(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に設けられた本体側係止部と、
前記電子機器本体に装着するバッテリユニットに設けられたバッテリユニット側係止部と、
を備え、
前記バッテリユニットは、
バッテリを収納するケースと、
前記ケースに対して開閉するカバーと、
前記ケースに対して予め定められた第１の方向にスライドして前記カバーの一部を覆って前記カバーを閉状態として前記カバーのスライド静止部により静止し、第１の方向とは反対の第２の方向にスライドして前記カバーを開放可とするスライド部と、を備え、
前記スライド部は、
前記バッテリユニット側係止部を備え、
前記カバーを閉状態とした前記バッテリユニットを前記電子機器本体に装着すると、前記バッテリユニット側係止部と前記本体側係止部とが係止し、前記スライド部のスライドを抑制することを特徴とするカバー開閉防止構造。
【請求項２】
前記ケースは、
前記スライド部が第１の方向に復元する弾性部材を備え、
前記スライド部は、
前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記カバーが開放された状態では、前記弾性部材によって前記カバーが閉状態の位置より、さらに第１の方向に移動して前記ケースのスライド静止部により静止し、
前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項１に記載のカバー開閉防止構造。
【請求項３】
前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記スライド部を前記弾性部材の復元力に逆らって閉状態の位置より第２の方向にスライドさせた場合、
前記スライド部は、
前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項２に記載のカバー開閉防止構造。
【請求項４】
前記スライド部の前記バッテリユニット側係止部は、前記カバーが閉状態の位置以外では相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカバー開閉防止構造。
【請求項５】
前記本体側係止部に、前記バッテリユニット側係止部が係止不能となる突起を装着可能とする突起装着部を備えることを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載のカバー開閉防止構造。
【請求項６】
電子機器本体に設けられた本体側係止部と、
前記電子機器本体に装着するバッテリユニットに設けられたバッテリユニット側係止部と、
を備え、
前記バッテリユニットは、
バッテリを収納するケースと、
前記ケースに対して開閉するカバーと、
前記ケースに対して予め定められた第１の方向にスライドして前記カバーの一部を覆って前記カバーを閉状態として前記カバーのスライド静止部により静止し、第１の方向とは反対の第２の方向にスライドして前記カバーを開放可とするスライド部と、を備え、
前記スライド部は、
前記バッテリユニット側係止部を備え、
前記カバーを閉状態とした前記バッテリユニットを前記電子機器本体に装着すると、前記バッテリユニット側係止部と前記本体側係止部とが係止し、前記スライド部のスライドを抑制すること、
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記ケースは、
前記スライド部が第１の方向に復元する弾性部材を備え、
前記スライド部は、
前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記カバーが開放された状態では、前記弾性部材によって前記カバーが閉状態の位置より、第１の方向に移動して前記ケースのスライド静止部により静止し、
前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、
前記スライド部を前記弾性部材の復元力に逆らって閉状態の位置より第２の方向にスライドさせた場合、
前記スライド部は、
