(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出部と、
前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出部により抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出部と、
前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出部により抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出部により抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出部と、
を備える影響検出装置。
【請求項２】
前記検出部は、検出した式を出力する順序を、前記式の定義に利用されている、前記第１の抽出部により抽出された要素及び前記第２の抽出部により抽出された要素の数に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の影響検出装置。
【請求項３】
前記検出部は、検出した式を、前記第１の抽出部により抽出された要素、及び前記第２の抽出部により抽出された要素ごとに出力することを特徴とする請求項１に記載の影響検出装置。
【請求項４】
前記検出部が出力した式を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の影響検出装置。
【請求項５】
コンピュータを、
構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出部と、
前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出部により抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出部と、
前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出部により抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出部により抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出部と、
して機能させるための影響検出プログラム。
【請求項６】
構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出ステップにより抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出ステップと、
前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出ステップで抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出ステップで抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出ステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする影響検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、影響検出装置、影響検出プログラム、及び影響検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、財務情報の円滑な流通を図るため、構造化文書として知られるＸＭＬ（eXtensible Markup Language）をベースとしたＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）の仕様がＸＢＲＬ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌにより制定され、ＸＢＲＬの仕様に基づいた財務データの利用が銀行などの金融機関を中心に進みつつある。ＸＢＲＬでは、例えば、売上高や営業利益といったデータそのものはインスタンス文書と呼ばれるファイルに含まれ、表示構造や表示方法等はタクソノミと呼ばれるファイルに含まれる。
【０００３】
また、ＸＢＲＬにより記述された財務情報をデータベースに取り込み、財務情報の分析等を行う技術が開発されている（例えば、特許文献１）。ＸＢＲＬにより記述された財務情報の分析を行う場合、タクソノミに定義されている科目と、データベースで管理するコード体系との間でマッピングを行う。また、インスタンス文書の値検証あるいは財務計算のための式を、Ｆｏｒｍｕｌａ  Ｌｉｎｋｂａｓｅ技術を用いてタクソノミに対して記述し、分析等に用いることもできる。Ｆｏｒｍｕｌａ  Ｌｉｎｋｂａｓｅはインスタンス文書の値のチェック及び財務分析などのための計算定義をするための、ＸＢＲＬ仕様をベースにした国際標準仕様である。
【０００４】
