(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層を有し、
前記オレフィン系ポリマー層が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有し、
前記基材フィルムの材質がポリエステルであることを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記オレフィン系ポリマー層が着色顔料を含有する着色層であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記基材フィルムの前記着色層が配置されている側の面は、波長５５０ｎｍにおける光線反射率が７０％以上であり、前記着色顔料が、酸化チタンであることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記オレフィン系ポリマー層の厚みが３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている側の面とは反対側の面に、フッ素系樹脂及びシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項７】
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量が、前記ポリエステルに対して５０当量／ｔ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項８】
基材フィルムまたは該基材フィルム上に任意に設けられていてもよいその他の層の少なくとも片面側に、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程を含み、
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有し、
前記基材フィルムの材質がポリエステルであることを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項９】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、着色顔料を含有する着色層形成用組成物であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１０】
前記着色顔料が、酸化チタンであることを特徴とすることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１１】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程の前に、
前記基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を塗布する工程を含むことを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１２】
前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する側の面とは反対側の面上に、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層形成用組成物を塗布する工程を含むことを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１３】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含有される前記エーテル系ポリウレタン樹脂の含有量が、前記オレフィン系バインダーに対して２〜５質量％であることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１４】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれる前記オレフィン系であるバインダーが、弾性率３２０ＭＰa以下であることを特徴とする請求項８〜請求項１３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１５】
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量が、前記ポリエステルに対して５０当量／ｔ以下である請求項８〜１４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法で製造されたことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項１７】
請求項１〜７および１６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート。
【請求項１８】
請求項１〜７および１６のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートと、
該太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むポリマー層と、
を有することを特徴とする太陽電池用積層体。
【請求項１９】
太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子を封止する封止材と、
前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、
前記太陽電池用バックシートが請求項１７に記載の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２０】
太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子を封止する封止材と、
前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、
前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として請求項１８に記載の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用保護シートとその製造方法、太陽電池用バックシート部材、太陽電池用バックシート及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶シリコンまたはアモルファスシリコン等を太陽電池素子とする太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板、光起電力素子としての太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板、および、裏面保護シート層（太陽電池用バックシート）等の順に積層し、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造されている。太陽電池は、屋根の上等、太陽光が照りつけ、雨ざらしになる環境に長期間置かれることから、太陽電池モジュールを構成する各層は、耐久性、特に湿熱環境下での耐久性を代表とする様々な機能性が求められている。
【０００３】
従来、透明性のフロント基板または太陽電池用バックシートとしてはガラスが用いられることが多かったが、機能層を積層することで様々な機能性を追加でき、太陽電池モジュールの重さを減らせ、コスト低減をできるなどの観点から、フロント基板または太陽電池用バックシートとして、樹脂フィルムを主成分とする基材を用いた太陽電池用保護シートを利用することが近年求められている。
このような太陽電池用保護シートは上記のように各種機能層の積層体となっていることが多い。代表的な機能層としては、前記封止材と密着させるための接着剤層や、透明性のフロント基板と電池側基板を透過した太陽光の反射機能を付与して太陽電池素子の発現効率を上げるための白色層や、太陽電池用保護シートの最外層に好ましく設置される耐候性層などを挙げることができる。
【０００４】
太陽電池用保護シートに求められる機能性は上述のとおり様々であるが、その中でも太陽電池モジュールの寿命に直結する耐久性、特に湿熱環境下での耐久性が特に求められている。太陽電池モジュールの耐久性、特に湿熱環境下での耐久性の観点からは、特に封止材と太陽電池用保護シートとが剥離して水分が電池側基板に入らないことが最も重要である。すなわち、太陽電池モジュールに使用される封止材との耐久性、特に湿熱環境下での密着性が良好である太陽電池用保護シートが求められている。
【０００５】
しかしながら、太陽電池用バックシートの、太陽電池モジュールに使用される封止材と接する最外層については、湿熱環境下での密着性どころか通常の環境下での密着性すら検討されていないことが多かった。例えば、特許文献１ではエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡとも言う）からなる充填剤（封止材）に対して、単に太陽電池用バックシートを積層したと記載されており、どのように接着したかは記載されていない。また、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層も様々な層の態様が記載されており、封止材との密着性にはいずれも言及されていない。また、特許文献２では、太陽電池用バックシートと太陽電池モジュールに使用される封止材を、樹脂組成物による押し出し樹脂層を介して積層して加熱圧着しているが、この押し出し樹脂層の組成や物性については記載がない。
【０００６】
