(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間における現在の制御状態を示す指標を制御状態指標として取得する制御状態指標取得ステップと、
前記居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知する在・不在状況検知ステップと、
前記制御状態指標にその制御状態指標の取得時の前記居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施し、評価期間として定められた特定の期間内の前記重み付けが施された制御状態指標を積算し、所定の付加価値の実効性を示す付加価値実効性指標を算出する付加価値実効性指標算出ステップと
を備えることを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記制御状態指標は、前記居住空間における現在の快適性の制御状態を示す快適指標である
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記制御状態指標は、前記居住空間における現在の省エネルギー性の制御状態を示す省エネ指標である
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項４】
請求項２に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記快適指標は、快適さが高いほど大きな値とされ、快適さが低いほど小さな値とされ、
前記付加価値実効性指標算出ステップは、
前記居住空間における在室者が相対的に多い場合には前記快適指標に施す重み付けを大きくし、在室者が相対的に少ない場合には前記快適指標に施す重み付けを小さくして、前記評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項５】
請求項３に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記省エネ指標は、省エネ度が低いほど大きな値とされ、省エネ度が高いほど小さな値とされ、
前記付加価値実効性指標算出ステップは、
前記居住空間における在室者が相対的に多い場合には前記省エネ指標に施す重み付けを小さくし、在室者が相対的に少ない場合には前記省エネ指標に施す重み付けを大きくして、前記評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項６】
請求項４に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記付加価値実効性指標算出ステップは、
前記居住空間における最大居住予定者数をＮｍａｘ、前記居住空間における現在の在室者数をＮとし、前記快適指標に施す重み付けをＷ＝Ｎ／Ｎｍａｘとして定めて、前記評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項７】
請求項５に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価方法において、
前記制御状態指標重付ステップは、
前記居住空間における最大居住予定者数をＮｍａｘ、前記居住空間における現在の在室者数をＮ、係数をα（０＜α＜１．０）とし、前記省エネ指標に施す重み付けをＶ＝１．０−α・（Ｎ／Ｎｍａｘ）として定めて、前記評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項８】
請求項１−７の何れか１項に記載された付加価値実効性指標評価方法において、
前記在・不在状況検知ステップは、
前記居住空間に対して設けられている既設のシステムからの情報に基づいて前記居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項９】
請求項１に記載された付加価値実効性指標評価方法において、
前記制御状態指標取得ステップは、前記制御状態指標を居住者からの申告値として取得する
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価方法。
【請求項１０】
居住空間における現在の制御状態を示す指標を制御状態指標として取得する制御状態指標取得手段と、
前記居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知する在・不在状況検知手段と、
前記制御状態指標にその制御状態指標の取得時の前記居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施し、評価期間として定められた特定の期間内の前記重み付けが施された制御状態指標を積算し、所定の付加価値の実効性を示す付加価値実効性指標を算出する付加価値実効性指標算出手段と
を備えることを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価装置において、
前記制御状態指標は、前記居住空間における現在の快適性の制御状態を示す快適指標である
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載された居住空間における付加価値実効性指標評価装置において、
