(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児収容室の側面に設けられている手入窓と、回動によって前記手入窓を開放及び閉鎖する手入扉と、前記閉鎖のための閉鎖位置に前記手入扉を保持するラッチ機構とを備え、
前記ラッチ機構が、前記新生児収容室の側面において前記保持を行なう保持位置と前記保持を解除する解除位置との間で回動するラッチレバーと、前記ラッチレバーの回動軸線と同一または平行な軸線を中心として回動して前記ラッチレバーを前記解除位置へ回動させる押えレバーとを具備し、
前記手入窓の周縁部に沿って手入扉基板が装着され、該手入扉基板の横方向の一側部に回動支持機構が設けられ、該回動支持機構の垂直な軸線を中心に前記手入扉が回動自在に支持されるとともに、前記手入扉基板の他側部に前記ラッチ機構が設けられ、該ラッチ機構が前記手入扉の先端側の舌片部を押えて前記手入扉を閉鎖位置に保持し、
前記手入扉基板の保持部上にブラケットが取付け固定され、該ブラケットによって支持される垂直な支軸によって前記ラッチレバーが回動可能に支持され、該ラッチレバーが付勢ばねによって回動付勢されて先端側突部が前記手入扉の先端側の舌片部を押えて前記手入扉を閉鎖位置に保持し、
前記押えレバーが前記ブラケット上において前記支軸により回動可能に支持され、前記押えレバーを押圧すると該押えレバーが前記ラッチレバーの突片を押えて解除位置へ回動させることを特徴とする保育器。
【請求項２】
前記閉鎖の方向への前記手入扉の前記回動中に前記閉鎖動作完了よりも前から前記手入扉と当接して前記開放の方向への前記手入扉を付勢する開放機構を具備することを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
前記開放の方向へ前記手入扉の前記回動中に前記開放動作の途中から前記手入扉の前記回動を制動する制動機構を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新生児収容室の側面に設けられている手入窓と、回動によって手入窓を開放及び閉鎖する手入扉と、閉鎖位置に手入扉を保持するラッチ機構とを備える、保育器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保育器には、自らの力では体温調節等をできない新生児に対して適切な生理的環境を提供する新生児収容室が設けられている。そして、新生児収容室内の新生児を外部から視認することができる様に、新生児収容室の側面及び天面の略全域が透明材料によって形成されており、新生児収容室内では温度のみならず湿度や酸素濃度等も制御される。しかし、新生児収容室内の新生児に対して医師や看護士等の処置者が処置を施す必要のある場合もある。そこで、比較的簡単な処置のために、新生児収容室の幾つかの側面に手入窓が設けられており、更に、回動によって手入窓を開放及び閉鎖する手入扉と閉鎖位置に手入扉を保持するラッチ機構とが設けられている。
【０００３】
新生児収容室内を新生児に対して適切な生理的環境に維持するために、通常は、手入扉によって手入窓が閉鎖されており且つ手入扉がラッチ機構で閉鎖位置に保持されている。しかし、新生児に処置を施すためには手入扉を閉鎖位置から開放位置へ回動させて、手入窓を開放する必要がある。一方、処置者は新生児に処置を施すための医療機器や医薬品等を両手で持っている場合があり、消毒済の両手の汚染を防止する必要のある場合もある。そこで、従来の保育器（例えば、特許文献１、２）は、手以外の例えば肘等によって新生児収容室の側面に垂直な方向へ押圧するだけで手入窓を容易に開放することのできる、ラッチ機構による保持を解除するための保持解除部材を備えている。
【０００４】
しかし、上述の従来の保育器では、手入扉がラッチ機構との接触に近い状態にあるが閉鎖位置に保持はされておらず手入窓が不完全にしか閉鎖されていない状態が生じることがあった。新生児の収容中に手入窓が開放されたり不完全にしか閉鎖されていなかったりすると、新生児収容室内が新生児に対して適切な生理的環境から逸脱してしまい、新生児の体調が変調をきたすおそれがある。
