(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトにおいて作成される成果物について、該成果物の作成における実績のデータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された実績のデータに基づいて、成果物の品質評価を行うための１又は複数の指標を算出する指標算出処理手段と、
少なくとも、ベースライン以前における前記実績のデータに基づいて前記指標算出処理手段が算出した指標と、ベースライン後の前記実績のデータに基づいて算出した指標とを表示させるための処理を行う表示処理手段と
を備えることを特徴とする成果物管理装置。
【請求項２】
前記成果物の作成における実績を金銭的コストに換算したデータを、前記実績のデータとして前記記憶手段に記憶し、
前記指標算出処理手段は、前記金銭的コストに係るデータに基づいて前記指標を算出することを特徴とする請求項１記載の成果物管理装置。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記各指標を時系列のグラフで表示させるための処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の成果物管理装置。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前記各指標をレーダーチャートで表示させるための処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の成果物管理装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記指標の算出に係る成果物の作成に係るデータも表示させるための処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成果物管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア、製品等の開発を行う際、開発に係るプロジェクトにおいて作成される成果物の管理を行う装置に関するものである。特に成果物等の品質の推測、評価等を行うための支援処理を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開発等のプロジェクトを管理する場合に、例えばドキュメント（設計書）、ソースコード等の成果物を管理対象として扱っている。開発の規模が増大すると開発状況を的確に把握して対応していく必要がある。そのため、成果物の品質の評価を行い、管理する方法等がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０８５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、成果物が基準を満たすまで次工程の作業が行えないとすると、どこかで滞ればプロジェクトの開発が遅れてしまう可能性が高く、その分、時間を費やすことになる。また、その時点では基準を満たす成果物であったとしても、その後、要求等により、変更され、手戻り工程等を経ることが多くなる。このように、成果物に関しては、品質の推測、評価等を行いながら、全体のライフサイクルを通して管理を行う必要がある。また、成果物の品質を一律に１つの値だけで評価することは難しい面がある。
【０００５】
そこで、ライフサイクルを通して成果物に関する管理を行い、成果物の品質の推定、評価、改善対策等を支援することができる成果物管理装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る成果物管理装置は、プロジェクトにおいて作成される成果物について、成果物の作成における実績のデータを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された実績のデータに基づいて、成果物の品質評価を行うための１又は複数の指標を算出する指標算出処理手段と、少なくとも、ベースライン以前における実績のデータに基づいて指標算出処理手段が算出した指標と、ベースライン後の実績のデータに基づいて算出した指標とを表示させるための処理を行う表示処理手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少なくとも、ベースライン以前及びベースライン後におけるデータに基づいて指標算出処理手段が指標を算出し、指標表示処理手段が算出した指標を端末２００に表示させる処理を行うことで成果物を管理するようにしたので、ライフサイクルを通した成果物の管理を行うことができる。そして、２以上の異なる時点における指標の変化を示すことにより、成果物の品質の推定、評価、改善対策等を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】成果物管理装置を中心とするシステムの構成を表すブロック図である。
【図２】コストの時系列による変化を表す図である。
【図３】実施の形態１に係る指標表示処理手段１０Ｄによる表示内容を表す図である。
