１：列車走行時
（２）フェーズ２：列車Ｂ駅到着時
（３）フェーズ３：列車Ｂ駅停車中
【００１７】
（１）フェーズ１
映像伝送装置１０は、例えば列車の運転開始時に電源を投入されることで処理動作を開始し、監視カメラ１１が列車の各車両内の客室や通路や扉周辺の映像を撮影して映像データを出力すると、車上記録部１２が車上ネットワーク１０ａ経由で接続された監視カメラ１１からの映像データを常時記録する（ステップＳＴ１０１）。監視カメラ１１と車上記録部１２は、列車の運転開始以降フェーズ２，３においても、この処理動作を継続する。
【００１８】
このとき、映像伝送装置１０には、例えば図３に示すような映像データの映像記録条件３１が予め設定されており、車上記録部１２に記憶されている。映像記録条件３１としては、映像伝送装置１０内に接続された監視カメラ１１の台数を示す接続カメラ台数、映像データを記録する際の圧縮方式を示す映像記録形式、映像サイズ、１フレーム当たりの記録容量（記録容量／フレーム）、記録フレームレートが設定されており、ここでは接続カメラ台数が「８台（ｃｈ）」、映像記録形式が「ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）」、映像サイズが「６４０×４８０」、記録容量／フレームが「３１ｋＢ（ｋｉｌｏ  Ｂｙｔｅｓ）／ｆ（ｆｒａｍｅ）」、記録フレームレートが「２ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）／ｃｈ」と設定されている。この設定の場合、車上記録部１２は、１分間に２９７６０ｋＢ（９６０フレーム）の映像データを常時記録し、車上記録部１２におけるＨＤＤの容量が１ＴＢであれば約５６０時間分の映像データを記録することができる。なお、車上記録部１２は、ＨＤＤの容量いっぱいに映像データが記録された場合、記録時刻の最も古い映像データから順次上書きを行うことで、列車運行中に入力された映像データを常時記録するようにしている。
【００１９】
（２）フェーズ２
ここで、映像伝送装置１０を搭載した列車は、運行を開始すると、図４に示すように時刻ｔ０にＡ駅に到着して停車状態Ｓ１となり時刻ｔ１にＡ駅を出発する。列車は走行状態Ｓ２となり時刻ｔ２にＢ駅に到着する。
映像伝送装置１０の運行管理部１３は、列車がＢ駅に到着し、図示しない列車の運転制御装置等から列車が到着して停車状態Ｓ１となったことを示す状態情報とその時刻ｔ２を取得すると、列車がＢ駅に到着した信号とともにその到着時刻ｔ２及び出発予定時刻ｔ３を伝送制御部１５へ出力する。
伝送制御部１５は、運行管理部１３から列車がＢ駅に到着した信号とともに到着時刻ｔ２及び出発予定時刻ｔ３が入力されると、その到着時刻ｔ２及び出発予定時刻ｔ３を記録する（ステップＳＴ１０２）。
【００２０】
無線通信制御部１４は、列車がＢ駅に到着すると、例えばＢ駅に設けられている無線ネットワーク３０と車上ネットワーク１０ａとの通信接続を行い、その際、無線ネットワーク３０の伝送帯域を確認し、単位時間当たりに伝送できるデータ量を示す帯域情報を生成する。
伝送制御部１５は、無線通信制御部１４から無線ネットワーク３０の帯域情報を取得し、記録する（ステップＳＴ１０３）。このとき、伝送制御部１５は、運行開始から取得した運行情報と帯域情報に基づき、図５に示すような運行管理テーブル５１と帯域テーブル５２を生成して記録する。運行管理テーブル５１は、Ａ駅到着時刻ｔ０が「０９：００：００」、Ａ駅出発時刻ｔ１が「０９：０２：００」、Ｂ駅到着時刻ｔ２が「０９：０５：００」、Ｂ駅出発予定時刻ｔ３が「０９：０７：００」であることを示している。帯域テーブル５２は、Ａ駅到着時において接続した無線ネットワーク３０の帯域情報Ｗ（ｔ０）が「５Ｍｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）」、Ｂ駅到着時において接続した無線ネットワーク３０の帯域情報Ｗ（ｔ２）が「５Ｍｂｐｓ」であることを示している。
【００２１】
伝送制御部１５は、運行管理テーブル５１に記録したＢ駅（現駅）における到着時刻ｔ２「０９：０５：００」と出発予定時刻ｔ３「０９：０７：００」の差分から停車予定時間「１２０秒」を算出する。伝送制御部１５は、算出した停車予定時間と帯域テーブル５２に記録したＢ駅（現駅）における帯域情報Ｗ（ｔ２）を下記式（１）のように乗算して伝送可能データ量を算出する（ステップＳＴ１０４）。
【００２２】
伝送可能データ量＝帯域情報  ×  停車予定時間
＝５Ｍｂｐｓ  ×  １２０ｓ
＝６００Ｍｂ＝７５０００ｋＢ      ・・・（１）
ただし、ここでは無線ネットワーク３０の伝送可能帯域を１００％使用できるものとする。
【００２３】
伝送制御部１５は、運行管理テーブル５１に記録したＢ駅（現駅）における到着時刻ｔ２「０９：０５：００」とＡ駅（前駅）における到着時刻ｔ０「０９：００：００」の差分を求め、前回伝送時としてのＡ駅（前駅）の到着時刻からＢ駅（現駅）の到着時刻までに記録された伝送対象映像データの映像記録時間「３００秒」として算出する。伝送制御部１５は、算出した映像記録時間と車上記録部１２に予め記録された映像記録条件３１に基づき、Ａ駅（前駅）からＢ駅（現駅）までに撮影されるであろう映像データのデータ量を示す伝送対象データ量を下記式（２）のように算出する（ステップＳＴ１０５）。
【００２４】
伝送対象データ量＝１フレーム当たりの記録データ量  ×  記録フレームレート  ×  接続カメラ台数  ×  映像記録時間
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  ２ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ  ×  ３００ｓ
＝１４８８００ｋＢ      ・・・（２）
【００２５】
伝送制御部１５は、下記式（３）のように、ステップＳＴ１０４で算出した伝送可能データ量をステップＳＴ１０５で算出した伝送対象データ量で割り、映像データ伝送時に伝送対象映像データを伝送可能なデータ量で出力するためのデータ量削減率を算出する（ステップＳＴ１０６）。
【００２６】
データ量削減率＝伝送可能データ量  ／  伝送対象データ量
＝７５０００ｋＢ  ／  １４８８００ｋＢ
＝０．５０４・・・≒５０％      ・・・（３）
【００２７】
（３）フェーズ３
伝送制御部１５は、フェーズ２の処理を終えると、車上記録部１２に常時記録された映像データの中からＡ駅（前駅）到着時刻ｔ０「０９：００：００」からＢ駅（現駅）到着時刻ｔ２「０９：０５：００」までに記録された伝送対象映像データを取得する。伝送制御部１５は、フェーズ２のステップＳＴ１０６で算出したデータ量削減率「５０％」に基づき、取得した伝送対象映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。このとき、伝送制御部１５は、例えば以下の方法のいずれか、または組み合わせによりデータ量削減処理を行う。
・各監視カメラの記録フレームの１／２間引き処理を行う。例えば、記録フレームレートを「２ｆｐｓ／ｃｈ」から「１ｆｐｓ／ｃｈ」に削減する。
・各フレームの記録サイズの１／２処理を行う。例えば、映像サイズを「６４０×４８０」から「４５２×３３９」に小さくする。
・映像データの圧縮方式を変更する。例えば、映像記録形式を「ＪＰＥＧ」から「Ｈ．２６４」に変更して高圧縮率で記録する。
伝送制御部１５は、データ量削減処理後の伝送対象映像データを無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する（ステップＳＴ１０７）。