【０００５】
更に、上述の従来の保育器では、ラッチ機構によって閉鎖位置に保持されていない手入扉は自由に回動可能であり、ラッチ機構も手入扉を閉鎖位置に保持する時は付勢力によって急激に作動する。このため、手入扉やラッチ機構が保育器の他の部分に衝突することがあり、この衝突の際の衝撃による音や振動によって新生児収容室内の新生児にストレスを与え、このことによっても新生児の体調が変調をきたすおそれがある。
【０００６】
また保育器の新生児収容室の左右両側面にそれぞれ一対の手入窓をそれらの中間位置を中心に前後に対称に設け、これらの手入窓をそれぞれ側面の前端側と後端側とによって回動可能に支持されている手入扉を設けるようにし、これら前後一対の手入扉を観音開き状に開放できるようにすると、手入扉が邪魔にならずに手入窓から内部の新生児にアクセスすることが可能になる。この場合には、新生児収容室の側面の左側に設けられている手入扉の右端と側面の右側に取付けられている手入扉の左端にそれぞれラッチ機構を設けることになる。ここでラッチ機構は、横方向の中間位置を中心に対称に取付けられることになる。従ってこれらのラッチ機構が互いに左右対称な構造をなし、ほとんど同じ機能でありながら別々の部品として用意しなければならない。従ってこのことから、左右の扉のラッチ機構の部品の種類が増加してコストが増大する欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７０３７３号公報
【特許文献２】特開平２−１９８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の課題は、手以外の例えば肘等による操作によって手入窓を容易に開放することができるにもかかわらず、新生児の体調の変調を来たし難い保育器を提供することである。
【０００９】
本願発明の別の課題は、手入窓の保持位置と回動位置との間でラッチ機構のラッチレバーが回動しても、それに伴う衝撃が発生し難い保育器を提供することである。
【００１０】
本願発明の上記の課題及び別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想、及びその実施の形態によって明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明の保育器は、新生児収容室の側面に設けられている手入窓と、回動によって前記手入窓を開放及び閉鎖する手入扉と、前記閉鎖のための閉鎖位置に前記手入扉を保持するラッチ機構とを備える保育器において、
前記ラッチ機構が、
前記新生児収納室の側面において前記保持を行なう保持位置と前記保持を解除する解除位置との間で回動するラッチレバーと、
前記ラッチレバーの回動軸線と同一または平行な軸線を中心として回動して前記ラッチレバーを前記解除位置へ回動させる押えレバーと、
を具備する。
【００１２】
請求項２の発明の保育器は、前記手入窓の周縁部に沿って手入扉基板が装着され、該手入扉基板の横方向の一側部に回動支持機構が設けられ、該回動支持機構の垂直な軸線を中心に前記手入扉が回動自在に支持されるとともに、前記手入扉基板の他側部に前記ラッチ機構が設けられ、該ラッチ機構が前記手入扉の先端側の舌片部を押えて前記手入扉を閉鎖位置に保持する。
【００１３】
請求項３の発明の保育器は、前記手入扉基板の他側部に保持部が設けられ、該保持部に前記ラッチ機構が保持されて取付けられる。
【００１４】
請求項４の発明の保育器は、前記手入扉基板の保持部上にブラケットが取付け固定され、該ブラケットによって支持される垂直な支軸によって前記ラッチレバーが回動可能に支持され、該ラッチレバーが付勢ばねによって回動付勢されて先端側突部が前記手入扉の先端側の舌片部を押えて前記手入扉を閉鎖位置に保持する。
【００１５】
請求項５の発明の保育器は、前記押えレバーが前記ブラケット上において前記支軸により回動可能に支持され、前記押えレバーを押圧すると該押えレバーが前記ラッチレバーの突片を押えて解除位置へ回動させる。
【００１６】
請求項６の発明の保育器は、前記閉鎖の方向への前記手入扉の前記回動中に前記閉鎖動作完了よりも前から前記手入扉と当接して前記開放の方向への前記手入扉を付勢する開放機構を具備する。
