(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＬＰガスに係る消費設備調査の法定期限データを格納する需要家保安データ記憶部と、少なくともＬＰガスに係る供給設備調査の法定期限データを格納する供給設備保安データ記憶部とを備えた保安管理システムにおいて、ＬＰガス保安作業の期限満期データを作成する方法であって、前記方法は、
前記期限満期データの要求指示を受信するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記需要家保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える需要家保安データを取得するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記供給設備保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える供給設備保安データを取得するステップと、
前記取得した需要家保安データおよび供給設備保安データをまとめてＬＰガス保安作業の法定期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記保安管理システムは、少なくともＬＰガスに係る消費設備および／または供給設備の部品の有効期限データを格納する部品管理データ記憶部をさらに備え、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記部品管理データ記憶部から、一定期間内に有効期限を迎える部品管理データを取得するステップをさらに備え、
前記期限満期データを作成するステップは、
前記取得した需要家保安データ、供給設備保安データ、および前記取得した部品管理データをまとめて、ＬＰガス保安作業の法定期限日および部品の有効期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成するステップと、
前記作成した期限満期データのうち、少なくとも同一の需要家に係るデータをまとめるステップと
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記需要家保安データを取得するステップと、前記供給設備保安データを取得するステップは、需要家へのＬＰガス供給が閉栓状態であるデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に完了しているデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に保安員に割り当てられたデータとのうちの少なくとも１つをデータ取得から除外することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記部品管理データを取得するステップは、需要家へのＬＰガス供給が閉栓状態であるデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に完了しているデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に保安員に割り当てられたデータとのうちの少なくとも１つをデータ取得から除外することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記保安管理システムは、ＬＰガス保安作業を実施する保安員データを格納する保安員データ記憶部をさらに備え、
各保安員への、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業の割り当て指示を受信するステップと、
前記割り当て指示を受信したことに応答して、前記期限満期データと前記保安員データとを関連付けるステップと、
前記関連付けられた期限満期データに係るＬＰガス保安作業の作業予定日を受信するステップと、
前記受信した作業予定日を登録するステップと、
前記登録した作業予定日と前記期限満期データに基づいて、前記各保安員の保安作業スケジュールデータを作成するステップと、
前記作成したスケジュールデータを、前記各保安員のモバイル端末にそれぞれ送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業の作業完了データを受信するステップと、
前記受信した作業完了データに基づいて、再作業が必要か否かを判定するステップと、
前記再作業が必要と判定された場合、再作業の期限満期日を算出するステップと、
前記再作業が不要と判定された場合、次回作業の期限満期日を算出するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
少なくともＬＰガスに係る消費設備調査の法定期限データを格納する需要家保安データ記憶部と、少なくともＬＰガスに係る供給設備調査の法定期限データを格納する供給設備保安データ記憶部とを備えた保安管理システムに、ＬＰガス保安作業の期限満期データを作成する方法を実行させるプログラムであって、前記方法は、