【００２８】
以上のように、実施の形態１の映像伝送装置１０は、所定の停車所間を移動する移動体に搭載され、該移動体内を撮影する監視カメラ１１（撮影部）と、監視カメラ１１で撮影された映像データを記録する車上記録部１２（記録部）と、移動体の運行情報を管理する運行管理部１３と、無線ネットワーク３０との通信接続を制御し、無線ネットワーク３０の帯域情報を記録する無線通信制御部１４（通信制御部）と、移動体の停車所における停車時に、運行管理部１３からの運行情報と無線通信制御部１４からの帯域情報を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を算出し、運行管理部１３からの運行情報と車上記録部１２に予め記録された映像記録条件から伝送対象データ量を算出し、該伝送対象データ量と移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を用いてデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率に基づき映像データのデータ量削減処理を行って車上記録部１２から映像データを抽出して、無線ネットワーク３０を介して地上システムとしての監視装置２０へ伝送する伝送制御部１５とを備えるよう構成したことにより、伝送対象映像データのデータ量が移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量より大きい場合であっても伝送対象映像データのデータ量を削減して、停車予定時間中に伝送可能なデータ量で伝送対象映像データを伝送することができる。その結果、必要な映像データを停車時間中に確実に伝送することができるという効果が得られる。
【００２９】
また、実施の形態１の映像伝送装置１０は、移動体が停車所に到着したタイミングで、移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を算出するよう構成したことにより、到着時間から出発時間までの時間を用いて、より効率的に停車時間中に伝送対象映像データを伝送することができるという効果が得られる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１においては、伝送対象映像データのデータ量を削減して伝送する構成について説明した。実施の形態２は、予めデータ量を調整して記録した映像データを伝送する構成について説明する。
ここで、実施の形態２の映像監視システムの構成は、実施の形態１の映像監視システム１における伝送制御部１５以外の構成が同様であるため図示を省略し、映像監視システム１、映像伝送装置１０、伝送制御部１５以外は図１と同一の符号を用いて説明する。なお、実施の形態２においては、実施の形態１と区別するため、図１における映像監視システム１を映像監視システム２と記載し、映像伝送装置１０を映像伝送装置２１０と記載し、伝送制御部１５を伝送制御部２１５と記載して説明する。
【００３１】
映像監視システム２は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置２１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続され構成されている。監視装置２０は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００３２】
映像伝送装置２１０は、鉄道車両としての列車、路線バス等の路線上の所定の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部２１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。監視カメラ１１、車上記録部１２、運行管理部１３、無線通信制御部１４は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００３３】
伝送制御部２１５は、移動体の運行開始時に、運行管理部１３からの運行情報と無線通信制御部１４に記録された過去の帯域情報を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能な映像データの記録パラメータを算出し、その記録パラメータに基づき車上記録部１２に記録された映像データを、移動体の停車所における停車時に車上記録部１２から抽出して、無線ネットワーク３０を介して地上システムとしての監視装置２０へ伝送するよう機能する。
【００３４】
伝送制御部２１５は、例えば移動体の運行開始時に、予め運行管理部１３から停車所毎に移動体の到着予定時刻及び出発予定時刻を取得して運行管理テーブルとして記録し、無線通信制御部１４から帯域情報を取得して帯域テーブルとして記録する。この帯域テーブルは、後述する図７に示すように、例えば停車所毎に無線通信制御部１４からの帯域情報の過去１０回の平均値が記録されている。
伝送制御部２１５は、運行情報の到着予定時刻と出発予定時刻を用いて停車予定時間を算出し、停車予定時間と帯域情報を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量（伝送可能データ量）を停車所毎に算出して伝送可能データ量テーブルに記録する。
伝送制御部２１５は、停車所毎の到着予定時刻の差分から、各停車所間において車上記録部１２に記録された伝送対象映像データの記録時間を算出する。
伝送制御部２１５は、停車所毎の伝送可能データ量と停車所間毎の伝送対象映像データの記録時間と車上記録部１２に記録された映像記録条件を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能な映像データの記録パラメータを算出し、停車所間毎の新たな映像記録条件として記録パラメータテーブルに記録する。
伝送制御部２１５は、停車所間毎の記録パラメータと運行管理テーブルの運行情報に基づき、変更した記録パラメータで監視カメラ１１からの映像データを車上記録部１２に記録させる。
伝送制御部２１５は、運行管理部１３からの運行情報に基づき、移動体の停車所における停車時に、車上記録部１２から前停車所の到着時刻と現在の停車所の到着時刻との間に記録された伝送対象の映像データを抽出し、無線ネットワーク３０を介して監視装置２０へ伝送する。
【００３５】
次に、図６から図１０を用いて実施の形態２の映像伝送装置２１０の処理動作を説明する。図６は映像伝送装置２１０の処理動作のフローを示している。図７は映像伝送装置２１０の伝送制御部２１５の内部テーブルとしての運行管理テーブル７１と帯域テーブル７２を示しており、図８は映像伝送装置２１０の伝送制御部２１５の内部テーブルとしての伝送可能データ量テーブル８１を示しており、図９は映像伝送装置２１０における映像データの映像記録条件９１を示しており、図１０は映像伝送装置２１０の伝送制御部２１５の内部テーブルとしての記録パラメータテーブル１０１を示している。ここでは、映像伝送装置２１０が移動体としての列車に搭載され、監視装置２０が列車の停車所として各駅に配置されている例を示す。以下、映像伝送装置２１０の処理動作を以下の３フェーズに分けて説明する。
（１）フェーズ１：記録パラメータの算出
（２）フェーズ２：映像データの記録
（３）フェーズ３：映像データの伝送
【００３６】
（１）フェーズ１
映像伝送装置２１０は、例えば列車の運転開始時に電源を投入されることで処理動作を開始する。映像伝送装置２１０の伝送制御部２１５は、運行管理部１３から列車の運行情報を入手し、図７に示すような列車の停車するＡ駅からＧ駅毎の到着予定時刻（ｔ０、ｔ２、ｔ４，ｔ６，ｔ８，ｔ１０，ｔ１２）と出発予定時刻（ｔ１，ｔ３，ｔ５，ｔ７，ｔ９，ｔ１１，ｔ１３）を記録する運行管理テーブル７１として記録する（ステップＳＴ２０１）。