【００１７】
請求項７の発明の保育器は、前記開放の方向へ前記手入扉の前記回動中に前記開放動作の途中から前記手入扉の前記回動を制動する制動機構を具備する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明の保育器によると、押えレバーをラッチレバーの回動軸線と同一または平行な軸線を中心として回動してラッチレバーを解除位置へ回動させることによって、ラッチレバーを具備するラッチ機構が手入扉を解除することになり、手以外の例えば肘等による操作によって手入扉を容易に開放することができる。またラッチ機構の作動に伴う衝撃が発生し難く、ラッチ機構の作動時に新生児収容室内の新生児に与えるストレスが少ない。従って、新生児の体調が変調を来たし難い。
【００１９】
請求項２の発明に係る保育器においては、手入扉基板上の一側部に設けられている回動支軸機構によって手入扉が回動自在に支持されるとともに、手入扉基板の他側部のラッチ機構が、手入扉が手入窓を閉じた状態で閉鎖位置に保持するようになる。また手入扉の回動機構とラッチ機構とが、手入扉基板上に組立てられる。
【００２０】
請求項３の発明に係る保育器によると、ラッチ機構が手入扉基板の他側部の保持部上に保持されるために、ラッチ機構が１つのユニットとして手入扉基板上に保持されることになる。
【００２１】
請求項４の発明に係る保育器によると、ラッチレバーがブラケットを介して手入扉基板の保持部上に取付け固定されることになり、このラッチレバーの先端側突部が手入扉の先端側の舌片を押えて手入扉を閉鎖位置に保持するようになる。
【００２２】
請求項５の発明に係る保育器によると、ラッチレバーを取付けているブラケット上においてラッチレバーと共通の支軸により押えレバーが取付けられることになり、ラッチレバーと押えレバーとが同一の回動中心を有するようになり、ラッチレバーがコンパクトに組立てられるようになる。
【００２３】
請求項６の発明に係る保育器によると、手入窓の閉鎖時に閉鎖動作が完全に行なわれないと、手入窓が開放されて、手入窓が閉鎖されていないことが認識され易く、手入窓の閉鎖操作が再び行なわれる可能性が高くなる。従って、新生児収容室内が新生児に対して適切な生理的環境から逸脱し難く、新生児の体調が変調が来たし難くなる。
【００２４】
請求項７の発明に係る保育器によると、手入窓の開放の完了時に手入窓が急激には停止しなくて、手入窓の開放の完了時に衝撃が発生し難い。従って、手入窓の開放時に新生児収容室内の新生児に与えるストレスが少なくて、新生児の体調が変調を来たし難い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態の保育器における手入扉とラッチ機構とを示す外観斜視図である。
【図２】同保育器の手入窓のパッキンの部分の斜視図である。
【図３】同保育器における手入扉の内側から見た部分斜視図である。
【図４】同保育器の手入窓の回動支持機構を示す部分断面図であって、手入扉が開放位置にある状態を示している。
【図５】同保育器の制動機構の斜視図である。
【図６】同保育器のラッチ機構の要部断面図である。
【図７】同ラッチ機構の分解斜視図である。
【図８】同ラッチ機構の断面図であって、ラッチレバーが解除位置に回動した状態を示している。
【図９】同ラッチ機構の断面図であって、手入扉がラッチレバーに保持されてロックされている状態を示している。
【図１０】同保育器における左右一対の手入扉およびラッチ機構の内の一方を示しており、（ａ）が正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ〜Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】同保育器の全体の構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下本願発明の一実施の形態の保育器を図面を参照して説明する。
（１）全体の概要
