(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の機器ケースの背面側に保持部が突出して形成され、その保持部にマスト取付具が保持され、前記マスト取付具は、ボルト部材、押さえ部材およびナット部材を備え、前記ボルト部材は、互いに平行に延び少なくとも一方が雄ねじを有する２つの取付棒部と、それらの基端を相互に連結する連結棒部とを有するコ字形状とされる一方、前記押さえ部材は、各端部に前記取付棒部が挿通される挿通部がそれぞれ形成され、前記機器ケースの保持部と前記押さえ部材との間にマストを挟み、前記取付棒部の雄ねじに対し前記ナット部材を締め込むことで前記電子機器が前記マストに対し取り付けられる電子機器のマスト取付具保持構造であって、
前記保持部は、ケース上下方向の一方に設けられ前記押さえ部材が支持される第１の支持部が形成されている本体部と、他方にケース背面との間に空間部が存在するように設けられ前記マストに取りつける際に前記空間部が前記連結棒部を回転可能に支承する回転支承部となる板状の延長部とを有する構成とされ、
前記延長部の端縁部に、前記ボルト部材の連結棒部が支持される第２の支持部が形成され、
前記第１の支持部に前記押さえ金具が、前記第２の支持部に前記連結棒部がそれぞれ支持され、前記ナット部材を締め込むことで前記マスト取付具が前記保持部に保持された状態で、前記ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すことで、前記連結棒部が前記空間部に移動する構成とされていることを特徴とする電子機器のマスト取付具保持構造。
【請求項２】
前記保持部の本体部は、左右方向の幅が前記取付棒部の間隔より狭く形成され、
前記延長部は、前記本体部の左右側部よりさらに左右側方に突出する翼状部を有し、
前記第２の支持部に前記連結棒部が支持された状態で、前記取付棒部のうち前記連結棒部付近の部分が、前記翼状部の、ケース背面側に位置し、前記連結棒部および前記取付棒部のうち前記連結棒部側に位置する部分と前記ケース背面との間に隙間が形成されている請求項１記載の電子機器のマスト取付具保持構造。
【請求項３】
前記延長部の端縁部は、中央部分に切り欠き部が形成され、両側部分が第２の支持部とされている請求項１または２記載の電子機器のマスト取付具保持構造。
【請求項４】
前記第１の支持部には、前記第２の支持部に前記連結棒部が支持された状態で、前記マスト取付具の、ケース前後方向の動きを規制する規制部が形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器のマスト取付具保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器（例えば、ブースター、コンバーター、混合器、分配器などの、高周波回路を収容した電子機器）のマスト取付具保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ブースター、コンバーター、混合器，分配器などの電子機器のように、マスト取付金具を介して、マストに取り付けられて使用されるものは広く知られている。
【０００３】
そのような電子機器は、機器ケースのケース本体の背面側に保持部が突出して形成され、その保持部にマスト取付金具が保持され、そのマスト取付金具を介してマストに取り付けられるようになっており、前記マスト取付金具は、ボルト部材、押さえ金具及びナット部材を備え、前記ボルト部材は、左右のボルト部と、それらの基端を相互に連結する連結部とを有するコ字形状とされると共に、前記連結部が保持部に回動可能に保持され、前記押さえ金具は、両端部に左右のボルト部を挿通する被挿通部が形成され、この被挿通部を貫通するボルト部の雄ねじにナット部材が螺合される構成とされている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
そのようなものでは、前記保持部の、ケース上下方向の一方に、押さえ金具が係脱可能に当接係合する被係合部が形成されると共に、他方にボルト部材が挿通可能である貫通口部が形成され、この貫通口部内の前記被係合部と反対側にボルト部材の連結部を係止する係止部が設けられ、前記貫通口部内の係止部にボルト部材の連結部が係止されかつ押さえ金具が保持部の被係合部に係脱可能に当接係合した状態で前記ボルト部の雄ねじにナット部材を締め付けることにより前記マスト取付金具が保持部に対して固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１９４０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０１２８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２記載の構造では、マストに電子機器を取りつける際に、取付金具を保持部より取り外すためにナット部材を緩めるという作業が必要があり、そのナット部材を緩めるという作業を省略して，施工時間を短縮したいという要求がある。
