(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号リストから発呼先電話番号を取得し、デジタル型の電話網に対して呼設定メッセージを送信する発呼手段と、
前記呼設定メッセージに対する前記電話網からの呼出メッセージであって、着信端末が呼設定の適合を確認したことを前記電話網に応答することを条件に発せられる呼出メッセージを受信する応答受信手段と、
前記発呼手段が前記呼設定メッセージを送信した時点から前記応答受信手段が前記電話網からの呼出メッセージを受信するまでのリターン時間を測定するリターン時間測定手段と、
前記リターン時間測定手段により測定された所定数の前記リターン時間から平均および分散を含む統計値を計算する統計値計算手段と、
前記リターン時間測定手段により測定された直近の前記リターン時間と、前記統計値計算手段により計算された前記統計値とに基づいて偏差を計算する偏差計算手段とを備え、
前記発呼手段は、前記偏差計算手段により計算された偏差が、前記リターン時間が長くなる場合と短くなる場合の両方を含む、所定値を超えた場合に、呼設定メッセージの送信を所定時間抑制する
ことを特徴とする集中式自動ダイヤリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集中式自動ダイヤリング装置において、
前記統計値計算手段は、前記リターン時間測定手段により測定された所定数の前記リターン時間から平均および分散を含む統計値を局番毎に計算し、
前記偏差計算手段は、前記リターン時間測定手段により測定された直近の前記リターン時間と、当該リターン時間の測定対象となった発呼先電話番号の局番に対応する、前記統計値計算手段により計算された前記統計値とに基づいて偏差を計算し、
前記発呼手段は、前記偏差計算手段により計算された偏差が所定値を超えた場合に、対応する局番への呼設定メッセージの送信を所定時間抑制する
ことを特徴とする集中式自動ダイヤリング装置。
【請求項３】
集中式自動ダイヤリング装置が、電話番号リストから発呼先電話番号を取得し、デジタル型の電話網に対して呼設定メッセージを送信する発呼工程と、
前記集中式自動ダイヤリング装置が、前記呼設定メッセージに対する前記電話網からの呼出メッセージであって、着信端末が呼設定の適合を確認したことを前記電話網に応答することを条件に発せられる呼出メッセージを受信する応答受信工程と、
前記集中式自動ダイヤリング装置が、前記発呼工程が前記呼設定メッセージを送信した時点から前記応答受信工程が前記電話網からの呼出メッセージを受信するまでのリターン時間を測定するリターン時間測定工程と、
前記集中式自動ダイヤリング装置が、前記リターン時間測定工程により測定された所定数の前記リターン時間から平均および分散を含む統計値を計算する統計値計算工程と、
前記集中式自動ダイヤリング装置が、前記リターン時間測定工程により測定された直近の前記リターン時間と、前記統計値計算工程により計算された前記統計値とに基づいて偏差を計算する偏差計算工程とを備え、
前記発呼工程は、前記偏差計算工程により計算された偏差が、前記リターン時間が長くなる場合と短くなる場合の両方を含む、所定値を超えた場合に、呼設定メッセージの送信を所定時間抑制する
ことを特徴とする集中式自動ダイヤリング制御方法。
【請求項４】
集中式自動ダイヤリング装置を構成するコンピュータを、
電話番号リストから発呼先電話番号を取得し、デジタル型の電話網に対して呼設定メッセージを送信する発呼手段、
前記呼設定メッセージに対する前記電話網からの呼出メッセージであって、着信端末が呼設定の適合を確認したことを前記電話網に応答することを条件に発せられる呼出メッセージを受信する応答受信手段、
前記発呼手段が前記呼設定メッセージを送信した時点から前記応答受信手段が前記電話網からの呼出メッセージを受信するまでのリターン時間を測定するリターン時間測定手段、
前記リターン時間測定手段により測定された所定数の前記リターン時間から平均および分散を含む統計値を計算する統計値計算手段、
前記リターン時間測定手段により測定された直近の前記リターン時間と、前記統計値計算手段により計算された前記統計値とに基づいて偏差を計算する偏差計算手段
として機能させ、
前記発呼手段は、前記偏差計算手段により計算された偏差が、前記リターン時間が長くなる場合と短くなる場合の両方を含む、所定値を超えた場合に、呼設定メッセージの送信を所定時間抑制する
集中式自動ダイヤリング制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆電話網を通して多数の相手方の端末に自動ダイヤリングを行う集中式自動ダイヤリング装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレマーケティングやアンケート等において、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）機能を利用した集中式自動ダイヤリング装置（集中式自動発呼装置）を用いることで、省力化ならびに人為的間違いを省いた確実性の向上等のメリットをもたらした。
【０００３】
