(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各部屋に設置する冷暖房機器の選定を支援する冷暖房機器選定支援システムであって、
環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する環境別能力記憶手段と、
冷暖房機器の機種ごとに予め設定された前記機種の能力を含む機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、
部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模と、該部屋の階数及び付属室の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力と関連する情報を補正するための補正値とを記憶する補正情報記憶手段と、
冷暖房機器を設置する建物の環境条件と、冷暖房機器を設置する部屋の規模と、少なくとも前記部屋の階数及び付属室の規模を含む前記建物全体における前記部屋の間取りに関する情報と、を受け付ける選定条件受付手段と、
前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模に基づいて、前記補正情報記憶手段から前記部屋の階数と付属室の規模の各々に対応する補正値を取得する補正情報取得手段と、
前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の規模を示す値に前記補正情報取得手段で取得した補正値を加算又は乗算して、冷暖房の必要能力と関連する情報を補正した補正後情報を算出する補正後情報算出手段と、
前記補正後情報算出手段で算出した補正後情報に基づいて、前記環境別能力記憶手段から必要能力を取得する必要能力取得手段と、
前記必要能力取得手段で取得した必要能力に基づいて、前記機器情報記憶手段から最適機器に関する情報を取得する最適機器取得手段と、
前記最適機器取得手段で取得した最適機器に関する情報を出力する選定結果出力手段と、
を備えたことを特徴とする冷暖房機器選定支援システム。
【請求項２】
部屋の規模のみに対応する予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する標準能力記憶手段と、
前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の規模に基づいて、前記標準能力記憶手段から必要能力を取得する標準能力取得手段と、
前記標準能力取得手段で取得した必要能力に基づいて、前記機器情報記憶手段から通常選定した場合の標準機器に関する情報を取得する標準機器取得手段と、を備え、
前記選定結果出力手段は、前記最適機器取得手段で取得した最適機器に関する情報と併せて、前記標準機器取得手段で取得した標準機器に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の冷暖房機器選定支援システム。
【請求項３】
前記選定条件受付手段は、前記部屋１室に対して設置する冷暖房機器の台数に関する情報を受け付け、
前記補正後情報算出手段は、前記選定条件受付手段で受け付けた冷暖房機器の台数が２以上の場合には、前記台数に応じて１台ごとの補正後情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の冷暖房機器選定支援システム。
【請求項４】
環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の消費電力情報を建物の断熱仕様ごとに記憶する消費電力記憶手段と、
前記選定条件受付手段で受け付けた環境条件と部屋の規模に基づいて、前記消費電力記憶手段から前記部屋ごとの前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得する消費電力取得手段と、を備え、
前記選定結果出力手段は、前記消費電力取得手段で取得した前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを部屋ごとに出力することを特徴とする請求項２に記載の冷暖房機器選定支援システム。
【請求項５】
前記選定条件受付手段は、前記部屋の用途を受け付け、
前記消費電力取得手段は、前記選定条件受付手段で受け付けた用途に基づいて前記消費電力記憶手段を参照し、前記用途に対応する前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得することを特徴とする請求項４に記載の冷暖房機器選定支援システム。
【請求項６】
コンピュータを用いて建物の各部屋に設置する冷暖房機器の選定を支援する冷暖房機器選定支援方法であって、
前記コンピュータが、冷暖房機器を設置する建物の環境条件と、冷暖房機器を設置する部屋の規模と、少なくとも前記部屋の階数及び付属室の規模を含む前記建物全体における前記部屋の間取りに関する情報と、を受け付ける選定条件受付ステップと、
前記コンピュータが、前記選定条件受付ステップで受け付けた部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模に基づいて、部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模と、該部屋の階数及び付属室の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力と関連する情報を補正するための補正値とを記憶する補正情報記憶部を参照し、前記部屋の階数と付属室の規模の各々に対応する補正値を取得する補正情報取得ステップと、
前記コンピュータが、前記選定条件受ステップで受け付けた部屋の規模を示す値に前記補正情報取得ステップで取得した補正値を加算又は乗算して、冷暖房の必要能力と関連する情報を補正した補正後情報を算出する補正後情報算出ステップと、
前記コンピュータが、前記補正後情報算出ステップで算出した補正後情報に基づいて、環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する環境別能力記憶部を参照し、必要能力を取得する必要能力取得ステップと、
前記コンピュータが、前記必要能力取得ステップで取得した必要能力に基づいて、冷暖房機器の機種ごとに予め設定された前記機種の能力を含む機器情報を記憶する機器情報記憶部を参照し、最適機器に関する情報を取得する最適機器取得ステップと、
前記コンピュータが、前記最適機器取得ステップで取得した最適機器に関する情報を出力する選定結果出力ステップと、
を備えたことを特徴とする冷暖房機器選定支援方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、前記選定条件受付ステップで受け付けた部屋の規模に基づいて、部屋の規模のみに対応する予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する標準能力記憶部を参照し、必要能力を取得する標準能力取得ステップと、
