(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、前記制御部は、自局の送信電力を低下させて、且つ、他の無線基地局が送信電力を上昇させている状態において、前記他の無線基地局によって自局のエリアがカバーできていることを確認できた場合には、前記他の無線基地局に対して、当該他の無線基地局の送信電力上昇を停止させるための指示を行う、ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、無線基地局のメンテナンス等が実施される場合、当該無線基地局は、送信電力を停止する処理（閉塞処理）を行う。この閉塞処理において、無線基地局は、無線端末によって新規に発生する呼を示す新規呼を受け付けないようにする。また、無線基地局は、無線端末と無線基地局との間で通信継続中である呼を示す既存呼が存在している場合には、当該既存呼が終了するのを待ち、終了後に送信電力を停止する。このような既存呼の終了を待つ処理は、予閉塞処理と称される。但し、閉塞処理の開始から所定時間経過しても既存呼が存在する場合には、無線基地局は、当該既存呼を強制的に切断し、送信電力を停止する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の閉塞処理の手法では、無線端末は、閉塞処理前の無線基地局の通信エリア（セル）に位置していたとしても、閉塞処理によってセルの圏外に位置することになると、閉塞処理前は受け付け可能であった新規呼が受け付けられなくなる。すなわち、閉塞によって、通信サービスを受けることができなくなるエリアが生じる。
【０００５】
あるいは、無線端末は、閉塞処理によってセルの圏外に位置することになると、閉塞された無線基地局の周辺に位置する他の無線基地局、換言すれば、無線端末から離れた位置に存在する他の無線基地局に対して新規呼の受け付けを要求することになり、当該新規呼が受け付けられたとしても、通信品質が劣化する場合がある。
【０００６】
上述した従来の閉塞処理の手法では、閉塞処理の開始から所定時間経過すると、既存呼が強制切断されてしまうため、通信サービスの品質の劣化を招く。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線基地局の閉塞処理中に一部のエリアで不通になることを抑止することで通信サービスの品質を適切に向上させる無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、第１無線基地局（無線基地局１）と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局（無線基地局２Ａ乃至２Ｆ）とを含む無線通信システム（無線通信システム１０）であって、前記第１無線基地局は、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信する送信部（予閉塞開始通知送信部１５４）と、前記送信部によって前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させる送信電力低下処理部（送信電力低下処理部１５６）とを備え、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部（送信電力上昇処理部１６６）を備え、前記第１無線基地局は、更に、前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力を低下させた場合、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定する測定部（測定部１５２）と、前記測定部によって測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信する送信電力変更停止通知送信部（送信電力変更停止通知送信部１５９）とを備え、前記第２無線基地局は、更に、前記送信電力変更停止通知を受信したときに、前記送信電力の上昇を停止させる送信電力変更停止処理部（送信電力変更停止通知受信部１６８）とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような無線通信システムでは、予閉塞対象の第１無線基地局は、送信電力を低下させる。一方、第１無線基地局の周辺の第２無線基地局は、送信電力を上昇させる。第１無線基地局は、自無線基地局の送信電力を低下させた場合に、第２無線基地局からの信号のレベルを測定し、その測定された信号レベルが閾値以上になった第２無線基地局に対して、送信電力変更停止通知を送信する。第２無線基地局は、送信電力変更停止通知を受信したときに、送信電力の上昇を停止させる。したがって、第１無線基地局の通信エリアが狭くなると、第２無線基地局の通信エリアが広くなって、通信不可能なエリアが生じることを防止することにより、通信サービスの品質を劣化させることがない。また、第１無線基地局において第２無線基地局からの信号のレベルが測定されることにより、第１無線基地局でカバーしていた通信エリアが第２無線基地局でカバーできているのかを確認することが可能である。