(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグを無線タグリーダによって読み取ることで監視する監視システムであって、
前記無線タグは、
当該無線タグの静止状態を検出する静止状態検出手段と、
前記静止状態検出手段によって検出される静止状態の継続時間を検出する静止継続時間検出手段と、
前記静止継続時間検出手段によって検出された前記継続時間が所定時間を経過したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断された場合に報知信号を出力する報知信号出力手段と、
を有し、
前記無線タグリーダは、
所定の起動信号を定期的に出力する起動信号出力手段と、
前記無線タグからの前記報知信号を検出する報知信号検出手段と、
を備え、
前記無線タグは、内蔵電池からの電力供給によって動作するアクティブタグとして構成され、且つ、前記起動信号出力手段から出力される前記起動信号を検出する起動信号検出手段を有し、
前記判断手段が前記継続時間を判断する前記所定時間は、前記無線タグリーダの前記起動信号出力手段が前記起動信号を定期的に出力する時間間隔よりも短く設定されており、
前記起動信号検出手段は、前記判断手段によって前記所定時間を経過したと判断された後、予め定められた検出期間中に前記起動信号の検出動作を行い、前記検出期間の経過後には、次に前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断されるまで前記起動信号の検出動作を停止する構成であり、
前記報知信号出力手段は、前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断された場合において、前記起動信号検出手段によって前記起動信号が検出されたときに前記報知信号を出力する構成であり、
更に、前記無線タグリーダ又は前記無線タグリーダと通信可能な外部装置において、前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出したときに所定の緊急処理を行う緊急処理手段が設けられていることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記無線タグは、
外部操作可能なタグ側操作手段と、
前記無線タグの電源投入直後又は前記タグ側操作手段に対する所定の解除操作時に前記無線タグを非検出モードに設定し、前記タグ側操作手段に対して所定の起動操作がなされたときに前記無線タグを検出モードに切り替えるモード切替手段と、
を備え、
前記静止状態検出手段は、前記非検出モードのときには前記静止状態の検出動作を停止し、前記検出モードに切り替えられたときに前記静止状態の検出動作を行い、
前記報知信号出力手段は、前記無線タグが前記検出モードに設定された場合において前記タグ側操作手段に対して所定の緊急操作がなされたときに、前記無線タグリーダに対して緊急報知信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記緊急処理手段は、前記報知信号検出手段が前記報知信号を受信したときに警報を発する警報手段からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記報知信号出力手段から出力される前記報知信号には、前記静止継続時間検出手段によって検出された前記継続時間のデータが含まれており、
前記緊急処理手段は、前記報知信号検出手段が前記報知信号を受信したときに、前記報知信号に含まれる前記継続時間に対応する対応処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記緊急処理手段は、前記継続時間が所定の警報基準時間に満たない場合には前記無線タグの所持者に問いかける音声処理を行い、前記継続時間が所定の警報基準時間以上の場合には前記音声処理で発せられる音声とは異なる警報を発する警報処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
複数の前記無線タグリーダが施設内の複数の位置に配置され、各無線タグリーダには固有ＩＤが割り当てられ、
更に、それら複数の前記無線タグリーダと通信可能な管理装置が設けられており、
前記無線タグリーダは、当該無線タグリーダの前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出したときに前記管理装置に通報する通報手段を有し、
前記管理装置は、前記無線タグから前記報知信号の出力があったとき、当該報知信号に応じた前記通報手段からの通報と、この通報を行う前記無線タグリーダに割り当てられた固有ＩＤとに基づいて、当該報知信号の出力があった前記無線タグと通信可能ないずれかの前記無線タグリーダの位置を検出するリーダ位置検出手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍に配置されるリーダ側マイクと、
前記リーダ側マイクによって集められた音声を電気信号に変換して前記管理装置に伝送するリーダ側音声伝送手段と、
前記管理装置に設けられた管理装置側操作手段又は前記無線タグに設けられたタグ側操作手段にて所定のオン操作がなされた場合、又は前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出した場合に前記リーダ側マイクをオン状態とするオンオフ切替手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍にそれぞれ配置される複数のスピーカと、
前記管理装置側に配置される管理装置側マイクと、
前記管理装置側マイクによって集められた音声を電気信号に変換して前記スピーカに伝送する管理装置側音声伝送手段と、
を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、使用者が所持する非接触通信媒体を検出装置（タグリーダ等）によって検出するシステムが広く提供されている。例えば、特許文献１では、ＬＦ周波数帯の無線信号によってウェイクアップ動作がなされ、ＵＨＦ帯の電波で応答する車両用電子キー装置が提供されている。また、特許文献２では、入退室管理などに用いるアクティブタグに関する技術が開示されており、この技術では、質問器に対する接近度に応じて電波の発信周期を変化させることで、ゲート制御を適切なタイミングで行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０６１６１公報
【特許文献２】特開２００５−３２１８５３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、現在では、様々な分野において無線タグを人や物の移動管理に用いており、その適用対象も拡大の一途をたどっている。その中でも、病院や高齢者介護施設など、見守るべき人が数多く存在する施設では、無線タグシステムを適用できる可能性が高い。例えば、施設内の様々な場所（各部屋や共用施設（トイレ、洗面所等））にタグリーダを配置しておくと共に、見守りの対象者に無線タグを常時所持させるようにすれば、対象者が施設内のどの位置に移動したかを把握することができるようになり、対象者をより適切に見守ることができる。また、対象者が長い時間特定の場所から動いていない場合には、無線タグリーダ側でその状態を把握することができるため、このような場合には警報等の緊急対応をとることもできる。
【０００５】
しかしながら、このように無線タグリーダのみで無線タグの状態を検出する場合、対象者が実際にどのような状態にあるのかを無線タグリーダ側で正確に把握できないという問題がある。例えば、特定の無線タグリーダでのみ無線タグが検出され、その検出状態がある程度の時間持続していたとしても、当該無線タグリーダの通信エリア内で立ち話をしているのか、それとも動けない状態となってしまったのかを判断できないという問題がある。従って、対象者が監視対象エリアで動けない状態となってしまったことをある程度正確に判断するためには、静止状態の判断に用いる閾値時間を長く設定せざるを得ず、閾値時間よりも短い時間内に迅速な対応が望まれる場合に適切に機能しない虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、監視対象者が所持する無線タグを無線タグリーダによって監視する監視システム、又はこのような監視システムに用いられる無線タグにおいて、監視対象者が所定の静止状態となったことをより早く且つより正確に検出し得る構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、