図１１が、閉鎖の状態にある本実施形態の保育器を示している。この保育器１１では、架台１２に車輪１３と支柱１４とが取り付けられており、この支柱１４の上部にフレーム２８を介して基部１５が支持されている。基部１５内には温度や湿度等の制御機構（図示せず）が設けられており、基部１５上に新生児収容室１６が設けられており、基部１５下にフレーム２８を介して収納用の引き出し１７が取り付けられている。架台１２には支柱１４を伸縮動作させて基部１５等の高さを調節するためのペダル１８も設けられている。
【００２７】
新生児収容室１６内には臥床台（図示せず）が配置されており、この臥床台上に臥床する新生児（図示せず）の左側及び右側に位置する一対の左右側処置扉２１と足側に位置する足側処置扉２２と頭側に位置する頭側処置壁２３とが新生児収容室１６の側面に設けられている。フレーム２８には左右一対の支柱２４も取り付けられている。支柱２４内には別の支柱（図示せず）が入れ子状に配置されており、この別の支柱が支柱２４内を摺動することができる。
【００２８】
新生児収容室１６の天蓋２５と赤外線加熱器２６とが支柱２４内の別の左右一対の支柱の一方及び他方に夫々支持されており、これらの別の支柱が支柱２４内を摺動することによって天蓋２５と赤外線加熱器２６とは互いに独立に昇降することができる。天蓋２５も透明材料によって形成されている。支柱２４には、赤外線加熱器２６が部屋の壁面（図示せず）に衝突することを防止する保護具２７も取り付けられている。
【００２９】
（２）手入窓の開放及び閉鎖操作
左右側処置扉２１には、二重壁構造の透明な外壁３１及び内壁３２（図４）が備えられている。これらの外壁３１及び内壁３２には、左右一対の手入窓３３（図４）と、これらの手入窓３３を開放及び閉鎖する左右一対の手入扉３４（図１１）と、手入窓３３を閉鎖するための閉鎖位置に手入扉３４を保持するラッチ機構３５とが備えられている。図１０は、左右一対の手入扉３４及びラッチ機構３５のうちの一方を示している。
【００３０】
新生児収容室１６の外壁３１の手入窓３３の周縁に、透明な硬質合成樹脂製で環状の手入扉基板３６が嵌合及びねじ止めされている。手入扉３４は、図１に示す様に、透明な硬質合成樹脂製であって皿に近い形状を有しており、手入扉基板３６の直径上のラッチ機構３５とは反対側の部分に回動可能に支持されている。手入扉３４は、図９、１０に示されている様に手入窓３３を閉鎖している閉鎖位置と、図４に示されている様に手入窓３３を開放している開放位置との間で、回動軸３７の周りに回動可能である。上述の閉鎖位置から開放位置へ、回動軸３７に外挿されているねじりコイルばね３８によって手入扉３４が付勢されている。
【００３１】
図６〜図１０は、上記手入扉３４のラッチ機構を示している。ラッチ機構は、とくに図７に示すように、手入扉基板３６の一側部であって、手入扉３４の回動支持機構に対して反対側の位置に取付け保持されている。すなわち手入扉基板３６にはその一側部に保持部４５が設けられる。保持部４５は互いに対向する一対の側壁部４３とこれらの側壁部４３を連結する背面側壁部４４とによって構成され、保持部４５がコ字状に形成されている。
【００３２】
保持部４５の底部には一対の係止孔４６が形成されるとともに、これらの係止孔４６の近傍には一対の位置決め凹部４７が形成されている。また位置決め凹部４７の手前側位置には弾性シート４８が貼着されている。
【００３３】
上記手入扉基板３６の保持部４５によって、ブラケット５２が取付けられる。ブラケット５２はその両側部にそれぞれ軸受孔５３を備えるとともに、下面に一対の係止爪５４を備えている。係止爪５４が保持部４５の係止孔４６に係止される。またブラケット５２は上記係止爪５４よりも手前側に位置決め突部５５が形成され、これらの位置決め突部５５が位置決め凹部４７に嵌合されるようになっている。
【００３４】
ブラケット５２は軸受孔５３を備えている両側部を連結板５６で連結するようにしており、連結板５６には上方へ突出するようにストッパ５７が設けられている。そして上記軸受孔５３を貫通するように支軸５８が取付けられる。これらの支軸５８が上記ラッチレバー６３および押えレバー７５の回動支持手段を成している。支軸５８は止め具５９によって軸線方向の移動が規制される。
