(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁に生じる振動を制振する燃料噴射弁用制振インシュレータであって、
前記燃料噴射弁は、シリンダヘッドに設けられる挿入孔に挿通する状態で前記シリンダヘッドに装着され、前記挿入孔の入口部分には肩部が環状に拡開形成され、前記燃料噴射弁は、前記肩部に対向するテーパ面を有するようにテーパ状に拡径した段差部を備え、前記制振インシュレータは前記段差部と前記肩部との間に介在され、
前記制振インシュレータは、前記テーパ面に当接する円環形状のトレーランスリングと、前記燃料噴射弁に生じる振動を制振すべく前記トレーランスリングの底面に対応する円環形状に形成され前記トレーランスリングと前記肩部との間に配置される弾性部材とを備え、
前記トレーランスリングには、前記テーパ面に対向しない前記トレーランスリングの面から延設されかつ、前記トレーランスリングと同心の円環形状からなるスリーブ部が一体に形成され、
前記スリーブ部は、前記トレーランスリングの底面から前記肩部の方向へ前記弾性部材に沿って延設され、該スリーブ部の延設方向端部と前記肩部との間の間隔が、前記スリーブ部の延設方向に変形される前記弾性部材が弾性変形を維持できる長さに形成されている
ことを特徴とする燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項２】
前記弾性部材の内部には、前記弾性部材の円環形状に対応して螺旋状に配列されたコイルスプリングが埋め込まれており、
前記スリーブ部の前記延設方向の長さは、前記コイルスプリングの各螺旋径よりも短く形成されている
請求項１記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項３】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の外周側に設けられている
請求項１または２記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項４】
前記弾性部材に対向する前記スリーブ部の面は、前記コイルスプリングの各螺旋の外形に沿う形状に形成されている
請求項３記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項５】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の内周側及び外周側にそれぞれ設けられている
請求項１または２記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項６】
前記内周側のスリーブ部と、前記外周側のスリーブ部との間の間隔は、前記トレーランスリングの底面から前記肩部に近づくにつれて広くなる
請求項５記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項７】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の内周側に設けられている
請求項１または２記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項８】
燃料噴射弁に生じる振動を制振する燃料噴射弁用制振インシュレータであって、
前記燃料噴射弁は、シリンダヘッドに設けられる挿入孔に挿通する状態で前記シリンダヘッドに装着され、前記挿入孔の入口部分には肩部が環状に拡開形成され、前記燃料噴射弁は、前記肩部に対向するテーパ面を有するようにテーパ状に拡径した段差部を備え、前記制振インシュレータは前記段差部と前記肩部との間に介在され、
前記制振インシュレータは、前記テーパ面に当接する円環形状のトレーランスリングと、前記燃料噴射弁に生じる振動を制振すべく前記トレーランスリングの底面に対応する円環形状に形成され前記トレーランスリングと前記肩部との間に配置される弾性部材とを備え、
前記トレーランスリングには、前記テーパ面に対向しない前記トレーランスリングの面から延設されかつ、前記トレーランスリングと同心の円環形状からなるスリーブ部が一体に形成され、
前記スリーブ部は、前記挿入孔が開口される前記シリンダヘッドの表面に対向する位置まで延出され、前記弾性部材によって、前記スリーブ部と前記シリンダヘッドの表面との間には、前記弾性部材が変形されても当該弾性部材の弾性変形が維持される間隔が設けられている
ことを特徴とする燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項９】
前記制振インシュレータは更に、前記弾性部材と前記肩部の間に介在される円環状部分を備える金属製プレートを有し、
前記金属製プレートは、前記トレーランスリングの内周側から、前記トレーランスリングと前記弾性部材を一体に挟持する態様で形成されている
請求項１〜８何れか一項記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項１０】
前記金属製プレートの外周縁は、前記弾性部材に向かって切り上がる返りが生じる形状に成形されている
請求項９記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【請求項１１】
前記トレーランスリングは、前記燃料噴射弁のハウジングと同等の硬度を有する金属製の材料からなる
請求項１〜１０何れか一項記載の燃料噴射弁用制振インシュレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射弁に生じる振動を制振する燃料噴射弁用制振インシュレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば燃焼室内に燃料が噴射されるタイプの内燃機関、いわゆる筒内噴射式の内燃機関にあってはシリンダヘッドの挿入孔に燃料噴射弁の先端寄り部分が挿通支持され、また燃料噴射弁の基端寄り部分がデリバリパイプ（燃料噴射弁カップ）に挿通支持されることによって、シリンダヘッドとデリバリパイプとの間に燃料噴射弁が架設される。デリバリパイプを介して燃料噴射弁に供給されている燃圧が、燃料の噴射や停止によって変動を生じると、通常このような燃料噴射弁には、燃圧変動に基づく振動や、燃料噴射弁の作動振動が発生する。そこで、燃料噴射弁とシリンダヘッドの挿入孔との間には、こうした燃料噴射弁の振動を吸収、抑制する制振インシュレータが取付けられていることが多い。【０００３】
一方、シリンダヘッドとデリバリパイプとは本来別体の部品であるために、例えば部品の製造や加工にかかる公差、製造時の組み付けにかかる公差、内燃機関の運転に伴う熱変形や各種振動などを要因としてそれらの相対位置が変化することが避けられない。すなわち、シリンダヘッドとデリバリパイプとの間に架設されている上記燃料噴射弁も、その軸心がシリンダヘッドの挿入孔の軸心に対して傾斜され、燃料噴射弁の上記シリンダヘッドやデリバリパイプに支持される位置に位置ずれが生じるようになる。そして、このような位置ずれは、燃料噴射弁の基端側にあっては、上記デリバリパイプ（燃料噴射弁カップ）との間での燃料漏れを防いでいるＯ−リングの一部にゆるみを生じさせるなど燃料漏れの発生にもつながりかねない。【０００４】
そこで、燃料噴射弁の振動を吸収、抑制するとともに、こうした燃料噴射弁の軸心の傾斜による影響の軽減を意図したインシュレータが提案されており、その一例として特許文献１に記載されているインシュレータが知られている。この特許文献１に記載のインシュレータは、図１２に示すように、シリンダヘッド５１の肩部５４と、前記肩部５４に対向するようにテーパ状に拡径された燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７との間に挟まれる環状の調整エレメント６０を備えている。燃料噴射弁５５の噴射ノズル５６は、シリンダヘッド５１の挿入孔５２（受容孔）に挿通配置され、シリンダヘッド５１の肩部５４は、挿入孔５２の側壁５３に拡開されている。調整エレメント６０は、挿入孔５２の上記肩部５４に沿って延びる第１脚６１と、燃料噴射弁５５の上記テーパ状段差部５７に沿って延びる第２脚６２とを有している。そして上記第１脚６１が挿入孔５２の肩部５４に面接触し、上記第２脚６２が燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７に面接触することで、燃料噴射弁５５をシリンダヘッド５１に対して弾性支持する構造となっている。【０００５】
このようなインシュレータによれば、組付け時に燃料噴射弁５５の軸心Ｃ２がシリンダヘッド５１の挿入孔５２とデリバリパイプとの間で偏心させられたとしても、燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７に従ってたわむ第２脚６２によって生じる力に基づき、第１脚６１が、挿入孔５２の肩部５４に沿って移動する。このことによって、上記挿入孔５２やデリバリパイプに対する燃料噴射弁５５の位置関係が適正に補償されるようになる。【０００６】
