(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタを有する情報処理装置であって、
第１筐体と、
前記第１筐体に折り重ねられる第１位置と、前記プロジェクタからの前記光が投射される第２位置との間で回動可能であるように該第１筐体に接続される第２筐体と、
該第１筐体に取り付けられたプロジェクタと、
前記第２筐体が前記第１位置に存するときに前記第１筐体に対向する第１面と、該第１面と反対側の第２面とを含むとともに、前記第２筐体に取り付けられたスクリーンと、
前記第２筐体が前記第２位置に存するときに前記プロジェクタからの前記光を前記第２面に向けて反射させる鏡体を含むとともに、前記第２筐体に取り付けられた鏡機構と、
を備え、
前記プロジェクタから投射される前記光は、赤の色相を有する赤色光成分と、緑の色相を有する緑色光成分と、青の色相を有する青色光成分とを用いて生成された映像光を含み、
前記スクリーンは、前記赤色光成分、前記緑色光成分および前記青色光成分を特異的に透過させ、
前記プロジェクタは、前記光を生じさせる光源と、前記スクリーンへ投射される画像を形成する変調素子と、前記変調素子を通過した前記光を前記スクリーンへ投射する投射レンズと、前記プロジェクタからの前記光の光路を調整する調整機構と、を含み、
該調整機構は、前記投射レンズの光軸と、前記光源と前記変調素子を通る光路との間の距離を前記第２筐体の前記第１筐体に対する傾斜角度に合わせて変化させ、前記スクリーンに対する前記光の入射角を一定に保つことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記鏡機構は、前記第２面に取り付けられたプリズム要素を含み、
該プリズム要素は、前記第２面へ向かう前記光の入射角を低減させるように、前記光の光路を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記鏡体は、前記プロジェクタからの前記光を部分的に反射し、前記スクリーンへ向かう第１光路を作り出す部分反射ミラーを含み、
該部分反射ミラーは、前記プロジェクタからの前記光を部分的に透過させ、第２光路を作り出すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１筐体内に収容されるテーブルと、
該テーブルと協働して前記プロジェクタを支持する支持機構と、
該テーブルを前記第１筐体外に露出させるイジェクト機構と、を更に備え、
前記イジェクト機構が前記テーブルを前記第１筐体外へ露出させると、前記支持機構は、前記投射レンズを前記テーブルから離間させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動に合わせて、前記プロジェクタからの前記光の光路を調整することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記プロジェクタと前記第１筐体とを接続するシャフトを含み、
前記第１筐体に接続された前記シャフトは、前記第２筐体の前記回動と連動して回転し、
前記プロジェクタは、前記シャフトの回転に応じて回動することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整機構は、前記第２筐体の前記回動と連動して前記第２筐体の回動軸周りに周回する周回要素を含み、
前記周回要素によって接触された前記プロジェクタは、前記シャフト周りに回動し、前記スクリーンに対する前記光の入射角を一定に保つことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調整機構は、前記投射レンズの光軸と前記変調素子との間の距離を前記第２筐体の前記回動に合わせて調整することを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記光源は、発光ダイオード、半導体レーザ又は半導体レーザ励起固体レーザであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１筐体は、処理される情報が入力される入力部が形成された入力面を含み、
前記第１位置に存する前記第２筐体に取り付けられた前記スクリーンは、前記入力面を覆うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２筐体は、前記第１筐体から分離可能であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、ラップトップ型コンピュータ又は携帯電話を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタを備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップ型パーソナルコンピュータや携帯電話といった携帯型の情報処理装置は、典型的には、画像が表示される液晶ディスプレイを備える。特許文献１は、液晶ディスプレイに加えてプロジェクタを用いて画像を表示するラップトップ型パーソナルコンピュータを開示する。【０００３】
特許文献１に開示されるラップトップ型パーソナルコンピュータは、液晶ディスプレイに画像を表示するとともに、プロジェクタから映像光を投射する。この結果、特許文献１のパーソナルコンピュータは、複数の視聴者に画像を好適に提供することができる。更に、特許文献１のパーソナルコンピュータは、必要に応じて、液晶ディスプレイのみを用いて、画像を提供することができる。【０００４】
液晶ディスプレイを用いた大きな画像の表示は、必然的に、液晶ディスプレイの拡大を要求する。この結果、大きな画像を表示することができる情報処理装置は、比較的大きな製造コストを生じさせる。【０００５】
特許文献１に開示されるラップトップ型パーソナルコンピュータは、液晶ディスプレイに加えて、プロジェクタを備えるため、同様に、比較的大きな製造コストを生じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６９３２８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、比較的低い製造コストで製造され、且つ、所望の大きさの画像を表示することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の一局面に係る情報処理装置は、筐体と、該筐体に取り付けられたプロジェクタと、前記筐体に取り付けられたスクリーンと、を備え、前記プロジェクタは前記スクリーンに光を投射することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図３】図１に示されるパーソナルコンピュータの概略的な側面図である。
【図４】図２に示されるパーソナルコンピュータの概略的な側面図である。
【図５】図２に示されるパーソナルコンピュータに適用された部分反射ミラーによって形成される光路を概略的に説明する図である。
【図６】図２に示されるパーソナルコンピュータに適用されたプリズム要素によって調整される光路を概略的に説明する図である。
【図７】第２実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図８】図７に示されるパーソナルコンピュータが備える調整機構の概略的な斜視図である。
【図９】図８に示される調整機構の動作を概略的に示す図である。
【図１０】図９に示される調整機構の動作によって調整された光路に沿う映像光によって画像を表示するパーソナルコンピュータの概略的な側面図である。
【図１１】第３実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図１２】図１１に示されるパーソナルコンピュータの光路調整を概略的に示す図である。
【図１３】図１２に示される光路調整を行う調整機構の模式図である。
【図１４】図１２に示される光路調整を行う他の調整機構の模式図である。
【図１５】図１４に示される調整機構の概略的な断面図である。
【図１６】図１３又は図１４に示される調整機構による光路調整を概略的に示す図である。
【図１７】第４実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図１８】第４実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図１９】第４実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図２０】図１７乃至図１９に示されるパーソナルコンピュータの支持機構を概略的に示す断面図である。
【図２１】第５実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図２２】第６実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図２３】図２２に示されるパーソナルコンピュータの第１筐体の概略的な斜視図である。
【図２４】第７実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。
【図２５】第８実施形態に係る情報処理装置として例示される携帯電話の概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が図面を参照して説明される。尚、以下に説明される実施形態において、同様の構成要素に対して同様の符号が付されている。また、説明の明瞭化のため、必要に応じて、重複する説明は省略される。図面に示される構成、配置或いは形状並びに図面に関連する記載は、単に、以下の実施形態の原理を容易に理解させることを目的とするものであり、以下の様々な実施形態を通じて説明される原理は、これらに何ら限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
図１及び図２は、パーソナルコンピュータの概略的な外観斜視図である。本実施形態において、情報処理装置としてラップトップ型のパーソナルコンピュータが例示される。代替的に、携帯電話や、情報を処理することが可能な他の装置が情報処理装置として用いられてもよい。
【００１２】
パーソナルコンピュータ１００は、略矩形板状の筐体１１０を備える。筐体１１０は、略矩形板状の第１筐体１２０と、第１筐体１２０に回動可能に取り付けられた第２筐体１３０とを含む。第１筐体１２０は、複数のキー１２１及びタッチパッド１２２が配設された略矩形状の上面１２３を含む。キー１２１及びタッチパッド１２２は、典型的なパーソナルコンピュータと同様であってもよい。使用者は、キー１２１及び／又はタッチパッド１２２を通じて、処理される情報をパーソナルコンピュータ１００に入力することができる。本実施形態において、キー１２１及び／又はタッチパッド１２２は、処理される情報が入力される入力部として例示される。代替的に、使用者がパーソナルコンピュータに情報を入力するための他のインターフェースが入力部として用いられてもよい。本実施形態において、第１筐体１２０の上面１２３は、入力部が形成された入力面として例示される。