更に、カバーが完了している場合には第１無線基地局から第２無線基地局へ送信電力変更停止通知が送信されるため、カバーが完了した第２無線基地局については送信電力の上昇を停止させることが可能となり、第２無線基地局の送信電力が上昇し続け、干渉が大きくなってしまうことが防止される。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムであって、前記第１無線基地局は、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信する送信部と、前記送信部によって前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させる送信電力低下処理部とを備え、前記第２無線基地局は、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させる送信電力上昇処理部を備え、前記第１無線基地局は、更に、前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力を低下させた場合、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定する測定部と、前記測定部によって測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信する送信電力変更停止通知送信部とを備え、前記送信電力上昇処理部は、前記送信電力変更停止通知を受信するまで、前記送信電力の上昇を継続することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、前記測定部は、前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力をゼロにした場合、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、前記測定部は、前記送信電力低下処理部によって自無線基地局の送信電力を低下させたことによって、既存呼がなくなった場合に、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第５の特徴は、第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、前記第１無線基地局が、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信するステップと、前記第１無線基地局が、前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させるステップと、前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させるステップと、前記第１無線基地局が、自無線基地局の送信電力を低下させた場合に、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定するステップと、前記第１無線基地局が、測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信するステップと、前記第２無線基地局が、前記送信電力変更停止通知を受信したときに、前記送信電力の上昇を停止させるステップとを備えることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴は、第１無線基地局と、前記第１無線基地局の周辺に位置する第２無線基地局とを含む無線通信システムにおける閉塞制御方法であって、前記第１無線基地局が、自無線基地局における閉塞処理を行う前に、前記第２無線基地局に対して所定の信号を送信するステップと、前記第１無線基地局が、前記所定の信号を送信した場合に、自無線基地局の送信電力を低下させるステップと、前記第２無線基地局が、前記第１無線基地局からの前記所定の信号に従って、自無線基地局の送信電力を上昇させるステップと、前記第１無線基地局が、自無線基地局の送信電力を低下させた場合に、前記第２無線基地局からの信号のレベルを測定するステップと、前記第１無線基地局が、測定された信号レベルが閾値以上になった前記第２無線基地局に対して、送信電力の変更を停止させる送信電力変更停止通知を送信するステップと、前記第２無線基地局が、前記送信電力変更停止通知を受信するまで、前記送信電力の上昇を継続するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線基地局の閉塞処理中に一部のエリアで不通になることを抑止することで通信サービスの品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局内の制御部の第１の機能ブロック構成図である。
【図４】他の無線基地局の位置情報の一例を示す図である。
【図５】予閉塞開始通知の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線基地局内の制御部の第２の機能ブロック構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係る無線基地局の詳細な動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る予閉塞処理中の無線通信システムの全体概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