内燃機関の運転時には、上述した燃圧に基づく高い圧力が、燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７を通じて、調整エレメント６０の第２脚６２に印加される。このとき調整エレメント６０の第２脚６２には、燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７から、挿入孔５２の肩部５４の方向への力と、調整エレメント６０の外周方向への力とが、テーパ状段差部５７のテーパ角度に対応して加えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１９１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このうち図１２において、燃料噴射弁５５から調整エレメント６０の外周方向への力は、調整エレメント６０の環径を拡げるように作用することから、第２脚６２を外周方向へ歪ませるおそれがある。特に、第２脚６２が拡開するように歪ませられた場合には、燃料噴射弁５５のテーパ状段差部５７を第２脚６２が支持する位置は、テーパ状段差部５７に沿う傾斜を有する第２脚６２の内周側にずれるようになる。すなわちシリンダヘッド５１に対する燃料噴射弁５５の上下方向の位置が移動することとなるため、燃料噴射位置も変化するなど、最適な燃焼状態を維持できなくなるおそれがある。【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の運転時であれ、燃料噴射弁の制振機能はもとより、燃料噴射弁の燃料噴射位置を好適に維持することのできる燃料噴射弁用制振インシュレータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明によれば、燃料噴射弁に生じる振動を制振する燃料噴射弁用制振インシュレータが提供され、前記燃料噴射弁は、シリンダヘッドに設けられる挿入孔に挿通する状態で前記シリンダヘッドに装着される。前記挿入孔の入口部分には肩部が環状に拡開形成され、前記燃料噴射弁は、前記肩部に対向するテーパ面を有するようにテーパ状に拡径した段差部を備える。前記制振インシュレータは前記段差部と前記肩部との間に介在され、前記制振インシュレータは、前記テーパ面に当接する円環形状のトレーランスリングを備える。このような燃料噴射弁用制振インシュレータにおいて、前記トレーランスリングには、前記トレーランスリングと同心の円環形状からなるスリーブ部が、前記テーパ面に対向しない前記トレーランスリングの部分の面から延設するように一体に形成されていることを要旨とする。【００１１】
このような構成によれば、上記一体に延設されたスリーブ部によってトレーランスリング自身の剛性が高められることから、トレーランスリングが燃料噴射弁のテーパ面から受けてトレーランスリングを拡開するように作用する力への、トレーランスリングの耐性の向上が図られるようになる。これによりトレーランスリングの歪みの発生が抑制されるようになり、トレーランスリングに当接する燃料噴射弁のテーパ面の位置も維持されるようになる。すなわち、燃焼室に対する燃料噴射弁の燃料噴射位置が好適に維持されて、燃焼状態も適正に維持されるようになる。【００１２】
前記制振インシュレータは、前記トレーランスリングと前記肩部との間に配置される弾性部材を備えてもよい。弾性部材は、前記燃料噴射弁に生じる振動を制振すべく、前記トレーランスリングの底面に対応する円環形状に形成される。前記スリーブ部は、前記トレーランスリングの底面から前記肩部の方向へ前記弾性部材に沿って延設され、前記スリーブ部の延設方向の長さは、前記トレーランスリングの底面と前記肩部との間の間隔よりも短く形成されてもよい。【００１３】
このような構成によれば、燃料噴射弁から強い押圧力を受けて弾性部材が変形すると、スリーブ部が肩部に接触するようになる。よって、大きく変形されると塑性変形するおそれのある弾性部材の、過剰な変形が規制されるようになる。すなわち弾性部材を、弾性変形することが可能な範囲の変形量（高さ）にて使用することができるようになる。これによって、弾性部材の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。【００１４】
前記弾性部材の内部には、前記弾性部材の円環形状に対応して螺旋状に配列されたコイルスプリングが埋め込まれてもよい。前記トレーランスリングの底面から延設された前記スリーブ部の前記延設方向の長さは、前記コイルスプリングの各螺旋径よりも短く形成されていてもよい。【００１５】
このような構成によれば、弾性がコイルスプリングにより調整されている弾性部材においても、過剰な変形が規制される。つまりこのような弾性部材も、弾性変形が可能な範囲（高さ）にて使用されるようになる。これによって、弾性部材の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。【００１６】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の外周側に設けられていてもよい。
このような構成によれば、押圧されることにより径方向に拡がるように変形しようとする弾性部材は、スリーブ部を外周方向に押す。一方、トレーランスリングは、燃料噴射弁のテーパ面がトレーランスリングに当接しつつトレーランスリングを押圧することによって、拡開する方向への力を受ける。すなわちトレーランスリングは、燃料噴射弁のテーパ面に対向する面と、スリーブ部との両方において、それぞれ外方向への力を受ける。このことから、たとえばトレーランスリングが、燃料噴射弁のテーパ面に対向する面のみにおいて外方向への力を受ける場合に比較して、トレーランスリングの歪みが発生することが抑制されるようになる。よって、トレーランスリングに当接する燃料噴射弁のテーパ面の位置を、維持することができるようになる。これにより、燃焼室に対する燃料噴射弁の燃料噴射位置が好適に維持されることから、最適な燃焼状態も維持されるようになる。【００１７】
前記弾性部材に対向する前記スリーブ部の面は、前記コイルスプリングの各螺旋の外形に沿う形状に形成されていてもよい。
このような構成によれば、押圧されて外周方向に変形しようとする弾性部材の力が、分散されずにスリーブ部に伝達されやすくなる。よって、変形しようとする弾性部材が、スリーブ部をより強い力で外周方向に押すようになる。これにより、燃料噴射弁のテーパ面からレーランスリングが受ける力によって発生するおそれがあるトレーランスリングの歪みが、より抑制されるようになる。つまり、トレーランスリングに当接する燃料噴射弁のテーパ面の位置を、維持することができるようになる。【００１８】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の内周側及び外周側にそれぞれ設けられていてもよい。
このような構成によれば、トレーランスリングの内周側スリーブ部と外周側スリーブ部の間に挟まれている弾性部材に、燃料噴射弁からの押圧によって生じる反力は、同トレーランスリングの方向へ作用する。これにより、肩部に対するトレーランスリングの位置は、トレーランスリングが燃料噴射弁によって押圧されても、維持されるようになる。このことから、燃焼室に対する燃料噴射弁の燃料噴射位置は、トレーランスリングによって好適に支持されて維持される。最適な燃焼状態も維持されるようになる。【００１９】
前記内周側のスリーブ部と、前記外周側のスリーブ部との間の間隔は、前記トレーランスリングの底面から前記肩部に近づくにつれて広くなるようにしてもよい。
このような構成によれば、燃料噴射弁からの押圧力により弾性部材に生じた内周方向や外周方向への反力は、内周側のスリーブ部及び外周側のスリーブ部の傾斜角に応じて、燃料噴射弁からの押圧力に抗する反力に変換される。この力は、肩部に対するトレーランスリングの位置を、維持させるように作用する。これによっても、トレーランスリングによって支持される燃料噴射弁の燃料噴射位置が、燃焼室に対して好適に維持される。最適な燃焼状態も維持されるようになる。【００２０】
前記スリーブ部は、前記弾性部材の内周側に設けられていてもよい。
このような構成によれば、内周側側面から延設されるスリーブ部によっても、トレーランスリングの剛性が向上する。よってトレーランスリングが燃料噴射弁のテーパ面から受ける、トレーランスリングを拡開するように作用する力への、トレーランスリングの耐性の向上が図られるようになる。【００２１】
前記制振インシュレータは、前記トレーランスリングと前記肩部との間に配置される弾性部材を備えてもよい。弾性部材は、前記燃料噴射弁に生じる振動を制振すべく、前記トレーランスリングの底面に対応する円環形状に形成される。前記スリーブ部は、前記挿入孔が開口される前記シリンダヘッドの表面に対向する位置まで延出される。前記弾性部材によって、前記スリーブ部と前記シリンダヘッドの表面との間には、所定の間隔が設けられてもよい。【００２２】
このような構成でも、スリーブ部によって、トレーランスリングの剛性が向上する。このため、トレーランスリングが燃料噴射弁のテーパ面から受ける、トレーランスリングを拡開するように作用する力への、トレーランスリングの耐性の向上が図られるようになる。また、弾性部材が潰されるかたちに変形されたとき、トレーランスリングのスリーブ部がシリンダヘッドに当接する。よって、弾性部材の過剰な変形が規制されて、弾性部材を弾性変形の範囲（高さ）にて使用することができるようになる。これによって、弾性部材の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。【００２３】
前記制振インシュレータは更に、前記弾性部材と前記肩部の間に介在される円環状部分を有する金属製プレートを有してもよい。前記金属製プレートは、前記トレーランスリングの内周側から、前記トレーランスリングと前記弾性部材を一体に挟持する態様で形成されていてもよい。【００２４】
このような構成によれば、弾性部材に強く接合させることが容易ではないトレーランスリングの、弾性部材に対する相対位置が、プレートによって内周側から規定される。よって、弾性部材へのトレーランスリングの適正な積層を容易にできる。その結果、このような制振インシュレータの実施可能性の向上が図られるようになる。【００２５】
前記金属製プレートの外周縁は、前記弾性部材に向かって切り上がる返りが生じる形状に成形されていてもよい。
このような構成によれば、シリンダヘッドの挿入孔に形成される肩部の大きさは、燃料噴射弁の軸心の偏心を、制振インシュレータの移動によって補償することができる必要最小の大きさに形成される。【００２６】