【００３５】
ラッチレバー６３は上端側に先端側突部６４を備え、しかも先端側突部６４の左右の中間位置に弾性部材６５が設けられている。またラッチレバー６３にはその基端側の部分に突部６６が形成されている。さらに上記ラッチレバー６３にはその背面側に突出するように突片６７が形成されている。上記突片６７は押えレバー７５によって押えられる。また上記ラッチレバー６３には軸挿通孔６８が形成され、上記支軸５８が挿通され、これによってラッチレバー６３がブラケット５２によって回動可能に支持されるようになっている。また上記ラッチレバー６３の下部の凹部には上記支軸５８の周りにねじりコイルばね６９が取付けられ、このねじりコイルバネ６９によってラッチレバー６３は図６において反時計方向であって、その先端側突部６４が手入扉３４の先端側の舌片部３９を押えるように付勢されている。
【００３６】
ラッチレバー６３を覆うように押えレバー７５が取付けられる。押えレバー７５が両側の側壁部７６に円形の凹部７７が形成されており、これらの凹部７７が上記支軸５８の両端を受入れるようにしている。また上記凹部７７に支軸５８を導くように傾斜溝７８が形成されている。また押えレバー７５は被押圧部７９を背面側に備えており、この被押圧部７９を手で押すことにより、押えレバー７５が支軸５８を中心として図６において時計方向に回動するようにしている。このような押えレバー７５の時計方向への回動に対して反発するように、押えレバー７５の下面とブラケット５２との間に圧縮コイルばね８０が組込まれており、この圧縮コイルばね８０によって押えレバー７５を反時計方向に回動付勢している。なお押えレバー７５の反時計方向への最大の回動量は、この押えレバー７５の先端側下部が上記弾性シート４８に当接する位置である（図６）。
【００３７】
図４に示されているように、手入扉３４が手入窓３３を開放している状態から、図９、１０に示されるように閉鎖している状態に移行させるためには、図１０（ａ）に示されるねじりコイルばね３８による付勢に抗して手入扉３４を回動させて、図６に示されるように、手入扉３４の回動先端部である舌片部３９で保持位置にあるラッチレバー６３の先端側突部６４を押圧する。舌片部３９による押圧によって、ねじりコイルばね６９による付勢に抗して、図８に示されるようにラッチレバー６３が支軸５８の回りを解除位置まで回動させる。
【００３８】
図８に示される解除位置から手入扉３４をさらに回動させると図９、図１０に示されるように、手入扉３４の舌片部３９がラッチレバー６３の先端側突部６４よりも支軸５８側へ入込み、ねじりコイルばね６９による付勢によってラッチレバー６３が保持位置まで回動される。この結果、手入扉３４が閉鎖位置でラッチレバー６３に保持されて、手入扉３４が手入窓３３を閉鎖している状態になる。なお手入扉３４が閉鎖方向に大きく回動されると、図２のパッキン８６が押潰されて、手入扉３４の舌片部３９がラッチレバー６３の突部６６に当接する。すなわち突部６６がストッパを構成している。
【００３９】
逆に図９、１０に示されるように手入扉３４が手入窓３３を閉鎖している状態から図４に示されるように開放している状態に移行させるためには、押えレバー７５の背面側下面をこの新生児収容室１６の外壁３１に対して横方向であって側方に圧縮コイルバネ８０の付勢力に抗して押す。すなわち押えレバー７５の被押圧部７９を横方向であって新生児収容室の外壁３１に対して直角の方向へ外壁３１に近接するように押圧する。押えレバー７５を被押圧部７９を押して押下げると、この押えレバー７５は支軸５８を中心として図８に示すように時計方向に回動される。押えレバー７５はその下面がラッチレバー６３の突片６７を下方へ押下げるために、ラッチレバー６３の先端側突部６４が図８に示すように手入扉３４の舌片部３９の上方からずれる位置へ移行する。
【００４０】