一方、太陽電池モジュールに使用される封止材と、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層の間に、接着剤層を設ける例が記載されている。例えば、特許文献３には、基材フィルムの片面に無機酸化物の蒸着膜を設け、前記無機酸化物の蒸着膜を設けた基材フィルムの両面に白色化剤と紫外線吸収剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した太陽電池用バックシートが記載されており、同文献の実施例では太陽電池用バックシートの最外層をアクリル系接着剤層によってＥＶＡからなる封止材と積層させた態様が開示されている。
【０００７】
一方、近年では、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層の材料を検討し、太陽電池モジュールに使用される封止材と、封止材側の太陽電池用バックシートの最外層を直接貼り合わせることを検討した例も僅かながら知られている（特許文献４参照）。特許文献４では、耐候性基材フィルムを含む少なくとも２層以上で構成された太陽電池バックシートにおいて、該太陽電池バックシートの太陽電池モジュールを構成する充填剤と貼り合わさる最内面に、酸化チタンを主成分とする白色顔料で着色された接着性塗布層を有する態様が記載されている。特許文献４には、ＥＶＡに密着性を有する接着性塗布層の樹脂としては、アクリル系、エポキシ系、フェノール系、ポリエステル系、ウレタン系、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂あるいはこれらの変性物が好ましく用いられ、中でもポリアクリル酸樹脂を含むことが好ましいと記載されている。また、同文献の実施例では、ポリエステル骨格を導入したアクリル樹脂とアクリル酸樹脂を含む接着性塗布層を用いた態様のみが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許２００６−０７３７９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０５５７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０６００６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者らが特許文献３および４に記載されている方法で太陽電池モジュールを製造し、また、さらに湿熱環境下で経時させたところ、依然として太陽電池モジュールの封止材と太陽電池用保護シートの間の耐久性、特に湿熱環境下での密着性には不満が残るレベルであった。
それに加え、本発明者らが特に特許文献３に記載されているポリプロピレン系樹脂などのいわゆるオレフィン系樹脂を用いて塗布により製膜を試みたところ、このようなオレフィン系樹脂は、塗布製膜時に製造装置に付着しやすく、連続製膜を行うと歩留まりが悪くなり、長期安定製造ができなくなるという新たな問題が生じることがわかった。また、このようなオレフィン系樹脂を塗布製膜したときの製造装置への付着の洗浄を試みても、洗浄性が悪く、困難であることがわかった。また、特許文献３には、このような問題やその解決手段について何ら記載がされておらず、この新たな問題を解決することが求められている状況であることがわかった。
以上より、本発明が解決しようとする課題は、封止材との密着力が良好であり、湿熱環境下で経時させても封止材との密着力が良好な太陽電池用保護シートを提供すること、および該太陽電池保護シートを長期安定製造することができ、洗浄性を高めた太陽電池保護シートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意検討した結果、特定の骨格のバインダーを別の特定の骨格のバインダーを特定の割合で組み合わせて用いることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。
すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明の構成は以下の通りである。
【００１１】
［１］  基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、かつオレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層を有し、前記オレフィン系ポリマー層が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする太陽電池用保護シート。
［２］  前記オレフィン系ポリマー層が着色顔料を含有する着色層であることを特徴とする［１］に記載の太陽電池用保護シート。
［３］  前記基材フィルムの前記着色層が配置されている側の面は、波長５５０ｎｍにおける光線反射率が７０％以上であり、前記着色顔料が、酸化チタンであることを特徴とする［２］に記載の太陽電池用保護シート。
［４］  前記オレフィン系ポリマー層の厚みが３０μｍ以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
［５］  前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
［６］  前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている側の面とは反対側の面に、フッ素系樹脂及びシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層を有することを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
［７］  基材フィルムまたは該基材フィルム上に任意に設けられていてもよいその他の層の少なくとも片面側に、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程を含み、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
［８］  前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、着色顔料を含有する着色層形成用組成物であることを特徴とする［７］に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［９］  前記着色顔料が、酸化チタンであることを特徴とすることを特徴とする［７］または［８］に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［１０］  前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程の前に、前記基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を塗布する工程を含むことを特徴とする［７］〜［９］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［１１］  前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する側の面とは反対側の面上に、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層形成用組成物を塗布する工程を含むことを特徴とする［７］〜［１０］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［１２］  前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含有される前記エーテル系ポリウレタン樹脂の含有量が、前記オレフィン系バインダーに対して２〜５質量％であることを特徴とする［７］〜［１１］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［１３］  前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれる前記オレフィン系であるバインダーが、弾性率３２０ＭＰa以下であることを特徴とする［７］〜［１２］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法。
［１４］  ［７］〜［１３］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートの製造方法で製造されたことを特徴とする太陽電池用保護シート。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート。
［１６］  ［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シートと、該太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはポリビニルブチラールを含むポリマー層と、を有することを特徴とする太陽電池用積層体。
［１７］  太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートが［１５］に記載の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする太陽電池モジュール。
［１８］  太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として［１６］に記載の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、封止材との密着力が良好であり、湿熱環境下で経時させても封止材との密着力が良好な太陽電池用保護シートが提供される。また、該太陽電池保護シートを長期安定製造することができ、洗浄性を高めた太陽電池保護シートの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池用モジュールの構成の一例を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の太陽電池用保護シートおよびその製造方法やそれに用いる材料などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