前記トレーランスリングは、前記燃料噴射弁のハウジングと同等の硬度を有する金属製の材料からなるようにしてもよい。
このような構成によれば、燃料噴射弁にかかる押圧力は、燃料噴射弁のテーパ面と、燃料噴射弁のテーパ面に対向するトレーランスリングの部分の面とに、均等に分配されるようになる。よって、燃料噴射弁の軸心の偏心に対する、トレーランスリングによる補償動作が好適に行なわれるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る制振インシュレータの第１実施形態が適用される燃料噴射装置の概要を模式的に示す模式図。
【図２】図１の制振インシュレータの平面構造を示す平面図。
【図３】図２の制振インシュレータの断面構造を示す断面図。
【図４】図３の制振インシュレータの端面構造を示す拡大端面図。
【図５】図５（ａ）と図５（ｂ）は、図１の制振インシュレータの偏心に対する補償機能を説明する模式図であり、図５（ａ）は非偏心状態を示し、図５（ｂ）は偏心状態を示す。
【図６】本発明の第２実施形態に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図８】本発明の第４実施形態に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図９】本発明の第５実施形態に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図１１】第３実施形態の変形例に係る、制振インシュレータの端面構造を示す端面図。
【図１２】従来の制振インシュレータの、断面構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
図１〜図５は、本発明の第1実施形態に係る制振インシュレータを説明する。
図１は、本実施形態の制振インシュレータが適用された燃料噴射装置の概略構造を模式的に示す図である。図２は、制振インシュレータの構造を平面的に示す図である。図３は、制振インシュレータの構造を断面視にて示す図である。図４は、制振インシュレータの構造を端面視にて示す図である。図５（ａ）（ｂ）は、制振インシュレータの偏心に対する補償動作の態様を説明するための説明図であって、（ａ）は軸心Ｃが偏心していない状態を示す図であり、（ｂ）は軸心Ｃが偏心している状態を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、燃料噴射装置１０には燃料噴射弁１１が設けられている。燃料噴射弁１１の先端（図１にて下方）寄り部分はシリンダヘッド１２の挿入孔１５に挿通されることによって支持されるとともに、燃料噴射弁１１の基端（図１にて上方）寄り部分は、デリバリパイプ１３が有する燃料噴射弁カップ１４によって支持されている。このようにして燃料噴射弁１１はシリンダヘッド１２とデリバリパイプ１３の間に架設されている。
【００３０】
シリンダヘッド１２の挿入孔１５は、シリンダヘッド１２の外面１２Ａ（図１の上側）から、筒内噴射式の内燃機関の燃焼室に面する内面１２Ｂ（図１の下側）に向うにつれて孔径が順に細くなる多段状の孔として、シリンダヘッド１２の外面１２Ａから内面１２Ｂに貫通形成されている。すなわち、シリンダヘッド１２の外面１２Ａに開口する入口である挿入孔１５の入口部１７の孔径が最も大きく、内面１２Ｂに開口する挿入孔１５の先端孔部１６の孔径が最も小さくなっている。これにより挿入孔１５の孔径が変化する部分には、それぞれ孔径の差に基づく段差部が形成されることから、例えば、入口部１７と該入口部１７に連続する中孔部１９との間には、段差部としての肩部１８が形成される。つまり肩部１８は、中孔部１９の外面１２Ａ側端部を環状に拡開させたようなかたちに形成されている。挿入孔１５の先端孔部１６が筒内噴射式の燃焼室に連通されていることから、挿入孔１５の先端孔部１６には燃料噴射弁１１の噴射ノズル２３が挿入装着される。これにより先端孔部１６は、噴射ノズル２３から噴出される高圧燃料を燃焼室に導入するようになっている。
【００３１】
デリバリパイプ１３は、噴射圧力にまで蓄圧された高圧燃料を燃料噴射弁１１に供給するものであることから、デリバリパイプ１３は、燃料噴射弁１１の基端部が挿入装着される燃料噴射弁カップ１４を有している。燃料噴射弁カップ１４に燃料噴射弁１１の基端部が挿入されると、当該燃料噴射弁１１の基端部と燃料噴射弁カップ１４の内周面１４Ａとの間の燃料シール性は、両者間に配置されるＯ−リング２９によって確保される。
【００３２】
燃料噴射弁１１は、デリバリパイプ１３から供給された高圧燃料を、シリンダヘッド１２によって区画される燃焼室に所定のタイミングで噴射するものである。燃料噴射弁１１のハウジングは、軸方向中央から先端側（挿入孔１５側）と基端側（燃料噴射弁カップ１４側）それぞれに向かって順に細くなる多段円筒形状をしている。
【００３３】
すなわち燃料噴射弁１１のハウジングの中央は大径部２０であり、大径部２０から基端に向かって順に、大径部２０よりも小径の基端中継部２６と、基端中継部２６より小径の基端挿入部２７と、基端挿入部２７より小径の基端被シール部２８とを備えている。基端中継部２６には、燃料噴射を制御するために燃料噴射弁１１に内蔵されている電磁弁などへ駆動信号を伝達させるための配線が接続されるコネクタ２６Ｊが設けられている。基端被シール部２８は、Ｏ−リング２９を挿入支持している。
【００３４】
Ｏ−リング２９は、燃料に対して耐性を有するゴムなどの弾性部材によって略円環状に形成されているとともに、高圧燃料圧力への耐圧も有している。Ｏ−リング２９の内周は、基端被シール部２８の外周面に密着されるようになっていることから、Ｏ−リング２９の内周と基端被シール部２８の外周面との密着によって、燃料噴射弁１１とＯ−リング２９との間における高圧燃料の燃料漏れを防止するシール性を発揮する。また、Ｏ−リング２９の外周は、デリバリパイプ１３の燃料噴射弁カップ１４の内周面１４Ａに密着する大きさに形成されている。これにより燃料噴射弁１１の基端部がデリバリパイプ１３の燃料噴射弁カップ１４に挿入されると、燃料噴射弁１１のＯ−リング２９の外周は、燃料噴射弁カップ１４の内周面１４Ａに密着するため、高圧燃料に対するシール性を発揮する。このようにＯ−リング２９が、基端被シール部２８の外周面と、燃料噴射弁カップ１４の内周面１４Ａとのそれぞれにシール性を発揮することによって、燃料噴射弁１１と燃料噴射弁カップ１４との間には、高圧燃料に対する燃料シール性が確保されるようになっている。
【００３５】
また、燃料噴射弁１１のハウジングは、大径部２０から先端に向かって順に、大径部２０よりも細い径の中径部２１と、中径部２１より細い径の小径部２２とを備えている。小径部２２の先端には、燃料を噴射する噴射ノズル２３が設けられている。小径部２２において、噴射ノズル２３よりも基端側には、挿入孔１５の壁面との間のシール性を確保することによって燃焼室の気密性を維持するためのシール部２５が設けられている。
【００３６】
大径部２０と中径部２１の間には、大径部２０の外径と中径部２１の外径との差に基づく段差部が形成されており、この段差部には、先端側に向って絞られる形状のテーパ面２４が設けられている。すなわち、燃料噴射弁１１のテーパ面２４は、燃料噴射弁１１が挿入孔１５に挿入されたとき、シリンダヘッド１２の挿入孔１５の入口部１７に位置する肩部１８に、所定の傾斜をもって対向する。なお、燃料噴射弁１１の中心軸（軸心Ｃ）に対する、テーパ面２４の角度α（図４参照）は、軸心Ｃに平行な軸心平行線Ｃ１に対する角度として示されている。なお具体的には、このテーパ面２４の角度αは３０度〜６０度が好ましいが、０度より大きく９０度より小さい値から選択可能である。
【００３７】
燃料噴射弁１１のテーパ面２４と、挿入孔１５の肩部１８との間には、環状の制振インシュレータ３０が設けられている。制振インシュレータ３０は、デリバリパイプ１３を介して供給されている燃料の燃圧に燃料噴射弁１１による燃料の噴射や停止によって変動が生じたとき、その燃圧変動に基づいて燃料噴射弁１１に生じる振動を吸収、抑制するためのものである。
【００３８】
制振インシュレータ３０の外径Ｒａ（図２及び図３参照）は、制振インシュレータ３０が環状の肩部１８に載ることを可能ならしめる大きさに形成されている。また制振インシュレータ３０の内径Ｒｂ（図２及び図３参照）は、燃料噴射弁１１の中径部２１が制振インシュレータ３０との間に遊びのある状態で制振インシュレータ３０を挿通することを許容する大きさに形成されている。図１と図４に示すように、中径部２１の燃料噴射弁１１の先端側部分には、制振インシュレータ３０の内径Ｒｂよりも大きな外径を有するリング２１Ｒが設けられている。図１に示すように、中径部２１によって挿通された状態の制振インシュレータ３０は、リング２１Ｒによって燃料噴射弁１１の中径部２１からの離脱が防止されている。
【００３９】
図３に示すように、制振インシュレータ３０は、環状の制振部材３１と、制振部材３１の下部（図３において下側）と内周部（図３の軸心Ｃ側）を包み込むような断面チャネル状に形成された環状のプレート３２と、制振部材３１の上部（図２において上側）に設けられた環状のトレーランスリング３３とを備えている。すなわち、プレート３２は、制振部材３１が積層されるプレート底部３７を有し、制振部材３１の上にトレーランスリング３３がさらに積層されている。
【００４０】
制振部材３１は、燃料噴射弁１１の振動を吸収、抑制するための部材として機能するために、図４に示すように、ゴムなどの弾性部材３６と、弾性部材３６と同じ環状を形成する状態で当該弾性部材３６に埋め込まれた環状のコイルスプリング３４とを備えている。すなわちコイルスプリング３４は、螺旋状の長尺体を、燃料噴射弁１１を取り囲むように曲げて環状にした形状にされている。図４は、コイルスプリング３４の螺旋のうちの一巻分を示し、この一巻分が多数、連続的に繋げられることによってコイルスプリング３４の螺旋が構成される。このコイルスプリング３４の螺旋の螺旋径（一巻分の外径）である高さＨ１１も、図４に示されている。コイルスプリング３４は、ステンレス、ピアノ線に代表されるばね鋼を素材として作成されている。なお図５（ａ）と図５（ｂ）は、図面の複雑化を防ぐために、コイルスプリング３４の図示を省略している。
