(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する無端状ベルトの定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、
前記定着部材の内周面と当接可能に配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体と、
前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を前記定着部材の回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側で支持する発熱体支持部材と、
前記定着部材の軸方向に対応する長さをもち、その両端が当該定着装置のフレームに支持されており、前記当接部材及び発熱体支持部材を保持するコア保持部材と、
を備え、
前記加圧部材の押圧方向に、前記当接部材、コア保持部材、発熱体支持部材、面状発熱体がこの順番で配列され、
前記加圧部材が押圧しているときは押圧していないときよりも、前記コア保持部材は、前記発熱体支持部材を介して、前記面状発熱体を前記定着部材の内周面に押し付けることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転する無端状ベルトの定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、
前記定着部材の内周面と当接可能に配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体と、
前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を前記定着部材の回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側で支持する発熱体支持部材と、
前記定着部材の軸方向に対応する長さをもち、その両端が当該定着装置のフレームに支持されており、前記当接部材及び発熱体支持部材を保持するコア保持部材と、
を備え、
前記加圧部材の押圧方向に、前記当接部材、コア保持部材、発熱体支持部材、面状発熱体がこの順番で配列され、
前記加圧部材が押圧していないときに、前記発熱体支持部材の前記面状発熱体を支持する外周面が前記定着部材軸方向において端部から中央部にかけて前記定着部材内周面から徐々に離れる凹形状となるように湾曲していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材が押圧していないときに、前記当接部材の前記定着部材に面する外周面が前記定着部材軸方向において端部から中央部にかけて前記定着部材内周面に徐々に近づく凸形状となるように湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱体支持部材の前記定着部材軸方向における端部から中央部にかけて形成される凹量は、前記当接部材の前記定着部材軸方向における端部から中央部にかけて形成される凸量と略同一であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体支持部材は、前記面状発熱体が前記定着部材の回転軸中心において真円とした該定着部材の位置よりも、回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側に突出するように、該面状発熱体を支持していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材の軸上硬度は、前記当接部材の硬度よりも低いことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記面状発熱体は、絶縁性を有する基層上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層と、該抵抗発熱層に電力を供給する電極層と、が形成され、前記定着部材の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シートを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状発熱体を用いた定着装置及び該定着装置を備える電子写真方式、静電記録方式等を利用したＦＡＸ、プリンタ、複写機またはそれらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え前記トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
前記定着装置の一例を挙げると、複数のローラ部材に張架された定着ベルトを定着部材として用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような定着ベルトを用いた装置は、定着部材としての定着ベルト（無端状ベルト）、定着ベルトを張架・支持する複数のローラ部材、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材に内設されたヒータ、加圧ローラ（加圧部材）、等で構成されている。ヒータは、ローラ部材を介して定着ベルトを加熱する。そして、定着ベルトと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像は、ニップ部にて熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される（ベルト定着方式）。
【０００５】
また、上述した画像形成装置に用いられる定着装置において、回転体である定着部材の内面に摺接する固定部材を有している定着装置がある。
例えば、特許文献２では、発熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませて定着ニップ部を形成させ、前記定着ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して、フィルムと一緒に挟持搬送させることで、ニップ部においてセラミックヒータの熱がフィルムを介して被記録材に与えられ、また、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるフィルム加熱方式の定着装置が開示されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができるとともに、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００６】
また、特許文献３，４では、表面が弾性変形する回転可能な加熱定着ロールと、前記加熱定着ロールに接触したまま走行可能なエンドレスベルト（加圧ベルト）と、前記エンドレスベルトの内側に非回転状態で配置されて、前記エンドレスベルトを前記加熱定着ロールに圧接させ、前記エンドレスベルトと前記加熱定着ロールとの間に記録紙が通過させられるベルトニップを設けると共に、前記加熱定着ロールの表面を弾性変形させる加圧パッドとを具備してなる加圧ベルト方式の画像定着装置が提案されている。この定着方式によれば、下の加圧部材をベルトにし、用紙とロールの接触面積を広げることで熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載の定着装置は、定着ローラを用いた装置に比べて装置の高速化に適しているものの、ウォームアップ時間（プリント可能な温度に達するまでに要する時間である。）やファーストプリント時間（プリント要求を受けた後にプリント準備を経てプリント動作をおこない排紙が完了するまでの時間である。）の短縮化に限界があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２記載の定着装置は、低熱容量化によりウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮化が可能になるとともに、装置の小型化も可能になる。しか、特許文献２記載の定着装置では、耐久性の問題と、ベルト温度安定性の問題があった。すなわち、熱源であるセラミックヒータとベルト内面の摺動による耐磨耗性が不十分であり、長時間運転すると連続摩擦を繰り返す面が荒れて摩擦抵抗が増大し、ベルトの走行が不安定になる、もしくは定着装置の駆動トルクが増大する等の現象が生じ、その結果、画像を形成する転写紙のスリップが生じ画像のずれが生じる、または駆動ギヤに係る応力が増大し、ギヤの破損を引き起こすという不具合が発生した（課題１）。
また、フィルム加熱方式の定着装置では、ベルトをニップ部で局所的に加熱しているため回転するベルトがニップ入り口に戻ってくる際に、ベルト温度は最も冷えた状態になり、（特に高速回転を行うと）定着不良が出やすいという問題があった（課題２）。
【０００９】
一方、特許文献３では、圧力パッドの表層に低摩擦シート（シート状摺動材）としてＰＴＦＥを含浸させたガラス繊維シート（ＰＴＦＥ含浸ガラスクロス）を用い、ベルト内面と固定部材の摺動性の問題を改善する手段が開示されている。しかし、このような加圧ベルト方式の定着装置（特許文献３，４）では、定着ローラの熱容量が大きく、昇温が遅いため、ウォームアップにかかる時間が長いという問題があった。（課題３）。