【００３７】
伝送制御部２１５は、無線通信制御部１４から各駅の無線ネットワーク３０の帯域情報を取得し、図７に示すような列車の停車するＡ駅からＧ駅毎の過去分の帯域情報Ｗ（ｔ０）＝５Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ２）＝６Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ４）＝８Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ６）＝５Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ８）＝１０Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ１０）＝６Ｍｂｐｓ，Ｗ（ｔ１２）＝５Ｍｂｐｓを帯域テーブル７２として記録する（ステップＳＴ２０２）。
【００３８】
伝送制御部２１５は、運行管理テーブル７１の到着予定時刻と出発予定時刻の差分から駅毎の停車予定時間として、Ａ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｂ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｃ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｄ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｅ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｆ駅の停車予定時間が１２０秒、Ｇ駅の停車予定時間が６０秒、を算出する。伝送制御部２１５は、駅毎の停車予定時間と帯域テーブル７２の駅毎の帯域情報を元にして乗算を行い、駅毎に停車予定時間中に伝送可能な伝送可能データ量を算出する（ステップＳＴ２０３）。
このとき、伝送制御部２１５は、例えばＢ駅における伝送可能データ量を算出する際、下記式（４）のように算出する。
伝送可能データ量＝帯域情報  ×  停車予定時間
＝６Ｍｂｐｓ  ×  １２０ｓ
＝７２０Ｍｂ＝９００００ｋＢ・・・（４）
ただし、ここでは無線ネットワーク３０の伝送可能帯域を１００％使用できるものとする。
伝送制御部２１５は、同様の手順でＡ駅の伝送可能データ量「７５０００ｋＢ」、Ｃ駅の伝送可能データ量「１２００００ｋＢ」、Ｄ駅の伝送可能データ量「７５０００ｋＢ」、Ｅ駅の伝送可能データ量「１５００００ｋＢ」、Ｆ駅の伝送可能データ量「９００００ｋＢ」、Ｇ駅の伝送可能データ量「３７５００ｋＢ」を算出し、図８に示すように、駅毎の停車時間、駅毎の帯域情報、駅毎の伝送可能データ量を伝送可能データ量テーブル８１として記録する。
【００３９】
伝送制御部２１５は、駅毎の到着予定時刻と前駅到着予定時刻との差分から、駅間毎に伝送対象映像データの予定記録時間を算出する（ステップＳＴ２０４）。ここでは、Ａ駅−Ｂ駅間の予定記録時間が３００秒、Ｂ駅−Ｃ駅間の予定記録時間が３００秒、Ｃ駅−Ｄ駅間の予定記録時間が４２０秒、Ｄ駅−Ｅ駅間の予定記録時間が３００秒、Ｅ駅−Ｆ駅間の予定記録時間が３６０秒、Ｆ駅−Ｇ駅間の予定記録時間が３６０秒である。
【００４０】
伝送制御部２１５は、伝送可能データ量と映像データの予定記録時間と図９に示す映像記録条件９１を用いて、各駅間毎に映像データの記録パラメータを算出する（ステップＳＴ２０５）。このとき、伝送制御部２１５は、例えばＡ駅到着時刻からＢ駅到着時刻までの時間に記録された伝送対象映像データの記録パラメータを、下記式（５）のように算出する（ステップＳＴ２０５）。
記録パラメータ＝伝送可能データ量÷予定記録時間÷１フレーム当たりの記録データ量÷接続カメラ台数
＝９００００ｋＢ  ÷  ３００ｓ  ÷  ３１ｋＢ／ｆ  ÷  ８ｃｈ
＝１．２１ｆｐｓ／ｃｈ  ・・・（５）
伝送制御部２１５は、式（５）と同様の手順でＢ駅−Ｃ駅間の記録パラメータ「１．６１ｆｐｓ／ｃｈ」、Ｃ駅−Ｄ駅間の記録パラメータ「０．７２ｆｐｓ／ｃｈ」、Ｄ駅−Ｅ駅間の記録パラメータ「２．０２ｆｐｓ／ｃｈ」、Ｅ駅−Ｆ駅間の記録パラメータ「１．０１ｆｐｓ／ｃｈ」、Ｆ駅−Ｇ駅間の記録パラメータ「０．４２ｆｐｓ／ｃｈ」を算出する。
【００４１】
伝送制御部２１５は、各駅間毎の記録パラメータを算出すると、各駅間毎の記録時間、駅毎の伝送可能データ量、各駅間毎の記録パラメータを図１０に示すような記録パラメータテーブル１０１として記録する。
【００４２】
（２）フェーズ２
伝送制御部２１５は、列車が運行を開始すると、運行管理部１３からの運行情報と記録パラメータテーブル１０１の駅毎の記録パラメータを用いて、監視カメラ１１から入力された映像データを車上記録部１２に記録させる（ステップＳＴ２０６）。ここでは、伝送制御部２１５が、まずＡ駅−Ｂ駅間の記録パラメータを用いてＡ駅−Ｂ駅間で撮影された映像データを車上記録部１２に記録し、以降、順次列車が各駅に到着する度に対応する記録パラメータに変更して監視カメラ１１からの映像データを車上記録部１２に記録する。
【００４３】
（３）フェーズ３
伝送制御部２１５は、運行管理部１３からの運行情報に基づき各駅に到着したタイミングで、車上記録部１２に記録した伝送対象映像データを抽出し、無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する（ステップＳＴ２０７）。ここでは、伝送制御部２１５は、列車がＡ駅を出発しＢ駅に到着すると、Ａ駅−Ｂ駅間で撮影された映像データを車上記録部１２から抽出し無線ネットワーク３０経由で監視装置２０へ伝送し、以降、順次列車が各駅に到着する度に現在停車中の駅に対応する前駅到着時刻から現駅到着時刻までの間に撮影された映像データを車上記録部１２から抽出し無線ネットワーク３０経由で監視装置２０へ伝送する。
【００４４】
以上のように、実施の形態２の映像伝送装置２１０は、所定の停車所間を移動する移動体に搭載され、該移動体内を撮影する監視カメラ１１（撮影部）と、監視カメラ１１で撮影された映像データを記録する車上記録部１２（記録部）と、移動体の運行情報を管理する運行管理部１３と、無線ネットワーク３０との通信接続を制御し、無線ネットワーク３０の帯域情報を記録する無線通信制御部１４（通信制御部）と、移動体の運行開始時に、運行管理部１３からの運行情報と無線通信制御部１４に記録された帯域情報を用いて移動体の停車所毎における停車予定時間中に伝送可能なデータ量を算出し、伝送可能なデータ量と運行管理部１３からの運行情報を用いて停車所間の映像データの記録パラメータを算出し、その記録パラメータに基づき車上記録部１２に記録された映像データを、移動体の停車所における停車時に車上記録部１２から抽出して、無線ネットワーク３０を介して地上システムとしての監視装置２０へ伝送する伝送制御部２１５とを備えるよう構成したことにより、伝送対象映像データのデータ量を伝送可能なデータ量で車上記録部１２に記録することができる。その結果、映像伝送装置２１０は、移動体の停車中に伝送対象映像データを確実に地上システムに伝送することができるという効果が得られる。
【００４５】
なお、実施の形態２における映像伝送装置２１０では、地上システムとしての監視装置２０へ伝送するための映像データを車上記録部１２に記録しているが、伝送制御装置２１５に記録するよう構成してもよい。
