(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イントラネット上に設置されており、ＰＤＦ変換・保護アプリケーションがインストールされた組織内ユーザ端末と、イントラネット上に設置されており、当該組織内ユーザ端末から保護対象文書を受信するＰＤＦ変換サーバと、イントラネット上に設置されており、イントラネット上に設置された組織内ユーザ端末からアクセスでき、インターネット上に設置された社外ユーザ端末からアクセスできない組織内用保護・認証サーバと、ＤＭＺ上に設置されており、イントラネット上に設置された組織内ユーザ端末とインターネット上に設置された社外ユーザ端末の両方からアクセスできる組織外用保護・認証サーバとから成る文書保護システムであって、
前記組織内ユーザ端末は、
前記ＰＤＦ変換・保護アプリケーションにて指定したファイルとセキュリティポリシーの情報を前記ＰＤＦ変換サーバに送信する変換保護要求送信手段と、
前記ＰＤＦ変換サーバから保護されたファイルを受信して保存する手段と、
を有し、
前記ＰＤＦ変換サーバは、
前記組織内ユーザ端末から受信したファイルをＰＤＦ形式に変換した後に前記セキュリティポリシーに従って前記組織内用保護・認証サーバまたは前記組織外用保護・認証サーバに送信する送信先サーバ選択送信手段と、
前記組織内用保護・認証サーバまたは前記組織外用保護・認証サーバから受信した前記保護されたファイルを前記組織内ユーザ端末に送信する手段と、
を有し、
前記組織内用保護・認証サーバと前記組織外用保護・認証サーバは、それぞれ、
前記ＰＤＦ変換サーバから受信したＰＤＦ形式のファイルを暗号化するとともに、当該暗号化されたＰＤＦ形式のファイルに自らのＵＲＬを付加することにより、前記保護されたファイルを生成する手段と、
前記保護されたファイルを前記ＰＤＦ変換サーバに送信する手段と、
を有し、
組織内外の文書をそれぞれ適切に保護することを特徴とする組織内外文書保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等の組織で利用される電子文書を社内向け、社外向けの用途に応じて２台の保護・認証サーバにて保護し、機密情報の漏えいを防ぐための文書保護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、さまざまな文書が電子化され、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ)形式にて運用されるケースが増えている。ＰＤＦは国際標準化されており、ＯＳや言語環境に依存せず、長期保管にも優れているため、社内通達や製品の電子マニュアル、契約書や約款書など、幅広い分野での電子文書フォーマットとして普及している。
企業で扱うＰＤＦには、用途により大きく分けて２種類存在する。１つは社内のみで利用し、社外に公開しない社内通達や社則などの社外秘文書、もう一つは社外に送付・公開することを目的とした社外公開文書である。
一般的に企業で利用する文書は、社外に向けて公開する用途以外は関係者外に流出してはならない機密情報を含んでいることが多く、この機密情報の保護方式としてＰＤＦにパスワードを設定する方法や、ＰＤＦを開くときに認証処理を行い、許可されたユーザのみに情報が開示されるように閲覧制御を行う技術がある。
例えば、特許文献１にて開示しているシステムでは、後者の方式にて閲覧制御を行っている。この方式では、ドキュメントを開く操作を行う際に認証サーバへのネットワークアクセスを行い、そのサーバへの認証が完了して初めて閲覧を受け付け、内部コンテンツを表示するような制御を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５１１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、企業等の組織内外で利用されるＰＤＦを保護するための方法としては、前述したようなパスワードによる保護と、閲覧の際に認証サーバに接続して認証することによる保護の２通りが存在しているが、前者の場合ではＰＤＦ上にパスワード情報が埋め込まれているため、パスワードが判明してしまうと誰でも内容を閲覧することが出来るようになり、閲覧を停止させることが出来ない。一方、後者の場合では認証サーバとのネットワーク接続が確立しないと閲覧は出来ないが、社内及び社外とＰＤＦのやり取りを行う観点からすると、社内だけでなく社外からもアクセス可能なＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  Ｚｏｎｅ）上に認証サーバを設置する必要がある。このため、ユーザ認証による保護を行っていたとしても閲覧が許可されたユーザのＩＤとパスワードが流出してしまうと誰でも保護されているはずの情報が閲覧可能となってしまう問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、文書の保護・認証を行うサーバを、社外（企業等の組織外）からアクセスできないイントラネット上と、社外からもアクセスが可能なＤＭＺ上の２箇所に配置し、それぞれを社内向け、社外向け文書の保護・認証サーバとすることにより、社内用・社外用どちらの用途に対しても同一操作での保護手段を提供するためユーザの利便性を損ねず、かつ社外秘文書についてはたとえ認証情報まで社外に流出したとしても社内向け保護・認証サーバに接続できないため、ＰＤＦを閲覧させない制御を実現する文書保護システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の組織内外文書保護システムは、