【図４】実施の形態２に係る指標表示処理手段１０Ｄによる表示内容を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態に係る成果物管理装置を中心とするシステムの構成を表すブロック図である。図１において、成果物管理装置１は、管理処理装置１０、記憶装置２０及び通信装置３０で構成されている。管理処理装置１０は、例えば開発プロジェクトに係る各種データを処理し、管理するための装置である。本実施の形態においては、成果物、工程計画に係るファイル形式のデータ（以下、成果物データ、工程計画データという）を処理し、後述する３つのモデルに基づく変換を行ってデータを生成し、記憶手段２０に記憶させる。そして、例えば、成果物データに関して変更があった場合、その変更によって影響を受ける範囲（手戻り工程を行い、成果物の修正等を行う可能性がある開発者等（以下、担当者という））を特定し、手戻り工程に関する設定により、手戻り工程に係るデータを生成処理する。ここで、本実施の形態の管理処理装置１０は、モデル変換手段１０Ａ、コスト記憶処理手段１０Ｂ、指標算出処理手段１０Ｃ及び指標表示処理手段１０Ｄで構成されているものとする。
【００１０】
モデル変換手段１０Ａは、例えば、ネットワーク１００等を介して送信された信号に含まれる成果物データ、工程計画データに基づいて、後述する成果物構成モデル（成果物の記載内容（フォーム）、成果物間の親子関係等、成果物の構成に係るモデル）、プロジェクトライフサイクル（工程計画）モデル及びトレーサビリティ（追跡可能性）モデルに基づくデータ（インスタンスとなる）を変換生成する処理を行う。そして、変換に係るデータを記憶装置２０のそれぞれの記憶手段に記憶させる。これにより、本実施の形態のシステムは、成果物の仕様のレベルまでモデル化し、モデルにしたがったルールで記述等が行われたデータを管理（記憶）しておくことができる。そして、例えばソフトウェアの開発に係る上流側の工程から下流側の工程に至る流れを仕様間の流れでとらえることができ、仕様間の流れ（関係）を下流側から上流側に辿ることで追跡を行うことができる。
【００１１】
コスト記憶処理手段１０Ｂは、端末２００からネットワーク１００を介して送信される信号に含まれる各種コストにかかるデータを記憶手段２０に記憶させる。本実施の形態では、成果物に係る仕様とも関連付けるため、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶させるものとする。指標算出処理手段１０Ｃは、記憶装置２０が記憶しているデータに基づいて、管理対象となる成果物評価のための指標を算出する。ここで本実施の形態では、例えば、技術的難易度、担当者の理解度、熟練度等、開発に係るコストは、作業時間量等を介してすべて金銭に換算できるとして、指標算出処理手段１０Ｃは、金銭的なコストに係るデータ（以下、コストという）に基づいて指標を算出するものとする。また、指標表示処理手段１０Ｄは、記憶装置２０が記憶しているコスト、指標算出処理手段１０Ｃが行った算出結果を、例えば端末２００に表示させるための表示信号を作成する処理を行う。
【００１２】
ここで、管理処理装置１０に関し、これを専用機器（ハードウェア）だけで構成することもできるが、一般的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）を中心とする演算制御手段（コンピュータ）でハードウェアを構成している。そして、管理処理装置１０の各手段が行う処理手順をあらかじめプログラム化してソフトウェア、ファームウェア等として、例えば記憶装置２０等に記憶しておき、演算制御手段がプログラムを実行することにより、各手段の処理を行うようにする。
【００１３】
記憶装置２０は、管理処理装置１０が処理を行うために必要となるデータ、プロジェクトに係る各種データを一時的又は長期的に記憶する装置である。特に本実施の形態においては、記憶装置２０は、成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃ、成果物データ記憶手段２０Ｄを少なくとも有しているものとする。成果物構成モデル記憶手段２０Ａ、プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段２０Ｂ及びトレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃは、それぞれ、モデル変換手段１０Ａが変換生成した各モデルに係るデータを記憶する。ここで、前述したように、各成果物作成に係るコストについても、トレーサビリティモデル記憶手段２０Ｃに記憶する。記憶するコストの詳細については後述する。成果物データ記憶手段２０Ｄは、例えばプロジェクトにおける各担当者（開発者）が作成した成果物をデータとして記憶する。ここでは特に限定しないが、記憶装置２０を物理的に異なる複数の装置で構成するようにしてもよい。
【００１４】
通信装置３０は、管理処理装置１０とネットワーク１００とのインタフェースとなる装置である。ネットワーク１００を介して送信された信号を管理処理装置１０が処理できる形式の信号に変換する。逆に管理処理装置１０（特に通信処理手段１０Ｃ）からの信号をネットワーク１００に送信できる形式の信号に変換する。特に断らない限り、管理処理装置１０におけるネットワーク１００を介した信号の通信は、通信装置３０を介して行われるものとする。ここで、本実施の形態においては特に設けていないが、プロジェクト管理システム１に表示装置（手段）、入力装置（手段）を設け、プロジェクト管理システム１において、成果物データ、指示に関するデータの入力等、端末２００において行う作業を直接的に行えるようにしてもよい。
【００１５】