（１）無線通信システムの構成  
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成について、（１．１）無線通信システムの全体概略構成、（１．２）無線基地局の構成の順に説明する。
【００１９】
（１．１）無線通信システムの全体概略構成  
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システム１０は、無線基地局１と、当該無線基地局１の周辺に位置する他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆと、基地局制御装置６とを含む。この無線通信システム１０は、無線端末５に対して、無線通信サービスを提供する。
【００２１】
無線基地局１は、所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル３を提供する。同様に、無線基地局２Ａ乃至２Ｆは、それぞれ所定の送信電力で無線信号を送信しており、通信エリアとしてのセル４Ａ乃至４Ｆを提供する。これらセル４Ａ乃至４Ｆは、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを中心に放射状に複数のセクタ（不図示）に分割されている。図１において、無線端末５は、無線基地局１が提供するセル３に在圏している。このため、無線端末５は、無線基地局との間で、無線信号の送信及び受信を行うことができる。
【００２２】
基地局制御装置６は、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを制御する。基地局制御装置６は、不図示の有線回線によって、無線基地局１と、無線基地局２Ａ乃至２Ｆを接続している。
【００２３】
本実施形態において、無線基地局１は、後述する隣接無線基地局における送信電力の上昇を停止させる前に、無線基地局１でカバーしていた通信エリアが隣接基地局でカバーできているのかを確認し、カバーできていることが確認された場合に、隣接基地局による送信電力の上昇を停止させる。
【００２４】
（１．２）無線基地局の構成  
図２は、無線基地局１の構成図である。図２に示すように、無線基地局１は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０６及びアンテナ１０８を含む。なお、無線基地局２Ａ乃至２Ｆも、無線基地局１と同様の構成である。
【００２５】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２６】
有線通信部１０４は、基地局制御装置６との間で、データの送信及び受信を行う。無線通信部１０６は、ＲＦ回路、ベースバンド回路等を含み、変調及び復調、符号化及び復号等を行い、アンテナ１０８を介して、無線端末５との間で、無線信号の送信及び受信を行う。
【００２７】
図３は、無線基地局１内の制御部１０２の機能ブロック構成図である。図３に示すように、無線基地局１内の制御部１０２は、測定部１５２、予閉塞開始通知送信部１５４、送信電力低下処理部１５６、閉塞処理部１５８及び送信電力変更停止通知送信部１５９を含む。
【００２８】
測定部１５２は、無線基地局１と他の無線基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等との間の距離を測定する。具体的には、記憶部１０３には、自無線基地局である無線基地局１の経度及び緯度が記憶されている。また、記憶部１０３には、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等の位置情報が記憶されている。図４は、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等の位置情報の一例を示す図である。図４に示す他の無線基地局の位置情報は、対応する他の無線基地局のＩＤ（基地局ＩＤ）と、対応する他の無線基地局の位置である経度及び緯度とを含む。測定部１５２は、記憶部１０３に記憶されている無線基地局１の経度及び緯度と、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等の経度及び緯度とに基づいて、無線基地局１と他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等との間の距離を測定する。
【００２９】
測定部１５２は、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等からの信号の受信レベル（例えば、ＲＳＳＩ）を測定する。
【００３０】
予閉塞開始通知送信部１５４は、予閉塞処理が要求されたとき、測定部１５２によって測定された無線基地局１と他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等との間の距離に基づいて、無線基地局１との間の距離が所定の閾値以下となる他の無線基地局の基地局ＩＤを特定する。ここでは、予閉塞開始通知送信部１５４は、無線基地局１からの距離が所定の閾値以下である他の無線基地局の基地局ＩＤを特定するものとする。