前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記スライド部の前記バッテリユニット側係止部は、前記カバーが閉状態の位置以外では相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、及びその電池ケースのカバー開放防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線通信機などの携帯型電子機器は小型のバッテリユニットを搭載することで携帯性を実現している。バッテリユニットとしては、充電可能な２次電池を用いたものや、交換可能な乾電池を用いたものがある。無線通信機では複数のバッテリ・電池ケースに対応している場合がある。すなわち、ある特定の無線通信機の機器本体に対して、異なるタイプのバッテリ、電池ケースが取り付けられるようになっていることがある。また、無線通信機では、残量表示を行うため電池ケース・バッテリの放電端子からの電圧・信号を端末で確認することで装着している電池やバッテリを判別しているものもある（特許文献１）。
【０００３】
使用環境等によっては一部のバッテリ・電池ケースの装着を禁止する場合がある。例えば、バッテリユニットには防爆対応のものと、防爆非対応のものとがあり、防爆非対応のバッテリ・電池ケースを防爆環境下で装着、使用することは禁止されている。そういった状況下で使用される機器では、使用者が判断して、防爆非対応のバッテリユニットを装着しないようにしている。製造者も表示や印刷物での注意を促しているが、使用者の謝った判断を招く可能性がある。従って、使用者が装着時に十分注意する必要がある。また、電池ケースでは、電池の取り外しのため、カバーが開閉する構造をとっているが、使用時にもカバーが開閉できてしまう構造となっている。従って、電池ケースを装着した状態で、誤って電池ケースのカバーが開閉してしまうことがある。このため、電池が脱落するなどして、使用不能な状態に陥る可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、バッテリユニットを備えた電子機器では、使用時に電池ケースのカバーが開閉してしまうという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、簡易な構造で使用時における電池ケースのカバーの開閉を防止することができる電子機器、及びそのカバーの開放防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかるカバー開放防止構造は、電子機器本体に設けられた本体側係止部と、前記電子機器本体に装着するバッテリユニットに設けられたバッテリユニット側係止部と、を備え、前記バッテリユニットは、バッテリを収納するケースと、前記ケースに対して開閉するカバーと、前記ケースに対して予め定められた第１の方向にスライドして前記カバーの一部を覆って前記カバーを閉状態として前記カバーのスライド静止部により静止し、第１の方向とは反対の第２の方向にスライドして前記カバーを開放可とするスライド部と、を備え、前記スライド部は、前記バッテリユニット側係止部を備え、前記カバーを閉状態とした前記バッテリユニットを前記電子機器本体に装着すると、前記バッテリユニット側係止部と前記本体側係止部とが係止し、前記スライド部のスライドを抑制することを特徴とするものである。これにより、簡易な構造で使用時における電池ケースのカバーの開閉を防止することができる。
上記のカバー開放防止機構において、前記ケースは、前記スライド部が第１の方向に復元する弾性部材を備え、前記スライド部は、前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記カバーが開放された状態では、前記弾性部材によって前記カバーが閉状態の位置より、さらに第１の方向に移動して前記ケースのスライド静止部により静止し、前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、カバーが開放した状態で、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを防ぐことができる。
上記のカバー開放防止機構において、前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記スライド部を前記弾性部材の復元力に逆らって閉状態の位置より第２の方向にスライドさせた場合、前記スライド部は、前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、カバーが開放した状態で、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを確実に防ぐことができる。
上記のカバー開放防止機構において、前記スライド部の前記バッテリユニット側係止部は、前記カバーが閉状態の位置以外では相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、閉状態以外の時に、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを確実に防ぐことができる。