無線タグを無線タグリーダによって読み取ることで監視する監視システムであって、
前記無線タグは、
当該無線タグの静止状態を検出する静止状態検出手段と、
前記静止状態検出手段によって検出される静止状態の継続時間を検出する静止継続時間検出手段と、
前記静止継続時間検出手段によって検出された前記継続時間が所定時間を経過したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断された場合に報知信号を出力する報知信号出力手段と、
を有し、
前記無線タグリーダは、
所定の起動信号を定期的に出力する起動信号出力手段と、
前記無線タグからの前記報知信号を検出する報知信号検出手段と、
を備え、
前記無線タグは、内蔵電池からの電力供給によって動作するアクティブタグとして構成され、且つ、前記起動信号出力手段から出力される前記起動信号を検出する起動信号検出手段を有し、
前記判断手段が前記継続時間を判断する前記所定時間は、前記無線タグリーダの前記起動信号出力手段が前記起動信号を定期的に出力する時間間隔よりも短く設定されており、
前記起動信号検出手段は、前記判断手段によって前記所定時間を経過したと判断された後、予め定められた検出期間中に前記起動信号の検出動作を行い、前記検出期間の経過後には、次に前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断されるまで前記起動信号の検出動作を停止する構成であり、
前記報知信号出力手段は、前記判断手段によって前記継続時間が前記所定時間を経過したと判断された場合において、前記起動信号検出手段によって前記起動信号が検出されたときに前記報知信号を出力する構成であり、
更に、前記無線タグリーダ又は前記無線タグリーダと通信可能な外部装置において、前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出したときに所定の緊急処理を行う緊急処理手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記無線タグが、外部操作可能なタグ側操作手段と、前記無線タグの電源投入直後又は前記タグ側操作手段に対する所定の解除操作時に前記無線タグを非検出モードに設定し、前記タグ側操作手段に対して所定の起動操作がなされたときに前記無線タグを検出モードに切り替えるモード切替手段と、備えている。
更に、前記静止状態検出手段は、前記非検出モードのときには前記静止状態の検出動作を停止し、前記検出モードに切り替えられたときに前記静止状態の検出動作を行う構成をなしている。
そして、前記報知信号出力手段は、前記無線タグが前記検出モードに設定された場合において前記タグ側操作手段に対して所定の緊急操作がなされたときに、前記無線タグリーダに対して緊急報知信号を出力している。
【００１１】
請求項３の発明は、前記緊急処理手段が、前記報知信号検出手段が前記報知信号を受信したときに警報を発する警報手段からなることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、前記報知信号出力手段から出力される前記報知信号に、前記静止継続時間検出手段によって検出された前記継続時間のデータが含まれるようになっており、前記緊急処理手段は、前記報知信号検出手段が前記報知信号を受信したときに、前記報知信号に含まれる前記継続時間に対応する対応処理を行う構成をなしている。
【００１３】
請求項５の発明は、前記緊急処理手段は、前記継続時間が所定の警報基準時間に満たない場合に前記無線タグの所持者に問いかける音声処理を行い、前記継続時間が所定の警報基準時間以上の場合には前記音声処理で発せられる音声とは異なる警報を発する警報処理を行っている。
【００１４】
請求項６の発明は、複数の前記無線タグリーダが施設内の複数の位置に配置され、各無線タグリーダには固有ＩＤが割り当てられている。
更に、それら複数の前記無線タグリーダと通信可能な管理装置が設けられており、前記無線タグリーダは、当該無線タグリーダの前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出したときに前記管理装置に通報する通報手段を有している。
そして、前記管理装置は、前記無線タグから前記報知信号の出力があったとき、当該報知信号に応じた前記通報手段からの通報と、この通報を行う前記無線タグリーダに割り当てられた固有ＩＤとに基づいて、当該報知信号の出力があった前記無線タグと通信可能ないずれかの前記無線タグリーダの位置を検出するリーダ位置検出手段を有している。
【００１５】
請求項７の発明は、更に、各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍に配置されるリーダ側マイクと、前記リーダ側マイクによって集められた音声を電気信号に変換して前記管理装置に伝送するリーダ側音声伝送手段と、前記管理装置に設けられた管理装置側操作手段又は前記無線タグに設けられたタグ側操作手段にて所定のオン操作がなされた場合、又は前記報知信号検出手段が前記報知信号を検出した場合に前記リーダ側マイクをオン状態とするオンオフ切替手段とが設けられている。
【００１６】
請求項８の発明は、更に、各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍にそれぞれ配置される複数のスピーカと、前記管理装置側に配置される管理装置側マイクと、前記管理装置側マイクによって集められた音声を電気信号に変換して前記スピーカに伝送する管理装置側音声伝送手段とが設けられている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明は、無線タグにおいて、当該無線タグの静止状態を検出する静止状態検出手段と、静止状態検出手段によって検出される静止状態の継続時間を検出する静止継続時間検出手段と、静止継続時間検出手段によって検出された継続時間が所定時間を経過したか否かを判断する判断手段と、判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断された場合に報知信号を出力する報知信号出力手段とが設けられている。この構成によれば、無線タグの静止状態が所定時間を経過した場合に、無線タグから外部に報知信号を出力することができるため、無線タグの所持者に異常が生じた虞がある場合にその状態を外部に知らせることができるようになる。
また、無線タグリーダに、無線タグからの報知信号を検出する報知信号検出手段が設けられ、無線タグリーダ又は無線タグリーダと通信可能な外部装置において、報知信号検出手段が報知信号を検出したときに所定の緊急処理を行う緊急処理手段が設けられている。この構成によれば、無線タグの静止状態が所定時間経過して報知があった場合に、無線タグリーダ又は外部装置が所定の緊急処理を行うことができるため、無線タグ所持者に異常の虞がある場合により迅速により適切な対応が可能となる。
【００２０】
また、無線タグリーダが、所定の起動信号を定期的に出力する起動信号出力手段を備えており、無線タグが、起動信号出力手段から出力される起動信号を検出する起動信号検出手段を有している。そして、報知信号出力手段は、判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断された場合において、起動信号検出手段によって起動信号が検出されたときに報知信号を出力している。
この構成によれば、無線タグから報知信号が出力されているか否かを無線タグリーダ側で定期的にチェックすることができ、無線タグ保持者の異常を効率的に監視することができる。
【００２１】
また、起動信号検出手段が、判断手段によって所定時間を経過したと判断された後、予め定められた検出期間中に起動信号の検出動作を行い、検出期間の経過後には、次に判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断されるまで起動信号の検出動作を停止している。この構成では、判断手段によって所定時間を経過したと判断されるまで起動信号の検出動作が停止するため、効果的に省電力化を図ることができる。
【００２２】