【００１０】
以上のような課題１〜３に対して、特許文献５，６では、無端状の定着ベルトの内周側に配置される略パイプ状の対向部材（金属熱伝導体）と、前記対向部材の内周側に配置され該対向部材を加熱するセラミックヒータ等の抵抗発熱体とを設けることにより、定着ベルト全体を温めることを可能にし、ウォームアップ時間やファーストプリント時間を短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することのできる定着装置が提案されている。しかしながら、可撓性のある定着ベルトが回転走行中に金属熱伝導体から大きく離間する箇所が発生することがあり、その箇所では熱伝達が行われないことから、金属伝導体が過昇温の状態となってヤケが発生し定着ベルトの回転トルクが上昇する問題があった。また、対向部材（金属熱伝導体）を介して抵抗発熱体の熱を定着ベルトに伝える方式であるため、ウォームアップ時間やファーストプリント時間の短縮という点で不十分であった。
【００１１】
これに対して、特許文献７では、無端状の定着ベルトと、該定着ベルトに圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧ローラと、前記定着ベルトの内周面側に固設されて当該定着ベルトを加熱する抵抗発熱体と、を備え、前記抵抗発熱体は、前記定着ベルトの内周面に対して圧接しないように微小ギャップで配設され、輻射熱で定着ベルト全体を加熱する定着装置が提案されている。これにより、ウォームアップ時間やファーストプリント時間をより短くし、装置を高速化した場合であっても定着不良や定着部材及び抵抗発熱体の磨耗・破損等の不具合が生じないようにすることができるものとしている。
【００１２】
しかしながら、特許文献７記載の定着装置では、加熱効率の低下を抑制するために定着ベルトと抵抗発熱体とを近接した状態に配置していることから、可撓性のある定着ベルトが回転走行する際には部分的に抵抗発熱体と接触することがあり、その接触部分の伝熱によって定着ベルトが不均一に加熱されて温度ムラが発生することがあった。
【００１３】
また、特許文献７記載の定着装置においては、加圧ローラの回転、振動に起因する応力が抵抗発熱体に繰り返し作用して、前記抵抗発熱体の屈曲が繰り返し行われるようになるが、該抵抗発熱体が金属材料からなるものであるため、繰り返しの屈曲による疲労破壊により断線して定着ベルトの適切な加熱が行われないことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、面状発熱体により定着部材を効率的かつ均一に加熱する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  回転する無端状ベルトの定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の内周面と当接可能に配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体（発熱シート２２ｓ）と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を前記定着部材の回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側で支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３，２３Ａ）と、前記定着部材の軸方向に対応する長さをもち、その両端が当該定着装置のフレームに支持されており、前記当接部材及び発熱体支持部材を保持するコア保持部材（コア保持部材２８，２８Ａ）と、を備え、前記加圧部材の押圧方向に、前記当接部材、コア保持部材、発熱体支持部材、面状発熱体がこの順番で配列され、前記加圧部材が押圧しているときは押圧していないときよりも、前記コア保持部材は、前記発熱体支持部材を介して、前記面状発熱体を前記定着部材の内周面に押し付けることを特徴とする定着装置（定着装置２０、図４，図１３）。
〔２〕  回転する無端状ベルトの定着部材と、前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、前記定着部材の内周面と当接可能に配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を前記定着部材の回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側で支持する発熱体支持部材と、前記定着部材の軸方向に対応する長さをもち、その両端が当該定着装置のフレームに支持されており、前記当接部材及び発熱体支持部材を保持するコア保持部材と、を備え、 前記加圧部材の押圧方向に、前記当接部材、コア保持部材、発熱体支持部材、面状発熱体がこの順番で配列され、前記加圧部材が押圧していないときに、前記発熱体支持部材の前記面状発熱体を支持する外周面が前記定着部材軸方向において端部から中央部にかけて前記定着部材内周面から徐々に離れる凹形状となるように湾曲していることを特徴とする定着装置（図５）。
〔３〕  前記加圧部材が押圧していないときに、前記当接部材の前記定着部材に面する外周面が前記定着部材軸方向において端部から中央部にかけて前記定着部材内周面に徐々に近づく凸形状となるように湾曲していることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図５）。
〔４〕  前記発熱体支持部材の前記定着部材軸方向における端部から中央部にかけて形成される凹量は、前記当接部材の前記定着部材軸方向における端部から中央部にかけて形成される凸量と略同一であることを特徴とする前記〔３〕に記載の定着装置。
〔５〕  前記発熱体支持部材は、前記面状発熱体が前記定着部材の回転軸中心において真円とした該定着部材の位置よりも、回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側に突出するように、該面状発熱体を支持していることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の定着装置。
〔６〕  前記加圧部材の軸上硬度は、前記当接部材の硬度よりも低いことを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置。
〔７〕  前記面状発熱体は、絶縁性を有する基層（基層２２ａ）上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層（抵抗発熱層２２ｂ）と、該抵抗発熱層に電力を供給する電極層（電極層２２ｃ）と、が形成され、前記定着部材の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート（発熱シート２２ｓ）を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置（図３）。
〔８〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１、図１２）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置によれば、加圧部材の押圧によって撓んだコア保持部材に押されて、発熱体支持部材が面状発熱体を定着部材の内周面に押し付けるようになるので、面状発熱体の定着部材に対する加熱効率が向上し、良好な定着性を得ることが可能となる。また、面状発熱体の局所的な浮きがなくなるので、該面状発熱体が局所的に過度に発熱することを防ぐことができる。また、加圧部材が押圧していないときの発熱体支持部材を所定の形状とすることにより、加圧部材が押圧したときに、撓んだコア保持部材に押されて発熱体支持部材が軸方向に平坦な形状になり、面状発熱体が軸方向に均一に定着部材と当接するようになるので、面状発熱体から定着部材への伝熱の効率が軸方向のどの位置に置いても一定となることから、定着部材は軸方向に均一に加熱されるようになり、定着部材の軸方向で良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、軸方向で良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
【図２】定着スリーブにおける軸方向、周方向を示す概略図である。
【図３】本発明で用いる発熱シートの構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る定着装置の第１の実施形態における構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る定着装置における当接部材、コア保持部材、発熱体支持部材、発熱シートの断面形状を示す断面図である。
【図６】発熱体支持部材への面状発熱体の接着例（１）を示す断面図である。
【図７】発熱体支持部材への面状発熱体の接着例（２）を示す断面図である。
【図８】本発明で用いる面状発熱体の構成例（１）を示す図である。
【図９】本発明で用いる面状発熱体の構成例（２）を示す上面図である。
【図１０】本発明で用いる面状発熱体の構成例（３）を示上面す図である。