上記のカバー開放防止機構において、前記本体側係止部に、前記バッテリユニット側係止部が係止不能となる突起を装着可能とする突起装着部を備えることを特徴とするようにしてもよい。これにより、仕様の異なるバッテリユニットの誤装着を防止することができる。
電子機器本体に設けられた本体側係止部と、前記電子機器本体に装着するバッテリユニットに設けられたバッテリユニット側係止部と、を備え、前記バッテリユニットは、バッテリを収納するケースと、前記ケースに対して開閉するカバーと、前記ケースに対して予め定められた第１の方向にスライドして前記カバーの一部を覆って前記カバーを閉状態として前記カバーのスライド静止部により静止し、第１の方向とは反対の第２の方向にスライドして前記カバーを開放可とするスライド部と、を備え、前記スライド部は、前記バッテリユニット側係止部を備え、前記カバーを閉状態とした前記バッテリユニットを前記電子機器本体に装着すると、前記バッテリユニット側係止部と前記本体側係止部とが係止し、前記スライド部のスライドを抑制すること、を特徴とするものである。これにより、簡易な構造で使用時における電池ケースのカバーの開閉を防止することができる。
上記の電子機器において、前記ケースは、前記スライド部が第１の方向に復元する弾性部材を備え、前記スライド部は、前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記カバーが開放された状態では、前記弾性部材によって前記カバーが閉状態の位置より、第１の方向に移動して前記ケースのスライド静止部により静止し、記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、カバーが開放した状態で、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを防ぐことができる。
上記の電子機器において、前記バッテリユニットが前記電子機器本体に非装着時であって、前記スライド部を前記弾性部材の復元力に逆らって閉状態の位置より第２の方向にスライドさせた場合、前記スライド部は、前記バッテリユニット側係止部の位置が、相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、カバーが開放した状態で、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを確実に防ぐことができる。
上記の電子機器において、前記スライド部の前記バッテリユニット側係止部は、前記カバーが閉状態の位置以外では相対的に前記本体側係止部と係止不能な位置となるようにしてもよい。これにより、閉状態以外の時に、バッテリユニットが電子機器本体に取り付けられるのを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構造で、使用時における電池ケースのカバーの開閉を防止することができる電子機器、及びそのカバー開放防止構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる電子機器において、バッテリユニットを取り付ける様子を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる電子機器本体の構成を示す背面図である。
【図３】電子機器本体の要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】電池ケースの要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】電子機器本体にバッテリユニットを取り付けた状態を示す断面構造の模式図である。
【図６】電子機器本体にバッテリユニットを取り付けることができない状態を示す断面構造の模式図である。
【図７】防爆対応の電子機器本体に、防爆非対応のバッテリユニットを取り付けることができない状態を示す断面構造の模式図である。
【図８】スライド部のスライド位置の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態に係る電子機器とそのカバー開放防止構造について説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。なお、以下の説明では、電子機器の一例として、携帯無線機を例示するが、本発明は、携帯無線機以外の電子機器についても適用可能である。