［太陽電池用保護シートおよびその製造方法］
本発明の太陽電池用保護シートは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種含有するオレフィン系ポリマー層を有し、前記オレフィン系ポリマー層が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする。
このような構成により、本発明の太陽電池用保護シートは湿熱経時前後の封止材との密着力が良好である。また、本発明の太陽電池用保護シートの上記特性により、本発明の太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池用保護シートの良好な封止材との密着力により、湿熱環境下での経時で剥離等を起こすことなく、長期に亘って発電性能を安定して保つことが可能である。
また、本発明の太陽電池用保護シートの製造方法は、基材フィルムまたは該基材フィルム上に任意に設けられていてもよいその他の層の少なくとも片面側に、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程を含み、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする。
以下、本発明の太陽電池用保護シートおよびその製造方法について説明する。
【００１６】
＜太陽電池用保護シートの構成＞
図１に、本発明の太陽電池用保護シート、この太陽電池用保護シートを用いた太陽電池用バックシート部材、太陽電池用バックシート、太陽電池用積層体の説明と、本発明の太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールの構成の一例を示す。この太陽電池用保護シート３１は、基材フィルム１６の一方の面にオレフィン系ポリマー層１４が設けられている。このような耐候性層なしの態様として本発明の太陽電池用保護シートを用いる場合、本発明の太陽電池用バックシート部材とも言う。さらに、基材フィルム１６とオレフィン系ポリマー層１４の間にその他の層１７が設けられていてもよい。
基材フィルム１６の他方の面には耐候性層が設けられていることが好ましい。基材フィルム１６には、耐候性層第１層１４と、耐候性層第２層１２の２つの耐候性層が設けられていることが好ましい。このように耐候性層１６を有していれば、本発明の太陽電池用保護シートは、そのまま太陽電池用バックシート３２として用いることができる。
本発明の太陽電池用バックシートは、その前記オレフィン系ポリマー層１４が、太陽電池モジュール１０の太陽電池素子２０を封止する封止材２２との湿熱経時後の密着性が良好である。したがって、本発明の太陽電池用保護シートの前記オレフィン系ポリマー層１４と、前記太陽電池モジュール１０の封止材２２の間には、湿熱経時後の密着性の観点からは接着剤層を設ける必要がない。
なお、本発明の太陽電池モジュール１０は、前記封止材２２の本発明の太陽電池用保護シートとは反対側に、透明性のフロント基板２４を配置されていることが好ましい。
【００１７】
＜太陽電池用保護シートの各構成部材＞
以下、本発明の太陽電池用保護シートを構成する各構成部材について好ましい態様を説明する。
【００１８】
（基材フィルム）
本発明の太陽電池用保護シートは、基材フィルムを有する。
前記基材フィルムの材質は、特に制限されず、例えば、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、またはポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が用いられる。
中でも、前記基材フィルムの材質はコストや機械強度などの点から、ポリエステルが好ましい。
【００１９】
前記ポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。
かかる線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを挙げることができる。
このうち、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性およびコストのバランスの点で特に好ましい。
【００２０】
前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【００２１】
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量は、前記ポリエステルに対して５０当量／ｔ以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量が５０当量/ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば白色層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。
前記ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
【００２２】
前記ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００２３】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４、特許第３３３５６８３、特許第３７１７３８０、特許第３８９７７５６、特許第３９６２２２６、特許第３９７９８６６、特許第３９９６８７１、特許第４０００８６７、特許第４０５３８３７、特許第４１２７１１９、特許第４１３４７１０、特許第４１５９１５４、特許第４２６９７０４、特許第４３１３５３８等に記載の方法を適用できる。
【００２４】
前記ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。前記固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００２５】
前記固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００２６】
前記基材フィルムは、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをガラス転移温度Ｔｇ℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後、Ｔｇ℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸した２軸延伸フィルムであることが好ましい。
さらに、必要に応じて１８０℃〜２３０℃で１秒間〜６０秒間の熱処理を行ったものでもよい。
【００２７】
前記基材フィルムの厚みは、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい。厚みが２５μｍ以上であることで、十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下とすることで、コスト上、有利である。
特にポリエステル基材は、耐加水分解性を高めて湿熱環境下で長期使用に耐えられる傾向にあり、本発明において、前記基材フィルムは、厚みが１２０μｍ以上３００μｍ以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が２〜５０当量／ｔである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。
【００２８】
（オレフィン系ポリマー層）
本発明の太陽電池用保護シートは、前記基材フィルムの少なくとも片面側に配置されており、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種含有するオレフィン系ポリマー層を有し、前記オレフィン系ポリマー層が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有する。
以下、前記オレフィン系であるバインダーを主バインダーと言うことがあり、前記エーテル系ポリウレタン樹脂を添加バインダーと言うことがある。
【００２９】
前記オレフィン系ポリマー層の膜厚は、３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ〜１０μｍであることが特に好ましく、２〜８μｍであることがより特に好ましい。膜厚を１μｍ以上とすることで、装飾性や反射率を十分に発現することができ、３０μｍ以下とすることで面状悪化を抑制し、湿熱経時後の封止材との密着性を改善することができる。
【００３０】
−バインダー−
本発明では、前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種用いる。
【００３１】
オレフィン系のバインダーの主鎖骨格の種類としては、例えば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸（および／またはアクリル酸）共重合体などが挙げられる。
【００３２】
本発明に用いられる前記オレフィン系のバインダーの弾性率は３２０ＭＰａ以下であることが好ましく、前記オレフィン系のバインダーの弾性率は１０〜２５０ＭＰａであることがより好ましく、２０〜１５０ＭＰａであることが特に好ましく、３０〜１００ＭＰａであることがより特に好ましい。
特に、本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれる前記オレフィン系であるバインダーが、弾性率３２０ＭＰa以下であるときに特に顕著な効果を奏し、太陽電池保護シートを長期安定製造することができ、洗浄性を高めることができる。
【００３３】