前記コンピュータが、前記標準能力取得ステップで取得した必要能力に基づいて、前記機器情報記憶部から通常選定した場合の標準機器に関する情報を取得する標準機器取得ステップと、を備え、
前記選定結果出力ステップにおいては、前記最適機器取得ステップで取得した最適機器に関する情報と併せて、前記標準機器取得ステップで取得した標準機器に関する情報を出力することを特徴とする請求項６に記載の冷暖房機器選定支援方法。
【請求項８】
前記選定条件受付ステップにおいては、前記部屋１室に対して設置する冷暖房機器の台数に関する情報を受け付け、
前記補正後情報算出ステップにおいては、前記選定条件受付ステップで受け付けた冷暖房機器の台数が２以上の場合には、前記台数に応じて１台ごとの補正後情報を算出することを特徴とする請求項６に記載の冷暖房機器選定支援方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、前記選定条件受付ステップで受け付けた環境条件と部屋の規模に基づいて、環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の消費電力情報を建物の断熱仕様ごとに記憶する消費電力記憶部を参照し、前記部屋ごとの前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得する消費電力取得ステップを備え、
前記選定結果出力ステップにおいては、前記消費電力取得ステップで取得した前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを部屋ごとに出力することを特徴とする請求項７に記載の冷暖房機器選定支援方法。
【請求項１０】
前記選定条件受付ステップにおいては、前記部屋の用途を受け付け、
前記消費電力取得ステップにおいては、前記選定条件受付ステップで受け付けた用途に基づいて前記消費電力記憶部を参照し、前記用途に対応する前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得することを特徴とする請求項９に記載の冷暖房機器選定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法に係り、特に、建物全体における部屋ごとの間取りや構造に応じて各部屋の最適な能力の冷暖房機器の選定が行えるよう支援する冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷暖房機器を購入する場合は、商品や商品カタログ等に記載されている冷暖房機器ごとの能力及び推奨畳数と、冷暖房機器を設置する部屋の広さ（畳数）とから機種を選定している。しかし、商品カタログの冷暖房機器の推奨畳数は標準的な条件下における各機器の能力に基づいて設定されており、冷暖房機器を設置する建物の立地環境や、部屋固有の間取りや構造上の特性は考慮されないため、商品カタログから選定する場合は必ずしも最適な能力の冷暖房機器が選定されるとは限らない。
【０００３】
そこで、端末機から空気調和機を設置する部屋の条件として、木造と鉄筋の別，和室と洋室の別，部屋の広さ，部屋の向き等を入力すると、適合する冷暖房能力をシミュレーションし、該当する機種を選定する購入支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、冷暖房機器（特許文献１では空気調和機）を設置する部屋単位で、入力された条件に基づいて適合する機器を選定することが可能であるものの、建物全体における各部屋の間取りや構造に応じた最適な能力の冷暖房機器を選定することはできなかった。すなわち、実際には、建物全体の中での部屋の配置や構造、付属室の有無等の各種条件によって必要とされる冷暖房能力が異なるため、これらの条件を考慮せずに部屋単位の広さや向き等の条件のみで判断する場合には、最適な能力の冷暖房機器が選定されないという不都合があった。
【０００６】
また、近年では断熱性能の高い住宅等の建物が提供されているが、商品カタログ等に記載の推奨畳数には建物の断熱仕様が考慮されておらず、建物の断熱性能を悪く見積もった上での情報であるため、商品カタログ等に基づいて冷暖房機器を選定した場合、高断熱住宅においては過大能力の機器が選定される傾向にある。
【０００７】
冷暖房機器の運転において、冷暖房負荷が機器の定格能力に近い状態で運転をしている場合に機器効率がよく、機器能力を抑えた低負荷状態で運転をしている場合には機器効率が悪いことが一般に知られている。すなわち、過大能力の冷暖房機器を設置すると、低負荷状態での運転が長時間続き、エネルギー効率が悪くなり省エネ性が低下する。そこで、建物の断熱仕様と機器効率の最適化により、高い省エネ性を追求した最適な能力の冷暖房機器の選定を可能にする技術が望まれている。
【０００８】
さらには、特許文献１に記載の技術では、部屋ごとに選定された機種データは表示されるが、最適な能力の冷暖房機器を選定した場合と商品カタログ等から標準的な基準で冷暖房機器を選定した場合とで、イニシャルコストやランニングコストの対比を行えるような情報は全く表示されない。これに対し、最適な能力の冷暖房機器を選定した場合と標準的な基準で冷暖房機器を選定した場合とで、イニシャルコストやランニングコストがどの程度異なるのかをシミュレーションすることができれば、消費者が購入費用の節約度や機器使用時の省エネ性能を具体的に確認可能となるため、このような技術が強く望まれている。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物全体における各部屋の間取りや構造に応じた、且つ建物の断熱仕様を考慮した、高い省エネ性能を実現できる最適な能力の冷暖房機器の選定を支援可能な冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法を提供することにある。
また、本発明のさらに他の目的は、選定された最適な能力の冷暖房機器と標準的な冷暖房機器とのイニシャルコストや消費エネルギー量等の対比を可能とし、最適な能力の冷暖房機器の場合の費用削減率や省エネ性能をユーザが具体的に確認できる冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、請求項１の冷暖房機器選定支援システムによれば、建物の各部屋に設置する冷暖房機器の選定を支援する冷暖房機器選定支援システムであって、環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する環境別能力記憶手段と、冷暖房機器の機種ごとに予め設定された前記機種の能力を含む機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模と、該部屋の階数及び付属室の規模ごとに予め設定された冷暖房の必要能力と関連する情報を補正するための補正値とを記憶する補正情報記憶手段と、冷暖房機器を設置する建物の環境条件と、冷暖房機器を設置する部屋の規模と、少なくとも前記部屋の階数及び付属室の規模を含む前記建物全体における前記部屋の間取りに関する情報と、を受け付ける選定条件受付手段と、前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模に基づいて、前記補正情報記憶手段から前記部屋の階数と付属室の規模の各々に対応する補正値を取得する補正情報取得手段と、前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の規模を示す値に前記補正情報取得手段で取得した補正値を加算又は乗算して、冷暖房の必要能力と関連する情報を補正した補正後情報を算出する補正後情報算出手段と、前記補正後情報算出手段で算出した補正後情報に基づいて、前記環境別能力記憶手段から必要能力を取得する必要能力取得手段と、前記必要能力取得手段で取得した必要能力に基づいて、前記機器情報記憶手段から最適機器に関する情報を取得する最適機器取得手段と、前記最適機器取得手段で取得した最適機器に関する情報を出力する選定結果出力手段と、を備えたこと、により解決される。