【００１１】
本発明にかかる携帯無線機について説明する。図１は、携帯無線機にバッテリユニットを取り付ける様子を示す図である。携帯無線機１００は、機器本体２００と、機器本体２００に対して着脱可能なバッテリユニット３００と、を備える。バッテリユニット３００は、機器本体２００の背面側に取り付け可能となっている。なお、機器本体２００には、音声通信に用いられるマイク、スピーカ、回路の部品等が内蔵されている。バッテリユニット３００は、これらの部品に電源を供給する。
【００１２】
なお、バッテリユニット３００には、主に、乾電池等の交換可能な電池を用いたものと、充電可能な二次電池を用いたものの２タイプがある。交換可能な電池を用いたバッテリユニット３００では、開閉可能な電池ケースに電池が収容される。二次電池を用いたバッテリユニット３００では、二次電池が筺体に内蔵され、電源端子を介して充放電が可能となる。
【００１３】
さらに、二次電池を用いたバッテリユニット３００には、防爆対応（防爆仕様）のものと、防爆非対応のものがある。防爆対応のバッテリユニット３００は、樹脂などで封止されている。なお、交換可能な電池を用いたバッテリユニット３００と、通常、防爆非対応となる。このように、携帯無線機１００には、異なる仕様のバッテリユニット３００が存在している。異なる仕様のバッテリユニット３００が排他的に使用される。
【００１４】
図２は、機器本体２００の構成を示す背面図である。図３は、機器本体２００の一部の構成を示す斜視図である。機器本体２００には、装着部２０１と、アンテナ２０２と、つまみ２０３と、つまみ２０４と、シャーシ２０５と、端子部２０６と、誤装着防止部２０７と、筺体２１０と、が設けられている。アンテナ２０２は、電波の送受信に用いられる。また、例えば、つまみ２０３とつまみ２０４の一方は、音量調整に用いられ、他方は、周波数調整（チャネル調整）に用いられる。装着部２０１には、図１で示したバッテリユニット３００が装着される。従って、バッテリユニット３００の形状に応じて、装着部２０１は凹んだ形状となっている（後述する図３も合わせて参照）。バッテリユニット３００が、装着部２０１に嵌め込まれることで、バッテリユニット３００が機器本体２００に固定される。この状態で、バッテリユニット３００から機器本体２００に内蔵される部品への電源の供給が可能になる。
【００１５】
バッテリユニット３００の未装着時において、装着部２０１では、シャーシ２０５が露出している。シャーシ２０５は、金属製品であり、金型等を用いて製造される。バッテリユニット３００が機器本体２００に取り付けられた状態では、シャーシ２０５がバッテリユニット３００によって覆われ、隠れた状態となる。シャーシ２０５には、内蔵部品が固定されている。すなわち、シャーシ２０５の露出した面と反対側の面には、マイク、スピーカ、回路などの部品や、筺体２１０が取り付けられ、固定される。そして、マイク、スピーカ、回路などの部品は、筺体２１０の中に収容される。筺体２１０は、例えば、樹脂製品である。
【００１６】
装着部２０１において、シャーシ２０５には、端子部２０６が設けられている。すなわち、機器本体２００に内蔵されたマイク、スピーカ、回路等には、バッテリユニット３００からの電源が端子部２０６を介して供給される。従って、バッテリユニット３００が機器本体２００に取り付けられた状態で、端子部２０６がバッテリユニット３００側の電源端子と接触して導通する。
【００１７】
さらに、装着部２０１のアンテナ２０２側の端部には、誤装着防止部２０７が設けられている。誤装着防止部２０７は、防爆対応の機器本体２００に対して、防爆非対応のバッテリユニット３００が誤装着されるのを防止する。この誤装着防止部２０７の構成について、図３を用いて説明する。図３は、誤装着防止部２０７と、その周辺構成を模式的に示す斜視図である。
【００１８】
シャーシ２０５の露出部分の端部からは、側壁２０８が立設されている。側壁２０８は、露出側、すなわち、背面側に突出している。側壁２０８の一部には、凹部２１１が設けられている。凹部２１１の底部には、ネジ穴２１２が設けられている。このように、ネジ穴２１２を有する凹部２１１が誤装着防止部２０７となる。防爆対応の機器本体２００は、ネジ穴２１２に、ネジが取り付けられた状態で使用される。一方、防爆非対応の機器本体２００は、ネジ穴２１２にネジが取り付けられていない状態で使用される。また、側壁２０８の側部には、係止凹部２０９が設けられている。
【００１９】