【図１１】本発明で用いる面状発熱体の構成例（４）を示す上面図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る定着装置の第２の実施形態における構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明に係る定着装置の前提となる参考例について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の前提となる参考例の構成を示す断面図である。
図１に示すように、定着装置５０は、回転する無端状ベルトからなる定着部材（定着スリーブ２１（定着回転体ともいう））と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材（加圧ローラ３１（加圧回転体ともいう））と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の内周側に該定着部材と当接または近接して配置され、前記定着部材を直接または間接的に加熱する面状発熱体（面状発熱体２２）と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を所定位置で支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３’）と、を備える。なお、図１では、面状発熱体２２が定着スリーブ２１の内周面と当接し、直接加熱する構成となっている。
【００１９】
ここで、定着スリーブ２１は、軸方向が通紙される記録媒体Ｐの幅に対応する長さを有し、可撓性を有するパイプ形状の無端状ベルトであり、例えば厚さが３０〜５０μｍの金属材料からなる基材上に少なくとも離型層を形成したものであって、外径が３０ｍｍになっている。なお以降、図２（ａ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ長手方向を軸方向と、図２（ｂ）に示すように、定着スリーブ２１のパイプ円周方向を周方向と称する。
【００２０】
定着スリーブ２１の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料を用いることができる。
【００２１】
定着スリーブ２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。
離型層は、記録媒体Ｐ上のトナー像（トナー）Ｔが直接的に接する定着スリーブ２１表面のトナー離型性を高めるためのものである。
【００２２】
加圧ローラ３１は、アルミニウム、銅等の金属材料からなる芯金上に、シリコーンゴム（ソリッドゴム）等の耐熱性弾性層、離型層が順次形成されたものであって、外径が３０ｍｍになっている。弾性層は、肉厚が２ｍｍとなるように形成されている。離型層は、ＰＦＡチューブを被覆したものであって、厚さが５０μｍになるように形成されている。また、芯金内には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。
【００２３】
また、加圧ローラ３１は、加圧脱圧手段（不図示）により定着スリーブ２１の外周面を押圧する方向に移動し、ついで定着スリーブ２１を介して当接部材２６と圧接することにより、その圧接部が定着スリーブ２１側が凹んだニップ部となる。このニップ部に、上流側から搬送されてきた記録媒体Ｐが挿入される。なお、加圧ローラ３１が押圧していないときとは、加圧脱圧手段により加圧ローラ３１が定着スリーブ２１の外周面から離間する方向に移動して、定着スリーブ２１を介して当接部材２６と圧接せずニップ部を形成していないときである（脱圧状態）。
【００２４】
また、加圧ローラ３１は、定着スリーブ２１に圧接した状態で不図示の駆動機構により回転駆動され（図１において時計回り方向に回転）、この加圧ローラ３１の回転に伴って定着スリーブ２１が回転することになる（図１において反時計回り方向に回転）。
【００２５】
当接部材２６は、定着スリーブ２１の軸方向に長さを有し、少なくとも定着スリーブ２１を介して加圧ローラ３１と圧接する部分がフッ素系ゴムなどの耐熱性を有する弾性体からなるものであり、コア保持部材２８により定着スリーブ２１の内周側の所定位置に保持された状態で固定されている。また、当接部分２６の定着スリーブ２１の内周面と接する部分はテフロン（登録商標）シートなどの摺動性及び耐磨耗性の優れた材料からなるものとするとよい。
【００２６】
コア保持部材２８は、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＨ型形状の剛性部材であり、定着スリーブ２１の内周側の略中心部分に配置されるものである。また、コア保持部材２８の軸方向両端が定着装置５０のフレームで支持されている。
【００２７】
またコア保持部材２８は、定着スリーブ２１の内周側に配置される種々の部材を所定位置に保持するものであり、例えばコア保持部材２８のＨ型の一方（加圧ローラ３１に対向する側）のくぼんだ部分に当接部材２６を収納保持し、当接部材２６が加圧ローラ３１により加圧されても大きく変形しないようにニップ部とは反対面側（当接部材２６の背面側）から支持している。また、コア保持部材２８は、当接部材２６を該コア保持部材２８から加圧ローラ３１側に少し突出するように保持しており、ニップ部でコア保持部材２８が定着スリーブ２１に接触しないように配置されている。
【００２８】
また、コア保持部材２８のＨ型の他方（加圧ローラ３１側とは反対側）のくぼんだ部分に、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がＴ字型形状の端子台ステイ２４及び端子台ステイ２４上に延設され外部からの電力を供給する給電線２５を収納保持している。さらに、コア保持部材２８のＨ型の外面に発熱体支持部材２３’を保持している。図１では、定着スリーブ２１の下方半周分（ニップ部の入側半周分）の領域で発熱体支持部材２３’を保持している。その際、組み立て性を勘案して発熱体支持部材２３’とコア保持部材２８を接着してもよい。あるいは発熱体支持部材２３’側からコア保持部材２８側への伝熱を抑えるために、両者を非接着としネジ止めで固定するようにしてもよい。
【００２９】
発熱体支持部材２３’は、面状発熱体２２を定着スリーブ２１の内周面と当接させて配置するために該面状発熱体２２を支持するものである。そのため、発熱体支持部材２３’は、断面形状を円形とした定着スリーブ２１の内周面に沿った所定の弧の長さの外周面を有している。
【００３０】
また、発熱体支持部材２３’は、面状発熱体２２の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が面状発熱体２２に接触した際に変形することなく面状発熱体２２を支持するだけの強度と、面状発熱体２２の熱をコア保持部材２８側に伝えずに、定着スリーブ２１側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えばポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好ましい。また、このポリイミド樹脂の発泡体の内部に補助的にソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。
【００３１】
面状発熱体２２は、図３に示すように、絶縁性を有する基層２２ａ上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層２２ｂと、該抵抗発熱層２２ｂに電力を供給する電極層２２ｃと、が形成され、定着スリーブ２１の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート２２ｓを有する。また、基層２２ａ上には、抵抗発熱層２２ｂと隣接する別の給電系統の電極層２２ｃとの間や発熱シート２２ｓの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層２２ｄが設けられている。なお、面状発熱体２２は、発熱シート２２ｓの端部で電極層２２ｃに接続され、給電線２５から供給される電力を該電極層２２ｃに供給する電極端子２２ｅ（不図示、後述）を備える。
【００３２】
また、発熱シート２２ｓの厚さは０．１〜１ｍｍ程度であり、少なくとも発熱体支持部材２３’の外周面に沿って巻きつけることができる程度の可撓性を有している。
【００３３】
ここで、基層２２ａは、ＰＥＴまたはポリイミド樹脂などのある程度の耐熱性を有する樹脂からなる薄膜の弾性体フィルムであり、このうちポリイミド樹脂からなるフィルム部材であることが好ましい。これにより、耐熱性と、絶縁性と、ある程度の柔軟性（可撓性）を備える。
【００３４】
抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子が均一に分散してなる導電性を有する薄膜であり、通電されると内部抵抗によりジュール熱として発熱する構成となっている。このような抵抗発熱層２２ｂは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂の前駆体中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子を分散させた塗料を基層２２ａ上に塗布して成膜するとよい。