【００１１】
上記構成によれば、前記冷暖房機器選定支援システムは、冷暖房機器を設置する建物の環境条件と、冷暖房機器を設置する部屋の規模と、少なくとも部屋の階数及び付属室の規模を含む建物全体における部屋の間取りに関する情報と、を受け付けて、受け付けた部屋の間取りに関する情報としての部屋の階数及び付属室の規模に基づいて補正情報記憶手段から前記部屋の階数と付属室の規模の各々に対応する補正値を取得し、受け付けた部屋の規模を示す値に取得した補正値を加算又は乗算して冷暖房の必要能力と関連する情報を補正した補正後情報を算出し、補正後情報に基づいて環境別能力記憶手段から必要能力を取得して、その必要能力に基づいて機器情報記憶手段から最適機器に関する情報を取得して選定結果として出力するので、部屋の規模だけでなく、建物の環境条件、及び各部屋の階数と付属室の規模を含む間取りが考慮された能力の冷暖房機器を、最適機器として選定することができる。
【００１２】
このように各種条件に基づいた最適な能力の冷暖房機器を選定し、設置することにより、機器購入に際してのイニシャルコストを下げることが可能となる。また、使用時においては過大能力での運転がなくなり、消費エネルギー及びランニングコストを下げることができる。さらに、過小能力の機器を選定した場合に生じる、機器能力不足による、暖まらない、または冷えない等の問題を防止できる。
【００１３】
このとき、請求項２のように、部屋の規模のみに対応する予め設定された冷暖房の必要能力を記憶する標準能力記憶手段と、前記選定条件受付手段で受け付けた部屋の規模に基づいて、前記標準能力記憶手段から必要能力を取得する標準能力取得手段と、前記標準能力取得手段で取得した必要能力に基づいて、前記機器情報記憶手段から通常選定した場合の標準機器に関する情報を取得する標準機器取得手段と、を備え、前記選定結果出力手段は、前記最適機器取得手段で取得した最適機器に関する情報と併せて、前記標準機器取得手段で取得した標準機器に関する情報を出力するようにすると、好適である。
【００１４】
このように、受け付けた部屋の規模に基づいて標準能力記憶手段から必要能力を取得し、その必要能力に基づいて機器情報記憶手段から通常選定した場合の標準機器に関する情報を取得して、最適機器に関する情報と併せて標準機器に関する情報を出力するようにすると、選定された最適機器と、商品カタログ等から畳数で選定した場合の標準機器との対比が可能となる。したがって、ユーザは最適機器と標準機器の価格や消費電力量等の情報を比較しながら設置する冷暖房機器を選定することができる。
【００１５】
また、請求項３のように、前記選定条件受付手段は、前記部屋１室に対して設置する冷暖房機器の台数に関する情報を受け付け、前記補正後情報算出手段は、前記選定条件受付手段で受け付けた冷暖房機器の台数が２以上の場合には、前記台数に応じて１台ごとの補正後情報を算出するように構成することもできる。
【００１６】
このように構成すると、設置する冷暖房機器の台数が２以上の場合には、台数に応じた１台ごとの補正後情報を算出し、１台ごとの補正後情報に基づいて適切な冷暖房機器を台数分選定可能となる。
【００１７】
さらに、請求項４のように、環境条件及び部屋の規模ごとに予め設定された冷暖房の消費電力情報を建物の断熱仕様ごとに記憶する消費電力記憶手段と、前記選定条件受付手段で受け付けた環境条件と部屋の規模に基づいて、前記消費電力記憶手段から前記部屋ごとの前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得する消費電力取得手段と、を備え、前記選定結果出力手段は、前記消費電力取得手段で取得した前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを部屋ごとに出力するように構成すると、好適である。
【００１８】
上記構成のように、受け付けた環境条件と部屋の規模に基づいて、消費電力記憶手段から部屋ごとの最適機器の消費電力情報と標準機器の消費電力情報とを取得して部屋ごとに出力するようにすると、各部屋の最適機器選定時の消費電力情報と標準機器選定時の消費電力情報のシミュレーションが可能となり、ユーザが最適機器選定時の効果を確認できる。なお、消費電力情報としては、冷暖房費や消費電力量などを用いることができる。
【００１９】
このとき、請求項５のように、前記選定条件受付手段は、前記部屋の用途を受け付け、前記消費電力取得手段は、前記選定条件受付手段で受け付けた用途に基づいて前記消費電力記憶手段を参照し、前記用途に対応する前記最適機器の消費電力情報と前記標準機器の消費電力情報とを取得するようにすると、より好適である。
【００２０】
一般に、部屋の用途によって冷暖房機器の使用時間を含めた冷暖房機器の使用方法が異なるため、用途に基づいて消費電力記憶手段を参照し、用途に対応する最適機器の消費電力情報と標準機器の消費電力情報とを取得するようにすると、用途に応じてより正確な消費電力情報をユーザに提供することが可能となる。具体的には、用途がリビングの場合には家族の滞在時間が長いため、冷暖房機器の使用時間が長く、これに対して主寝室は夜のみ使用されることが多いため、冷暖房機器の使用時間は短いと想定される。このような情報に基づいて適切な消費電力情報（冷暖房費や消費電力量など）を記憶しておき、部屋ごと、及び建物全体での消費電力情報を出力することで、ユーザがより実情に近い情報を確認することができる。
【００２１】
また、請求項１乃至５の発明は、請求項６乃至１０の冷暖房機器選定支援方法として構成することができる。請求項６乃至１０の冷暖房機器選定支援方法によれば、上記した請求項１乃至５の冷暖房機器選定支援システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法によれば、建物全体における各部屋の間取りや構造、建物の断熱仕様を考慮した、高い省エネ性能を実現できる最適な能力の冷暖房機器の選定を支援することができる。
また、選定された最適な能力の冷暖房機器と通常選定の場合の冷暖房機器との各種情報の対比が可能となる。
さらに、選定された最適な能力の冷暖房機器と標準的な冷暖房機器とのイニシャルコストや消費電力情報等の情報の対比を可能とし、最適な能力の冷暖房機器の購入・運用費用の削減率や省エネ性能をユーザが具体的に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷暖房機器選定支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る冷暖房機器選定支援システムの部分構成を示すブロック図である。