上述した、タクソノミに定義されている科目とデータベースで管理するコード体系とをマッピングしたマッピング定義や、タクソノミに計算式を定義したＦｏｒｍｕｌａ定義は、例えば、金融庁が提供する標準タクソノミ等、あるタクソノミに対して作成される。しかしながら、企業によっては、標準タクソノミには定義されていない科目を使用したい場合もあり、そのような場合に企業は、企業独自の項目を備えた拡張タクソノミと言われるタクソノミを作成する。また、法令・規則の改正等によって標準タクソノミそのものが変更される場合もある。
拡張タクソノミや変更されたタクソノミを使用して分析等を行う場合、あるタクソノミに対して作成されたマッピング定義・Ｆｏｒｍｕｌａ定義が上記の変更等によって影響を受けるか否かを確認する必要がある。
【０００５】
一般に、タクソノミには科目が数千項目定義されることがあり、マッピング定義や、Ｆｏｒｍｕｌａ定義にも、対応付けや検証・計算式が数百と定義される場合がある。従って、数百のマッピング定義や検証・計算式を１つずつ見直して、影響度合いを検証するには多くの時間を要し、また、ミスも発生しやすくなる。なお、プログラムに対して修正・変更が生じた場合については、その修正・変更により影響を受ける影響箇所を指摘する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６４５９１号公報
【特許文献２】特開平７−２８１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、タクソノミには、項目が定義されているだけでなく、表示関係や計算関係等の情報も含まれている。従って、互いに関連するデータを抽出する作業が非常に煩雑となってしまい、特許文献２の技術をそのまま適用することは難しい。
【０００８】
本件は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、文書構造定義情報が変更された場合に、その変更が与える影響の調査を容易にする影響検出装置、影響検出プログラム、及び影響検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、明細書開示の影響検出装置は、構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出部と、前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出部により抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出部と、前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出部により抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出部により抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出部と、を備える。
【００１０】
上記課題を解決するために、明細書開示の影響検出プログラムは、コンピュータを、構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出部と、前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出部により抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出部と、前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出部により抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出部により抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出部と、して機能させる。
【００１１】
上記課題を解決するために、明細書開示の影響検出方法は、構造化文書の構造を定義する第１の文書構造定義情報と、第２の文書構造定義情報とを比較して、構造化文書を構成する要素について、前記第１の文書構造定義情報に追加された要素、前記第１の文書構造定義情報において変更された要素、及び前記第１の文書構造定義情報から削除された要素の少なくとも１つを抽出する第１の抽出ステップと、前記第１の文書構造定義情報及び第２の文書構造定義情報がそれぞれ有する、前記要素間の関係を階層構造により定義した階層定義文書から、前記第１の抽出ステップにより抽出された要素と親子関係にある要素及び兄弟関係にある要素を抽出する第２の抽出ステップと、前記第１の文書構造定義情報の１つあるいは複数の要素を利用した式の中から、前記第１の抽出ステップで抽出された要素を利用する式、及び、前記第２の抽出ステップで抽出された要素を利用する式を検出し、出力する検出ステップと、をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【００１２】
明細書開示の影響検出装置、影響検出プログラム、及び影響検出方法によれば、文書構造定義情報が変更された場合に、その変更が与える影響の調査が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】タクソノミの概略について説明するための図である。
【図２】本件の影響検出装置を含むシステム構成の一例を示す図である。
【図３】比較元タクソノミと比較先タクソノミとの組み合わせの一例、マッピング定義の一例、及び検証・計算式の一例を示す図である。