一方、集中式自動ダイヤリング装置からの多量の発呼があると、電話網の状態によっては輻輳が起こり、電話網の他の利用者に対して不便をかけ、社会に対する害悪となってしまう危険を孕んでいる。すなわち、２００２年の夏、我が国で社会問題化した「ワン切り」が典型的な例であり、電話網に接続した集中式自動ダイヤリング装置を用い、電話番号のリストに従って次々と大量の発呼を大規模に継続的に実行したことにより、交換機に過負荷が生じて輻輳が起こり、一般市民の電話が繋がらなくなる問題である。このような輻輳が発生してからでは既に遅く、事前に検知することが求められる。なお、電話網を運用する電話局側では、交換器の輻輳を検出する仕組が設けられており、輻輳を検出した場合には発信規制等が行われる。
【０００４】
コンピュータにより電話網に自動発呼するという運用方法は、それ自体が電話網の悪用とされるべきものではなく、交換機が輻輳しないように節度をもって行うのであれば、いろいろな応用において社会的およびビジネス的にきわめて有用な役割をはたし得る。例えば、出願人らが先に創作した「電話発信制御装置及び電話アンケート支援システム」（特許文献１）や「電話アンケート支援サーバ」（特許文献２）を利用することで、人件費を殆どかけずに広範囲なエリアに電話アンケートや広告を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４７８７０９号公報
【特許文献２】特許第４０６７４３７号公報
【特許文献３】特許第３７４０４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、交換器側には輻輳を検出する仕組が設けられているものではあるが、輻輳を検出してからでは手遅れであり、自動ダイヤリングを行う側での対処が求められる。
【０００７】
一方、特許文献３には、「集中式自動ダイヤリングにより電話番号リストをクリーニングするコンピュータシステム」として、発呼抑制処理が、応答分別処理にてＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）からの第１特定応答を検出した際、そのことを検出履歴に記録するとともに、当該検出履歴に基づいて発呼処理による発呼の頻度を段階的に低減させ、第１特定応答は、切断メッセージ、解放メッセージ、解放完了メッセージの中から選ばれた少なくとも１つのメッセージであって、かつ、特定の番号の中から選ばれた少なくとも１つの理由番号が付いたメッセージである旨が開示されている。
【０００８】
しかし、発呼停止アラームは、ピックアップした理由表示が、「理由番号４２  交換機輻輳」であった場合、発呼を停止して、係員に交換機輻輳が生じたことを通知するアラーム処理を実行するものであり（段落００２７等）、既に輻輳が起こってしまってから発呼を停止することを示している。そのため、輻輳を未然に防止することはできない。
【０００９】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、電話網の輻輳を未然に防止することのできる集中式自動ダイヤリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、電話番号リストから発呼先電話番号を取得し、デジタル型の電話網に対して呼設定メッセージを送信する発呼手段と、前記呼設定メッセージに対する前記電話網からの呼出メッセージであって、着信端末が呼設定の適合を確認したことを前記電話網に応答することを条件に発せられる呼出メッセージを受信する応答受信手段と、前記発呼手段が前記呼設定メッセージを送信した時点から前記応答受信手段が前記電話網からの呼出メッセージを受信するまでのリターン時間を測定するリターン時間測定手段と、前記リターン時間測定手段により測定された所定数の前記リターン時間から平均および分散を含む統計値を計算する統計値計算手段と、前記リターン時間測定手段により測定された直近の前記リターン時間と、前記統計値計算手段により計算された前記統計値とに基づいて偏差を計算する偏差計算手段とを備え、前記発呼手段は、前記偏差計算手段により計算された偏差が、前記リターン時間が長くなる場合と短くなる場合の両方を含む、所定値を超えた場合に、呼設定メッセージの送信を所定時間抑制するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の集中式自動ダイヤリング装置にあっては、呼設定メッセージの送信から呼出メッセージを受信するまでのリターン時間の乱れにより交換機の輻輳を事前に検知し、輻輳の可能性がある場合に呼設定メッセージの送信を所定時間抑制することで、電話網の輻輳を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】自動アンケート実施装置の保持するデータの例を示す図である。
【図３】ＩＳＤＮ公衆電話網の構成例を示す図である。
【図４】実施形態の処理例を示すフローチャート（その１）である。
【図５】実施形態の処理例を示すフローチャート（その２）である。
【図６】実施形態の処理例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１４】
＜原理＞
ＩＳＤＮ等の電話網に接続したコンピュータシステムを用い、電話番号のリストに従って次々と発呼の処理を実行するとともに、それぞれの発呼に対する電話網の応答に応じた処理を実行する集中式自動ダイヤリング装置において、交換機に対して過負荷を与えることを回避することを本発明は目的としている。