前記制御状態指標は、前記居住空間における現在の省エネルギー性の制御状態を示す省エネ指標である
ことを特徴とする居住空間における付加価値実効性指標評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、居住空間の快適性や省エネ性などの付加価値の実効性の評価を行うために用いて好適な付加価値実効性指標評価方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルなどの居住空間では、人が感じる快不快の指標であるＰＭＶ（予測平均温感：Predicted Mean Vote）を利用した空調制御が行われている。
【０００３】
このＰＭＶは、ファンガー（Fanger）氏によって提案されたもので、同氏により発表された快適方程式により、快適度を７段階（＋３：非常に暑い、＋２：暑い、＋１：暖かい、０：中立、−１：涼しい、−２：寒い、−３：非常に寒い）で表現したもので、ＰＭＶが０の時が快適となる。
【０００４】
また、このＰＭＶは、居住空間の温度、相対湿度、平均放射温度、気流速度、人間の活動量、着衣量の６つの要素を組み合わせて算出されるため、より人間の体感に合った空調制御を行うことが可能となる。
【０００５】
例えば、特許文献１や特許文献２に示された空調制御システムでは、室内温度，室内湿度，平均輻射温度，気流速度の各計測値、人間の活動量，着衣量の各設定値からＰＭＶを求め、このＰＭＶが快適な範囲（−０．５〜＋０．５）に入るように空調制御を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１２６３８０号公報
【特許文献２】特開２００１−８２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
居住空間において、省エネルギーと快適性はトレードオフの関係にあり、地球環境問題を考慮すれば、できる限り省エネルギー（以下、省エネと略す）を重視したい。その場合、快適性を多少なりとも犠牲にすることを考えなければならないが、適切な運用をしなければ不必要に快適性を犠牲にしてしまうことにもなり得る。したがって、空調制御設定値を修正したり、空調設備などを改修したりする際には、省エネ性だけでなく快適性も評価して、修正や改修の必要性あるいは改修の規模などを判断しなければならない。
【０００８】
建物は、建物オーナが快適性や省エネ性を単純に評価できるものではなく、改修を施行する専門業者が評価することが多い。また、改修自体も相当な期間と費用を要する。したがって、建物オーナと専門業者で改修実施の合意を得るためには、客観的な判断指標が得られていることが望ましい。
【０００９】
そこで、本出願人は、上述したＰＭＶを利用して、居住空間の快適の実効性の評価を行うことを考えている。例えば、ＰＭＶの瞬時値を下記の評価式に代入して、居住空間の快適さを示す快適指標Ｐの瞬時値を得る。この快適指標Ｐは、快適さが高いほど大きな値となり、快適さが低いほど小さな値となる。
Ｐ＝１．０−｜ＰＭＶ｜／３  （ただし、０≦｜ＰＭＶ｜≦３）  ・・・・（１）
【００１０】
そして、評価期間として定められた特定の期間内の快適指標Ｐを積算し、その快適指標Ｐの積算値を快適実効性指標ＴＰ（ＴＰ＝ΣＰ）とする。この快適実効性指標ＴＰは、空調制御設定値の修正や空調設備の改修などの必要性の判断に際し、意思決定を行う場合の重要な指標となる。この場合、快適実効性指標ＴＰが大きければ、快適性が高い居住空間であると判断できる。
【００１１】
しかしながら、出願人が現在考えている上述した方法では、快適実効性指標ＴＰに居住者の在・不在の状況が考慮されていないため、居住空間における在室者の快適性が快適実効性指標ＴＰに的確に反映されたものとは言えず、この快適実効性指標ＴＰに基づいて空調制御設定値の修正や空調設備の改修の判断を行うと、その判断に誤りが生じる虞がある。
【００１２】
なお、上述においては、居住空間の快適の実効性の評価を行う場合を例にとって説明したが、エネルギーの消費量を積算するなどして居住空間の省エネの実効性の評価を行うような場合などにも同様の問題が生じる。
【００１３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、居住者の在・不在の状況を考慮に入れて、居住空間の快適性や省エネ性などの付加価値の実効性の評価を的確に行うことが可能な居住空間における付加価値実効性指標評価方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような目的を達成するために、本発明に係る居住空間における付加価値実効性指標評価方法は、居住空間における現在の制御状態を示す指標を制御状態指標として取得する制御状態指標取得ステップと、居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知する在・不在状況検知ステップと、制御状態指標にその制御状態指標の取得時の居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施し、評価期間として定められた特定の期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算し、所定の付加価値の実効性を示す付加価値実効性指標を算出する付加価値実効性指標算出ステップとを設けたものである。