【００４１】
弾性部材３６は、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム、フロロシリコーンゴム、アクリルゴムを主原料として、カーボンブラック、シリカ、クレー、炭カルセライトなどの充填材、および各ゴムに適した老化防止剤、加工助剤、加硫剤を配合したゴム、あるいはＴＰＥなどのエラストマーなどが材料として用いられている。
【００４２】
このようにして制振部材３１には、弾性部材３６による振動吸収および制振特性と、コイルスプリング３４による振動吸収および制振特性とに基づいて、燃料噴射弁１１に生じる振動の吸収、制振に適した特性が付与されるようになっている。なお、弾性部材３６とコイルスプリング３４とは、弾性を維持し得る所定内の負荷が印加される場合であれば適正な弾性変形によって適切な振動の吸収、制振特性を発揮するが、その所定の負荷を越えた負荷が印加される場合、塑性変形して弾性が失われて振動の吸収、制振特性を適切に発揮できないようになる。すなわち、弾性部材３６とコイルスプリング３４とが燃料噴射弁１１からの押圧力によって上下方向に押しつぶされるかたちに変形する場合、その変形量が所定変形量以下であるうちは弾性部材３６とコイルスプリング３４は自由に変形するが、所定変形量を越えるように変形されると弾性部材３６やコイルスプリング３４が塑性変形されてしまう。本実施形態では、例えば、制振部材３１の変形後の高さが、高い押圧力が印加されていない場合の高さＨ１１から、所定の高い押圧力を受けた場合の所定の高さＨ１２までの間であれば、制振部材３１の適正な弾性変形が維持される。つまり高さＨ１１と高さＨ１２の差が、制振部材３１の弾性変形と塑性変形の境目を示す所定変形量である。一方、所定の押圧力を越える押圧力により、制振部材３１の高さが高さＨ１２よりも低くなるように制振部材３１が変形すると、制振部材３１は適正な弾性変形が維持されずに塑性変形してしまう。
【００４３】
プレート３２は、ステンレス、例えば絞り加工のしやすいステンレス材であるＳＵＳ４３０などの金属から形成されている。図４に示すように、プレート３２は断面チャネル形状に形成されているとともに、プレート底部３７と、プレート底部３７の内周側から上方に制振部材３１に沿って延びるプレート内壁部３８と、プレート内壁部３８の上端から外周側に折り曲げられてトレーランスリング３３の内周部の一部を覆うプレート被覆部３９とを備えている。
【００４４】
プレート底部３７の上面には制振部材３１が圧接される一方、プレート底部３７の下面は、挿入孔１５の肩部１８に当接される。これによって、プレート３２は、挿入孔１５の肩部１８に対して好適な横方向の摺動性が維持されるとともに、制振部材３１などからプレート３２が受けた力は、環状の肩部１８に均等に分配されるようにしている。肩部１８は、アルミニウムなどから形成されるシリンダヘッド１２の一部であるため、肩部１８の硬度はコイルスプリング３４よりも低い。よって、もし肩部１８にコイルスプリング３４が直接接触してしまうと、肩部１８の力の集中した部分が削られたり、変形したりする不都合を生じるおそれもあると仮想される。しかし本実施形態では、プレート３２がコイルスプリング３４から受ける力は、環状の肩部１８に対応する環状のプレート底部３７を介して、肩部１８に周方向に分散して伝達される。よって、プレート３２は、コイルスプリング３４が肩部１８に直接に接するような場合に生じうる不都合の発生を防止している。
【００４５】
図４に示すように、プレート底部３７の外周側の端部には、プレス加工による返り部３７Ｒが形成されている。すなわち返り部３７Ｒは、プレート底部３７の底面から、外周側に向かって斜めに切り上がっている。制振インシュレータ３０は、図５（ａ）に示すように、入口部１７の外周面から離れた肩部１８の段差の中央付近の位置から、肩部１８上を摺動して、図５（ｂ）に示すように、入口部１７の外周面まで移動することができるようになっている。このようなとき、制振インシュレータ３０のプレート底部３７は、返り部３７Ｒが設けられていることにより、肩部１８の外周端に削り残され盛り上がっている部分に引っかかったり、乗り上げたりすることがないようになっている。すなわち、返り部３７Ｒは、肩部１８の外周端に削り残されて盛り上がっている部分に、接しないような形状に形成されている。なお、返り部３７Ｒが接しないようにする肩部１８の外周端の盛り上がりは、意図的に形成されたものであってもよい。
【００４６】
このような返り部３７Ｒによって、制振インシュレータ３０が、肩部１８の外周に当接するまで移動したとしても、プレート底部３７の外周端は、肩部１８の外周端の盛り上がっている部分に干渉しないようになる。つまり返り部３７Ｒは、プレート底部３７が肩部１８の外周端の盛り上がり部分に引っかかることなどによってプレート３２の移動特性が低下してしまうことを防ぐ。さらには、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１のテーパ面２４に当接する位置（図４では肩部１８から高さＨｉの位置）が、プレート底部３７が盛り上がり部分へ乗り上がって傾くことによって大きく変化してしまうようなことを、返り部３７Ｒは防ぐようにしている。
【００４７】
図４に示すように、プレート内壁部３８は、プレート底部３７の内周端から、制振部材３１に沿って立ち上がるように形成されていることから、燃料噴射弁１１の中径部２１に沿うかたちに上方に延出されるようになっている。
【００４８】
プレート被覆部３９は、プレート内壁部３８の先端部が、制振部材３１に積層されたトレーランスリング３３の内周斜面４２を途中まで覆うように延設される。さらにプレート被覆部３９は、トレーランスリング３３の内周斜面４２に当接されており、内周斜面４２に、外周側かつ下向きの力を付与している。これによりプレート被覆部３９は、トレーランスリング３３と制振部材３１の接続を補強するとともに、トレーランスリング３３と制振部材３１の間の相対位置変化を防ぐようにしている。
【００４９】
トレーランスリング３３は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に当接することによって、シリンダヘッド１２に対して燃料噴射弁１１を支持する。トレーランスリング３３は、ステンレス、例えば硬いステンレス材であるＳＵＳ３０４などの金属から形成されている。なお、トレーランスリング３３の材料となる金属は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４と同等の硬度を有する金属が採用されているが、その他の硬度の部材、例えばコイルスプリング３４と同等の硬度を有する金属などを採用することもできる。
【００５０】
図４に示すように、トレーランスリング３３の断面のうち、制振部材３１の上方部分（燃料噴射弁１１の基端側）は、直角三角形状である。つまりトレーランスリング３３は、制振部材３１に接続されるリング底面４０と、リング外周面４１と、リング外周面４１の上部からリング底面４０の内周端まで延びる内周斜面４２とを備えている。すなわちトレーランスリング３３の断面における内周斜面４２は、図３に示すように、トレーランスリング３３の環の中心（軸心Ｃ）方向へ向うテーパ状を成す。
【００５１】
図４に示すようにリング底面４０は、制振部材３１の上面に当接されている。リング底面４０は、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１から受ける押圧力を、環状の当該リング底面４０の全体を通じて周方向に分散して制振部材３１の上面に伝達することで、制振部材３１に押圧力が均等に印加されるようにする。その結果、制振部材３１が局部的に集中する力によって塑性変形される不都合などが生じることが防がれる。
【００５２】
リング外周面４１の径は、プレート３２のプレート底部３７の外径Ｒａと略同じ径に形成されている。つまりリング外周面４１の径は、制振インシュレータ３０の外径Ｒａと略同じになっていることから、挿入孔１５の入口部１７における制振インシュレータ３０の径方向の移動範囲を狭めないように設定されている。
【００５３】
図４に示すように、内周斜面４２は、３つの斜面を有するように構成されている。つまり内周斜面４２は、トレーランスリング３３のリング底面４０から外周側に向かって斜めに延びる連結斜面としての連結部４３と、連結部４３から一段高くなって更に外周側に向かって斜めに延びる内側テーパ面４５と、内側テーパ面４５から緩い角度で更に外周側に向かって斜めに延びる外側テーパ面４６とを有する。内側テーパ面４５と外側テーパ面４６は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に対向する当接部４４を構成する。つまり連結部４３は、当接部４４よりも内周側に位置しており、連結部４３の大部分は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４には対向していない。
【００５４】
詳しくは、連結部４３の内周縁は、リング底面４０の内周縁に、トレーランスリング３３の内周面を介して連続する。プレート３２のプレート被覆部３９は、この連結部４３に当接するように、外周側に折り曲げられている。つまり連結部４３には、プレート被覆部３９から外周側且つ下方（制振部材３１の方向）への力が付与される。よって、トレーランスリング３３の制振部材３１への圧接が補強され、制振部材３１との相対位置関係は変化しないように維持される。
【００５５】