【００１５】
本発明の集中式自動ダイヤリング装置における交換機過負荷回避処理は、電話網側で呼を取り扱うための利用可能な適当な回線／チャネルがないことや、網障害が生じそうになったことなどにより、交換機の応答が通常と異なる、すなわち応答時間が通常行われていた分布から離れてくるという特定事象の発生動態を検出する過負荷予兆（輻輳予兆）認識処理と、特定事象の発生動態に応じて発呼を一時的に休止するか、あるいは発呼の頻度を低減させる発呼抑制処理とを含むものである。
【００１６】
電話網への発呼に対して交換機が発するリターンコードが返答されるまでの時間（リターン時間）を測定し、統計を取りながら発呼を続けていると、電話網や交換機のトラフィックによって輻輳が起こる寸前になると交換機の処理に時間がかかるようになったり、電話網側に設けられた輻輳検知装置が作動を開始したりするために、それまでとは違ったパターンでリターンコードの返り時間が乱れる。本発明では、この輻輳の予兆としてのリターン時間の乱れを検知し、輻輳が起こる前に発呼を調整することにより、電話網のトラフィックを健全に保ち、交換機に過負荷を与えることなく運用することができる。
【００１７】
本発明では、発呼する度にリターン時間の統計をとり、予め決めておいたサンプル数に達した後には、リターン時間の統計値に対する乱れを検知し、検知した場合には輻輳間近とみて発呼を抑制する。
【００１８】
通常、何も混雑や輻輳が起きていない場合には、決められたルートに従ってターゲットへ呼が送られる。しかし、混雑してくると、通常の経路以外にも迂回ルート（バイパス）を使ったルートが電話網側で試される。
【００１９】
なお、迂回ルートを使う・使わないに関わらずリターン時間を一定にするように制御するシステムというものは考えにくい。それは、ルートを複数試行錯誤していれば時間がかかるのは当然であり、迂回ルートを使う状態ではリターン時間が延びることは当然である。迂回ルートを使っていないにもかかわらす、延びた長めのリターン時間を与えるということは、どこかで待ち時間を使わなければ実現できない。全ての回線について待ち時間を与えるということは、交換システムの効率を著しく悪化させるので、待ち時間により調整することは考えにくい。
【００２０】
なお、迂回ルートを使用した場合に、迂回した先が高速な経路だった場合にはリターン時間が短くなることも考えられるが、急に短くなった場合もリターン時間のゆらぎとして捉えるものとする。
【００２１】
他に、多量の呼が交換機に集中すると、交換機を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）の負荷が大きくなり、処理に時間がかかるようになることでリターン時間が長くなる現象も考えられるが、この場合もリターン時間のゆらぎとして現れることは当然考えられる。
【００２２】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。なお、集中式自動ダイヤリング装置として自動アンケート実施装置１に適用した場合について説明するが、自動アンケートに用途が限られるものではなく、テレマーケティング等の他の用途に適用できることはいうまでもない。
【００２３】
図１において、自動アンケート実施装置１はＤＳＵ（Digital Service Unit）等の回線インタフェース部２を介してＩＳＤＮ公衆電話網等の電話網３に接続されている。また、電話網３には複数の加入者端末（電話機）等の端末装置４が接続されている。
【００２４】
自動アンケート実施装置１は、主たる制御を行うＣＰＵ等の制御部１１と、記憶部１２としてのメモリ１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、ＦＤＤ（Floppy Disk Drive）１５と、表示部１６および操作入力部１７と、ＩＳＤＮ通信ボード等の通信部１８とがバスを介して接続されている。通信部１８として市販されているＩＳＤＮ用のＣＴＩアダプタを用いる場合には、回線インタフェース部２であるＤＳＵから出力されているＳ／Ｔ点に接続する。Ｓ／Ｔ点では６４ｋｂｐｓのＢチャネルの２回線と１６ｋｂｐｓのＤチャネルの１回線分（２Ｂ＋Ｄ）の双方向通信が時分割で行われる。Ｂ１とＢ２がデータ用、Ｄが制御用に使われるチャネルである。
【００２５】
図２は自動アンケート実施装置１の保持するデータの例を示す図であり、電話番号リスト１０１とアンケート質問リスト１０２とアンケート結果データベース１０３と統計用データベース１０４とを含んでいる。
【００２６】
電話番号リスト１０１は、自動ダイヤリングの対象となる相手先の電話番号（着番号）のリストである。電話番号リスト１０１には既にダイヤリングが完了したか、未処理（保留を含む）であるかを示すフラグを伴ってもよい。
【００２７】