前記オレフィン系のバインダーの形状や使用態様についても、ポリマー層を形成できれば特に制限はない。例えば、水分散可能なオレフィン系の樹脂であっても、溶融可能なオレフィン系の樹脂であってもよい。また、結晶性のオレフィン系の樹脂であっても、非結晶性のオレフィン系の樹脂であってもよい。
本発明ではその中でも、溶媒に分散可能なオレフィン系のバインダーを用いることが、塗布により前記オレフィン系ポリマー層を形成でき、より封止材との湿熱経時後の密着性を改善できる観点から好ましい。前記オレフィン系のバインダーは、水に分散可能であることがより好ましい。
【００３４】
前記オレフィン系のバインダーの入手方法についても特に制限はなく、商業的に入手してもよく、合成してもよい。また、添加剤を加えて本発明で求められる前記オレフィン系のバインダーの弾性率の範囲に制御してもよい。
【００３５】
商業的に入手できる、本発明に用いられる前記オレフィン系のバインダーとしては、例えば、アローベースＳＥ−１０１０、ユニチカ（株）製、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（東邦化学（株）製）、ケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ、（ともに三井化学（株）製）、などを挙げることができる。その中でも、本発明ではアローベースＳＥ−１０１０、ユニチカ（株）製を用いることが好ましい。
【００３６】
前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして用いられる、前記オレフィン系のバインダーは単独で用いてもよく、複数の前記オレフィン系のバインダーを混合して用いてもよい。
【００３７】
−エーテル系ポリウレタン樹脂−
前記オレフィン系ポリマー層のバインダーとして、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含む。なお、本発明の趣旨に反しない限り、前記オレフィン系のバインダーや前記エーテル系ポリウレタン樹脂以外のその他のバインダーを含んでいてもよい。
前記エーテル系ポリウレタン系のバインダーとしては、例えば、スーパーフレックス１１０、第一工業製薬（株）製などを挙げることができる。
前記エーテル系ポリウレタン樹脂の、前記オレフィン系バインダーに対する添加量は、８質量％以下であり、後述する本発明の太陽電池保護シートの製造方法において製造装置の洗浄性を改善する観点から、２〜８質量％であることが好ましく、２〜５質量％であることがより好ましい。
前記オレフィン系のバインダーと前記その他のバインダーの割合（質量比）は５０：５０〜１００：０であることが好ましく、８０：２０〜１００：０であることがより好ましい。
【００３８】
−着色顔料−
本発明の太陽電池用保護シートでは、前記オレフィン系ポリマー層が着色顔料を含有する着色層であることが好ましい。
着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることである。第二の機能は太陽電池モジュールを表面側から見た場合の外観の装飾性を向上することである。一般に太陽電池モジュールを表面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させて見栄えを改善することができる。
【００３９】
前記オレフィン系ポリマー層に用いられる前記着色顔料は特に限定されず、要求される反射性、意匠性等に応じて選択すればよく、無機顔料でも有機顔料でもよい。例えば、白色顔料を好ましく用いることができる。
前記無機顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、群青、紺青、カーボンブラック等が挙げられ、反射性、コスト等の観点から酸化チタンが好ましい。
前記有機顔料としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等が挙げられる。
【００４０】
前記着色層は、前記着色顔料として例えば白色顔料を用いれば、太陽電池モジュールのオモテ面から入射した太陽光のうち、セルを素通りした光を乱反射して、セルに戻すことで発電効率を上げる機能を有する。
基材フィルムの、着色層が配置されている面（最外表面）の波長５５０ｎｍにおける光反射率は、着色層中の着色顔料の含有量や層厚を前記または後述の数値範囲で制御することにより反射率を高める方向に調整することができる。
【００４１】
前記着色顔料の体積平均粒径としては０．０３μｍ〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５μｍ〜０．５μｍである。着色顔料の体積平均粒径をこの範囲とすることで、光の反射効率低下を抑制することができる。
前記着色顔料の体積平均粒径は、ハネウェル社製、マイクロトラックＦＲＡにより測定される値である。
【００４２】
前記オレフィン系ポリマー層（着色層）における前記着色顔料の好ましい含有量は、用いる着色顔料の種類や平均粒径によって異なるが、前記着色層における着色顔料の含有量が少な過ぎなければ、反射性、意匠性が十分発揮でき、多過ぎなければ封止材との接着性の観点から好ましい。これらの機能を十分発揮させる観点から、本発明の太陽電池用保護シートでは、前記着色層における前記着色顔料の含有量は好ましくは３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2、より好ましくは５ｇ／ｍ2〜１７ｇ／ｍ2である。
本発明の太陽電池用保護シートでは、同様の観点から、前記着色層に含まれる全ての前記バインダーに対する前記着色顔料の体積分率は好ましくは５０〜２００％であり、より好ましくは９０〜１５０％である。
【００４３】
−その他の添加剤−
前記オレフィン系ポリマー層は、さらに、界面活性剤、前記着色顔料以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の種々の添加剤を含有することができ、特に、着色層を形成するための着色層形成用組成物は、着色顔料の分散安定性のため、界面活性剤を用いて調製することが好ましい。
【００４４】
前記界面活性剤としては、例えば、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤を利用することができ、具体的には、デモールＥＰ〔花王（株）製〕、ナロアクティーＣＬ９５〔三洋化成工業（株）製〕等を挙げることができる。前記界面活性剤は、単独種を用いても複数種を用いてもよい。
【００４５】
前記着色顔料以外の微粒子としては、シリカ、酸化マグネシウム、酸化錫等の無機酸化物フィラーが挙げられる。中でも、湿熱雰囲気に晒された時の接着性の低下が小さいことから、酸化錫またはシリカが好ましい。
前記無機酸化物フィラーの体積平均粒径は１０ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。平均粒径がこの範囲の無機酸化物フィラーを用いることにより、着色層と隣接する層との良好な易接着性を得ると共に、特に湿熱環境下（例えば、８５℃、相対湿度８５％）での隣接層（より特に好ましくは太陽電池モジュールの封止材、例えばＥＶＡを含む封止材層）との密着性を発現することができる。なお、前記無機酸化物フィラーの体積平均粒径は、ハネウェル社製マイクロトラックＦＲＡにより測定された値である。
前記着色顔料以外の微粒子の形状は特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
【００４６】
前記着色顔料以外の微粒子の着色層中の含有量は、着色層のバインダー樹脂の全質量に対して、５質量％〜４００質量％であることが好ましく、５０質量％〜３００質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が５質量％以上であることで、湿熱雰囲気に晒された時の接着性および湿熱環境下で経時させたときの太陽電池モジュールの封止材との密着性が良好であり、４００質量％以下であることで着色層の面状悪化を防止することができる。
なお、前記無機酸化物フィラー以外の微粒子として、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等を含んでもよい。
【００４７】
−オレフィン系ポリマー層の形成−
前記オレフィン系ポリマー層は公知の方法で形成することができ、特に制限はない。例えば、前記基材フィルムを支持体として用いて溶液製膜または溶融製膜して積層してもよく、オレフィン系ポリマー層をあらかじめ他の支持体上で溶液製膜しておいたものと前記基材フィルムとを接着剤などを介して積層してもよい。その中でも、本発明の太陽電池用保護シートは、前記基材フィルムを支持体として用いて溶液製膜することが好ましい。前記溶液製膜の方法としては特に制限はなく、流延製膜であっても塗布であってもよいが、本発明の太陽電池用保護シートでは、前記オレフィン系ポリマー層が、塗布により製膜されてなることが好ましい。
特に、本発明の太陽電池用保護シートの製造方法では、基材フィルムまたは該基材フィルム上に任意に設けられていてもよいその他の層の少なくとも片面側に、オレフィン系であるバインダーを少なくとも１種有するオレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程を含み、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が、前記オレフィン系バインダーに対して８質量％以下のエーテル系ポリウレタン樹脂を含有することを特徴とする。このような構成により、本発明の太陽電池保護シートを長期安定製造することができ、洗浄性を高めた太陽電池保護シートの製造方法を提供することができる。
前記オレフィン系ポリマー層は、基材フィルムの片面のみならず両面に設けられていてもよく、その場合も基材フィルムの両面に塗布することが好ましい。