内側テーパ面４５と外側テーパ面４６の間の境界線としての稜線４７は、図４では当接部４４から内周側に突き出る凸の角部（頂点）として示されている。すなわち稜線４７は、内側テーパ面４５の外周縁が外側テーパ面４６の内周縁に当接する部分であり、内側テーパ面４５と外側テーパ面４６は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に対向するトレーランスリング３３の部分の面を、２つの面によって構成する。図４では、それぞれトレーランスリング３３の軸心平行線Ｃ１に対する傾斜角として、内側テーパ面４５の角度β１と、外側テーパ面４６の角度β２と、燃料噴射弁１１のテーパ面２４の角度αとを表す。また内側テーパ面４５の角度β１は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４の角度αよりも小さく設定されているとともに、外側テーパ面４６の角度β２は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４の角度αよりも大きく設定されている（β１＜α＜β２）。すなわち、内側テーパ面４５の角度（テーパ角）β１と、外側テーパ面４６の角度（テーパ角）β２とは、それぞれ、燃料噴射弁１１のテーパ面２４の角度（テーパ角）αとは異なる角度に設定されている。これにより、内側テーパ面４５の角度β１と、外側テーパ面４６の角度β２と、燃料噴射弁１１のテーパ面２４の角度αとの関係は、角度β１と角度β２の間の大きさに角度αが設定される関係になっている。図２に示される、内側テーパ面４５と外側テーパ面４６の間の円周状の稜線４７は、図４では、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に点接触する頂点として見える。つまり稜線４７は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に線接触する。これらのことからトレーランスリング３３の内周面、リング底面４０、およびリング外周面４１は、燃料噴射弁１１のテーパ面２４に対向しないトレーランスリング３３の部分の面を構成する。
【００５６】
図５（ｂ）は、シリンダヘッド１２に対して偏心した状態の燃料噴射弁１１の軸心Ｃａを示す。図５（ａ）に比べて、図５（ｂ）に示すように燃料噴射弁１１が傾いても、制振インシュレータ３０が肩部１８上を横方向（径方向）に摺動するため、挿入孔１５の肩部１８から稜線４７までの高さＨｉに変化が生じ難い。その結果、肩部１８に対して燃料噴射弁１１が支持される高さは、予め規定された高さＨｉに維持されるようになる。また、燃料噴射弁１１の軸心Ｃの偏心に追従して、制振インシュレータ３０は横方向に移動できることから、燃料噴射弁１１の軸心Ｃが軸心Ｃａのように偏心しても、稜線４７から軸心Ｃａまで径方向に延ばした線分の長さは、図５（ａ）のような非偏心状態において稜線４７から軸心Ｃまで径方向に延ばした線分の長さＲｉと同じに維持される。つまり、燃料噴射弁１１の中心線から稜線４７までの距離は、予め定められた距離すなわち長さＲｉに維持されるようになる。
【００５７】
また、熱膨張などの影響で軸心Ｃが偏心した状態において、制振インシュレータ３０は、燃圧の変化によって燃料噴射弁１１から横方向の力を受ける。横方向力を受けた瞬間は、制振インシュレータ３０は燃料噴射弁１１の振動を或る程度は吸収抑制するものの、形状が大きく撓むなどしないように構成される。つまり、横方向の力は、制振インシュレータ３０によってはほとんど吸収されることなく、制振インシュレータ３０を肩部１８上で横方向へ移動させる力として効率的に用いられる。すなわち、制振インシュレータ３０は、軸心Ｃが偏心したときに燃料噴射弁１１から受ける横方向の力に迅速に反応して移動でき、入口部１７内での移動が高い応答性にて実施されるようになる。
【００５８】
ところで、図４に示すように、燃料噴射弁１１のテーパ面２４から力Ｆがトレーランスリング３３に印加されると、トレーランスリング３３の稜線４７にはテーパ面２４の角度αに応じて、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力（負荷の軸方向分力。すなわち軸方向負荷）Ｆａと、軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力（負荷の径方向分力。すなわち径方向負荷）Ｆｂとが印加される。軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａは、制振部材３１とプレート３２とを介して肩部１８に伝達される。一方、軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力Ｆｂは、トレーランスリング３３の上部を外周方向へ押圧する力として作用する。このときトレーランスリング３３は、リング外周面４１が入口部１７の側面等に当接していないことなどにより、この力Ｆｂに抗することができず稜線４７部分がリング外周面４１とともに外側に開かれるように歪められるおそれがある。このようにトレーランスリング３３が歪むことによって稜線４７の位置が外側に移動することになれば、燃料噴射弁１１のテーパ面２４のうち、稜線４７に当接する部分は、燃料噴射弁１１の基部側、つまりテーパ面２４の上部側に移動することとなる。つまり、シリンダヘッド１２の挿入孔１５に、燃料噴射弁１１が一層深く入り込むこととなる。換言すれば、シリンダヘッド１２に対して燃料噴射弁１１が、より先端方向（下方）に移動することになり、シリンダヘッド１２による燃料噴射弁１１の支持高さは、高さＨｉに維持されず、下がることとなる。
【００５９】
そこで本実施形態では、トレーランスリング３３は、リング底面４０からプレート３２の方向に延設された円環形状のスリーブ部３５を有する。スリーブ部３５は、リング底面４０のリング外周面４１寄りの部分から、制振部材３１の外周側に沿って軸方向に延びる。スリーブ部３５は、トレーランスリング３３に一体形成されていることから、トレーランスリング３３と同様に、ステンレス、例えば硬いステンレス材であるＳＵＳ３０４などの金属から形成されている。
【００６０】
リング底面４０からプレート３２の方向に延出するスリーブ部３５の寸法つまり軸方向寸法は、略高さＨ１２に形成されている。この高さＨ１２は、高い押圧力を受けていないときの制振部材３１の高さＨ１１よりも低い（Ｈ１２＜Ｈ１１）ことから、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１から高い圧力を受けていないとき、スリーブ部３５の先端部とプレート底部３７との間には隙間（≦Ｈ１１−Ｈ１２）が存在する。なお、プレート３２の返り部３７Ｒは、外周側が上方に反り上がっているため、スリーブ部３５の先端のうちの返り部３７Ｒに対向する部分は、返り部３７Ｒとの隙間をＨ１１−Ｈ１２の長さに維持するように、返り部３７Ｒの形状に沿う形に湾曲されている。このことからスリーブ部３５の外周側部分の軸方向寸法は、高さＨ１２よりも短く形成されている。
【００６１】
これにより、燃料噴射弁１１から高い圧力を受けたトレーランスリング３３が、リング底面４０にて制振部材３１を押圧変形させた場合、制振部材３１の高さが高さＨ１２になると、トレーランスリング３３のスリーブ部３５がプレート３２に当接する。よって、リング底面４０とプレート３２との間隔は少なくとも高さＨ１２に維持される。すなわちリング底面４０とプレート３２との間に配置されている制振部材３１は、高さＨ１２よりも低い高さには変形されない。高さＨ１２は、制振部材３１の弾性変形を維持することの可能な所定の変形量以下の変形量を保証する高さである。よってスリーブ部３５は、制振部材３１が高さＨ１２よりも低い高さに変形されることにより制振特性が低下したり、塑性変形されたりするおそれを払拭する。これにより、スリーブ部３５は、高さＨ１１から高さＨ１２までの間で制振部材３１が制振性能を好適に発揮することを保証する。
【００６２】
なお、制振部材３１が高さＨ１２になったとき、スリーブ部３５はプレート底部３７の上面を介して、挿入孔１５の肩部１８に押圧力を伝達する。このため、挿入孔１５の肩部１８に対するプレート３２の好適な横方向の摺動性が維持されるとともに、スリーブ部３５の押圧力がプレート３２を介して肩部１８に均等に分配される。これによって、シリンダヘッド１２の一部としてアルミニウムなどから形成される肩部１８に、肩部１８より硬度の高いスリーブ部３５が直接接触することにより肩部１８が削られたり、変形されたりする不都合を生じないようにしている。
【００６３】
またスリーブ部３５の内周面は、制振部材３１に接触するとともに、コイルスプリング３４には接触しないようになっている。すなわち、制振部材３１はコイルスプリング３４の外周側に弾性部材３６を有し、スリーブ部３５にはコイルスプリング３４の外周側の弾性部材３６が当接するようになっている。これによって、コイルスプリング３４の有する振動の吸収、制振特性が、コイルスプリング３４のスリーブ部３５への接触によって変化してしまうおそれが払拭される。制振部材３１は、スリーブ部３５の影響が小さい状態で、好適に振動の吸収、制振特性を発揮することができる。
【００６４】
次に、押圧力に対するトレーランスリング３３の動作について説明する。