【００４６】
実施の形態３．
実施の形態２においては、予め各駅間で撮影される映像データのデータ量が伝送可能データ量となるよう記録パラメータを変更設定する構成について説明したが、移動体の運行時に運行遅延が発生した場合、到着予定時刻と実際の到着時刻とが大きくずれて伝送対象映像データの記録時間が予定記録時間よりも長くなり、移動体の停車時間中に伝送対象映像データの全てを地上システムへ伝送することができない。そこで、実施の形態３は、実施の形態２の構成において、移動体の運行遅延が発生した際に伝送対象映像データのデータ量を削減してから伝送する構成について説明する。
ここで、実施の形態３の映像監視システムの構成は、実施の形態２の映像監視システム２における伝送制御部２１５以外の構成が同様であるため図示を省略し、映像監視システム２、映像伝送装置２１０、伝送制御部２１５以外は図１と同一の符号を用いて説明する。なお、実施の形態３においては、実施の形態１，２と区別するため、図１における映像監視システム１を映像監視システム３と記載し、映像伝送装置１０を映像伝送装置３１０と記載し、伝送制御部１５を伝送制御部３１５と記載して説明する。
【００４７】
映像監視システム３は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置３１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続され構成されている。監視装置２０は、実施の形態２と同等の構成であるため説明を省略する。
【００４８】
映像伝送装置３１０は、鉄道車両としての列車、バス等の所定の路線の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部３１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。監視カメラ１１、車上記録部１２、運行管理部１３、無線通信制御部１４は、実施の形態２と同等の構成であるため説明を省略する。
【００４９】
伝送制御部３１５は、実施の形態２の伝送制御部２１５の機能に加え、移動体が停車所に到着した際、運行管理部１３からの運行情報に基づき移動体の到着時刻が到着予定時刻より遅いと判定した場合、運行情報と記録パラメータから伝送対象データ量を算出し、運行管理部１３からの運行情報と無線通信制御部１４からの帯域情報を用いて移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を算出し、該伝送対象データ量と前記移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を用いてデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率を用いて映像データのデータ量削減処理を行うよう機能する。
伝送制御部３１５は、例えば運行管理部１３から移動体が停車所に到着したことを示す信号とその到着時刻（実際の到着時刻）を取得し、運行管理テーブルに記録すると、実際の到着時刻と到着予定時刻を比較する。伝送制御部３１５は、実際の到着時刻が到着予定時刻と同一の場合、実施の形態２の伝送制御部２１５と同様の処理を行い伝送対象映像データを無線ネットワーク３０を経由して監視装置２０へ伝送する。
一方、伝送制御部３１５は、実際の到着時刻が到着予定時刻より遅いと判定した場合、運行管理テーブルに記録した運行管理部１３の運行情報から実際の到着時刻と前回映像データを伝送した時の到着時刻との差分を実際の伝送対象映像データの記録時間として算出する。伝送制御部３１５は、伝送対象映像データの記録時間と車上記録部１２からの映像記録条件を用いて実際の伝送対象データ量を算出する。伝送制御部３１５は、伝送対象データ量と伝送可能なデータ量を用いてデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率に基づき車上記録部１２からの映像データのデータ量を削減して地上システムとしての監視装置２０へ伝送する。なお、このとき、伝送制御部３１５は、運行管理部１３の運行情報を参照し停車時間が変更されている場合、伝送可能データ量を再計算するよう構成してもよい。
【００５０】
次に、図１１を用いて実施の形態３の映像伝送装置３１０の処理動作を説明する。図１１は実施の形態３の映像伝送装置３１０の処理動作のフローを示している。ここでは、映像伝送装置３１０が移動体としての列車に搭載され、監視装置２０が列車の停車所として各駅に配置されている例を示す。また、列車の通常運行における映像伝送装置３１０の処理動作に用いる各データ（運行情報、帯域情報、伝送可能データ量、映像記録条件）は実施の形態２で上述した図７から図１０と同様であるものとする。以下、映像伝送装置３１０の処理動作を以下の３フェーズに分けて説明する。
（１）フェーズ１：記録パラメータ算出
（２）フェーズ２：映像データの記録
（３）フェーズ３：映像データの伝送
図１１において、（１）フェーズ１のステップＳＴ３０１からステップＳＴ３０５は、実施の形態２で上述した図６のステップＳＴ２０１からステップＳＴ２０５の処理動作と同様であり、（２）フェーズ２のステップＳＴ３０６は、実施の形態２で上述した図６のステップＳＴ２０６の処理動作とそれぞれ同様であるため説明を省略する。
【００５１】
（３）フェーズ３
映像伝送装置３１０の伝送制御部３１５は、運行管理部１３から列車がＢ駅に到着したことを示す信号とその到着時刻（実際の到着時刻）「０９：０６：００」を取得すると、実際の到着時刻「０９：０６：００」と運行管理テーブル７１の到着予定時刻「０９：０５：００」を比較して列車の運行が遅延しているかを判定し、実際の到着時刻が到着予定時刻より遅いため列車の運行が遅延していると判定する。伝送制御部３１５は、列車の運行が遅延していると判定すると、Ｂ駅（現在の停車駅）における到着時刻「０９：０６：００」と前回映像データ伝送時のＡ駅における到着時刻「０９：００：００」との差分「３６０秒」（３６０ｓ）と、運行開始時に算出した記録パラメータ「１．２１ｆｐｓ／ｃｈ」と、図９に示す映像記録条件としての、１フレーム当たりの記録容量「３１ｋＢ／ｆ」、接続カメラ台数「８台」（８ｃｈ）とを用いて下記式（６）のようにＡ駅−Ｂ駅間の伝送対象データ量を計算する。
【００５２】
Ａ駅−Ｂ駅間の伝送対象データ量＝１フレーム当たりの記録容量×記録パラメータ×接続カメラ台数×（Ｂ駅の到着時刻−Ａ駅の到着時刻）
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  １．２１ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ  ×  ３６０ｓ
＝１０８０２９ｋＢ      ・・・（６）
【００５３】
伝送制御部３１５は、Ａ駅−Ｂ駅間の伝送対象データ量「１０８０２９ｋＢ」と、図８に示すＢ駅の伝送可能データ量「９００００ｋＢ」を用いて下記式（７）のように映像伝送時のデータ削減率を算出する（ステップＳＴ３０７）
Ｂ駅におけるデータ削減率＝伝送可能データ量÷伝送対象データ量
＝９００００ｋＢ  ／  １０８０２９ｋＢ
＝０．８３３・・・≒８３％      ・・・（７）
【００５４】
伝送制御部３１５は、Ａ駅−Ｂ駅間に記録された伝送対象映像データを車上記録部１２から抽出し、算出したデータ削減率「８３％」を元に、車上記録部１２に記録された伝送対象映像データのデータ削減処理を行い、無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する（ステップＳＴ３０８）。ここで、伝送対象映像データのデータ削減処理は実施の形態１におけるデータ削減処理に準拠するため、具体的な説明を省略する。
