(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示部を備えた撮像装置であって、
前記撮像装置の右側側面に形成されるグリップ部と、
前記撮像装置の上面に形成されるハンドルと、
前記ハンドルの先端に前方に延びる延長部と、
前記延長部で前記表示部を前記撮像装置に対して回転するように支持する回転支持部と、を有し、
前記延長部には前記ハンドルの幅よりも張り出した一対の張出部が形成され、前記一対の張出部のうち、前記グリップ部とは反対側に位置する張出部には、撮影者が前記ハンドルを握った際に親指を置く指置き部が形成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記指置き部よりも前記ハンドルに近い位置に、ショルダーストラップの取り付け部が配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転支持部は前記延長部の先端で前記表示部を前記撮像装置に対して回転するように支持し、前記延長部は前記表示部の表示面を覆う形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、撮像装置の把持部の下部に把持部に対して展開及び収納可能に表示部を設けると共に展開された表示部を回転可能に構成して表示部の画面の角度を変更可能としている。また、特許文献２は、把持部の側面に把持部の把持者の親指を保持する指保持部が設けたビデオカメラを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４８０１号公報
【特許文献２】特開２００３−２５９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載された指保持部は把持部の側面から外側に突出しているため、特許文献１に特許文献２に記載された指保持部を設けると、表示部と指保持部と干渉して展開された表示部の角度を特許文献１の図３に示すように変更できなくなるおそれがある。この場合、表示部を収納状態から展開状態に回転する回転軸から表示部までの距離を長くすれば展開された表示部は指保持部の外側で回転することができるようになるであろうが、それでは撮像装置が大型になってしまう。
【０００５】
本発明は、小型の構成で指置き部と表示部を有する撮像装置を提供することを例示的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、画像を表示する表示部を備えた撮像装置であって、前記撮像装置の右側側面に形成されるグリップ部と、前記撮像装置の上面に形成されるハンドルと、前記ハンドルの先端に前方に延びる延長部と、前記延長部で前記表示部を前記撮像装置に対して回転するように支持する回転支持部とを有し、前記延長部には前記ハンドルの幅よりも張り出した一対の張出部が形成され、前記一対の張出部のうち、前記グリップ部とは反対側に位置する張出部には、撮影者が前記ハンドルを握った際に親指を置く指置き部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、小型の構成で指置き部と表示部を有する撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、本実施例のビデオカメラ（撮像装置）の後側の斜視図である。図１（ｂ）は図１（ａ）に示すビデオカメラの前側の斜視図である。
【図２】図１に示すビデオカメラの別の後側の斜視図である。
【図３】図１に示すビデオカメラの部分拡大斜視図である。
【図４】図１（ａ）に示すビデオカメラの把持部を右手で把持して親指を指置き部に置いた状態を示す斜視図である。
【図５】表示部が展開された図１に示すビデオカメラの部分拡大斜視図である。
【図６】表示部が展開された図１に示すビデオカメラの斜視図である。
【図７】図６に示すビデオカメラの表示部を９０度回転した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１（ａ）は本実施例のビデオカメラ（撮像装置）１の後側の斜視図であり、図１（ｂ）はその前側の斜視図である。図１（ｂ）において、Ｂは入射光軸であり、Ｖは鉛直方向である。Ｆは、入射光軸Ｂを含み鉛直方向Ｆに延びる平面である。図２は、ビデオカメラ１の後側の斜視図である。図３は、ビデオカメラ１の部分拡大斜視図である。