【００３１】
予閉塞開始通知送信部１５４は、測定部１５２によって測定された他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等からの信号の受信レベルに基づいて、無線基地局１との距離が所定の閾値以下となる他の無線基地局のうち、当該他の無線基地局からの信号の受信レベル（例えば、ＲＳＳＩ）が所定値以上であるもの（ここでは無線基地局２Ａ乃至２Ｆとする）を隣接基地局として決定する。
【００３２】
予閉塞開始通知送信部１５４は、無線基地局１が予閉塞を開始することを示す予閉塞開始通知（準備信号）を生成する。具体的には、予閉塞開始通知送信部１５４は、単位時間あたりの送信電力の低下量を示す送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含み、決定した隣接基地局の基地局ＩＤを宛先として設定した予閉塞開始通知を生成する。ここで、予閉塞の開始時刻は、ネットワーク管理者等から予閉塞が要求されたときの時刻に所定時間（余裕分をもった時間）を加えた時刻である。
【００３３】
図５は、予閉塞開始通知の一例を示す図である。図５に示す予閉塞開始通知は、当該予閉塞開始通知の送信元の無線基地局の基地局ＩＤ（ここでは無線基地局１のＩＤ）と、宛先である隣接基地局の基地局ＩＤと、予閉塞時の送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含む。
【００３４】
予閉塞開始通知送信部１５４は、生成した予閉塞開始通知を有線通信部１０４へ出力する。有線通信部１０４は、予閉塞開始通知を、基地局制御装置６を介して、隣接基地局へ送信する。
【００３５】
送信電力低下処理部１５６は、設定された予閉塞の開始時刻が到来すると、設定された送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させるとともに、無線端末５からの新規呼を受け付けないようにする。
【００３６】
閉塞処理部１５８は、無線基地局１に対する既存呼が存在するか否かを判定する。既存呼が存在する場合、すなわち、無線端末５と無線基地局１との間で通信継続中の場合、送信電力低下処理部１５６による送信電力低下率に応じた送信電力の低下が継続され、一方、後述する隣接基地局における送信電力の上昇が継続される。送信電力低下処理部１５６による送信電力低下率に応じた送信電力の低下が継続されると、その後、無線端末５は、無線基地局１と通信することができなくなり、隣接基地局にハンドオーバを試みることになる。したがって、無線基地局１における送信電力の低下と、隣接基地局における送信電力の上昇とが継続されると、やがて、無線基地局１には既存呼は存在しなくなる。
【００３７】
一方、既存呼が存在しない場合には、閉塞処理部１５８は、アンテナ１０８からの送信電力をゼロにする制御（停波）を行う。
【００３８】
既存呼がなくなった場合、及び、アンテナ１０８からの送信電力がゼロになった場合のそれぞれにおいて、測定部１５２は、隣接基地局からの信号の受信レベル（ＲＳＳＩ等）を測定する。当該受信レベルが所定の閾値以上である場合、送信電力変更停止通知送信部１５９は、受信レベルが所定の閾値以上である信号の送信元である隣接基地局を宛先とする、送信電力変更停止通知を生成し、有線通信部１０４へ出力する。有線通信部１０４は、送信電力変更停止通知を、基地局制御装置６を介して、宛先である隣接基地局へ送信する。
【００３９】
図６は、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等の制御部１０２の機能ブロック構成図である。図７に示すように、他の無線基地局２Ａ乃至２Ｆ等の制御部１０２は、予閉塞開始通知受信部１６２、方向特定部１６４、送信電力上昇処理部１６６及び送信電力変更停止通知受信部１６８を含む。
【００４０】
予閉塞開始通知受信部１６２は、基地局制御装置６及び有線通信部１０４を介して、無線基地局１からの予閉塞開始通知を受信する。
【００４１】
方向特定部１６４は、予閉塞開始通知の送信元である無線基地局１の方向を特定する。
【００４２】
具体的には、記憶部１０３には、無線基地局１内の記憶部１０３と同様、自無線基地局の経度及び緯度が記憶されている。また、記憶部１０３には、自無線基地局以外の無線基地局の位置情報が記憶されている。
【００４３】
方向特定部１６４は、予閉塞開始通知内の送信元基地局ＩＤを抽出し、記憶部１０３に記憶されている他の無線基地局の位置情報のうち、抽出した送信元基地局ＩＤを含む位置情報を特定する。方向特定部１６４は、特定した位置情報内の経度及び緯度、換言すれば、予閉塞開始通知の送信元である無線基地局１の経度及び緯度と、記憶部１０３に記憶されている自無線基地局の経度及び緯度とに基づいて、無線基地局１の方向を特定する。
【００４４】
送信電力上昇処理部１６６は、予閉塞開始通知内の送信電力低下率に基づいて、単位時間あたりの送信電力の上昇量（送信電力上昇率）を設定する。具体的には、送信電力上昇処理部１６６は、単位時間あたりの送信電力の上昇量を、送信電力低下率によって示される、単位時間あたりの送信電力の減少量の絶対値に一致させる。