【００１３】
第１筐体１２０の上面１２３は、第２筐体１３０を回動可能に支持するための一対の略円筒形状の第１ヒンジ部１２４が形成された背面縁１２５を含む。第２筐体１３０は、第１ヒンジ部１２４に接続される略円筒形状の第２ヒンジ部１３４が形成された基端縁１３５を含む。第１ヒンジ部１２４及び第２ヒンジ部１３４に、例えば、シャフト（図示せず）が挿通される。第２筐体１３０は、シャフト周りに回動される。尚、第１筐体１２０と第２筐体１３０とを回動可能に接続するための構造は、典型的なラップトップ型コンピュータと同様であってもよい。第２筐体１３０は、第１筐体１２０に折り重ねられる第１位置（図１参照）と、第１筐体１２０から立設された第２位置（図２参照）との間で回動される。以下の説明において、第２位置に存する第２筐体１３０に対して、第１筐体１２０側に向かう方向は、正面側或いは正面方向と称される。正面側或いは正面方向に対して反対側或いは反対方向は、背面側或いは背面方向と称される。
【００１４】
第１筐体１２０は、キー１２１及び／又はタッチパッド１２２を通じて入力された情報を処理するための素子（例えば、電子回路）を収容する。第１筐体１２０内の素子は、典型的なパーソナルコンピュータと同様であってもよい。
【００１５】
パーソナルコンピュータ１００は、筐体１１０に取り付けられたプロジェクタ１４０及びスクリーン１５０を備える。第１筐体１２０は、プロジェクタ１４０を支持する。第２筐体１３０は、スクリーン１５０を支持する。
【００１６】
第１筐体１２０の背面縁１２５に隣接するプロジェクタ１４０は、背面方向へ光（例えば、映像光）を投射する。第２筐体１３０が第２位置に存するとき、プロジェクタ１４０から照射された光は、最終的に、スクリーン１５０へ投射される。
【００１７】
第２筐体１３０は、略矩形の枠体である。スクリーン１５０は、第２筐体１３０の略矩形状の開口部を塞ぐように第２筐体１３０に張設される。スクリーン１５０は、第２筐体１３０が第１位置に存するときに第１筐体１２０の上面１２３に対向する第１面１５１と、第１面と反対側の第２面１５２とを含む。第２筐体１３０が第１位置に存するとき、第２面１５２はパーソナルコンピュータ１００の上面の一部を形成する。このとき、第２筐体１３０及びスクリーン１５０は、第１筐体１２０の上面１２３を覆う。したがって、第２筐体１３０及びスクリーン１５０は、キー１２１を通じて、パーソナルコンピュータ１００内への外来物（例えば、埃）の潜在的な進入からパーソナルコンピュータ１００を保護するカバーとしての役割を担う。
【００１８】
上述の如く、スクリーン１５０は第１筐体１２０に回動可能に接続された第２筐体１３０に取り付けられる。したがって、第１筐体１２０に対するスクリーン１５０の傾斜角度は、適切に調整可能である。第２筐体１３０が第２位置に存するとき、第１筐体１２０に内蔵されたプロジェクタ１４０からの光はスクリーン１５０に適切に投射される。
【００１９】
パーソナルコンピュータ１００は、第２筐体１３０に取り付けられた鏡機構１６０を備える。鏡機構１６０は、プロジェクタ１４０から背面方向に出射された光をスクリーン１５０の第２面１５２へ反射させる。
【００２０】
図３は、第１位置に存する第２筐体１３０を有するパーソナルコンピュータ１００の概略的な側面図である。図４は、第２位置に存する第２筐体１３０を有するパーソナルコンピュータ１００の概略的な側面図である。図１乃至図４を用いて、パーソナルコンピュータ１００が更に説明される。
【００２１】
鏡機構１６０は、略矩形板状の支持板１６１と、支持板１６１によって支持される略矩形板状の鏡体１６２と、支持板１６１と第２筐体１３０とを接続するリンク機構１６３とを備える。第２筐体１３０が第１位置に存するとき、リンク機構１６３は、支持板１６１及び鏡体１６２をスクリーン１５０の第２面１５２に近接させる。第２筐体１３０が第２位置に存するとき、リンク機構１６３は、支持板１６１及び鏡体１６２をスクリーン１５０の第２面１５２から離間させる。
【００２２】
プロジェクタ１４０は、スクリーン１５０へ投射される光を生じさせる光源１４１と、光源１４１からの光を調整する光学素子群１４２と、光学素子群１４２を通過した光を変調し、例えば、画像を形成する変調素子１４３と、変調素子１４３を通過した光をスクリーンへ投射する投射レンズ１４４とを含む。光源１４１は、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ又は半導体レーザ励起固体レーザを含む。本実施形態において、光源１４１は特定波長の光成分（例えば、赤の色相を有する赤色光成分、緑の色相を有する緑色光成分及び青の色相を有する青色光成分）を有する光を出射する。光学素子群１４２は、例えば、光源１４１が出射した光の光路や光束径を調整する。変調素子１４３は、例えば、所望の画像を形成するための液晶素子であってもよい。変調素子１４３を通過した光は、映像光として投射レンズ１４４から第１筐体１２０外へ出射される。
【００２３】
第１筐体１２０は、上述の上面１２３に加えて、上面１２３と反対側の底面１２６と、上面１２３と底面１２６との間の周面を含む。第１筐体１２０の周面は、背面側に現れる背面壁１２７と、背面壁１２７と反対側の正面壁１２８と、背面壁１２７と正面壁１２８との間の一対の側面壁１２９とを含む。本実施形態において、投射レンズ１４４は、第１筐体１２０の背面壁１２７の略中央位置で露出する。
【００２４】
第２筐体１３０の外縁は、上述の基端縁１３５に加えて、基端縁１３５と反対側の先端縁１３６と、基端縁１３５の両端部と先端縁１３６の両端縁とをそれぞれ接続する一対の側縁１３７とを含む。本実施形態において、鏡機構１６０のリンク機構１６３は、基端縁１３５と交わる側縁１３７の端部に回動可能に接続される基端部を有する第１リンク棒１６４と、第１リンク棒１６４から離間した位置で側縁１３７に回動可能に接続される基端部を有する第２リンク棒１６５とを含む。第１リンク棒１６４の先端部及び第２リンク棒１６５の先端部それぞれは、支持板１６１の側縁１６６の端部に回動可能に接続される。かくして、支持板１６１に接続された鏡体１６２は、スクリーン１５０から離接される。
【００２５】
本実施形態において、リンク機構１６３は、第１リンク棒１６４と第２リンク棒１６５とを含む。代替的に、リンク機構１６３は、支持板１６１及び鏡体１６２をスクリーン１５０から自動的或いは手動式に離接させることができる任意のリンク要素を含んでもよい。
【００２６】
第２筐体１３０が第２位置に配設されるとき、支持板１６１及び鏡体１６２は、第２筐体１３０から背面側に離間した位置に配設される。プロジェクタ１４０は、投射レンズ１４４から、支持板１６１の略中央に取り付けられた鏡体１６２に向けて映像光を出射する。図４において、プロジェクタ１４０から出射された光は、光線Ｂ１及びＢ２として示されている。図４において、下方に位置する光線Ｂ１は、鏡体１６２によってスクリーン１５０の第２面１５２へ反射され、スクリーン１５０上で、映像の下縁を表現する。また、図４において、上方に位置する光線Ｂ２は、鏡体１６２によってスクリーン１５０の第２面１５２へ反射され、スクリーン１５０上で、映像の上縁を表現する。
【００２７】
投射レンズ１４４からスクリーン１５０の間で十分に長い光路が確保されるように、リンク機構１６３は、鏡体１６２とスクリーン１５０との間の距離を決定する。また、スクリーン１５０上の映像の歪みができる限り抑制されるように、リンク機構１６３は、スクリーン１５０の第２面１５２に対する鏡体１６２の反射面の角度を決定する。
【００２８】
スクリーン１５０は、第２面１５２に投射された映像光を第１面１５１に透過させる。かくして、使用者は、正面側からスクリーン１５０の第１面１５１に映し出された映像を観察することができる。必要に応じて、スクリーン１５０は、特定の波長の光成分を特異的に透過させてもよい。例えば、プロジェクタ１４０の光源１４１が、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を有する光（映像光）を出射するとき、スクリーン１５０は、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を他の色相を有する光成分よりも多く透過させてもよい。この結果、使用者は、より鮮明な映像を観察することができる。
【００２９】
図５は、鏡体１６２として、部分反射ミラーが適用されたパーソナルコンピュータ１００の概略的な側面図である。
【００３０】
図４に示される全反射ミラーが適用された鏡体１６２に代えて、部分反射ミラーが鏡体１６２として用いられてもよい。投射レンズ１４４から鏡体１６２に到達した光の一部は反射され、スクリーン１５０の第２面１５２へ向かう第１光路を形成する。投射レンズ１４４から鏡体１６２に到達した光の他の部分は、鏡体１６２を透過し、鏡体１６２の背面側で第２光路を形成する。第２光路を形成する光は、パーソナルコンピュータ１００の背面側に配設された壁部Ｗに投射される。かくして、スクリーン１５０の正面側に存する使用者以外の人も壁部Ｗに投射された映像を観察することができる。
【００３１】
図６は、スクリーン１５０の概略的な断面図である。図４及び図６を用いて、鏡機構１６０が更に説明される。
【００３２】
プロジェクタ１４０の投射レンズ１４４から出射された光の光路を調整する鏡機構１６０は、必要に応じて、プリズム要素を備えてもよい。本実施形態において、プリズム要素として、三角プリズム１６７が用いられている。
【００３３】
図４に示される如く、鏡体１６２によって反射された上方の光線Ｂ２は、下方の光線Ｂ１と較べて、スクリーン１５０の第２面１５２に対する入射角が大きい。第２面１５２に対する大きな入射角は、使用者に知覚されない光の量の増大（即ち、損失の増大）を招来する。図６に示される如く、スクリーン１５０の第２面１５２に配設された三角プリズム１６７によって、第２面１５２の法線方向に光線Ｂ２が反射及び／又は屈折される結果、上述の光量損失が低減される。三角プリズム１６７の下方の斜面１６８に入射された光線Ｂは屈折され、スクリーン１５０の第２面１５２に対する入射角が低減される。その後、光線Ｂは、三角プリズム１６７の上方の斜面１６９によって反射され、スクリーン１５０の第２面１５２に対する入射角が更に低減される。かくして、スクリーン１５０の第２面１５２に対する光線Ｂの入射角は好適に低減される。
【００３４】
複数の三角プリズム１６７は、スクリーン１５０の第２面１５２上に連設されてもよい。代替的に、複数の三角プリズム１６７は、所望の間隔をおいてスクリーン１５０の第２面１５２上に配設されてもよい。スクリーン１５０の第２面１５２には、略同形状及び／又は略同大の断面を有する複数の三角プリズム１６７が配設されてもよい。代替的に、スクリーン１５０の第２面１５２の三角プリズム１６７の形状及び／又は大きさは互いに異なっていてもよい。例えば、図４に示される光線Ｂ２に対応する三角プリズム１６７は、光線Ｂ１に対応する三角プリズム１６７よりも大きな角度で光線Ｂ２を屈折及び／又は反射させてもよい。