【０００７】
本発明は、ナット部材を緩めることとなく、保持部から押さえ金具を取り外すことを可能として、施工時間を短縮できる電子機器のマスト取付具保持構造を提供することを目的とするものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電子機器の機器ケースの背面側に保持部が突出して形成され、その保持部にマスト取付具が保持され、前記マスト取付具は、ボルト部材、押さえ部材およびナット部材を備え、前記ボルト部材は、互いに平行に延び少なくとも一方が雄ねじを有する２つの取付棒部と、それらの基端を相互に連結する連結棒部とを有するコ字形状とされる一方、前記押さえ部材は、各端部に前記取付棒部が挿通される挿通部がそれぞれ形成され、前記機器ケースの保持部と前記押さえ部材との間にマストを挟み、前記取付棒部の雄ねじに対し前記ナット部材を締め込むことで前記電子機器が前記マストに対し取り付けられる電子機器のマスト取付具保持構造であって、前記保持部は、ケース上下方向の一方に設けられ前記押さえ部材が支持される第１の支持部が形成されている本体部と、他方にケース背面との間に空間部が存在するように設けられ前記マストに取りつける際に前記空間部が前記連結棒部を回転可能に支承する回転支承部となる板状の延長部とを有する構成とされ、前記延長部の端縁部に、前記ボルト部材の連結棒部が支持される第２の支持部が形成され、前記第１の支持部に前記押さえ金具が、前記第２の支持部に前記連結棒部がそれぞれ支持され、前記ナット部材を締め込むことで前記マスト取付具が前記保持部に保持された状態で、前記ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すことで、前記連結棒部が前記空間部に移動する構成とされていることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、前記第１の支持部に前記押さえ金具が、前記第２の支持部に前記連結棒部がそれぞれ支持され、前記ナット部材を締め込むことで前記マスト取付具が前記保持部に保持された状態で、前記ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すことで、前記連結棒部が前記空間部に移動する。よって、ナット部材を緩めることなく、ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すという動作を行うだけで、マスト取付具を、マストにすぐ取り付けることができる。そして、マストへの取り付けに要する施工時間を短縮することができる。
【００１０】
その場合、請求項２に記載のように、前記保持部の本体部は、左右方向の幅が前記取付棒部の間隔より狭く形成され、前記延長部は、前記本体部の左右側部よりさらに左右側方に突出する翼状部を有し、前記第２の支持部に前記連結棒部が支持された状態で、前記取付棒部のうち前記連結棒部付近の部分が、前記翼状部の、ケース背面側に位置し、前記連結棒部および前記取付棒部のうち前記連結棒部側に位置する部分と前記ケース背面との間に隙間が形成されていることが望ましい。
【００１１】
このようにすれば、保持部に保持されているボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すことで、支持が解除されて、前記連結棒部が前記空間部に移動する構造を簡単に実現することができる。
【００１２】
請求項３に記載のように、前記延長部の端縁部は、中央部分に切り欠き部が形成され、両側部分が第２の支持部とされていることが望ましい。
【００１３】
このようにすれば、この切り欠き部を通じて、作業者が指などでボルト部材の連結棒部をケース背面側に簡単に押し込むことができ、この押し込みにより前記連結棒部を前記空間部に移動させることができる。
【００１４】
請求項４に記載のように、前記第１の支持部には、前記第２の支持部に前記連結棒部が支持された状態で、前記マスト取付具の、ケース前後方向の動きを規制する規制部が形成されていることが望ましい。
【００１５】
このようにすれば、保持状態において、押さえ部材が保持部から不用意に外れにくくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、保持部の第１の支持部に押さえ金具が、第２の支持部にボルト部材の連結棒部がそれぞれ支持され、ナット部材を締め込むことでマスト取付具が前記保持部に保持された状態で、前記ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すことで、前記連結棒部が前記空間部に移動するように構成しているので、ナット部材を緩めることなく、前記ボルト部材を前記機器ケースの背面側に押すという簡単な動作だけで、前記マスト取付具を、マストにすぐ取り付けることが状態にすることができる。よって、マストへの取り付けに要する施工時間の短縮が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る構造が適用されマスト取付具が保持状態にある電子機器を、正面上方から見た状態を示す斜視図である。