【００５５】
以上のように、実施の形態３の映像伝送装置３１０は、実施の形態２の効果に加え、運行管理部１３からの運行情報に基づき移動体の到着時刻が到着予定時刻より遅いと判定した場合、運行情報と映像データの記録パラメータから伝送対象データ量を算出し、該伝送対象データ量と移動体の停車予定時間中に伝送可能なデータ量を用いてデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率に基づき映像データのデータ量削減処理を行ってから、無線ネットワーク３０を介して地上システムとしての監視装置２０へ伝送する伝送制御部３１５を備えるよう構成したことにより、移動体の停車所における到着時刻が到着予定時刻より遅延した場合でも、移動体の停車所における停車中に伝送対象映像データを確実に地上システムに伝送可能な環境を構築することができるという効果が得られる。
【００５６】
実施の形態４．
実施の形態１または実施の形態３においては、移動体の停車所における到着時に伝送対象映像データのデータ削減処理を行って地上システムに伝送する構成について説明したが、到着時に計画していた無線ネットワークの伝送帯域が確保できなかった場合や、停車時間が計画より短くなってしまった場合、移動体の停車時間中に伝送対象映像データを完全に伝送することができない。そこで、実施の形態４は、移動体の前停車所における伝送対象映像データの伝送未完了部分を次の停車所における伝送対象映像データに組み込んで伝送する構成について説明する。
ここで、実施の形態４の映像監視システムの構成は、実施の形態１の映像監視システム１または実施の形態３の映像監視システム３における伝送制御部１５，３１５以外の構成が同様であるため図示を省略し、映像監視システム１，３、映像伝送装置１０，３１０、伝送制御部１５，３１５以外は図１と同一の符号を用いて説明する。なお、実施の形態４においては、実施の形態１，３と区別するため、図１における映像監視システム１を映像監視システム４と記載し、映像伝送装置１０を映像伝送装置４１０と記載し、伝送制御部１５を伝送制御部４１５と記載して説明する。
【００５７】
映像監視システム４は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置４１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続され構成されている。監視装置２０は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００５８】
映像伝送装置４１０は、鉄道車両としての列車、路線バス等の路線上の所定の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部４１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。監視カメラ１１、車上記録部１２、運行管理部１３、無線通信制御部１４は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００５９】
伝送制御部４１５は、実施の形態１の伝送制御部１５または実施の形態３の伝送制御部３１５の構成に加え、移動体の前停車所における停車中に映像データの伝送が完了しなかった場合、伝送終了時に未完了の映像データ上の時刻を記録しておき、次の停車所における停車時に前停車所で記録した時刻を用いて伝送対象映像データに未伝送映像データのデータ量を組み込んで伝送対象データ量を算出するよう機能する。
【００６０】
次に、図１２を用いて実施の形態４の映像伝送装置４１０の処理動作の一例を説明する。図１２は実施の形態４の映像伝送装置４１０の処理動作のフローを示している。ここでは、映像伝送装置４１０が移動体としての列車に搭載され、監視装置２０が列車の停車所として各駅に配置されている例を示す。列車の通常運行における映像伝送装置４１０の処理動作に用いる各データ（運行情報、帯域情報、映像記録条件）は上述した図３の映像記録条件３１、図７の運行管理テーブル７１、帯域テーブル７２で示す値と同様であるものとする。以下、映像伝送装置４１０の処理動作を以下の３フェーズに分けて説明する。
（１）フェーズ１：列車走行時
（２）フェーズ２：列車Ｃ駅到着時
（３）フェーズ３：列車Ｃ駅停車中
【００６１】
（１）フェーズ１
映像伝送装置４１０におけるステップＳＴ４０１は、上述した実施の形態１のステップＳＴ１０１と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
（２）フェーズ２
ここで、映像伝送装置４１０は、Ｂ駅（前駅）において、伝送対象としての時刻「０９：００：００」から時刻「０９：０５：００」までに記録された映像データの全てを伝送完了できず、前駅における停車時間中に伝送対象データの伝送を終了した際、伝送制御部４１５がＢ駅出発時刻「０９：０７：００」の伝送終了時における未完了の映像データ上の時刻「０９：０４：００」を記録している。
【００６３】
運行管理部１３は、列車がＢ駅を出発しＣ駅に到着すると、図示しない列車の運転制御装置等から列車が停車状態Ｓ１になったことを示す状態情報とその時刻ｔ４「０９：１０：００」を取得すると、列車がＣ駅に到着した信号とともにその到着時刻ｔ４「０９：１０：００」及び出発予定時刻ｔ５「０９：１２：００」を伝送制御部４１５へ出力する。
伝送制御部４１５は、運行管理部１３から列車がＣ駅に到着した信号が入力され、Ｃ駅における到着時刻ｔ４「０９：１０：００」及び出発予定時刻ｔ５「０９：１２：００」を記録する（ステップＳＴ４０２）。
【００６４】
無線通信制御部１４は、列車がＣ駅に到着すると、例えばＣ駅に設けられている無線ネットワーク３０と車上ネットワーク１０ａとの通信接続を行い、その際、Ｃ駅における無線ネットワーク３０の伝送帯域を確認し、単位時間当たりに伝送できるデータ量「８Ｍｂｐｓ」を示す帯域情報Ｗ（ｔ４）を生成する。
伝送制御部４１５は、無線通信制御部１４から無線ネットワーク３０の帯域情報Ｗ（ｔ４）「８Ｍｂｐｓ」を取得し、記録する（ステップＳＴ４０３）。
【００６５】
伝送制御部４１５は、Ｃ駅（現駅）における到着時刻ｔ４「０９：１０：００」と出発予定時刻ｔ５「０９：１２：００」の差分から停車予定時間「１２０秒」を算出する。伝送制御部４１５は、停車予定時間「１２０秒」とＣ駅（現駅）停車中における帯域情報Ｗ（ｔ４）を下記式（８）のように乗算して伝送可能データ量を算出する（ステップＳＴ４０４）。
【００６６】
伝送可能データ量＝帯域情報  ×  停車予定時間
＝８Ｍｂｐｓ  ×  １２０ｓ
＝９６０Ｍｂ＝１２００００ｋＢ      ・・・（８）
ただし、ここでは無線ネットワーク３０の伝送可能帯域を１００％使用できるものとする。
【００６７】
伝送制御部４１５は、Ｃ駅（現駅）における到着時刻ｔ４「０９：１０：００」とＢ駅（前駅）において記録した伝送未完了映像データ上の時刻「０９：０４：００」との差分を求め、伝送対象映像データの映像記録時間「３６０秒」として算出する。伝送制御部４１５は、算出した映像記録時間「３６０秒」と車上記録部１２からの映像記録条件９１に基づき、Ｂ駅（前駅）からＣ駅（現駅）までに撮影された映像データのデータ量を示す伝送対象データ量を下記式（９）のように算出する（ステップＳＴ４０５）。
【００６８】
伝送対象データ量＝１フレーム当たりの記録データ量  ×  記録フレームレート  ×  接続カメラ台数  ×  映像記録時間