燃料噴射弁１１のテーパ面２４からの力Ｆがトレーランスリング３３に印加されると、トレーランスリング３３の稜線４７には、テーパ面２４の角度αに応じて、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａと軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力Ｆｂとが印加される。これにより、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａは、制振部材３１を押圧するとともに、制振部材３１とプレート３２を介して肩部１８に伝達される。このとき制振部材３１は、力Ｆａによって押圧されることによって高さが低くなることに伴って、横方向つまり径方向に膨らもうとする。つまり制振部材３１の内周面は内周方向へ膨出し、外周面は外周側方向へ膨出しようとして、制振部材３１からは内周側方向への力と、外周側方向への力とが生じる。このことから制振部材３１の外周面に当接するスリーブ部３５には、制振部材３１から外周方向への押圧力が伝達される。つまり、トレーランスリング３３の下部を成すスリーブ部３５は、外方への力を受けるようになる。
【００６５】
一方、先に述べたように、軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力Ｆｂは、トレーランスリング３３の上部を、外方へ拡開させるように作用する。
すなわち、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１のテーパ面２４から受ける力Ｆのうち、軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力Ｆｂは、トレーランスリング３３の上部を外周方向へ開かせるように作用する一方、本実施形態では、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａは、制振部材３１を介してトレーランスリング３３の下部を外周方向へ押圧する。これにより、トレーランスリング３３の上部を開こうとする力Ｆｂのうちの少なくとも一部は、制振部材３１がスリーブ部３５を横方向に押圧する力により相殺される。これにより、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。つまりトレーランスリング３３には、上部を拡開方向に押し広げようとする力Ｆｂによるモーメントに対向するように、トレーランスリング３３の下部であるスリーブ部３５に制振部材３１から作用する力による逆方向のモーメントが作用するようになる。よって、力Ｆｂがトレーランスリング３３を一方的に歪ませてしまうようなことは、抑制される。
【００６６】
また、スリーブ部３５がトレーランスリング３３に一体形成された分だけ、トレーランスリング３３の全体としての剛性（慣性モーメント）が向上することから、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。さらに、一体形成されたスリーブ部３５は、トレーランスリング３３の上部の拡開に伴い圧縮変形（収縮）させられるトレーランスリング３３下部において、その圧縮変形に抗する構造となることからも、トレーランスリング３３の上部の拡開を抑制する作用を発揮するようになる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の制振インシュレータによれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）トレーランスリング３３に一体形成され且つトレーランスリング３３から延設されたスリーブ部によって、トレーランスリング３３自身の剛性が高められる。よって、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１のテーパ面２４から受ける、トレーランスリング３３を拡開するように作用する力Ｆｂに対して、トレーランスリング３３の耐性の向上が図られるようになる。これによりトレーランスリング３３の歪みの発生が抑制されるようになり、トレーランスリング３３に当接する燃料噴射弁１１のテーパ面２４の位置も維持されるようになる。すなわち、燃料噴射弁１１の燃料噴射位置が好適に維持されて、燃焼状態も適正に維持されるようになる。
【００６８】
（２）弾性部材３６が燃料噴射弁１１から強い押圧力を受けて変形すると、スリーブ部３５はプレート３２を介して肩部１８に接触するようになる。このことから、大きく変形すると塑性変形するおそれのある弾性部材３６の過剰な変形が、規制されるようになる。すなわち弾性部材３６を、弾性変形することが可能な範囲（弾性部材３６の高さで記載すると、Ｈ１１〜Ｈ１２の範囲。弾性部材３６の変形量自体を高さで記載すると、０〜（Ｈ１１−Ｈ１２））から外れて変形することがないように使用することができるようになる。これによって、弾性部材３６の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。
【００６９】
（３）弾性がコイルスプリング３４により調整されている弾性部材３６の過剰な変形が、スリーブ部３５によって規制される。つまり弾性部材３６は、弾性変形が可能な範囲（高さ：Ｈ１１〜Ｈ１２）にて使用されるようになる。これによって、弾性部材３６の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。
【００７０】
（４）押圧により径方向に拡がるように変形しようとする弾性部材３６が、スリーブ部３５を外周方向に押す一方、トレーランスリング３３の当接部４４（稜線４７）は、拡開する方向への力Ｆｂを燃料噴射弁１１から受ける。すなわちトレーランスリング３３は、当接部４４（稜線４７）とスリーブ部３５とでそれぞれ外方向への力を受けることから、当接部４４（稜線４７）のみで外方向への力を受ける場合に比較して、歪みが発生することが抑制されるようになる。従って、燃料噴射弁１１のテーパ面２４は、トレーランスリング３３の当接部４４に当接する位置を維持することができるようになる。これにより、燃焼室に対する燃料噴射弁１１の燃料噴射位置が好適に維持されることから、最適な燃焼状態も維持されるようになる。
【００７１】
（５）弾性部材３６に強く接合させることが容易ではないトレーランスリング３３の、弾性部材３６に対する相対位置は、プレート３２によって内周面から規定される。よって、弾性部材３６へのトレーランスリング３３の適正な積層を容易にして、このような制振インシュレータ３０の実施可能性の向上が図られるようになる。
【００７２】
（６）プレート３２の外周縁は、弾性部材３６に向かって切り上がる返りが生じる形状に成形されている。よって、シリンダヘッド１２の肩部１８から入口部１７に向けて、盛り上がっている部分が形成されたとしても、プレート３２が当該盛り上がっている部分に乗り上げたり引っかかったりすることが抑制される。これにより、シリンダヘッド１２の挿入孔１５に形成される肩部１８の大きさは、燃料噴射弁１１の軸心Ｃの偏心を、制振インシュレータ３０の移動によって補償することができる必要最小の大きさに形成される。
【００７３】
（７）燃料噴射弁１１にかかる押圧力は、環状のテーパ面２４が環状の当接部４４（稜線４７）に当接することによって、周方向に均等に分配されるようになる。よって、燃料噴射弁１１の軸心Ｃの偏心に対する補償動作が好適に行なわれるようになる。
【００７４】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る制振インシュレータ３０の構造を示す端面図である。なお、本実施形態は、制振インシュレータ３０の構造が上記第１実施形態と相違し、その他の構造については同様であるので、主に上記第１実施形態との相違点について説明し、説明の便宜上、第１実施形態と同様の部材には同一の番号を付してその説明を割愛する。
【００７５】
図６に示すように、制振インシュレータ３０は、プレート３２のプレート底部３７上に、制振部材３１とトレーランスリング３３が順に積層されることによって形成されている。
【００７６】
制振部材３１は、第１実施形態に記載の弾性部材３６と同様のゴムなどの弾性部材３６Ａと、当該弾性部材３６Ａに埋め込まれた環状のコイルスプリング３４とを備えている。なお本実施形態では、弾性部材３６Ａの外周面は、コイルスプリング３４の各螺旋の一巻分の周りを所定の厚みで覆うことで、各螺旋の一巻分の円弧に相似形な円弧状に形成される。
【００７７】
トレーランスリング３３のスリーブ部３５Ａも、リング底面４０のリング外周面４１寄り部分から、制振部材３１の外周面に沿ってプレート３２の方向に延設する円環形状である。スリーブ部３５Ａの内周面は、断面視において、高さ方向中央が凹む円弧状に形成されている。このスリーブ部３５Ａの円弧状は、コイルスプリング３４の各螺旋に相似形であり、弾性部材３６Ａの円弧状の外周面に当接する態様に形成されている。よって、スリーブ部３５Ａの円弧状の内周面には、弾性部材３６Ａの円弧状の外周面が当接するようになる。すなわち、スリーブ部３５Ａの円弧状の内周面には、コイルスプリング３４の外周面が、弾性部材３６Ａの所定の厚み部分を介して相対向するようになっている。これにより、コイルスプリング３４の外周面の力は、スリーブ部３５Ａの円弧状の内周面に、弾性部材３６Ａの所定の厚み部分を介して均一に伝達されるようになっている。
【００７８】
例えば、燃料噴射弁１１のテーパ面２４からの力が、トレーランスリング３３に印加されて、トレーランスリング３３の稜線４７に、テーパ面２４の角度αに応じて軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａと、軸心平行線Ｃ１に直交する方向への力Ｆｂとが印加されるとする。このとき、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａによってコイルスプリング３４が上下に圧縮されて、左右に膨らむように変形するとき、コイルスプリング３４から外周方向へ膨らむ力は、コイルスプリング３４の外周面に相似形である円弧状のスリーブ部３５Ａの内周面に、円弧の周方向に亘って等しい厚みの弾性部材３６Ａを介して、均等に伝達される。これにより、コイルスプリング３４の変形により生じる外周方向への力が、上下方向に延びる円弧に亘って均一にスリーブ部３５Ａの内周面に、よりスムーズに伝達される。つまり、トレーランスリング３３の上部を拡開させる力を相殺する力が、スリーブ部３５Ａに、より大きく生じるようにしている。また、制振部材３１の外周面がスリーブ部３５Ａの内周面に接触する接触面の、図６に現れる円弧の距離が長くなる。このことから、制振部材３１の力が効率よくスリーブ部３５Ａに伝達されるようになる。さらに、スリーブ部３５Ａの内周面が、制振部材３１の外周面を囲む構造になっていることから、制振部材３１の外周面からの力を、逃すことなくスリーブ部３５Ａの内周面が受けることができるようにもなっている。