自動アンケート実施装置１が例えば山梨県エリアに設置されていて、これにより当該エリア全域においてアンケート調査を行うものとする。よく知られているように、各加入者の電話番号は市外局番と市内局番と加入者番号の組み合せからなり、末尾の４桁が加入者番号である。市外局番および市内局番として使用されている番号は、当然ながら一般に公開された情報である。上記の例の山梨県エリアには、０５５１、０５５−２ｘｘ、０５５３、０５５４、０５５５、０５５６−２ｘ、０５５６−３ｘ、０５５６−４ｘ、０５５６−５ｘ、０５５６−６ｘというように１０個の市内局番が存在する。自動アンケート実施装置１が例えば山梨県のエリアを担当しているものとすると、当該エリアには前記の如く１０個の市外局番が存在しており、各市外局番にはそれぞれ多数の市内局番が割り当てられている。これら調査対象となる地域に含まれる電話番号を、予め公開されている電話帳などから抽出して電話番号リスト１０１を作成する。
【００２８】
アンケート質問リスト１０２は、アンケート内容を示す音声データのリストである。音声データを直接に保持してもよいし、別に保持されている音声データへのリンク情報を保持してもよい。
【００２９】
アンケート結果データベース１０３は、アンケート質問リスト１０２のアンケート質問と対応付けて、応答により得られたアンケートの結果を保持する領域である。
【００３０】
統計用データベース１０４は、発呼毎のリターン時間および統計処理の結果を保持する領域である。統計処理の結果としては、平均値と偏差（標準偏差）が含まれる。リターン時間および統計処理の結果は、発呼した電話番号の市外局番と対応付けて行われるようになっている。前述した山梨県エリアの例では、１０個の市外局番が存在するため、１０個の市外局番のそれぞれに、リターン時間と、それ以前の所定数（サンプル数）のリターン時間から得られた統計結果とが格納できる領域が確保されている。なお、市外局番で区切るのは、群局に相当する部分で区切ることを考慮しているからである。市外局番毎に統計を取るのは、群局とその中の交換機の輻輳予兆を検出するためである。なお、群局よりも上のレベルで輻輳が起きそうになった場合には、複数の群局にそれぞれ対応する市外局番で輻輳予兆が検出されるため、対応が可能である。各市外局番と対応付けて、輻輳予兆状態にあるか否かを示す輻輳フラグが設けられている。輻輳フラグが設定されている（立っている）場合には輻輳予兆状態にある、輻輳フラグが解除されている（立っていない）場合には輻輳予兆状態にないものとする。
【００３１】
なお、山梨県エリアでアンケート調査を行う場合について考察したが、他の都道府県エリアで行う場合にはその都道府県に存在する市外局番の数だけリターン時間を計算するためのデータが必要となるのは言うまでもない。また、県単位だけではなくアンケート乃至テレマーケティングの目的如何によっては、あらゆる調査範囲が考えられるので、該当する調査範囲の中に含まれる市外局番毎にデータを作成する。
【００３２】
図３はＩＳＤＮ公衆電話網の構成例を示す図である。
【００３３】
ＩＳＤＮ公衆電話網は、長距離電話会社（ＮＴＴコミュニケーションズ）の運営する都道府県間のネットワーク部分と、地域電話会社（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本）の運営する都道府県内のネットワーク部分とに分かれる。都道府県をまたぐ通信（一部行政区域と一致しないところもある）は禁じられており、長距離電話会社に中継してもらうようになっている。
【００３４】
都道府県間のネットワーク部分は、ＳＺＣ（Special Zone Center）と呼ばれる特定中継局３１により構成される。
【００３５】
都道府県内のネットワーク部分は、ＩＣ（Intermediate Center、Intrazone Tandem Center）と呼ばれる区域内中継局３２と、ＧＣ（Group unit Center）と呼ばれる群局３３とにより構成される。区域内中継局３２は特定中継局３１に接続され、群局３３は区域内中継局３２に接続される。
【００３６】
端末装置４は、群局３３に接続される。図１に示した自動アンケート実施装置１は端末装置４の位置付けでＩＳＤＮ公衆電話網に接続される。
【００３７】
一般に使われているＩＳＤＮサービスであるＩＮＳネット６４は、１対のメタルケーブルで、６４ｋｂｐｓのＢチャネルが２回線と１６ｋｂｐｓのＤチャネルが１回線分（２Ｂ＋Ｄ）の双方向通信を提供する。ケーブル上を流れる信号は、これら３回線分のディジタル信号と制御信号が時分割処理されたもので、さらに局と加入者宅間では、一定時間ごと（２．５ミリ秒）に伝送方向を切り替え、交互に送受信を行なうことによって双方向通信を実現している（ＴＣＭ：Time Compression Multiplexing：時分割方向制御伝送方式）。
【００３８】
図１に示した回線インタフェース部２に相当するＤＳＵは、このように送受信がめまぐるしく切り替わっている回線上の信号を、送受信２対のノーマルなインタフェースに変換する装置、いうなればＩＳＤＮ回線用のトランシーバのような存在である。ＤＳＵに対する局側のトランシーバはＩＳＭ（I-Interface Subscriber Module：Ｉインタフェース加入者収容モジュール）と呼ばれる。ＩＳＤＮ回線の場合には、このＩＳＭを経て交換機につながることになる。
【００３９】
なお、日本国内での公衆電話網について説明したが、国際電話（国内から海外への発呼、海外ａ国から海外ｂ国への発呼、海外から国内への発呼）にも本発明が適用可能であることは言うまでもない。回線構成上は、図３の長距離電話会社の上にＫＤＤＩ等の国際キャリア（国際キャリアの階層）が中間に入ることになる。
【００４０】