【００１５】
例えば、本発明では、制御状態指標を居住空間における現在の快適性の制御状態を示す快適指標とする。そして、この快適指標に、その快適指標の取得時の居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施す。例えば、快適さが高いほど快適指標を大きな値とし、快適さが低いほど快適指標を小さな値とする。この場合、居住空間における在室者が相対的に多い場合には快適指標に施す重み付けを大きくし、在室者が相対的に少ない場合には快適指標に施す重み付けを小さくする。そして、この重み付けが施された快適指標を評価期間内で積算し、所定の付加価値（快適性）の実効性を示す付加価値実効性指標（快適実効性指標）を算出する。例えば、居住空間における最大居住予定者数をＮｍａｘ、居住空間における現在の在室者数をＮとし、快適指標に施す重み付けをＷ＝Ｎ／Ｎｍａｘとして定めて、評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算し、その積算値を付加価値実効性指標（快適実効性指標）としたり、その積算値に基づく加重平均を付加価値実効性指標（快適実効性指標）としたりする。
【００１６】
また、例えば、本発明では、制御状態指標を居住空間における現在の省エネルギー性の制御状態を示す省エネ指標とする。そして、この省エネ指標に、その省エネ指標の取得時の居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施す。例えば、消費エネルギー量が多いなど、省エネ度が低いほど省エネ指標を大きな値とし、消費エネルギー量が少ないなど、省エネ度が高いほど省エネ指標を小さな値とする。この場合、居住空間における在室者が相対的に多い場合には省エネ指標に施す重み付けを小さくし、在室者が相対的に少ない場合には省エネ指標に施す重み付けを大きくする。そして、この重み付けが施された省エネ指標を評価期間内で積算し、所定の付加価値（省エネ性）の実効性を示す付加価値実効性指標（省エネ実効性指標）を算出する。例えば、居住空間における最大居住予定者数をＮｍａｘ、居住空間における現在の在室者数をＮ、係数をα（０＜α＜１．０）とし、省エネ指標に施す重み付けをＶ＝１．０−α・（Ｎ／Ｎｍａｘ）として定めて、評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算し、その積算値を付加価値実効性指標（省エネ実効性指標）としたり、その積算値に基づく加重平均を付加価値実効性指標（省エネ実効性指標）としたりする。
【００１７】
本発明では、居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知するが、この在・不在の状況の検知は独自に人検知センサなどを設けて検知するようにしてもよく、居住空間に対して設けられている既設のシステムからの情報に基づいて検知するようにしてもよい。例えば、居住空間に対して設けられているセキュリティシステムからの情報（在・不在情報）、居住空間に対して設けられているコンピュータネットワークシステムからの個人ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の稼働情報などを利用することによって、居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知するようにすることが考えられる。
【００１８】
また、本発明では、居住空間における現在の制御状態を示す指標を制御状態指標として取得するが、この制御状態指標は計測値として連続的に取得される指標としてもよいし、居住者からの申告値として任意に取得される指標であってもよい。
【００１９】
また、本発明では、制御状態指標にその制御状態指標の取得時の居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施すが、この重み付けは居住空間における人の在・不在（有人・無人）に対して定められた２値の値としてもよく、居住空間における在室者の人数に応じた値として数式などに従って決定するようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明は、居住空間における付加価値実効性指標評価方法としてではなく、居住空間における付加価値実効性指標評価装置としても実現することも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、居住空間における現在の制御状態を示す指標を制御状態指標とし、居住空間における現在の人の在・不在の状況を検知するものとし、制御状態指標にその制御状態指標の取得時の居住空間における人の在・不在の状況に応じた重み付けを施し、評価期間内の重み付けが施された制御状態指標を積算し、所定の付加価値の実効性を示す付加価値実効性指標を算出するようにしたので、居住者の在・不在の状況を考慮に入れて、居住空間の快適性や省エネ性などの付加価値の実効性の評価を的確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の一実施の形態として快適実効性評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。