また、前記オレフィン系ポリマー層は、前記基材フィルムとの間に後述するその他の層を有する場合は、前記オレフィン系ポリマー層を基材フィルム上に直接又は前記その他の層の上に、塗布して形成することができる。
前記オレフィン系ポリマー層を形成するための、オレフィン系ポリマー層形成用組成物は、少なくとも弾性率３２０ＭＰa以下のオレフィン系であるバインダーを含み、さらに必要に応じて、着色顔料、その他のバインダー樹脂、無機酸化物フィラー、架橋剤、添加剤等を塗布溶媒と混合することで調製することができる。
【００４８】
〔溶媒〕
塗布溶媒としては、前記オレフィン系ポリマー層を構成する各成分が分散又は溶解し、塗布後、除去することができることができれば特に限定されないが、水が好ましく用いられ、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。このような水系組成物は、環境に負荷をかけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性および安全性の点で有利である。前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。
【００４９】
〔架橋剤〕
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が架橋剤を含有することで、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物に含まれるバインダー樹脂を架橋し、接着性及び強度のある着色層を形成することができ、好ましい。
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。太陽電池モジュールの封止材との湿熱経時後の密着性を確保する観点から、このなかで特にオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【００５０】
前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等がある。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
また、オキサゾリン系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、エポクロスＫ２０１０Ｅ、Ｋ２０２０Ｅ、Ｋ２０３０Ｅ、ＷＳ５００、ＷＳ７００〔いずれも日本触媒化学工業（株）製〕等を用いることができる。
【００５１】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物の全固形分質量に対する架橋剤の含有量は、水系バインダー全質量に対し５質量％〜５０質量％であることが好ましく、２０質量％〜４０質量％であることがより好ましい。架橋剤含有量が５質量％以上であることで、充分な架橋効果が得られ、前記オレフィン系ポリマー層の強度低下や接着不良を抑制することができる。一方、５０質量％以下であることで、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物のポットライフ低下を防止することができる。
【００５２】
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物の基材フィルム上への塗布は、たとえばグラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。
前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物が着色顔料を含む場合は、反射性能と膜強度の観点から、バインダー樹脂に対する着色顔料の体積分率が５０％〜２００％であり、該オレフィン系ポリマー層形成用組成物を、前記基材フィルム上に、塗布厚が１〜２０μｍ以下となるように塗布することが好ましい。また、前記着色顔料の塗工量が３ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2となるように塗布することが好ましい。
【００５３】
（その他の層）
本発明の太陽電池用保護シートは、基材フィルム上に前記オレフィン系ポリマー層を有するが、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムとの間に少なくとも１層のその他の層を含んでもよい。
一方、前記オレフィン系ポリマー層と前記基材フィルムが直接接触している態様も、製造コスト低減の観点や、より薄膜化を目指す観点からは、好ましい。すなわち、本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を前記基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を直接塗布する工程を含むことも、上記観点からは好ましい。
前記基材フィルムと前記オレフィン系ポリマー層との間に前記その他の層を有することで、基材フィルムと前記オレフィン系ポリマー層との間の密着性をより高めることができる。
本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層が下塗り層であることが好ましく、すなわち、前記その他の層が塗布により形成されてなることが好ましい。すなわち、本発明の太陽電池保護シートの製造方法は、前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する工程の前に、前記基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を塗布する工程を含むことが好ましい。
一方、本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層が、無機酸化物以外の無機物または有機物からなる層のみである態様も好ましい。すなわち、前記その他の層が無機酸化物を含まない態様も好ましい。例えば前記その他の層を無機酸化物の蒸着以外の方法、例えば塗布により形成することが好ましい。また、前記その他の層を塗布により形成する場合、無機酸化物微粒子などを含まない態様も好ましい。
以下、前記その他の層の好ましい態様である、本発明の太陽電池用保護シートが下塗り層を含む場合について説明する。
【００５４】
前記下塗り層は、基材フィルム上に下塗り層形成用組成物を塗布して形成することができる。
前記下塗り層形成用組成物は、少なくとも水系バインダーを含有することが好ましい。
水系バインダーとしては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等を用いることができる。本発明の太陽電池用保護シートでは、前記その他の層の主成分が、ポリエステル系樹脂であることが好ましい。
さらに、水系バインダー以外にエポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤、アニオン系やノニオン系等の界面活性剤、シリカ等のフィラーなどを含有していてもよい。
前記下塗り層形成用組成物の全固形分質量に対する水系バインダーの含有量は、５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５５】
前記下塗り層は、後述する無機酸化物フィラー及び無機酸化物フィラー以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００５６】
前記下塗り層形成用水系組成物を塗布するための方法は、特に制限はない。
塗布方法としては、たとえばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
前記下塗り層形成用水系組成物の塗布量は、接着性および面状の観点から、乾燥後の層厚が好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは０．０５μｍ〜２μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜１．５μｍとなるように、基材フィルムに塗布することが好ましい。
【００５７】
前記下塗り層形成用水系組成物の塗布溶媒としては水が用いられ、下塗層形成用水系組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。水系組成物は、環境に負荷かけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性、および安全性の点で有利である。
前記下塗り層形成用水系組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。
【００５８】
（耐候性層）
本発明の太陽電池用保護シートは、前記基材フィルムの、前記オレフィン系ポリマー層が配置されている面とは反対側の面に、さらに、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含有する耐候性層を有することが好ましい。
【００５９】
前記耐候性層を形成するための、耐候性層形成用組成物が含有するフッ素系樹脂としては、例えば、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体が挙げられる。中でも、溶解性、および耐候性の観点から、ビニル系化合物と共重合させたクロロトリフルオロエチレン・ビニルエーテル共重合体が好ましい。
【００６０】
前記耐候性層形成用組成物が含有するフッ素系樹脂としては、オブリガートＳＷ００１１Ｆ〔ＡＧＣコーテック（株）製〕が挙げられる。
前記耐候性層形成用組成物の全固形分質量に対するフッ素系樹脂の含有量は、耐候性と膜強度の観点から、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６１】