また、固定電話網に限らず、無線電話網（携帯電話網）であっても、ユーザ端末と網の関係は同様であり、本発明が適用可能である。
【００４１】
更に、音声電話に限らず、ＦＡＸや回線経由のデータ通信であっても呼び出しのシーケンスは同じであるため、本発明が適用可能である。
【００４２】
＜動作＞
図４および図５は上記の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【００４３】
図４において、自動アンケート実施装置１は処理を開始すると（ステップＳ１０１）、最初は通常モードとして処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００４４】
この通常モードでは、自動アンケート実施装置１は、電話番号リスト１０１から所定の順番で１個ずつ電話番号をピックアップし（ステップＳ１０３）、その電話番号を発呼する呼設定シーケンスを実行開始する。この呼設定シーケンスではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１またはＴＴＣ標準ＪＴ−Ｑ９３１に詳細に規定されている回線交換呼制御手順に従って進行する。
【００４５】
呼設定シーケンスでは最初に、調査対象とした電話番号を着番号とし、かつ伝達能力として非制限ディジタル情報を指定した呼設定メッセージを作成して電話網に送出する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
発信端末である自動アンケート実施装置１からの呼設定メッセージを受け取った電話網は、使用すべきＢチャネルを知らせる呼設定受付メッセージを発信端末に送るとともに、呼設定メッセージを着信端末に送る。
【００４７】
これで着信端末に要求されるいろいろな性能が指定され、これを着信端末側でチェックし、適合を確認した着信端末が呼出メッセージを電話網に返す。着信端末は呼出中となる。また、呼出メッセージは電話網から発信端末に送られる。
【００４８】
自動アンケート実施装置１は呼出メッセージが得られるまで待機し（ステップＳ１０５）、呼出メッセージが得られると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、呼設定メッセージの送出（ステップＳ１０４）から呼出メッセージの到来（ステップＳ１０５のＹｅｓ）までの経過時間をリターン時間として測定し（ステップＳ１０６）、測定したリターン時間を統計用データベース１０４に記録する。なお、リターン時間の記録は、発呼した電話番号の市外局番と対応付けて行う。
【００４９】
その後、着信端末にてオフフックなどの応答をすると、着信端末→電話網→発信端末に応答メッセージが送られ、これを受けて発信端末から電話網に、また電話網から着信端末に応答確認メッセージが送られる。これで呼設定メッセージが受け付けられて回線が接続されたことになる。
【００５０】
自動アンケート実施装置１は応答メッセージを受信したかどうか判断し（ステップＳ１０７）、受信した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）にはアンケートを実行する（ステップＳ１０８）。すなわち、呼設定シーケンスにおいて、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられて電話網から呼出メッセージと後に応答メッセージが転送されてきた場合には、アンケート実施シーケンスに入る。アンケート実施シーケンスでは、アンケート質問リスト１０２から音声データを読み出して接続中の電話網に音声を送出し、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-Frequency）による返答をアンケート結果データベース１０３に記録する。
【００５１】
アンケートの実行が終わると、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ１０９）、切断シーケンスを実行する。
【００５２】
また、さまざまな理由により発信端末の要求した呼が受け付けられない場合がある。その場合には、電話網は発信端末に切断メッセージを送り、切断復旧シーケンスを実行する。このとき電話網から発信端末に送られる切断メッセージに付帯する情報要素の理由表示の項目で、呼が受け付けられない理由が理由番号の形で通知される。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１では切断メッセージにつき、「理由番号４２」として「交換機輻輳」を通知する。これは、この理由を発生した交換装置が高トラヒックで輻輳していることを示している。
【００５３】
自動アンケート実施装置１は、応答メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ１０７のＮｏ）であって、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられずに電話網から切断メッセージが転送されてきた場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）には、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ１０９）、切断シーケンスを実行する。