このように押えレバー７５を支軸５８を中心として図８に示すように時計方向へ回動させることにより、押えレバー５８が突片６７を介してラッチレバー６３を解除位置まで回動させる。この結果、手入扉３４の舌片部３９がラッチレバー６３による保持から解除され、ねじりコイルばね３８による付勢力によって手入扉３４が回動されて、手入扉３４が図４に示すように手入窓３３を開放する。押えレバー７５の押圧を解除すると、圧縮コイルばね８０の付勢力によって押えレバー７５は支軸５８を中心として反時計方向に回動する。このような押えレバー７５の往復動により、ラッチレバー６３への押圧が解除されるために、ラッチレバー６３はねじりコイルばね６９によって、解除位置から保持位置へ復帰する。
【００４１】
図６および図７に示すラッチ機構３５は、支軸５８の長さ方向の両端側において、その構造が対称になっている。従ってこのことから、図１１に示す左右一対の手入窓３３を閉じる手入扉３４を側面上において前後対称に配置した場合において、これらの手入扉３４のラッチ機構３５を共通にすることができる。すなわち、左側の手入扉３４のラッチ機構３５と右側の手入扉３４のラッチ機構３５とを互いに別々に用意することなく、同一の構造のラッチ機構を上下逆向きに取付けるだけで左右の手入扉３４のラッチ機構の共通化が図られる。従ってこのことから、ラッチ機構の種類が少なくなって部品点数の共通化が図られ、低コスト化が達成される。
【００４２】
（３）手入窓の非閉鎖状態の認識
図１０（ｂ）に示されている様に、手入扉基板３６の内縁に、シリコーンゴム製で環状のパッキン８６が嵌合されている。図２に示されている様に、パッキン８６のうちで手入窓３３を閉鎖している状態にある手入扉３４との当接部の大部分はひれ状部８７になっているが、パッキン８６のうちで手入扉３４の回動軸３７の近傍部は肉厚部９１になっている。更に、この肉厚部９１上に、パッキン８６の誤装着防止用の凸部９２が設けられている。また、図３に示されている様に、手入扉３４のうちで回動軸３７の近傍部に、凸部９２の嵌入用の凹部９３が設けられている。
【００４３】
手入扉３４が手入窓３３を開放している状態から閉鎖する状態へ手入扉３４を回動させてゆくと、手入扉３４が手入窓３３を閉鎖するよりも前から、手入扉３４がパッキン８６と当接する。そして、手入扉３４を更に回動させると、ラッチレバー６３が手入扉３４を保持するよりも前に、手入扉３４がパッキン８６を押圧して弾性変形させる。この弾性変形によって、パッキン８６による気密状態が確保されると共にパッキン８６の特に肉厚部９１及び凸部９２に弾性反発力が生じ、この弾性反発力によって、手入窓３３を開放する方向へ手入扉３４が付勢される。
【００４４】
このため、手入扉３４が手入窓３３を完全には閉鎖していないにも拘らず閉鎖したと処置者が誤認したり、その他の何らかの理由が生じたりして、手入扉３４による手入窓３３の閉鎖操作が完全には行われないと、手入窓３３を開放する方向へ手入扉３４が回動される。このため、手入窓３３が閉鎖されていないことが認識され易く、手入窓３３の閉鎖操作が再び行われる可能性が高い。なお、閉鎖位置から開放位置へねじりコイルばね３８によっても手入扉３４が付勢されているが、この付勢力が強いと手入扉３４が急激に回動するので、ねじりコイルばね３８による付勢力はあまり強くない。
【００４５】
（４）手入窓の開放及び閉鎖操作の静粛化
ラッチレバー６３の先端側突部６４にはシリコーンゴム等から成る弾性部材６５が取付けられている。また、図７に示されている様に、ラッチレバー６３とブラケット５２との間であって且つ支軸５８の周囲にスペーサ９４が介装されており、支軸５８のがたつきが防止されている。一方、図４、５に示されている様に、合成樹脂製の制動機構９５が手入扉基板３６に取り付けられており、傾斜面９６の低位側端部９７はこの制動機構９５の他の部分と一体になっているが、傾斜面９６の高位側端部９８は自由端になっている。
【００４６】
更に、図５に示されている様に、手入扉３４における回動軸３７の周囲部のうちで制動機構９５の近傍部は、真円断面ではなく、手入扉３４が手入窓３３を閉鎖している状態では制動機構９５の傾斜面９６と離隔しているが、手入扉３４が手入窓３３を開放するに連れて傾斜面９６に接近し、開放の途中から傾斜面９６と接触してこの傾斜面９６を押圧する様な、断面半径を有している。傾斜面９６が押圧されると、高位側端部９８が低位側端部９７から離隔すると共に傾斜面９６の高さが低下する様に制動機構９５が弾性変形して、押圧力が吸収される。