【図３】環境別能力データ及び標準能力データの一例を示す図である。
【図４】機器情報データの一例を示す図である。
【図５】補正情報データの一例を示す図である。
【図６】消費電力データの一例を示す図である。
【図７】選定条件入力画面の一例を示す図である。
【図８】選定結果出力画面の一例を示す図である。
【図９】選定結果出力画面の一例を示す図である。
【図１０】最適機器・標準機器選定処理のフローチャートである。
【図１１】最適機器・標準機器選定処理のフローチャートである。
【図１２】消費電力取得・算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明するシステム構成、データベース構成、処理フロー等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で各種改変することができることは勿論である。
【００２５】
本発明の冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法は、戸建住宅を建築するときの建物プランを設計する場合や、既存の戸建住宅、集合住宅、その他の建物の各部屋に冷暖房機器を設置する場合等に、ユーザが各部屋に最適な能力の冷暖房機器を選定できるよう支援するものである。
【００２６】
なお、本明細書において、「最適選定」とは本発明の冷暖房機器選定支援システムを用いて入力条件に基づいて最適な能力の冷暖房機器の選定を行うことを示し、「最適機器」とは前記最適選定で選定された冷暖房機器を示すものとする。また、「通常選定」とは部屋の広さに基づいて商品カタログまたはその他の予め定められた標準的な基準から冷暖房機器を選定することを示し、「標準機器」とは前記通常選定で選定された冷暖房機器を示すものとする。また、「一般住宅」とは、断熱仕様が高断熱の住宅に対して標準の断熱仕様の住宅を指すものとする。
【００２７】
図１乃至図１２は本発明に係る一実施形態を示し、図１及び図２は冷暖房機器選定支援システムの構成を示すブロック図、図３は環境別能力データ及び標準能力データの一例を示す図、図４は機器情報データの一例を示す図、図５は補正情報データの一例を示す図、図６は消費電力データの一例を示す図、図７は選定条件入力画面の一例を示す図、図８及び図９は選定結果出力画面の一例を示す図、図１０及び図１１は最適機器・標準機器選定処理のフローチャート、図１２は消費電力取得・算出処理のフローチャートである。
【００２８】
図１及び図２は、本実施形態の冷暖房機器選定支援システムＳの主な機能構成を示すブロック図である。
本実施形態の冷暖房機器選定支援システムＳはコンピュータを用いたコンピュータシステムであり、ユーザが各種情報の入力を行う入力部１０と、各種演算処理を行う処理部２０と、各種データベースやプログラム等を記憶している記憶部３０と、入力情報や演算結果等の各種情報の出力部４０と、を含んで構成されている。
【００２９】
入力部１０は、ユーザが冷暖房機器を選定するときにユーザ情報や各種条件を入力するためのもので、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルディスプレイ等の入力機器が用いられる。
【００３０】
処理部２０は、各種プログラムが実行する処理の制御や演算等を行うＣＰＵ等の演算処理装置である。処理部２０は、入力部１０から入力されたユーザ情報や選定条件を受け付ける選定条件受付部２１（選定条件受付手段）と、冷暖房の必要能力と関連する情報を補正するための補正情報を取得する補正情報取得部２２（補正情報取得手段）と、冷暖房の必要能力と関連する情報を補正する補正後情報算出部２３（補正後情報算出手段）と、最適選定における冷暖房の必要能力を取得する必要能力取得部２４（必要能力取得手段）と、入力された選定条件に基づく最適機器の情報を取得する最適機器取得部２５（最適機器取得手段）と、通常の選定を行った場合の冷暖房の必要能力を取得する標準能力取得部２６（標準能力取得手段）と、通常選定で選定される標準機器の情報を取得する標準機器取得部２７（標準機器取得手段）と、部屋ごと、及び建物全体の最適機器と標準機器の消費電力情報を取得・算出する消費電力取得部２８（消費電力取得手段）と、各種取得部、算出部で取得・算出した結果を選定結果として出力する選定結果出力部２９（選定結果出力手段）と、を有している。なお、各処理の詳細は後述する。
【００３１】
記憶部３０は、ハードディスク３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３とを含んで構成される。ハードディスク３１は、冷暖房機器選定支援プログラム３１ａを含む各種プログラムや冷暖房機器選定支援プログラム３１ａを実行するときに必要な各種データベースを記憶するデータ記憶部３５等を有している。ＲＯＭ３２は入出力制御プログラム等を記憶する記憶装置、ＲＡＭ３３はプログラム実行時に必要なデータやプログラムを一時的に記憶するための記憶装置である。
【００３２】
データ記憶部３５は、環境別能力データ３５ａ（環境別能力記憶手段）と、標準能力データ３５ｂ（標準能力記憶手段）と、機器情報データ３５ｃ（機器情報記憶手段）と、補正情報データ３５ｄ（補正情報記憶手段）と、消費電力データ３５ｅ（消費電力記憶手段）等のデータベースを有している。これらのデータベースには、予め必要な各情報が設定されている。なお、各データベースの詳細は後述する。
【００３３】
出力部４０は、入力部１０で入力された情報や処理部２０で演算された演算結果等を出力するためのもので、例えば、ディスプレイやプリンタ等の出力機器が用いられる。
【００３４】
冷暖房機器選定支援プログラム３１ａ実行時には、処理部２０がハードディスク３１から冷暖房機器選定支援プログラム３１ａを読み出して、ＲＯＭ３２に記憶されている入出力制御等のハードウェア制御用の各種基本プログラムを実行するとともに、冷暖房機器選定支援プログラム３１ａの実行に必要なデータやプログラムをＲＡＭ３３に一時的に記憶させながら、演算処理を行う。冷暖房機器選定支援プログラム３１ａの実行に必要なデータとしては、入力部１０から受け付けた各種入力データや、記憶部３０に記憶されている各種データベース内のデータ等があり、これらのデータが必要に応じて読み出され、演算処理が行われる。
【００３５】
このようなコンピュータシステムは、デスクトップ型、ラップトップ型、タブレット型等の汎用パーソナルコンピュータを用いてスタンドアロン型のシステムとして構成することもでき、また汎用パーソナルコンピュータ等の端末装置をＬＡＮやインターネット等の通信回線を介してサーバと接続したネットワーク型のシステムとして構成することもできる。
【００３６】
次に、本実施形態の冷暖房機器選定支援システムで機器選定のために用いられる情報を記憶している各種データベースについて説明する。これらのデータベースには、機器選定に必要な情報が予め設定され、記憶されている。なお、以下に説明する各データベースの構成は一例であり、各データに相当する情報が記憶されていれば他の構成でもよい。