次に、誤装着防止部２０７に対応したバッテリユニット３００の構成について、図４を用いて説明する。図４は、バッテリユニット３００の要部の構成を示す斜視図である。図４に示すバッテリユニット３００は、防爆非対応のものであり、交換可能な乾電池を用いたものである。図４では、側壁２０８側の電池ケース３０１の端部の構成が示されている。
【００２０】
電池ケース３０１は、上面が開放した箱形状を有しており、開放面がカバー（図４では図示せず）で覆われる構成となっている。電池ケース３０１の開放面が、携帯無線機１００の背面側になるように配置される。電池ケース３０１の内側には、電池収納部３０３が設けられている。従って、電池収納部３０３は、電池ケース３０１の枠壁３０４で囲まれている。枠壁３０４には、電池用端子３０２が設けられている。電池用端子３０２は、図示しない電池の両側に配置され、電池のプラス端子、及びマイナス端子と接触する。また、マイナス側の電池用端子３０２は、バネになっている。
【００２１】
機器本体２００の側壁２０８側の枠壁３０４には、スライド部３０５が設けられている。スライド部３０５は図４中の左右に移動する。すなわち、スライド部３０５は、枠壁３０４に対してスライド可能に取り付けられている。スライド部３０５は、後述するガイド部に沿って、スライド移動する。スライド部３０５は、カバーを閉状態に保持するために設けられている。すなわち、スライド部３０５の先端に配置されたツメ部３０７が、カバーを押さえることで、カバーが閉状態で維持される。一方、閉じているカバーを開ける際には、スライド部３０５を左にスライドさせる。これにより、ツメ部３０７により係止が開放され、カバーを開くことができる。このように、ツメ部３０７を有するスライド部３０５が、カバーを閉状態で保持するためのスライドロック機構となる。スライド部３０５には、凸部３１３が形成されている。この凸部３１３は、下側、すなわち、機器本体２００側に突出した突起である。この凸部３１３とスライド部３０５の動作については、後述する。
【００２２】
さらに、スライド部３０５には、バネ３０６の弾性力が与えられている。これにより、スライド部３０５がバッテリユニット３００に付勢される。ここでは、バネ３０６が右方向（第１の方向）の弾性力をスライド部３０５に与えている。なお、スライド部３０５が設けられている枠壁３０４と反対側では、ヒンジ等の回転機構を介して、電池ケース３０１にカバーが取り付けられている。従って、回転機構を回転させることで、カバーが開閉する。
【００２３】
次に、図４に示すバッテリユニット３００を、図２、及び図３に示す機器本体２００に取り付ける様子について、図５乃至図７を用いて説明する。図５は、バッテリユニット３００が機器本体２００に正常に取り付けられている構成を模式的に示す断面図である。図６は、バッテリユニット３００のカバーが閉じていない状態で、機器本体２００に取り付けようとする構成を模式的に示す断面図である。なお、図５、及び図６は、防爆非対応の機器本体２００と、防爆非対応のバッテリユニット３００とが示されている。図７は、防爆非対応のバッテリユニット３００を防爆対応の機器本体２００に取り付けようとする構成を模式的に示す断面図である。
【００２４】
図５では、スライド部３０５のツメ部３０７がカバー３１０の一部を覆っている（図５のＡ部参照）。こうすることで、カバー３１０が閉じられる。すなわち、ツメ部３０７がカバー３１０をロックすることで、カバー３１０が閉状態で維持される。開状態では、スライド部３０５が、バネ３０６の弾性力によって、図５の位置から右側（図６のスライド部３０５の位置）に移動している。
そして、開状態では、スライド部３０５がカバー３１０のスライド静止部３１０ｂと当接している（図５のＡ部参照）。このスライド静止部３１０ｂによって、スライド部３０５ａが静止する。従って、バネ３０６がスライド部３０５をカバー３１０に付勢する。換言すると、スライド部３０５がカバー３１０の一部と当接することで、バネ３０６が収縮した状態となる。バネ３０６の弾性力で、ツメ部３０７の係止が外れないようになる。この状態では、スライド部３０５の下端に設けられた凸部３１３を、凹部２１１に係止することができる。すなわち、凸部３１３の位置が凹部２１１の位置に対応しており、凸部３１３が凹部２１１に挿入される。従って、凸部３１３と凹部２１１とが遊嵌している。なお、スライド部３０５は、ガイド部３１５に沿ってスライド移動している。
【００２５】