前記期限満期データの要求指示を受信するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記需要家保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える需要家保安データを取得するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記供給設備保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える供給設備保安データを取得するステップと、
前記取得した需要家保安データおよび供給設備保安データをまとめてＬＰガス保安作業の法定期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成するステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ＬＰガス保安作業の期限満期データを作成する保安管理システムであって、前記保安管理システムは、
少なくともＬＰガスに係る消費設備調査の法定期限データを格納する需要家保安データ記憶部と、
少なくともＬＰガスに係る供給設備調査の法定期限データを格納する供給設備保安データ記憶部と
前記期限満期データの要求指示を受信し、前記要求指示を受信したことに応答して前記需要家保安データ記憶部から一定期間内に法定期限を迎える需要家保安データを取得し、前記要求指示を受信したことに応答して前記供給設備保安データ記憶部から一定期間内に法定期限を迎える供給設備保安データを取得するデータ取得手段と、
前記取得した需要家保安データおよび供給設備保安データをまとめてＬＰガス保安作業の法定期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成する期限満期データ集計手段と
を備えたことを特徴とする保安管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安員の定期調査スケジューリング方法およびシステムに関し、より詳細には、液化石油（ＬＰ）ガスの供給設備および消費設備の定期調査についてスケジュール管理を行う方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＰガスは、産ガス国からの輸入と、石油製品の生産過程で副生される国内生産とに分けられる。産ガス国からタンカーで運ばれてきたＬＰガスを保管する輸入基地、および石油精製基地をそれぞれ一次基地と呼び、ＬＰガスは、一次基地から内航船やタンクローリー車に積み込まれて、沿岸または内陸にあるＬＰガス輸送時の中継基地である、二次基地へと出荷される。つぎに、二次基地に運ばれてきたＬＰガスは、各地にあるＬＰガス充填所（配送拠点）に輸送されて、配送拠点においてガスボンベに充填される。各配送拠点において充填されたガスボンベは、配送員によって、一般家庭、集合住宅、事業所などの需要家に配送される。これがガスボンベによる供給方法である。また別の供給方法として、ガスバルクによる供給方法がある。これは、需要家先に設置されているガスバルクに、タンクローリー車により直接ガスを補充する方法である。なお、本明細書では、ガスボンベおよびガスバルクをまとめて「ガス容器」という場合がある。
【０００３】
一方で、これらの方法で供給されるＬＰガスは、ガス漏れや爆発が発生するなど公害につながる可能性がある。そのため、我が国では、公害の安全確保、公害防止、およびＬＰガスの取引の適正を主な目的とした法律を定め、ガス事業者に対し、ＬＰガスの供給設備および消費設備の定期的な調査を義務付けている。なお、供給設備とは、ガス容器からガスメータの出口までを指し、ガス事業者の管理責任で定期的な調査を行うことが義務付けられている。また、消費設備とは、ガスメータの出口から各ガス機器（例えば、ガスコンロや給湯器など）までを指し、これは需要家が管理責任を負うが、供給設備同様、ガス事業者による定期的な調査が義務付けられている。
【０００４】
定期的な調査を義務付ける法律は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、「液石法」という）と「ガス事業法」（以下、「ガス事法」という）と２種類あり、供給形態によって区別されている。液石法は、ＬＰガスの供給形態が、需要家先にボンベを配送するなど直接供給を行う形態（以下、「一般供給」）と、ガス工作物とも呼ばれる簡易的なガス発生装置を設置し、ＬＰガスを気化し発生させたガスを導管により複数の需要家に供給を行う形態について規定している。ただし、液石法では、供給先、すなわち需要家が７０戸未満の規模に適用される。これが７０戸以上になる場合は、ガス事業法が適用される。このように設備は変わらないが、供給規模により適用される法律が異なり、各々の供給形態を区別して、液石法の場合を「集中ガス（供給）」、ガス事法の場合を「簡易ガス（供給）」と呼ぶ。また、集中ガス、簡易ガスともに、供給設備であるガス工作物を「親」と呼び、需要家側の消費設備を「子」と呼ぶ場合がある。なお、ガス工作物による供給先は、複数の「消費設備」ではなく、複数の「需要家」であることに注意されたい（需要家が複数の消費設備を持つことは当然あり得、最終的に複数の消費設備に供給されることはあり得る）。