【００３７】
環境別能力データ３５ａには、図３（ａ）に示すように、環境条件としての断熱地域区分と部屋の規模としての部屋の畳数ごとの必要な冷暖房の能力（ｋＷ数）が記憶されている。本実施形態では、環境条件を示す情報として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」において全国の気候条件に応じて６つの地域（I地域〜VI地域）に区分されている断熱地域区分を用いている。環境条件として用いる情報としては、上記の断熱地域区分以外に、例えば都道府県や市町村ごとに予め独自で区分を設定しておき、その区分を用いてもよい。なお、Ａ１，Ａ２，・・・等はｋＷ数を示しており、具体的には通常市販されているような冷暖房機器の能力に対応する値、例えば、２．２ｋＷ，３．４ｋＷ，４．０ｋＷ等が設定されている。
【００３８】
本実施形態では、環境別能力データ３５ａには高断熱の建物の場合の各断熱地域区分・畳数に対応する能力が設定されている。能力の設定値は建物の断熱仕様に応じて決定されるものであり、高断熱に限定されず、所望の断熱仕様に応じて適宜設定することができる。さらに、断熱性能ごとに同様の構造の必要能力に関するデータベースを複数用意しておき、対象となるデータベースを参照して能力を取得できるようにすることも可能である。
【００３９】
標準能力データ３５ｂには、図３（ｂ）に示すように、標準の断熱仕様の建物における、部屋の規模としての部屋の畳数ごとの必要な冷暖房の能力（ｋＷ数）が記憶されている。Ｇ１，Ｇ２，・・・等は環境別能力データ３５ａと同様、通常市販されているような冷暖房機器の能力に対応する値が設定されている。
【００４０】
機器情報データ３５ｃには、図４に示すように、メーカー、機種ランク（スタンダード機種またはハイグレード機種）、能力ごとに、品番等の機種を特定するための情報と販売価格が記憶されている。
【００４１】
補正情報データ３５ｄには、図５に示すように、部屋の間取り情報と、間取り情報の選択肢と、選択肢ごとの最適機器選定用の情報を補正するための補正情報としての補正値（図５においては、Ｈ，Ｉ，・・，Ｐと記載）が記憶されている。最適機器選定用の情報とは、冷暖房の必要能力と関連する情報であり、本実施形態においては畳数が用いられているため、補正値には畳数を補正するための数値が設定されている。なお、冷暖房の必要能力と関連する情報である最適機器選定用の情報としては、冷暖房の能力を用いてもよい。
【００４２】
具体的には、本実施形態の補正情報データ３５ｄには、間取り情報として、階数と、付属室としての勾配天井やロフトの有無が設定されている。階数の選択肢としては、最上階かそれ以外かが設定されている。勾配天井やロフトがある場合の選択肢としては、「桁サイズ×妻サイズ」の組み合わせがＰを用いて複数設定されている。なお、１Ｐは住宅のモジュール（基本寸法）を示す。補正値としては、整数が設定されており、この補正数は各部屋の畳数に加算することで畳数の補正を行うものである。
【００４３】
本実施形態では、補正数を、各部屋の畳数に加算して畳数を補正するための値として設定しているが、他の例として、各部屋の畳数に乗算して畳数を補正するための係数を設定してもよい。または、冷暖房の能力に加算または乗算して能力を補正するための係数を設定することもできる。
また、間取り情報として、付属室としての「吹抜・居間階段等」をさらに設けて吹抜や居間階段がある部屋の補正値を設定してもよい。
【００４４】
消費電力データ３５ｅには、図６に示すように、建物の断熱仕様と、冷暖房機器の機種ランクと、設置する部屋の用途及び階数と、これらの条件に該当する断熱地域区分・畳数ごとの消費電力情報としての年間の冷暖房費の目安が記憶されている。
【００４５】
本実施形態では、断熱仕様としては一般（標準断熱）住宅と高断熱住宅とが設定されており、機種ランクとしてはスタンダードとハイグレードが設定されている。部屋の用途は、ＬＤＫと主寝室とそれ以外の用途（図６では室と記載）との区別がある。一般的に、部屋の用途に応じて冷暖房機器の使用時間が異なるため、使用時間を加味した消費電力量から用途ごとの冷暖房費が設定されている。部屋の階数は、最上階と最上階以外との区別がある。最上階の部屋はそれ以外の部屋と比較すると放熱率が高いため、このような要因を加味した消費電力量から冷暖房費が設定されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、消費電力情報として冷暖房費が記憶されているが、消費電力量を記憶しておいてもよい。その場合には、単位電力量あたりの電気代に関するデータを別途データ記憶領域３５に記憶しておくか、入力部１０から入力するようにして、冷暖房費を算出することができる。
【００４７】
次に、図７を参照して、本実施形態の選定条件入力画面（以下、「入力画面」という）、及び冷暖房機器の選定に必要な条件としての各入力項目について説明する。ユーザは、図７に示す入力画面を参照し、入力部１０からユーザ情報や冷暖房機器の選定に必要な条件等の入力を行う。
【００４８】
先ず、本入力画面において、名前、冷暖房機器を設置する建物の住所、建物を取り扱っている支店の名称、断熱区分を入力する。本実施形態では、断熱区分として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」において全国の気候条件に応じて６つの地域（I地域〜VI地域）に区分されている断熱地域区分を用いている。この断熱区分は機器選定のための建物の環境条件に該当する。
【００４９】
断熱区分としては、上記の断熱地域区分以外に、例えば都道府県や市町村ごとに予め独自の断熱区分を設定しておき、その区分を用いてもよい。
また、断熱区分の入力方法については、ユーザがプルダウンメニューから直接選択して入力してもよいが、入力した住所や支店名の所在地から対応する地域の断熱区分を自動的に取得して表示するようにしてもよい。
【００５０】
次に、冷暖房機器を設置する建物の各部屋の情報として、室名、用途、畳数、階数、吹抜・居間階段等、勾配天井・ロフト、冷暖房機器の配置形態、冷暖房機器の選定機種ランク等を入力する。本実施形態の入力画面での各部屋の情報入力では、室名以外の各入力項目はプルダウンメニューから選択して入力するように構成されている。なお、以下に説明する各プルダウンメニューの選択項目は一例であり、これらに限定されるものではない。
【００５１】
「室名」には任意の名称を入力する。「用途」は部屋の用途であり、ＬＤＫ，主寝室，それ以外の部屋（図７においては「室」と表示）から選択する。用途に、計算しない、という選択項目を設け、この部屋のエアコン選定を行わない設定を可能としてもよい。「畳数」は機器選定のための部屋の規模に該当し、部屋の畳数を選択する。
【００５２】
「階数」は、部屋の階数であり、最上階，最上階以外から選択する。
「吹抜・居間階段等」は吹抜や居間階段等の広さであり、部屋に付属室として吹抜や居間階段等がある場合に、その吹抜の畳数や居間階段につながる上階の空間の畳数を選択する。吹抜や居間階段等がない場合には、なしを選択する。
【００５３】