【００４５】
送信電力上昇処理部１６６は、予閉塞開始通知内の予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力上昇率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を上昇させる。この際、送信電力上昇処理部１６６は、自セルを構成するセクタのうち、方向特定部１６４によって特定された方向のセクタに向かう送信電力のみを上昇させる。
【００４６】
送信電力変更停止通知受信部１６８は、基地局制御装置６及び有線通信部１０４を介して、無線基地局１からの送信電力変更停止通知を受信する。
【００４７】
送信電力変更停止通知を受信した場合、送信電力変更停止通知受信部１６８は、送信電力上昇処理部１６６によるアンテナ１０８からの送信電力の上昇を停止させ、上昇した分の送信電力を維持する制御を行う。
【００４８】
送信電力変更停止通知受信部１６８によって送信電力変更停止通知が受信され、送信電力の上昇を停止させる制御が行われるまでは、送信電力上昇処理部１６６は、アンテナ１０８からの送信電力の上昇を継続する。そして、送信電力変更停止通知受信部１６８によって送信電力変更停止通知が受信され、送信電力の上昇を停止させる制御が行われた場合に、送信電力上昇処理部１６６は、アンテナ１０８からの送信電力の上昇を停止させ、上昇した分の送信電力を維持する制御を行う。
【００４９】
（２）無線通信システムの動作  
次に、無線通信システム１０の動作を説明する。図７は、無線通信システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１００において、無線基地局１内の制御部１０２の測定部１５２は、無線基地局１と他の無線基地局との間の距離を測定すると共に、他の無線基地局の受信レベルを測定する。
【００５１】
予閉塞処理が要求されたとき、ステップＳ１０１において、無線基地局１内の制御部１０２の予閉塞開始通知送信部１５４は、測定部１５２によって測定された他の無線基地局との間の距離と、他の無線基地局からの信号の受信レベルとに基づいて、無線基地局１との距離が所定の閾値以下となる他の無線基地局のうち、当該他の無線基地局からの信号の受信レベルが所定値以上であるものを隣接基地局として決定する。無線基地局１内の制御部１０２の予閉塞開始通知送信部１５４は、送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含み、隣接基地局を宛先として設定した予閉塞開始通知（準備信号）を生成する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、無線基地局１内の制御部１０２の予閉塞開始通知送信部１５４は、基地局制御装置６に向けて、予閉塞開始通知を送信する。基地局制御装置６は、無線基地局１からの予閉塞開始通知を受信する。ステップＳ１０３において、基地局制御装置６は、隣接基地局に向けて、予閉塞開始通知を送信する。隣接基地局の制御部１０２の予閉塞開始通知受信部１６２は、基地局制御装置６からの予閉塞開始通知を受信する。
【００５３】
ステップＳ１０４において、隣接基地局の制御部１０２の方向特定部１６４は、無線基地局１の方向を特定する。
【００５４】
その後、ステップＳ１０５において、無線基地局１内の制御部１０２の送信電力低下処理部１５６は、設定された予閉塞の開始時刻が到来すると、設定された送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させるとともに、無線端末５からの新規呼を受け付けないようにする。
【００５５】
一方、ステップＳ１０６において、隣接基地局の制御部１０２の方向特定部１６４は、特定した無線基地局１の方向と一致する方向のセクタを送信電力の上昇対象のセクタとして特定する。隣接基地局の制御部１０２の送信電力上昇処理部１６６は、受信した予閉塞開始通知に含まれる送信電力低下率に応じて、送信電力上昇率を設定する。隣接基地局の制御部１０２の送信電力上昇処理部１６６は、受信した予閉塞開始通知に含まれる予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力上昇率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を上昇させる。
【００５６】
ステップＳ１０７において、無線基地局１内の制御部１０２の閉塞処理部１５８は、無線基地局１に対する既存呼が存在するか否かを判定する。既存呼が存在する場合には、ステップＳ１０５における、無線基地局１での送信電力の低下と、ステップＳ１０６における隣接基地局での送信電力の上昇とが継続される。なお、ステップＳ１０７の判定は周期的に実行される。
【００５７】
無線端末５と無線基地局１との間で通信継続中の場合、換言すれば、既存呼が存在する場合、無線基地局１が送信電力低下率に応じて送信電力を低下させると、その後、無線端末５は、無線基地局１と通信することができなくなり、隣接基地局にハンドオーバを試みることになる。したがって、無線基地局１における送信電力の低下と、隣接基地局における送信電力の上昇とが継続されると、やがて、無線基地局１には既存呼は存在しなくなる。