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  ２ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ  ×  ３６０ｓ
＝１７８５６０ｋＢ      ・・・（９）
【００６９】
伝送制御部４１５は、下記式（１０）のように、ステップＳＴ４０４で算出した伝送可能データ量をステップＳＴ４０５で算出した伝送対象データ量で割り、映像データ伝送時に伝送対象映像データを伝送可能なデータ量で出力するためのデータ量削減率を算出する（ステップＳＴ４０６）。
【００７０】
データ量削減率＝伝送可能データ量  ／  伝送対象データ量
＝９００００ｋＢ  ／  １７８５６０ｋＢ
＝０．５０４・・・≒５０％      ・・・（１０）
【００７１】
（３）フェーズ３
伝送制御部４１５は、フェーズ２の処理を終えると、車上記録部１２に常時記録された映像データの中からＢ駅における伝送終了時の映像データ上の時刻「０９：０４：００」からＣ駅（現駅）到着時刻ｔ４「０９：１０：００」までに記録された伝送対象映像データを取得する。伝送制御部４１５は、フェーズ２のステップＳＴ４０６で算出したデータ量削減率「５０％」に基づき、取得した伝送対象映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。このとき、伝送制御部４１５は、例えば以下の方法のいずれか、または組み合わせによりデータ量削減処理を行う。
・各監視カメラの記録フレームの１／２間引き処理を行う。例えば、記録フレームレートを「２ｆｐｓ／ｃｈ」から「１ｆｐｓ／ｃｈ」に削減する。
・各フレームの記録サイズの１／２処理を行う。例えば、映像サイズを「６４０×４８０」から「４５２×３３９」に小さくする。
・映像データの圧縮方式を変更する。例えば、映像記録形式を「ＪＰＥＧ」から「Ｈ．２６４」に変更して高圧縮率で記録する。
伝送制御部４１５は、データ量削減処理後の伝送対象映像データを無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する（ステップＳＴ４０７）。
【００７２】
このとき、伝送制御部４１５は、何らかの理由で駅出発時に伝送対象映像データの全てを伝送完了できず、Ｃ駅（現駅）の停車中における伝送対象データの伝送を終了した際、伝送制御部４１５がＣ駅出発時刻「０９：１２：００」の伝送終了時における映像データ上の時刻を記録する。
【００７３】
次に、図１３を用いて実施の形態４の映像伝送装置４１０の処理動作の別の一例を説明する。図１３は実施の形態４の映像伝送装置４１０の処理動作の別の一例のフローを示している。列車の通常運行における映像伝送装置４１０の処理動作に用いる各データ（運行情報、帯域情報、映像記録条件）は上述した実施の形態３の図７の運行管理テーブル７１、帯域テーブル７２、図９の映像記録条件９１で示す値と同様であるものとする。以下、映像伝送装置４１０の処理動作を以下の３フェーズに分けて説明する。
（１）フェーズ１：記録パラメータ算出
（２）フェーズ２：映像データの記録
（３）フェーズ３：映像データの伝送
図１３において、（１）フェーズ１のステップＳＴ４２１からステップＳＴ４２５は、実施の形態３で上述した図１１のステップＳＴ３０１からステップＳＴ３０５の処理動作と同様であり、（２）フェーズ２のステップＳＴ４２６は、実施の形態３で上述した図１１のステップＳＴ３０６の処理動作とそれぞれ同様であるため説明を省略する。
【００７４】
（３）フェーズ３
ここで、映像伝送装置４１０は、Ｂ駅（前駅）において、伝送対象としての時刻「０９：００：００」から時刻「０９：０５：００」までに記録された映像データの全てを伝送完了できず、前駅における停車時間中に伝送対象データの伝送を終了した際、伝送制御部４１５がＢ駅出発時刻「０９：０７：００」の伝送終了時における映像データ上の時刻「０９：０４：００」を記録している。
【００７５】
運行管理部１３は、列車がＢ駅を出発しＣ駅に到着すると、Ｃ駅（現駅）における到着時刻ｔ４「０９：１０：００」とＢ駅（前駅）において記録した映像データ上の時刻「０９：０４：００」との差分を求め、伝送対象映像データの映像記録時間「３６０秒」として算出する。伝送制御部４１５は、算出した映像記録時間「３６０秒」と車上記録部１２からの映像記録条件９１に基づき、Ｂ駅（前駅）からＣ駅（現駅）までに撮影された映像データのデータ量を示す伝送対象データ量を上記式（９）と同様に算出する。
【００７６】
伝送制御部４１５は、ステップＳＴ４２３で算出した伝送可能データ量「９００００ｋＢ」を伝送対象データ量「１７８５６０ｋＢ」で割り、上記式（１０）と同様に計算して、移動体のＣ駅における停車時間中に伝送対象映像データを伝送可能なデータ量で出力するためのデータ量削減率を算出する（ステップＳＴ４２７）。
伝送制御部４１５は、車上記録部１２に常時記録された映像データの中からＢ駅における伝送終了時の映像データ上の時刻「０９：０４：００」からＣ駅（現駅）到着時刻ｔ４「０９：１０：００」までに記録された伝送対象映像データを取得する。伝送制御部４１５は、ステップＳＴ４２７で算出したデータ量削減率に基づき、取得した伝送対象映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。
【００７７】
このとき、伝送制御部４１５は、何らかの理由で駅出発時に伝送対象映像データの全てを伝送完了できず、Ｃ駅（前駅）の停車中における伝送対象データの伝送を終了した際、伝送制御部４１５がＣ駅出発時刻「０９：１２：００」の伝送終了時における映像データ上の時刻を記録する。
【００７８】
以上のように、実施の形態４の映像伝送装置４１０は、上述した実施の形態１，３，４の効果に加え、移動体の停車中に映像データの伝送が完了しなかった場合、伝送が未完了の映像データ上の時刻を記録しておき、その時刻を用いて次停車所での伝送対象の映像データに未完了の映像データを組み込んで伝送対象データ量を算出する伝送制御部４１５を備えるよう構成したことにより、前停車所における未伝送の映像データを現在の停車所における伝送対象映像データに追加して地上システムに伝送することができる。その結果、移動体の前停車所において映像データの伝送が完了しなかった場合でも、次の停車所における停車時間中に未伝送の映像データを確実に地上システムに伝送することができるという効果が得られる。
【００７９】
実施の形態５．
実施の形態４においては、列車が走行状態または停車状態であっても、異なる監視カメラ１１からの映像データであっても、映像データを記録する際の記録パラメータは同じ値を用いていたが、実施の形態５では、異なる走行状態の時間帯毎または監視カメラ１１毎に異なる記録パラメータを用いて映像データを記録する構成について説明する。
ここで、実施の形態５の映像監視システムの構成は、実施の形態１の映像監視システム１、実施の形態３の映像監視システム３、または実施の形態４の映像監視システム４における伝送制御部１５，３１５，４１５以外の構成が同様であるため図示を省略し、映像監視システム１，３，４、映像伝送装置１０，３１０，４１０、伝送制御部１５，３１５，４１５以外は図１と同一の符号を用いて説明する。なお、実施の形態５においては、実施の形態１，３，４と区別するため、図１における映像監視システム１を映像監視システム５と記載し、映像伝送装置１０を映像伝送装置５１０と記載し、伝送制御部１５を伝送制御部５１５と記載して説明する。
【００８０】