「勾配天井・ロフト」は勾配天井やロフトの広さであり、部屋に付属室として勾配天井やロフトがある場合に、その部分の平面図上の広さを「桁方向×妻方向」となるように、１Ｐ×３Ｐ，１Ｐ×４Ｐ等の桁サイズと妻サイズの積の組み合わせから選択する。なお、１Ｐは住宅のモジュール（基本寸法）である。勾配天井やロフトがない場合には、なしを選択する。
上記の「階数」、「吹抜・居間階段等」、及び「勾配天井・ロフト」の情報が、機器選定ための部屋の間取り情報に該当する。
【００５４】
「配置形態」は冷暖房機器を一箇所に、すなわち１台設置するか、分散させて二箇所に、すなわち２台設置するかを指定するものであり、一箇所配置（１台配置），分散配置（２台配置）から選択する。効率的な配置形態を提案するために、部屋の畳数に応じて選択できる条件を制限してもよい。具体的には、小さな部屋、例えば８畳以下の部屋では一箇所配置のみ選択可能とし、大きな部屋、例えば２２畳以上の部屋では分散配置のみ選択可能とするように設定するとよい。
また、本実施形態では一箇所配置（１台配置）と分散配置（２台配置）のいずれかを選択するように構成されているが、三箇所以上、すなわち３台以上を選択可能とし、台数を選択するようにしてもよい。この「配置形態」が機器選定ための機器の台数に関する情報に該当する。
【００５５】
「選定機種ランク」は設置する機種のランクであり、スタンダード，ハイグレードのいずれかを選択する。機種ランクによる冷暖房の能力（容量）に変化はないが、後述する目安の冷暖房費のシミュレーションにおいて変化が生じるものである。
【００５６】
部屋ごとの情報の入力エリアの右側には、上記入力項目に入力された条件の場合の最適な冷暖房機器の能力を表示する。図７の例においては、室１に最適な冷暖房機器の能力は２．８ｋＷであることを示している。
【００５７】
さらに本入力画面には、全入力エリアの右側に目安の冷暖房費表示エリアが設けられている。この目安の冷暖房費表示エリアには、部屋ごとの、上記入力項目に入力された条件に基づいて最適選定された高断熱住宅における最適な能力の冷暖房機器の年間の冷暖房費（最適選定と表示）と、一般住宅における部屋の畳数のみに基づいて通常選定された冷暖房機器（通常選定と表示）の年間の冷暖房費とがグラフで表示されている。このグラフは通常選定の冷暖房機器の冷暖房費を１００％として表示されており、ユーザが最適選定の冷暖房機器の省エネ性を視覚的に認識し易いようになっている。図７の例においては、室１の最適選定の冷暖房機器の冷暖房費は、通常選定の場合の４５％であることを示している。
【００５８】
本実施形態では、入力画面内の冷暖房機器の能力表示、及び目安の冷暖房費表示は、上記部屋ごとの入力項目の入力に伴って随時表示が更新される。従って、ユーザが条件を入力しながら随時これらの情報の確認が可能となっている。
さらに、全室の条件入力完了後に、入力画面上の「結果作成」ボタンを選択（クリック）することで、詳細な選定結果が選定結果出力画面に表示される。
【００５９】
次に、図８及び図９を参照して本実施形態の選定結果出力画面の一例について説明する。ユーザが図７に示す選定条件入力画面から建物の全室の条件入力を行い、「結果作成」ボタンを選択すると、図８及び図９に示す選定結果出力画面が表示される。
【００６０】
図８に示すように、各部屋の条件から選定された最適な冷暖房機器の能力と、一般住宅の通常選定した冷暖房機器の能力とを並列して、部屋ごとに表示する。双方を並列表示することで対比が容易となり、ユーザが最適選定の冷暖房機器を設置した場合の省エネ性を明確に把握することが可能となっている。
冷暖房機器の能力表示の下側には、入力画面で入力された条件が参考情報として表示されている。
【００６１】
また、高断熱住宅における最適選定された各部屋の冷暖房機器を設置した場合と、一般住宅での通常選定した冷暖房機器を設置した場合の、建物全体の年間の冷暖房費の目安をグラフで表示する。ユーザはこのグラフからも同様に、最適選定の冷暖房機器を設置した場合の省エネ性を明確に把握することができる。
【００６２】
そして、図９の中段に示すように、各部屋の条件から選定された最適な冷暖房機器の能力、及び選択された機種ランクから、その能力及びランクに合致する冷暖房機器の機種の品番及び価格を部屋ごとに表示する。また全室の冷暖房機器の機器本体合計金額、設置工事費用金額、総合計額を表示する。本表示では、各部屋の能力に合致する冷暖房機器として複数の製造メーカーの機種を表示してユーザが選択できるようにすると、ユーザの選択の幅が広がってよい。
【００６３】
さらに、最適選定による冷暖房機器の価格と通常選定による冷暖房機器の価格との比較を可能とするために、通常選定で選定される各部屋の冷暖房機器について、同様の各情報を参考情報として表示する。このような情報を表示することで、ユーザは通常選定時の冷暖房機器購入・設置費用と最適選定時の冷暖房機器購入・設置費用とを容易に比較することができ、適切な能力の機器を選定した場合に初期費用が低く抑えられることが把握できる。
【００６４】
図８及び図９に示す選定結果出力画面に出力された選定結果等の情報は、不図示の画面上の「印刷」ボタンを選択（クリック）することにより、プリンタから印刷することができる。
【００６５】
次に、処理部２０の各処理内容について説明する。
選定条件受付部２１は、入力部１０から入力されたユーザ情報や選定条件等を受け付けて、記憶部３０のメモリに一時的に格納する。
【００６６】
補正情報取得部２２は、選定条件受付部２１が受け付けた、部屋の間取り情報としての「階数」及び「勾配天井・ロフト」に基づいて補正情報データ３５ｄ（図５参照）を参照し、対応する補正値を取得する。補正値としては、階数が最上階でない場合にはＨが、最上階の場合にはＩが取得される。また、勾配天井・ロフトがない場合にはＪが、付属室としての勾配天井・ロフトがある場合には選択された桁サイズ×妻サイズの補正値（図５の例ではＫ〜Ｐのいずれか）が取得される。本実施形態では補正値Ｈ〜Ｐには整数が設定されている。
【００６７】
補正後情報算出部２３は、選定条件受付部２１が受け付けた、付属室の規模としての「吹抜・居間階段等」で選択された畳数、及び補正情報取得部２２が取得した「階数」及び「勾配天井・ロフト」に関する補正値を、選定条件受付部２１が受け付けた部屋の規模として選択された畳数に加算して、補正後畳数を算出する。例えば、図７に示す室４の例では、畳数は１０、吹抜・居間階段等は「なし」のため補正値は０（ゼロ）、階数は「最上階」であり補正値はＩ、勾配天井・ロフトは「２Ｐ×３Ｐ」であり補正値はＮとなる。よって、これらを加算して補正後畳数（１０＋Ｉ＋Ｎ）を算出する。
【００６８】
本実施形態では、補正情報データ３５ｄの補正値には畳数が設定されているが、補正値に係数を設定しておき、補正後情報算出部２３で部屋の畳数にこれらの係数を乗算して補正後畳数を算出するようにしてもよい。
【００６９】
必要能力取得部２４は、選定条件受付部２１が受け付けた環境条件としての断熱地域区分と配置形態、及び補正後情報算出部２３が算出した補正後畳数とに基づいて、環境別能力データ３５ａ（図３参照）を参照し、対応する必要な冷暖房の能力を取得する。ここで、配置形態として一箇所配置が選択されている場合には補正後畳数をそのまま用いて環境別能力データ３５ａを参照する。これに対し、分散配置が選択されている場合には、部屋の畳数を１台ごとに配分するために、補正後畳数を２（２台）で除して少数点以下第１位を切り上げた値（１台あたりの補正後畳数）を補正後畳数に置き換えて、環境別能力データ３５ａを参照する。