【図４】影響検出装置が有する機能を実現する手段の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】影響検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】影響検出処理を説明するための具体的なデータの一例である。
【図７】親要素、及び兄弟要素抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】比較元タクソノミに含まれる計算リンクの一例である。
【図９】比較先タクソノミに含まれる計算リンクの一例である。
【図１０】影響を受ける式の抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】影響検出結果の一例を示す図である。
【図１２】影響検出装置の他の構成例を示す図である。
【図１３】影響検出結果の表示方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本件の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
まず、図１を用いてタクソノミの概略について簡単に説明する。タクソノミ１００は、スキーマ１１０と、リンクベース１２０とを含む。
【００１６】
スキーマ１１０は、タクソノミで使用される項目（要素）を定義する。図１では、スキーマ１１０は、タクソノミで使用される要素として、Ａｓｓｅｔｓ（資産）、Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ（流動資産）、Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ（固定資産）を定義する。
【００１７】
リンクベース１２０は、タクソノミで使用される要素間の関係（リンク）を記述する文書である。リンクベース１２０は、例えば、計算リンク１２０ａ、名称リンク１２０ｂ、表示リンク１２０ｃ、及び定義リンク１２０ｄを含む。計算リンク１２０ａは、要素間の計算関係を定義する。図１では、計算リンク１２０ａは、スキーマ１１０で定義された要素「Ａｓｓｅｔｓ」が同じくスキーマ１１０で定義された「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ」及び「Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ」の和であるという計算関係を定義している。
【００１８】
名称リンク１２０ｂは、要素に対する表示名称を定義する。図１では、名称リンク１２０ｂは、スキーマ１１０で定義された各要素「Ａｓｓｅｔｓ」、「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ」、及び「Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ」に対して、表示名称「資産」、「流動資産」、及び「固定資産」をそれぞれ対応付けている。
【００１９】
表示リンク１２０ｃは、スキーマ１１０で定義された要素が表示される際の親子関係や、表示順序を定義する。図１では、表示リンク１２０ｃは、「Ａｓｓｅｔｓ」の子要素として、「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ」と「Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ」とを表示し、かつ、その表示順が「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ」、「Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ」の順であることを定義している。
【００２０】
定義リンク１２０ｄは、例えば、スキーマ１１０に定義された要素間の親子関係を定義する。図１では、定義リンク１２０ｄは、財務規則（財規）では「Ａｓｓｅｔｓ」の子要素は、「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ａｓｓｅｔｓ」及び「Ｆｉｘｅｄ  Ａｓｓｅｔｓ」であるという親子関係を定義している。
【００２１】
上述したタクソノミ１００と、要素毎の値（例えば、Ａｓｓｅｔｓ＝１００）を記述したインスタンス文書とに基づいて、財務情報を作成することができる。
【００２２】
次に、本件の影響検出装置を含むシステムについて説明する。図２は、本件に係る影響検出装置を含むシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、影響検出装置２０は、ネットワーク３０を介して、情報処理装置１０ａ及び１０ｂと接続する。
【００２３】