【００３５】
プリズム要素として、スクリーン１５０の第２面１５２へ向かう光の入射角を低減させるように、光の光路を変化させる他の光学要素が用いられてもよい。例えば、屈折のみを行い光線Ｂの入射角度を変更する光学要素や、反射のみを行い光線Ｂの入射角度を変更する光学要素がプリズム要素として用いられてもよい。
【００３６】
図１乃至図５に関連して説明されたパーソナルコンピュータ１００は、カバー及び表示面として機能するスクリーン１５０が筐体１１０に取り付けられるので、液晶パネルが不要である。また、スクリーン１５０及びプロジェクタ１４０が一体的に持ち運びされるので、利便性の高いパーソナルコンピュータ１００の取り扱いが達成される。鏡体１６２は、比較的狭い空間内で、長い光路を確保するので、小型のパーソナルコンピュータ１００が提供される。また、鏡体１６２に部分反射ミラーが用いられる場合、パーソナルコンピュータ１００の背面側に存する物体（例えば、図５に示される壁部Ｗ）に映像を投射することができる。この結果、パーソナルコンピュータ１００と背面側の物体との間の距離を調整することにより、所望の大きさの映像が複数の人に提示されることとなる。したがって、パーソナルコンピュータ１００は、鏡体１６２の大きさに制約されることなく、大きな映像を表示することもできる。プロジェクタ１４０の光源１４１として用いられる発光ダイオード、半導体レーザ又は半導体レーザ励起固体レーザは、プロジェクタ１４０の小型化に貢献する。また、これらの種類の光源１４１は、プロジェクタ１４０の高輝度化にも貢献する。かくして、パーソナルコンピュータ１００の小型化及び高輝度化が好適に達成される。
【００３７】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。第１実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図７を参照しつつ、第１実施形態との相違点が説明される。本実施形態において、プロジェクタの保持方法が第１実施形態と主に相違する。尚、以下において説明されない要素に対し、第１実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００３８】
第２実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ａは、第１実施形態のパーソナルコンピュータ１００と同様に、第１筐体１２０Ａと第２筐体１３０Ａとを備える。第２筐体１３０Ａは、基端縁１３５から第１筐体１２０Ａ内へ突出する一対の突出片１３８を含む。突出片１３８は、第１筐体１２０Ａ内部に配設されたシャフトに連結される。シャフトは、第１筐体１２０Ａの背面壁１２７に沿って延びる。第２筐体１３０Ａは、第１筐体１２０Ａ内のシャフト周りに、第１位置と第２位置との間で回動する。
【００３９】
本実施形態において、第２筐体１３０Ａは、突出片１３８を用いて、第１筐体１２０Ａ内のシャフトに接続される。代替的に、第２筐体１３０Ａを第１筐体１２０Ａ内のシャフトに接続させる他の接続構造が、第１筐体１２０Ａと第２筐体１３０Ａとの間の接続に適用されてもよい。
【００４０】
パーソナルコンピュータ１００Ａは、プロジェクタ１４０Ａを備える。プロジェクタ１４０Ａは、第１実施形態のプロジェクタ１４０と略同位置において第１筐体１２０Ａに取り付けられる。第１実施形態のプロジェクタ１４０が第１筐体１２０に対して固定的に取り付けられているのに対し、第２実施形態のプロジェクタ１４０Ａは、第１筐体１２０Ａに対して回動可能に取り付けられる。本実施形態において、プロジェクタ１４０Ａの回動は、第２筐体１３０Ａの回動に連動される。
【００４１】
図８は、プロジェクタ１４０Ａと、第１筐体１２０Ａに対する第２筐体１３０Ａの回動に合わせて、プロジェクタ１４０からの光の光路を調整する調整機構とを概略的に示す斜視図である。図７及び図８を用いて、調整機構が説明される。
【００４２】
パーソナルコンピュータ１００Ａは、第１筐体１２０Ａ内で形成された調整機構１７０を備える。調整機構１７０は、第１筐体１２０Ａの背面壁１２７に沿って延びるシャフト１７１を含む。上述の如く、第２筐体１３０Ａは、突出片１３８を介して、シャフト１７１に接続される。シャフト１７１は、第２筐体１３０Ａの第１位置と第２位置との間での回動に従って一体的に回転する。シャフト１７１の両端部は、第１筐体１２０Ａの側面壁１２９に回転可能に接続されてもよい。
【００４３】
プロジェクタ１４０Ａは、略直方体形状の外殻体１４５を備える。外殻体１４５は、スクリーン１５０に投射される光を生成する光学要素（例えば、図３及び図４に関連して説明された光源１４１、光学素子群１４２、変調素子１４３及び投射レンズ１４４）を収容する。外殻体１４５は、第１筐体１２０Ａの一対の側面壁１２９にそれぞれ対向する一対の外殻側壁１４６を備える。
【００４４】
シャフト１７１は、一対の外殻側壁１４６にそれぞれ接続される第１シャフト１７２及び第２シャフト１７３を含む。一列に整列された第１シャフト１７２及び第２シャフト１７３は、回動可能に外殻体１４５を回動可能に支持する。したがって、シャフト１７１は外殻体１４５内に挿通されることなく、外殻体１４５と接続される。かくして、シャフト１７１と外殻体１４５内に作り出される光路との間の干渉が好適に抑制される。尚、後述されるように、プロジェクタ１４０Ａは、シャフト１７１周りに回動される。第１シャフト１７２と外殻側壁１４６との接続点と、第２シャフト１７３と外殻側壁１４６との接続点とを結ぶ直線上に投射レンズ１４４（図３及び／又は図４参照）の主点が位置するように、第１シャフト１７２及び第２シャフト１７３と、外殻体１４５との間の接続位置が決定される。この結果、投射レンズ１４４は、投射レンズ１４４の光軸と直交し、且つ、投射レンズ１４４の光軸との交点を主点とする回転軸周りに回転することとなる。
【００４５】
調整機構１７０は、シャフト１７１に挿通されたリング部材１７４を備える。リング部材１７４は、シャフト１７１に一体的に取り付けられる。したがって、シャフト１７１の回転とともにリング部材１７４は回転する。尚、リング部材１７４の回転は、上述のプロジェクタ１４０Ａの回動とは独立になされる。本実施形態において、リング部材１７４は、第１ピン１７５を含む。リング部材１７４の周面から突出する第１ピン１７５は、第２筐体１３０Ａの回動軸として用いられるシャフト１７１周りに周回する周回要素として例示される。
【００４６】
外殻体１４５は、外殻側壁１４６から突出する第２ピン１４７を含む。リング部材１７４の回転に伴ってシャフト１７１周りに周回する第１ピン１７５は、第２ピン１４７に接触する。リング部材１７４が更に回転すると、第１ピン１７５は第２ピン１４７を介して、プロジェクタ１４０を押し上げる。この結果、プロジェクタ１４０はシャフト１７１周りに回転する。
【００４７】
図９は、図８に示されたプロジェクタ１４０Ａの概略的な側面図（図７に示されるＡ−Ａ線方向からの側面図）である。図７乃至図９を用いて、調整機構１７０とプロジェクタ１４０Ａとの間の連動が更に説明される。図９の上図は、第２筐体１３０Ａが第１位置に存するときの調整機構１７０を概略的に示す。図９の中央の図は、プロジェクタ１４０Ａが回動を開始するときの調整機構１７０を示す。図９の下図は、第２筐体１３０Ａが第１筐体１２０Ａに対して更に回動されたときの調整機構１７０を示す。
【００４８】
第２筐体１３０Ａが第１位置に存するとき、リング部材１７４の第１ピン１７５は、下方に向けて突出する。第２筐体１３０Ａの回動に伴って、シャフト１７１が９０°回転されると（即ち、第２筐体１３０Ａが第１筐体１２０Ａに対して直立されると）、第１ピン１７５は、プロジェクタ１４０Ａの第２ピン１４７に当接する。第１筐体１２０Ａと第２筐体１３０Ａとの間の挟角が鈍角となるように第２筐体１３０Ａが第１筐体１２０Ａに対して更に回動されると、第１ピン１７５は第２ピン１４７を介して、プロジェクタ１４０Ａを押し上げる。この結果、プロジェクタ１４０Ａはシャフト１７１を中心に回動する。かくして、第１筐体１２０Ａに対して直立された第２筐体１３０Ａが更に背面方向に向けて回動に連動してプロジェクタ１４０Ａは第１筐体１２０Ａに対して回動することとなる。
【００４９】
図１０は、図９の下図に示されるプロジェクタ１４０Ａを備えるパーソナルコンピュータ１００Ａの概略的な側面図である。図９及び図１０を用いて、第２筐体１３０Ａとプロジェクタ１４０Ａとの連動が説明される。
【００５０】
第２筐体１３０Ａとプロジェクタ１４０Ａとの連動によって第１筐体１２０Ａに対して直立した直立位置から背面方向に第２筐体１３０Ａが回動される間、鏡体１６２に対する光（投射レンズ１４４から出射される光線Ｂ１及び光線Ｂ２）の入射角度が略一定に保たれるように、第１ピン１７５及び第２ピン１４７の位置及び／又は長さが決定される。また、投射レンズ１４４から出射される光線Ｂ１及び光線Ｂ２の入射角度が略一定であるので、鏡体１６２による反射角度も略一定に保たれる。
【００５１】
第１筐体１２０Ａに対して直立した直立位置から背面方向に第２筐体１３０Ａが回動される間、鏡体１６２とスクリーン１５０との間の位置関係は略一定に保たれる。したがって、スクリーン１５０の第２面１５２に対する反射光（鏡体１６２によって反射された光線Ｂ１及び光線Ｂ２）の入射角度も略一定に保たれる。かくして、使用者のスクリーン１５０の角度の調整は、スクリーン１５０上の映像の質にほとんど影響を与えない。
【００５２】
本実施形態において、第２筐体１３０Ａ及びスクリーン１５０が直立位置に存するときスクリーン１５０上の映像の歪みが最小化されるように、鏡体１６２及びプロジェクタ１４０Ａが調整されることが好ましい。上述の如く、使用者のスクリーン１５０の角度の調整の間、スクリーン１５０上の高い品質の映像が維持される。
【００５３】
直立位置より正面側に傾斜したスクリーン１５０の角度は、一般的に、映像の観察に好ましくない。したがって、第１ピン１７５が第２ピン１４７に接触されていないならば、プロジェクタ１４０Ａは、光の出射を停止してもよい。
【００５４】
本実施形態において、第２筐体１３０Ａが直立位置に存するとき、第１ピン１７５と第２ピン１４７とが接触する。代替的に、使用者がスクリーン１５０の映像を観察することができるならば、第２筐体１３０Ａが直立位置よりも第１筐体１２０Ａに対して、所定角度で背面方向或いは正面方向に傾斜されたときに第１ピン１７５と第２ピン１４７とが接触してもよい。
【００５５】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。図１２は、第３実施形態に係るパーソナルコンピュータの光路調整を概略的に説明する模式図である。第１実施形態及び／又は第２実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図１１及び図１２を参照しつつ、第１実施形態及び／又は第２実施形態との相違点が説明される。尚、以下において説明されない要素に対し、第１実施形態及び／又は第２実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００５６】