【００５４】
この場合、電話網からの切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示をピックアップし、その理由表示が「交換機輻輳」の場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）には、即座に低減モードに移行して（ステップＳ１１５）、発呼低減処理を行う。
【００５５】
切断メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ１１０のＮｏ）もしくは切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示が「交換機輻輳」でなかった場合（ステップＳ１１１のＮｏ）には、今回と過去に測定した所定数（例えば、１０個）のリターン時間から、市外局番毎に統計値を計算し、統計用データベース１０４に記録する（ステップＳ１１２）。
【００５６】
次いで、今回のリターン時間と、統計用データベース１０４に記録されている対応する市外局番の統計値とを用いて、今回のリターン時間の偏差を計算する（ステップＳ１１３）。
【００５７】
そして、計算した偏差が所定値よりも大きく過大と判断された場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、例えばリターン時間が例えば３σ（σ：分散）を超えている場合には、低減モードに移行して（ステップＳ１１５）、発呼低減処理を行う。なお、輻輳予兆と判断する閾値は、上記のように３σといった固定とすることなく、使用者が回線状況を考慮して任意に設定（調整）できるようにすることができる。
【００５８】
計算した偏差が所定値よりも大きくなく過大と判断されなかった場合（ステップＳ１１４のＮｏ）には、次の調査対象の電話番号の取得（ステップＳ１０３）に戻る。
【００５９】
次に、低減モードについて説明する。
【００６０】
図５において、低減モードに入ると（ステップＳ２０１）、自動アンケート実施装置１は、偏差が過大と判断された市外局番に対応する輻輳フラグをセットするとともに、同市外局番に対応するタイマ（市外局番毎に用意）のカウントダウンを開始する（ステップＳ２０２）。なお、偏差が過大と判断された市外局番に対応するタイマが既にカウントダウンが開始されている場合には、初期値にリセットしてカウントダウンを開始する。
【００６１】
次いで、自動アンケート実施装置１は、電話番号リスト１０１から所定の順番で１個ずつ電話番号をピックアップし（ステップＳ２０３）、その電話番号が輻輳フラグの立った市外局番であるか否か判断する（ステップＳ２０４）。
【００６２】
ピックアップした電話番号が輻輳フラグの立った市外局番である場合（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、自動アンケート実施装置１は、対応するタイマがタイムアップしているか否か判断する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
対応するタイマがタイムアップしていないと判断した場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、電話番号の取得（ステップＳ２０３）に戻る。
【００６４】
ピックアップした電話番号が輻輳フラグの立った市外局番でない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、および、対応するタイマがタイムアップしていると判断した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、自動アンケート実施装置１は、ピックアップした電話番号を着番号とし、かつ伝達能力として非制限ディジタル情報を指定した呼設定メッセージを作成して電話網に送出する（ステップＳ２０６）。
【００６５】
自動アンケート実施装置１は呼出メッセージが得られるまで待機し（ステップＳ２０７）、呼出メッセージが得られると（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、呼設定メッセージの送出（ステップＳ２０６）から呼出メッセージの到来（ステップＳ２０７のＹｅｓ）までの経過時間をリターン時間として測定し（ステップＳ２０８）、測定したリターン時間を統計用データベース１０４に記録する。
【００６６】
次いで、自動アンケート実施装置１は応答メッセージを受信したかどうか判断し（ステップＳ２０９）、受信した場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）にはアンケートを実行する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
アンケートの実行が終わると、自動アンケート実施装置１は、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ２１１）、切断シーケンスを実行する。
【００６８】