【図２】このシステムにおける快適実効性評価装置の機能ブロック図である。
【図３】この快適実効性評価装置による居住空間における快適の実効性の評価例（基本例）を示す図である。
【図４】この快適実効性評価装置の基本例において居住空間の快適実効性指標が求められる様子を例示する図（初期状態）である。
【図５】この快適実効性評価装置の基本例において居住空間の快適実効性指標が求められる様子を例示する図（パターンＡ）である。
【図６】この快適実効性評価装置の基本例において居住空間の快適実効性指標が求められる様子を例示する図（パターンＢ）である。
【図７】この快適実効性評価装置の応用例において建物Ａの居住空間の快適実効性指標ＴＰ（ＴＰA）が求められる様子を例示する図である。
【図８】この快適実効性評価装置の応用例において建物Ｂの居住空間の快適実効性指標ＴＰ（ＴＰB）が求められる様子を例示する図である。
【図９】この快適実効性評価装置の応用例において建物Ａの居住空間の快適実効性指標ＴＰ（ＴＰA）が求められる際の具体的な数値での計算例を示す図である。
【図１０】この快適実効性評価装置の応用例において建物Ｂの居住空間の快適実効性指標ＴＰ（ＴＰB）が求められる際の具体的な数値での計算例を示す図である。
【図１１】本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の他の実施の形態として省エネ実効性評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。
【図１２】このシステムにおける省エネ実効性評価装置の機能ブロック図である。
【図１３】この省エネ実効性評価装置において居住空間の省エネ実効性指標ＴＲが求められる様子を例示する図（パターンＣ）である。
【図１４】この省エネ実効性評価装置において居住空間の省エネ実効性指標ＴＲが求められる様子を例示する図（パターンＤ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
〔実施の形態１：快適の実効性の評価〕
図１は本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の一実施の形態として快適実効性評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。
【００２５】
同図において、１は居住空間、２は居住空間１に調和空気を供給する空調機、３は空調機１への冷温水の供給量を制御するコントローラ、４は空調機１への冷温水の供給通路に設けられた冷温水バルブ、５は居住空間１内の温度を室温として検出する室温センサ、６は居住空間１内のＰＭＶを検出する室内環境センサ、７は居住空間１に対して設けられている既設のセキュリティシステム、８は本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の一実施の形態（実施の形態１）として設けられた快適実効性評価装置である。
【００２６】
このシステムにおいて、コントローラ３は、室温センサ５が検出する居住空間１内の室温ｔｐｖを設定温度ｔｓｐに一致させるように、冷温水バルブ４を介する空調機１への冷温水の供給量を制御することにより、空調機２からの居住空間１への給気の温度を調整する。また、室内環境センサ６は、居住空間１内のＰＭＶを検出し、このＰＭＶの計測値（瞬時値）を快適実効性評価装置８へ送る。また、セキュリティシステム７は、居住空間１における現在の人の在・不在の情報（この例では、居住空間１における現在の在室者数Ｎ）を快適実効性評価装置８へ送る。
【００２７】
快適実効性評価装置８は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として快適実効性評価機能を有している。この快適実効性評価装置８の機能ブロック図を図２に示す。
【００２８】
快適実効性評価装置８は、室内環境センサ６からのＰＭＶの計測値（瞬時値）を下記の（２）式に代入して居住空間１の快適指標Ｐの瞬時値を求める快適指標算出部８−１と、居住空間１における登録された最大居住予定者数Ｎｍａｘを記憶する最大居住予定者数記憶部８−２と、セキュリティシステム７からの居住空間１における現在の人の在・不在の情報（在室者数Ｎ）を取得する在・不在情報取得部８−３と、快適指標算出部８−１からの居住空間１の快適指標Ｐ、最大居住予定者数記憶部８−２に記憶されている居住空間１における最大居住予定者数Ｎｍａｘ、在・不在情報取得部８−３からの居住空間１における現在の在室者数Ｎを入力とし、管理者より評価期間として設定される特定の期間Ｔにおける快適実効性指標ＴＰを下記の（３）式を用いて算出する快適実効性指標算出部８−４と、快適実効性指標算出部８−４によって算出された快適実効性指標ＴＰを表示する表示部８−５とを備えている。
【００２９】
Ｐ＝１．０−｜ＰＭＶ｜／３  （ただし、０≦｜ＰＭＶ｜≦３）  ・・・・（２）
ＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）  ・・・・（３）
【００３０】
なお、上記（２）式は前記（１）式と同じである。また、上記（３）式において、Ｗは快適指標Ｐに施す重み付け（補正係数）であり、Ｗ＝Ｎ／Ｎｍａｘとして求める。また、上記（３）式では、Σ（Ｐ・Ｗ）としてＰ・Ｗを積算するが、この場合の積算期間は快適実効性指標算出部８−４に対して設定される評価期間Ｔとされる。また、上記（３）式によって算出される快適実効性指標ＴＰは、居住空間１における快適の実効性を判断するための指標として用いられる。
【００３１】
また、この快適実効性評価装置８において、快適指標算出部８−１が本発明でいう制御状態指標取得手段に相当し、在・不在情報取得部８−３が在・不在状況検知手段に相当し、快適実効性指標算出部８−４が付加価値実効性指標算出手段に相当する。
【００３２】
〔基本例〕
図３にこの快適実効性評価装置８による居住空間における快適の実効性の評価例を示す。なお、この快適実効性評価装置８では、快適実効性指標ＴＰの算出に上記（３）式を用いており、この（３）式を用いて快適実効性指標ＴＰの算出を行う快適実効性評価装置８を快適実効性評価装置の基本例とする。なお、以下では、後述する応用例と区別するために、快適実効性評価装置の基本例を快適実効性評価装置８Ａとする。
【００３３】
今、居住空間１において、初期状態で図３（ａ）に示すような評価が得られていたとする。なお、図３（ａ）において、Ｗは快適指標Ｐに施す居住空間１における人の在・不在の状況に応じた重み付けであり、「１」は在室者数が多い場合、「０」は在室者数が少ない場合の重み付けを示す。
【００３４】
この初期状態において快適実効性指標ＴＰが求められる様子を図４に示す。図４（ａ）は快適指標Ｐの変化を示し、図４（ｂ）は在室者数Ｎの変化を示し、図４（ｃ）は重み付けＷの変化を示し、図４（ｄ）は求められた快適実効性指標ＴＰを示す。この初期状態において、ΣＰ＝８であり、快適実効性指標ＴＰはＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）＝４として求められる。なお、図４（ａ）中には、Ｐ・Ｗを補正値とし、この補正値Ｐ・Ｗの推移を点線で示している
【００３５】
次に、経年変化により、図３（ｂ）に示すように快適指標Ｐが変化したとする。この場合の快適実効性指標ＴＰが求められる様子を図５に示す。この場合、ΣＰ＝４であり、快適実効性指標ＴＰはΣ（Ｐ・Ｗ）＝４として求められる。これをパターンＡとする。
【００３６】
また、別の経年変化により、図３（ｃ）に示すように快適指標Ｐが変化したとする。この場合の快適実効性指標ＴＰが求められる様子を図６に示す。この場合、ΣＰ＝４であり、快適実効性指標ＴＰはΣ（Ｐ・Ｗ）＝０として求められる。これをパターンＢとする。
【００３７】
パターンＡとパターンＢはどちらもΣＰ＝４であり、初期状態ΣＰ＝８からは評価が落ちることになるので、ＴＰ＝ΣＰで見ると、どちらも改修などの必要性は同じに判断される。一方、ＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）で見ると、パターンＡはＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）＝４で初期状態から変化がなく、パターンＢはＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）＝０で初期状態から大きく評価が落ちることになる。
【００３８】
すなわち、この快適実効性評価装置８Ａでは、Σ（Ｐ・Ｗ）として快適実効性指標ＴＰが算出されることにより、パターンＡへの経年変化であれば快適の実効性は変化がないので改修などの必要はないと判断され、パターンＢへの経年変化であれば快適の実効性が落ちていることになるので改修などの必要があると判断できる。
【００３９】
このようにして、この快適実効性評価装置８Ａでは、ＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）として、快適実効性指標ＴＰに居住者の在・不在の状況を考慮することにより、快適の実効性の評価を的確に行うことが可能になる。
【００４０】
〔応用例〕
上述した基本例では、Σ（Ｐ・Ｗ）として快適実効性指標ＴＰを算出するようにしたが、下記に示す（４）式のように、Σ（Ｐ・Ｗ）に基づく加重平均として快適実効性指標ＴＰを算出するようにしてもよい。この（４）式を用いて快適実効性指標ＴＰの算出を行う快適実効性評価装置８を快適実効性評価装置の応用例とする。以下では、上述した基本例と区別するために、快適実効性評価装置の応用例を快適実効性評価装置８Ｂとする。
ＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）／ΣＷ  ・・・・（４）
【００４１】
図７にこの快適実効性評価装置８Ｂにおいて建物Ａの居住空間１の快適実効性指標ＴＰが求められる様子を例示する。図８にこの快適実効性評価装置８Ｂにおいて建物Ｂの居住空間１の快適実効性指標ＴＰが求められる様子を例示する。
【００４２】