【図２】前記電子機器を、底面後方から見た状態を示す斜視図である。
【図３】前記電子機器を、背面上方から見た状態を示す斜視図である。
【図４】前記電子機器を、背面下方から見た状態を示す斜視図である。
【図５】前記電子機器がマストに取り付けられた状態を示し，（ａ）は右側面図、（ｂ）は背面図である。
【図６】前記電子機器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図である。
【図７】（ａ）は図６（ｄ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図６（ｄ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】前記電子機器をマスト取付具を取り外した状態で示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図である。
【図９】（ａ）は図８（ｄ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）は図８（ｄ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はマスト取付具によってマストに取り付ける手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。なお、説明においては、保持部２が設けられている側を後側として、２つの取付部４，４が設けられている側を下側とする。
【００１９】
図１は本発明に係る構造が適用されマスト取付具が保持状態にある電子機器を、正面上方から見た状態を示す斜視図、図２は前記電子機器を、底面後方から見た状態を示す斜視図、図３は前記電子機器を、背面上方から見た状態を示す斜視図、図４は前記電子機器を、背面下方から見た状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１〜図４に示すように、電子機器１（例えば、分配器）は、保持部２がケース背面側に突出して一体的に設けられた機器ケース３を備える。この機器ケース３は、合成樹脂によって形成されている。
【００２１】
保持部２は、ケース上方（ケース上下方向の一方）に設けられる本体部２Ａと、ケース下方にケース背面との間に空間部Ｓ（図５（ａ）参照）が存在するように本体部２Ａから他方に向けて突出して設けられる板状の延長部２Ｂとを有する。この保持部２にマストＭに電子機器１を取り付けるためのマスト取付金具１１（マスト取付具）が保持されている。なお、機器ケース３の下部には、屋外のマストだけでなく、壁面等の取付面にも電子機器１を取り付けることができるように、取付部４，４が設けられ、その取付部４，４には電子機器１を取り付けるための取付ネジ５が設けられている。
【００２２】
図１〜図４に示す状態では、マスト取付金具１１は収納状態にあり、マストＭに電子機器１を取り付ける際にはマスト取付金具１１の収納が解除され、図５（ａ）（ｂ）に示すように、マスト取付金具１１を介してマストＭに機器ケース３を固定することで電子機器１が固定される。なお、この機器ケース３内には、高周波信号を処理する回路ユニット６（図７参照）が収容され、機器ケース３の下面には信号を入出力するＦ型コネクタ７（接栓）が下方に突出するように複数設けられている。
【００２３】
マスト取付金具１１は、ボルト部材１２、押さえ金具１３（押さえ部材）および１つの蝶ナット１４（ナット部材）によって構成される。
【００２４】
ボルト部材１２は、線材がコ字形状に折り曲げて形成されたもので、係止棒部１２Ａ（取付棒部）と、この係止棒部１２Ａと平行に延びるネジ棒部１２Ｂ（取付棒部）と、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端を相互に連結する連結棒部１２Ｃとを有する。
【００２５】
係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの間隔よりも、本体部２Ａ（保持部２）の、左右方向の幅が狭く形成され、収納状態で、保持部２の左右両側に係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとがそれぞれ位置するようになっている。
【００２６】