【００１０】
ビデオカメラ１は、カメラ本体部１０と把持部３０を有する。
【００１１】
カメラ本体部１０は、グリップ部１２、端子部１３を有し、レンズ鏡筒部２０が取り付けられる。カメラ本体部１０は、映像の記録／再生を行うことができ、撮像素子を収納している。撮像素子は、レンズ鏡筒部２０から入力される光に基づいて被写体の映像信号を形成する。後述するように、カメラ本体部１０は、不図示の水平面に置かれた場合に入射光軸Ｂを含み鉛直方向Ｖに延びる図１（ｂ）に示す平面Ｆの一方の側（グリップ部１２側）に重心がずれている。
【００１２】
グリップ部１２は、カメラ本体部１０の右側側面１１の中央下方に設けられている。撮影者がグリップ部１２を（例えば、右手の親指以外の四本を挿入することによって）持つことによってビデオカメラ１を保持することができる。
【００１３】
端子部１３は、カメラ本体部１０の側面１１の後面側に配設され、外部機器との入出力を行うための端子類を有する。
【００１４】
レンズ鏡筒部２０は、カメラ本体部１０の前端に着脱可能又は着脱不能に取り付けられ、カメラ本体部１０の前後方向（Ｌ方向）に平行に光軸Ｂが設定されている。レンズ鏡筒部２０の先端には、レンズ鏡筒部２０に入射する不要な光を遮断するためのレンズフード２２が着脱可能に装着されている。
【００１５】
図４は、ビデオカメラ１の把持部３０を撮影者の右手で把持して親指を指置き部４９に置いた状態を示す斜視図である。
【００１６】
把持部３０は、ローアングル撮影等で撮影者がカメラ本体部１０を保持する際に把持されるハンドル３１と、ハンドル３１の先端３１ｂに取り付けられて前方に沿って延びる延長部３３と、を有し、カメラ本体部１０に固定されている。また、把持部３０には、ビューファインダー部４０、入力操作部４４、表示部５０が設けられている。
【００１７】
ハンドル３１は把持者が把持しやすいような直方体形状を有し、その中心線は入射光軸Ｂの上方に入射光軸Ｂに平行に延びており、平面Ｆ上にある。ハンドル３１は、図４に示すように、右手の親指以外の四本で把持され、ハンドル３１の下面３１ｃは図３に示すように、これら４本の指が係合しやすいように波状に加工されている。
【００１８】
ハンドル３１の後端部３１ａにはビューファインダー部４０が取り付けられると共に後端部３１ａから下方に延びる支持部３２が設けられている。支持部３２はカメラ本体部１０の上面の後端部に固定されている後側脚部である。
【００１９】
ビューファインダー部４０は撮影者が撮像画像を視認することを可能にし、先端にはアイカップ４２が取り付けられている。特許文献２の図２では、ビューファインダー部４０は把持部３０の先端に接続されてＬ字形状に折れ曲がっていた。しかし、これでは、表示部を展開及び収納可能に設ける場合にビューファインダー部と干渉するおそれがある。また、干渉しないようにビューファインダー部を把持部から離すとビデオカメラが大型になる。本実施例では、ビューファインダー部４０をハンドル３１の後端部３１ａに設けているので表示部５０の展開、収納及び回転時に表示部５０と干渉しない。
【００２０】
延長部３３は、ハンドル３１の先端部３１ｂに接続される傾斜部３３ａを有する。傾斜部３３ａにより、延長部３３は、ハンドル３１よりも厚く形成され、表示部５０を収納可能となる。
【００２１】
グリップ部１２とは反対側の傾斜部３３ａの側面３３ｂであって、後述する指置き部４９の後側（近傍）には不図示のショルダーストラップの一端を係止する取り付け部（第１の取り付け部）４６ａが設けられている。また、グリップ部１２の側のカメラ本体部１０の側面１１の後端上部（又は把持部３０の支持部３２の下部）には、不図示のショルダーストラップの他端を係止する取り付け部（第２の取り付け部）４６ｂが設けられている。取り付け部４６ａ及び４６ｂによって、ショルダーストラップの両端が固定される。
【００２２】
なお、取り付け部４６ａは少なくとも平面Ｆに関してグリップ部側とは反対側に設けられ、取り付け部４６ｂは平面Ｆに関してグリップ部側と同じ側で把持部３０又は取り付け部４６ａよりも下方に設けられていれば足りる。
【００２３】