【００４７】
図４に示されている様に手入窓３３を開放している状態から閉鎖する状態へ手入扉３４を回動させていくと、図６に示されている様に手入扉３４の舌片部３９がラッチレバー６３の先端側突部６４にまず当接する。しかし、先端側突部６４の中央部がシリコーンゴムから成る弾性部材６４で形成されているので、舌片部３９が先端側突部６４に勢いよく当接されても、衝撃が発生しにくい。図６の状態から手入扉３４が更に回動されると、先端側突部６４の弾性部材６５が押圧されることによって、図８に示されている様にラッチレバー６３が解除位置まで回動する。そして、手入扉３４が更に回動されると、図９に示されている様に舌片部３９がラッチレバー６３内へ入り込む。
【００４８】
舌片部３９がラッチレバー６３内へ入り込むことによって先端側突部６４が舌片部３９に押圧されなくなると、ねじりコイルばね６９による付勢力によってラッチレバー６３が解除位置から保持位置へ回動して舌片部３９を保持する。しかし、ラッチレバー６３の先端側突部６４とは反対側の突部が弾性シート４８に当接するので、ラッチレバー６３の回動の完了時に衝撃が発生しにくい。
【００４９】
逆に、押えレバー７５を操作することによってラッチレバー６３による手入扉３４の舌片部３９の保持を解除すると、パッキン８６の特に肉厚部９１及び凸部９２の弾性反発力による付勢力とねじりコイルばね３８による付勢力とによって、図９、１０に示されている様に手入窓３３を閉鎖している状態から、図８に示されている状態を経て、図５に示されている様に手入窓３３を開放している状態へ、手入扉３４が回動していく。しかし、この開放の途中から図５に示す制動機構９５によって手入扉３４の回動が制動されるので、回動の完了時に衝撃が発生しにくい。
【００５０】
なお、以上の実施形態では、ラッチレバー６３の先端側突部６４にシリコーンゴムから成る弾性部材６５が取付けられているが、衝撃を吸収できる材料であればシリコーンゴム以外の材料で形成されていてもよい。また、パッキン８６も、シリコーンゴムで形成されているが、弾性反発力を有する材料であればシリコーンゴム以外の材料で形成されていてもよい。更に、以上の実施形態は切換型の保育器に本発明を適用したものであるが、本発明は閉鎖型の保育器にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、新生児収容室の側面の手入窓とこの手入窓を開放及び閉鎖する手入扉と閉鎖位置に手入扉を保持するラッチ機構とを備える保育器の製造等に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１１  保育器
１２  架台
１３  車輪
１４  支柱
１５  基部
１６  新生児収容室
１７  引出し
１８  ペダル
２１  左右処理扉
２２  足側処理扉
２３  頭側処理扉
２４  支柱
２５  天蓋
２６  赤外線加熱器
２７  保護具
２８  フレーム
３１  外壁
３２  内壁
３３  手入窓
３４  手入扉
３５  ラッチ機構
３６  手入扉基板
３７  回動軸
３８  ねじりコイルばね
３９  舌片部
４３  側壁部
４４  背面側壁部
４５  保持部
４６  係止孔
４７  位置決め凹部
４８  弾性シート
５２  ブラケット
５３  軸受孔
５４  係止爪
５５  位置決め突部
５６  連結板
５７  ストッパ
５８  支軸
５９  止め具
６３  ラッチレバー
６４  先端側突部
６５  弾性部材
６６  突部
６７  突片
６８  軸挿通孔
６９  ねじりコイルばね
７５  押えレバー
７６  側壁部
７７  円形の凹部
７８  傾斜溝
７９  被押圧部
８０  圧縮コイルばね
８６  パッキン
８７  ひれ状部
９１  肉厚部
９２  誤装着防止用凸部
９３  凹部
９４  スペーサ
９５  制動機構
９６  傾斜面
９７  低位側端部
９８  高位側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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