【０００５】
液石法では、４年に１回、ガス容器の供給設備および消費設備の定期調査を義務付けている。また、消費設備については、定期調査の結果、再調査が必要になった場合、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。再調査が消費設備に限られるのは、消費設備はあくまでも需要家の所有物となり、ガス事業者は是正を促すことしかできないため、一定期間の後、改めて確認を行うためである。仮に、再調査の際、是正がされておらず、継続して供給することが危険と判断される場合は、ガスの供給をストップする、いわゆる閉栓措置を講ずる場合もある。一方、供給設備の場合は、ガス事業者の所有物となり、再調査が必要な場合は即時調査が実施されるため、液石法において具体的な期間は規定されていない。
【０００６】
ガス事法では、４０ヶ月に１回、消費設備の定期調査を義務付けている。供給設備であるガス工作物の定期点検については、設備レベルによって期間が異なる。より詳細には、電気やガスにより強制的にＬＰガスを気化される方式を採用している設備の場合は毎日、自動監視装置が付いている場合は１ヶ月に１回、それ以外は１週間に１回である。また、液石法同様、消費設備については、調査日から１ヶ月後かつ６ヵ月以内の再調査が義務付けられている。
【０００７】
さらに上記調査のほか、ガス警報器やガスメータ、調整器、ガスホースなどといった部品の定期交換も実施しており、併せて管理および作業を行っている。特に、部品は種類が多いい上に、個々に異なった有効期限を持っており、この有効期限内に部品を交換する必要がある。
【０００８】
なお、本明細書において、「調査」、「点検」、「検査」を使い分ける場合がある。「調査」は需要家宅内の消費設備も含めて調べることをいい、「点検」は供給設備のみを調べること、「検査」は「点検」の延長であり供給設備をより詳細に調べることをいう。また、「調査」、「点検」、「検査」をまとめて「調査」という場合もある。さらに、調査作業と部品交換作業をまとめて保安作業という。
【０００９】
このようなＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換に対し期限管理を行い、保安員への保安作業の割り当てを行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、現状、ＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換についてはデータベース化されているものの、データの管理レベルが統一できない（例えば、管理単位が、需要家単位、設備単位、部品単位、消費設備の再調査の場合は調査単位などまちまちである）などの理由で、一括した期限管理はできていない。現状の期限管理は、保安管理者などが定期的にデータベース中の様々なデータを手作業で取得し行っている。さらに、期限管理の対象から保安作業が完了したものや、閉栓状態のものは除外されるが（閉栓の場合、開栓時に必ず保安作業を行うため定期調査の対象外としている）、これも全て手作業で行っている。また、期限管理の対象から除外するのは、本来であれば、保安作業が完了したものではなく、保安員への割り当てを行ったものとした方が、不要なデータ取得を行わなくて済む。このため、ＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換に対する期限を一括管理できる方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、
少なくともＬＰガスに係る消費設備調査の法定期限データを格納する需要家保安データ記憶部と、少なくともＬＰガスに係る供給設備調査の法定期限データを格納する供給設備保安データ記憶部とを備えた保安管理システムにおいて、ＬＰガス保安作業の期限満期データを作成する方法であって、前記方法は、
前記期限満期データの要求指示を受信するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記需要家保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える需要家保安データを取得するステップと、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記供給設備保安データ記憶部から、一定期間内に法定期限を迎える供給設備保安データを取得するステップと、
前記取得した需要家保安データおよび供給設備保安データをまとめてＬＰガス保安作業の法定期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成するステップと