請求項２の発明では、無線タグは、タグ側操作手段に対して所定の起動操作がなされたときに検出モードに切り替わるようになっており、検出モードに切り替えられたときに静止状態の検出動作が行われるようになっている。そして、報知信号出力手段は、無線タグが検出モードに設定された場合においてタグ側操作手段に対して所定の緊急操作がなされたときに、無線タグリーダに対して緊急報知信号を出力している。
この構成によれば、無線タグ保持者等がタグ側操作手段に対して緊急操作を行ったときに緊急報知信号が出力されるため、静止状態の監視に応じた報知のみならず、積極的な緊急操作によっても外部に報知することができる。従って、異常時の伝達方法の自由度が増し、無線タグ所持者の利便性、安心度を高めることができると共に、外部での監視をより一層適切に行うことができる。
【００２３】
請求項３の発明では、緊急処理手段が、報知信号検出手段が報知信号を受信したときに警報を発する警報手段によって構成されている。このようにすると、無線タグの静止状態が所定時間経過したときに緊急性を外部に知らしめることができる。
【００２４】
請求項４の発明では、報知信号出力手段から出力される報知信号に、静止継続時間検出手段によって検出された継続時間のデータが含まれるようになっており、緊急処理手段は、報知信号検出手段が報知信号を受信したときに、報知信号に含まれる継続時間に対応する対応処理を行う構成をなしている。この構成によれば、静止状態がどの程度継続しているかを外部（無線タグから離れた監視位置）で把握することができ、静止状態の継続時間に応じたより適切な対応が可能となる。
【００２５】
請求項５の発明では、継続時間が所定の警報基準時間に満たない場合には、緊急処理手段が無線タグの所持者に問いかける音声処理を行い、継続時間が所定の警報基準時間以上の場合には、緊急処理手段は、音声処理で発せられる音声とは異なる警報を発する警報処理を行っている。このようにすると、警報基準時間を基準とし、異常の虞が相対的に低い段階では無線タグの所持者への問いかけを行うことで事態の変化を見守ることができ、異常の虞が相対的に高まった段階では、警報を発することで外部に緊急性を伝えることができる。
【００２６】
請求項６の発明は、施設内の複数の無線タグリーダと通信可能な管理装置が設けられており、無線タグリーダは、当該無線タグリーダの報知信号検出手段が報知信号を検出したときに管理装置に通報する通報手段を有している。一方、管理装置は、無線タグから報知信号の出力があったとき、当該報知信号に応じた通報手段からの通報と、この通報を行う無線タグリーダに割り当てられた固有ＩＤとに基づいて、当該報知信号の出力があった無線タグと通信可能ないずれかの無線タグリーダの位置を検出するリーダ位置検出手段を有している。
この構成によれば、報知信号を発している無線タグが施設内のどの場所にいるかを管理装置側で迅速且つ正確に把握することができ、施設内において異常が懸念される無線タグ所持者の発見や当該無線タグ所持者に対する対応をより早期に行うことができる。
【００２７】
請求項７の発明は、各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍に配置されるリーダ側マイクと、リーダ側マイクによって集められた音声を電気信号に変換して管理装置に伝送するリーダ側音声伝送手段と、管理装置に設けられた管理装置側操作手段又は無線タグに設けられたタグ側操作手段にて所定のオン操作がなされた場合、又は報知信号検出手段が報知信号を検出した場合にリーダ側マイクをオン状態とするオンオフ切替手段とが設けられている。
このようにすると、異常が懸念される無線タグ所持者の付近のマイク（リーダ側マイク）を動作させて無線タグ所持者の声やその周囲の音を外部で確認することができ、無線タグ所持者の具体的な様子を把握する判断材料を当該無線タグ所持者から離れた外部に対して迅速に提供することができる。
【００２８】
請求項８の発明は、各無線タグリーダ内又は各無線タグリーダの近傍にそれぞれ配置される複数のスピーカと、管理装置側に配置される管理装置側マイクと、管理装置側マイクによって集められた音声を電気信号に変換してスピーカに伝送する管理装置側音声伝送手段とが設けられている。
この構成によれば、異常が懸念される無線タグ所持者に対して管理装置側から何らかの音声（問いかけや指示等）を発することができ、管理装置側では、その音声に対する無線タグ所持者からの反応を考慮してより適切な対応をとりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の第1実施形態に係る監視システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の監視システムの適用対象となる施設を概略的に説明する説明図である。
【図３】図３は、管理装置と無線タグリーダとの接続構成及び各無線タグリーダの通信範囲等を概念的に説明する説明図である。
【図４】図４は、図１の監視システムで用いられる無線タグリーダの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図５】図５は、図１の監視システムで用いられる無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５の無線タグで用いられる振動センサの内部構成を概念的に説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、無線タグが傾いた状態で静止しているときの振動センサの様子を概念的に説明する説明図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）とは異なる姿勢で静止しているときの振動センサの様子を概念的に説明する説明図である。図６（Ｄ）は、図６（Ａ）等の振動センサからの信号を検出する検出回路を例示する回路図である。
【図７】図７は、無線タグで行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図８は、無線タグで行われる静止時間監視タイマ処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、無線タグで行われる操作スイッチ検知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、無線タグリーダで行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、無線タグリーダ側での起動信号送信期間、応答信号待ち期間、無線タグ側での振動センサによる振動検出期間、起動信号受信待ち期間、応答信号送信期間を説明するタイミングチャートである。
【図１２】図１２（Ａ）は、無線タグリーダから無線タグへ送信する起動信号のデータフレームを説明する説明図であり、図１２（Ｂ）は、無線タグから無線タグリーダへ送信する応答信号のフレーム（レスポンスフレーム）を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、管理装置で行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は、監視装置における報知例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
[第１実施形態]
以下、本発明の監視システム及び無線タグを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、図１〜図５等を参照し、本実施形態に係る監視システム１を構成する各要素のハードウェア構成等について説明する。
図１は、本発明の第1実施形態に係る監視システムを概略的に説明する説明図である。図２は、図１の監視システムの適用対象となる施設を概略的に説明する説明図である。図３は、管理装置と無線タグリーダとの接続構成及び各無線タグリーダの通信範囲等を概念的に説明する説明図である。図４は、図１の監視システムで用いられる無線タグリーダの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図５は、図１の監視システムで用いられる無線タグの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【００３３】
（監視システムの概要）
まず、図１等を参照し、監視システム１の概要について説明する。