【００３５】
また、抵抗発熱層２２ｂは、基層２２ａ上にまずカーボン粒子や金属粒子からなる薄膜の導電層が形成され、ついでその導電層上にポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂からなる絶縁性薄膜を積層して一体化したものであってもよい。
【００３６】
なお、抵抗発熱層２２ｂに使用するカーボン粒子は、通常のカーボンブラック粉末でもよいが、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイルの少なくともいずれかからなるカーボンナノ粒子であってもよい。
【００３７】
また、金属粒子は、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉなどからなる粒子であり、その形状は粒状であってもよいし、フィラメント状であってもよい。
【００３８】
絶縁層２２ｄは、ポリイミド樹脂などの基層２２ａと同じ耐熱性樹脂からなる絶縁材料を塗布により形成するとよい。
【００３９】
電極層２２ｃは、導電性インクやＡｇなどの導電性ペーストなどを塗布して形成したものでもよいし、金属箔や金属網などを接着して形成したものであってもよい。
【００４０】
面状発熱体２２を構成する発熱シート２２ｓは、厚みの薄いシートであることから熱容量が小さく、急速な加熱が可能であり、その発熱量は抵抗発熱層２２ｂの体積抵抗率によって任意に設定できる。すなわち、抵抗発熱層２２ｂを構成する導電性粒子の構成材料、形状、大きさ、分散量などにより発熱量を調整することが可能であり、例えば単位面積当りの発熱量３５Ｗ／ｃｍ２で、総電力１２００Ｗ程度の出力が得られる面状発熱体２２の実現が可能である。この場合、発熱シート２２ｓは、例えば幅（軸方向）２０ｃｍ、長さ（周方向）２ｃｍ程度のサイズとなる。
【００４１】
また、面状発熱体としてステンレスなどの金属フィラメントからなるものを用いた場合、フィラメントの存在により面状発熱体の表面には凹凸が生じていることから、本発明のように定着スリーブ２１の内周面と摺動させると、表面が容易に磨耗してしまうが、本発明で使用する発熱シート２２ｓは前述のように表面に凹凸がなく平坦であることから、定着スリーブ２１の内周面との摺動に対して優れた耐久性を示す。またさらに、発熱シート２２ｓの抵抗発熱層２２ｂ表面にフッ素系樹脂をコーティングすると、定着スリーブ２１の内周面との接触に対する耐久性がさらに向上するので好ましい。
【００４２】
なお、発熱シート２２ｓは、定着スリーブ２１の内周面のニップ部とは反対側の位置よりもニップ部側の位置に配置されている。
【００４３】
以上の構成により、定着装置５０は、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。
【００４４】
しかしながら、定着装置５０では、定着スリーブ２１の軸方向において温度ムラが生じ、安定した定着処理を行うことが困難なことがあった。発明者らは、その温度ムラの原因を調査したところ、ニップ部に定着スリーブ２１が引張られて該定着スリーブ２１に発熱体支持部材２３’に向かわせる力が作用することによって定着スリーブ２１と面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）とが当接しており、その当接状態が不安定なことから温度ムラが発生していることを把握した。詳しくは、定着部材側のゴム硬度を加圧部材側のゴム硬度よりも低くしニップ部を形成している関係上、当接部材２６のゴム硬度低下などの経時変化によってニップ部における当接部材２６（すなわち定着スリーブ２１）の位置が変化し、それに伴って定着スリーブ２１の張力が変化することにより、定着スリーブ２１と面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）との当接する圧力が変化して両者の当接状態が変動していた。この問題を解決するために定着スリーブ２１の張力を調整する機構を設けることが考えられるが、定着装置の複雑化につながり好ましいものではなかった。
【００４５】
また、定着スリーブ２１の軸方向において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が均一に接触していない状態となる場合があり、軸方向での伝熱の効率にばらつきがあることにより温度ムラが発生していることも分かった。さらに、そのときに面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）において局所的に定着スリーブ２１と接触せずに浮いている部分が定着スリーブ２１に熱が奪われないために過昇温の状態となって種々の故障の原因となる場合があった。
本発明は、これらの知見を基に成されたものである。
【００４６】
以下、本発明に係る定着装置の実施形態について説明する。
図４は、本発明に係る定着装置の第１の実施形態における構成を示す断面図である。
定着装置２０は、回転する無端状ベルトの定着部材（定着スリーブ２１）と、前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（当接部材２６）と、前記定着部材の内周面と当接可能に配置され、前記定着部材を加熱する面状発熱体（発熱シート２２ｓ）と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を前記定着部材の回転軸中心をはさんで前記当接部材とは反対側で支持する発熱体支持部材（発熱体支持部材２３）と、前記定着部材の軸方向に対応する長さをもち、その両端が当該定着装置のフレームに支持されており、前記当接部材及び発熱体支持部材を保持するコア保持部材（コア保持部材２８）と、を備える。
【００４７】
ここで、定着装置２０において、加圧ローラ３１の押圧方向（図中加圧ローラ３１から定着スリーブ２１に向かう矢印方向）に、当接部材２６、コア保持部材２８、発熱体支持部材２３、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）がこの順番で配列されていることが肝要である。
【００４８】
また、定着装置２０において、定着スリーブ２１、端子台ステイ２４、給電線２５、当接部材２６、コア保持部材２８、加圧ローラ３１、加圧ローラ３１の加圧脱圧手段（不図示）は、図１に示した定着装置５０を構成するものと同じである。なお、定着装置２０では、定着装置５０における発熱体支持部材２３’の代わりに発熱体支持部材２３を有している。また、面状発熱体２２が定着スリーブ２１の回転軸中心をはさんで当接部材２６とは反対側で支持されている点で定着装置５０と異なる。
【００４９】
面状発熱体２２は、発熱シート２２ｓと電極端子２２ｅとからなる原則として１枚のシートである。図４では、面状発熱体２２のうち、発熱シート２２ｓは定着スリーブ２１の内周面に当接可能に発熱体支持部材２３に支持されており、発熱シート２２ｓから延設される電極端子２２ｅは定着スリーブ２１に当接しない状態で発熱体支持部材２３で支持されて給電線２５に接続されている。
【００５０】
発熱シート２２ｓは、図３に示した基本的構成からなり、少なくとも定着スリーブ２１の軸方向の最大通紙領域に対応する幅と周方向に所定の長さの発熱領域を有するシートである。
【００５１】
また、発熱シート２２ｓの厚さは０．１〜１ｍｍ程度であり、発熱体支持部材２３の表面形状に沿って取り付けることができる程度の可撓性を有している。
【００５２】
発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓを定着スリーブ２１の内周面と当接させて配置するために該発熱シート２２ｓを支持するものである。
【００５３】
また、発熱体支持部材２３は、発熱シート２２ｓの発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ２１が発熱シート２２ｓに接触した際に変形することなく発熱シート２２ｓを支持するだけの強度と、発熱シート２２ｓの熱をコア保持部材２８側に伝えずに、定着スリーブ２１側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えば耐熱性樹脂（ポリイミド樹脂、耐熱ＰＥＴ樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）など）からなる成形体であることが好ましく、ポリイミド樹脂の発泡成形体であることが好適である。また、このポリイミド樹脂の発泡体の内部に補助的にソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。
【００５４】
また、発熱体支持部材２３は、少なくとも発熱シート２２ｓを支持する部材として、その周方向が断面形状を円形とした定着スリーブ２１の内周面に沿った所定の弧の長さの外周面を有している（図４）。また、発熱体支持部材２３において、発熱シート２２ｓを支持する面とは反対面は、軸方向に真直ぐで平坦な面となっており、コア保持部材２８の端面と軸方向全長に渡って当接している。なお、図４では、発熱体支持部材２３は、コア保持部材２８の下側に回り込んでニップ部近傍まで延びており、コア保持部材２８の下面と接着などにより固定されて、コア保持部材２８と一体となっている。