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、前段落に記載の発明は、
前記保安管理システムは、少なくともＬＰガスに係る消費設備および／または供給設備の部品の有効期限データを格納する部品管理データ記憶部をさらに備え、
前記要求指示を受信したことに応答して、前記部品管理データ記憶部から、一定期間内に有効期限を迎える部品管理データを取得するステップをさらに備え、
前記期限満期データを作成するステップは、
前記取得した需要家保安データ、供給設備保安データ、および前記取得した部品管理データをまとめて、ＬＰガス保安作業の法定期限日および部品の有効期限日で昇順にソートし、期限満期データを作成するステップと、
前記作成した期限満期データのうち、少なくとも同一の需要家に係るデータをまとめるステップと
を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、前２段落に記載の発明は、
前記需要家保安データを取得するステップと、前記供給設備保安データを取得するステップと、前記部品管理データを取得するステップは、需要家へのＬＰガス供給が閉栓状態であるデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に完了しているデータと、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業が既に保安員に割り当てられたデータとのうちの少なくとも１つをデータ取得から除外することを特徴とする。
【００１４】
さらに、前３段落に記載の発明は、
前記保安管理システムは、ＬＰガス保安作業を実施する保安員データを格納する保安員データ記憶部をさらに備え、
各保安員への、前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業の割り当て指示を受信するステップと、
前記割り当て指示を受信したことに応答して、前記期限満期データと前記保安員データとを関連付けるステップと、
前記関連付けられた期限満期データに係るＬＰガス保安作業の作業予定日を受信するステップと、
前記受信した作業予定日を登録するステップと、
前記登録した作業予定日と前記期限満期データに基づいて、前記各保安員の保安作業スケジュールデータを作成するステップと、
前記作成したスケジュールデータを、前記各保安員のモバイル端末にそれぞれ送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
そして、前４段落に記載の発明は、
前記期限満期データに係るＬＰガス保安作業の作業完了データを受信するステップと、
前記受信した作業完了データに基づいて、再作業が必要か否かを判定するステップと、
前記再作業が必要と判定された場合、再作業の期限満期日を算出するステップと、
前記再作業が不要と判定された場合、次回作業の期限満期日を算出するステップと
をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、ＬＰガスの供給設備および消費設備の各調査、ならびに部品定期交換に対する期限を一括管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保安管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る需要家保安データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る供給設備保安データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る警報器データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る期限満期データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保安員データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るスケジュールデータ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る保安作業のスケジューリング処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る次回期限満期日算出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る保安管理システムを詳細に説明する。
【００１９】