監視システム１は、病院や高齢者介護施設などにおいて、患者や高齢者などの監視対象者（見守り対象者）を監視しながら見守るシステムとして構成されており、監視対象者によって所持される無線タグ５０と、この無線タグ５０を読取可能な無線タグリーダ１０と、無線タグリーダ１０と通信可能な管理装置２とを備えている。なお、以下の例では、高齢者介護施設で用いられる高齢者見守りシステムとして適用される場合を代表例として説明する。
【００３４】
本実施形態では、図２に示すように、複数の無線タグリーダ１０が施設内の複数の位置に配置されており、各無線タグリーダ１０には固有ＩＤが割り当てられている。具体的には、各無線タグリーダ１０のメモリ３２の固有ＩＤ（リーダＩＤ）がそれぞれ記憶されており、管理装置２には、どの固有ＩＤの無線タグリーダ１０がどの場所に配置されているかを特定するデータが登録されている。
【００３５】
図２の例では、監視対象者の各部屋に無線タグリーダ１０がそれぞれ設けられており、更に、共用場所（階段、共用室、共同浴場、共用トイレ）などにも無線タグリーダ１０がそれぞれ配置されている。従って、監視対象者が部屋に在室しているときにはその部屋で無線タグを読み取ることができ、階段や共用トイレなどにいるときにはその場所でも無線タグを読み取ることができるようになっている。なお、図２では、一部の無線タグリーダ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇのみに符号を付し、他の無線タグリーダの符号は省略している。
【００３６】
（管理装置）
次に、管理装置２について説明する。管理装置２は、例えば図２に示すように、施設内においてスタッフが常駐する場所（スタッフルーム）などに設けられている。この管理装置２は、図１に示すように、ＣＰＵ３，通信部４、表示部５、操作部６、記憶部７、スピーカ８、管理装置側マイク９などを備えており、各種情報処理を行い得るコンピュータとして構成されている。また、管理装置２は、図３のように施設内の各無線タグリーダ１０と通信可能に接続され、各無線タグリーダ１０に対する情報送信或いは各無線タグリーダ１０からの情報受信が可能となっている。
【００３７】
ＣＰＵ３は、管理装置２の全体的制御を司るものであり、各種情報処理を行う構成をなしている。通信部４は、各無線タグリーダ１０と通信可能な通信インターフェースとして構成されており、例えば、無線ＬＡＮインターフェースなどとして構成されている。表示部５は各種情報を表示するものであり、例えば液晶表示装置などによって構成されている。操作部６は、外部入力を可能とするものであり、マウスやキーボードなどの入力デバイスによって構成されている。記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、その他の半導体メモリなどによって構成されており、各種情報を記憶可能に構成されている。スピーカ８は、公知のスピーカによって構成されており、様々な音を発するように構成されている。管理装置側マイク９は、公知のマイクロホンとして構成されており、管理装置２付近の音を集めて電気信号に変換し、伝送する構成をなしている。
【００３８】
（無線タグリーダ）
次に、図４等を参照し、各無線タグリーダ１０について説明する。無線タグリーダ１０は、例えばＲＦＩＤタグを読取可能なＲＦＩＤタグリーダライタとして構成されており、無線タグ５０との間で電磁波による通信を行い、無線タグ５０に記録された情報の読み取りや、無線タグ５０に対する情報の書き込みなどを行うように構成されている。この無線タグリーダ１０は、図４に示すように、主として、制御部１１と、送信部１２と、受信部１３と、アンテナ１４と、起動信号送信部１５によって構成されている。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵ３１、メモリ３２、タイマ３３などによって構成されており、無線タグリーダ１０の全体的制御を司る構成をなしている。
【００４０】
送信部１２は、符号部２１、変調部２２、増幅部２３などを備えており、図示しないキャリア発振器から所定周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号部２１は、制御部１１に接続されており、当該制御部１１より出力される送信データを符号化して変調部２２に出力している。変調部２２は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号部２１より出力される符号化された送信符号（変調信号）によって例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅部２３に出力している。
【００４１】
増幅部２３は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を図示しないフィルタ、整合回路等を介してアンテナ１４に出力している。このようにしてアンテナ１４に送信信号が出力されると、その送信信号が電磁波として当該アンテナ１４より外部に放射されるようになっている。
【００４２】
受信部１３は、復調部２５や復号部２６などを備えており、アンテナ１４によって受信された電波信号が入力される構成をなしている。この受信部１３は、図示しない整合回路を介してアンテナ１４からの受信信号が入力され、フィルタ（図示略）によってフィルタリングした後、増幅器（図示略）によって増幅し、その増幅信号を復調部２５によって復調する。そして、その復調された信号波形を図示しない二値化処理部によって二値化し、復号部２６にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部１１に出力している。また、受信部１３には、電波を発射するチャネルが空いているかを調べるキャリアセンス部２７が設けられている。
【００４３】
起動信号送信部１５は、ＬＦ帯アンテナ４２を介してＬＦ（Low Frequency）帯の起動信号を送信するものである。ＬＦ帯送信回路４１は、ＬＦ帯の信号を送信し得る公知の信号発生回路からなり、例えば、３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数のトリガ信号を発生させ、ＬＦ帯アンテナ４２を介してこのトリガ信号を出力している。ＬＦ帯アンテナ４２は、ＬＦ帯の電波を出力可能な構成であればよく、例えば並列共振回路によって構成されている。
【００４４】
また、無線タグリーダ１０には、リーダ側マイク１７やスピーカ１８も設けられている。リーダ側マイク１７は、公知のマイクロホンとして構成されており、無線タグリーダ１０付近の音を集めて電気信号に変換し、伝送する構成をなしている。スピーカ１８は、公知のスピーカによって構成されており、様々な音を発するように構成されている。
【００４５】
（無線タグ）
次に、図５等を参照し、無線タグ５０について説明する。
無線タグ５０は、ハードウェア的には例えば公知のＲＦＩＤタグとして構成され、図５に示すように、制御部５１、アンテナ５４、受信部５３、送信部５２、電源部５９などを備えている。なお、図３の例では、無線タグ５０がいわゆるアクティブタグとして構成され、内蔵電池（例えばリチウムコイン電池など）が設けられており、電源部５９がこの内蔵電池からの電力供給を受け、制御部５１をはじめとする各構成要素に動作用電力を供給している。
【００４６】
制御部５１は、ＣＰＵ５５、メモリ５６、タイマ５７などによって構成されており、ＣＰＵ５５によって無線タグ５０内の各種制御や演算処理を行う構成をなしている。また、メモリ５６は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、無線タグ５０を識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）や後述する通信処理で扱われる情報などの各種情報が記憶されるようになっている。
【００４７】
また、受信部５３は、復調部６５、復号部６６などを備えている。この受信部５３では、アンテナ５４で受信された信号を復調部６５にて復調し、その復調信号を復号部６６で復号化することにより、受信信号に重畳されているデータを制御部５１に出力している。また、受信部５３には、電波を発射するチャネルが空いているかを調べるキャリアセンス部６８も設けられている。
【００４８】
送信部５２は、主として、符号部６１、変調部６２、増幅部６３によって構成されている。この送信部５２は、制御部５１から出力されたデータを送信データとして符号部６１にて符号化した後、変調部６２によって変調している。そして、その変調信号を増幅部６３にて増幅してアンテナ５４に出力している。このようにアンテナ５４に出力された送信データは、アンテナ５４から電波信号として放射されるようになっている。