ビデオカメラ１は、グリップ部１２や端子部１３などによって平面Ｆに関してグリップ部１２の側に機能が集中するため、ビデオカメラ１の重心は平面Ｆ（中央）からグリップ部１２側にずれている。このため、不図示のショルダーストラップの取り付け部を把持部３０の中央に設けるとビデオカメラ１が左右に傾きやすく持ちにくい。また、ビデオカメラ１をショルダーストラップで保持した状態で撮影すると、ビデオカメラ１は映像を斜めに記録するおそれがある。
【００２４】
本実施例では、ショルダーストラップの取り付け部４６ａ及び４６ｂを、ビデオカメラ１のグリップ部側の側面とグリップ部１２とは反対側の側面のそれぞれに配置することによって、重心バランスをとってビデオカメラ１が左右に傾くことを防止することができる。また、ショルダーストラップを撮影者の肩に掛けた状態でも、後述する指置き部４９に親指を置くことが可能であるため、さらに安定した状態で撮影を行うことができる。
【００２５】
また、延長部３３は、中央部３４と、中央部３４の両側から外側に張り出した一対の張出部３５ａ及び３５ｂと、を有する。張出部３５ａ及び３５ｂはハンドル３１の幅よりも張り出している。
【００２６】
中央部３４の上面３４ａの中央には入力操作部４４が設けられている。入力操作部４４は、録画開始／終了を指示する録画ボタンや撮影時におけるズーミング操作を指示するズームボタンから構成されている。
【００２７】
また、中央部３４の上面３４ａの先端には突出部４５が設けられている。突出部４５は、前方及び左右側方に開口された中空部分からなり、内部には不図示のマイクロホンが収納されている。
【００２８】
図２に示すように、中央部３４の下には張出部３６が接続されている。張出部３６と延長部３３はその間に表示部５０を部分的に収納するためのスロット部を形成する。
【００２９】
張出部３６の下面には下方に延びる支持部３７が固定されている。支持部３７はカメラ本体部１０の上面の前端部に固定されている前側脚部である。
【００３０】
このように、一対の支持部３２及び３７によって把持部３０はカメラ本体部１０に取り付けられている。一対の支持部３２及び３７は、入射光軸Ｂを含み鉛直方向に延びる平面Ｆにそれぞれの重心（中心）が配置され、鉛直上向きに延びている。そして、カメラ本体部１０の重心はその平面Ｆからグリップ部側にずれている。また、把持部３０はＬ方向に延びている。このため、把持部３０を持つとビデオカメラ１は図１に示すＣ方向に回転しやすくなる。
【００３１】
張出部３５ａは、グリップ部１２とは反対側にある中央部３４の側面３４ａの下部から図１（ａ）と図３に示す幅方向Ｈにほぼ一定の幅を有して張り出しており、Ｌ方向に所定の長さを有する。本実施例では、所定の長さは表示部５０の長手方向の長さに対応する長さであるが、表示部５０の後述する表示面５１を少なくとも覆うことができる長さがあれば足りる。
【００３２】
張出部３５ａは、図３に示すように、傾斜面３５ａ１〜３５ａ３と平坦面（傾斜面であってもよい）３５ａ４を有する。傾斜面３５ａ１〜３５ａ３は、雨などの水滴を下部に逃がすために形成される。傾斜面３５ａ１は張出部３５ａの前部に形成され、平坦面３５ａ４は張出部３５ａの中央部に形成され、傾斜面３５ａ３は張出部３５ａの後部に形成される。傾斜部３５ａ３は傾斜面３５ａの側部に形成される。
【００３３】
図３に示すように、グリップ部１２とは反対側に位置する張出部３５ａの後部（傾斜面３５ａ２の上）には指置き部４９が設けられている。指置き部４９の上面は、張出部３５ａの上面よりも高さが高く、図４に示すように、撮影者の右手の親指の一部を載せるのに十分な広さを有している。また、指置き部４９は、複数の傾斜面で構成されており、撮影者がハンドル３１を右手で握った際に、右手の親指を配置しやすい形状を有する面と、その周りに雨などの水滴を下部に逃がす複数の面（又は曲面）が配置される。さらに、本実施形態では、図３に示すように、取り付け部４６ａは指置き部４９よりも前記ハンドル側に配置されている。
【００３４】
上述したように、ビデオカメラ１の重心は中央からグリップ部１２側にずれているため、モーメントが加わり、このままでは把持部３０を持った撮影を行う場合にビデオカメラ１が図１に示すＣ方向に傾いて映像が斜めに記録されるおそれがある。
【００３５】
しかし、本実施例によれば、図４に示すように、右手の親指以外の四本で把持部３０を把持して指置き部４９に親指を置くと反対側のモーメントを加えて重心バランスが取れるのでビデオカメラ１の図１に示すＣ方向の傾きを抑制することができる。この結果、映像が斜めに記録されることを防止することができる。