イントラネット上に設置されており、ＰＤＦ変換・保護アプリケーションがインストールされた組織内ユーザ端末と、イントラネット上に設置されており、当該組織内ユーザ端末から保護対象文書を受信するＰＤＦ変換サーバと、イントラネット上に設置されており、イントラネット上に設置された組織内ユーザ端末からアクセスでき、インターネット上に設置された社外ユーザ端末からアクセスできない組織内用保護・認証サーバと、ＤＭＺ上に設置されており、イントラネット上に設置された組織内ユーザ端末とインターネット上に設置された社外ユーザ端末の両方からアクセスできる組織外用保護・認証サーバとから成る文書保護システムであって、
前記組織内ユーザ端末は、
前記ＰＤＦ変換・保護アプリケーションにて指定したファイルとセキュリティポリシーの情報を前記ＰＤＦ変換サーバに送信する変換保護要求送信手段と、
前記ＰＤＦ変換サーバから保護されたファイルを受信して保存する手段と、
を有し、
前記ＰＤＦ変換サーバは、
前記組織内ユーザ端末から受信したファイルをＰＤＦ形式に変換した後に前記セキュリティポリシーに従って前記組織内用保護・認証サーバまたは前記組織外用保護・認証サーバに送信する送信先サーバ選択送信手段と、
前記組織内用保護・認証サーバまたは前記組織外用保護・認証サーバから受信した前記保護されたファイルを前記組織内ユーザ端末に送信する手段と、
を有し、
前記組織内用保護・認証サーバと前記組織外用保護・認証サーバは、それぞれ、
前記ＰＤＦ変換サーバから受信したＰＤＦ形式のファイルを暗号化するとともに、当該暗号化されたＰＤＦ形式のファイルに自らのＵＲＬを付加することにより、前記保護されたファイルを生成する手段と、
前記保護されたファイルを前記ＰＤＦ変換サーバに送信する手段と、
を有し、
組織内外の文書をそれぞれ適切に保護することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明の組織内外文書保護システムによれば、次のような効果がある。
組織内向け、組織外向け文書のどちらの用途に対しても同一の保護手段を提供するためユーザの利便性を損ねず、かつ組織外秘文書についてはたとえ認証情報まで組織外に流出したとしてもＰＤＦを閲覧させない制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る社内外文書保護システムについて、その全体構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す社内ユーザ端末１０４からＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５を利用して文書を保護する処理における、ＰＤＦ変換サーバ１０２と社内用保護・認証サーバ１０３、社外用保護・認証サーバ１１０間におけるフローチャートである。
【図３】図２の処理にて生成した保護されたＰＤＦの内部データ構造の概略図である。
【図４】図２の処理にて保護されたＰＤＦファイルを社内のユーザが閲覧する際の処理のフローチャートである。
【図５】図２の処理にて保護されたＰＤＦファイルを社外のユーザが閲覧する際の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態におけるシステム構成図である。本明細書において、システムはコンピュータシステムを意味する。サーバ、端末は、いずれもコンピュータからなるものであり、必要なコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより機能を実現する。後述する「手段」もまた、サーバ、端末などのコンピュータが特定のプログラムを読み込んで実現することを捉えて表現したものである。なお、本実施形態においては、イントラネット使用環境として企業（会社）を例にとって説明しているが、事務所、団体等の組織一般に対しても適用される。
【００１１】
図１において、イントラネット１０１上には社内ユーザ端末１０４、ＰＤＦ変換サーバ１０２、社内用保護・認証サーバ１０３が接続されている。また、ＤＭＺ１０７上には社外用保護・認証サーバ１１０が設置されている。
【００１２】
社内用保護・認証サーバ１０３に対してはイントラネット１０１内からのアクセスは許可し、インターネット１１１側からのアクセスに対してはファイアウォール１０８にて遮断する。一方、ＤＭＺ１０７上の社外用保護・認証サーバ１１０についてはイントラネット１０１、インターネット１１１どちらからのアクセスも可能となるようファイアウォール１０８及び１０９に設定しておく。
社内ユーザによる文書の保護は、社内ユーザ端末１０４にインストールされたＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５により行われる。
【００１３】
図２は、ＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５とＰＤＦ変換サーバ１０２、社内向け保護・認証サーバ１０３、社外向け保護・認証サーバ１０４による文書の保護処理のフローチャートである。
ステップ２０１により起動されたＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５では、保護したいファイルをドラッグ＆ドロップにより受け付ける(ステップ２０２)、さらにそのファイルをどのようなルールで保護するかというセキュリティポリシーをユーザに指定させる（ステップ２０３）。このポリシーには文書の用途に応じて社外秘ポリシー、社外公開ポリシーの2種類が存在する。ユーザにより選択された保護対象ファイル及び適用するセキュリティポリシーは、アプリケーションの処理でＰＤＦ変換・保護要求としてＰＤＦ変換サーバ１０２に送信する（ステップ２０４）。ＰＤＦ変換サーバ１０２は送信されたファイルをＰＤＦ形式に変換（ステップ２０５）した後、指定されたセキュリティポリシーに応じ、社外秘ポリシーに対しては社内用保護・認証サーバ１０３へ送信（ステップ２０７）、社外公開ポリシーについてはファイアウォール１０８を経由して、ＤＭＺ１０７上に設置されている社外用保護・認証サーバ１１０へと送信する（ステップ２１０）。それぞれの保護・認証サーバではＰＤＦファイルに特殊な情報を埋め込んで暗号化したＰＤＦファイルを生成する（ステップ２０８、２１１）。