情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、例えば、パーソナルコンピュータで構成される。情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、ユーザの操作入力に基づいて、影響検出装置２０に格納されているタクソノミを情報処理装置１０ａ及び１０ｂが備える表示装置に表示する。また、タクソノミが変更された場合、ユーザの操作入力に基づいて、情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、影響検出装置２０に、タクソノミの変更が与える影響を検出する影響検出処理の実行命令を送信する。また、情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、影響検出装置２０が実行した影響検出処理の結果を受信し、表示装置に表示する。
【００２４】
影響検出装置２０は、例えば、情報処理装置１０ａ及び１０ｂをクライアントコンピュータとするサーバコンピュータである。影響検出装置２０は、情報処理装置１０ａ又は１０ｂから影響検出処理の実行命令を受信すると、影響検出処理を実行する。影響検出装置２０は、影響検出処理の結果を、情報処理装置１０ａ又は１０ｂに送信する。
【００２５】
また、影響検出装置２０は、入出力部２０１、ＲＯＭ(Read Only Memory)２０２、中央処理装置（ＣＰＵ:Central Processing Unit）２０３、ＲＡＭ(Random Access Memory)２０４、及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２０５を備える。
【００２６】
入出力部２０１は、情報処理装置１０ａ及び１０ｂとの間でデータおよび信号の送受信を行う。ＲＯＭ２０２は、影響検出処理を実行するためのプログラム等を格納する。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０２に格納されたプログラムを読み込んで実行する。ＲＡＭ２０４は、プログラムを実行する際に使用される一時的なデータを保存する。また、ＲＯＭ２０２に格納されたプログラムのＣＰＵ２０３による演算によって、図４に示す追加・削除要素抽出部２１１、計算リンク解析部２１２、及び影響検出部２１３が有する機能が実行される。
【００２７】
ＨＤＤ２０５は、比較元タクソノミ（第１の文書構造定義情報）と、比較先タクソノミ（第２の文書構造定義情報）と、マッピング定義及び検証・計算式とを格納する。比較元タクソノミとは、影響検出装置２０が影響検出処理を行う際に、比較元となるタクソノミである。また、比較先タクソノミとは、比較元タクソノミと比較され、影響調査の対象となるタクソノミである。例えば、比較元タクソノミが金融庁から提供された標準タクソノミであるとする。この場合、比較先タクソノミは、企業が独自の科目を追加した拡張タクソノミや、または、法令・規則の改正によって変更された標準タクソノミとすることができる。また、比較元タクソノミを拡張タクソノミとする場合、比較先タクソノミを比較元の拡張タクソノミに新たに要素を追加した拡張タクソノミとすることができる。図３（１）に、上述した比較元タクソノミと比較先タクソノミとの組み合わせの一例を示す。
【００２８】
マッピング定義は、比較元タクソノミに使用されている１つ、あるいは複数の要素と、ユーザがデータベース等で独自に設定している科目とを対応付ける。図３（２）は、マッピング定義の一例を示している。本実施例のマッピング定義は、対応式項目と科目コード項目とを含む。対応式項目には、比較元タクソノミに使用されている１つ、あるいは複数の要素を利用した式が定義される。科目コード項目には、マッピング先のデータベースにおける科目コードが定義される。図３（２）においては、比較元タクソノミの要素である「引当金（流動負債）」は、科目コード「Ａ１１２３００」にマッピングされている。また、「繰延税金負債」と「再評価に係る繰延税金負債」との和が、科目コード「Ａ１１４３３０」にマッピングされている。
【００２９】
検証・計算式は、比較元タクソノミの要素を利用した計算式であり、例えば、図３（３）に示すように、売上販売管理比率を、比較元タクソノミの要素「販売費及び一般管理費」と「売上高」とから算出する式である。また、売上高研究開発費比率を、比較元タクソノミの要素「研究開発費」と「売上高」とから算出する式である。
【００３０】
ネットワーク３０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信手段である。ネットワーク３０は、情報処理装置１０ａ、１０ｂ、及び影響検出装置２０が送信するデータを、送信先に伝送する。
【００３１】
次に、図４を参照して、影響検出装置２０が有する機能を実現する手段について説明する。図４は、影響検出装置２０が有する機能を実現する手段の一例を示す機能ブロック図である。
【００３２】
影響検出装置２０は、記憶部２１０、追加・削除要素抽出部２１１（第１の抽出部）、計算リンク解析部２１２（第２の抽出部）、及び影響検出部２１３（検出部）を備える。
【００３３】
記憶部２１０は、例えば、ＨＤＤ２０５とすることができる。記憶部２１０には、比較元タクソノミ２１０ａ、比較先タクソノミ２１０ｂ、及び、マッピング定義及び検証・計算式２１０ｃが格納されている。
【００３４】