従って、カバー３１０が閉じている状態では、バッテリユニット３００を機器本体２００に取り付け可能になっている。バッテリユニット３００が機器本体２００の装着部２０１に嵌め込まれる。こうすることで、端子部２０６がバッテリユニット３００の電源端子と接触して、電源を供給することができるようになる。また、この状態で、カバー３１０を開けるために、スライド部３０５を左側に移動させようとすると、凸部３１３が凹部２１１を規定する側壁２０８と当接して、スライド部３０５のスライドを抑制する。従って、ツメ部３０７がカバー３１０を押さえた状態のままで維持される。すなわち、凸部３１３と側壁２０８が干渉して、カバー３１０を開けることができないようになっている。よって、携帯無線機１００の使用時にカバー３１０が予期せずに開いてしまうことを防ぐことができる。これにより、電池が脱落するのを防ぐことができる。すなわち、バッテリユニット３００が機器本体２００に装着された状態では、カバー３１０が閉状態になっている状態から、スライド部３０５がほとんどスライド移動しない。このため、ツメ部３０７がカバー３１０を押さえて、ロック状態が維持される。
携帯無線機１００にバッテリユニット３００を取り付けていない場合は、スライド部３０５はスライド可能であり、バネ３０６の弾性力に逆らって左方向（第２の方向）にスライドさせることで、カバー３１０を開状態とすることができる。
【００２６】
一方、図６に示す状態は、カバー３１０が開放されている。スライド部３０５が、図５に示すより位置も、相対的に右側に移動している。ここでは、スライド部３０５が、バネに３０６より右側に付勢されることで、スライド部３０５は、電池ケース３０１のスライド静止部３０１ｂと当接している（図６のＢ部参照）。このスライド静止部３０１ｂによってスライド部３０５が静止する。従って、図５と図６とを比較すると、スライド部４０５の当接位置がずれている。よって、図６のＣ部に示すように、スライド方向において、凸部３１３の位置が凹部２１１の位置からずれてしまい、凸部３１３を凹部２１１に係止することができない。換言すると、凸部３１３が凹部２１１に挿入されずに、側壁２０８と干渉する。カバー３１０の開状態において、バッテリユニット３００を機器本体２００に装着しようとすると、スライド部３０５の凸部３１３が凹部２１１の外側で機器本体２００と干渉する。したがって、閉状態のバッテリユニット３００が、機器本体２００に取り付けられることを防ぐ。
【００２７】
このように、カバー３１０が閉状態になっていない場合、機器本体２００にバッテリユニット３００を取り付けることができないようになっている。また、バッテリユニットの非装着時であって、スライド部３０５をバネ３０６の復元力に逆らって閉状態の位置より左方向（第２の方向）にスライドさせた場合も、凸部３１３が、凹部２１１に対して、相対的に係止不能な位置となる。よって、カバー３１０が閉状態の位置以外では、凸部３１３が、凹部２１１に対して、相対的に係止不能な位置となる。カバー３１０が閉状態となっていない状態で、バッテリユニット３００が誤って機器本体２００に取り付けられるのを防ぐことができる。簡易な構造で、バッテリユニット３００の誤装着、及び使用時におけるカバー３１０の開閉を防止することができる。なお、開状態と閉状態における、スライド部３０５のスライド位置の違いについては、後述する。
【００２８】
図７に示すように、防爆対応の機器本体２００では、誤装着防止部２０７に、ネジ２１３が取り付けられている。すなわち、ネジ穴２１２にネジ２１３が螺設されることで、凹部２１１がネジ２１３によって埋められる。これにより、凹部２１１に、凸部３１３が係止することができなくなる。すなわち、ネジ２１３が凸部３１３と干渉して、凹部２１１に凸部３１３が挿入されない。これにより、カバー３１０が閉じていたとしても、装着部２０１に、バッテリユニット３００を嵌め込むことができなくなる。バッテリユニット３００を機器本体２００に装着できないため、携帯無線機１００を使用することができない。換言すると、防爆非対応のバッテリユニット３００が防爆対応の機器本体２００に装着されるのを防ぐことができる。よって、ユーザが注意せずとも、誤装着を防止することができ、安全性を向上することができる。このように、簡易な構成で、バッテリユニットの誤装着、及び使用時における電池ケースの開閉を防止することができる。
【００２９】
なお、防爆対応のバッテリユニット３００では、凸部３１３が設けられていない構成となっている。例えば、ネジ２１３とその周辺の側壁２０８に対応する箇所が平坦になっている。よって、ネジ２１３が取り付けられていたとしても、ネジ２１３と干渉せずに、バッテリユニット３００を装着部２０１に嵌め込むことができる。よって、防爆対応のバッテリユニット３００を防爆対応の機器本体２００に取り付けることができる。さらに、防爆対応のバッテリユニット３００をネジ２１３が取り付けられていない防爆非対応の機器本体２００に取り付けることもできる。この場合も安全上の問題はない。