係止棒部１２Ａには、押さえ金具１３の一端部を係止可能である複数の係止凹部１２Ａａ，１２Ａａ、・・・が一定間隔でもって規則的に設けられている。この各係止凹部１２Ａａは、押さえ金具１３の切り欠き１３ａが係合した状態で、押さえ金具１３が係止棒部１２Ａの先端側あるいは基端側に移動するのを規制する機能を有する。なお、１つの係止凹部１２Ａａは、断面円形状の棒状部分の外周面より外方に突出する２つの鍔部１２Ａｂが設けられることで、それらの間に形成されることになる。この鍔部１２Ａｂは、係止棒部１２Ａの一部をつぶして外方に突出させて形成したものであり、機器ケース３（電子機器）が固定される複数種類のマストの直径に対応する位置を含むように一定間隔で設けられている。つまり、保持部２はマストＭが嵌り込む凹部２ａが形成されているので、図５（ａ）（ｂ）に示すように、マストＭの直径に対応する係止凹部１２Ａａを選択して切り欠き１３ａを係合させれば、凹部２ａと押さえ金具１３との間にマストＭを挟持して固定することができる。
【００２７】
ネジ棒部１２Ｂには、マストＭに取り付ける際に係止棒部１２Ａが位置する側に蝶ナット１４を回転することで締め付けられるように雄ネジ１２Ｂａが形成されている。よって、切り欠き１３ａがいずれかの係止凹部１２Ａａに係合した状態では、蝶ナット１４を回転して締め込む際に、係止凹部１２Ａａ及びそれの両側の鍔部１２Ａｂによって押さえ金具１３が係止棒部１２Ａに対し軸線方向に移動したり外れたりするのが防止されるので、作業者が押さえ金具１３を手で押さえたりすることなく、固定することができる。
【００２８】
押さえ金具１３は、必要な剛性を確保するために中央部が突出するように屈曲した矩形板状の金具本体１３Ａと、その金具本体１３Ａの両側縁において同一方向に平行に延びる２つの側板部１３Ｂ，１３Ｃとにより断面コ字形状に形成されている。押さえ金具１３（金具本体１３Ａ）の一方の端部側には、一方の側板部１３Ｃまで延び係止棒部１２Ａに係脱可能に係合する切り欠き１３ａ（挿通部）が、他方の端部側にはネジ棒部１２Ｂが挿通される挿通穴１３ｂ（挿通部）がそれぞれ形成されている。そして、挿通穴１３ｂを貫通して突出するネジ棒部１２Ｂの雄ネジ１２Ｂａに蝶ナット１４が螺合されている。
【００２９】
そして、機器ケース３の保持部２と押さえ金具１３との間にマストＭを挟み、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａの係止凹部１２Ａａに押さえ金具１３の切り欠き１３ａを係合させた状態で、ボルト部材１２（ネジ棒部１２Ｂ）に対し蝶ナット１４を締め込むことで、図５（ａ）（ｂ）に示すように、電子機器１がマストＭに対し取り付けられる。
【００３０】
さらに、機器ケース３の保持部２に押さえ金具１３が取り付けられた状態を示す図６（ａ）〜（ｄ）および図７（ａ）（ｂ）と、押さえ金具１３を取り外した状態を示す図８（ａ）〜（ｄ）および図９（ａ）（ｂ）とに基づいて、さらに詳細に説明する。
【００３１】
本体部２Ａ（保持部２）の上端部には、押さえ金具１３を支持する第１の支持部２Ａａが形成され、下端部からは板状の延長部２Ｂが、ケース背面との間に空間部Ｓが存在するように突出して設けられている。この空間部Ｓが、マストＭに取り付ける際に連結棒部１２Ｃを回転可能に支承する回転支承部として機能することになる。この延長部２Ｂの端縁部は、中央部分に連結棒部１２Ｃを簡単に押すことを可能とする切り欠き部２Ｂａが、両側部分に連結棒部１２Ｃが支持される凹状の窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂ（第２の支持部）がそれぞれ形成されている。つまり、左右の窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂの間に、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃを作業者が指でケース背面側に簡単に押し込むことを可能とする切り欠き部２Ｂａが位置している。
【００３２】
また、延長部２Ｂは、本体部２Ａの左右側部よりさらに左右側方に突出する翼状部２Ｂｃ，２Ｂｃを有し、連結棒部１２Ｃが窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂに支持された状態では、連結棒部１２Ｃ、および係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂのうち連結棒部１２Ｃ側に位置する部分と前記ケース背面との間に隙間が形成されるようになっている。つまり、連結棒部１２Ｃ、および係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂのうち連結棒部１２Ｃ側に位置する部分は、前記ケース背面から浮き上がった状態で支持され、保持部２に保持される。
【００３３】