まず始めに、保安管理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成を示す図である。図１において、本社に設置された保安管理サーバ１０１が、ネットワーク１０２を介して、例えば営業所などに設置された複数のクライアントコンピュータ１０３ａ、１０３ｂ、・・・、１０３ｎ（以下、「クライアントコンピュータ１０３」という）と、およびネットワーク１０４を介して、複数のモバイル端末１０５ａ、１０５ｂ、・・・、１０５ｎ（以下、「モバイル端末１０５」という）と通信を行うよう構成されている。
【００２０】
保安管理サーバ１０１は、クライアントコンピュータ１０３からの要求に応じて、一定期間内（例えば、向こう３ヵ月）に、定期調査の法定期限、および部品の有効期限（すなわち部品の交換期限）を迎えるデータ（期限満期データ）を取得し、集計した上で、クライアントコンピュータ１０３に送信する。
【００２１】
クライアントコンピュータ１０３には、送信された期限満期データが出力され、当該データに基づいて、例えば保安作業の割当担当者が、保安員への保安作業の割り当てを行う。保安員は、保安作業の割り当てデータに基づき、需要家にアポイントをとり、作業予定日を決定する。保安員は、決定した作業予定日を、クライアントコンピュータ１０３を介して保安管理サーバ１０１に登録し、これに応答して、保安管理サーバ１０１は、スケジュールデータを作成し、割り当てられた保安員用のモバイル端末１０５に配信する。
【００２２】
保安員は、割り当てられたスケジュールデータに従って、保安作業を実施し、クライアントコンピュータ１０３および／またはモバイル端末１０５により、作業結果を入力する。
【００２３】
保安管理サーバ１０１は、作業結果が入力されると、次回の保安作業のために定期調査の法定期限、および部品の有効期限を計算し、更新する。また、作業結果により再調査が必要であると判定された場合は、再調査のための法定期限を計算し、更新する。
【００２４】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した保安管理サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、保安管理サーバ１０１を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００２５】
保安管理サーバ１０１は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、保安管理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータなどを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２６】
データ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、需要家保安データ記憶部２２１、供給設備保安データ記憶部２２２、部品管理データ記憶部２２３、期限満期データ記憶部２２４、保安員データ記憶部２２５、およびスケジュールデータ記憶部２２６を備える。何れも、記憶媒体２０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００２７】
需要家保安データ記憶部２２１は、保安作業に関する需要家単位の情報を格納する。一実施形態では、需要家保安データ記憶部２２１は、需要家を識別させる「需要家コード」、定期調査の次の満期日を示す「期限満期日」、再調査が必要な場合の再調査の満期日を示す「再調査満期日」、需要家設備が一般供給か集中ガス供給、または簡易ガス供給かを示す「需要家区分」、需要家へのガス供給が開栓状態か閉栓状態かを示す「開栓区分」、および担当営業所を識別させる「担当営業所コード」を格納する。「期限満期日」は、保安作業の作業結果がＯＫであった場合（再調査が不要と判定された場合）に、次の満期日を計算し更新される。また、作業結果がＮＧであった場合は、再調査完了後に更新される。「再調査満期日」は、作業結果がＮＧであった場合に計算され、格納される。なお、いずれの満期日も、即時に計算、格納される必要はなく、夜間バッチなどで一括処理することもできることを当業者であれば理解されたい。
【００２８】
供給設備保安データ記憶部２２２は、保安作業に関する供給設備単位の情報を格納する。一実施形態では、供給設備保安データ記憶部２２２は、供給設備を識別させる「供給設備コード」、供給設備の次の満期日を示す「液石満期日」、および「担当営業所コード」を格納する。「液石満期日」は、保安作業の作業結果が入力されると、次の満期日を計算し更新される。なお、当該満期日も、即時に計算、格納される必要はないことを当業者であれば理解されたい。
【００２９】
部品管理データ記憶部２２３は、保安作業に関する交換部品単位の情報を格納する。一実施形態では、部品管理データ記憶部２２３は、「需要家コード」、警報器を識別させる「警報器Ｎｏ」（ガスメータである場合は、「メータＮｏ」など）、「型式」、「製造番号」、「製造年月」、部品交換の期限を示す「有効期限」を格納する。特に「警報器Ｎｏ」は、警報器などの交換部品は、需要家に対し、複数あるのが通常であるため、同一の需要家における警報器を識別させる番号となる。