【００７０】
例えば、断熱地域区分がIV、補正後畳数が１４、配置形態が一箇所配置の場合には、環境別能力データ３５ａを参照し、Ｄ５ｋＷが取得される。一方、配置形態で分散配置が選択された場合には、補正後畳数の１４を２で除して、１台あたりの補正後畳数は７となり、Ｄ２ｋＷが取得される。すなわち、Ｄ２ｋＷの能力の冷暖房機器が２台必要という結果となる。
なお、入力画面において３台以上の選択を可能とした場合には、補正後畳数を台数で除して案分し、同様に１台あたりの補正後畳数を算出して能力を取得すればよい。
【００７１】
必要能力取得部２４で取得された能力は、部屋ごとの最適な冷暖房機器の能力として、入力画面の各部屋の入力エリアの右側に設けられた最適機器能力表示エリア、及び選定結果出力画面に表示される（図７、図８参照）。
【００７２】
最適機器取得部２５は、選定条件受付部２１が受け付けた機種ランクと、必要能力取得部２４が取得した能力（複数台の場合は１台あたりの能力）とに基づいて、機器情報データ３５ｃ（図４参照）を参照し、対応する機種のメーカー、品番、販売価格を取得する。機器情報データ３５ｃに複数のメーカーの機種情報が記憶されている場合には、機種ランクと能力が合致するデータを全て取得する。
以上のようにして、最適機器の取得が行われる。最適機器取得部２５で取得されたデータは、選定結果出力部２９より出力部４０へ出力され、部屋ごとの最適な冷暖房機器として選定結果出力画面に表示される（図９参照）。
【００７３】
標準能力取得部２６は、選定条件受付部２１が受け付けた部屋の畳数、及び配置形態に基づいて標準能力データ３５ｂ（図３参照）を参照し、対応する能力を取得する。配置形態については必要能力取得部２４と同様、一箇所配置が選択されている場合には畳数をそのまま用い、分散配置が選択されている場合には畳数を２で除して（少数点以下第１位切り上げ）１台あたりの畳数を算出し、それを畳数に置き換えて標準能力データ３５ｂを参照する。
なお、設置機器の台数を３台以上選択可能とした場合も、必要能力取得部２４と同様に畳数を台数で除して案分し、１台あたりの畳数を算出して能力を取得すればよい。
【００７４】
標準能力取得部２６で取得された能力は、選定結果出力部２９より出力部４０へ出力され、一般住宅における、部屋ごとの標準選定した冷暖房機器の能力として、選定結果出力画面に表示される（図８参照）。
【００７５】
標準機器取得部２７は、標準能力取得部２６が取得した能力（複数台の場合は１台あたりの能力）に基づいて、機器情報データ３５ｃ（図４参照）を参照し、対応する機種のメーカー、品番、販売価格を取得する。機器情報データ３５ｃに複数のメーカーの機種情報が記憶されている場合には、能力が合致するデータを全て取得する。
標準機器取得部２７で取得されたデータは、選定結果出力部２９より出力部４０へ出力され、部屋ごとの一般住宅における標準選定で選定された冷暖房機器として選定結果出力画面に表示される（図９参照）。
【００７６】
消費電力取得部２８は、選定条件受付部２１が受け付けた機種ランク、部屋の用途、階数、断熱地域区分、及び部屋の畳数に基づいて、消費電力データ３５ｅ（図６参照）のうち断熱仕様が一般であるデータを参照し、対応する冷暖房費（標準機器の冷暖房費）を部屋ごとに取得する。
また、選定条件受付部２１が受け付けた機種ランク、部屋の用途、断熱地域区分、及び補正後情報算出部２３が算出した補正後畳数に基づいて、消費電力データ３５ｅのうち断熱仕様が高断熱であるデータを参照し、対応する冷暖房費（最適機器の冷暖房費）を部屋ごとに取得する。なお、本実施形態では、冷暖房費が消費電力情報に該当する。
【００７７】
そして、取得した標準機器の冷暖房費と最適機器の冷暖房費から、部屋ごとの最適機器の冷暖房費の標準機器の冷暖房費に対する百分率を算出する。さらに、建物の全室の標準機器の冷暖房費と最適機器の冷暖房費をそれぞれ合計し、建物全体の標準機器の冷暖房費と最適機器の冷暖房費を算出する。
【００７８】
消費電力取得部２８で取得、算出された部屋ごとの最適機器の冷暖房費の標準機器の冷暖房費に対する百分率、及び標準機器の冷暖房費を１００とした情報は、選定結果出力部２９より出力部４０へ出力され、入力画面の入力エリアの右側にグラフで表示される（図７参照）。標準機器の冷暖房費と最適機器の冷暖房費の情報の表示形式としては、これに限らず、冷暖房費を金額で表示してもよい。また、グラフ表示ではなく、数値で表示してもよいし、グラフと数値の両方を表示してもよい。
【００７９】
また、消費電力取得部２８で取得、算出された建物全体の標準機器の冷暖房費と最適機器の冷暖房費は、選定結果出力部２９より出力部４０へ出力され、選定結果出力画面にグラフで表示される（図８参照）。
【００８０】
次に、処理部２０において実行される各処理の処理フローについて説明する。処理部２０では、最適機器及び標準機器を選定する最適機器・標準機器選定処理と、選定された最適機器及び標準機器の年間の消費電力情報を取得・算出する消費電力取得・算出処理が実行される。
先ず、最適機器・標準機器選定処理について図１０及び図１１を参照して説明する。
【００８１】
処理部２０は、入力部１０から入力されるデータの受付を待機し（ステップＳ１）、入力データを受け付けると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、入力されたユーザ情報や選定条件等を、記憶部３０のメモリに一時的に格納する（ステップＳ２）。なお、データの受け付けがない場合は（ステップＳ１；Ｎｏ）ステップＳ１を繰り返し実行する。
【００８２】
次に、補正情報データ３５ｄを参照し、受け付けた階数、及び勾配天井・ロフトの情報に対応する補正値を取得する（ステップＳ３）。なお、吹抜・居間階段等に関する補正値を補正情報データ３５ｄに記憶しておき、本ステップにおいて他の間取り情報の補正値と一緒に取得するようにしてもよい。そして、受け付けた部屋の畳数、吹抜・居間階段等の畳数に、ステップＳ３で取得した階数と勾配天井・ロフトの補正値を加算して、補正後畳数を算出する（ステップＳ４）。
【００８３】
続いて、受け付けた配置形態が一箇所配置か分散配置かを判定し（ステップＳ５）、配置形態が一箇所配置の場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、そのままステップＳ１０へ進む。一方、一箇所配置でない、すなわち分散配置の場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、１台あたりの補正後畳数を算出する（ステップＳ６）。１台あたりの補正後畳数は、ステップＳ４で算出した補正後畳数を配置する冷暖房機器の台数（本実施形態では２）で除して少数点以下第１位を切り上げた整数で算出する。そして、算出した１台あたり補正後畳数を補正後畳数に設定する（ステップＳ７）。
【００８４】