この例では、説明を分かり易くするために、建物Ａの居住空間１および建物Ｂの居住空間１において、その快適指標Ｐは全く同じパターンで推移するものとする（図７（ａ），図８（ａ）参照）。
【００４３】
また、建物Ａの居住空間１と建物Ｂの居住空間１とでは在室者数Ｎの変化パターンが異なっており（図７（ｂ），図８（ｂ）参照）、建物Ａの居住空間１では昼間の在室者数が多く、建物Ｂの居住空間１では昼間の在者数が少ない（昼間の大半の時間に居住者がほぼ不在になる）ものとする。
【００４４】
この場合、快適実効性指標ＴＰをＴＰ＝ΣＰとして求めると、建物Ａの居住空間１および建物Ｂの居住空間１ともに同じ値となり、建物Ａの居住空間１と建物Ｂの居住空間１との間に快適実効性指標ＴＰの差は生じないものとなる。図７（ａ），図８（ａ）に示した快適指標Ｐの数値例では、両者ともにΣＰ＝２．７となる（図９、図１０参照）。
【００４５】
これに対し、快適実効性評価装置８Ｂでは、快適実効性指標ＴＰをＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）／ΣＷとして求める。この場合、快適指標Ｐに施される重み付けＷはＷ＝Ｎ／Ｎｍａｘとされ、居住空間１における在室者数Ｎが相対的に多い場合には重み付けＷが大きくされ、居住空間１における在室者数Ｎが相対的に少ない場合には重み付けＷが小さくされる。図７（ｃ）に建物Ａにおける重み付けＷの変化を数値例とともに示し、図８（ｃ）に建物Ｂにおける重み付けＷの変化を数値例とともに示す。
【００４６】
これにより、建物Ａ，Ｂともに居住空間１の快適指標Ｐが図７（ａ），（ｂ）に点線で示すような快適指標Ｐ・Ｗに補正され、建物Ａの快適実効性指標ＴＰはＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）／ΣＷ＝２．１２／４．５＝０．４７となり（図９参照）、建物Ｂの快適実効性指標ＴＰはＴＰ＝Σ（Ｐ・Ｗ）／ΣＷ＝０．６２／３．５＝０．１８となり（図１０参照）、建物Ａの快適実効性指標ＴＰ（ＴＰA）は大きな値として得られ（図７（ｄ）参照）、これに対して建物Ｂの快適実効性指標ＴＰ（ＴＰB）は小さな値として得られる（図８（ｄ）参照）。
【００４７】
このようにして、この快適実効性評価装置８Ｂでは、昼間の在室者数が多い建物Ａでは快適実効性指標ＴＰが大きな値となり、昼間の大半の時間に居住者がほぼ不在になる建物Ｂでは快適実効性指標ＴＰが小さな値となり、建物Ａでは快適の実効性が高く、建物Ｂでは快適の実効性が低いというように、居住者の在・不在の状況を考慮に入れて、居住空間１の快適の実効性の評価を的確に行うことができるようになる。
【００４８】
なお、上述した快適実効性評価装置８（８Ａ，８Ｂ）において、快適実効性指標算出部８−４で算出された快適実効性指標ＴＰは表示部８−５に表示されるので、この快適実効性指標ＴＰを見て人が空調制御設定値の修正や空調設備の改修が必要であるか否かを判断する。この際、判断の目安として閾値を表示し、この閾値との比較によって空調制御設定値の修正や空調設備の改修が必要であるのかの判断を行わせるようにしてもよい。また、快適実効性指標算出部８−４において、閾値との比較を行わせ、その比較結果を表示部８−５に表示するようにしてもよい。
【００４９】
また、快適実効性評価装置８（８Ａ，８Ｂ）で算出した居住空間１の快適実効性指標ＴＰを通信ネットワークを介してセンタへ送るようにし、センタの画面上で快適実効性指標ＴＰについて判断するようにしてもよく、運用レポートとしてプリントアウトするなどしてもよい。また、快適制御と省エネ制御とを切り替えながら運用する空調制御において、切替指標を補正するためにも快適実効性指標ＴＰを利用することが可能である。
【００５０】
また、上述した実施の形態１では、快適指標ＰをＰＭＶより求めるようにしたが、ＰＰＤ（予測不快者率：Predicted Percentage of Dissatisfied)より求めるようにしたり、室内温度，室内湿度から快適指標Ｐを求めることも可能である。また、独自の瞬時評価式を導入し、快適指標Ｐを求めるようにしてもよい。また、居住者に対するアンケート結果や居住者からの申告値を快適指標Ｐとして採用するようにしてもよい。いずれにしろ、快適さが高いほど大きな値となり、快適さが低いほど小さな値となるように快適指標Ｐを適宜設計すれば、実施し易くなる。
【００５１】
居住者に対するアンケート結果や居住者からの申告値を快適指標Ｐとして採用する場合は、例えば個人のパーソナルコンピュータ（個人ＰＣ）から、ウェブや社内情報インフラを通じて、快適さに関わる項目（温冷感や満足度、仕事のしやすさなど）に対して申告値Ｑを入力してもらい、下記（５）式で示すように、その申告値Ｑの合計値を在室者数（申告者数）Ｎで除して快適指標Ｐとして取得するなどするとよい。
Ｐ＝ΣＱ／Ｎ・・・・（５）
【００５２】
また、在室者全員の申告値が取れない場合には、申告しない在室者Ｎｑは少なくとも不快ではないと仮定して、快適さの申告値の中立の設計値Ｑｃ（快適でも不快でもない）を用いて、例えば下記（６）式で示すような評価式を用いるようにしてもよい。この場合の評価式は、建物の特性や居住者によって、適宜設計し得るものである。
Ｐ＝（ΣＱ＋Ｑｃ・Ｎｑ）／Ｎ  ・・・・（６）