【００３０】
期限満期データ記憶部２２４は、一定期間内（例えば、向こう３ヵ月）に、定期調査の法定期限、および部品の有効期限（すなわち部品の交換期限）を迎える情報を格納する。一実施形態では、期限満期データ記憶部２２４は、作業を一意に識別するためのユニークな連番である「ＩＤ」、保安作業の具体的な内容を示す「作業内容」、「期限満期日」、需要家および／または設備を識別させる「需要家設備コード」、保安作業を実施する日を示す「作業予定日」、「担当営業所コード」、「担当担当営業所名」、および保安作業を担当する保安員を識別させる「担当保安員コード」を格納する。「作業内容」は、複数の作業の期限満期日が一致する場合、纏めて作業を実施することがあるため、例えばカンマ区切りなどで纏めて格納することができる。
【００３１】
保安員データ記憶部２２５は、保安員の情報を格納する。一実施形態では、保安員データ記憶部２２５は、保安員を識別させる「保安員コード」、保安員の氏名を示す「名前」、および保安員の所属する営業所を識別させる「所属営業所コード」を格納する。
【００３２】
スケジュールデータ記憶部２２６は、保安員に配信されるスケジュール情報を格納する。一実施形態では、「ＩＤ」、作業を識別させる「作業ＩＤ」、「作業内容」、「作業予定日」、「担当保安員コード」を格納する。
【００３３】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ取得手段２１１、期限満期データ集計手段２１２、作業割当手段２１３、スケジュールデータ配信手段２１４、作業結果入力手段２１５、および期限計算手段２１６を備えている。
【００３４】
データ取得手段２１１は、データ格納領域の記憶部から、所定のデータを取得する。まず、需要家保安データ記憶部２２１から、一定期間内（例えば、向こう３ヵ月）に定期調査の法定期限を迎える需要家保安データを取得する。同様に、供給設備保安データ記憶部２２２から、供給設備保安データを取得する。また、部品管理データ記憶部２２３から、一定期間内に部品の有効期限（すなわち部品の交換期限）を迎える部品管理データを取得する。さらに、保安員データ記憶部２２５から保安員データを取得する。
【００３５】
期限満期データ集計手段２１２は、取得した需要家保安データ、供給設備保安データ、および部品管理データを集計し、統合して、一群の期限満期データを生成する。なお、生成した期限満期データは、期限満期データ記憶部２２４に格納される。
【００３６】
作業割当手段２１３は、生成した期限満期データを、クライアント端末１０３などに送信する。また、送信された期限満期データを参照して保安管理者などが行った各保安員への作業の割り当て指示情報を受信し、クライアントコンピュータ１０３および／またはモバイル端末１０５を介して各保安員にその旨を通知する。
【００３７】
スケジュールデータ配信手段２１４は、通知を受けた保安員が需要家とアポイントをとるなどし、作業予定日を決定した後、クライアントコンピュータ１０３またはモバイル端末１０５を介して、保安員が送信した作業予定日を受信し、保安員のスケジュールデータを生成し、生成したスケジュールデータを、各保安員のモバイル端末１０５に配信する。なお、生成したスケジュールデータは、スケジュールデータ記憶部２２７に格納される。
【００３８】
作業結果入力手段２１５は、保安員が実際に保安作業を行い、クライアントコンピュータ１０３および／またはモバイル端末１０５を介して入力した作業結果情報を受信する。
【００３９】
期限計算手段２１６は、受信した作業結果情報に応答して、次の満期日や有効期限を計算し、需要家保安データ記憶部２２１、供給設備保安データ記憶部２２２、および／または部品管理データ記憶部２２３の各満期日や有効期限を更新する。なお、受信した作業結果情報に基づき、再調査が必要であると判定される場合は、再調査に対する期限満期日を計算し、需要家保安データ記憶部２２１の再調査満期日を更新する。
【００４０】
次に、図１０のフローチャート、および図３−９の表を参照して、一実施形態に係る保安作業のスケジューリング処理を詳細に説明する。
【００４１】
まず、ステップ９０１にて、要求元（例えば、保安管理者の使用するクライアントコンピュータ１０３）から、期限満期データの要求指示を受信する。要求指示を受信したことに応答して、需要家保安データ記憶部２２１に記憶された需要家保安データ（図３）、供給設備保安データ記憶部２２２に記憶された供給設備保安データ（図４）、および部品管理データ記憶部２２３に記憶された部品管理データ（図５）から、例えば処理日（システム日付）から一定期間以内（例えば、向こう３ヵ月）に期限満期を迎えるデータを取得する（ステップ９０２）。なお、需要家保安データ（図３）は、需要家コードを主キーとして、需要家単位のデータ、すなわち消費設備に関するデータを含んでいる。一方、供給設備保安データ（図４）は、供給設備コードを主キーとして、供給設備単位のデータ、すなわち供給設備に関するデータを含んでいる。また、図５は部品管理データの一実施形態として、警報器に関するデータを示しているが、その他の各部品（ガスメータ、調整器、ガスホースなど）に関する各マスタ（図示せず）も併せて取得することを理解されたい。なお、警報器やガスメータなど個々の部品データを別マスタとせず、部品種類の識別子などを持たせることにより、同一のマスタで管理することができる。