さらに、受け付けた部屋の規模としての畳数を冷暖房機器の台数（本実施形態では２）で除して少数点以下第１位を切り上げ、１台あたりの畳数を算出し（ステップＳ８）、算出した１台あたり畳数を畳数に設定する（ステップＳ９）。その後、ステップＳ１０へ進む。
【００８５】
そして、環境別能力データ３５ａを参照し、ステップＳ４で算出された補正後畳数（一箇所配置の場合）またはステップＳ７で設定された補正後畳数（分散配置の場合）、及び受け付けた断熱地域区分に対応する、冷暖房の必要能力を取得する（ステップＳ１０）。次に、機器情報データ３５ｃを参照し、受け付けた機種ランクと取得した必要能力に対応する最適機器の機種情報として、機種のメーカー、品番、販売価格を取得する（ステップＳ１１）。このとき、複数のメーカーの機種情報がある場合には、機種ランクと能力が合致するデータを全て取得する。
【００８６】
また、標準能力データ３５ｂを参照し、受け付けた部屋の畳数（一箇所配置の場合）またはステップＳ９で設定された畳数（分散配置の場合）、及び受け付けた断熱地域区分に対応する、標準の冷暖房機器の能力を取得する（ステップＳ１２）。次に、機器情報データ３５ｃを参照し、受け付けた機種ランクと取得した標準能力に対応する標準機器の機種情報として、機種のメーカー、品番、販売価格を取得する（ステップＳ１３）。このとき、複数のメーカーの機種情報がある場合には、機種ランクと能力が合致するデータを全て取得する。そして、最適機器の機種情報や標準機器の機種情報等の選定結果表示に必要なデータを出力部４０へ出力して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００８７】
次に、消費電力取得・算出処理について図１２を参照して説明する。
処理部２０は、消費電力データ３５ｅを参照し、断熱仕様が一般であるデータから、受け付けた機種ランク、部屋の用途、階数、断熱地域区分、及び部屋の畳数に対応する消費電力情報としての冷暖房費（標準機器の冷暖房費）を部屋ごとに取得する（ステップＳ２１）。また、断熱仕様が高断熱であるデータから、受け付けた機種ランク、部屋の用途、断熱地域区分、及びステップＳ４で算出された補正後畳数（一箇所配置の場合）またはステップＳ７で設定された補正後畳数（分散配置の場合）に対応する消費電力情報としての冷暖房費（最適機器の冷暖房費）を部屋ごとに取得する（ステップＳ２２）。
【００８８】
続いて、ステップＳ２１で取得した標準機器の冷暖房費とステップＳ２２で取得した最適機器の冷暖房費から、部屋ごとに、標準機器の冷暖房費を１００としたときの最適機器の冷暖房費の百分率を算出する（ステップＳ２３）。さらに、建物全室の標準機器の冷暖房費の合計と、建物全室の最適機器の冷暖房費の合計を算出する（ステップＳ２４）。そして、冷暖房費等の選定結果表示に必要なデータを出力部４０へ出力して（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００８９】
本実施形態では、消費電力に関する情報として、消費電力データ３５ｅから部屋ごとの標準機器と最適機器の冷暖房費を取得したが、消費電力データ３５ｅに部屋ごとの標準機器と最適機器の消費電力量を記憶しておき、ステップＳ２１及びステップＳ２２では消費電力量を取得し、単位電力量あたりの電気代に関するデータを別途データ記憶部３５から取得するか入力部１０から受け付けるようにして、ステップＳ２３またはステップＳ２４において単位電力量あたりの電気代を用いて冷暖房費を算出することができる。また、冷暖房費の代わりに、取得した消費電力量をそのまま選定結果出力画面に出力するようにしてもよく、その場合には、ステップＳ２４で消費電力量をそのまま合計すればよい。
【００９０】
以上のように、最適機器・標準機器選定処理において、最適機器の機種情報と標準機器の機種情報が取得され、最適機器と標準機器が選定される。また、消費電力取得・算出処理において、部屋ごとの冷暖房費と建物全体の冷暖房費が算出される。これらの選定結果及び算出結果は、上記で説明したとおり、ユーザが各部屋に設定する冷暖房機器を選定するための参考情報として入力画面及び選定結果出力画面に表示される。ユーザは最適機器の機種情報に加え、最適機器を選定した場合の省エネ性能およびイニシャルコストがシミュレーションできる。
【００９１】
なお、上述した処理フローは一例であり、他の順序で行うことが可能である。例えば、本実施形態では最適機器と標準機器を選定するための処理を１つの流れの中で交互に実施したが（ステップＳ５〜ステップＳ１３）、先ず最適機器を選定する処理を行い、その後に標準機器を選定する処理を行うことも可能である。また、最適機器・標準機器選定処理と消費電力取得・算出処理を別処理として説明したが、１つの処理で行ってもよい。
【００９２】
以上説明したように、本発明の冷暖房機器選定支援システム及び冷暖房機器選定支援方法によれば、建物全体における各部屋の間取りや構造、建物の断熱仕様を考慮した、高い省エネ性能を実現できる最適な能力の冷暖房機器の選定を支援することができる。
また、選定された最適な能力の冷暖房機器と標準的な冷暖房機器との各種情報の対比が可能となる。
【００９３】
さらに、選定された最適な能力の冷暖房機器と標準的な冷暖房機器とのイニシャルコストや消費電力情報等の情報の対比を可能とし、最適な能力の冷暖房機器の購入・運用費用の削減率や省エネ性能をユーザが具体的に確認できる。
【００９４】
このように各種条件に基づいた最適な能力の冷暖房機器を選定し、設置することにより、購入者は機器購入に際してのイニシャルコストを下げることが可能となる。また、使用時においては過大能力での運転がなくなり、消費エネルギー及びランニングコストを下げることができる。さらに、過小能力の機器を選定した場合に生じる、機器能力不足による暖まらない、冷えない等の問題を防止できる。
【符号の説明】
【００９５】
Ｓ  冷暖房機器選定支援システム
１０  入力部
２０  処理部
２１  選定条件受付部
２２  補正情報取得部
２３  補正後情報算出部
２４  必要能力取得部
２５  最適機器取得部
２６  標準能力取得部
２７  標準機器取得部
２８  消費電力取得部
２９  選定結果出力部
３０  記憶部
３１  ハードディスク
３１ａ  冷暖房機器選定支援プログラム
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３５  データ記憶部
３５ａ  環境別能力データ
３５ｂ  標準能力データ
３５ｃ  機器情報データ
３５ｄ  補正情報データ
３５ｅ  消費電力データ
４０  出力部
【図１】
0005480607.tif 000002
【図２】
0005480607.tif 000003
【図３】
0005480607.tif 000004
【図４】
0005480607.tif 000005
【図５】
0005480607.tif 000006
【図６】
0005480607.tif 000007
【図７】
0005480607.tif 000008
【図８】
0005480607.tif 000009
【図９】
0005480607.tif 000010
【図１０】
0005480607.tif 000011
【図１１】
0005480607.tif 000012
【図１２】
0005480607.tif 000013