映像監視システム５は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置５１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、移動体の停車所における停車時に無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続されるよう構成されている。監視装置２０は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００８１】
映像伝送装置５１０は、鉄道車両としての列車、路線バス等の路線上の所定の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部５１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。監視カメラ１１、車上記録部１２、運行管理部１３、無線通信制御部１４は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００８２】
伝送制御部５１５は、実施の形態１の伝送制御部１５、実施の形態３の伝送制御部３１５、または実施の形態４の伝送制御部４１５の構成に加え、映像データの記録時間帯毎または監視カメラ１１毎に設定された割合に応じてデータ量削減率を算出するよう機能する。
伝送制御部５１５は、例えば映像データの記録時間帯として、移動体の走行状態毎に、移動体の走行状態時と停車状態時が１：２の割合に設定され、同じ監視カメラ１１でも移動体の走行中は記録フレームレートを低く、停車中は記録フレームレートを高く設定したり、監視カメラ１１毎に記録フレームレートを変更して設定したりすることで映像データのデータ量を調整して記録することができる。
【００８３】
次に、実施の形態５の映像伝送装置５１０の処理動作について説明する。ここでは、一実施例として、実施の形態１の動作処理に実施の形態５の動作処理を追加する場合を想定し、映像データの記録時間帯として、移動体の走行状態毎に、移動体の走行状態時と停車状態時が１：２の割合に設定されているものとする。
映像伝送装置５１０の伝送制御部５１５は、上述した実施の形態１のステップＳＴ１０４と同様に算出した伝送可能データ量「７５０００ｋＢ」に対して、下記式（１１）と式（１２）のように、列車の走行状態時と停車状態時で１：２の割合に分割する。
停車状態時の伝送可能データ量
＝７５０００ｋＢ  ×  ２／３＝５００００ｋＢ      ・・・（１１）
走行状態時の伝送可能データ量
＝７５０００ｋＢ  ×  １／３＝２５０００ｋＢ      ・・・（１２）
ただし、ここでは無線ネットワーク３０の伝送可能帯域を１００％使用できるものとする。
【００８４】
伝送制御部５１５は、運行管理部１３からの運行情報に基づき、Ａ駅（前駅）における到着時刻ｔ０「０９：００：００」から出発時刻ｔ１「０９：０２：００」までの１２０秒を停車状態時の映像記録時間とし、Ａ駅（前駅）における出発時刻ｔ１「０９：０２：００」からＢ駅（現駅）における到着時刻ｔ２「０９：０５：００」までの１８０秒を走行状態時の映像記録時間として算出する。伝送制御部５１５は、算出した停車状態時または走行状態時の映像記録時間と車上記録部１２に記録された映像記録条件３１に基づき、停車状態時の伝送対象データ量を下記式（１３）のように算出し、走行状態時の伝送対象データ量を下記式（１４）のように算出する。
【００８５】
停車状態時の伝送対象データ量
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  ２ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ×  １２０ｓ
＝５９５２０ｋＢ      ・・・（１３）
走行状態時の伝送対象データ量
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  ２ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ  ×  １８０ｓ
＝８９２８０ｋＢ      ・・・（１４）
【００８６】
伝送制御部５１５は、上述した停車状態時の伝送可能データ量と停車状態時の伝送対象データ量、走行状態時の伝送可能データ量と走行状態時の伝送対象データ量を元にして、下記式（１５）と式（１６）のように、Ｂ駅（現駅）停車中に映像データの伝送を行う際のそれぞれのデータ削減率を列車の状態毎に算出する。
停車状態のデータ削減率＝５００００ｋＢ  ／  ５９５２０ｋＢ
＝０．８４０・・・≒８４％      ・・・（１５）
走行状態のデータ削減率＝２５０００ｋＢ  ／  ８９２８０ｋＢ
＝０．２８０・・・≒２８％      ・・・（１６）
【００８７】
伝送制御部５１５は、車上記録部１２に常時記録された映像データの中から、Ａ駅（前駅）到着時刻ｔ０「０９：００：００」から出発時刻ｔ１「０９：０２：００」までの停車状態時の映像データと、Ａ駅（前駅）における出発時刻ｔ１「０９：０２：００」からＢ駅（現駅）における到着時刻ｔ２「０９：０５：００」までの走行状態時の映像データを取得する。伝送制御部５１５は、停車状態のデータ量削減率「８４％」に基づき停車状態時の映像データのデータ量を削減し、走行状態のデータ量削減率「２８％」に基づき走行状態時の映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。
伝送制御部５１５は、データ量削減処理後の各伝送対象映像データを無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する。
【００８８】
なお、実施の形態５の処理動作は、実施の形態１の処理動作に追加して説明したが、実施の形態２，３の処理動作に追加すれば記録パラメータに対しても適用できる。
【００８９】
以上のように実施の形態５の映像伝送装置５１０は、実施の形態１、実施の形態３、または実施の形態４の効果に加え、映像データの記録時間帯毎（移動体の走行状態毎）または複数の監視カメラ１１（撮影部）毎に設定された割合に応じてデータ量削減率または記録パラメータを算出する伝送制御部５１５を備えるよう構成したことにより、移動体の状態に応じて映像データの記録データ量を調整することができる。その結果、さらに効率的に映像データを記録して地上システムとしての監視装置２０に伝送することができるという効果が得られる。
【００９０】
実施の形態６．
実施の形態５においては、移動体の停車所到着時刻までに車上記録部１２に記録された過去の映像データだけを伝送対象として監視装置２０に伝送する構成について説明したが、現在のライブ映像データを伝送することができない。そこで、実施の形態６は、過去の映像データに加えて現在のライブ映像データを監視装置２０に伝送する構成について説明する。
ここで、実施の形態６の映像監視システムの構成は、実施の形態１の映像監視システム１、実施の形態３の映像監視システム３、または実施の形態４の映像監視システム４における伝送制御部１５，３１５，４１５以外の構成が同様であるため図示を省略し、映像監視システム１，３，４、映像伝送装置１０，３１０，４１０、伝送制御部１５，３１５，４１５以外は図１と同一の符号を用いて説明する。なお、実施の形態６においては、実施の形態１，３，４と区別するため、図１における映像監視システム１を映像監視システム６と記載し、映像伝送装置１０を映像伝送装置６１０と記載し、伝送制御部１５を伝送制御部６１５と記載して説明する。
【００９１】