【００４２】
ステップ９０２におけるデータ取得の際、需要家保安データの「再調査満期日」が入っている場合（詳しくは後述するが、定期調査でＮＧ判定となり再調査が必要と判定された場合）は、「再調査満期日」が一定期間以内のデータを取得する。一方、再調査満期日が入っていない場合は、「期限満期日」が一定期間以内のデータを取得する。
【００４３】
また、供給設備保安データからは、「液石満期日」が一定期間以内のデータを取得し、部品管理データからは、「有効期限」が一定期間以内のデータを取得する。
【００４４】
なお、ステップ９０２におけるデータ取得の際、「担当営業所コード」を用いて、特定の営業所のみに絞込むことや、「開栓区分」を用いて、取得対象から除外することもできる。また、既に作業完了したデータや、保安員への作業割り当てが完了したデータを除外することもできる。一方、需要家保安データの「需要家区分」はこの段階では用いられない。これは、詳しくは後述するが、期限満期日を計算する際に用いられる。
【００４５】
次に、取得した各保安および部品管理データを期限満期日で昇順にソートし、期限満期データ（図６）を作成する（ステップ９０３）。期限満期データの「作業内容」は、別データ（図示せず）より、取得したデータに対応する作業内容の名称を取得し、格納する。この際、取得した需要家保安データおよび部品管理データのうちの需要家コードが一致するものを期限満期データ上１レコードにまとめるために、作業内容の名称を「作業内容」にカンマ区切りで複数格納することができる（図６においては、「ＩＤ」が５、６、１０のデータ）。「需要家設備コード」には、取得元が、需要家保安データまたは部品管理データの場合は、需要家コード、供給設備保安データの場合は、供給設備コードが格納される。「作業予定日」は、保安員への保安作業の割り当て後に決定、格納されるため、期限満期データの作成段階では空のデータである。また、「担当保安員コード」は、保安員への保安作業の割り当て時に、該当作業を担当する保安員の保安員コードが格納される。
【００４６】
次に、作成した期限満期データを要求元に送信する（ステップ９０４）。期限満期データの送信後、要求元（例えば、保安管理者の使用するクライアントコンピュータ１０３）では、例えば、出力装置を介して期限満期データを一覧表示することなどができるが、単にＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ／カンマ区切り）ファイルなどによるファイル出力であってもよい。
【００４７】
ステップ９０４にて作成した期限満期データが要求元に送信されると、例えば保安管理者は、期限満期データを基に、各保安員に保安作業を割り当てる。保安作業の割り当ては、例えば、出力装置に出力された期限満期データの各保安作業に対して、入力装置を介して各保安作業を選択し、選択された保安作業を割り当てる保安員を選択することにより、行われる。この際、選択することができる保安員は、保安員データ（図７）の「所属営業所コード」を用いて、保安管理者が所属する営業所の保安員に絞り込むことができる。保安管理者による保安作業の割り当てデータが、クライアントコンピュータ１０３から保安管理サーバ１０１に送信されると、保安管理サーバ１０１は、割り当てられた保安作業と保安員を関連付ける（ステップ９０５）。より詳細には、期限満期データの該当レコードの「担当保安員コード」に、作業が割り当てられた保安員の保安員コードを格納する。
【００４８】
保安作業が割り当てられると（ステップ９０５にて保安作業と保安員を関連付けると）、保安管理サーバ１０１は、割り当てられた保安員のモバイル端末１０５に対して通知を行う（ステップ９０６）。各保安員は通知を受けて、作業予定日を決定し（例えば、需要家にアポイントをとるなどして）、モバイル端末１０５を介して作業予定日を、保安管理サーバ１０１に送信する。
【００４９】
保安管理サーバ１０１は、送信された作業予定日を登録する（ステップ９０７）。より詳細には、期限満期データの該当レコードの「作業予定日」に、送信された作業予定日を格納する。
【００５０】
作業予定日が登録されると、保安管理サーバ１０１は、登録された作業予定日に基づき（例えばソートして）、保安員のスケジュールデータ（図８）を作成する（ステップ９０８）。図８に示す保安員のスケジュールデータは、担当保安員コードが「00001」のデータのみを示しているが、保安員のスケジュールデータは、保安作業が割り当てられた保安員分存在する事を理解されたい。また、「作業ＩＤ」は、作業を一意に識別するための識別子、すなわち期限満期データ（図６）のＩＤに相当する。さらに、図８のデータ項目に加え、作業予定日が同日の場合の作業優先度を追加することもできる。