【００４９】
起動信号受信部５８は、アンテナ７２と、ＬＦ帯受信回路７１とを備えている。アンテナ７２は、上述の起動信号送信部１５にて発生したＬＦ帯の起動信号（トリガ電波）を受信可能に構成されている。また、ＬＦ帯受信回路７１は、アンテナ７２で受信されたＬＦ帯の電波を復調して制御部５１に出力している。
【００５０】
操作スイッチ９０は、例えばボタン式、スライド式、回転式等のスイッチによって構成され、使用者による外部操作が可能とされており、外部操作がなされたときに制御部５１に対して操作信号を出力するようになっている。
【００５１】
振動センサ８０は、無線タグ５０の静止状態を検出する「静止状態検出手段」の一例に相当するものであり、例えば図６のような構成をなしている。なお、図６（Ａ）は、図５の無線タグ５０で用いられる振動センサ８０の内部構成を概念的に説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、無線タグ５０が傾いた状態で静止しているときの振動センサ８０を様子を概念的に説明する説明図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）とは異なる姿勢で静止しているときの振動センサ８０の様子を概念的に説明する説明図である。図６（Ｄ）は、図６（Ａ）等の振動センサ８０からの信号を検出する検出回路を例示する回路図である。
【００５２】
振動センサ８０は、公知の振動センサによって構成されており、無線タグ５０に振動が発生しているときには振動に応じた信号（振動信号）を出力し、無線タグ５０が静止しているときには、静止状態に応じた信号（静止信号）が出力されるようになっている。図６で例示される振動センサ８０は、センサ内に紡錘状の空洞が形成されると共に、当該空洞内に２つの電極８１、８２が設けられている。更に、この空洞内には、２つの導通球８３、８４が設けられている。そして、無線タグ５０が静止状態とのとき（即ち振動センサ８０が静止状態のとき）には、どのような姿勢であっても図６（Ｂ）（Ｃ）のように、電極８１、導通球８３、導通球８４、電極８２の導通経路ができ、電極８１と電極８２とが通電するようになっている。一方、無線タグ５０が振動するとき（即ち振動センサ８０が振動するとき）には、振動に応じて導通球８３と導通球８４が動くため、これら導通球８３及び導通球８４が瞬間的に離れ、電極８１と電極８２との間の通電が少なくとも瞬間的に途切れるようになる。即ち、電極８１と電極８２の通電状態が長く続かず、短い間隔で通電の途切れが発生することとなる。従って、この瞬間的な通電の途切れを検出することで無線タグ５０に信号が発生しているか否かを検出することができる。
【００５３】
電極８１と電極８２の間の通電の途切れは、例えば図６（Ｄ）のような検出回路で検出できる。この回路では、例えばＣＰＵ５５が、振動センサ８０を動作させるべきタイミング（即ち、振動を検知したいタイミング）で、出力ポートＰ１をＨレベルに設定する。振動センサ８０は静止時にＯＮとなるため、静止時には割込ポートＰ２がＬレベルになる。従って、このＬレベルが継続しているときには静止状態が継続していると判断することができる。一方、振動センサ８０が振動を検知すると、上述したように電極８１、８２の間が瞬間的にＯＦＦとなり、電極８１、８２の間がオープン状態となったときには割込ポートＰ２の電圧レベルがＨレベルになる。従って、ＣＰＵ５５では、出力ポートＰ１をＨレベルに駆動しているときに割込ポートがＨレベルになっているか否か確認することで振動が発生しているか否かを判断することができる。
【００５４】
（無線タグの監視動作）
次に、監視システム１で行われる無線タグの監視動作について説明する。
図７は、無線タグで行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。図８は、無線タグで行われる静止時間監視タイマ処理の流れを例示するフローチャートである。図９は、無線タグで行われる操作スイッチ検知処理の流れを例示するフローチャートである。図１０は、無線タグリーダで行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。図１１は、無線タグリーダ側での起動信号送信期間、応答信号待ち期間、無線タグ側での振動センサによる振動検出期間、起動信号受信待ち期間、応答信号送信期間を説明するタイミングチャートである。図１２（Ａ）は、無線タグリーダから無線タグへ送信する起動信号のデータフレームを説明する説明図であり、図１２（Ｂ）は、無線タグから無線タグリーダへ送信する応答信号のフレーム（レスポンスフレーム）を説明する説明図である。図１３は、管理装置で行われる監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５５】
まず、無線タグ５０で行われる処理について説明する。
無線タグ５０では、図７のような流れで監視処理（無線タグ側監視処理）が行われる。図７に示す監視処理は、無線タグ５０の制御部５１によって実行されるものであり、例えば電源投入或いは外部からの所定操作等をトリガとして開始され、まず、Ｓ１において、スリープ状態に設定する処理を行う。このＳ１の処理は、操作スイッチ９０（起動スイッチ）に対して外部から所定操作（例えば長押し）がなされるまで無線タグ５０をスリープ状態に維持する処理である。なお、Ｓ１のスリープ状態では、特定の機能を停止させており、例えば送信部５２や受信部５３でのキャリアの送受信を停止させたり、起動信号受信部５８の動作を停止させている。
【００５６】
Ｓ１の処理の後には、振動センサ８０を有効化する処理を行う（Ｓ２）。振動センサ８０を機能させるためには、図６（Ｄ）のような検出回路を動作させる必要があるため、Ｓ２ではこのような振動センサ用の検出回路を有効化する。具体的には、出力ポートＰ１の電圧状態をＨレベルに設定し、振動発生状態（即ち、電極８１と電極８２との間の通電遮断が発生する状態）のときに割込ポートにＨレベル信号が入力されるようにする。
【００５７】
Ｓ２の処理の後には、操作スイッチ９０の操作に応じた報知機能を有効化する（Ｓ３）。具体的には、図９に示す操作スイッチ検知処理を並列処理で実行させ、操作スイッチ９０が押されたときに緊急情報の送信（緊急発報）が行われるようにする。
【００５８】
ここで、図９に示す操作スイッチ検知処理について説明する。
図９に示す操作スイッチ検知処理は、上述のようにＳ３の処理をトリガとして行われるものであり、まず、操作スイッチ９０が押されたか否かを判断する（Ｓ３１）。操作スイッチ９０が押されるまでは、Ｓ３１にてＮｏに進んで待機状態を維持し（Ｓ３３）、Ｓ３１に戻って操作スイッチ９０の監視を継続する。このようにして短い時間間隔で操作スイッチ９０の押圧を繰り返し監視しており、操作スイッチ９０が押された場合には、Ｓ３１にてＹｅｓに進み、無線タグリーダ１０に対して緊急情報の送信（緊急発報）を行う（Ｓ３２）。
【００５９】
なお、本実施形態では、操作スイッチ９０が外部操作可能な「タグ側操作手段」の一例に相当する。
また、Ｓ１〜Ｓ３の処理を行う制御部５１は、「モード切替手段」の一例に相当し、無線タグ５０が無線タグ５０の電源投入直後又はタグ側操作手段に対する所定の解除操作時に無線タグ５０を非検出モード（Ｓ１のスリープ状態）に設定し、操作スイッチ９０（タグ側操作手段）に対して所定の起動操作（長押し等）がなされたときに無線タグ５０を検出モード（振動センサ８０が有効化され、操作スイッチ９０による報知機能が有効化されたモード）に切り替えるように機能する。そして、「静止状態検出手段」に相当する振動センサ８０は、非検出モードのときには静止状態の検出動作を停止し、検出モードに切り替えられたときに静止状態の検出動作を行う構成をなしている。
【００６０】
なお、本実施形態では、図７のＳ１１の処理（後述）及び図９のＳ３２の処理を行う制御部５１及び送信部５２が「報知信号出力手段」の一例に相当し、後述の「判断手段」によって継続時間が所定時間を経過したと判断された場合に報知信号を出力するように機能し、更には、無線タグ５０が上記「検出モード」に設定された場合において操作スイッチ９０（タグ側操作手段）に対して所定の緊急操作がなされたときに、無線タグリーダ１０に対して緊急報知信号を出力するように機能する。