前記耐候性層形成用組成物が含有するシリコーン−アクリル複合樹脂としては、セラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０〔共にＤＩＣ（株）製〕とＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０〔共に旭化成ケミカルズ（株）製〕が挙げられる。
前記耐候性層形成用組成物全固形分質量に対するシリコーン−アクリル複合樹脂の含有量は、耐候性と膜強度の観点から、４０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６２】
前記耐候性層形成用組成物の塗布量は、耐候性および基材フィルムとの密着性の観点から、０．５ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2とすることが好ましく、３ｇ／ｍ2〜７ｇ／ｍ2とすることがより好ましい。
【００６３】
前記耐候性層形成用組成物を形成するための方法は、特に制限はないが、塗布により形成することが好ましい。
特に、本発明の製造方法では、前記基材フィルムの前記オレフィン系ポリマー層形成用組成物を塗布する側の面とは反対側の面上に、フッ素系樹脂およびシリコーン−アクリル複合樹脂の少なくとも一方を含む耐候性層形成用組成物を塗布する工程を含むことが好ましい。
塗布方法としては、たとえばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。
前記耐候性層形成用組成物の塗布溶媒としては好ましくは水が用いられ、耐候性層形成用組成物に含まれる溶媒中の６０質量％以上が水であることが好ましい。水系組成物は、環境に負荷かけにくい点で好ましく、また水の割合が６０質量％以上であることにより、防爆性、および安全性の点で有利である。
前記耐候性層形成用組成物中の水の割合は、環境負荷の観点からは、さらに多い方が望ましく、水が全溶媒の７０質量％以上含まれる場合がより好ましい。
【００６４】
前記耐候性層は、前記無機酸化物フィラー及び無機酸化物フィラー以外の微粒子、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００６５】
前記耐候性層の層厚は、０．５μｍ〜１５μｍであることが好ましく、３μｍ〜７μｍであることがより好ましい。膜厚を０．５μｍ以上とすることで、耐候性を十分に発現することができ、１５μｍ以下とすることで面状悪化を抑制することができる。
なお、前記耐候性層は、単層でもよいし、２層以上を積層した構成としてもよい。本発明の太陽電池用保護シートは、前記耐候性層を２層積層した構成であることが好ましい。
【００６６】
＜太陽電池用保護シートの特性＞
（光反射率）
本発明の太陽電池用保護シートの前記オレフィン系ポリマー層が配置されている面（最外表面）は、波長５５０ｎｍにおける光反射率が７０％以上であることが好ましい。光反射率が７０％以上であることで、太陽電池のセルを素通りした光を充分にセルに戻すことができ、発電効率を上げる上で好ましい。前記光反射率は７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
【００６７】
［太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシート］
本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートは、本発明の太陽電池用保護シートを含むことを特徴とする。また、本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートとして本発明の太陽電池用保護シートをそのまま用いてもよい。
【００６８】
［太陽電池用積層体］
本発明の太陽電池用積層体は、太陽電池用保護シートと、該太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面に直接接着されており、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含むポリマー層と、を有することを特徴とする。
本発明の太陽電池用保護シートは、前記オレフィン系ポリマー層側の面が太陽電池モジュールに用いられる封止材（例えばＥＶＡ）との密着性が良好であるため、接着剤層などを介さずに、両者と貼りあわせることができる。また、このような太陽電池用保護シートの少なくとも前記オレフィン系ポリマー層側の面にチレン−酢酸ビニル共重合体などの封止材が直接接着されている太陽電池用積層体は、湿熱環境下で経時しても、両者の密着性が長期間にわたって良好である。
このような太陽電池積層体は、そのまま太陽電池素子を封止する封止材そのものとして用いてもよく、太陽電池モジュールの封止材の一部として用いてもよい。
【００６９】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの製造に好適である。
太陽電池モジュールは、例えば、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明の太陽電池用バックシートとの間に配置し、該基板とバックシートとの間をエチレン−酢酸ビニル共重合体などの封止材で封止して構成される。
【００７０】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
本発明の太陽電池モジュールの第一の態様は、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートが本発明の太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートを含み、かつ、前記太陽電池用バックシート部材または太陽電池用バックシートの前記オレフィン系ポリマー層が前記封止材と直接接着していることを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールの第二の態様は、太陽光が入射する側の透明性のフロント基板と、太陽電池素子と、前記太陽電池素子を封止する封止材と、前記封止材の前記フロント基板とは反対側に配置され、前記封止材と接着する太陽電池用バックシートとを有し、前記太陽電池用バックシートおよび前記封止材として本発明の太陽電池用積層体を含むことを特徴とする。
好ましくは、太陽電池素子と、太陽電池素子を封止する封止材と、封止材と接着し、受光面側を保護する表面保護部材と、封止材と接着し、受光面とは反対側を保護する裏面保護部材とを有し、封止材がエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含み、裏面保護部材が本発明の太陽電池用バックシートであって、該太陽電池用バックシートの着色層が封止材と直接接着した構成とすることができる。このような太陽電池モジュールであれば、太陽電池用バックシートがＥＶＡと湿熱環境下であっても長期にわたって密着し、長寿命の太陽電池モジュールとすることができる。
【００７１】
前記透明性のフロント基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【００７２】
前記太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのIII−V族やII−VI族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
なお、体積平均粒子径は、ハネウェル社製、マイクロトラックＦＲＡを用いて測定した。
【００７４】
［実施例１］
＜基材フィルムの作製＞
−ポリエステルの合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０5Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
【００７５】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
【００７６】
但し、前記チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落番号［００８３］の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。
【００７７】
−固相重合−
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行なった。
【００７８】
−ベース形成−
以上のように固相重合を経た後のペレットを、２８０℃で溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約３ｍｍの未延伸ベースを作成した。その後、９０℃で縦方向に３倍に延伸し、更に１２０℃で横方向に３．３倍に延伸した。こうして、厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴ基材フィルム」と称する。）を得た。
【００７９】
＜下塗り層及び着色層の形成＞
−下塗り層用塗布液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、下塗り層用塗布液１を調製した。
【００８０】
（下塗り層用塗布液１の組成）
・ポリエステル樹脂水分散物                                          ４８質量部
〔バイロナール１２４５、東洋紡（株）製、固形分：３０質量％〕
・ＰＭＭＡ樹脂微粒子                                              ０．５質量部
〔ＭＰ−１０００、綜研化学（株）製、固形分：１００質量％〕
・オキサゾリン化合物                                                  ３質量部