【００５３】
また、快適実効性指標ＴＰの算出式についても、本質は在室者数を考慮した数値化手法とすることであり、前記（３）式や（４）式は一例として示したに過ぎず、適宜設計し得るものである。
【００５４】
〔実施の形態２：省エネの実効性の評価〕
図１１は本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の他の実施の形態として省エネ実効性評価装置を用いたシステムの概略を示す図である。同図において、図１と同一符号は図１を参照して説明した構成要素と同一或いは同等構成要素を示し、その説明は省略する。
【００５５】
この実施の形態では、図１に示した快適実効性評価装置８に代えて、本発明に係る付加価値実効性指標評価装置の他の実施の形態（実施の形態２）として省エネ実効性評価装置９を設けている。また、省エネ実効性評価装置９には、図１に示した室内環境センサ６からのＰＭＶの計測値（瞬時値）に代えて、電力計，ガスメータなどのエネルギーセンサ１０から居住空間１におけるエネルギーの消費量（電力消費量、ガス使用量、水使用量など）の計測値（瞬時値）を送るようにしている。
【００５６】
また、省エネ実効性評価装置９には、図１に示した快適実効性評価装置８と同様に、セキュリティシステム７より居住空間１における現在の人の在・不在の情報（この例では、居住空間１における現在の在室者数Ｎ）を送るようにしている。
【００５７】
この省エネ実効性評価装置９も快適実効性評価装置８と同様、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として省エネ実効性評価機能を有している。この省エネ実効性評価装置９の機能ブロック図を図１２に示す。
【００５８】
省エネ実効性評価装置９は、エネルギーセンサ１０からのエネルギーの消費量の計測値（瞬時値）を居住空間１の省エネ指標Ｒの瞬時値として取得する省エネ指標取得部９−１と、居住空間１における登録された最大居住予定者数Ｎｍａｘを記憶する最大居住予定者数記憶部９−２と、セキュリティシステム７からの居住空間１における現在の人の在・不在の情報（在室者数Ｎ）を取得する在・不在情報取得部９−３と、省エネ指標取得部９−１からの居住空間１の省エネ指標Ｒ、最大居住予定者数記憶部９−２に記憶されている居住空間１における最大居住予定者数Ｎｍａｘ、在・不在情報取得部９−３からの居住空間１における現在の在室者数Ｎを入力とし、管理者より評価期間として設定される特定の期間Ｔにおける省エネ実効性指標ＴＲを下記の（７）式を用いて算出する省エネ実効性指標算出部９−４と、省エネ実効性指標算出部９−４によって算出された省エネ実効性指標ＴＲを表示する表示部９−５とを備えている。
【００５９】
ＴＲ＝Σ（Ｒ・Ｖ）  ・・・・（７）
【００６０】
なお、上記（７）式において、Ｖは省エネ指標Ｒに施す重み付け（補正係数）であり、Ｖ＝１．０−０．８・（Ｎ／Ｎｍａｘ）とする。また、上記（７）式では、Σ（Ｒ・Ｖ）としてＲ・Ｖを積算するが、この場合の積算期間は省エネ実効性指標算出部９−４に対して設定される評価期間Ｔとされる。また、上記（７）式によって算出される省エネ実効性指標ＴＲは、居住空間１における省エネの実効性を判断するための指標として用いられる。
【００６１】
また、上記（７）式を基本例とし、その応用例として、下記（８）式を用いるようにしてもよい。
ＴＲ＝Σ（Ｒ・Ｖ）／ΣＷ  ・・・・（８）
【００６２】
また、この省エネ実効性評価装置９において、省エネ指標取得部９−１が本発明でいう制御状態指標取得手段に相当し、在・不在情報取得部９−３が在・不在状況検知手段に相当し、省エネ実効性指標算出部９−４が付加価値実効性指標算出手段に相当する。
【００６３】
図１３に省エネ実効性評価装置９において居住空間１における省エネ実効性指標ＴＲが求められる様子の一例を示す。この例では、図１３（ｂ）に示すように、在室者数Ｎが常に多いものとする。これをパターンＣとする。
【００６４】
図１４に省エネ実効性評価装置９において居住空間１における省エネ実効性指標ＴＲが求められる様子の他の例を示す。この例では、図１４（ｂ）に示すように、昼間の在室者数Ｎが少ないものとする。これをパターンＤとする。
【００６５】
なお、この例では、説明を分かり易くするために、パターンＣの居住空間１およびパターンＤの居住空間１において、その省エネ指標Ｒは全く同じパターンで推移するものとする（図１３（ａ），図１４（ａ））。
【００６６】
この場合、省エネ実効性指標ＴＲをＴＲ＝ΣＲとして求めると、パターンＣの居住空間１およびパターンＤの居住空間１ともに同じ値となり、パターンＣの居住空間１とパターンＤの居住空間１との間に省エネ実効性指標ＴＲの差は生じないものとなる。
【００６７】
これに対し、本実施の形態では、省エネ実効性指標ＴＲをＴＲ＝Σ（Ｐ・Ｖ）として求める。この場合、省エネ指標Ｒに施される重み付けＶはＶ＝１．０−０．８・（Ｎ／Ｎｍａｘ）とされ、居住空間１における在室者数Ｎが相対的に多い場合には重み付けＶが小さくされ、居住空間１における在室者数Ｎが相対的に少ない場合には重み付けＶが大きくされる。図１３（ｃ）にパターンＣにおける重み付けＶの変化を示し，図１４（ｃ）にパターンＤにおける重み付けＶの変化を示す。
【００６８】