図１１に示されるように、第３実施形態に係るパーソナルコンピュータ１００Ｂは、第２実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ａと同様の第１筐体１２０Ａ及び第２筐体１３０Ａを備える。第１筐体１２０Ａ及び第２筐体１３０Ａは、第２実施形態に関連して説明された接続構造よって適切に接続される。パーソナルコンピュータ１００Ｂは、プロジェクタ１４０Ｂを備える。第１筐体１２０Ａ中のプロジェクタ１４０Ｂの配設位置は、第１実施形態及び第２実施形態に関連して説明されたプロジェクタ１４０，１４０Ａと同様である。
【００５７】
図１２の左図は、直立位置に存する第２筐体１３０Ａを示す。図１２の右図は、直立位置から更に背面方向に向けて傾斜された第２筐体１３０Ａを示す。プロジェクタ１４０Ｂは、第１実施形態及び第２実施形態に関連して説明されたプロジェクタ１４０，１４０Ａと同様に投射レンズ１４４を備える。本実施形態において、投射レンズ１４４の光軸ＯＡと投射レンズ１４４から出射される光（光線Ｂ１及び光線Ｂ２）の光路との間の角度は、第２筐体１３０Ａの傾斜角度に応じて調整される。投射レンズ１４４の光軸ＯＡと光線Ｂ１，Ｂ２の光路との間の角度は、第２筐体１３０Ａが直立位置から背面方向に所定角度傾斜される間、鏡体１６２への光線Ｂ１，Ｂ２の入射角度が略一定に保たれるように調整される。この結果、第２筐体１３０Ａの傾斜角度に依存せず、高い品質の映像（例えば、歪みの少ない映像）がスクリーン１５０に表示される。
【００５８】
図１３は、図１２に関連して説明された光路調整を行う調整機構を概略的に説明する模式図である。図１１乃至図１３を用いて、調整機構が説明される。
【００５９】
調整機構１７０Ｂは、第２筐体１３０Ａの突出片１３８が一体的に接続されるシャフト１７１Ｂを備える。シャフト１７１Ｂの端部は、第２実施形態に関連して説明されたシャフト１７１とは異なり、シャフト１７１Ｂの回転角度を検出するエンコーダ１７６に接続される。
【００６０】
調整機構１７０Ｂは、エンコーダ１７６に加えて、ステッピングモータ１７７を備える。ステッピングモータ１７７はエンコーダ１７６に電気的に接続される。エンコーダ１７６から出力されるシャフト１７１Ｂの回転角度に応じて、ステッピングモータ１７７は回転する。
【００６１】
調整機構１７０Ｂは、プロジェクタ１４０Ｂの投射レンズ１４４が載置されるステージ１７８を備える。ステージ１７８は、ステッピングモータ１７７に機械的に接続される。ステッピングモータ１７７の回転に応じて、ステージ１７８は上下動する。
【００６２】
プロジェクタ１４０Ｂは、投射レンズ１４４に加えて、第１実施形態及び第２実施形態に関連して説明されたプロジェクタ１４０，１４０Ａと同様に、光源１４１、光学素子群１４２及び変調素子１４３を備える。光源１４１から変調素子１４３の間で規定される光路は、ステージ１７８の上下動によって変動しない。
【００６３】
図１４及び図１５は、投射レンズ１４４を上下動させる他の調整機構を概略的に説明する模式図である。図１４は、プロジェクタ１４０Ｂを側方から見た模式図である。図１５は、調整機構を正面側から見た模式図である。図１１，図１４及び図１５を用いて、調整機構が説明される。
【００６４】
調整機構１７０ｂは、第２筐体１３０Ａの突出片１３８が一体的に接続されるシャフト１７１ｂを備える。調整機構１７０ｂは、第２実施形態に関連して説明されたリング部材１７４を備える。第１ピン１７５を含むリング部材１７４は、プロジェクタ１４０Ｂに隣接するようにシャフト１７１ｂの端部に取り付けられる。
【００６５】
図１４及び図１５に示される調整機構１７０ｂが用いられるとき、プロジェクタ１４０Ｂは、外殻体１４５ｂを備える。外殻体１４５ｂは、上側外殻体１４８と、上側外殻体１４８の下方に配設される下側外殻体１４９とを含む。外殻体１４５ｂは、上側外殻体１４８と下側外殻体１４９とを接続する第１弾性部材２４１を含む。第１弾性部材２４１は、上側外殻体１４８と下側外殻体１４９とを近接させるように、上側外殻体１４８及び／又は下側外殻体１４９を付勢する。
【００６６】
上側外殻体１４８は、リング部材１７４の上方で突出するリブ２４８を含む。リブ２４８は、上側外殻体１４８の上縁に沿って延びる。シャフト１７１ｂが回転し、第１ピン１７５が上方に周回すると、第１ピン１７５は、リブ２４８に接触する。この結果、上側外殻体１４８は上方に押し上げられ、下側外殻体１４９から離間する。シャフト１７１ｂが回転し、第１ピン１７５が下方に周回すると、第１ピン１７５は、リブ２４８から離間する。この結果、第１弾性部材２４１は上側外殻体１４８を下側外殻体１４９に接近させる。
【００６７】
外殻体１４５ｂは、第２実施形態に関連して説明された外殻体１４５と同様に、光源１４１、光学素子群１４２、変調素子１４３や投射レンズ１４４といった光学要素を収容する。図１５には、外殻体１４５ｂに収容された投射レンズ１４４が示されている。外殻体１４５ｂは、投射レンズ１４４を支持する第２弾性部材２４２を備える。第２弾性部材２４２は、投射レンズ１４４を上側外殻体１４８に向けて付勢する。
【００６８】
上述の如く、第１ピン１７５によって上側外殻体１４８が下側外殻体１４９から離間すると、第２弾性部材２４２は投射レンズ１４４を上方に押し上げる。第１ピン１７５が下方に周回すると、第１弾性部材２４１は、上側外殻体１４８とともに投射レンズ１４４を押し下げる。尚、光源１４１から変調素子１４３の間で規定される光路は、投射レンズ１４４の上下動からは独立している。
【００６９】
本実施形態において、図１３乃至図１５に関連して説明されたような電気的及び／又は機械的な機構を用いて、投射レンズ１４４が上下動される。尚、投射レンズ１４４を上下動させるための他の電気的及び／又は機械的な構造が調整機構１７０Ｂ，１７０ｂに適用されてもよい。
【００７０】
図１６は、図１３乃至図１５に関連して説明された調整機構１７０Ｂ，１７０ｂによって動作されるプロジェクタ１４０Ｂの光学要素を示す概略的な側面図である。図１６の上図は、光源１４１と変調素子１４３との間で形成される光路に対して離間した投射レンズ１４４を示す。図１６の下図は、光源１４１と変調素子１４３との間で形成される光路に対して近接した投射レンズ１４４を示す。図１１乃至図１６を用いて、光源１４１と変調素子１４３との間で形成される光路と投射レンズ１４４との間の距離と、投射レンズ１４４から出射される光線との間の関係が説明される。
【００７１】
上述の如く、プロジェクタ１４０Ｂは、光源１４１、光学素子群１４２、変調素子１４３及び投射レンズ１４４を備える。第１実施形態及び第２実施形態と同様に、変調素子１４３は、映像信号を処理するビデオ回路の制御下で、映像光として投射される画像を形成する。また、光源１４１は、変調素子１４３に向けて光を出射し、光路ＯＰを形成する。光源１４１からの光は、光学素子群１４２を通じて調整され、変調素子１４３へ到達する。変調素子１４３は、光源１４１からの光を変調する。変調素子１４３を透過した光（映像光）は、投射レンズ１４４に到達する。投射レンズ１４４は、透過光（映像光）を拡大して出射する。
【００７２】
上述の如く、調整機構１７０Ｂ，１７０ｂは、投射レンズ１４４を上下動させる。この結果、光路ＯＰと投射レンズ１４４の光軸ＯＡとの間の鉛直方向の距離（変調素子１４３と光軸ＯＡとの間の距離）が増減する。光路ＯＰと光軸ＯＡとの間の距離が大きいとき（図１６の上図参照）、投射レンズ１４４から出射される光線Ｂと光軸ＯＡとの間の挟角は大きくなる。光路ＯＰと光軸ＯＡとの間の距離が小さいとき（図１６の下図参照）、投射レンズ１４４から出射される光線Ｂと光軸ＯＡとの間の挟角は小さくなる。したがって、調整機構１７０Ｂ，１７０ｂが、第１筐体１２０Ａに対して回動される第２筐体１３０Ａの傾斜角度に応じて、光軸ＯＡと光路ＯＰとの間の距離を適切に調整する結果、スクリーン１５０の第２面１５２への入射角度が略一定に保たれる。
【００７３】
本実施形態において、投射レンズ１４４の上下動により、光軸ＯＡと光路ＯＰとの間の距離の調整が達成される。投射レンズ１４４の上下動は、好ましくは、投射レンズ１４４の像側の主点と、スクリーン１５０の回動中心（例えば、シャフト１７１Ｂ，１７１ｂ）とが一致する位置から開始される。代替的に、光路ＯＰを規定する光源１４１、光学素子群１４２及び／又は変調素子１４３を一体的に上下動させてもよい。
【００７４】
（第４実施形態）
図１７は、第４実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。第１実施形態及び／又は第３実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図１７を参照しつつ、第１実施形態及び／又は第３実施形態との相違点が説明される。尚、以下において説明されない要素に対し、第１実施形態及び／又は第３実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００７５】
第４実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｃは第１筐体１２０Ｃと、第２筐体１３０とを備える。第１筐体１２０Ｃと第２筐体１３０との間の接続に対して、第１実施形態に関連して説明された構造が好適に適用される。
【００７６】
パーソナルコンピュータ１００Ｃは、第１筐体１２０Ｃに収容されたテーブル１８０と、テーブル１８０を第１筐体１２０Ｃから露出させるイジェクト機構とを備える。図１７において、テーブル１８０は、第１筐体１２０Ｃの右側の側面壁１２９に現れる。ＣＤやＤＶＤといった記憶媒体が載置されるテーブルを出没させるための既知の機構が、イジェクト機構に適用可能である。
【００７７】
使用者は、例えば、第１筐体１２０Ｃの右側の側面壁１２９に設けられたボタン１８１を押圧し、テーブル１８０を第１筐体１２０Ｃから露出させることができる。代替的に、使用者は、テーブル１８０を第１筐体１２０Ｃ外に露出させるために、パーソナルコンピュータ１００Ｃを操作し、テーブル１８０を第１筐体１２０Ｃから露出させるためのプログラムを起動してもよい。
【００７８】
図１８は、第１筐体１２０Ｃ外に露出されたテーブル１８０を備えるパーソナルコンピュータ１００Ｃの概略的な斜視図である。図１８を用いて、パーソナルコンピュータ１００Ｃが更に説明される。
【００７９】
パーソナルコンピュータ１００Ｃは、テーブル１８０上に取り付けられたプロジェクタ１４０Ｃと、第２筐体１３０の背面側に設けられた鏡機構１６０Ｃとを備える。本実施形態において、テーブル１８０の上面１８２は、プロジェクタ１４０Ｃを支持する支持面として例示される。鏡機構１６０Ｃと第２筐体１３０との間の接続は、第１実施形態に関連して説明された構造により達成される。
【００８０】
プロジェクタ１４０Ｃは、第２筐体１３０の背面側に設けられた鏡機構１６０Ｃに向けて光（光線Ｂ）を照射する。本実施形態において、プロジェクタ１４０Ｃ内で形成される光路ＯＰに対して、プロジェクタ１４０Ｃから鏡機構１６０Ｃに向けて出射される光線Ｂは水平方向に傾斜している。光線Ｂの傾斜は、第３実施形態に関連して説明された原理に基づき、好適に調整される。