追加・削除要素抽出部２１１は、比較元タクソノミ２１０ａと比較先タクソノミ２１０ｂとを比較して、比較元タクソノミ２１０ａに対して追加・削除・変更された要素を抽出する。具体的には、比較元タクソノミが標準タクソノミであり、比較先タクソノミが拡張タクソノミである場合には、拡張タクソノミに含まれる要素一覧を取得する。要素一覧とは、拡張タクソノミにおいて、標準タクソノミに追加される要素のみを記述した文書である。比較元タクソノミが標準タクソノミあるいは拡張タクソノミであって、比較先タクソノミが変更されたタクソノミ又は変更された拡張タクソノミであるとする。この場合、追加・削除要素抽出部２１１は、比較元及び比較先タクソノミそれぞれのスキーマを比較して、追加・削除・変更された要素の一覧を抽出する。追加・削除要素抽出部２１１は、抽出した要素を計算リンク解析部２１２及び影響検出部２１３へ出力する。
【００３５】
計算リンク解析部２１２は、比較元タクソノミ２１０ａ及び比較先タクソノミ２１０ｂのそれぞれに含まれる計算リンク（階層定義文書）を取得する。また、計算リンク解析部２１２は、追加・削除要素抽出部２１１から、追加・削除要素抽出部２１１が抽出した要素を受付ける。計算リンク解析部２１２は、計算リンクを用いて、追加・削除要素抽出部２１１が抽出した要素と親子関係にある要素（以後、親要素と記載する）及び兄弟関係にある要素（以後、兄弟要素と記載する）を抽出する。計算リンク解析部２１２は、抽出した親要素及び兄弟要素を影響検出部２１３に出力する。
【００３６】
影響検出部２１３は、記憶部２１０から、マッピング定義及び検証・計算式２１０ｃを取得する。また、影響検出部２１３は、計算リンク解析部２１２及び追加・削除要素抽出部２１１が抽出した要素を受付ける。影響検出部２１３は、受付けた要素を利用しているマッピング定義及び検証・計算式を抽出し、抽出結果を情報処理装置１０ａ又は１０ｂに出力する。情報処理装置１０ａ又は１０ｂは、受付けた影響検出結果を表示装置に表示する。
【００３７】
次に、図５〜図１１を用いて、影響検出装置２０が実行する影響検出処理の一例について、具体例を用いて説明する。図５は、影響検出装置２０が実行する影響検出処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
影響検出装置２０は、情報処理装置１０ａ又は１０ｂを介して、比較元タクソノミ、比較先タクソノミ、及びマッピング定義及び検証・計算式の指定を受付ける（ステップＳ１０）。
【００３９】
次に、追加・削除要素抽出部２１１は、比較元タクソノミと比較先タクソノミとを比較し、追加・削除・変更要素の抽出を行う（ステップＳ１２）。
【００４０】
具体例では、比較元タクソノミが標準タクソノミであり、比較先タクソノミが拡張タクソノミであるとする。また、影響度を検出する対象として、ユーザがマッピング定義を指定したとする。また、拡張タクソノミの要素一覧に定義された要素が、図６（１）に示す「電子計算機買戻損失引当金」、「リサイクル費用引当金」、及び「工事契約等損失引当金」の３要素であるとする。この場合、ステップＳ１２が実行されると、図６（２）に示すように、要素が追加されたのか、削除されたのか、変更されたのかを示す「種別」と共に、前述の３要素が抽出される。具体例では、全ての要素が追加されたため、種別項目には「追加」が登録される。
【００４１】
次に、図５のフローチャートにおいて、計算リンク解析部２１２が、比較元タクソノミと比較先タクソノミとがそれぞれ有する計算リンクを用いて、ステップＳ１２で抽出された要素の親要素、及び兄弟要素を抽出する（ステップＳ１４）。
【００４２】
ここで、図７を用いて、ステップＳ１４の詳細な処理の一例について説明する。図７は、ステップＳ１４の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
計算リンク解析部２１２は、追加・削除・変更要素の一覧を、追加・削除要素抽出部２１１から受け取る（ステップＳ２０）。次に、計算リンク解析部２１２は、比較元タクソノミ及び比較先タクソノミからそれぞれの計算リンクを読み込む（ステップＳ２２）。
【００４４】
図８及び図９は、比較元タクソノミ及び比較先タクソノミにそれぞれ含まれる計算リンクの一例をそれぞれ示している。図８の計算リンクを用いて、要素間の親子関係及び兄弟関係について説明する。
【００４５】
図８において、例えば、要素「流動負債」は、要素「負債」に紐付けられ、かつ、要素「負債」の一つ下の階層に位置している。この場合、「流動負債」が紐付けられ、かつ、「流動負債」の一つ上の階層に位置する要素「負債」は、「流動負債」の親要素となる。また、「流動負債」と同様に、「負債」に紐付けられ、かつ「負債」の一つ下の階層に位置する、すなわち、「流動負債」と同一の階層に位置する「固定負債」は、「流動負債」の兄弟要素となる。
【００４６】
同様にして、例えば、「未払費用」の場合、「未払費用」の親要素は「引当金（流動負債）」であり、「未払費用」の兄弟要素は、「製品保証引当金」及び「役員賞与引当金」となる。
【００４７】