ネットワーク１００は有線、無線を問わず、電気通信を行うことができる通信回線網である。また、端末２００は、プロジェクトに係る成果物等の開発者が利用する、例えば管理処理装置１０と同様のコンピュータである。特に図示していないが、端末２００は、表示手段、入力手段等を有しており、例えば、プロジェクト管理システム１にデータ処理等の要求、プロジェクト管理システム１に記憶された各種データを含む信号の送信要求等の指示を開発者等が行うための装置である。また、開発者による成果物、プロジェクト管理者による工程表等の作成、修正、確認等の支援等も行う。本実施の形態における端末２００は、ネットワーク１００を介して、管理処理装置１０との間で各種データを含む信号の通信を行うことができるものとする。
【００１６】
本実施の形態のシステムは、成果物の品質管理、評価等を、コストから算出した指標に基づいて行うことができるようにするためのデータの管理、指標の算出、表示を行うものである。このため、端末２００からネットワーク１００を介して送信された信号に含まれる各種コストを記憶装置２０に記憶させる。記憶されたコストに基づいて指標算出処理手段１０Ｃは指標を算出し、記憶装置２０に記憶させる。また、指標表示処理手段１０Ｄが、算出された指標について、過去に算出された指標と共に、時系列による表示をさせるための処理を行い、処理に基づく表示信号を端末２００に送信する。以上の処理を管理処理装置１０において行うことにより、端末２００に指標の時系列変化を視覚的に表示させるようにする。
【００１７】
図２はコストの時系列による変化を表す図である。本実施の形態のシステムでは、指標表示処理手段１０Ｄの処理により、図２に示すようなグラフで、端末２００に視覚的にコストに関する表示を行うことができる。図２に示すように、本実施の形態では、実績コスト、計画作業コスト、要求変更対応コスト、欠陥除去コスト及び設計変更対応コストを表したものである。実績コストは、予算に対する実績コストの比率を表す。実績コストは、記憶装置２０に記憶された、積算（累積）された実績コストを表している（以下、他のコストについても同様である）。そして、計画作業コスト、要求変更対応コスト、欠陥除去コスト及び設計変更対応コストの和が実績コストとなる。これらのデータを記憶装置２０に記憶させておくことで、成果物の品質、ベースライン前の各コストの使途、稼働環境等を把握することができるようになる。
【００１８】
計画作業コストは、ベースライン前において作業のために費やしたコストとなる。ここでベースライン（基準線）とは、作業（レビュー、作成）を経て、正式版として承認された成果物である（ここでは成果物が承認された時点を表すものとする）。また、要求変更対応コストは、ベースラインに関わりなく、顧客の追加等の要求に基づいて成果物の変更をするために費やしたコストとなる。ここで、要求変更対応コストは、他の成果物の変更等に基づく変更に係るコストを含まず、変更の起源となったときのコストである。
【００１９】
欠陥除去コストは、ベースラインに関わりなく、抽出された（指摘があった）欠陥（プロジェクトメンバーによる設計変更、設計ミス等）を除去するために費やしたコストとなる。例えばベースライン前においては、計画作業期間中に行ったレビューにより抽出された欠陥除去に費やしたコストとなり、ベースライン後においては、手戻り工程の起源となった仕様等の欠陥除去に費やしたコストとなる。また、設計変更対応コストは、ベースラインに関わりなく、上流側の工程において行われた成果物、仕様等の変更に基づいて、成果物の変更をするために費やしたコストとなる。変更の起源となったときのコストは、要求変更対応コスト、欠陥除去コストに含まれるため、設計変更対応コストは、他の成果物の変更等に基づく変更に係るコストとなる。
【００２０】
例えば、図２のようにコストの時系列変化を示すことで、コストの使途に係るトレンド（傾向）を把握することができる。例えば図２においては、ベースライン後も実績コストが増加傾向にある。また、欠陥除去コストも増加傾向にある。しかしながら、要求変更対応コスト及び設計変更対応コストは増加していない。このことから、実績コストの増加は、主として欠陥除去コストの増加によって生じていることがわかる。したがって、成果物は、起源となる欠陥を内在している可能性が高く、時間が経つにつれて（下流工程に進むにつれて）その欠陥が露呈し続けていることがわかる。そのため、この成果物は品質が低いということになる。また、欠陥を除去するために行った手戻り工程においても、レビュー等が不十分で、欠陥を除去し切れていない可能性が高いということになる。
【００２１】
図３は実施の形態１に係る指標表示処理手段１０Ｄの処理による表示内容を表す図である。図３に示すように、本実施の形態では、実績／予算比コスト指標、レビューコスト指標、欠陥除去コスト指標、変更対応コスト指標及び残業比率コスト指標の５種類をコストに係る指標とする。
【００２２】
実績／予算比コスト指標は、予算に対する実績コストの比率を表す。また、レビューコスト指標は、成果物に係る作業のうち、レビューを行うために費やしたコストの実績コストに対する比率を表す。例えば、ベースライン前においては、計画作業期間中に行ったレビューに費やしたコストが主となり、ベースライン後においては、成果物、仕様等の変更の起源となった手戻り工程に係るレビューに費やしたコストが主となる。
【００２３】
さらに、欠陥除去コスト指標は、欠陥除去コストの実績コストに対する比率を表す。また、変更対応コスト指標は、成果物のライフサイクルを通じて、仕様等の変更に対応して行った修正に費やしたコストの実績コストに対する比率を表す。ここで、費やしたコストは、要求変更対応コストと設計変更対応コストの和となる。残業比率コスト指標は、成果物等の作成、レビュー、修正等に割りあてた担当者の残業コストの実績コストに対する比率を表す。