【００８１】
プロジェクタ１４０Ｃは、第１実施形態乃至第３実施形態に関連して説明されたプロジェクタ１４０，１４０Ａ，１４０Ｂと同様に、光源１４１、光学素子群１４２、変調素子１４３及び投射レンズ１４４を備える（例えば、図１６参照）。光路ＯＰと投射レンズ１４４の光軸ＯＡとの間の水平方向の距離が調整されることにより、光線Ｂの傾斜角度が適切に決定される。
【００８２】
プロジェクタ１４０Ｃは、外殻体１４５Ｃを備える。外殻体１４５Ｃは、投射レンズ１４４を収容する第１外殻体２４３と、光源１４１、光学素子群１４２及び変調素子１４３を収容する第２外殻体２４４とを備える。本実施形態において、第１外殻体２４３は、テーブル１８０の上面１８２に対して上下動するように取り付けられる。一方、第２外殻体２４４は、テーブル１８０の上面に対して安定的に取り付けられる。
【００８３】
図１９は、第１位置に存する第２筐体１３０を備えるパーソナルコンピュータ１００Ｃの概略的な斜視図である。図１９を参照しつつ、パーソナルコンピュータ１００Ｃが更に説明される。
【００８４】
鏡機構１６０Ｃは、支持板１６１Ｃ、鏡体１６２Ｃ及びリンク機構１６３を備える。本実施形態において、テーブル１８０は、上述の如く、第１筐体１２０Ｃの右側の側面壁１２９から突出するので、鏡体１６２Ｃは、支持板１６１Ｃの右端近傍で支持される。テーブル１８０が第１筐体１２０Ｃの左側の側面壁１２９から突出するならば、鏡体１６２Ｃは、好ましくは、支持板１６１Ｃの左端近傍で支持される。
【００８５】
図２０は、第１外殻体２４３を支持する支持機構を概略的に示す断面図である。図２０の上図は、第１筐体１２０Ｃから露出したテーブル１８０を備えるパーソナルコンピュータ１００Ｃを概略的に示す。図２０の下図は、第１筐体１２０Ｃに収容される方向へ移動するテーブル１８０を備えるパーソナルコンピュータ１００Ｃを概略的に示す。図１８乃至図２０を用いて、支持機構が説明される。
【００８６】
パーソナルコンピュータ１００Ｃは、投射レンズ１４４を収容する第１外殻体２４３を、テーブル１８０と協働して弾性的に支持する支持機構１９０を備える。支持機構１９０は、テーブル１８０の上面１８２と第１外殻体２４３との間に配設される。上述のイジェクト機構が第１筐体１２０Ｃ外へテーブル１８０を露出させると、第１外殻体２４３を上方へ付勢する支持機構１９０は、第１外殻体２４３をテーブル１８０の上面１８２から離間させる。
【００８７】
第１筐体１２０Ｃは、テーブル１８０を収容するための開口部２２１の上側境界を規定する上縁部２２２を含む。第１外殻体２４３は、開口部２２１及び／又は上縁部２２２に対向する傾斜面２４５を含む。テーブル１８０が第１筐体１２０Ｃ内へ収容される方向へ移動するとき、傾斜面２４５は第１筐体１２０Ｃの上縁部２２２に接触する。傾斜面２４５と上縁部２２２との間の接触は、支持機構１９０の圧縮を引き起こす。この結果、第１外殻体２４３は、テーブル１８０の上面１８２に接近し、第１外殻体２４３は第１筐体１２０Ｃ内に適切に収容される。第１外殻体２４３内で安定的に支持された投射レンズ１４４は、第１外殻体２４３の上下動に応じて、テーブル１８０に対して離接する。
【００８８】
上述の如く、鏡体１６２Ｃは、第１筐体１２０Ｃに対して上方に位置する第２筐体１３０に接続される。したがって、投射レンズ１４４から出射される光線Ｂは、プロジェクタ１４０Ｃ内で作り出される光路ＯＰに対して上方に傾斜する。テーブル１８０が第１筐体１２０Ｃ外へ露出されたときの第１外殻体２４３とテーブル１８０の上面１８２との間の距離は、投射レンズ１４４から出射された光線Ｂが鏡体１６２へ向かうように適切に定められる。
【００８９】
支持機構１９０に対して、投射レンズ１４４を上下動可能に支持する他の機構が適用されてもよい。例えば、投射レンズ１４４を支持する支持台と支持台を上下動させる駆動源とを含む機構が支持機構１９０に適用されてもよい（例えば、図１３参照）。駆動源は、例えば、パーソナルコンピュータ１００Ｃのイジェクト機構の動作及び第２筐体１３０の回動に伴って送信される制御信号に従って、投射レンズ１４４を上下動させてもよい。
【００９０】
（第５実施形態）
図２１は、第５実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。第１実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図２１を参照しつつ、第１実施形態との相違点が説明される。また、以下において説明されない要素に対し、第１実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００９１】
第５実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｄは、第１筐体１２０Ｄと、第２筐体１３０Ｄとを備える。第１筐体１２０Ｄは、キー１２１やタッチパッド１２２を介して入力された情報を処理するための素子を収容する本体部２２３と、本体部２２３に没入された没入位置と本体部２２３から突出された突出位置との間で変位するロッド２２４とを含む。本実施形態において、キー１２１やタッチパッド１２２が配設された本体部２２３の上面１２３は入力面として例示される。
【００９２】
ロッド２２４は、第２筐体１３０Ｄを回動可能に支持する支持端２２５と、支持端２２５と反対側の基端とを含む。ロッド２２４の基端は、第１筐体１２０Ｄ内に常に収容されている。支持端２２５は、第２筐体１３０Ｄの基端縁１３５と交差する側縁１３７の端部に接続される。第２筐体１３０Ｄは、基端縁１３５と交差する側縁１３７の端部から突出する略円柱形状の突起部１３９を備える。支持端２２５には、突起部１３９と相補的な開口部が形成される。突起部１３９が支持端２２５の開口部に嵌入され、第２筐体１３０Ｄは、支持端２２５に回動可能に接続される。
【００９３】
使用者は、ロッド２２４を没入位置に変位させた後、第２筐体１３０Ｄを第１位置に向けて回動してもよい。この結果、パーソナルコンピュータ１００Ｄは、適切に折り畳まれる。
【００９４】
第１筐体１２０Ｄには、プロジェクタ１４０が取り付けられる。プロジェクタ１４０の配置は、第１実施形態と同様である。使用者は、ロッド２２４を突出位置に変位させた後、第２筐体１３０Ｄを第２位置に向けて回動してもよい。この結果、プロジェクタ１４０から出射された映像光が第２筐体１３０Ｄに取り付けられたスクリーン１５０の第１面１５１全体に広がるための十分な長さの距離が確保される。
【００９５】
本実施形態において、スクリーン１５０は、好ましくは、特定の波長の光成分を特異的に反射させる。例えば、プロジェクタ１４０の光源１４１が、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を有する光（映像光）をスクリーン１５０の第１面１５１に向けて投射するとき、スクリーン１５０は、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を他の色相を有する光成分よりも多く反射させてもよい。この結果、使用者は、より鮮明な映像を観察することができる。
【００９６】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｄは、第１実施形態乃至第４実施形態に関連して説明されたパーソナルコンピュータ１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｄと異なり、鏡機構１６０，１６０Ｃを用いることなく、画像をスクリーン１５０に表示することができる。したがって、比較的少ない数の部品を用いて、パーソナルコンピュータ１００Ｄは製造される。このことは、製造コストの低廉化に寄与する。更に、使用者は本体部２２３からのロッド２２４の突出量を変更し、スクリーン１５０上の画像の大きさを調整することができる。
【００９７】
（第６実施形態）
図２２は、第６実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータの概略的な斜視図である。第５実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図２２を参照しつつ、第５実施形態との相違点が説明される。尚、以下において説明されない要素に対し、第５実施形態に係る説明が好適に援用される。
【００９８】
第６実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｅは、第１筐体１２０Ｅと第２筐体１３０Ｅとを備える。第２筐体１３０Ｅは、第５実施形態と同様に、ロッド２２４を介して、第１筐体１２０Ｅに回動可能に接続される。
【００９９】
第２筐体１３０Ｅには、スクリーン１５０Ｅが取り付けられる。スクリーン１５０Ｅは、左右一対のロッド２２４間に位置する第１スクリーン１５３と、第１スクリーン１５３の右側に隣接する第２スクリーン１５４と、第１スクリーン１５３の左側に隣接する第３スクリーン１５５とを含む。
【０１００】
第２筐体１３０Ｅは、第１スクリーン１５３が取り付けられる第１フレーム２３１と、第２スクリーン１５４が取り付けられる第２フレーム２３２と、第３スクリーン１５５が取り付けられる第３フレーム２３３とを含む。第１フレーム２３１は、左右一対のロッド２２４によって直接的に支持される。第１フレーム２３１は、ロッド２２４の支持端２２５に回動可能に接続される。
【０１０１】
パーソナルコンピュータ１００Ｅは、プロジェクタ１４０Ｅを備える。プロジェクタ１４０Ｅは、第１筐体１２０Ｅの右側の側面壁１２９に隣接して配設される第１プロジェクタ２４６と、第１筐体１２０Ｅの左側の側面壁１２９に隣接して配設される第２プロジェクタ２４７とを含む。第２筐体１３０Ｅが第２位置に存するとき、第１スクリーン１５３と第２スクリーン１５４との境界ＢＬ１及び／又は第１スクリーン１５３と第３スクリーン１５５との境界ＢＬ２は、プロジェクタ１４０Ｅから投射される光の投射領域の高さ寸法を規定する。
【０１０２】
第２フレーム２３２は、例えば、ヒンジ要素（図示せず）を介して、第１フレーム２３１に回動可能に接続される。第１フレーム２３１と第２フレーム２３２との間のヒンジ要素は、スクリーン１５０Ｅの第２面１５２側に回動軸ＲＡ１を定める。第２フレーム２３２は、第１スクリーン１５３と第２スクリーン１５４との間の境界ＢＬ１に沿う回動軸ＲＡ１周りに背面方向に回動される。この結果、第２スクリーン１５４は、第１スクリーン１５３の背面側に折り重ねられる。
【０１０３】
第３フレーム２３３は、第２フレーム２３２と同様に、ヒンジ要素（図示せず）を介して、第１フレーム２３１に回動可能に接続される。第１フレーム２３１と第３フレーム２３３との間のヒンジ要素は、スクリーン１５０Ｅの第１面１５１側に回動軸ＲＡ２を定める。第２フレーム２３２は、第１スクリーン１５３と第３スクリーン１５５との間の境界ＢＬ２に沿う回動軸ＲＡ２周りに正面方向に回動される。この結果、第３スクリーン１５５は、第１スクリーン１５３の正面側に折り重ねられる。