図７のフローチャートにおいて、計算リンク解析部２１２は、計算リンクにおけるルート要素を抽出する（ステップＳ２４）。ここで、ルート要素とは、計算リンクにおいて、最上位の階層に位置する要素のことである。つまり、ルート要素には、親要素が存在しない。計算リンク解析部２１２は、ルート要素から階層構造を辿り、それ以上、下の階層を有しない要素（終端要素と記載する）を取得する（ステップＳ２６）。次に、計算リンク解析部２１２は、取得した終端要素がステップＳ２０で受け取った一覧に含まれるか否か判定する（ステップＳ２８）。要素が一覧に含まれていない場合（ステップＳ２８／ＮＯ）、計算リンク解析部２１２は、計算リンクに含まれる全ての要素を確認したか否か判定する（ステップＳ３２）。計算リンク解析部２１２は、全ての要素を確認していない場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、ステップＳ２６に戻り処理を継続する。計算リンク解析部２１２は、計算リンクに含まれる全ての要素を確認した場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４８】
計算リンク解析部２１２は、取得した要素がステップＳ２０で受け取った一覧に含まれる場合（ステップＳ２８／ＹＥＳ）、その要素の親要素、及び兄弟要素を影響を受ける要素として抽出し、ＲＡＭ２０４やＨＤＤ２０５等に保存する（ステップＳ３０）。
【００４９】
次に、計算リンク解析部２１２は、計算リンクに含まれる全ての要素を確認したか否か判定する（ステップＳ３２）。計算リンク解析部２１２は、全ての要素を確認していない場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、ステップＳ２６に戻り処理を継続する。計算リンク解析部２１２は、計算リンクに含まれる全ての要素を確認した場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５０】
具体例において、計算リンク解析部２１２は、図９に示す拡張タクソノミの計算リンクにおいて、ルート要素を抽出する（ステップＳ２４）。図９におけるルート要素は、最上位の階層に位置する、「資産」及び「負債純資産」である。なお、本具体例では、ルート要素「負債純資産」を用いて説明を行う。
【００５１】
次に、計算リンク解析部２１２は、ルート要素から階層構造をたどり、終端要素を抽出する（ステップＳ２６）。図９において、「負債純資産」から階層構造をたどると、最初に出現する終端要素は、「支払手形及び買掛金」である。計算リンク解析部２１２は、終端要素「支払手形及び買掛金」を取得すると（ステップＳ２６）、要素「支払手形及び買掛金」が図６（２）に示す一覧に含まれるか否か判定する（ステップＳ２８）。「支払手形及び買掛金」は、図６（２）に含まれないため（ステップＳ２８／ＮＯ）、計算リンク解析部２１２は、計算リンクに含まれる全ての要素を確認済みか判定する（ステップＳ３２）。計算リンク解析部２１２は、未だ全ての要素の確認が済んでいないので（ステップＳ３２／ＮＯ）、次の終端要素を取得する（ステップＳ２６）。図９において、次の終端要素は、「短期借入金」であるが、「短期借入金」は、図６（２）の一覧に含まれない（ステップＳ２８／ＮＯ）。従って、計算リンク解析部２１２は、ステップＳ２８、ステップＳ３２、ステップＳ２６の処理を繰り返す。
【００５２】
計算リンク解析部２１２は、上述の処理を繰り返し、終端要素として、「工事契約等損失引当金」を取得する（ステップＳ２６）。次に、計算リンク解析部２１２は、「工事契約等損失引当金」が図６（２）に示す一覧に含まれるか判定する（ステップＳ２８）。「工事契約等損失引当金」は、図６（２）に含まれる（ステップＳ２８／ＹＥＳ）。そこで、計算リンク解析部２１２は、計算リンクから、「工事契約等損失引当金」の親要素「引当金（流動負債）」と、兄弟要素「未払い費用」、「製品保証引当金」及び「役員賞与引当金」を抽出し、保存する（ステップＳ３０）。計算リンク解析部２１２は、まだ確認が済んでいない要素が存在するので（ステップＳ３２／ＮＯ）、ステップＳ２６に戻り処理を継続する。
【００５３】
同様の処理を継続すると、計算リンク解析部２１２が、終端要素として「電子計算機買戻損失引当金」を取得した場合（ステップＳ２６）に、ステップＳ２８の判定がＹＥＳとなる。そこで、計算リンク解析部２１２は、「電子計算機買戻損失引当金」の親要素「引当金（固定負債）」、及び兄弟要素「リース債務」、「退職金給付引当金」、「リサイクル費用引当金」、「繰延税金負債」、「再評価に係る繰延税金負債」を抽出し、保存する（ステップＳ３０）。なお、「リサイクル費用引当金」は、図６（２）に示す一覧に含まれているため、兄弟要素として抽出しないようにしても良い。
【００５４】
同様に、計算リンク解析部２１２は、「リサイクル費用引当金」が図６（２）に示す一覧に含まれるので（ステップＳ２８／ＹＥＳ）、親要素及び兄弟要素を抽出し、保存する（ステップＳ３０）。なお、「リサイクル費用引当金」の親要素及び兄弟要素は、「電子計算機買戻損失引当金」の親要素及び兄弟要素と重複している。この場合、重複分については抽出結果に含まないよう処理を行っても良い。
【００５５】
図７のフローチャートで説明した処理を行った結果、具体例において、計算リンク解析部２１２から出力される親要素及び兄弟要素の抽出結果は、図６（３）となる。なお、図６（３）中の種別項目は、図６（２）に示す要素に対し、左側に記載された要素が、親要素にあたるのか、兄弟要素にあたるのかを示している。
【００５６】