【００６１】
Ｓ３の処理の後には、図８に示す静止時間監視タイマ処理を開始する。
ここで、静止時間監視タイマ処理について説明する。図８の静止時間監視タイマ処理は、図７の監視処理と並列処理で行われ、まず、タイマ５７を動作させて時間計測を開始させ（Ｓ２０）、その後、Ｓ２１にて振動の発生を検知する。Ｓ２１では、割込ポートＰ２にＨレベル信号が入力されるか否かを検知しており、Ｈレベル信号の入力がない場合（割込ポートＰ２がＬレベルで維持されている場合）には、Ｓ２１にてＮｏに進み、時間計測を継続する（Ｓ２３）。一方、割込ポートＰ２にＨレベル信号が入力されたときには、Ｓ２１にてＹｅｓに進み、タイマ５７による時間計測をリセットする（Ｓ２２）。このＳ２２の処理が行われたときには、タイマ５７での時間計測が一旦「０」となって再度スタートし、時間計測が継続する（Ｓ２３）。このように、静止時間監視タイマ処理では、振動センサ８０が静止している状態（即ち無線タグ５０が静止している状態）の継続時間が計測されることとなる。
【００６２】
ここで、図７に戻って監視処理の説明を続けることとする。
Ｓ４の後には、振動センサ８０が振動を検知するまでスリープ状態に設定する（Ｓ５）。このＳ５の処理は、当該処理が開始されてから割込ポートＰ２にＨレベル信号が入力されるまで無線タグ５０をスリープ状態に維持する処理である。なお、Ｓ５のスリープ状態でも、特定の機能を停止させており、例えば送信部５２や受信部５３でのキャリアの送受信を停止させたり、起動信号受信部５８の動作を停止させている。
【００６３】
Ｓ５の処理中、振動センサ８０が振動を検知したときには、Ｓ６の判断処理が行われる。このＳ６では、図８の静止時間監視タイマ処理で計測されている時間（無線タグ５０の静止状態が継続している時間Ｔ（以下、静止時間Ｔともいう）が予め決められた閾値Ｔｓ以上になっているか否かを判断する。なお、閾値Ｔｓは、後述する駆動信号の送信周期Ｔｃよりも短い時間で設定されるものであり、以下では、Ｔｓを３０ｓとし、Ｔｃを６０ｓ（１分）とした場合を代表例として説明する。
【００６４】
静止時間監視タイマ処理で計測されている静止時間Ｔが閾値Ｔｓに達していない場合にはＳ６にてＮｏに進む。このＳ６では、静止時間Ｔが閾値Ｔｓに達するまでＮｏの判断が繰り返され、静止時間Ｔが閾値Ｔｓに達した段階でＹｅｓの判断となる。つまり、閾値Ｔｓ時間以内で振動の発生（割込ポートＰ２へのＨレベル信号の入力）がある限りは、Ｓ６でＮｏの判断が繰り返されることになる。
【００６５】
そして、静止時間監視タイマ処理で計測されている静止時間Ｔが閾値Ｔｓ以上となったときには、起動信号受信部５８をオン状態（受信可能状態）に切り替える（Ｓ７）。そして、所定時間Ｔｄが経過するまで或いは無線タグリーダ１０からの起動信号を受信するまでオン状態を維持する（Ｓ８）。これにより無線タグリーダ１０で出力されるＬＦ帯の起動信号が起動信号受信部５８によって受信可能となる。なお、Ｓ８で待機する上記所定時間Ｔｄは、後述する駆動信号の送信周期Ｔｃよりも長い時間となっている。
【００６６】
そして、無線タグリーダ１０から起動信号を受信した場合、又はＳ７でオン状態としてから所定時間Ｔｄが経過した場合には起動信号受信部５８をオフ状態（受信不能状態）に切り替える（Ｓ９）。そして、起動信号受信部５８をオン状態としているとき（即ちＳ８での待機処理中）に無線タグリーダ１０から起動信号を受信したか否かを判断し（Ｓ１０）、起動信号を受信している場合にはＳ１０にてＹｅｓに進み、静止状態監視タイマ処理で現在（Ｓ１１の処理実行時）計測されているタイマの値Ｔｒを無線タグリーダ１０に送信する（Ｓ１１）。Ｓ１１で送信するデータは、例えば図１２（Ｂ）のようなフレーム構成をなしており、ヘッダ、送信相手となる無線タグリーダ１０の固有ＩＤ（リーダＩＤ）、送信を行おうとする当該無線タグ５０の固有ＩＤ（タグＩＤ）、レスポンス長、応答データの内容を示す応答コード、静止監視タイマ値（上述のタイマ値Ｔｒ），ＣＲＣなどを含んでいる。
【００６７】
なお、本実施形態では、図８の処理を実行する制御部５１が「静止継続時間検出手段」の一例に相当し、振動センサ８０（静止状態検出手段）によって検出される静止状態の継続時間を検出するように機能する。また、Ｓ６の処理を実行する制御部５１は、「判断手段」の一例に相当し、「静止継続時間検出手段」によって検出された継続時間が所定時間（閾値Ｔｓ）を経過したか否かを判断するように機能する。
【００６８】
一方、起動信号受信部５８をオン状態としているとき（即ちＳ８での待機処理中）に起動信号を受信しなかった場合には、Ｓ１０にてＮｏに進み、振動センサ８０にて振動が検出されるまでスリープ状態に設定する（Ｓ５）。
【００６９】
次に、無線タグリーダ側での監視処理について説明する。
図１０に示す監視処理は、無線タグリーダ１０の制御部１１によって実行されるものであり、電源投入や所定操作などをトリガとして開始される。この監視処理では、一定時間Ｔｃが経過する毎に起動信号を送信しており、まず、Ｓ４１にて一定時間Ｔｃが経過するまで待機し、その後、起動信号を送信する（Ｓ４２）。このＳ４２の処理では、例えば、図１２（Ａ）のようなデータフレームの起動信号を、起動信号送信部１５からＬＦ帯の電波によって送信している。この起動信号には、ヘッダ、起動信号の送信を行う当該無線タグリーダ１０の固有ＩＤ（リーダＩＤ）、ＣＲＣなどが含まれている。
【００７０】
そして、Ｓ４２で起動信号を送信した後には、所定の待機時間の間、無線タグ５０からの応答信号を待ち（Ｓ４３）、その後、Ｓ４３の待機中に無線タグ５０からの応答が確認できたか否かを判断する（Ｓ４４）。このように定期的に起動信号が送信され、起動信号送信直後に応答信号が受信可能とされることで、図１１上段のようなタイミングで起動信号の送信及び応答信号の受信待機が行われることとなる。
なお、本実施形態では、制御部１１及び起動信号送信部１５が「起動信号出力手段」の一例に相当し、所定の起動信号を定期的に出力するように機能する。
【００７１】
図１１上段のように、無線タグリーダ１０は、所定周期Ｔｃ毎に起動信号送信部１５によってＬＦ帯の起動信号（トリガ信号）を送信しており、その送信直後の所定時間帯に無線タグ５０からの応答信号を待っている。一方、無線タグ５０側では、振動センサ８０による振動検出が停止してから所定時間（閾値時間Ｔｓ）経過した後（即ち、Ｓ６でＹｅｓとなった後）に、所定時間Ｔｄの間、無線タグリーダ１０からの起動信号を受信可能な状態で待機しており（図７のＳ８参照）、図１１の矢印Ｆ１のように、この所定時間Ｔｄの時間帯に起動信号が送信されてきたときに、Ｓ１１にて応答信号（静止状態監視タイマ処理で計測されている現在のタイマ値Ｔｒ）を送信している（図１１の矢印Ｆ２参照）。
【００７２】
なお、無線タグ５０の制御部５１及び起動信号受信部５８は、「起動信号検出手段」の一例に相当し、「起動信号出力手段」から出力される起動信号を検出するように機能しており、より具体的には、「判断手段」によって所定時間（閾値Ｔｓ）を経過したと判断された後、予め定められた検出期間中（所定時間Ｔｄの期間）に起動信号の検出動作を行っている。なお、Ｓ１０でＮｏに進む場合（即ち検出期間（所定時間Ｔｄの期間）の経過後）には、次に「判断手段」によって継続時間（静止時間Ｔ）が所定時間Ｔｓを経過したと判断されるまで起動信号の検出動作を停止している。
また、「報知信号出力手段」に相当する制御部５１は、「判断手段」によって継続時間Ｔが所定時間Ｔｓを経過したと判断された場合において、「起動信号検出手段」によって起動信号が検出されたとき（即ち、Ｓ１０でＹｅｓに進むとき）にＳ１１にて報知信号（、静止継続時間検出手段によって検出された継続時間Ｔのデータ、即ち、上記タイマ値Ｔｒ）を出力している。
【００７３】
一方、Ｓ４３の待機中に無線タグ５０からの応答信号が確認された場合には、Ｓ４４にてＹｅｓに進み、応答信号に含まれる応答データを確認する（Ｓ４５）。そして、Ｓ３２（図９）で送信された緊急情報であるか否かを判断し、緊急情報の場合にはＳ４６にてＮｏに進んで警報を発する（Ｓ４９）。なお、図９のＳ３２で送信される緊急情報は、無線タグリーダ１０からの起動信号に応答する形で送信されてもよく、一定時間継続的に送信されてもよい。
【００７４】