【００５５】
なお、発熱体支持部材２３の外周面において、発熱シート２２ｓを支持する位置は、定着スリーブ２１の回転軸中心をはさんで当接部材２６とは反対側である。
【００５６】
以上の構成により、当接部材２６、コア保持部材２８、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓを支持する部分、発熱シート２２ｓは、隣接する同士が軸方向全長に渡って当接した状態で、定着スリーブ２１の直径方向において直線上に配列されるようになり、定着装置２０では、この配列方向が加圧ローラ３１の押圧方向と一致するように、定着スリーブ２１側の内部機構部が配置されている。
【００５７】
このような構成の定着装置２０において、加圧脱圧手段がニップ部を形成するように加圧ローラ３１を押圧すると、その押圧力は定着スリーブ２１、当接部材２６を介してコア保持部材２８に作用する。このとき、コア保持部材２８は軸方向両端を支持された梁とみなすことができるため、加圧ローラ３１からの押圧力が作用すると、コア保持部材２８は軸方向において支持された両端部の間、すなわち中央部分が押圧された方向に撓むようになる。ついで、撓んだコア保持部材２８に押されて、発熱体支持部材２３が面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）を定着スリーブ２１の内周面に押し付けるようになり、発熱シート２２ｓが軸方向全幅において所定の圧力以上となって定着スリーブ２１に当接するため、発熱シート２２ｓから定着スリーブ２１への伝熱効率が向上し、その結果回転する定着スリーブ２１について安定した加熱が行われ、良好な定着性を得ることが可能となる。
【００５８】
つぎに、本発明に係る定着装置２０における好適な構成例について説明する。
図５は、本発明に係る定着装置２０における当接部材２６、コア保持部材２８、発熱体支持部材２３、発熱シート２２ｓの断面形状を示す断面図である。図５（ａ）は、加圧ローラ３１が脱圧状態にある場合、図５（ｂ）は、加圧ローラ３１が押圧状態にある場合を示している。
【００５９】
ここで、図５（ａ）に示すように、定着装置２０において、加圧ローラ３１が押圧していないときに（脱圧状態にあるときに）、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓを支持する外周面が定着スリーブ２１軸方向において端部から中央部にかけて定着スリーブ２１の内周面から徐々に離れる凹形状となるように湾曲していることが好ましい。またこのときの発熱シート２２ｓは発熱体支持部材２３の外周面に沿って支持されているため、同様に定着スリーブ２１軸方向において端部から中央部にかけて定着スリーブ２１の内周面から徐々に離れる凹形状となるように湾曲している。
【００６０】
また、発熱体支持部材２３は、図５（ａ）のように湾曲するように変形させてコア保持部材２８に固定してもよいし、当初より湾曲させて成形したものを用いてもよい。なお、コア保持部材２８の発熱体支持部材２３側の面は軸方向に平坦な状態にある。
【００６１】
これにより、図５（ｂ）に示すように、加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６を押圧すると、コア保持部材２８は前述のように撓んで発熱体支持部材２３側の面が軸方向において端部から中央部にかけて定着スリーブ２１内周面に徐々に近づく凸形状となって軸方向に不均一に発熱体支持部材２３を押圧するようになる。このとき、発熱体支持部材２３における当初から前述のように湾曲している形状がコア保持部材２８の軸方向に不均一な押圧を打ち消すように働いて、発熱体支持部材２３の定着スリーブ２１側の外周面は軸方向に平坦またはわずかに中央部が定着スリーブ２１側に凸となる形状となる。その結果、発熱体支持部材２３で支持されている発熱シート２２ｓは、定着スリーブ２１の内周面に軸方向全長に渡って均一な圧力で当接するようになり、発熱シート２２ｓから定着スリーブ２１への伝熱の効率が軸方向のどの位置に置いても一定となるため、定着スリーブ２１は軸方向に均一に加熱されるようになる。したがって、定着スリーブ２１の軸方向で良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。また、発熱シート２２ｓの局所的な浮きもなくなり、過昇温の問題もなくなる。
【００６２】
またこのとき、図５（ａ）に示すように、加圧ローラ３１が押圧していないときに、当接部材２６の定着スリーブ２１に面する外周面が定着スリーブ２１軸方向において端部から中央部にかけて定着スリーブ２１内周面に徐々に近づく凸形状となるように湾曲していることが好適である。
【００６３】
このような当接部材２６は、図５（ａ）のように湾曲するように変形させてコア保持部材２８に固定してもよいし、当初より湾曲させて成形したものを用いてもよい。なお、コア保持部材２８の当接部材２６側の面は軸方向に平坦な状態にある。
【００６４】
これにより、図５（ｂ）に示すように、加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６を押圧すると、コア保持部材２８は前述のように撓んで当接部材２６側の面が軸方向において定着スリーブ２１軸方向において端部から中央部にかけて加圧ローラ３１側の定着スリーブ２１の内周面から徐々に離れる凹形状となるが、当接部材２６における当初から前述のように湾曲している形状がコア保持部材２８の軸方向の湾曲を打ち消すように働いて、当接部材２６の加圧ローラ３１側の面は軸方向に平坦な形状となる。その結果、ニップ部において加圧ローラ３１と当接部材２６は定着スリーブ２１を介して軸方向に均等に当接するようになり、通過する記録媒体Ｐに対して幅方向に均一な圧力と熱を付与して良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【００６５】
なお、加圧ローラ３１が押圧していないときに（脱圧状態にあるときに）、発熱体支持部材２３の定着スリーブ２１軸方向における端部から中央部にかけて形成される凹量は、当接部材２６の定着スリーブ２１軸方向における端部から中央部にかけて形成される凸量と略同一であることが好ましい。これにより、定着スリーブ２１の内部機構部（当接部材２６、コア保持部材２８、発熱体支持部材２３、発熱シート２２ｓ）全体の軸方向の厚みが均一となって、該内部機構部と定着スリーブ２１の内周径との隙間を軸方向で均一にすることが可能となることから、定着スリーブ２１と発熱シート２２ｓが軸方向でより均一に当接することが可能となる。
【００６６】
また、発熱体支持部材２３は、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が定着スリーブ２１の回転軸中心において真円とした該定着スリーブ２１の位置よりも、回転軸中心をはさんで当接部材２６とは反対側に突出するように、該面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）を支持しているようにしてもよい。これにより、発熱シート２２ｓが定着スリーブ２１の内周面に対してより圧接する位置に配置されることになり、発熱シート２２ｓからの定着スリーブ２１への伝熱効率を軸方向でより均一に向上させることが可能となる。
【００６７】
また、加圧ローラ３１の軸上硬度は、当接部材２６の硬度よりも低いことが好適である。これにより、加圧ローラ３１を定着スリーブ２１を介して当接部材２６に当接させたときに、加圧ローラ３１が変形するようになり、定着スリーブ２１と発熱シート２２ｓの当接状態が経時的にもより安定するようになる。
【００６８】
定着装置２０における定着スリーブ２１側の組み立ては例えばつぎの手順で行う。
（Ｓ１１）  まず、発熱体支持部材２３の外周面に沿って面状発熱体２２の発熱シート２２ｓを接着剤により貼り付ける。この際、接着剤は発熱体支持部材２３への熱の流出を防ぐために熱伝導率の低いものを用いることが望ましい。
【００６９】
なお、このとき発熱シート２２ｓにおける定着スリーブ２１の周方向に対応する一方の端部に、前記電極層２２ｃに接続される複数の電極端子２２ｅの全てを設けておく。
【００７０】
（Ｓ１２）  ついで、発熱体支持部材２３の周方向にはみ出た電極端子２２ｅを発熱体支持部材２３の縁に沿って折り曲げて、電極端子２２ｅが定着スリーブ２１の回転軸中心側に向かうようにした上で、電極端子２２ｅを、端子台ステイ２４上で給電線２５と接続固定する（図４）。
【００７１】
（Ｓ１３）  つぎに、コア保持部材２８のＨ型の一方のくぼんだ部分に端子台ステイ２４を収納するとともに、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓ貼り付け面とは反対面とコア保持部材２８の端面とが軸方向全長で当接するように、発熱体支持部材２３をコア保持部材２８に装着する。また、コア保持部材２８のＨ型の他方のくぼんだ部分に当接部材２６を装着して定着スリーブ２１側の内部機構部を完成する。
最後に、この内部機構部を定着スリーブ２１の内周側に挿入して、図４のように配置して定着装置２０における定着スリーブ２１側の組み立てを完了する。
【００７２】