なお、本具体例では追加・削除要素抽出部２１１によって抽出された要素の全てが、追加された要素であったため、比較先タクソノミである拡張タクソノミに含まれる計算リンクを用いて親要素及び兄弟要素を抽出した。計算リンク解析部２１２は、追加・削除要素抽出部２１１によって抽出された要素が、削除された要素である場合には、比較元タクソノミに含まれる計算リンクを用いて、親要素及び兄弟要素を抽出する。また、計算リンク解析部２１２は、追加・削除要素抽出部２１１によって抽出された要素が、変更された要素である場合には、比較元及び比較先タクソノミにそれぞれ含まれる計算リンクを用いて、親要素及び兄弟要素を抽出する。
【００５７】
図５のフローチャートに戻り説明を継続する。図５において、影響検出部２１３は、指定されたマッピング定義及び検証・計算式から、ステップＳ１２及びステップＳ１４で抽出された要素を利用して定義されたマッピング定義及び検証・計算式を抽出する（ステップＳ１６）。
【００５８】
ここで、ステップＳ１６の処理の詳細について説明する。図１０は、ステップＳ１６の詳細な処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
影響検出部２１３は、追加・削除要素抽出部２１１より、追加・削除・変更要素の一覧を、影響を受ける要素の一覧として受け取る。また、影響検出部２１３は、計算リンク解析部２１２より、親要素及び兄弟要素の一覧を、影響を受ける要素の一覧として受け取る（ステップＳ４０）。次に、影響検出部２１３は、ユーザから指定されたマッピング定義及び検証・計算式を読み込む（ステップＳ４２）。
【００６０】
具体例では、影響検出部２１３は、追加・削除要素抽出部２１１から図６（２）に示す一覧を受け取り、計算リンク解析部２１２から図６（３）に示す一覧を受け取る（ステップＳ４０）。また、本具体例では、図１１（１）に示すマッピング定義がユーザによって指定されていたとする。
【００６１】
図１０のフローチャートにおいて影響検出部２１３は、マッピング定義及び検証・計算式に、ステップＳ４０で受け取った一覧に含まれる要素が出現するか否か判定する（ステップＳ４４）。つまり、追加・削除要素抽出部２１１及び計算リンク解析部２１２により抽出された要素のうち少なくとも１つを利用して定義したマッピング定義及び検証・計算式（項目）が存在するか否か判定する。
【００６２】
影響検出部２１３は、ステップＳ４４の判定がＹＥＳの場合、当該マッピング定義及び検証・計算式を影響を受ける項目として取得し、保存する（ステップＳ４６）。次に、影響検出部２１３は、ステップＳ４０で受け取った一覧に含まれる要素が出現するか否かを未だ確認していないマッピング定義等が、存在するか否か判定する（ステップＳ４８）。影響検出部２１３は、ステップＳ４８の判定がＮＯの場合、処理を終了する。一方、影響検出部２１３は、ステップＳ４８の判定がＹＥＳの場合、ステップＳ４４に戻り処理を継続する。
【００６３】
影響検出部２１３は、ステップＳ４４の判定がＮＯの場合、上述したステップＳ４８の処理を実行する。
【００６４】
具体例において、影響検出部２１３は、図１１（１）に示すマッピング定義の対応式に、図６（２）及び図６（３）の一覧に含まれる要素が出現するか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【００６５】
図１１（１）の１行目のレコードの対応式に利用されている要素「引当金（流動負債）」は、図６（３）の一覧に出現する（ステップＳ４４／ＹＥＳ）。従って、影響検出部２１３は、１行目のレコードを、タクソノミが変更された影響を受ける項目として保存する（ステップＳ４６）。影響検出部２１３は、未確認の対応式が存在するため（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、次の対応式についてステップＳ４４の処理を実行する。
【００６６】
図１１（１）の２行目のレコードの対応式に利用されている「引当金（固定負債）」は、図６（３）の一覧に出現する（ステップＳ４４／ＹＥＳ）。従って、影響検出部２１３は、２行目のレコードを、タクソノミの変更による影響を受ける項目として保存する（ステップＳ４６）。
【００６７】
図１１（１）の３行目のレコードの対応式に利用されている「リース債務（流動負債）」は、図６（２）及び図６（３）の一覧のいずれにも出現しない（ステップＳ４４／ＮＯ）。従って、影響検出部２１３は、ステップＳ４８の処理を実行する。影響検出部２１３は、未確認の対応式が存在するため（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、次の対応式についてステップＳ４４の処理を実行する。４行目のレコードの対応式に利用されている「長期借入金」も、図６（２）及び図６（３）の一覧のいずれにも出現しない（ステップＳ４４）。従って、影響検出部２１３は、ステップＳ４８の処理を実行する。影響検出部２１３は、未確認の対応式が存在するため（ステップＳ４８／ＹＥＳ）、次の対応式についてステップＳ４４の処理を実行する。
【００６８】
図１１（１）の５行目のレコードの対応式に利用されている「繰延税金負債」及び「再評価に係る繰延税金負債」は、図６（３）の一覧に出現する（ステップＳ４４／ＹＥＳ）。従って、影響検出部２１３は、５行目のレコードを、タクソノミの変更により影響を受ける項目として保存する（ステップＳ４６）。影響検出部２１３は、未確認の対応式が存在しないため（ステップＳ４８／ＮＯ）、処理を終了する。