【００５８】
一方、既存呼が存在しない場合には、ステップＳ１０８において、無線基地局１内の制御部１０２の閉塞処理部１５８は、アンテナ１０８からの送信電力をゼロにする制御（停波）を行う。
【００５９】
ステップＳ１０９において、無線基地局１内の制御部１０２の閉塞処理部１５８は、隣接基地局からの信号の受信レベルを測定し、当該受信レベルが所定の閾値以上になったか否か判定する。
【００６０】
受信レベルが所定の閾値以上となった場合、ステップＳ１１０において、無線基地局１内の制御部１０２の送信電力変更停止通知送信部１５９は、基地局制御装置６を介して、該当する隣接基地局に送信電力変更停止通知を送信する。基地局制御装置６は、無線基地局１からの送信電力変更停止通知を受信する。
【００６１】
ステップＳ１１１において、基地局制御装置６は、受信した送信電力変更停止通知を、隣接基地局へ送信する。隣接基地局の制御部１０２の送信電力変更停止通知受信部１６８は、基地局制御装置６からの送信電力変更停止通知を受信する。
【００６２】
ステップＳ１１２において、隣接基地局の制御部１０２の送信電力変更停止通知受信部１６８は、送信電力上昇処理部１６６によるアンテナ１０８からの送信電力の上昇を停止させ、上昇した分の送信電力を維持する制御を行う。
【００６３】
図８は、無線基地局１の詳細な動作を示すフローチャートである。なお、以下において、無線基地局１と他の無線基地局との間の距離や他の無線基地局の受信レベルは既知であるものとする。
【００６４】
予閉塞処理が要求されたとき、ステップＳ２０１において、制御部１０２の測定部１５２は、他の無線基地局のうち、無線基地局１との距離が所定の閾値以下であり、無線基地局１における受信レベルが所定値以上であるものを隣接基地局として決定する。
【００６５】
ステップＳ２０２において、制御部１０２の予閉塞開始通知送信部１５４は、基地局制御装置６に向けて、送信電力低下率と、予閉塞の開始時刻とを含み、隣接基地局を宛先として設定した予閉塞開始通知を送信する。
【００６６】
その後、ステップＳ２０３において、制御部１０２の送信電力低下処理部１５６は、設定した予閉塞の開始時刻が到来すると、設定した送信電力低下率に応じて、アンテナ１０８からの送信電力を低下させる処理を開始するとともに、新規呼の受付を停止する。
【００６７】
送信電力の低下処理が開始され、新規呼の受付が停止された後、ステップＳ２０４において、制御部１０２の閉塞処理部１５８は、無線基地局１に対する既存呼が存在するか否かを判定する。既存呼が存在する場合には、ステップＳ２０５において、制御部１０２の送信電力低下処理部１５６による、アンテナ１０８からの送信電力の低下処理が継続される。その後、ステップＳ２０４における既存呼の有無判定以降の動作が繰り返される。従って、既存呼が存在する間は、制御部１０２の送信電力低下処理部１５６による、アンテナ１０８からの送信電力の低下処理が継続されることになる。
【００６８】
一方、ステップＳ２０４において、既存呼が存在しないと判定された場合、ステップＳ２０６において、制御部１０２の閉塞処理部１５８は、アンテナ１０８からの送信電力をゼロにする制御（停波）を行う。
【００６９】
ステップＳ２０７において、制御部１０２の閉塞処理部１５８は、隣接基地局からの信号の受信レベルの測定を開始し、当該受信レベルが所定の閾値以上になったか否か判定する。
【００７０】
受信レベルが所定の閾値以上になった場合、ステップＳ２０８において、制御部１０２の送信電力変更停止通知送信部１５９は、該当する隣接基地局に送信電力変更停止通知を送信する。一方、受信レベルが閾値未満である場合には、再度、ステップＳ２０７における受信レベルの判定が繰り返される。
【００７１】
（３）作用・効果  
本発明の実施形態に係る無線通信システム１０において、無線基地局１は、送信電力を低下させる一方、当該無線基地局１の周辺の隣接基地局は、送信電力を上昇させる。
【００７２】
図９は、予閉塞処理中の無線通信システム１０の全体概略構成図である。図９を図１と比較すると、無線基地局１の通信エリアであるセル３が狭くなる一方、隣接基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆの通信エリアであるセル４Ａ乃至４Ｆが広くなっており、通信不可能なエリアが生じて、新規呼が受け付けられなくなることが防止される。
【００７３】
無線基地局２Ａ乃至２Ｆの通信エリアであるセル４Ａ乃至４Ｆが広くなることによって、予閉塞処理前に無線基地局１のセル３内に存在した無線端末５からの既存呼が、隣接基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆにハンドオーバでき、その既存呼の通信における品質は維持される。
【００７４】
無線基地局１における送信電力の低下率と、隣接基地局における送信電力の上昇率とは、絶対値が等しくなっている。無線基地局１における送信電力の低下と、隣接基地局における送信電力の上昇とは、開始タイミングの同期がとられている。無線基地局１の送信電力は、徐々に低下する一方、隣接基地局の送信電力は、無線基地局１の送信電力の低下の度合いに応じて、徐々に上昇する。