映像監視システム６は、車上システムとして移動体に搭載された映像伝送装置６１０と地上システムとして移動体外部に設置された監視装置２０が、無線ネットワーク３０を介して通信可能に接続され構成されている。監視装置２０は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００９２】
映像伝送装置６１０は、鉄道車両としての列車、路線バス等の路線上の所定の停車所に停車するよう運行される移動体に搭載されており、監視カメラ（撮影部）１１、車上記録部（記録部）１２、運行管理部１３、無線通信制御部（通信制御部）１４、伝送制御部６１５がそれぞれ車上ネットワーク１０ａを介して接続され構成されている。監視カメラ１１、車上記録部１２、運行管理部１３、無線通信制御部１４は、実施の形態１と同等の構成であるため説明を省略する。
【００９３】
伝送制御部６１５は、実施の形態１の伝送制御部１５または実施の形態３の伝送制御部３１５の構成に加え、車上記録部１２に記録された過去の映像データとライブ映像データにそれぞれ所定の割合で分配するよう映像データ毎のデータ量削減率を算出し、そのデータ量削減率を用いて映像データ毎にデータ量削減処理を行い、映像データを同時に地上システムとしての監視装置２０へ伝送するよう機能する。伝送制御部６１５は、例えばライブ映像データのデータ量と過去の映像データのデータ量が１：２の割合となるよう設定して、ライブ映像データと過去の映像データを同時に伝送できるように構成されている。
【００９４】
次に、実施の形態６の映像伝送装置６１０の動作処理について説明する。ここでは、一実施例として、実施の形態１の動作処理に実施の形態６の動作処理を追加する場合を想定しており、ライブ映像データが現在停車中のＢ駅で撮影されているものとし、ライブ映像データのデータ量と過去の映像データのデータ量が１：２の割合で設定されているものとする。
【００９５】
映像伝送装置６１０の伝送制御部６１５は、上述した実施の形態１のステップＳＴ１０４と同様の手法で算出した伝送可能データ量「７５０００ｋＢ」に対して、下記式（１７）と式（１８）のように、ライブ映像データと過去の映像データで１：２の割合に分割する。
ライブ映像データの伝送可能データ量
＝７５０００ｋＢ  ×  １／３  ＝  ２５０００ｋＢ      ・・・（１７）
過去の映像データの伝送可能データ量
＝７５０００ｋＢ  ×  ２／３  ＝  ５００００ｋＢ      ・・・（１８）
ただし、ここでは無線ネットワーク３０の伝送可能帯域を１００％使用できるものとする。
【００９６】
伝送制御部６１５は、上述した実施の形態１のステップＳＴ１０５で上記式（２）と同様の手法で算出した伝送対象データ量「１４８８００ｋＢ」と過去の映像データの伝送可能データ量「５００００ｋＢ」を用いて、下記式（１９）のようにデータ削減量を算出する。
過去の映像データのデータ削減量＝５００００ｋＢ  ／  １４８８００ｋＢ
＝０．３３７・・・≒３４％      ・・・（１９）
【００９７】
伝送制御部６１５は、車上記録部１２に常時記録された映像データの中からＡ駅（前駅）到着時刻ｔ０「０９：００：００」からＢ駅（現駅）到着時刻ｔ２「０９：０５：００」までに記録された伝送対象映像データを取得する。伝送制御部６１５は、データ量削減率「３４％」に基づき、取得した伝送対象映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。伝送制御部６１５は、データ量削減処理後の伝送対象映像データを無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する。
【００９８】
伝送制御部６１５は、運行管理部１３から取得した運行情報を元に、Ｂ駅（現駅）における到着時刻ｔ２「０９：０５：００」とＢ駅（現駅）における出発予定時刻ｔ３「０９：０７：００」の差分を求め、ライブ映像データの映像記録時間「１２０秒」として算出する。伝送制御部６１５は、算出した映像記録時間と車上記録部１２に記録された映像記録条件３１に基づき、伝送対象データ量を下記式（２０）のように算出する。
ライブ映像データの伝送対象データ量
＝３１ｋＢ／ｆ  ×  ２ｆｐｓ／ｃｈ  ×  ８ｃｈ  ×  １２０ｓ
＝５９５２０ｋＢ      ・・・（２０）
【００９９】
伝送制御部６１５は、ライブ映像データの伝送対象データ量「５９５２０ｋＢ」と伝送可能データ量「２５０００ｋＢ」を用いて、下記式（２１）のようにデータ削減量を算出する。
ライブ映像データのデータ削減量＝２５０００ｋＢ  ／  ５９５２０ｋＢ
＝０．４２０・・・≒４２％      ・・・（２１）
【０１００】
伝送制御部６１５は、車上記録部１２を介して取得したライブ映像データを取得する。伝送制御部６１５は、データ量削減率「４２％」に基づき、ライブ映像データのデータ量を削減するデータ量削減処理を行う。伝送制御部６１５は、データ量削減処理後のライブ映像データを無線ネットワーク３０経由で地上システムとしての監視装置２０に伝送する。
【０１０１】
なお、実施の形態６の処理動作は、実施の形態１の処理動作に追加して説明したが、実施の形態３の処理動作に追加しても同様に適用できる。
【０１０２】
以上のように実施の形態６の映像伝送装置６１０は、実施の形態１、実施の形態３、または実施の形態４の効果に加え、車上記録部１２に記録された過去の映像データとライブ映像データを分割するようそれぞれのデータ量削減率を算出し、各データ量削減率を用いて別々にデータ量削減処理を行い、車上記録部１２に記録された過去の映像データとライブ映像データを同時に地上システムとしての監視装置２０へ伝送する伝送制御部６１５を備えるよう構成したことにより、ライブ映像データも同時に地上システムとしての監視装置２０へ伝送することができるという効果が得られる。
【０１０３】
なお、本発明の実施の形態においては、移動体として列車を一例として説明したが、列車以外にも所定の停車所間を移動して運行される高速バスのような移動体であってもよい。また、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２，３，４，５，６  映像監視システム、１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０  映像伝送装置、１０ａ  車上ネットワーク、１１  監視カメラ（撮影部）、１２  車上記録部（記録部）、１３  運行管理部、１４  無線通信制御部（通信制御部）、１５，２１５，３１５，４１５，５１５，６１５  伝送制御部、２０  監視装置、２０ａ  地上ネットワーク、２０ｂ  外部のネットワーク、２１  無線通信制御部、２２  地上記録部、３０  無線ネットワーク、３１，９１  映像記録条件、５１，７１  運行管理テーブル、５２，７２  帯域テーブル、８１  伝送可能データ量テーブル、１０１  記録パラメータテーブル。
【図１】
0005599325.tif 000002
【図２】
0005599325.tif 000003
【図３】
0005599325.tif 000004
【図４】
0005599325.tif 000005
【図５】
0005599325.tif 000006
【図６】
0005599325.tif 000007
【図７】
0005599325.tif 000008
【図８】
0005599325.tif 000009
【図９】
0005599325.tif 000010
【図１０】
0005599325.tif 000011
【図１１】
0005599325.tif 000012
【図１２】
0005599325.tif 000013
【図１３】
0005599325.tif 000014