【００５１】
保安管理サーバ１０１は、スケジュールデータを作成すると、次に、当該スケジュールデータを該当保安員のモバイル端末１０５に送信する（ステップ９０９）。ステップ９０９の後、処理は終了する。また、モバイル端末１０５では、送信されたスケジュールデータを、一覧表示、または日毎に表示するなどし、各保安員は、当該スケジュールデータに従って、保安作業を実施することになる。
【００５２】
次に、図１０のフローチャート、および図１−３の表を参照して、一実施形態に係る次回期限満期日算出処理を詳細に説明する。次回の期限満期日の算出は、保安員から作業完了を受けた後に行う。
【００５３】
ステップ１００１にて、保安管理サーバ１０１は、モバイル端末１０５を介して保安員から作業結果データ（図示せず）を受信する。作業結果データは、例えば、作業ＩＤ（図８の作業ＩＤに相当）、作業実施日のほか、各調査項目の結果や、調査の合否などである。
【００５４】
保安管理サーバ１０１は、作業結果データを受信すると、再調査が必要かどうか判定する（ステップ１００２）。再調査が必要かどうかは、例えば、作業結果データのうちの調査の合否が「否」の場合は、再調査が必要と判定する、または各調査項目の結果から判定することもできる。また、上述の通り、保安作業において再調査として取り扱うものは、消費設備のみであるため、ステップ１００２における再調査対象についても、消費設備を含む、一般供給、集合ガスの「子」、および簡易ガスの「子」に限られる。これらは、作業結果データのうち作業ＩＤから、期限満期データ（図６）のＩＤを紐付け、さらに期限満期データの需要家設備コードから判断することができる。すなわち、需要家設備コードが、需要家コードである場合、該当するレコードは、消費設備に関するデータであるためである。ただし、この場合、部品交換である可能性もあるため、部品管理データ（図５）に該当レコードが存在するかなどの判定を行う必要がある。
【００５５】
ステップ１００２にて、再調査が不要であると判定される場合、Ｎｏに進み、次回期限満期日を算出する（ステップ１００３）。次回期限満期日は、作業実施日に法定期間など一定期間を加算し（厳密には、期限前日までに作業を完了させる必要があるため、さらに
１日減算し）、算出することができる。一定期間とは、例えば、作業ＩＤにより紐付けられた期限満期データ（図６）の「需要家設備コード」が供給設備コードである場合は、液石法で規定される「４年」である。対して、需要家設備コードが需要家コードである場合、さらに需要家保安データ（図３）の「需要家区分」が、一般供給または集合ガス供給である場合は同じく「４年」、簡易ガス供給である場合は、ガス事法で規定される「４０ヵ月」である。これらの期間は、別マスタで持つことができる。ただし、部品交換である場合は、個々の部品の有効期間（図示せず。部品管理データとして持つか、別マスタで持つことなどができる）となる。また、再調査後の期限満期日の算出の際は、起算日は作業実施日ではなく、期限満期日（すなわち６ヵ月前）である。これは液石法およびガス事法によるものである。
【００５６】
次に、保安管理サーバ１０１は、算出した期限満期日を更新する（ステップ１００４）。更新先は、保安作業内容が消費設備の調査である場合は需要家保安データ（図３）の「期限満期日」、供給設備の調査である場合は給設備保安データ（図４）の「液石満期日」、部品交換である場合は、部品管理データ（図５）の「有効期限」である。また、消費設備の調査である場合は、需要家保安データ（図３）の「再調査満期日」を空のデータなどで更新し、初期化する。これは、消費設備の調査が再調査である場合、「再調査満期日」が残ったままになることを防止するためである。ステップ１００４の後、処理は終了する。
【００５７】
一方、ステップ１００２にて、再調査が必要であると判定される場合、Ｙｅｓに進み、再調査満期日を算出する（ステップ１００５）。再調査満期日は、期限満期日同様、作業実施日に法定期間（６ヵ月）を加算し、１日減算することで算出する。再調査の期限満期日は、（液石法、ガス事法共に）現状「６ヵ月」であるが、期限満期日同様、「需要家区分」などを参照することにより、異なる期間を設定することもできる。
【００５８】
次に、保安管理サーバ１０１は、算出した再調査満期日を更新する（ステップ１００６）。更新先は、需要家保安データ（図３）の「再調査満期日」であるが、供給設備についても再調査満期日を管理する場合は、供給設備保安データ（図４）にデータ項目を追加することもできる。ステップ１００６の後、処理は終了する。
【００５９】
以上、期限満期日または再調査満期日を更新することにより、図９における一定期間以内に期限満期を迎えるデータの取得（ステップ９０２）において、次の作業が迫った際に、新たに取得されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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