【００６９】
図５のフローチャートにおいて、影響検出部２１３は、上述した処理によって影響を受ける項目として保存したマッピング定義又は検証・計算式を影響検出結果として情報処理装置１０ａ又は１０ｂに出力する（ステップＳ１８）。そして、影響検出部２１３は、影響検出処理を終了する。
【００７０】
具体例では、影響検出部２１３は、上述した処理によって抽出した、図１１（２）に示す３つのマッピング定義を、情報処理装置１０ａ又は１０ｂに出力する（ステップＳ１８）。影響検出部２１３が出力した影響検出結果は、情報処理装置１０ａ又は１０ｂの表示装置に表示される。ユーザは、表示装置に表示された影響検出結果を確認し、比較元タクソノミに対して定義していたマッピング定義及び検証・計算式がタクソノミの変更により影響を受けるか否かを確認することができる。また、ユーザは、マッピング定義や検証・計算式の見直しを行う必要があるか否かを判定することができる。
【００７１】
以上の説明から明らかなように、本件の影響検出装置２０は、比較元タクソノミと比較先タクソノミとを比較して、追加・削除・変更された要素し、その要素の親要素及び兄弟要素を計算リンクを利用して抽出する。そして、比較元タクソノミに対して定義されていたマッピング定義及び検証・計算式の中から、追加・削除・変更要素、親要素、及び兄弟要素を利用するマッピング定義、検証・計算式を抽出して、タクソノミの変更により影響を受ける項目として出力する。従って、多くの要素が定義されるタクソノミに対して設定された、数多くのマッピング定義や検証・計算式において、タクソノミが変更されたことによる影響を検証する時間を短縮するとともに、確認ミスや見落とし等の発生を抑制することができる。
【００７２】
以上、本件の複数の実施形態について詳述したが、本件は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７３】
例えば、本実施例では、影響検出装置２０は、情報処理装置１０ａ又は１０ｂから影響検出処理を実行する命令を受付け、影響検出結果を情報処理装置１０ａ又は１０ｂに出力していた。しかしながら、図１２に示すように、影響検出装置２０が操作部及び表示部を有しており、ユーザから操作部を通して影響検出処理の実行命令を受付け、影響検出結果を表示装置に表示させるようにしても良い。これにより、ユーザは、影響検出装置２０と情報処理装置１０ａ又は１０ｂとを接続しなくても、影響検出処理を実行し、結果を確認することができる。
【００７４】
また、本実施例では、マッピング定義の順番に、検出された対応式を並べ影響検出結果として出力したが、対応式に利用されている要素の数に基づいて、対応式を並べ替え、影響検出結果として出力するようにしても良い。例えば、図１３（１）のように、図６（２）及び図６（３）の一覧に含まれる要素を利用している数が多い「繰延税金負債＋再評価に係る繰延税金負債」を一番初めに出力するようにしても良い。これにより、ユーザは、タクソノミの変更により大きな影響を受ける可能性が高いマッピング定義及び検証・計算式から影響度合いを確認することができる。また、検出結果を、図１３（２）に示すように、要素毎に出力するようにしても良い。これにより、ユーザは、要素毎に影響を受けるマッピング定義及び検証・計算式を確認することができる。
【００７５】
なお、上記の影響検出装置が有する機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、影響検出装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７７】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７８】
また、例えば、インターネット等の通信網に接続されたサーバコンピュータを本件の影響検出装置とし、これに接続されたパーソナルコンピュータ等の通信装置に、データ圧縮及びデータ伸長の少なくとも一つを行うサービスをサーバコンピュータから提供するようにしても良い（ＡＳＰ(Application Service Provider)）。
【００７９】
また、本実施例ではネットワーク３０を介して、影響検出装置２０は、情報処理装置１０ａ及び１０ｂとデータの送受信を行うこととした。しかしながら、影響検出装置２０は、情報処理装置１０ａ及び１０ｂのそれぞれと直接接続（ローカル接続）して、データの送受信を行うように構成しても良い。また、本実施例では、親要素及び兄弟要素の抽出に計算リンクを使用したが、表示リンクや定義リンクを使用しても良い。
【符号の説明】
【００８０】
２０…影響検出装置
２１０ａ…比較元タクソノミ
２１０ｂ…比較先タクソノミ
２１０ｃ…マッピング定義及び検証・計算式
２１１…追加・削除要素抽出部
２１２…計算リンク解析部
２１３…影響検出部
【図１】
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【図２】
0005499803.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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