これにより、パターンＣ，Ｄともに居住空間１の省エネ指標Ｒが図１３（ａ），（ｂ）に点線で示すような省エネ指標Ｒ・Ｖに補正され、ＴＲ＝Σ（Ｒ・Ｖ）として得られるパターンＣの省エネ実効性指標ＴＲが小さな値として得られ（図１３（ｄ）参照）、ＴＲ＝Σ（Ｒ・Ｖ）として得られるパターンＤの省エネ実効性指標ＴＲが大きな値として得られる（図１４（ｄ）参照）。
【００６９】
このようにして、本実施の形態では、昼間の在室者数が多いパターンＣでは省エネ実効性指標ＴＲが小さな値となり、昼間の大半の時間に居住者がほぼ不在になるパターンＤでは省エネ実効性指標ＴＲが大きな値となり、パターンＣでは省エネの実効性が低く（消費エネルギー少、すなわち省エネ度低方向への実効性が低い（省エネ度が高い））、パターンＤでは省エネの実効性が高い（消費エネルギー多、すなわち省エネ度低方向への実効性が高い（省エネ度が低い））というように、居住者の在・不在の状況を考慮に入れて、居住空間１の省エネの実効性の評価を的確に行うことができるようになる。
【００７０】
なお、省エネ実効性指標算出部９−４で算出された省エネ実効性指標ＴＲは表示部９−５に表示されるので、この省エネ実効性指標ＴＲを見て人が制御設定値の修正や設備の改修が必要であるか否かを判断する。この場合、設備として空調設備や照明設備などの各種設備が考えられ、制御設定値として空調制御設定値や照明制御設定値などの各種の制御設定値が考えられる。この際、判断の目安として閾値を表示し、この閾値との比較によって設備の改修や制御設定値の修正が必要であるのかの判断を行わせるようにしてもよい。また、省エネ実効性指標算出部９−４において、閾値との比較を行わせ、その比較結果を表示部９−５に表示するようにしてもよい。また、省エネ実効性評価装置９で算出した居住空間１の省エネ実効性指標ＴＲを通信ネットワークを介してセンタへ送るようにし、センタの画面上で省エネ実効性指標ＴＲについて判断するようにしてもよく、運用レポートとしてプリントアウトするなどしてもよい。
【００７１】
また、上述した実施の形態では、エネルギーの消費量の計測値をそのまま居住空間１の省エネ指標Ｒとして用いるようにしたが、二酸化炭素（ＣＯ２）の換算量を省エネ指標Ｒとしてもよいし、その他の関連要素を盛り込んだ評価式を導入してもよい。さらに、省エネ目標値を設定していれば、その達成度に基づいてもよい。いずれにしろ、省エネ度が低いほど大きな値となり、省エネ度が高いほど小さな値となるように省エネ指標Ｒを適宜設計すれば、実施し易くなる。
【００７２】
また、省エネ実効性指標ＴＲの算出式についても、本質は在室者数を考慮した数値化手法とすることであり、前記（７）式や（８）式は一例として示したに過ぎず、適宜設計し得るものである。また、前記（７）式や（８）式では、重み付けＶをＶ＝１．０−０．８・（Ｎ／Ｎｍａｘ）とし、（Ｎ／Ｎｍａｘ）に乗じる係数（α）を０．８としたが、この係数αは０＜α＜１．０の範囲の任意の値に設定することが可能である。
【００７３】
また、上述した実施の形態１，２では、快適実効性評価装置８や省エネ実効性評価装置９への居住空間１における現在の人の在・不在の情報をセキュリティシステム５からの在・不在情報とするようにしたが、居住空間１に対して設けられているコンピュータネットワークシステムからの個人ＰＣの稼働情報などを利用するようにしてもよく、居住空間１に対して独自に人検知センサを設けて人の在・不在の状況を検知するようにしてもよい。また、快適実効性評価装置８や省エネ実効性評価装置９で用いる重み付けＷやＶは、居住空間における人の在・不在（有人・無人）に対して定められた２値の値としてもよい。
【００７４】
また、上述実施の形態１では快適性を付加価値としてその実効性を評価するようにし、上述した実施の形態２では省エネ性を付加価値としてその実効性を評価するようにしたが、付加価値はこのような快適性や省エネ性に限られるものではなく、同様の方法によって各種の付加価値の実効性を評価することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の居住空間における付加価値実効性指標評価方法および装置は、居住空間の快適性や省エネ性などの付加価値の実効性の評価を的確に行うための方法および装置として、居住空間における空調設備や空調設備などの設備の改修や空調制御設定値や照明制御設定値などの制御設定値の修正などに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…居住空間、２…空調機、３…コントローラ、４…冷温水バルブ、５…室温センサ、６…室内環境センサ、７…セキュリティシステム、８（８Ａ，８Ｂ）…快適実効性評価装置、８−１快適指標算出部、８−２…最大居住予定者数記憶部、８−３…在・不在情報取得部、８−４…快適実効性指標算出部、８−５…表示部、９…省エネ実効性評価装置、９−１省エネ指標取得部、９−２…最大居住予定者数記憶部、９−３…在・不在情報取得部、９−４…省エネ実効性指標算出部、９−５…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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