〔エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・カルボジイミド化合物                                            ４．３質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：４０質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                          ０．１５質量部
〔ナロアクティーＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１００質量％〕
・蒸留水                                                          ９３５質量部
【００８１】
−白色無機微粒子分散物１の調製−
下記組成中の成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により分散処理を施し、体積平均粒径０．４２μｍの白色無機微粒子分散物１を得た。
（白色無機微粒子分散物１の組成）
・二酸化チタン                                                    ７６５質量部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分：１００質量％；白色顔料〕
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５）１０％水溶液              ３８３質量部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１００質量％〕
・界面活性剤                                                      ９．２質量部
〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５質量％〕
・蒸留水                                                          ３６３質量部
【００８２】
−シリカ分散液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、その混合物をアルティマイザ分散機により分散処理を施し、シリカ分散液１（濃度：１０％）を調製した。
・蒸留水                                                          ９００質量部
・シリカ粒子
〔ＯＸ−５０、日本アエロジル（株）製〕                          １００質量部
【００８３】
−着色層用塗布液１の調製−
下記組成中の成分を混合し、着色層用塗布液１を調製した。
（着色層用塗布液１の組成）
・上記にて得られた白色無機微粒子分散物１                        １５２０質量部
・ポリオレフィン樹脂水分散液《バインダー》                        ８２３質量部
〔アローベースＳＥ−１０１０、ユニチカ（株）製、固形分：２０質量％〕
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                          ０．７１質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１００質量％〕
・オキサゾリン化合物                                          ８４．６２質量部
〔エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・上記にて得られたシリカ分散液１                                ５６．４質量部
・蒸留水                                                          ４１３質量部
・エーテル系ポリウレタン                                        ５．４８質量部
〔スーパーフレックス１１０、第一工業製薬（株）製、固形分：３０質量％〕
（ポリオレフィン樹脂水分散液固形分の１％相当分を添加）
【００８４】
−下塗り層、及び着色層の形成−
ＰＥＴ基材フィルムの片面を、搬送速度８０ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った後、上記下塗り層塗布液１をバーコート法により乾燥重量が１２４ｍｇ／ｍ2となるように塗布した。そして、これを１８０℃で１分乾燥して下塗り層を形成した。続けて下塗り層の上に乾燥重量が１０．５ｇ／ｍ2となるように上記着色層用塗布液１をバーコート法により塗布した後、１７０℃で１分乾燥することにより、前記ＰＥＴ基材フィルムの片面に乾燥厚みが０．１μｍの下塗り層と乾燥厚みが８μｍの白色の着色層（オレフィン系ポリマー層）とがこの順で積層された白色ＰＥＴフィルムを得た。
【００８５】
−（Ａ）洗浄性−
上記のように作製した白色層用塗布液１にＳＵＳ板を浸漬し、静かに引き上げ、９０°に立てかけた状態で３０℃サーモボックスに1時間静置し、乾燥皮膜を作製した。その後、流水で皮膜を濡らし、セルロースワイパー[ＢＥＭＣＯＴ  Ｍ−３、旭化成せんい（株）製]に５００ｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけ、往復させ、洗浄性を評価した。
評価した洗浄性をもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。ランク３以上が実用上許容可能な範囲であり、ランク４、５が実用上より好ましい範囲である。
５：１往復で汚れがとれた範囲が摩擦面積の８０％以上
４：２往復〜５往復の間に汚れがとれた範囲が摩擦面積の８０％以上
３：６往復〜２０往復の間に汚れがとれた範囲が摩擦面積の８０％以上
２：２０往復で汚れがとれた範囲が摩擦面積の７０％以上
１：２０往復で汚れがとれた範囲が摩擦面積の７０％未満
得られた結果を、下記表１に記載した。
【００８６】
＜耐候性層の形成＞
上記白色基材ＰＥＴフィルムの白色の着色層が塗布された面とは反対面に、下記耐候性層第１層および下記耐候性層第１層をこの順で形成した。
【００８７】
−白色無機微粒子分散物２の調製−
下記白色無機微粒子分散物２の組成に示す各成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施し、体積平均粒子径０．４２μｍの微粒子分散物２を得た。
【００８８】
（白色無機微粒子分散物２の組成）
・二酸化チタン（白色顔料、体積平均粒子径０．４２μｍ）            ７．９８質量部
〔タイペークＲ−７８０−２、石原産業社製、固形分１００％〕  
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５）１０％水溶液                  １０質量部
〔ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１００質量％〕
・界面活性剤〔デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％〕          ０．１質量部
・蒸留水                                                          １．９２質量部
【００８９】
−耐候性層第１層形成用塗布液の調製−
下記耐候性層第１層形成用塗布液の組成に示す各成分を混合し、耐候性層第１層形成用塗布液を調製した。
【００９０】
（耐候性層第１層形成用塗布液の組成）
・アクリル／シリコーン系バインダー（シリコーン系樹脂、Ｐ−１）  ３６２．３質量部
〔セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物（架橋剤、Ａ−１）                          ４８．３質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                                        ９．７質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・上記白色無機微粒子分散物２                                    １５７．０質量部
・蒸留水                                                        ４２２．７質量部
【００９１】
−耐候性層第１層の形成−
上記白色ＰＥＴフィルムの白色の着色層が塗布された面とは反対面を、搬送速度８０ｍ／分で搬送し、７３０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行った。このコロナ放電処理を行った側の表面に対して、その後、上記耐候性層第１層形成用塗布液を、シリコーン系樹脂（Ｐ−１）の量が塗布量で３．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが３μｍの耐候性層第１層を形成した。
【００９２】
−耐候性層第２層形成用塗布液の調製−
下記耐候性層第２層形成用塗布液の組成に示す各成分を混合し、耐候性層第２層形成用塗布液を調製した。
【００９３】
（耐候性層第２層形成用塗布液の組成）
・アクリル／シリコーン系バインダー（シリコーン系樹脂、Ｐ−１）  ３６２．３質量部
〔セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ社製、固形分：４０％〕