【００２４】
例えば、成果物のライフサイクルにおいて時間と共に各コストは積算されていくことになる（減ることはない）。そのため、上述した各コスト指標のグラフについて、ベースライン後における各指標の上昇ができる限り少ないことが、プロジェクトを進める上で望ましい。
【００２５】
このことから、ベースライン以前のある時点（ベースラインに近い方が比較がしやすいので、ここではベースライン時点であるとする）とベースラインより後の、品質推定対象とする時点（以下、ベースライン後という）における各コストの値、グラフの変化、また、上流工程におけるグラフとの関係に基づいて成果物の品質を推測することができる。
【００２６】
例えば、ベースライン時点において、実績／予算比コスト指標、レビューコスト指標及び欠陥除去コスト指標があらかじめ定めた目標（図示せず）よりも大幅に低い（レビュー時間及び欠陥除去作業時間が短い）という結果が出たものとする。例えば、ライフサイクルを通してこの状態が続けば、成果物の品質が高いものと推測することができる。また、例えばベースライン後に欠陥除去コスト指標が著しく増えた場合には、ベースライン以前において、レビュー時間が短かったとしても、そのレビューがうまくできていなかったものと推測することができる。逆に、ベースライン時点において目標よりも大幅に低い結果が出た場合には、レビュー記録をチェックする等、あらかじめの品質を改善するための対策を検討することも可能となる。
【００２７】
また、例えば上流工程の成果物（仕様）において欠陥除去コスト指標又は変更対応コスト指標が多いにもかかわらず、変更対応コスト指標が増加していないような場合には、上流工程の変更等に対応したレビュー、変更対応が適切に行われていない可能性があるものと推測することができる。そのため、このままプロジェクトを進行させていった場合に、成果物の品質の低下を招く可能性があると判断することができる。また、変更対応コスト指標だけが多い場合には、上流工程における成果物の品質、プロジェクト自体に問題がある可能性があると判断することができる。以上のようにして、成果物の品質を推定することができる。
【００２８】
以上のように、実施の形態１における成果物管理装置においては、少なくとも、ベースライン以前及びベースライン後におけるデータに基づいて指標算出処理手段１Ｃが指標を算出し、指標表示処理手段１０Ｄが算出した指標を端末２００に表示させる処理を行うことで成果物を管理するようにしたので、ライフサイクルを通した成果物の管理を行うことができる。
【００２９】
また、指標の算出、表示を行うにあたり、指標の算出に用いるデータとして金銭的コストに係るデータを用いるようにしたので、担当者の熟練度、技術的難易度、作業時間、エネルギー等、成果物作成における要素を金銭という尺度で換算したデータにより、指標を算出し、成果物の品質の推定、評価を行うことができる。さらに、指標表示処理手段１０Ｄの処理により、各指標を時系列のグラフで表示させるようにしたので、指標に基づいて、ライフサイクルを通した成果物の管理を行うことができる。特にベースライン前後における変化を視覚的に表すことで、例えば開発者が、成果物の品質の推定、評価、改善対策等の検討を行いやすくすることができる。
【００３０】
実施の形態２．
図４は本発明の実施の形態２に係る指標表示処理手段１０Ｄの処理による表示内容を表す図である。上述の実施の形態１においては、各指標を時系列で表すようにした。本実施の形態では、例えば、指標表示処理手段１０Ｄは、ベースライン以前とベースライン後の品質推定対象を行う時点における２つの指標を同時に表示するように処理し、端末２００において、図３で示すように２つのレーダーチャートが表示されるようにする。
【００３１】
また、上述したように、各指標に対する目標値をあらかじめ定めておき、表示させるようにしてもよい。例えば、上述したように、各コストを記憶装置２０に記憶させておくことができる。各コストを蓄積することにより、例えば低品質であると露呈した成果物のベースライン以前におけるコスト配分、担当者の稼働環境等を定量的な指標として把握することができれば、各指標に対する目標値をあらかじめ定めておくことができる。そして、目標値に基づいて、ベースラインの設定や、ベースライン以前に成果物に内在する品質悪化の要因の予測等を行うことができ、早期の品質改善対応を行うことができる。
【００３２】
そして、ベースライン以前とベースライン後の指標をレーダーチャートで表示することにより、指標によっては、各指標を線で結んだ内側の面積の大きさも品質推定、評価の一助とすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  成果物管理装置
１０  管理処理装置
１０Ａ  モデル変換手段
１０Ｂ  コスト記憶処理手段
１０Ｃ  指標算出処理手段
１０Ｄ  指標表示処理手段
２０  記憶装置
２０Ａ  成果物構成モデル記憶手段
２０Ｂ  プロジェクトライフサイクルモデル記憶手段
２０Ｃ  トレーサビリティモデル記憶手段
２０Ｄ  成果物データ記憶手段
３０  通信手段
１００  ネットワーク
２００  端末
【図１】
0005455460.tif 000002
【図２】
0005455460.tif 000003
【図３】
0005455460.tif 000004
【図４】
0005455460.tif 000005