無線タグリーダ１０ガ受信した応答データが緊急情報ではない場合には、Ｓ４６にてＮｏに進み、応答データに含まれるタイマ値Ｔｒに応じた処理を行う（Ｓ４７）。例えば、応答データに含まれるタイマ値Ｔｒが第１の閾値（図１０の例では３分）未満である場合には、特に対応処理を行わずにＳ４１に戻り、Ｓ４１以降の処理を繰り返している。一方、応答データに含まれるタイマ値Ｔｒが第１の閾値（図１０の例では３分）以上であって、第２の閾値（図１０の例では５分）未満のときには、Ｓ４８に進んで問いかけ音声を発している。例えば、予め録音された音声データや機械音声などを再生し、無線タグリーダ１０に設けられたスピーカ１８から「大丈夫ですか？」等の問いかけの言葉を発する。
【００７５】
更に、応答データに含まれるタイマ値Ｔｒが第２の閾値（図１０の例では５分）以上のときには、Ｓ４９に進み、スピーカ１８から警報を発する。Ｓ４９で発せられる警報は、Ｓ４８の問いかけ音声とは内容が異なり、この問いかけ音声より音量が大きいブザー音、アラーム音などとすることができる。また、スピーカ１８からの警報に加えて、管理装置２に対して通報を行っている。この通報では、無線タグ５０からタイマ値Ｔｒを取得した当該無線タグリーダ１０の固有ＩＤと、異常発生を報知する所定データとを対応付けて管理装置２に送信する。
【００７６】
なお、本実施形態では、制御部１１が「報知信号検出手段」の一例に相当し、無線タグ５０からの報知信号（Ｓ１１（図７）のタイマ値Ｔｒ、或いはＳ３２（図９）の緊急情報）を検出する機能を有する。
また、制御部１１及びスピーカ１８は、「緊急処理手段」「警報手段」の一例に相当し、報知信号検出手段が報知信号を検出したときに所定の緊急処理を行うように機能し、具体的には、報知信号に含まれる継続時間（Ｓ１１（図７）で送信されるタイマ値Ｔｒ）に対応する対応処理を行う構成をなして、より詳しくは、継続時間（タイマ値Ｔｒ）が所定の警報基準時間（上記第２の閾値）に満たない場合に無線タグ５０の所持者に問いかける音声処理を行い、継続時間（タイマ値Ｔｒ）が所定の警報基準時間以上の場合には音声処理で発せられる音声とは異なる警報を発する警報処理を行っている。
また、制御部１１は、「通報手段」の一例に相当し、無線タグリーダ１０の「報知信号検出手段」が報知信号を検出したときに管理装置２に通報するように機能する。なお、図１０の例では、応答データに含まれるタイマ値Ｔｒが第２閾値（例えば５分）以上のときに管理装置２への通報を行っていたが、無線タグリーダ１０が報知情報（上記緊急情報或いはタイマ値Ｔｒ）を受信した全ての場合に管理装置２への通報を行うようにしてもよい。
【００７７】
次に、管理装置２で行われる監視装置について説明する。
管理装置２では、図１３のような監視処理が行われており、この監視処理では、まず、無線タグリーダ１０からの通報を受信可能な状態で待機する待機処理を行う（Ｓ５１）。本実施形態では、施設内の各無線タグリーダ１０によって図１０のような処理が行われるようになっており、いずれかの無線タグリーダ１０が図１０の処理において管理装置２への通報を発したとき（即ち、Ｓ４９の処理を行ったとき）には、Ｓ５２にてＹｅｓに進み、この通報に含まれる無線タグリーダ１０の固有ＩＤ（リーダＩＤ）を取得する（Ｓ５３）。そして、この固有ＩＤ（リーダＩＤ）に基づいて、当該固有ＩＤ（リーダＩＤ）が付された無線タグリーダ１０の位置を特定し（Ｓ５３）、その特定した位置を表示する（Ｓ５４）。例えば、通報されてきた固有ＩＤ（リーダＩＤ）が、共用トイレに配置される無線タグリーダ１０ｂを特定するものである場合、管理装置２の表示部５に、図１４のような情報（通報があった無線タグリーダ１０ｂの位置を示す情報）を表示する。これにより、静止状態が発生している無線タグ５０が施設内のどの場所に存在するかを、管理装置２側（例えばスタッフルーム側）で迅速かつ的確に把握できるようになる。
【００７８】
なお、本実施形態では、管理装置２のＣＰＵ３が「リーダ位置検出手段」の一例に相当し、無線タグ５０から報知信号の出力があったとき、当該報知信号に応じた「通報手段」からの通報と、この通報を行う無線タグリーダ１０に割り当てられた固有ＩＤとに基づいて、当該報知信号の出力があった無線タグ５０と通信可能ないずれかの無線タグリーダ１０の位置を検出するように機能する。
【００７９】
また、管理装置２では、図１３に示すＳ５４の処理の後、その他の緊急処理を行っている。この緊急処理では、例えば、管理装置２のスピーカ８から異常発生位置（通報のあった無線タグリーダ１０が配置される場所）を特定可能な警報（例えば、「共用トイレの利用者に異常が発生しました」といった音声データの警報）を自動音声等によって発するようにしてもよい。
【００８０】
或いは、Ｓ５５の処理において、通報のあった無線タグリーダ１０に対してマイクの動作を指示する指示信号を送信し、これを受けた無線タグリーダ１０がリーダ側マイク１７を自動的にオン状態とするようにしてもよい。そして、通報のあった無線タグリーダ１０付近の音声をリーダ側マイク１７で集音して電気信号に変化し、管理装置２側に伝送してスピーカ８から発するようにしてもよい。
この場合、制御部１１が「リーダ側音声伝送手段」の一例に相当し、リーダ側マイク１７によって集められた音声を電気信号に変換して管理装置２に伝送するように機能する。また、管理装置２のＣＰＵ３及び無線タグリーダ１０の制御部１１が「オンオフ切替手段」の一例に相当し、「報知信号検出手段」が報知信号を検出した場合にリーダ側マイク１７をオン状態とするように機能している。なお、この「オンオフ切替手段」は、管理装置２に設けられた操作部６（管理装置側操作手段）にて所定のオン操作がなされた場合にリーダ側マイク１７をオン状態に切り替える構成であってもよく、無線タグ５０に設けられた操作スイッチ９０（タグ側操作手段）にて所定のオン操作（例えばボタン押圧）がなされて緊急情報（Ｓ３２）が発せられる場合に、リーダ側マイク１７をオン状態に切り替える構成であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、Ｓ５５の処理の際、或いはこれとは別の時期に、管理装置２に設けられた管理装置側マイク９からの音声を、通報のあった無線タグリーダ１０のスピーカ１８に伝送してもよい。即ち、管理装置２付近の管理者が、管理装置側マイク９にて適切な対処方法等を話し、これを通報のあった無線タグリーダ１０のスピーカ１８から伝えるようにしてもよい。この場合、管理装置２のＣＰＵ３が「管理装置側音声伝送手段」の一例に相当し、管理装置側マイク９によって集められた音声を電気信号に変換してスピーカ１８に伝送するように機能する。
【００８２】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態に係る監視システム１では、無線タグ５０において、当該無線タグ５０の静止状態を検出する静止状態検出手段と、静止状態検出手段によって検出される静止状態の継続時間を検出する静止継続時間検出手段と、静止継続時間検出手段によって検出された継続時間が所定時間を経過したか否かを判断する判断手段と、判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断された場合に報知信号を出力する報知信号出力手段とが設けられている。この構成によれば、無線タグ５０の静止状態が所定時間を経過した場合に、無線タグ５０から外部に報知信号を出力することができるため、無線タグ５０の所持者に異常が生じた虞がある場合にその状態を外部に知らせることができるようになる。
また、無線タグリーダ１０に、無線タグ５０からの報知信号を検出する報知信号検出手段が設けられ、無線タグリーダ１０又は無線タグリーダ１０と通信可能な外部装置（管理装置２）において、報知信号検出手段が報知信号を検出したときに所定の緊急処理を行う緊急処理手段が設けられている。この構成によれば、無線タグ５０の静止状態が所定時間経過して報知があった場合に、無線タグリーダ１０又は外部装置（管理装置２）が所定の緊急処理を行うことができるため、無線タグ５０所持者に異常の虞がある場合により迅速により適切な対応が可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、無線タグリーダ１０が、所定の起動信号を定期的に出力する起動信号出力手段を備えており、無線タグ５０が、起動信号出力手段から出力される起動信号を検出する起動信号検出手段を有している。そして、報知信号出力手段は、判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断された場合において、起動信号検出手段によって起動信号が検出されたときに報知信号を出力している。