・カルボジイミド化合物（架橋剤、Ａ−１）                          ２４．２質量部
〔カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績社製、固形分：４０％〕
・界面活性剤                                                      ２４．２質量部
〔ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業社製、固形分：１％〕
・蒸留水                                                        ７０３．８質量部
【００９４】
−耐候性層第２層の形成−
得られた耐候性層第２層形成用塗布液を、耐候性層第１層の上に、シリコーン系樹脂（Ｐ−１）の量が塗布量で２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚み２．５μｍの耐候性層第２層を形成した。
【００９５】
こうして、ＰＥＴ基材フィルムの片面に、下塗り層、白色の着色層を設け、ＰＥＴ基材フィルムのその反対面に耐候性層第１層、耐候性層第２層を設けた太陽電池用保護シートを作成した。この太陽電池用保護シートを、実施例１の太陽電池用保護シートとした。
【００９６】
＜太陽電池用保護シートの評価＞
この実施例１の太陽電池用保護シートの封止剤密着性、湿熱経時後の封止剤密着性、反射率、耐候性の評価を以下に示す方法により行なった。得られた結果を、下記表１に示す。
【００９７】
−１．湿熱経時前の封止剤密着性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを２０ｍｍ巾×１５０ｍｍにカットして、試料片を２枚準備した。この２枚の試料片を、白色層同士が対面するように配置し、この間に２０ｍｍ巾×１００ｍｍ長にカットしたＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＥＶＡシート：ＲＣ０２Ｂ）を挟み、真空ラミネータ（日清紡（株）製の真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。このときの接着条件は、以下の通りとした。
真空ラミネータを用いて、１５０℃で３分間の真空引き後、１０分間加圧して接着した。このようにして、互いに接着した２枚のサンプル片の一端から５０ｍｍの部分はＥＶＡと未接着で、残りの１００ｍｍの部分にＥＶＡシートが接着された接着評価用試料を得た。
【００９８】
得られた接着評価用試料のＥＶＡ未接着部分（試料片の一端から５０ｍｍの部分）を、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて上下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り試験を行ない、接着力を測定した。
測定された接着力をもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。このうち、ランク４、５が実用上許容可能な範囲である。
（評価基準）
５：密着が非常に良好であった（６０Ｎ／２０ｍｍ以上）
４：密着は良好であった      （３０Ｎ／２０ｍｍ以上６０Ｎ／２０ｍｍ未満）
３：密着がやや不良であった  （２０Ｎ／２０ｍｍ以上３０Ｎ／２０ｍｍ未満）
２：密着不良が生じた        （１０Ｎ／２０ｍｍ以上２０Ｎ／２０ｍｍ未満）
１：密着不良が顕著であった  （１０Ｎ／２０ｍｍ未満）
【００９９】
−２．湿熱経時後の封止剤密着性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを、１０５℃、相対湿度１００％の環境条件下で４８時間保持（湿熱経時）した後、前記湿熱経時前の封止剤密着性と同様の方法にて試料片を準備してＥＶＡシートとの接着力を測定し、同じ評価基準にしたがってランク付けした。なお、湿熱経時後の封止剤密着性については、ランク３以上が実用上許容可能な範囲であり、ランク４、５が実用上より好ましい範囲である。
【０１００】
−３．反射率−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートについて、分光光度計ＵＶ−３１００（（株）島津製作所製）にて５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。リファレンスとして硫酸バリウム標準板の反射率を測定し、これを１００％として太陽電池用保護シートの反射率を算出した。
【０１０１】
−４．耐侯性−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートについて、低温サイクルキセノンウェザーメーターＸＬ７５（スガ試験機（株）製）にてＢＰＴ温度３５℃、相対湿度５０％、放射照度３９０Ｗ／ｍ2条件で着色層の反対面から光を１４日間照射した。
照射前後のｂ値をコニカミノルタ製スペクトロフォトメーターＣＭ３７００ｄで測定し、Δｂが1以上を△、１以下を○とした。
【０１０２】
−５．総合評価−
上記のようにして作製した太陽電池用保護シートを、下記の評価基準に従って総合評価した。このうち、ランク３以上が実用上許容可能な範囲であり、ランク４、５が実用上より好ましい範囲である。
（評価基準）
５：洗浄性４以上  ＥＶＡ密着評価５
４：洗浄性４以上  ＥＶＡ密着評価４以上
３：洗浄性３以上  ＥＶＡ密着評価３以上
２：洗浄性２以上  ＥＶＡ密着評価２以上
１：洗浄性１以上  ＥＶＡ密着評価１以上
【０１０３】
［実施例２〜６、比較例１〜６］
上記着色層塗布液１中のエーテル系ポリウレタン〔スーパーフレックス１１０、第一工業製薬（株）製、固形分：３０質量％〕の添加比率およびポリウレタン種類を下記に示すように変更し、さらに下塗り液有無、耐侯層有無、顔料種類、顔料塗布量、顔料比率を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６および比較例１〜６の太陽電池用保護シートを作製し、評価を行なった。
（各実施例および比較例で用いた主バインダーおよび添加バインダーの種類と主鎖構造）
Ａ１：アクリル系樹脂〔ジョンクリルＰＤＸ７３４１、ＢＡＳＦ（株）製、固形分：４９質量％〕
Ｂ１：エーテル系ポリウレタン〔スーパーフレックス１１０、第一工業製薬（株）製、固形分：３０質量％〕
Ｂ２：カーボネート系ポリウレタン〔スーパーフレックス４６０、第一工業製薬（株）製、固形分：３８質量％〕
各実施例および比較例で得られた評価結果を、下記表１に示した。
【０１０４】
【表１】
0005599348.tif 000002
【０１０５】
上記表１から、本発明の太陽電池用保護シートは比較例の太陽電池用保護シートに比べて、特に湿熱経時後の封止材密着性に優れていることがわかった。さらに、本発明の太陽電池用保護シートは、湿熱経時前の封止材密着性、反射率および耐候性についても良好であることもわかった。すなわち、本発明の太陽電池用保護シートは、総合評価すると太陽電池用バックシート部材としても太陽電池用バックシートとしても優れた性能であることがわかった。
一方、比較例１の太陽電池保護シートの製造方法は、添加バインダーを用いなかった態様であり、製造装置の洗浄性に劣ることがわかった。
比較例２の太陽電池保護シートおよびその製造方法は、添加バインダーとして本発明で規定する添加量以上のエーテル系ポリウレタン樹脂を添加した態様であり、湿熱経時後の封止材密着性に劣ることがわかった。
比較例３〜５の太陽電池保護シートの製造方法は添加バインダーとしてエーテル系ではなく、カーボネート系であるポリウレタン樹脂を、添加量を変化させて添加した態様であり、カーボネート系のポリウレタン樹脂を用いても製造装置の洗浄性が劣ることがわかった。
なお、封止材密着性評価において各実施例および比較例で加えた力では、各実施例および比較例の太陽電池用保護シートの他の層間（各耐候性層間、耐候性層と基材フィルム間、基材フィルムと下塗り層間、下塗り層間と着色層間、基材フィルムと着色層間）が剥離することはなかった。また、実施例１〜６および比較例１〜５で着色層の主バインダーとして用いたオレフィン系バインダーの弾性率は、４９．５ＭＰａであった。
【０１０６】
［実施例１０１］
＜太陽電池モジュールの作製と評価＞
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、各実施例で作製した太陽電池用保護シートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと各部材を接着させた。このとき、各実施例の太陽電池用保護シートはその着色層がＥＶＡシートと接触するように配置した。また、接着方法は、下記の通りである。
真空ラミネータを用いて、１２８℃で３分間の真空引き後、２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。
【０１０７】
このようにして、結晶系の太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールを用いて発電運転したところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示し、長期間に亘って安定運転した。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  太陽電池モジュール
１２  耐候性層第２層
１４  耐候性層第１層
１６  基材フィルム
１７  その他の層（下塗り層）
１８  オレフィン系ポリマー層
２０  太陽電池素子
２２  封止材
２４  透明性のフロント基板
３１  太陽電池用バックシート部材（太陽電池用保護シートの一態様）
３２  太陽電池用バックシート（太陽電池用保護シートの別の一態様）
【図１】
0005599348.tif 000003