【０１０４】
第２スクリーン１５４及び／又は第３スクリーン１５５は、他の構造を用いて、第１スクリーン１５３に折り重ねられてもよい。例えば、第２フレーム２３２及び／又は第３フレーム２３３は、レール構造によって、第１フレーム２３１に接続されてもよい。使用者は、第２フレーム２３２及び／又は第３フレーム２３３を第１フレーム２３１に対して、正面方向又は背面方向にずらした後、第２フレーム２３２及び／又は第３フレーム２３３を第１フレーム２３１に向けて移動させてもよい。この結果、第２スクリーン１５４及び／又は第３スクリーン１５５は、第１スクリーン１５３に適切に重ねられる。
【０１０５】
使用者は、上述の如く、第１スクリーン１５３に対して、第２スクリーン１５４及び第３スクリーン１５５を重ねた後、ロッド２２４を第１筐体１２０Ｅ内に没入させてもよい。その後、使用者は、第２筐体１３０Ｅを第１位置に向けて回動させてもよい。この結果、パーソナルコンピュータ１００Ｅは適切に折り畳まれる。このとき、スクリーン１５０Ｅは、カバーとしての役割を担ってもよい。したがって、第１スクリーン１５３、第２スクリーン１５４及び第３スクリーン１５５それぞれは、好ましくは、第１筐体１２０Ｅの上面１２３の面積と略等しい面積とされる。
【０１０６】
使用者が、ロッド２２４を第１筐体１２０Ｅから突出させた後、第２筐体１３０Ｅを展開すると、スクリーン１５０Ｅは、プロジェクタ１４０Ｅからの映像光を映像として表示するための表示領域を提供する。第１プロジェクタ２４６は、第２スクリーン１５４と第１スクリーン１５３の右側領域に映像光ＩＬ１を投射する。第２プロジェクタ２４７は、第３スクリーン１５５と第１スクリーン１５３の左側領域に映像光ＩＬ２を投射する。本実施形態において、第１プロジェクタ２４６からの映像光ＩＬ１は、第２スクリーン１５４及び第１スクリーン１５３の一部分に投射される第１光として例示される。第２プロジェクタ２４７からの映像光ＩＬ２は、第３スクリーン１５５及び第１スクリーン１５３の他の部分に投射される第２光として例示される。かくして、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７は、第２スクリーン１５４、第３スクリーン１５５及びこれらの間に配設される第１スクリーン１５３に適切に映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射することができる。
【０１０７】
第１筐体１２０Ｅは、第１プロジェクタ２４６を支持する略Ｌ字型の第１アーム２２６と、第２プロジェクタ２４７を支持する略Ｌ字型の第２アーム２２７とを備える。第１アーム２２６及び第２アーム２２７それぞれは、第１筐体１２０Ｅに回動可能に接続される回動端を含む。
【０１０８】
第１筐体１２０Ｅは、第１アーム２２６及び第２アーム２２７と回動可能に接続される本体部２２３Ｅを含む。図２２に示される第１アーム２２６及び第２アーム２２７それぞれの回動端は、第１筐体１２０Ｅの側面壁１２９の背面側端部から本体部２２３Ｅの内部に挿入されている。
【０１０９】
第１プロジェクタ２４６に接続される第１アーム２２６の先端部は、第１筐体１２０Ｅの右側の側面壁１２９と第１プロジェクタ２４６との間に配設される。第１プロジェクタ２４６は、好ましくは、第１アーム２２６の先端部に対して上下に回動可能に取り付けられる。かくして、使用者は、第１プロジェクタ２４６を上下に回動させ、映像光ＩＬ１の投射位置を調整することができる。第１アーム２２６は、好ましくは、第１筐体１２０Ｅの側面壁１２９から離間した位置に配設される。この結果、第１アーム２２６と第１筐体１２０Ｅの側面壁１２９に設けられた入力ポートへ取り付けられる他のデバイスとの干渉が好適に抑制される。
【０１１０】
第２プロジェクタ２４７に接続される第２アーム２２７の先端部は、第１筐体１２０Ｅの左側の側面壁１２９と第２プロジェクタ２４７との間に配設される。第２プロジェクタ２４７は、好ましくは、第２アーム２２７の先端部に対して上下に回動可能に取り付けられる。かくして、使用者は、第２プロジェクタ２４７を上下に回動させ、映像光ＩＬ２の投射位置を調整することができる。第２アーム２２７は、好ましくは、第１筐体１２０Ｅの側面壁１２９から離間した位置に配設される。この結果、第２アームと第１筐体１２０Ｅの側面壁１２９に設けられた入力ポートへ取り付けられる他のデバイスとの干渉が好適に抑制される。
【０１１１】
図２３は、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７が収容された第１筐体１２０Ｅの概略的斜視図である。図２２及び図２３を用いて、第１筐体１２０Ｅが説明される。
【０１１２】
第１筐体１２０Ｅの本体部２２３Ｅの背面には、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７を収容するための収容凹部２２８が形成される。収容凹部２２８は、本体部２２３Ｅの背面に沿って直線状に延びる。第１アーム２２６及び第２アーム２２７それぞれの回動端２２９は、収容凹部２２８内に配設される。第１アーム２２６及び第２アーム２２７は、収容凹部２２８内で上下に重ねられる。
【０１１３】
使用者は、収容凹部２２８内に配設された第１アーム２２６及び第２アーム２２７を回動させ、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７それぞれが映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射する投射位置にこれらを配設することができる。また、使用者は、第１アーム２２６及び第２アーム２２７を背面方向に回動させ、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７それぞれが収容凹部２２８内に収容される収容位置にこれらを配設することができる。
【０１１４】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｅの第２筐体１３０Ｅは、折り畳み構造又はスライド構造を備える。したがって、使用者は、スクリーン１５０Ｅを展開し、比較的広い投射領域を得ることができる。プロジェクタ１４０Ｅは、展開されたスクリーン１５０Ｅ上に映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射し、使用者に比較的大きな映像を提供することができる。
【０１１５】
映像光ＩＬ１及び映像光ＩＬ２は、協働して、単一の内容を表す画像を表現してもよい。代替的に、映像光ＩＬ１及び映像光ＩＬ２それぞれは、別個の内容を表す画像を表現してもよい。
【０１１６】
使用者は、スクリーン１５０Ｅを展開することなく、プロジェクタ１４０Ｅから映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射してもよい。使用者は、例えば、パーソナルコンピュータ１００Ｅとは別体に設けられた他のスクリーン装置、壁や天井に映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射してもよい。かくして、使用者は、様々な大きさの画像を観察することができる。
【０１１７】
第１アーム２２６及び第２アーム２２７の回動構造並びに第１アーム２２６及び第２アーム２２７に対するプロジェクタ１４０Ｅの回動可能な取付構造は、使用者がパーソナルコンピュータ１００Ｅ全体を移動させることなく、所望の場所に映像光ＩＬ１，ＩＬ２を投射することを可能にする。
【０１１８】
本実施形態において、第１スクリーン１５３、第２スクリーン１５４及び第３スクリーン１５５は、水平方向に並べられている。代替的に、第１スクリーン１５３、第２スクリーン１５４及び第３スクリーン１５５は、鉛直方向に並べられてもよい。必要に応じて、第２スクリーン１５４と第３スクリーン１５５のうち一方が第１スクリーン１５３に対して水平方向に並べられ、他方が第１スクリーン１５３に対して鉛直方向に並べられてもよい。
【０１１９】
本実施形態において、ロッド２２４に直接的に支持される第１フレーム２３１に取り付けられる第１スクリーン１５３は、第２スクリーン１５４と第３スクリーン１５５との間に配設される。代替的に、第１スクリーン１５３の左方、右方或いは上方のいずれかの方向に第２スクリーン１５４及び第３スクリーン１５５は連設されてもよい。
【０１２０】
本実施形態において、第１アーム２２６及び第２アーム２２７は、水平に回動する。代替的に第１アーム２２６及び／又は第２アーム２２７は、上下方向に回動可能に本体部２２３Ｅに接続されてもよい。
【０１２１】
本実施形態において、第１アーム２２６に取り付けられた第１プロジェクタ２４６及び第２アーム２２７に取り付けられた第２プロジェクタ２４７は、上下方向に回動する。代替的に、第１プロジェクタ２４６及び第２プロジェクタ２４７それぞれは、第１アーム２２６及び第２アーム２２６に対し、水平方向に回動してもよい。
【０１２２】
（第７実施形態）
第７実施形態に係る情報処理装置として例示されるパーソナルコンピュータは、第２筐体が第１筐体に対して分離可能に取り付けられる点において、第１実施形態乃至第６実施形態と相違する。他の構造は、第１実施形態乃至第６実施形態と同様である。
【０１２３】
第１実施形態乃至第６実施形態に関連して説明されたように、パーソナルコンピュータは、スクリーンを用いて、画像を表示する。したがって、情報処理用の素子を収容する第１筐体と画像を表示するための第２筐体との間の電気的な接続は必要とされない。したがって、第２筐体は、好ましくは、第１筐体から分離可能に形成される。
【０１２４】
図２４は、第２筐体が除去されたパーソナルコンピュータを示す概略的な斜視図である。図２４を参照しつつ、第７実施形態のパーソナルコンピュータが説明される。
【０１２５】
第７実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｆは、第１実施形態と同様の第１筐体を備える。したがって、図２４に示されるパーソナルコンピュータ１００Ｆの第１筐体に対して、第１実施形態の説明で用いられた符号１２０が割り当てられる。代替的に、第２実施形態乃至第６実施形態で説明された他の第１筐体１２０Ａ，１２０Ｃ，１２０Ｄ，１２０Ｅが本実施形態のパーソナルコンピュータ１００Ｆに適用されてもよい。
【０１２６】
上述の如く、第２筐体が除去されているので、第１筐体１２０のキー１２１やタッチパッド１２２は、第２筐体及び／又はスクリーンに覆われない。したがって、使用者は、パーソナルコンピュータ１００Ｆの背面側に配設された他のスクリーン装置ＳＤ（或いは、室壁や天井）上にプロジェクタ１４０から投射された画像を観察しながら、パーソナルコンピュータ１００Ｆを操作することができる。また、使用者は、他のスクリーン装置ＳＤ（或いは、室壁）とパーソナルコンピュータ１００Ｆとの間の距離を調整し、所望の大きさの画像を観察することができる。
【０１２７】