この構成によれば、無線タグ５０から報知信号が出力されているか否かを無線タグリーダ１０側で定期的にチェックすることができ、無線タグ５０保持者の異常を効率的に監視することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、起動信号検出手段が、判断手段によって所定時間を経過したと判断された後、予め定められた検出期間中に起動信号の検出動作を行い、検出期間の経過後には、次に判断手段によって継続時間が所定時間を経過したと判断されるまで起動信号の検出動作を停止している。この構成では、判断手段によって所定時間を経過したと判断されるまで起動信号の検出動作が停止するため、効果的に省電力化を図ることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、無線タグ５０は、操作スイッチ９０（タグ側操作手段）に対して所定の起動操作がなされたときに検出モードに切り替わるようになっており、検出モードに切り替えられたときに静止状態の検出動作が行われるようになっている。そして、報知信号出力手段は、無線タグ５０が検出モードに設定された場合において操作スイッチ９０（タグ側操作手段）に対して所定の緊急操作がなされたときに、無線タグリーダ１０に対して緊急報知信号を出力している。
この構成によれば、無線タグ５０保持者等が操作スイッチ９０（タグ側操作手段）に対して緊急操作を行ったときに緊急報知信号が出力されるため、静止状態の監視に応じた報知のみならず、積極的な緊急操作によっても外部に報知することができる。従って、異常時の伝達方法の自由度が増し、無線タグ５０所持者の利便性、安心度を高めることができると共に、外部での監視をより一層適切に行うことができる。
【００８６】
また、本実施形態では、緊急処理手段が、報知信号検出手段が報知信号を受信したときに警報を発する警報手段によって構成されている。このようにすると、無線タグ５０の静止状態が所定時間経過したときに緊急性を外部に知らしめることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、報知信号出力手段から出力される報知信号に、静止継続時間検出手段によって検出された継続時間のデータが含まれるようになっており、緊急処理手段は、報知信号検出手段が報知信号を受信したときに、報知信号に含まれる継続時間に対応する対応処理を行う構成をなしている。この構成によれば、静止状態がどの程度継続しているかを外部（無線タグ５０から離れた監視位置）で把握することができ、静止状態の継続時間に応じたより適切な対応が可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、静止状態の継続時間（タイマ値Ｔｒ）が所定の警報基準時間（上記第２の閾値）に満たない場合には、緊急処理手段が無線タグ５０の所持者に問いかける音声処理を行い、静止状態の継続時間（タイマ値Ｔｒ）が所定の警報基準時間（上記第２の閾値）以上の場合には、緊急処理手段は、音声処理で発せられる音声とは異なる警報を発する警報処理を行っている。このようにすると、警報基準時間を基準とし、異常の虞が相対的に低い段階では無線タグ５０の所持者への問いかけを行うことで事態の変化を見守ることができ、異常の虞が相対的に高まった段階では、警報を発することで外部に緊急性を伝えることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、施設内の複数の無線タグリーダ１０と通信可能な管理装置２が設けられており、無線タグリーダ１０は、当該無線タグリーダ１０の報知信号検出手段が報知信号を検出したときに管理装置２に通報する通報手段を有している。一方、管理装置２は、無線タグ５０から報知信号の出力があったとき、当該報知信号に応じた通報手段からの通報と、この通報を行う無線タグリーダ１０に割り当てられた固有ＩＤとに基づいて、当該報知信号の出力があった無線タグ５０と通信可能ないずれかの無線タグリーダ１０の位置を検出するリーダ位置検出手段を有している。
この構成によれば、報知信号を発している無線タグ５０が施設内のどの場所にいるかを管理装置２側で迅速且つ正確に把握することができ、施設内において異常が懸念される無線タグ５０所持者の発見や当該無線タグ５０所持者に対する対応をより早期に行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、各無線タグリーダ１０内又は各無線タグリーダ１０の近傍に配置されるリーダ側マイク１７と、リーダ側マイク１７によって集められた音声を電気信号に変換して管理装置２に伝送するリーダ側音声伝送手段と、管理装置２に設けられた操作部６（管理装置側操作手段）又は無線タグ５０に設けられた操作スイッチ９０（タグ側操作手段）にて所定のオン操作がなされた場合、又は報知信号検出手段が報知信号を検出した場合にリーダ側マイク１７をオン状態とするオンオフ切替手段とが設けられている。
このようにすると、異常が懸念される無線タグ５０所持者の付近のマイク（リーダ側マイク１７）を動作させて無線タグ５０所持者の声やその周囲の音を外部で確認することができ、無線タグ５０所持者の具体的な様子を把握する判断材料を当該無線タグ５０所持者から離れた外部に対して迅速に提供することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、各無線タグリーダ１０内又は各無線タグリーダ１０の近傍にそれぞれ配置される複数のスピーカ１８と、管理装置２側に配置される管理装置側マイク９と、管理装置側マイク９によって集められた音声を電気信号に変換してスピーカ１８に伝送する管理装置側音声伝送手段とが設けられている。
この構成によれば、異常が懸念される無線タグ５０所持者に対して管理装置２側から何らかの音声（問いかけや指示等）を発することができ、管理装置２側では、その音声に対する無線タグ５０所持者からの反応を考慮してより適切な対応をとりやすくなる。
【００９２】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９３】
上記実施形態では、監視システム１を図２の施設に適用した例を示したが、図２に示す配置はあくまで一例であり、様々な配置構成とすることができる。例えば、図２の例では、施設内の一部の部屋に無線タグリーダ１０が設けられているが、全ての部屋に設けられていてもよい。また、図２の例では、全ての個室に無線タグリーダ１０がそれぞれ設けられているが、一部の個室のみに設けられていてもよい（例えば、一つの無線タグリーダ１０によって複数の部屋を監視するような構成であってもよい）。
【００９４】
上記実施形態では、リーダ側マイク１７やスピーカ１８が無線タグリーダ１０に設けられていたが、無線タグリーダ１０とは別の場所（例えば無線タグリーダ１０が設けられた部屋内の別の場所等）にあってもよい。
【００９５】
上記実施形態では、管理装置側マイク９やスピーカ８が管理装置２に設けられていたが、管理装置２とは別の場所（例えば管理装置２が設けられた部屋内の別の場所等）にあってもよい。
【００９６】
上記実施形態では、静止状態検出手段の一例として振動センサ８０を示したが、無線タグの振動状態と静止状態を区別し得るセンサであれば公知の様々な振動センサを用いてもよい。或いは加速度検出センサなどを用い、水平方向の移動速度或いは移動加速度が所定値以上となっているか否かに基づいて静止状態であるか否かを判断してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…監視システム
２…管理装置（外部装置）
３…ＣＰＵ（リーダ位置検出手段、管理装置側音声伝送手段）
９…管理装置側マイク
１０…無線タグリーダ
１１…制御部（報知信号検出手段、緊急処理手段、起動信号出力手段、警報手段、通報手段、リーダ側音声伝送手段、オンオフ切替手段）
１５…起動信号送信部（起動信号出力手段）
１７…リーダ側マイク
１８…スピーカ（緊急処理手段、警報手段）
５０…無線タグ
５１…制御部（静止継続時間検出手段、判断手段、報知信号出力手段、起動信号検出手段、モード切替手段）
５２…送信部（報知信号出力手段）
５８…起動信号受信部（起動信号検出手段）
８０…振動センサ（静止状態検出手段）
９０…操作スイッチ（タグ側操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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