なお、発熱体支持部材２３と発熱シート２２ｓを接着剤等で固定しない非接着の場合には、発熱シート２２ｓにおいてニップ部とは反対側に延設される電極端子２２ｅが端子台ステイ２４にネジ締結によって固定されるとともに、その固定された側から発熱シート２２ｓをニップ部側に引っ張るように定着スリーブ２１が回転することにより発熱シート２２ｓは発熱体支持部材２３と定着スリーブ２１の内周面との間に挟まれた状態で安定して定着スリーブ２１と接触するようになり、効率的に定着スリーブ２１の加熱が可能となる。
【００７３】
しかしながら、このような発熱体支持部材２３に対して発熱シート２２ｓが非接着で浮いている状態では、ジャム処理などのときに定着スリーブ２１を逆回転させた場合に発熱シート２２ｓが持ち上がるように動いて、位置がずれてしまうことがある。また、発熱シート２２ｓが動くことに伴って、電極端子２２ｅも捩れたり変形したりして破損する可能性もある。そのため、発熱シート２２ｓの位置ずれを防ぐために、該発熱シート２２ｓを発熱体支持部材２３に接着して固定することが好ましい。
【００７４】
なお、このとき発熱シート２２ｓのシート全面を接着すると発熱シート２２ｓの発熱がシート全面において発熱体支持部材２３に移動しやすくなるため好ましくなく、定着スリーブ２１の軸方向に対応する両端部のうち、記録媒体Ｐが通過しない領域すなわち非通紙領域（面）のみを発熱体支持部材２３に接着することが好適である。これにより、発熱シート２２ｓの位置ずれ防止とともに、発熱シート２２ｓの通紙領域（ここでは使用される記録媒体Ｐのうち最大サイズのものが通過する領域（最大通紙領域）である）は発熱体支持部材２３に接着されず浮いた状態にあることから発熱シート２２ｓの通紙領域から発熱体支持部材２３への熱移動がなくなり、発熱シート２２ｓの通紙領域で発生した熱を効率的に定着スリーブ２１の加熱に利用することが可能となる。
【００７５】
また、この発熱シート２２ｓの接着は、塗布型の液体接着剤を用いてもよいが、耐熱性のあるアクリル系材料あるいはシリコーン系材料からなる両面に接着性または粘着性のあるテープ状の接着部材（両面テープ）を用いて行うとよい。これにより、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）の発熱体支持部材２３への貼り付けが容易になるだけではなく、面状発熱体２２に異常が発生したときに両面テープを剥すだけで面状発熱体２２の交換ができる構成となり、メンテナンス性に優れたものとなる。
【００７６】
なおこのとき、単に発熱シート２２ｓと発熱体支持部材２３の間に両面テープを挟むようにすると、発熱シート２２ｓの表面は定着スリーブ２１の軸方向において両面テープで接着した部分がその両面テープの厚み分だけ盛り上がり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が定着スリーブ２１に均一に接触しなくなり、加熱効率が低下するとともに軸方向の温度分布も不均一になってしまう。
【００７７】
そこで、面状発熱体２２において両面テープを貼り付ける部分の発熱シート２２ｓの厚みを両面テープの厚み分だけ薄くすることが好ましい。すなわち、両面テープはある程度の厚み（例えば０．１ｍｍ）があるので、図６に示すように、発熱シート２２ｓにおける例えば基層２２ａの発熱体支持部材２３側の面の軸方向の両端部分に両面テープ２２ｔの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ２２ｔを接着し、ついでその発熱シート２２ｓを両面テープ２２ｔを介して発熱体支持部材２３の所定位置に接着するようにする。これにより、発熱シート２２ｓを発熱体支持部材２３に接着したときに、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１側の表面は定着スリーブ２１の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が定着スリーブ２１に均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ２１の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。
【００７８】
あるいは、図７に示すように、発熱体支持部材２３の発熱シート２２ｓの非通紙領域に対応する位置に両面テープ２２ｔの厚み分だけくぼませることが好ましい。すなわち、発熱体支持部材２３の軸方向の両端部分であって発熱シート２２ｓの非通紙領域に対応する位置に両面テープ２２ｔの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ２２ｔを接着し、ついでその状態の発熱体支持部材２３に発熱シート２２ｓを両面テープ２２ｔを介して接着するようにする。これによっても、発熱シート２２ｓの定着スリーブ２１側の表面は定着スリーブ２１の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）が定着スリーブ２１に均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ２１の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。
【００７９】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
まず、画像形成装置が出力信号を受けると（例えばユーザの操作パネルの操作あるいはパソコンからの通信などにより画像形成装置に印刷要求があると）、定着装置２０において、加圧脱圧手段により加圧ローラ３１が定着スリーブ２１を介して当接部材２６を押圧し、ニップ部を形成する。
ついで、不図示の駆動装置によって、加圧ローラ３１が図４の時計回り方向に回転駆動されると、定着スリーブ２１も連れ回りして時計方向に回転する。このとき、面状発熱体２２の発熱シート２２ｓは定着スリーブ２１の内周面に対して、軸方向全幅で所定の圧力以上で当接し摺動する状態となる。
そして、それと同期して外部電源または内部の蓄電装置から給電線２５を通じて面状発熱体２２に電力が供給され、発熱シート２２ｓが発熱し、定着スリーブ２１は該発熱シート２２ｓと当接している領域で効率的に熱が伝達され、急速に加熱される。なお、駆動装置の動作と面状発熱体２２による加熱は同時刻に同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けて開始しても良い。
このとき、ニップ部上流側であって、定着スリーブ２１に対して接触又は非接触に配置された温度検知手段（不図示）で検知される温度により、ニップ部が所定の温度となるように、面状発熱体２２による加熱制御が行われており、定着に必要な温度まで昇温された後、保持され、記録媒体Ｐの通紙が開始される。
【００８０】
このように、本発明の定着装置では、定着スリーブ２１及び面状発熱体２２の熱容量が小さいため、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ３１の回転、振動に起因する応力が発熱シート２２ｓに繰り返し作用して、発熱シート２２ｓの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。またさらに、定着スリーブ２１は、軸方向で均一に加熱されるので、軸方向で良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【００８１】
また、画像形成装置への出力信号がない場合、通常は消費電力を抑えるために加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１は非回転で、面状発熱体２２は通電を停止されているが、すぐに再出力を開始したい（復帰させたい）場合は、加圧ローラ３１及び定着スリーブ２１が非回転の状態でも面状発熱体２２に通電しておくことが可能である。この場合は、面状発熱体２２に定着スリーブ２１全体を保温させておく程度の通電を行う。
【００８２】
ところで、前述した図４に示す定着装置２０では、通紙する記録媒体の各種サイズに対応するために、発熱シート２２ｓが、基層２２ａの主面上で軸方向に区画された複数の領域それぞれに、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなるようにしてもよい。
図８〜図１０に、その構成例を示す。
【００８３】
図８（ａ）は、面状発熱体２２の構成例（１）を示す上面図である。ここでは、面状発熱体２２を発熱体支持部材２３に貼り付ける前の状態で平坦面上に展開し上から見た状態を示している。また、図中横方向は、定着スリーブ２１の軸方向に対応する幅方向であり、縦方向は定着スリーブ２１の周方向に対応する長さ方向となっている。
【００８４】
図８（ａ）において、発熱シート２２ｓは、その主面上について概略として幅方向（軸方向）で３分割され、さらに長さ方向（周方向）で２分割された６つの分割領域が形成されている。ここで、６つの分割領域を、長さ方向（周方向）が行成分、幅方向（軸方向）が列成分からなる行列マトリクスとして見たとき（図８（ｂ））、（１，２）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向中央部に対応する領域）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、（２，１）成分及び（２，３）成分の分割領域（定着スリーブ２１の軸方向両端部に対応する領域それぞれ）に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層２２ｂ２が形成されている。