自動アンケート実施装置１は、応答メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ２０９のＮｏ）であって、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられずに電話網から切断メッセージが転送されてきた場合（ステップＳ２１２のＹｅｓ）には、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ２１１）、切断シーケンスを実行する。
【００６９】
この場合、電話網からの切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示をピックアップし、その理由表示が「交換機輻輳」の場合（ステップＳ２１３のＹｅｓ）には、低減モードを維持し、輻輳フラグのセットおよびタイマ開始（ステップＳ２０２）に戻る。
【００７０】
自動アンケート実施装置１は、切断メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ２１２のＮｏ）もしくは切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示が「交換機輻輳」でなかった場合（ステップＳ２１３のＮｏ）には、輻輳フラグが立った市外局番を除き、今回と過去に測定した所定数のリターン時間から、市外局番毎に統計値を計算し、統計用データベース１０４に記録する（ステップＳ２１４）。輻輳フラグが立った市外局番を除くのは、輻輳予兆状態におけるリターン時間を統計計算に含めてしまうことで、統計値が狂ってしまうのを避けるためである。
【００７１】
次いで、今回のリターン時間と、統計用データベース１０４に記録されている対応する市外局番の統計値とを用いて、今回のリターン時間の偏差を計算する（ステップＳ２１５）。
【００７２】
そして、計算した偏差が所定値よりも大きく過大と判断された場合（ステップＳ２１６のＹｅｓ）には、低減モードを維持し、輻輳フラグのセットおよびタイマ開始（ステップＳ２０２）に戻る。なお、低減モードにおける偏差過大の判断は、通常モードと同じ（例えば、３σ）としてもよいし、更に低く（例えば、２σ）してもよい。また、閾値を使用者が回線状況を考慮して任意に設定（調整）できるようにすることができる。
【００７３】
計算した偏差が所定値よりも大きくなく過大でないと判断された場合（ステップＳ２１６のＮｏ）、今回の発呼にかかる市外局番に対応する輻輳フラグを解除する（ステップＳ２１７）。
【００７４】
そして、全ての輻輳フラグが解除されている場合（ステップＳ２１８のＹｅｓ）には通常モード（図４）に戻る（ステップＳ２１９）。一部の輻輳フラグが立ったままである場合（ステップＳ２１８のＮｏ）には電話番号の取得（ステップＳ２０３）に戻る。
【００７５】
図６は図５に示した低減モードによる処理の他の例を示したものであり、タイマを二重にすることで、輻輳予兆状態が解消されるのをより確実に確認するようにしたものである。すなわち、図５に示した処理では、市外局番に対応するタイマがタイムアップした場合、その市外局番に対して発呼を行ない、リターン時間の偏差から輻輳予兆状態でないと判断した場合には輻輳予兆状態の解消と扱うことになる。そのため、そのタイムアップ後の発呼が、実際には輻輳予兆状態が続いているにもかかわらず、偶然にリターン時間の短いものであった場合、再び輻輳予兆状態を引き起こす可能性がある。そこで、図６の処理例では、長めのタイマＡがタイムアップする間に短めのタイマＢによりＮ回（タイマＡの時間をタイマＢの時間で割った値）の頻度を落とした発呼を行ない、輻輳予兆状態の解消がＮ回連続した場合に輻輳予兆状態の解消と判断するようにしている。
【００７６】
図６において、低減モードに入ると（ステップＳ２２１）、自動アンケート実施装置１は、偏差が過大と判断された市外局番に対応する輻輳フラグをセットするとともに、同市外局番に対応するタイマＡ（市外局番毎に用意）のカウントダウンを開始する（ステップＳ２２２）。なお、偏差が過大と判断された市外局番に対応するタイマＡが既にカウントダウンが開始されている場合には、初期値にリセットしてカウントダウンを開始する。
【００７７】
次いで、自動アンケート実施装置１は、同市外局番に対応するタイマＢ（市外局番毎に用意）のカウントダウンを開始する（ステップＳ２２３）。なお、同市外局番に対応するタイマＢが既にカウントダウンが開始されている場合には、初期値にリセットしてカウントダウンを開始する。
【００７８】
次いで、自動アンケート実施装置１は、電話番号リスト１０１から所定の順番で１個ずつ電話番号をピックアップし（ステップＳ２２４）、その電話番号が輻輳フラグの立った市外局番であるか否か判断する（ステップＳ２２５）。
【００７９】
ピックアップした電話番号が輻輳フラグの立った市外局番である場合（ステップＳ２２５のＹｅｓ）、自動アンケート実施装置１は、対応するタイマＢがタイムアップしているか否か判断する（ステップＳ２２６）。
【００８０】
対応するタイマＢがタイムアップしていないと判断した場合（ステップＳ２２６のＮｏ）、電話番号の取得（ステップＳ２２４）に戻る。
【００８１】
ピックアップした電話番号が輻輳フラグの立った市外局番でない場合（ステップＳ２２５のＮｏ）、および、対応するタイマＢがタイムアップしていると判断した場合（ステップＳ２２６のＹｅｓ）、自動アンケート実施装置１は、ピックアップした電話番号を着番号とし、かつ伝達能力として非制限ディジタル情報を指定した呼設定メッセージを作成して電話網に送出する（ステップＳ２２７）。