【００７９】
また、スリーブ部３５Ａがトレーランスリング３３に一体形成された分だけ、トレーランスリング３３の剛性が向上することから、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。さらにスリーブ部３５Ａは、トレーランスリング３３の上部が拡開することに伴って収縮されるトレーランスリング３３の下部において、その収縮に抗する構造を成す。このことからも、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１実施形態の前記（１）〜（７）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００８１】
（８）押圧されて外周方向に変形する弾性部材３６の、断面円弧状の外周面から発生する力は、分散されずに、スリーブ部３５Ａの断面円弧状の内周面に伝達されるようになる。よって、変形する弾性部材３６は、スリーブ部３５Ａをより強い力で外周方向に押すようになる。これにより、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１のテーパ面２４から受ける力により発生するトレーランスリング３３の歪みがより抑制されるようになる。よって、燃料噴射弁１１のテーパ面２４のうち、当接部４４に当接する位置を維持することができるようになる。
【００８２】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る制振インシュレータ３０の構造を示す端面図である。なお、本実施形態は、制振インシュレータ３０の構造が上記第１実施形態と相違し、その他の構造については同様であるので、主に上記第１実施形態との相違点について説明し、説明の便宜上、第１実施形態と同様の部材には同一の番号を付してその説明を割愛する。
【００８３】
図７に示すように、制振インシュレータ３０は、プレート３２のプレート底部３７上に、制振部材３１とトレーランスリング３３が順に積層されることによって形成されている。
【００８４】
制振部材３１は、第１実施形態に記載の弾性部材３６と同様のゴムなどの弾性部材３６Ｂと、当該弾性部材３６Ｂに埋め込まれた環状のコイルスプリング３４とを備えている。
トレーランスリング３３は、リング底面４０の内周寄り部分からプレート３２の方向に延設された円環形状の内側スリーブ部３５Ｂと、リング底面４０の外周寄り部分からプレート３２の方向に延設された円環形状の外側スリーブ部３５Ｃとを備えている。内側スリーブ部３５Ｂの内周面は、プレート内壁部３８に沿って軸心平行線Ｃ１に平行に、プレート３２の方向に延出される。一方、内側スリーブ部３５Ｂの外周面は、軸心平行線Ｃ１に対して傾斜しており、内側スリーブ部３５Bの断面は、先細りのいわゆる楔形状に形成されている。つまり内側スリーブ部３５Bの厚みは、リング底面４０側が厚く、プレート３２側が薄く形成されている。
【００８５】
また、外側スリーブ部３５Ｃの外周面は、リング外周面４１に沿って、軸心平行線Ｃ１に平行に、プレート３２の方向に延出される。一方、外側スリーブ部３５Ｃの内周面は、軸心平行線Ｃ１に対して傾斜しており、外側スリーブ部３５Ｃの断面も、先細りのいわゆる楔形状に形成されている。つまり外側スリーブ部３５Ｃの断面は、リング底面４０側が厚く、プレート３２側が薄く形成されている。すなわち、内側スリーブ部３５Ｂと外側スリーブ部３５Ｃとによって区画される空間の断面は、いわゆる台形形状であり、リング底面４０からプレート３２に向かうにつれて、トレーランスリング３３の径方向に沿った前記空間の寸法は、順次広くなる。
【００８６】
そして本実施形態では、制振部材３１は、上述のように区画された台形形状の空間に嵌合可能なように、断面台形形状に形成され、そして同空間に配置されている。なお本実施形態の制振部材３１も、高さＨ１１である。
【００８７】
例えば、燃料噴射弁１１のテーパ面２４からの力がトレーランスリング３３に印加されて、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａによって制振部材３１が押圧されると、制振部材３１の変形は、周囲を囲むリング底面４０、内側スリーブ部３５Ｂ、及び外側スリーブ部３５Ｃによって抑圧される。このことから、制振部材３１を変形させようとする力は、リング底面４０を上方に押し返す力（反力）として作用する。よって、トレーランスリング３３に作用する、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への下方への力Ｆａの一部は、相殺される。
【００８８】
また、軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａによって押圧される制振部材３１は、高さが低くなるように変形することに伴って、内周面が内周方向に膨出し、外周面が外周方向へ膨出しようとするが、このような膨出が、内側スリーブ部３５Bと外側スリーブ部３５Ｃとによって抑圧されるようになる。よって制振部材３１には、内周面から外周方向に制振部材３１を押圧する力と、外周面から内周方向に制振部材３１を押圧する力との両方が作用する。すなわちコイルスプリング３４が下方に押されて左右に膨らむように変形しようとするとき、内周方向へ膨らもうとするコイルスプリング３４の力が内側スリーブ部３５Ｂに作用するとともに、その力の一部が、内側スリーブ部３５Ｂを内側スリーブ部３５Bの傾斜に応じて上方へ押す力として作用する。これによってもトレーランスリング３３に作用する軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力の一部が相殺される。また、外周方向へ膨らもうとするコイルスプリング３４の力が、外側スリーブ部３５Ｃに作用するとともに、その作用する力の一部が、外側スリーブ部３５Ｃを、外側スリーブ部３５Ｃの傾斜に応じて上方へ押す力として作用する。これによってもトレーランスリング３３に作用する軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力の一部が相殺される。
【００８９】
すなわち、トレーランスリング３３が制振部材３１を変形させようとすることにより制振部材３１に生じる内周方向及び外周方向への力は、それぞれ傾斜面を有する内側スリーブ部３５Bと外側スリーブ部３５Ｃによって、トレーランスリング３３の上部へ作用する力に変換される。よって、制振部材３１の高さが変化することを、抑制するようにしている。これにより、トレーランスリング３３が、必要以上にシリンダヘッド１２の挿入孔１５に深く入り込むことが抑制される。
【００９０】
また、内側スリーブ部３５Ｂ及び外側スリーブ部３５Ｃがトレーランスリング３３に一体形成された分だけ、トレーランスリング３３の剛性が向上することから、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。さらに、トレーランスリング３３の上部の拡開に伴い収縮されるトレーランスリング３３の下部において、トレーランスリング３３に一体形成された内側スリーブ部３５Ｂ及び外側スリーブ部３５Ｃは、トレーランスリング３３の下部の収縮に抗する構造を成す。このことからも、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１実施形態の前記（１）〜（７）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００９２】
（９）トレーランスリング３３の内側スリーブ部３５Ｂと外側スリーブ部３５Ｃが、弾性部材３６を間に挟む。よって、燃料噴射弁１１からの押圧力に抗して生じる弾性部材３６の反力が、内側スリーブ部３５Bと外側スリーブ部３５Ｃを介して同トレーランスリング３３の方向（上方向）へ作用する。これにより、シリンダヘッド１２の肩部１８に対するトレーランスリング３３の上下方向の位置は、トレーランスリング３３が燃料噴射弁１１から押圧されても、維持される。よって、トレーランスリング３３によって支持される燃料噴射弁１１の、燃焼室に対する燃料噴射位置が好適に維持されるとともに、最適な燃焼状態も維持されるようになる。
【００９３】
（１０）燃料噴射弁１１による押圧によって弾性部材３６に生じた内周方向や外周方向への力（反力）は、弾性部材３６を挟み込むように向い合う内側スリーブ部３５Ｂ及び外側スリーブ部３５Ｃの傾斜角に応じて、燃料噴射弁１１からの押圧力に抗する反力に変換される。その結果、シリンダヘッド１２の肩部１８に対するトレーランスリング３３の上下方向位置が、維持される。これによっても、トレーランスリング３３によって支持される燃料噴射弁１１の、燃焼室に対する燃料噴射位置が、好適に維持される。最適な燃焼状態も維持されるようになる。
【００９４】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態に係る制振インシュレータ３０の構造を示す端面図である。なお、本実施形態は、制振インシュレータ３０の構造が上記第１実施形態と相違し、その他の構造については同様であるので、主に上記第１実施形態との相違点について説明し、説明の便宜上、第１実施形態と同様の部材には同一の番号を付してその説明を割愛する。
【００９５】