この翼状部２Ｂｃ，２Ｂｃの上側に、マストＭへの取り付け状態で、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂを係止する係止凹部２Ｂｃａ，２Ｂｃａが形成されている。つまり、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃを本体部２Ａの下端部に接触させた状態で、連結棒部１２Ｃを回転軸として、ボルト部材１２を倒すように回転させると、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂの基端部が係止凹部２Ｂｃａ，２Ｂｃａに係合し、それ以上の回転が規制されて、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとが前記ケース背面に直交する方向に支持されるようになっている。
【００３４】
一方、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂに連結棒部１２Ｃが支持された状態で、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとのうち連結棒部１２Ｃ付近の部分が、翼状部２Ｂｃ，２Ｂｃの、ケース背面側に位置するようになっている。
【００３５】
一方、第１の支持部２Ａａには、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂに連結棒部１２Ｃが支持された状態で、マスト取付金具１３の、ケース前後方向の動きを規制する、高さの低い凸部２Ａａａ（規制部）が形成されている。
【００３６】
これにより、第１の支持部２Ａａに押さえ金具１３が支持されかつ窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂに連結棒部１２Ｃが支持され、蝶ナット１４を締め込むことでマスト取付金具１１（ボルト部材１２、押さえ金具１３および蝶ナット１４）が保持部２に保持された状態なる。そしてこの保持状態で、ボルト部材１２をケース背面側に押すことで、連結棒部１２Ｃの、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂによる支持が解除され、連結棒部１２Ｃが空間部Ｓに移動することになる。つまり、延長部２Ｂが本体部２Ａより突出しているので、ボルト部材１２をケース背面側に押すことで、延長部２Ｂの下端縁が樹脂弾性によりケース背面側に撓む。これにより、係止棒部１２Ａが切り欠き１３ａを挿通する部分とネジ棒部１２Ｂが挿通穴１３ｂを挿通する部分とを結ぶ線を回転軸として連結棒部１２Ｃが回転して、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂによる連結棒部１２Ｃの支持が解除され、連結棒部１２Ｃが空間部Ｓに移動することになる。
【００３７】
また、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃを窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂに係合させ、第１の支持部２Ａａにおいて凸部２Ａａａに押さえ金具１３を係合させた状態で、蝶ナット１４を締め込むだけで、ボルト部材１２を保持部２に保持させることができるので、保持部２に対しボルト部材１２を容易に保持させることができる。
【００３８】
続いて、上記構造を用いてマストＭに電子機器１を固定する手順について説明する。
【００３９】
マストＭへの取付前は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、マスト取付金具は保持部２に保持される収納状態にあり、この状態で取り付け場所まで搬送される。
【００４０】
作業現場において取り付ける際には、まず、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃを切り欠き部２Ｂａを通じて、作業者が指などでケース背面側に押し込むことで、図１０（ａ）に示すように、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃの、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂによる支持が解除される。この解除は，前述したように、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂが形成されている延長部２Ｂが下方に突出しているので、ボルト部材１２をケース背面側に押すことで、延長部２Ｂの下端縁が樹脂弾性によりケース背面側に撓むので、連結棒部１２Ｃが窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂから外れ、係止棒部１２Ａが切り欠き１３ａを挿通する部分とネジ棒部１２Ｂが挿通穴１３ｂを挿通する部分とを結ぶ回転軸回りに連結棒部１２Ｃが回転して、空間部Ｓに移動する。
【００４１】