【００７５】
このため、予閉塞処理前に無線基地局１のセル３内に存在し、予閉塞処理中に無線基地局１のセル３の圏外に存在する無線端末５（図１及び図９参照）は、予閉塞処理中に、ハンドオーバによって接続先を無線基地局１から隣接基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆの何れかに切り替えて通信を継続することができ、既存呼の強制切断が防止され、常に予閉塞処理が行われるようになる。
【００７６】
無線基地局１は、自無線基地局の所定圏内にある隣接基地局に予閉塞開始通知を送信し、当該隣接基地局の送信電力を上昇させることによって、自無線基地局のセル３を他の無線基地局のセルでカバーする。このため、自無線基地局の所定圏外の他の無線基地局に影響を及ぼすことがない。すなわち、無線基地局１が、所定圏外の他の無線基地局に予閉塞開始通知の送信を送信することによって、不要に送信電力を上昇させ、さらに処理負担が増加することを抑えることができる。
【００７７】
仮に、無線基地局１の所定圏内にある隣接基地局である無線基地局２Ａ乃至２Ｆのセル４Ａ乃至４Ｆがそれぞれ真円状に拡大すると、隣接基地局のセル同士が重なる領域が広くなるため、隣接基地局である無線基地局２乃至２Ｆは、無線基地局１の方向を特定し、当該方向のセクタに向かう送信電力のみを増加させ、他の方向の送信電力については増加させない。このため、隣接基地局のセル同士が重なる領域が広くなることによる干渉の増大が防止される。
【００７８】
無線基地局１は、隣接基地局に対して、送信電力上昇停止通知を送信し、当該送信電力上昇停止通知を受信した隣接基地局は、送信電力の上昇制御を停止して、送信電力を所定値に維持する。従って、隣接基地局の送信電力が上昇し続け、その結果、干渉が大きくなってしまうことが防止される。
【００７９】
無線基地局１は、隣接基地局の送信電力の上昇を停止させる前に、当該隣接基地局からの信号の受信レベルに基づいて、無線基地局１でカバーしていた通信エリアが隣接基地局でカバーできているのかを確認する。無線基地局１でカバーしていた通信エリアが隣接基地局でカバーできていることを確認した場合に、無線基地局１は、隣接基地局へ送信電力変更停止通知を送信する。
【００８０】
一方、隣接基地局は、送信電力変更停止通知を受信するまでは、送信電力の上昇を継続し、送信電力変更停止通知を受信した場合に、隣接基地局の送信電力の上昇を停止させる制御を行う。
【００８１】
このため、予閉塞処理に伴い、通信エリアが一時的に不通の状態にすることなく、安定した通信サービスを無線端末に提供することができる。更に、カバーが完了している隣接基地局については送信電力の上昇を停止させることが可能となり、当該隣接基地局の送信電力が上昇し続け、干渉が大きくなってしまうことが防止される。
【００８２】
（４）その他の実施形態  
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８３】
上述した実施形態では、無線基地局１は、予閉塞開始通知や既存呼不存在通知を、基地局制御装置６を介して無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信したが、基地局制御装置を介さずに、直接に無線基地局２Ａ乃至２Ｆへ送信してもよい。
【００８４】
上述した実施形態では、予閉塞対象の無線基地局１が送信電力を低下させ、当該無線基地局１の周辺に位置する無線基地局２Ａ乃至２Ｆが送信電力を上昇させる場合について説明したが、無線基地局２Ａ乃至２Ｆの何れかが予閉塞対象となって送信電力を低下させ、無線基地局１が送信電力を上昇させる場合にも、同様に本発明を適用することができる。この場合、無線基地局２Ａ乃至２Ｆ内の制御部１０２は、図２に示す機能ブロック構成となり、無線基地局１内の制御部１０２は、図６に示す機能ブロック構成となる。
【００８５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の無線通信システム、無線基地局及び閉塞制御方法は、通信サービスの品質の劣化を防止しており、無線通信システム等として有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１…無線基地局、２Ａ〜２Ｆ…無線基地局、３…セル、４Ａ〜４Ｆ…セル、５…無線端末、６…基地局制御装置、１０…無線通信システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０４…有線通信部、１０６…無線通信部、１０８…アンテナ、１５２…測定部、１５４…予閉塞開始通知送信部、１５６…送信電力低下処理部、１５８…閉塞処理部、１５９…送信電力変更停止通知送信部、１６２…予閉塞開始通知受信部、１６４…方向特定部、１６６…送信電力上昇処理部、１６８…送信電力変更停止通知受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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