【００８２】
自動アンケート実施装置１は呼出メッセージが得られるまで待機し（ステップＳ２２８）、呼出メッセージが得られると（ステップＳ２２８のＹｅｓ）、呼設定メッセージの送出（ステップＳ２２７）から呼出メッセージの到来（ステップＳ２２８のＹｅｓ）までの経過時間をリターン時間として測定し（ステップＳ２２９）、測定したリターン時間を統計用データベース１０４に記録する。
【００８３】
次いで、自動アンケート実施装置１は応答メッセージを受信したかどうか判断し（ステップＳ２３０）、受信した場合（ステップＳ２３０のＹｅｓ）にはアンケートを実行する（ステップＳ２３１）。
【００８４】
アンケートの実行が終わると、自動アンケート実施装置１は、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ２３２）、切断シーケンスを実行する。
【００８５】
自動アンケート実施装置１は、応答メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ２３０のＮｏ）であって、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられずに電話網から切断メッセージが転送されてきた場合（ステップＳ２３３のＹｅｓ）には、電話網に切断メッセージを送出し（ステップＳ２３２）、切断シーケンスを実行する。
【００８６】
この場合、電話網からの切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示をピックアップし、その理由表示が「交換機輻輳」の場合（ステップＳ２３４のＹｅｓ）には、低減モードを維持し、輻輳フラグのセットおよびタイマＡ開始（ステップＳ２２２）に戻る。
【００８７】
自動アンケート実施装置１は、切断メッセージを受信しなかった場合（ステップＳ２３３のＮｏ）もしくは切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示が「交換機輻輳」でなかった場合（ステップＳ２３４のＮｏ）には、輻輳フラグが立った市外局番を除き、今回と過去に測定した所定数のリターン時間から、市外局番毎に統計値を計算し、統計用データベース１０４に記録する（ステップＳ２３５）。
【００８８】
次いで、今回のリターン時間と、統計用データベース１０４に記録されている対応する市外局番の統計値とを用いて、今回のリターン時間の偏差を計算する（ステップＳ２３６）。
【００８９】
そして、計算した偏差が所定値よりも大きく過大と判断された場合（ステップＳ２３７のＹｅｓ）には、低減モードを維持し、輻輳フラグのセットおよびタイマＡ開始（ステップＳ２２２）に戻る。なお、低減モードにおける偏差過大の判断は、通常モードと同じ（例えば、３σ）としてもよいし、更に低く（例えば、２σ）してもよい。また、閾値を使用者が回線状況を考慮して任意に設定（調整）できるようにすることができる。
【００９０】
計算した偏差が所定値よりも大きくなく過大でないと判断された場合（ステップＳ２３７のＮｏ）、対応するタイマＡがタイムアップしているか否か判断し（ステップＳ２３８）、タイマＡがタイムアップしていないと判断した場合（ステップＳ２３８のＮｏ）はタイマＢ開始（ステップＳ２２３）に戻る。
【００９１】
タイマＡがタイムアップしていると判断した場合（ステップＳ２３８のＹｅｓ）、今回の発呼にかかる市外局番に対応する輻輳フラグを解除する（ステップＳ２３９）。
【００９２】
そして、全ての輻輳フラグが解除されている場合（ステップＳ２４０のＹｅｓ）には通常モード（図４）に戻る（ステップＳ２４１）。一部の輻輳フラグが立ったままである場合（ステップＳ４０のＮｏ）には電話番号の取得（ステップＳ２２４）に戻る。
【００９３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、呼設定メッセージの送信から呼出メッセージを受信するまでのリターン時間の乱れにより交換機の輻輳を事前に検知し、輻輳の可能性がある交換器に対応する局番への発呼を抑制することで、電話網の輻輳を未然に防止することができる。
【００９４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００９５】
１          自動アンケート実施装置
１１        制御部
１２        記憶部
１３        メモリ
１４        ＨＤＤ
１５        ＦＤＤ
１６        表示部
１７        操作入力部
１８        通信部
１０１      電話番号リスト
１０２      アンケート質問リスト
１０３      アンケート結果データベース
１０４      統計用データベース
２          回線インタフェース部
３          電話網
３１        特定中継局
３２        区域内中継局
３３        群局
４          端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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