【００３６】
指置き部４９は、特許文献２に開示されているように、張出部３５ａの側面に設けることも考えられるが、これでは、張出部３５が大型になるので本実施例では指置き部４９を張出部３５ａの上部に設けている。
【００３７】
張出部３５ｂは、グリップ部側にある中央部３４の側面３４ｂの下部から図１（ｂ）と図３に示す幅方向Ｈにほぼ一定の幅を有して張り出しており、Ｌ方向に所定の長さを有する。本実施例では、所定の長さは表示部５０の長手方向の長さに対応する長さであるが、表示部５０の後述する表示面５１を少なくとも覆うことができる長さがあれば足りる。張出部３５ｂの中央にはガンマイクなどの外部マイクを保持するための外部マイク保持部４８がネジ止めされている。
【００３８】
張出部３５ｂの後部には指置き部は設けられていない。これは、ここに指置き部を設けて左手で保持すると図１に示すＣ方向に回転しやすくなるからである。本実施例のビデオカメラ１は右手で把持部３０を把持する撮影者用に作成されているが、左手で把持部を把持する撮影者用に左右が逆のビデオカメラが作成されてもよい。この場合には、グリップ部１２や端子部１３は側面１１とは反対側の側面に設けられるため、ビデオカメラは図１に示すＣ方向とは反対方向に傾きやすくなる。このため、この場合には、指置き部は張出部３５ｂ側に設けられる。これはショルダーストラップの配置にも当てはまる。
【００３９】
また、指置き部４９は、張出部３５ａと成形などによって一体に形成されてもよいが、既知の方法で着脱可能であってもよい。この場合、張出部３５ａ及び３５ｂの形状はそれぞれ一種類となるので、製造は容易になる。そして、指置き部を必要な側の張出部に後から取り付ければよい。
【００４０】
本実施例では、平面Ｆに関してグリップ部側にカメラ本体部１０の重心がずれているが、機種によってはグリップ側と反対側にカメラ本体部１０の重心がずれている場合もある。この場合には、本実施例の把持部３０を把持ユニットとしてカメラ本体部１０から着脱可能にし、取り付け部４６ｂもその把持ユニットに設ける。そして、それとは指置き部とショルダーストラップの取り付け部の配置が平面Ｆに関して逆である把持ユニットも用意する。そして、複数の機種のカメラ本体部１０の把持ユニットの取り付け部を共通にしておく。これによって、カメラ本体部１０の重心ずれの方向に従って２種類の把持ユニットの一方を取り付けることができる。
【００４１】
本実施例は、中央部３４のＨ方向の幅を大きくする代わりに一対の張出部３５ａ及び３５ｂを設けており、小型軽量化を図っている。また、中央部３４の幅を大きくすると、特許文献２に開示されているように、その側面に指置き部を突出させることになる。しかし、これでは把持部が大型になるし、指置き部が外部部材と衝突するおそれがある。そこで、本実施例は、張出部３５ａの上部に指置き部４９を設けている。
【００４２】
表示部５０は、把持部３０のレンズ鏡筒部２０の側に回転可能に取り付けられる。より具体的には、表示部５０は、把持部３０の延長部３３の下部に収納及び延長部３３に対して展開自在に設けられている。また、展開された表示部５０は回転可能に構成されて表示面の角度を変更可能とされている。表示部５０は、撮像素子で形成された映像信号又は予め不図示のメモリに記録されている情報に基づいて映像を表示する液晶ディスプレイ、映像モニタディスプレイ等からなる平面モニタである。
【００４３】
図５は、ビデオカメラ１の表示部５０の回転機構である回転支持部６０を示す斜視図である。回転支持部６０は、レンズフード２２の上面２３の上に設けられる。
【００４４】
図５に示すように、中央部３４の下面と一対の張出部３５ａ及び３５ｂの下面は同一平面である延長部３３の下面３３ｃを構成する。下面３３ｃは、Ｈ方向の長さがＨ１である。
【００４５】
表示部５０が、図１〜図４に示すように、延長部３３に収納された収納状態になるように回転支持部６０は表示部５０を回転することができる。表示部５０は、その長手方向が光軸Ｂに平行になるようにして収納される。表示部５０の短手方向が光軸方向に平行になるようにして収納されると延長部３３の幅が大きくなって大型になるため、本実施例の構成は好ましい。
【００４６】