【００８５】
また、（１，１）成分及び（１，３）成分の分割領域には、抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されており、さらにそれぞれの電極層２２ｃには発熱シート２２ｓの一辺（図中下方の一辺）から延設された電極端子２２ｅ１が設けられ、第１の発熱回路が形成されている。
【００８６】
また、（２，２）成分の分割領域には、２つの抵抗発熱層２２ｂ２間を接続する電極層２２ｃが形成され、さらに、２つの抵抗発熱層２２ｂ２それぞれには発熱シート２２ｓの長さ方向（周方向）であって前記一辺（図中下方の一辺）側に延びる電極層２２ｃが接続され、またさらにこれらの電極層２２ｃそれぞれには発熱シート２２ｓの該一辺から延設された電極端子２２ｅ２が設けられ、第２の発熱回路が形成されている。
【００８７】
また、前記第１の発熱回路と第２の発熱回路の間には両者のショートを防ぐ絶縁層２２ｄが設けられている。
【００８８】
図８（ａ）の構成の面状発熱体２２において、電極端子２２ｅ１から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（１，２）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。
【００８９】
また、電極端子２２ｅ２から通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層２２ｃでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート２２ｓの（２，１）成分及び（２，３）成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【００９０】
したがって、定着装置２０に小サイズ（狭い幅）の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１にのみ通電して、定着スリーブ２１の軸方向中央部のみを加熱し、広い幅の記録媒体Ｐが通紙される際には、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電して、定着スリーブ２１の軸方向全幅を加熱することにより、エネルギー消費を抑えつつ記録媒体Ｐの幅に応じて適切な定着が可能となる。また、記録媒体Ｐのサイズに応じて面状発熱体２２の発熱量を制御できるので、小サイズ紙を連続して通紙しても非通紙部の温度が過度に上昇することなく、部材保護のための機器停止や生産性の低下を招くことがないようにすることができる。さらに、その異なる発熱部位の位置関係を一体の面状発熱体２２で提供することにより別体の発熱体で構成するよりも軸方向の温度偏差の少ない発熱体とすることができる。
【００９１】
なお、発熱シート２２ｓにおいて、それぞれの抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の端部では、絶縁層２２ｄや比較的熱伝導率の高い電極層２２ｃへの熱の流出が発生するために発熱量が低くなる傾向にある。そのため、図８（ａ）のように、発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）において中央の抵抗発熱層２２ｂ１と端部の抵抗発熱層２２ｂ２の境目を同一面とする構成であると、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合に、定着スリーブ２１の軸方向の温度分布として抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界で温度低下が生じ、定着不良等の異常画像が発生していた。そこで、図９または図１０の構成を採用し、この不具合を改善することが好ましい。
【００９２】
図９は、面状発熱体２２の構成例（２）を示す上面図である。
図９に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図８（ａ）に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のお互いの一部が発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）で重なり合ってオーバーラップ領域を形成している点で相違する。これにより、電極端子２２ｅ１及び２２ｅ２に通電した場合の抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２の境界での温度低下を防ぐことができる。
【００９３】
図１０は、面状発熱体２２の構成例（３）を示す上面図である。
図１０に示す面状発熱体２２の基本的構成は、図９に示すものと同じであるが、抵抗発熱層２２ｂ１と抵抗発熱層２２ｂ２のオーバーラップ領域において、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２それぞれと電極層２２ｃとの境界線を長さ方向（周方向）に対してお互いに異なる方向に傾斜させて、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う量を調整している点で相違する。
【００９４】
これは、図９の構成では抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う領域の面積比は幅方向（軸方向）で一定であり、その重なり合う幅のばらつきに伴い発熱量のばらつきも大きくなってしまうという不具合があるが、図１０の構成では、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２の重なり合う領域における面積比が幅方向（軸方向）で一定の割合で変化するようにして発熱分布の調整及び部品ばらつきの影響を低減させ、軸方向全体での温度均一性の改善を図り、図９の構成で生じる不具合を改善している。
【００９５】
以上のような図８〜図１０の構成の発熱シート２２ｓは、まず基層２２ａ主面上の抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２に当る領域のみを露出させて塗布により抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２を形成し、ついで絶縁層２２ｄに当る領域のみを露出させた状態で塗布により耐熱性樹脂のみからなる絶縁層２２ｄを形成し、ついで電極層２２ｃに当る領域のみを露出させて導電ペーストを塗布して電極層２２ｃを形成することにより可能である。したがって、抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２に当る領域の露出形状を調整することにより、任意の形状の抵抗発熱層２２ｂ１，２２ｂ２を形成することができる。
【００９６】
また、本発明で使用する面状発熱体２２は、複数の発熱シート２２ｓが積層されてなり、該複数の発熱シート２２ｓはそれぞれの基層２２ａの主面上の任意の領域に、抵抗発熱層２２ｂが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図１１に、その具体的構成を示す。
【００９７】
図１１は、面状発熱体２２の構成例（４）を示す分解斜視図である。
図１１において、面状発熱体２２は、図中上から順に、第１の発熱シート２２ｓ、絶縁層２２ｄからなる絶縁シート、第２の発熱シート２２ｓが積層されてなるものである。
【００９８】
ここで、第１の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に３分割されており、中央の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ１が形成され、その両側の分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ１に接続された電極層２２ｃが形成されている。また、第２の発熱シート２２ｓは、その主面が幅方向（軸方向）に５分割されており、幅方向（軸方向）の２番目と４番目の分割領域に抵抗発熱層２２ｂ２が形成され、残りの分割領域それぞれに該抵抗発熱層２２ｂ２に接続された電極層２２ｃが形成されている。
【００９９】
この第１の発熱シート２２ｓと第２の発熱シート２２ｓが絶縁層２２ｄからなる絶縁シートを挟んで重ね合わされており、第１の発熱シート２２ｓには独立した第１の発熱回路が形成され、第２の発熱シート２２ｓには独立した第２の発熱回路が形成されている。
【０１００】