【００３０】
上記の誤装着防止構造によれば、防爆対応と防爆非対応とで部品を共通化することができる。すなわち、防爆対応の機器本体２００と防爆非対応の機器本体２００のいずれにも、同じ設計のシャーシ２０５を用いることができる。これにより、シャーシ２０５を別々に設計、製造する必要がなくなるため、製造コストを低減することができる。
【００３１】
また、側壁２０８の両端には、係止凹部２０９が設けられている。電池ケース３０１には、係止凹部２０９と係止する係止凸部３１４が設けられている。係止凹部２０９には、係止凸部３１４と係止凹部２０９が係止することで、バッテリユニット３００の装着が容易になる。さらに、確実に装着することができる。もちろん、係止凸部３１４と係止凹部２０９の配置を反対にしてもよい。すなわち、係止凸部を機器本体２００に設け、係止凹部をバッテリユニット３００に設けてもよい。
【００３２】
次に、スライド部３０５のスライド位置の違いについて、図８を用いて詳細に説明する。図８（ａ）は、カバー３１０が完全に開いた全開状態を示す断面図であり、図８（ｂ）は、カバー３１０が完全に閉じている閉状態を示す断面図であり、図８（ｃ）は、カバー３１０が完全に閉じた閉状態ではない開状態を示す断面図である。図８（ｂ）は、図５に示す状態に対応し、図８（ｃ）は、図６に示す状態に対応している。
【００３３】
図８（ａ）に示す全開状態では、スライド部３０５が、電池ケース３０１に当接している。すなわち、バネ３０６が矢印の方向（図８では右方向）に弾性力を与えることで、スライド部３０５が電池ケース３０１に付勢されている。すなわち、電池ケース３０１のストッパ３０１ａで、スライド部３０５の位置が決まる。全開状態では、スライド部３０５がカバー３１０に付勢されていない。全開状態では、凸部３１３が、凹部２１１の右側にずれている。凸部３１３をシャーシ２０５に挿入することができない。よって、全開状態では、防爆非対応のバッテリユニット３００を防爆非対応の機器本体２００に挿着することができない。
【００３４】
図８（ｂ）に示すように、閉状態では、カバー３１０に設けられたスライド部３０５用の孔３１０ａの縁にスライド部３０５が当接している。従って、閉状態では、図８（ａ）に示す状態よりも、スライド部３１０が左側に若干移動している。バネ３０６が矢印の方向（図８では右方向）に弾性力を与えることで、スライド部３０５がカバー３１０に付勢されている。そして、ツメ部３０７が、カバー３１０を係止している。これにより、カバー３１０がロックされた状態となるため、カバー３１０が意図せずに開くのを防ぐことができる。閉状態では、スライド方向において、凹部２１１と凸部３１３の位置が一致している。すなわち、閉状態では、凸部３１３が凹部３１３周辺の側壁２０８と干渉しない。凹部２１１に凸部３１３を挿入することができる。このため、防爆非対応のバッテリユニット３００を防爆非対応の機器本体２００に挿着することができる。なお、カバー３１０を開ける場合、機器本体２００に、バッテリユニット３００を装着していない状態で、ユーザがスライド部３０５を左側に引く。これにより、ツメ部３０７の係止が解除され、カバー３１０を開くことができるようになる。
【００３５】
カバー３１０が完全に閉じていない開状態では、図８（ｃ）に示す配置となる。図８（ｃ）に示す状態では、カバー３１０とスライド部３０５が当接しているものの、その当接位置が図８（ｂ）と異なっている。そして、バネ３０６が矢印の方向（図８では右方向）に弾性力を与えることで、スライド部３０５がカバー３１０に付勢されている。すなわち、カバー３１０に設けられたスライド部３０５用の孔３１０ａの縁で、スライド部３０５が引っかかっているものの、ツメ部３０７がカバー３１０を係止していない。この状態では、意図せず、カバー３１０が開いてしまう恐れがある。図８（ｃ）では、スライド部３０５が、図８（ｂ）に示す位置よりも、さらに左側になっている。凸部３１３が凹部２１１の左側にずれている。凸部３１３が凹部２１２周辺の側壁２０８と干渉する。凹部２１１に凸部３１３を挿入することができない。このため、防爆非対応のバッテリユニット３００を防爆非対応の機器本体２００に挿着することができない。この状態から、カバー３１０を閉じるには、カバー３１０が電池ケース３０１と近づくように、カバー３１０を押す。こうすることで、図８（ｂ）に示すようになり、カバー３１０がツメ部３０７で係止される。
【００３６】