図６は、ビデオカメラ１の表示部５０の展開状態を示す斜視図である。回転支持部６０は、表示部５０が図５及び図６に示す展開状態になるように、表示部５０を収納状態から延長部３３に対して回転する。このように、表示部５０は、把持部３０に対して収納状態から展開状態に変位することができる。
【００４７】
図７は、ビデオカメラ１の表示部５０を、図６に示す展開状態から回転した状態を示す斜視図である。レンズフード２２の上面２３の上に展開後に９０°回転した表示部５０が配置される。特許文献２に開示されているように、指置き部を側面から突出させないので、図７に示すように回転する際に表示部５０と指置き部との干渉を防止することができる。
【００４８】
表示部５０は、図６に示すように、映像（画像）を表示する表示面５１と、表示面５１を露出させる開口部５２が設けられたケース５３を有し、ケース５３が、図５に示す回転支持部６０に接続されている。表示面５１のＨ方向の長さはＨ２である。
【００４９】
図１〜図４に示す収納状態ではケース５３の開口部５２がある前面は延長部３３の下面３３ｃに対向する。Ｈ１＞Ｈ２であるため表示面５１の全面を下面３３ｃによって覆うことができる。このように、延長部３３の下面３３ｃは表示部５０の表示面５１を覆ってこれを保護する表示面保護部として機能する。表示部５０の収納状態は表示面保護部によって表示部５０の表示面５１が覆われる状態であり、表示部５０の展開状態は表示面５１が露出された状態である。
【００５０】
図５において、回転支持部６０の要部は、回転支持部保護部材６１を取り外すことにより露出される。回転支持部６０は、表示部５０を光軸方向と直交する第１の回転軸Ｚの周り（矢印Ｌｅ又はＲｉ方向）に回転可能にすると共に第１の回転軸Ｚと直交する第２の回転軸Ｙ（矢印Ｆｒ又はＢａ方向）の周りに回転可能にする。
【００５１】
収納状態にある表示部５０を第１の回転軸Ｚの周りにＲｉ方向に９０度（又は矢印Ｌｅ方向に２７０度）回転することによって図５及び図６に示す状態になる。また、表示部５０を図６に示す状態から、図５に示す第２の回転軸Ｙの周りに矢印Ｂａ方向に９０度（又は矢印Ｆｒ方向に２７０度）回転させることによって図７に示す状態となる。もちろん、第１の回転軸Ｚと第２の回転軸Ｙのそれぞれの周りの回転角度は限定されない。
【００５２】
回転支持部６０は、中央部３４にビス等で締結するための締結部６２、締結部６２と連結された第１の回転部６３、ケース５３と締結される第２の回転部６４を有する。第１の回転部６３には第１の回転軸Ｚ、第２の回転軸Ｙで回転可能なように第１の軸受部６５、第２の軸受部６６が配置されている。
【００５３】
本実施例では特許文献１とは異なり、回転支持部６０の第１の回転軸Ｚは延長部３３のハンドル３１とは反対側の端部（突起部４５の下又はレンズフード２２の上）にあり、支持部３７（又は指置き部４９）の近傍にはない。このため、第１の回転軸Ｚの周りに表示部５０が回転することによって展開し、その後に、第２の回転軸Ｙの周りに表示部５０が回転しても表示部５０は指置き部４９と干渉しにくい。
【００５４】
なお、本実施例は、撮像装置の例としてビデオカメラについて説明したが、デジタルスチルカメラなど撮像装置は限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
撮像装置は、被写体の撮像に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１              ビデオカメラ（撮像装置）
１０            カメラ本体部
２０            レンズ鏡筒部
３０            把持部
３１            ハンドル
３３            延長部（表示面保護部）
４６ａ、４６ｂ  取り付け部
４９            指置き部
５０            表示部
５１            表示面
Ｚ              第１の回転軸
Ｙ              第２の回転軸
ＯＰ            入射光軸
【図１】
0005409274.tif 000002
【図２】
0005409274.tif 000003
【図３】
0005409274.tif 000004
【図４】
0005409274.tif 000005
【図５】
0005409274.tif 000006
【図６】
0005409274.tif 000007
【図７】
0005409274.tif 000008