これにより、第１の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ１の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第１の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）中央領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向中央部を加熱することができる。また、第２の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層２２ｂ２の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第２の発熱シート２２ｓの幅方向（軸方向）両端部領域のみが発熱することになり、定着スリーブ２１の軸方向両端部を加熱することができる。
【０１０１】
図８〜図１０に示した面状発熱体２２のように、長さ方向（周方向）の分割まで行うと必要な発熱量を確保するために面状発熱体２２全体の面積が大きくなり、小径の定着スリーブ２１に対応できなくなる場合がある。そこで、図１１に示すように面状発熱体２２の厚さ方向に異なる発熱部位の発熱シート２２ｓを積層することにより、図８〜図１０に示した面状発熱体２２と同様に異なる発熱分布を得られる面状発熱体２２を実現しつつ、省スペース（小サイズ化）で高出力化を図ることが可能となる。
【０１０２】
つぎに、本発明に係る画像形成装置について説明する。
図１２は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す全体構成図である。
図１２に示すように、画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【０１０３】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【０１０４】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【０１０５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【０１０６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【０１０７】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１２中の矢印方向に無端移動される。
【０１０８】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【０１０９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【０１１０】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【０１１１】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【０１１２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の画像形成装置において、前述した定着装置２０を備えているので、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、軸方向で良好な定着性及び均一な画像光沢を得ることが可能となる。
【０１１４】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１１５】
図１３に、本発明に係る定着装置の第２の実施形態における構成を示す。
図１３に示すように、定着装置２０において、定着スリーブ２１、当接部材２６、加圧ローラ３１、加圧ローラ３１の加圧脱圧手段（不図示）は、図４に示した定着装置２０を構成するものと同じである。発熱体支持部材２３Ａ、コア保持部材２８Ａが図４と異なる。また、端子台ステイ２４、給電線２５は構成上、削除している。
【０１１６】
ここで、発熱体支持部材２３Ａは、面状発熱体２２における発熱シート２２ｓを定着スリーブ２１の内周面と当接させて配置するために該発熱シート２２ｓを支持するものであり、構成材料は発熱体支持部材２３と同じである。
【０１１７】
また、発熱体支持部材２３Ａは、その外周面が周方向に断面形状を円形とした定着スリーブ２１の内周面に沿った所定の弧の長さを有し発熱シート２２ｓを支持するようになっている。このとき、発熱シート２２ｓを支持する位置は、定着スリーブ２１の回転軸中心をはさんで当接部材２６とは反対側である。また、発熱体支持部材２３Ａは、その断面がコの字型の形状となった軸方向に長さを有する成形体であり、断面においてコの字の内側にコア保持部材２８Ａを収納した状態でコア保持部材２８Ａに固定されている。
【０１１８】
また、発熱体支持部材２３Ａのコア保持部材２８Ａへの固定は、加圧ローラ３１の押圧方向に対して直交する方向の上下それぞれで固定ネジ２３ｎの軸を発熱体支持部材２３Ａを貫通させてコア保持部材２８Ａのネジ穴と螺合させることにより行う。このとき、コア保持部材２８Ａの少なくとも軸方向中央部と両端部で固定する。
【０１１９】
また、発熱体支持部材２３Ａにおける発熱シート２２ｓを支持する面とは反対面（コの字の内側の面）は、軸方向に真直ぐで平坦な面となっており、コア保持部材２８Ａの端面と軸方向全長に渡って当接している。
【０１２０】
コア保持部材２８Ａは、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ２１の軸方向の長さに対応する長さを有し断面が矩形の剛性部材であり、定着スリーブ２１の内周側の略中心部分に配置されるものである。また、コア保持部材２８Ａの軸方向両端が定着装置２０のフレームで支持されている。またコア保持部材２８Ａは、定着スリーブ２１の内周側に配置される当接部材２６及び発熱体支持部材２３Ａを保持している。
【０１２１】
なお、面状発熱体２２は、その基本的構成は図４の定着装置で用いるものと同じであるが、電極端子２２ｅが発熱シート２２ｓの端部から定着スリーブ２１軸方向に定着スリーブ２１の外側まで延設されており、そこで給電線に接続されて発熱シート２２ｓへの給電が行われるようになっている。
【０１２２】
以上のように、図１３に示す定着装置２０においても、加圧ローラ３１の押圧方向（図中加圧ローラ３１から定着スリーブ２１に向かう矢印方向）に、当接部材２６、コア保持部材２８Ａ、発熱体支持部材２３Ａ、面状発熱体２２（発熱シート２２ｓ）がこの順番で配列されており、第１の実施形態と同じ作用効果を奏するものとなっている。
【符号の説明】
【０１２３】
１    画像形成装置
３    露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    作像部
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ    感光体ドラム
１２    給紙部
２０，５０    定着装置
２１    定着スリーブ
２２    面状発熱体
２２ａ    基層
２２ｂ，２２ｂ１，２２ｂ２    抵抗発熱層
２２ｃ    電極層
２２ｄ    絶縁層
２２ｅ，２２ｅ１，２２ｅ２    電極端子
２２ｓ    発熱シート
２３，２３’，２３Ａ    発熱体支持部材
２３ｎ    固定ネジ
２４    端子台ステイ
２５    給電線
２６    当接部材
２８，２８Ａ    コア保持部材
３１    加圧ローラ
７５    帯電部
７６    現像部
７７    クリーニング部
７８    中間転写ベルト
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ    第１転写バイアスローラ
８０    中間転写クリーニング部
８２    ２次転写バックアップローラ
８３    クリーニングバックアップローラ
８４    テンションローラ
８９    ２次転写ローラ
８５    中間転写ユニット
９７    給紙ローラ
９８    レジストローラ対
９９    排紙ローラ対
１００    スタック部
１０１    ボトル収容部
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ    トナーボトル
Ｌ    レーザ光
Ｐ    記録媒体
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５８４８２号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６９２８号公報
【特許文献８】特開２００８−３１００５１号公報
【図１】
0005531676.tif 000002
【図３】
0005531676.tif 000003
【図４】
0005531676.tif 000004
【図５】
0005531676.tif 000005
【図６】
0005531676.tif 000006
【図７】
0005531676.tif 000007
【図８】
0005531676.tif 000008
【図９】
0005531676.tif 000009
【図１０】
0005531676.tif 000010
【図１１】
0005531676.tif 000011
【図１２】
0005531676.tif 000012
【図１３】
0005531676.tif 000013
【図２】
0005531676.tif 000014