【００１４】
その保護されたＰＤＦファイルの内部データ構造の概略図を図３に示す。それぞれの保護・認証サーバでは、ＰＤＦに管理用の文書ＩＤを付与し、文書ＩＤ部３０２に設定する。さらに、ファイル閲覧時の認証を行うため、自らのサーバのＵＲＬを接続先認証サーバＵＲＬ部に設定する。この2つの情報を元にしてファイルの閲覧時の認証を行う。
このようにして保護されたＰＤＦファイル３０１をＰＤＦ変換サーバ１０２に送信（ステップ２０９、２１２）し、要求元のＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５へと返す（ステップ２１３）。
保護されたＰＤＦファイル３０１はＰＤＦ変換・保護アプリケーション１０５により要求元の社内ユーザ端末１０４のローカルディスクに自動保存する（ステップ２１４）。このＰＤＦファイルをメールなどの手段によってイントラネット１０１上の社内ユーザや、インターネット１１１を経由して社外ユーザ端末１１２に送付する。
【００１５】
図４は、社内のユーザが保護されたＰＤＦファイルを閲覧する際の処理のフローチャートである。
社内のユーザが保護されたＰＤＦファイルを閲覧する際は社内ユーザ端末１０４上にインストールされたＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６を利用する。ユーザはＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６を起動（ステップ４０１）し、対象のファイルを開く（ステップ４０２）。ＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６はファイルに埋め込まれた文書ＩＤ部３０２と接続先認証サーバＵＲＬ部３０３の情報を取得し、そのＵＲＬ情報を元に接続先サーバへと接続を試みる。社外秘ポリシーが適用されている場合、社内向け保護・認証サーバ１０３への接続を行い（ステップ４０４）、成功した場合にはファイルを復号化し、コンテンツデータ部３０４に格納された内容を表示する（ステップ４０９）。もし社内ユーザ端末１０４がイントラネット１０１上に無い場合、サーバへの接続が確立できないため、ＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６上で閲覧できない旨のメッセージを表示し、ファイル自体は開かせない。これにより、イントラネット１０１上に端末が接続されている場合に限り、閲覧を許可するような制御を行っている。
一方、社外公開ポリシーが適用されている場合、社外向け保護・認証サーバ１１０への接続を行い（ステップ４０７）、成功した場合にはファイルを復号化して内容を表示する（ステップ４０９）。もし社外向け保護・認証サーバ１１０への接続が確立できない場合は閲覧できない旨のメッセージを表示し、ファイル自体は開かせない（ステップ４０６）。
【００１６】
図５は、社外のユーザが保護されたＰＤＦファイルを閲覧する際の処理のフローチャートである。
社外のユーザが保護されたＰＤＦファイルを閲覧する際は、社外ユーザ端末１１２上にインストールされたＰＤＦ閲覧ソフトウェア１１３を利用する。ユーザはＰＤＦ閲覧ソフトウェア１１３を起動（ステップ５０１）し、対象のファイルを開く（ステップ５０２）。ＰＤＦ閲覧ソフトウェア１１３はファイルに埋め込まれた文書ＩＤ部３０２と接続先認証サーバＵＲＬ部３０３の情報を取得し、そのＵＲＬ情報を元に接続先サーバへと接続を試みる。社外秘ポリシーが適用されている場合は社内保護・認証サーバへの接続となるが、前述したようにインターネット１１１側からのアクセスはファイアウォール１０８により遮断されているため、サーバには接続できず、その結果ＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６上で閲覧できない旨のメッセージを表示し、ファイル自体を開かせない（ステップ５０４）。
一方、社外公開ポリシーが適用されている場合、社外向け保護・認証サーバ１１０への接続を行う（ステップ５０５）。このサーバについてはインターネット１１１側からの接続を許可しているため、社外ユーザに対してもネットワークが接続されていれば閲覧を許可し、ファイルを復号化し、コンテンツデータ部３０４に格納された内容を表示する（ステップ５０７）。ネットワークが接続されていないオフライン環境などでは、サーバに接続できないため、ＰＤＦ閲覧ソフトウェア１０６上で閲覧できない旨のメッセージを表示し、ファイル自体を開かせない（ステップ５０４）。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
ＰＤＦ以外のファイルの保護にも応用可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  イントラネット
１０２  ＰＤＦ変換サーバ
１０３  社内用保護・認証サーバ
１０４  社内ユーザ端末
１０５  ＰＤＦ変換・保護アプリケーション
１０６  ＰＤＦ閲覧ソフトウェア
１０７  ＤＭＺ
１０８，１０９  ファイアウォール
１１０  社外用保護・認証サーバ
１１１  インターネット
１１２  社外ユーザ端末
１１３  ＰＤＦ閲覧ソフトウェア
３０１  保護されたＰＤＦファイル
３０２  文書ＩＤ部
３０３  接続先認証サーバＵＲＬ部
３０４  コンテンツデータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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