尚、使用者は、例えば、第１実施形態に関連して説明されたパーソナルコンピュータ１００の第２筐体１３０を第１位置から背面方向に略１８０°或いは略３６０°回転させた後、他のスクリーン装置ＳＤ（或いは、室壁や天井）上にプロジェクタ１４０から映像光を投射することも可能である。代替的に、使用者は、第１位置から１８０°以上回転された第２筐体１３０を第１筐体１２０の傾斜姿勢を保つための脚部として利用してもよい。使用者は、第２筐体１３０の回転角度を調整し、プロジェクタ１４０からの光の投射角度を適切に決定することができる。
【０１２８】
（第８実施形態）
図２５は、第８実施形態に係る情報処理装置として例示される携帯電話の概略的な斜視図である。第１実施形態と同様の要素に対して、同様の符号が割り当てられている。図２５を参照しつつ、第１実施形態との相違点が主に説明される。尚、以下において説明されない要素に対し、第１実施形態に係る説明が好適に援用される。
【０１２９】
第８実施形態の携帯電話１００Ｇは、第１筐体１２０Ｇと、第１筐体１２０Ｇに回動可能に接続された第２筐体１３０とを備える。第１筐体１２０Ｇの上面１２３には、使用者が電話番号やメール通信を行うために用いられるボタン３２１や携帯電話１００Ｇにインストールされたプログラムに関連する操作を実行するためのコントロールパッド３２２が配設される。本実施形態において、ボタン３２１及びコントロールパッド３２２は、処理される情報が入力される入力部として例示される。また、第１筐体１２０Ｇの上面１２３は、処理される情報が入力される入力部が形成された入力面として例示される。
【０１３０】
使用者は、第１筐体１２０Ｇを握持し、ボタン３２１及び／又はコントロールパッド３２２を操作することができる。第１筐体１２０Ｇ内には、使用者によるボタン３２１及び／又はコントロールパッド３２２に対する操作を通じて入力された情報を処理するための素子（例えば、電子回路）が収容される。かくして、使用者は、ボタン３２１及び／又はコントロールパッド３２２の操作を通じて、所望の通信を行い、及び／又は、携帯電話１００Ｇが備える所望の機能を発揮させることができる。
【０１３１】
第１実施形態と同様に、矩形枠状の第２筐体１３０は、第１筐体１２０Ｇと略等しい大きさに形成される。また、第２筐体１３０には、スクリーン１５０が取り付けられる。かくして、第１位置に存する第２筐体１３０に取り付けられたスクリーン１５０は、第１筐体１２０Ｇに対するカバーとして用いられ、第２位置に存する第２筐体１３０に取り付けられたスクリーン１５０は、映像が表示される表示部として用いられる。
【０１３２】
第１実施形態と同様に、第１筐体１２０Ｇには、プロジェクタ１４０が取り付けられる。第２位置に存する第２筐体１３０に近接するプロジェクタ１４０は、スクリーン１５０の背面側で光を出射する。
【０１３３】
第１実施形態と同様に、第２筐体１３０には、鏡機構１６０が取り付けられる。鏡機構１６０は、スクリーンの背面側でプロジェクタ１４０から出射された光をスクリーン１５０に向けて偏向させる。偏向された光はスクリーン１５０上で結像される。
【０１３４】
第１実施形態に関連して説明されたパーソナルコンピュータ１００の原理は、携帯電話１００Ｇにも好適に適用される。代替的に、第２実施形態乃至第７実施形態に関連して説明されたパーソナルコンピュータ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆの原理が携帯電話に適用されてもよい。例えば、携帯電話の第２筐体は、第１筐体から選択的に離間或いは分離されてもよい。かくして、使用者は、必要に応じて、携帯電話から別体に設けられたスクリーン装置、室壁或いは天井に映像光を照射し、所望の大きさの画像を観察することができる。
【０１３５】
上述された様々な実施形態は、本発明の原理を明瞭に説明することを意図するものであり、何ら限定的に解釈されるべきではない。したがって、上述の原理に従って、様々な機械的構造，電気的構造及び／又は光学的構造が採用されてもよい。例えば、典型的なプロジェクタが備える様々な機能（例えば、ズーム機能、ピント調節機能、レンズシフト機能）が、上述された実施形態の情報処理装置に組み込まれてもよい。
【０１３６】
上述された情報処理装置に対して用いられた変調素子と投射レンズとを含む光学的構造は、他の光学的構造に代替されてもよい。例えば、半導体レーザ又は半導体レーザ励起固体レーザを備える走査型の光学的構造を有するプロジェクタが情報処理装置に適用されてもよい。一般的に投影像の焦点深度が大きい走査型のプロジェクタが情報処理装置に適用されるならば、ピント調節機能を用いることなく、鮮明な画像を使用者に提示することができる。
【０１３７】
上述された原理に従う情報処理装置は、プロジェクタと筐体に取り付けられたスクリーンとを備える。使用者は、プロジェクタから投影された映像光をスクリーン上の画像として観察することができる。使用者は、必要に応じて、別体に設けられた他のスクリーン装置や、室壁、天井に画像を投影してもよい。この結果、使用者は所望の大きさの画像を観察することができる。
【０１３８】
上述された原理に従う情報処理装置は、第１筐体に対する傾斜角度を調整可能なスクリーンを備えてもよい。好ましくは、情報処理装置は、傾斜角度が調整される間、スクリーンに対する投影光の入射角を一定に保つ機構を備える。かくして、使用者は、歪みが低減された高品質の画像を視聴することができる。
【０１３９】
上述された原理に従う情報処理装置は、様々な目的で使用される。上述の如く、情報処理装置によって表現される画像の大きさは調整可能である。したがって、情報処理装置は、例えば、画像が含む情報を複数の人が共有するためのプレゼンテーション用のデバイスとして好適に利用される。
【０１４０】
上述された実施形態は、以下の構成を主に備える。
【０１４１】
上述の実施形態の一局面に係る情報処理装置は、筐体と、該筐体に取り付けられたプロジェクタと、前記筐体に取り付けられたスクリーンと、を備え、前記プロジェクタは前記スクリーンに光を投射することを特徴とする。
【０１４２】
上記構成によれば、プロジェクタは、筐体に取り付けられたスクリーンに光を投射する。したがって、液晶ディスプレイを用いることなく、画像が適切に表示される。かくして、情報処理装置の製造コストが好適に低減される。また、比較的破損しやすいガラス部材を含む液晶ディスプレイに代えて用いられるスクリーンは、情報処理装置の耐衝撃性を向上させる。スクリーンは情報処理装置の筐体に取り付けられるので、使用者はスクリーンをプロジェクタと一体的に持ち運ぶことができる。
【０１４３】
上記構成において、前記筐体は、前記プロジェクタを支持する第１筐体と、該第１筐体に回動可能に接続される第２筐体とを含み、前記スクリーンは、前記第２筐体に取り付けられることが好ましい。
【０１４４】
上記構成によれば、スクリーンを支持する第２筐体は、プロジェクタを支持する第１筐体に対して回動可能に接続される。したがって、使用者は、第２筐体を回動させて、第１筐体に対するスクリーンの傾斜角度を調整することができる。
【０１４５】
上記構成において、前記第２筐体は、前記第１筐体に折り重ねられる第１位置と、前記プロジェクタからの前記光が投射される第２位置との間で回動することが好ましい。
【０１４６】
上記構成によれば、第２筐体は、第１筐体に折り重ねられる第１位置と、プロジェクタからの光が投射される第２位置との間で回動する。したがって、使用者は、第１位置に存する第２筐体に取り付けられたスクリーンを第１筐体に対するカバーとして用いることができる。また、使用者は、第２筐体を第２位置に回動させ、スクリーン上の画像を観察することができる。
【０１４７】
上記構成において、前記スクリーンは、前記第２筐体が前記第１位置に存するときに前記第１筐体に対向する第１面と、該第１面と反対側の第２面と、を含み、前記プロジェクタからの前記光は、前記第２筐体が前記第２位置に存するときに、前記第２面に投射された後、前記第１面に透過されることが好ましい。
【０１４８】
上記構成によれば、スクリーンは、第２筐体が第１位置に存するときに第１筐体に対向する第１面と、第１面と反対側の第２面とを含む。プロジェクタからの光は、第２筐体が第２位置に存するときに、第２面に投射された後、第１面に透過される。したがって、使用者は、スクリーンを透過して第１面に映し出された画像を観察することができる。
【０１４９】
上記構成において、前記第２筐体に取り付けられた鏡機構を更に備え、該鏡機構は、前記第２筐体が前記第２位置に存するときに、前記プロジェクタからの前記光を前記第２面に向けて反射させる鏡体を含むことが好ましい。
【０１５０】
上記構成によれば、第２位置に存する第２筐体に取り付けられた鏡機構の鏡体は、プロジェクタからの光を第２面に向けて反射させる。その後、プロジェクタの光は、第１面に透過される。したがって、使用者は、スクリーンを透過して第１面に映し出された画像を観察することができる。
【０１５１】
上記構成において、前記鏡機構は、前記第２面に取り付けられたプリズム要素を含み、該プリズム要素は、前記第２面へ向かう前記光の入射角を低減させるように、前記光の光路を変化させることが好ましい。
【０１５２】
上記構成によれば、第２面に取り付けられたプリズム要素は、第２面へ向かう光の入射角を低減させるように、光の光路を変化させる。したがって、スクリーンに表示される画像の光量損失が好適に低減される。
【０１５３】
上記構成において、前記鏡体は、前記プロジェクタからの前記光を部分的に反射し、前記スクリーンへ向かう第１光路を作り出す部分反射ミラーを含み、該部分反射ミラーは、前記プロジェクタからの前記光を部分的に透過させ、第２光路を作り出すことが好ましい。
【０１５４】
上記構成によれば、鏡体は、プロジェクタからの光を部分的に反射し、スクリーンへ向かう第１光路を作り出す部分反射ミラーを含む。部分反射ミラーは、プロジェクタからの光を部分的に透過させ、第２光路を作り出す。したがって、使用者は、第１光路に沿って進む光によって表現される画像と、第２光路に沿って進む光によって表現される画像とを観察することができる。
【０１５５】
上記構成において、前記プロジェクタからの投射される前記光は、赤の色相を有する赤色光成分と、緑の色相を有する緑色光成分と、青の色相を有する青色光成分とを用いて生成された映像光を含み、前記スクリーンは、前記赤色光成分、前記緑色光成分及び前記青色光成分を特異的に透過させることが好ましい。
【０１５６】
上記構成によれば、プロジェクタからの投射される光は、赤の色相を有する赤色光成分と、緑の色相を有する緑色光成分と、青の色相を有する青色光成分とを用いて生成された映像光を含む。スクリーンは、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を特異的に透過させる。したがって、使用者は、比較的鮮明な画像を観察することができる。
【０１５７】