図８に示すように、制振インシュレータ３０は、プレート３２のプレート底部３７上に、制振部材３１とトレーランスリング３３が順に積層されることによって形成されている。
【００９６】
制振部材３１は、第１実施形態に記載の弾性部材３６と同様のゴムなどの弾性部材３６Ｃと、当該弾性部材３６Ｃに埋め込まれた環状のコイルスプリング３４とを備えている。
トレーランスリング３３のスリーブ部３５Ｄは、リング底面４０の内周部分（内周斜面４２の内周寄り部分）から、制振部材３１の内周面に沿って、プレート３２の方向に延設する円環形状である。リング底面４０からのスリーブ部３５Ｄの高さは、Ｈ１２である。つまり、スリーブ部３５Ｄの先端部は、プレート底部３７との間に、軸心平行線Ｃ１に沿う方向に隙間（＝Ｈ１１−Ｈ１２）が確保されるように形成されている。
【００９７】
これにより、スリーブ部３５Ｄが一体形成された分だけ、トレーランスリング３３の剛性が向上することから、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。さらに、トレーランスリング３３の上部の拡開に伴い収縮されるトレーランスリング３３の下部において、スリーブ部３５Ｄは、トレーランスリング３３に一体形成されることによって、その収縮に抗する構造を成す。このことからも、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態によっても、先の第１実施形態の前記（１）〜（３）及び（５）〜（７）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００９９】
（１１）トレーランスリング３３の内周部分から延設されるスリーブ部３５Ｄであっても、トレーランスリング３３の剛性は向上する。よって、トレーランスリング３３が、燃料噴射弁１１のテーパ面２４からトレーランスリング３３を拡開するように作用する力を受けても、この力へのトレーランスリング３３の耐性の向上が図られるようになる。
【０１００】
（第５実施形態）
図９は、本発明の第５実施形態に係る制振インシュレータ３０の構造を示す端面図である。なお、本実施形態は、制振インシュレータ３０の構造が上記第１実施形態と相違し、その他の構造については同様であるので、主に上記第１実施形態との相違点について説明し、説明の便宜上、第１実施形態と同様の部材には同一の番号を付してその説明を割愛する。
【０１０１】
なお本実施形態では、プレート３２のプレート底部３７の上面から、シリンダヘッド１２の外面１２Ａまでの距離は、制振部材３１の高さＨ１１よりも低い高さＨ１２である。すなわち、シリンダヘッド１２の外面１２Ａと、入口部１７の肩部１８との間の高さは、高さＨ１２に、プレート３２の厚みを加算した寸法になっている。
【０１０２】
図９に示すように、制振インシュレータ３０は、プレート３２のプレート底部３７上に、制振部材３１とトレーランスリング３３が順に積層されることによって形成されている。
【０１０３】
制振部材３１は、第１実施形態に記載の弾性部材３６と同様のゴムなどの弾性部材３６Ｄと、当該弾性部材３６Ｄに埋め込まれた環状のコイルスプリング３４とを備えている。
トレーランスリング３３のスリーブ部４１Ａは、リング外周面４１から、トレーランスリング３３の径方向外側に延設された円環形状である。スリーブ部４１Ａの下面４１Ｂは、リング底面４０に連続する面になっている。スリーブ部４１Ａの下面４１Ｂは、外周方向へ突出し、入口部１７を越えている。プレート３２が肩部１８上において径方向（横方向）の３６０度いずれの方向に摺動しても、スリーブ部４１Ａの外周面がシリンダヘッド１２の外面１２Ａ上に存在するように、スリーブ部４１Ａの径方向寸法は設定されている。このことから、スリーブ部４１Ａの下面４１Ｂと、シリンダヘッド１２の外面１２Ａとの間には、隙間（＝Ｈ１１−Ｈ１２）が確保される。
【０１０４】
これらのことにより、制振部材３１は、高さＨ１１から高さＨ１２の間で変形することが保証され、好適な制振性能を発揮する。つまり、制振部材３１が高い押圧力を受けて高さＨ１２にまで圧縮変形すると、スリーブ部４１Ａの下面４１Ｂが、シリンダヘッド１２の外面１２Ａに当接する。よって制振部材３１が高さＨ１２よりも低い高さにまで変形されることが防止される。すなわち、制振部材３１の制振性能が低下したり、制振部材３１が塑性変形されたりすることが防止される。
【０１０５】
また、スリーブ部４１Ａがトレーランスリング３３に一体形成された分だけ、トレーランスリング３３の全体としての剛性が向上することから、トレーランスリング３３の上部の拡開が抑制されるようになる。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態によっても、先の第１実施形態の前記（１）〜（３）及び（５）〜（７）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１０７】
（１２）トレーランスリング３３の外周面から延出するスリーブ部４１Ａによっても、トレーランスリング３３の剛性が向上する。よって、トレーランスリング３３を拡開するように燃料噴射弁１１のテーパ面２４からトレーランスリング３３に作用する力への、トレーランスリング３３の耐性の向上が図られるようになる。また、弾性部材３６が潰されるかたちに変形されたとき、トレーランスリング３３のスリーブ部４１Ａが、シリンダヘッド１２に当接する。よって、弾性部材３６の過剰な変形が規制されるため、弾性部材３６を弾性変形の範囲（高さ：Ｈ１１〜Ｈ１２）にて使用することができるようになる。これによって、弾性部材３６の弾性が好適に維持されて、同弾性による振動の吸収、抑制機能が維持されるようになる。
【０１０８】
なお、上記各実施形態は、例えば以下のような態様にて実施することもできる。
・上記各実施形態では、外側テーパ面４６の角度β２は、軸心平行線Ｃ１に対して９０度未満の角度である場合について例示した。しかしこれに限らず、外側テーパ面の角度は、軸心平行線Ｃ１に対して９０度の角度であってもよい。例えば、図１０に示すように、外側テーパ面４６Ａの角度を軸心平行線Ｃ１に対して９０度の角度β１２として、外側テーパ面４６Ａと内側テーパ面４５とによって稜線４７Ａを形成するようにしてもよい。この場合、外側テーパ面の形成が容易になり、このような制振インシュレータの構成の自由度が向上されるようになる。
【０１０９】
・図７に示す上記第３実施形態では、内側スリーブ部３５Ｂと外側スリーブ部３５Ｃとにより区画される空間が、断面台形形状である場合について例示した。しかしこれに限らず、内側スリーブ部及び外側スリーブ部の少なくとも一方の厚みは、リング底面４０からプレート３２側の先端まで同じであってもよい。例えば、図１１に示すように、内側スリーブ部３５Ｅと外側スリーブ部３５Ｆの両方が、それぞれリング底面４０からプレート３２側の先端まで一定の厚みであってもよい。この場合でも、押圧されることによって変形しようとする制振部材３１に生じる反力は、リング底面４０を押し返す力として作用する。よって、燃料噴射弁１１からトレーランスリング３３に印加される軸心平行線Ｃ１に沿う方向への力Ｆａの一部を、相殺できる。これにより、制振部材３１の高さが変化することが抑制される。つまり燃料噴射弁１１が、トレーランスリング３３の稜線４７に対して、必要以上に深くシリンダヘッド１２の挿入孔１５に入り込むことが抑制される。これにより、スリーブ部の構成の自由度が高まり、このような制振インシュレータの構成の自由度も向上されるようになる。
【０１１０】
・上記各実施形態では、制振部材３１が、弾性部材３６（３６Ａ〜３６Ｄ）とコイルスプリング３４の両方を有する場合について例示した。しかしこれに限らず、振動の吸収、抑制機能を有するのであれば、例示された構造の制振部材に限らず、種々の弾性材や種々のスプリングもしくはこれらの組み合わせなどからなる制振部材を採用することができる。
【０１１１】
・図１〜図８つまり上記第１〜第４実施形態では、コイルスプリング３４とスリーブ部３５（３５Ａ〜３５Ｄ）とが、互いに離間されている場合について例示した。しかしこれに限らず、コイルスプリングがスリーブ部に接触するように構成してもよいし、または接触するようなことが生じてもよい。
【０１１２】
・この発明の適用される内燃機関は、筒内噴射式の内燃機関であれば、ガソリン機関でも、ディーゼル機関でもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…燃料噴射装置、１１…燃料噴射弁、１２…シリンダヘッド、１２Ａ…外面、１２Ｂ…内面、１３…デリバリパイプ、１４…燃料噴射弁カップ、１４Ａ…内周面、１５…挿入孔、１６…先端孔部、１７…入口部、１８…肩部、１９…中孔部、２０…大径部、２１…中径部、２１Ｒ…リング、２２…小径部、２３…噴射ノズル、２４…テーパ面、２５…シール部、２６…基端中継部、２６Ｊ…コネクタ、２７…基端挿入部、２８…基端被シール部、３０…制振インシュレータ、３１…制振部材、３２…プレート、３３…トレーランスリング、３４…コイルスプリング、３５，３５Ａ，３５Ｄ…スリーブ部、３５Ｂ，３５Ｅ…内側スリーブ部、３５Ｃ，３５Ｆ…外側スリーブ部、３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ…弾性部材、３７…プレート底部、３７Ｒ…返り部、３８…プレート内壁部、３９…プレート被覆部、４０…リング底面、４１…リング外周面、４１Ａ…スリーブ部、４１Ｂ…下面、４２…内周斜面、４３…連結部、４４…当接部、４５…内側テーパ面、４６，４６Ａ…外側テーパ面、４７，４７Ａ…稜線。
【図１】
0005400965.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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