この状態では、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃが、延長部２Ｂとケース背面との間に形成される空間部Ｓに位置することになるので、連結棒部１２Ｃはケース上下方向に移動可能な状態となっており、押さえ金具１３と第１の支持部２Ａａの凸部２Ａａａとの係合関係も、蝶ナット１４を緩めなくても、無理なく解除される。
【００４２】
それから、ボルト部材１２の連結棒部１２Ｃを、図１０（ｂ）に示すように、空間部Ｓの上方まで移動させて当接させ、その状態で、連結棒部１２Ｃの中心軸線を回転軸としてボルト部材１２全体を回転させ、図１０（ｃ）に示すように、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端部付近を係止部に係合させ、両棒部１２Ａ，１２Ｂを水平状態に支持させる。
【００４３】
そして、押さえ金具１３は、ネジ棒部１２Ｂに垂れ下がった状態で支持されるようにして、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの間にマストＭが位置するようにマストＭにボルト部材１２を係合させる。保持部２の凹部２ａに、マストＭの外周面を接触させる。
【００４４】
その後、押さえ金具１３を、ネジ棒部１２Ｂを回転軸として回転させ、切り欠き１３ａを係止棒部１２Ａの、固定しようとするマストＭの直径に対応する係止凹部１２Ａａに係止させる。それから、ネジ棒部１２Ｂの雄ネジ１２Ｂａに蝶ナット１４を締め込むことで、押さえ金具１３と保持部２との間にマストＭを挟持して固定することができる。
【００４５】
前記実施の形態のほか、本発明を次のように変更して実施することができる。
【００４６】
(i)前記実施の形態では、収納状態においてボルト部材１２の連結棒部１２Ｃが係脱可能に係合する第２の支持部を凹状の窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂとしているが、凹状とする必要はなく、ケース背面側への自由な移動を規制でき、延長部２Ｂが撓むことでケース背面側に連結棒部１２Ｃを移動させることができる程度の突出量がある突起あるいは凸条とすることもできるし、平坦面で構成することも可能である。
【００４７】
(ii)前記実施の形態では、ボルト部材１２として係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとを有するものを、押さえ金具１３として一方の端部に切り欠き１３ａを、他方の端部に挿通穴１３ｂ（丸穴）をそれぞれ有するものを用いているが、ボルト部材として取付棒部がいずれもネジ棒部であるものを用いることができ、その場合、押さえ金具として、各端部に挿通穴を有するものを用いることも可能である。
【００４８】
(iii)前記実施の形態では、窪み部２Ｂｂ，２Ｂｂの間に切り欠き部２Ｂａを設け、その切り欠き部２Ｂａの部分でボルト部材１２をケース背面側に押すようにしているが、そのほかの部分でボルト部材１２をケース背面側に押すことで支持を解除できる場合には、切り欠き部を省略することができる。
【００４９】
(iv)前記実施の形態では，押さえ金具が確実に外れないように第１の支持部２Ａａに凸部２Ａａａを設けているが、第１の支持部を平坦面で構成することも可能である。
【００５０】
(v)前記実施の形態では、電子機器としての分配器に適用したものであるが、ブースター、コンバーター、混合器などの他の電子機器にも適用することができる。
【００５１】
(vi)前記実施の形態では、マストＭにマスト取付金具１１を用いて取り付ける際に、取付部４，４に取付ネジ５を残しているが、取付ネジ５を取り外してもよいのはもちろんである。また、取付ネジ５を用いて電子機器１を壁面などの取付面に取り付ける場合も、マスト取付金具１１を取り外して取り付けてもよいし、マスト取付金具１１が保持部２に収納された状態のまま取り外すことなく、取り付けることができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
Ｍ    マスト
Ｓ    空間部
１    電子機器
２    保持部
２Ａ    本体部
２Ａａ    第１の支持部
２Ａａａ    凸部
２Ｂ    延長部
２Ｂａ    切り欠き部
２Ｂｂ    窪み部（第２の支持部）
２Ｂｃ    翼状部
２Ｂｃａ    係止凹部
３    機器ケース
１１    マスト取付金具
１２    ボルト部材
１２Ａ    係止棒部（取付棒部）
１２Ｂ    ネジ棒部（取付棒部）
１２Ｃ    連結棒部
１３    押さえ金具
１３ａ    切り欠き（挿通部）
１３ｂ    挿通穴（挿通部）
１４    蝶ナット（ナット部材）
【図１】
0005400088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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