図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｃ）に示す状態では、それぞれスライド部３０５のスライド位置が異なっている。図８（ａ）では、スライド部３０５が最も右側にあり、図８（ｃ）では、スライド部３０５が最も左側にあり、図８（ｂ）ではその中間位置にある。そして、図８（ｂ）に示す状態でのみ、防爆非対応のバッテリユニット３００を防爆対応の機器本体２００に挿着することができる。また、ツメ部３０７のシャーシ２０５側には、段差が設けられている。すなわち、ツメ部３０７の機器本体２００側が、階段状になっており、機器本体２００に最も近い段が、凸部３１３によって形成される。この階段状の箇所で、スライド部３０５のスライド位置が決まる。図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図８（ｃ）に示す状態では、スライド部３０５のカバー３１０又は電池ケース３０１と当接する段が異なっている。例えば、図８（ｃ）に示す状態で、カバー３１０と当接する段が、最も、機器本体２００から離れた段となっている。図８（ｂ）に示す状態では、カバー３１０と当接する段が、図８（ｃ）で当接している段よりも、一段、機器本体２００側になっている。図８（ａ）に示す状態では、電池ケース３１０と当接する段が、図８（ｂ）の段よりも、もう一段、機器本体２００側になっている。このように、スライド部３０５を階段状にすることにより、いずれの状態においても、スライド部３０５をそれぞれ所定のスライド位置にすることができる。
【００３７】
上記の説明では、カバー３１０が閉状態ではない場合に、側壁２０８と干渉する干渉部材としてネジ２１３を設けたが、他の部材を用いても良い。同様に、干渉部材を装着するための装着部として、ネジ穴以外の構成を用いてもよい。例えば、ピンなどを干渉部材として用いる。そして、凹部には、ピンを装着するための装着部として、ピンと嵌合する嵌合穴を設ける。ピンを嵌合穴に嵌合することで、干渉部材を装着しても良い。このようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、上記の説明では、機器本体２００側の誤装着防止部２０７に凹部２１１を設け、凹部２１１の相手方となる凸部３１３をスライド部３０５に設けたが、この反対の構成としてもよい。すなわち、機器本体２００側の誤装着防止部２０７に凸部を設け、その相手方となる凹部をスライド部３０５に設けてもよい。この場合、スライド部３０５に凹部を設け、側壁２０８に凸部を設ける構成となる。そして、機器本体２００の凸部にネジ穴を設ける。このように、バッテリユニット側に凸部又は凹部を有するバッテリユニット側係止部を設け、機器本体２００側に、凹部又は凸部を有する本体側係止部を設ける。そして、防爆非対応の場合、バッテリユニット側係止部と、本体側係止部とを互いに係止すればよい。
【００３９】
本実施形態では、携帯無線機１００のバッテリユニット３００を装着する構成に付いて説明したが、携帯無線機１００以外の電子機器についても上記の構成を適用することができる。例えば、防水対応と、防水非対応があるカメラや通信機器等の電子機器について、同様のカバー開放防止構造を設けても良い。この場合でも、同様にカバーの開放を防止することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  携帯無線機
２００  機器本体
２０１  装着部
２０２  アンテナ
２０３  つまみ
２０４  つまみ
２０５  シャーシ
２０６  端子部
２０７  誤装着防止部
２０８  側壁
２０９  係止凹部
２１０  筺体
２１１  凹部
２１２  ネジ穴
３００  バッテリユニット
３０１  電池ケース
３０１ａ  ストッパ
３０１ｂ  スライド静止部
３０２  電池用端子
３０３  電池収納部
３０４  側壁
３０５  スライド部
３０６  バネ
３０７  ツメ部
３１０  カバー
３１０ａ  孔
３１０ｂ  スライド静止部
３１３  凸部
３１４  係止凸部
３１５  ガイド部
【図１】
0005556687.tif 000002
【図２】
0005556687.tif 000003
【図３】
0005556687.tif 000004
【図４】
0005556687.tif 000005
【図５】
0005556687.tif 000006
【図６】
0005556687.tif 000007
【図７】
0005556687.tif 000008
【図８】
0005556687.tif 000009