上記構成において、前記第１筐体内に収容されるテーブルと、該テーブルと協働して前記プロジェクタを支持する支持機構と、該テーブルを前記第１筐体外に露出させるイジェクト機構と、を更に備え、前記プロジェクタは、前記光を生じさせる光源と、前記スクリーンへ投射される画像を形成する変調素子と、前記変調素子を通過した前記光を前記スクリーンへ投射する投射レンズと、を含み、前記イジェクト機構が前記テーブルを前記第１筐体外へ露出させると、前記支持機構は、前記投射レンズを前記テーブルから離間させることが好ましい。
【０１５８】
上記構成によれば、第１筐体内に収容されたテーブルは、イジェクト機構によって第１筐体外に露出される。支持機構は、テーブルと協働してプロジェクタを支持する。プロジェクタは、光を生じさせる光源と、スクリーンへ投射される画像を形成する変調素子と、変調素子を通過した光をスクリーンへ投射する投射レンズと、を含む。イジェクト機構がテーブルを第１筐体外へ露出させると、支持機構は、投射レンズをテーブルから離間させる。光源から変調素子の間で作り出される光路と投射レンズの光軸との距離が支持機構によって調整される結果、投射レンズから出射される光路と投射レンズの光軸との間の傾斜角度が好適に定められる。
【０１５９】
上記構成において、前記スクリーンは、前記第２筐体が前記第１位置に存するときに前記第１筐体に対向する第１面を含み、前記プロジェクタは、前記第２位置に存する前記第２筐体に取り付けられた前記スクリーンの前記第１面に向けて前記光を投射し、前記第１面は、前記プロジェクタからの光を反射させることが好ましい。
【０１６０】
上記構成によれば、スクリーンは、第２筐体が第１位置に存するときに第１筐体に対向する第１面を含む。プロジェクタは、第２位置に存する第２筐体に取り付けられたスクリーンの第１面に向けて光を投射する。スクリーンの第１面は、プロジェクタからの光を反射させる。かくして、使用者は、スクリーンの第１面から反射された光によって画像を知覚することができる。
【０１６１】
上記構成において、前記第１筐体は、情報処理を行うための素子を収容する本体部と、該本体部に没入された没入位置と前記本体部から突出された突出位置との間で変位するロッドと、を含み、該ロッドは、前記第２筐体を回動可能に支持する支持端を含むことが好ましい。
【０１６２】
上記構成によれば、第２筐体を回動可能に支持する支持端を含むロッドは、情報処理を行うための素子を収容する本体部に没入された没入位置と本体部から突出された突出位置との間で変位する。したがって、使用者は、スクリーンとプロジェクタとの間の距離を適切に調整し、所望の大きさの画像を観察することができる。
【０１６３】
上記構成において、前記スクリーンは、第１スクリーンと該第１スクリーンに隣接する第２スクリーンとを含み、前記スクリーンが前記第１位置に存するとき、前記第２スクリーンは前記第１スクリーンに重ねられることが好ましい。
【０１６４】
上記構成によれば、スクリーンは、第１スクリーンと該第１スクリーンに隣接する第２スクリーンとを含む。したがって、使用者は、比較的大きな画像を観察することができる。また、スクリーンが第１位置に存するとき、第２スクリーンは第１スクリーンに重ねられる。したがって、情報処理装置は、好適に小型化される。
【０１６５】
上記構成において、前記プロジェクタは、前記スクリーンの一部分に第１光を投射する第１プロジェクタと、前記スクリーンの他の部分に第２光を投射する第２プロジェクタと、を含むことが好ましい。
【０１６６】
上記構成によれば、第１プロジェクタは、スクリーンの一部分に第１光を投射する。第２プロジェクタは、スクリーンの他の部分に第２光を投射する。したがって、使用者は、比較的大きな画像を観察することができる。代替的に、使用者は、複数の種類の映像を観察することができる。
【０１６７】
上記構成において、前記第１筐体は、前記第１プロジェクタを支持する第１アームと、前記第２プロジェクタを支持する第２アームとを含み、前記第１アーム及び前記第２アームそれぞれは、前記本体部に回動可能に接続される回動端を含むことが好ましい。
【０１６８】
上記構成によれば、第１アームは、第１プロジェクタを支持する。第２アームは、第２プロジェクタを支持する。第１アーム及び第２アームそれぞれは、本体部に回動可能に接続される回動端を含む。したがって、使用者は、第１アーム及び／又は第２アームを本体部に対して回動させ、第１光及び／又は第２光の投射位置を調整することができる。
【０１６９】
上記構成において、前記第１プロジェクタは前記第１アームに回動可能に取り付けられ、前記第２プロジェクタは前記第２アームに回動可能に取り付けられることが好ましい。
【０１７０】
上記構成によれば、第１プロジェクタは第１アームに回動可能に取り付けられる。また、第２プロジェクタは第２アームに回動可能に取り付けられる。したがって、使用者は、第１プロジェクタ及び／又は第２プロジェクタを第１アーム及び／又は第２アームに対して回動させ、第１光及び／又は第２光が投射される位置を調整することができる。
【０１７１】
上記構成において、前記本体部には、前記第１プロジェクタ及び前記第２プロジェクタを収容するための収容凹部が形成され、前記第１アーム及び前記第２アームは、前記第１プロジェクタ及び前記第２プロジェクタが前記第１光及び前記第２光をそれぞれ投射する投射位置と、前記第１プロジェクタ及び前記第２プロジェクタが前記収容凹部に収容される収容位置との間で回動することが好ましい。
【０１７２】
上記構成によれば、使用者は、第１アーム及び第２アームを回動させ、第１プロジェクタ及び第２プロジェクタを投射位置に配設することができる。使用者は、投射位置に配設された第１プロジェクタ及び第２プロジェクタから光を投射し、画像を観察することができる。本体部には、第１プロジェクタ及び第２プロジェクタを収容するための収容凹部が形成される。使用者は、第１プロジェクタ及び第２プロジェクタを収容位置に配設することにより、第１プロジェクタ及び第２プロジェクタを、本体部を用いて保護することができる。
【０１７３】
上記構成において、前記プロジェクタからの投射される前記光は、赤の色相を有する赤色光成分と、緑の色相を有する緑色光成分と、青の色相を有する青色光成分とを用いて生成された映像光を含み、前記スクリーンは、前記赤色光成分、前記緑色光成分及び前記青色光成分を特異的に反射させることが好ましい。
【０１７４】
上記構成によれば、プロジェクタからの投射される光は、赤の色相を有する赤色光成分と、緑の色相を有する緑色光成分と、青の色相を有する青色光成分とを用いて生成された映像光を含む。スクリーンは、赤色光成分、緑色光成分及び青色光成分を特異的に反射させる。したがって、使用者は、比較的鮮明な画像を観察することができる。
【０１７５】
上記構成において、前記第１筐体に対する前記第２筐体の回動に合わせて、前記プロジェクタからの光の光路を調整する調整機構を更に備えることが好ましい。
【０１７６】
上記構成によれば、調整機構は、第１筐体に対する第２筐体の回動に合わせて、プロジェクタからの光の光路を調整する。したがって、使用者は、第１筐体に対する第２筐体の回動に合わせて調整された画像を観察することができる。
【０１７７】
上記構成において、前記調整機構は、前記プロジェクタと前記第１筐体とを接続するシャフトを含み、前記第２筐体に接続された前記シャフトは、前記第２筐体の前記回動と連動して回転し、前記プロジェクタは、前記シャフトの回転に応じて回動することが好ましい。
【０１７８】
上記構成によれば、プロジェクタと第１筐体とを接続するシャフトは、第２筐体に接続される。また、シャフトは、第２筐体の回動と一体的に回転する。プロジェクタは、シャフトの回転に応じて回動する。この結果、第１筐体に対する第２筐体の回動に合わせて、プロジェクタからの光の光路が調整される。したがって、使用者は、第１筐体に対する第２筐体の回動に合わせて調整された画像を観察することができる。
【０１７９】
上記構成において、前記調整機構は、前記第２筐体の前記回動と連動して前記第２筐体の回動軸周りに周回する周回要素を含み、前記周回要素によって接触された前記プロジェクタは、前記シャフト周りに回動し、前記スクリーンに対する前記光の入射角を一定に保つことが好ましい。
【０１８０】
上記構成によれば、調整機構は、第２筐体の回動と連動して第２筐体の回動軸周りに周回する周回要素によって接触されたプロジェクタは、シャフト周りに回動する。この結果、スクリーンに対する光の入射角が一定に保たれる。かくして、使用者は、第１筐体に対する第２筐体の回動に伴う質的変動が小さくなるように調整された画像を観察することができる。
【０１８１】
上記構成において、前記プロジェクタは、前記光を生じさせる光源と、前記スクリーンへ投射される画像を形成する変調素子と、前記変調素子を通過した前記光を前記スクリーンへ投射する投射レンズと、を含み、前記調整機構は、前記投射レンズの光軸と前記変調素子との間の距離を前記第２筐体の前記回動に合わせて調整することが好ましい。
【０１８２】
上記構成によれば、プロジェクタは、光を生じさせる光源と、スクリーンへ投射される画像を形成する変調素子と、変調素子を通過した光をスクリーンへ投射する投射レンズと、を含む。調整機構は、投射レンズの光軸と変調素子との間の距離を第２筐体の回動に合わせて調整する。この結果、投射レンズから出射される光の角度と投射レンズの光軸との間の角度が第１筐体に対する第２筐体の回動に合わせて調整される。
【０１８３】
上記構成において、前記光源は、発光ダイオード、半導体レーザ又は半導体レーザ励起固体レーザであることが好ましい。
【０１８４】
上記構成によれば、使用者は高輝度の画像を観察することができる。
【０１８５】
上記構成において、前記第１筐体は、処理される情報が入力される入力部が形成された入力面を含み、前記第１位置に存する前記第２筐体に取り付けられた前記スクリーンは、前記入力面を覆うことが好ましい。
【０１８６】
上記構成によれば、第１筐体は、処理される情報が入力される入力部が形成された入力面を含む。入力面は、第１位置に存する第２筐体に取り付けられたスクリーンによって、適切に保護される。
【０１８７】
上記構成において、前記第２筐体は、前記第１筐体から分離可能であることが好ましい。
【０１８８】
上記構成によれば、使用者は第２筐体を第１筐体から分離することができる。したがって、使用者は、第１筐体に取り付けられたプロジェクタから所望の位置に光を投射し、且つ、入力部に情報を入力することができる。
【０１８９】
上記構成において、前記情報処理装置は、ラップトップ型コンピュータ又は携帯電話を含むことが好ましい。
【０１９０】
上記構成によれば、液晶ディスプレイを有するラップトップ型コンピュータ又は携帯電話と較べて、低廉なラップトップ型コンピュータ又は携帯電話が提供される。また、液晶ディスプレイを有するラップトップ型コンピュータ又は携帯電話と較べて、高い耐衝撃性を有するラップトップ型コンピュータ又は携帯電話が提供される。加えて、液晶ディスプレイを有するラップトップ型コンピュータ又は携帯電話と較べて、軽量なラップトップ型コンピュータ又は携帯電話が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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