(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻き回された可撓性の線状材を、前記螺旋状の径方向両側に配置された一対の保持具間で保持する防振緩衝装置であって、
前記保持具は、前記線状材を前記螺旋状のピッチ毎に挿通させる複数のスリーブと、該複数のスリーブを支持する支持部とを備え、
少なくとも前記螺旋状の軸心方向両端のスリーブが、前記線状材と共に前記支持部にかしめ結合される、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振緩衝装置であって、
前記支持部は、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられ相互に対向配置された一対の対向壁部と、該一対の対向壁部にわたって貫通形成された複数の支持孔部とを備え、
前記スリーブは、前記支持孔部に挿通支持された、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振緩衝装置であって、
前記支持部は、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられ前記一対の対向壁部間を結合する結合壁部を備えた、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項４】
請求項３記載の防振緩衝装置であって、
前記支持部は、断面コ字状である、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載の防振緩衝装置であって、
前記対向壁部は、端面にかしめ用の凹部を備えた、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項６】
請求項５記載の防振緩衝装置であって、
前記結合壁部は、少なくとも前記螺旋状の軸心方向の両端部間で前記対向壁部の端面を露出させる開口部を備え、
前記対向壁部の凹部は、前記開口部内に配置された、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項７】
請求項６記載の防振緩衝装置であって、
前記開口部は、前記結合壁部の両端部間の全体に設けられている、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項８】
請求項３又は４記載の防振緩衝装置であって、
前記結合壁部に、前記螺旋状の径方向に突設されて前記スリーブの中間部に当接する突設部を設けた、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項９】
請求項３又は４記載の防振緩衝装置であって、
前記結合壁部に、前記螺旋状の径方向に突設されて前記支持孔部に交差する突設部を設け、
該突設部に、前記支持孔部に連通して前記スリーブの中間部を挿通支持する中間支持孔部を貫通形成した、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項１０】
請求項１記載の防振緩衝装置であって、
前記支持部は、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられた板状の本体部と、該本体部に貫通形成された複数の支持孔部とを備え、
前記スリーブは、前記支持孔部内に挿通支持された、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０の何れかに記載の防振緩衝装置であって、
前記スリーブは、前記支持孔部の外側で拡径された拡径部を備えた、
ことを特徴とする防振緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータや精密機器等の支持対象物からの振動の出力或いは支持対象物への振動の入力に対する緩衝を行う防振緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振緩衝装置としては、例えば特許文献１のように、螺旋状に巻き回された可撓性のワイヤを、螺旋状の径方向両側に配置された一対の保持具間で保持したものがある。
【０００３】
かかる防振緩衝装置では、各保持具が一対の挟持ブロックからなっており、一対の挟持ブロックは、ワイヤを螺旋状の内外から挟持して相互間がボルトで締結されるようになっている。
【０００４】
従って、防振緩衝装置は、一対の保持具間でワイヤを確実に保持しながら撓ませて三次元方向での緩衝を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、従来の構造では、保持具の重量増や組付作業が煩雑となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３３１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、保持具の重量増や組付作業が煩雑となる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、保持具の軽量化と共に組付作業の簡素化を図るために、螺旋状に巻き回された可撓性の線状材を、前記螺旋状の径方向両側に配置された一対の保持具間で保持する防振緩衝装置であって、前記保持具は、前記線状材を前記螺旋状のピッチ毎に挿通させる複数のスリーブと、該複数のスリーブを支持する支持部とを備え、少なくとも前記螺旋状の軸心方向両端のスリーブが、前記線状材と共に前記支持部にかしめ結合されることを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防振緩衝装置は、線状材の螺旋状のピッチ毎に挿通させると共に支持部に支持された複数のスリーブによって保持具を形成することができるため、軽量化と共に組付作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防振緩衝装置の斜視図である（実施例１）。
【図２】図１の防振緩衝装置の要部拡大斜視図である（実施例１）。
【図３】図１の防振緩衝装置に係り、図２とは異なる方向の要部拡大斜視図である（実施例１）。
【図４】図１の防振緩衝装置の側面側の斜視図である（実施例１）。
【図５】図４の防振緩衝装置の要部拡大斜視図である（実施例１）。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視に係る断面図である（実施例１）。
【図７】対向壁部の概略構成を示す側面図である（実施例１）。
【図８】対向壁部の概略構成を示し、（ａ）は変形例に係る側面図、（ｂ）は他の変形例に係る側面図である（実施例１）。
【図９】防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である（実施例２）。
【図１０】防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である（実施例３）。
【図１１】防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である（実施例４）。
【図１２】防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である（実施例５）。
【図１３】防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である（実施例６）。
【図１４】防振緩衝装置の支持部を示す平面図である（実施例７）。
【図１５】図１４の支持部の側面図である（実施例７）。
【図１６】図１４の支持部の正面図である（実施例７）。
【図１７】図１４の支持部の展開図である（実施例７）。
【図１８】防振緩衝装置の支持部を示す平面図である（実施例８）。
【図１９】図１８の支持部の側面図である（実施例８）。
【図２０】図１８の支持部の正面図である（実施例８）。
【図２１】図１８の支持部の展開図である（実施例８）。
【図２２】防振緩衝装置の支持部を示す平面図である（実施例９）。
【図２３】図２２の支持部の側面図である（実施例９）。
【図２４】図２２の支持部の正面図である（実施例９）。
【図２５】図２２の支持部の展開図である（実施例９）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
保持具の軽量化と共に組付作業の簡素化を図るという目的を、支持部に支持された複数のスリーブによって実現した。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る防振緩衝装置の斜視図、図２は、図１の防振緩衝装置の要部拡大斜視図、図３は、図２とは異なる方向の要部拡大斜視図、図４は、図１の防振緩衝装置の側面側の斜視図、図５は、図４の防振緩衝装置の要部拡大斜視図、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線矢視に係る断面図である。なお、図２〜図４は、図１とは上下が逆になっている。
［防振緩衝装置の構成］
防振緩衝装置１は、図１〜図６のように、可撓性の線状材であるワイヤ３と、一対の保持具５，７とを備えている。
【００１３】
ワイヤ３は、例えばステンレス鋼の撚り線からなっている。ただし、ワイヤ３は、単線によって構成することも可能である。前記ワイヤ３は、螺旋状に巻き回されている。
【００１４】
ワイヤ３の螺旋形状は、その軸心方向中間部に対する両側で逆向きのピッチ角を有している。かかる螺旋形状に応じ、ワイヤ３は、中間部に対する両側で逆向きに傾斜設定された一対のコイル部９，１１を備えている。ただし、ワイヤ３は、全体にわたって同じ向きのピッチ角を有するように巻き回すことも可能である。かかるワイヤ３は、一対の保持具５，７間で保持されている。
【００１５】
前記一対の保持具５，７は、ワイヤ３の螺旋状の径方向両側に配置され、相互に対称に構成されている。従って、一方の保持具５についてのみ説明し、他方の保持具７については同符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１６】
前記保持具５は、支持部１３と、複数のスリーブ１５とを備えている。
【００１７】
支持部１３は、例えばステンレス合金、アルミ合金、スチール、樹脂、亜鉛合金、チタン等のように、後述するかしめを行わせることができ且つ支持剛性を確保できる材料からなっている。
【００１８】
支持部１３は、断面コ字状に形成されており、矩形板状の結合壁部１７を備えている。結合壁部１７は、ワイヤ３の螺旋状の軸心方向に沿って設けられ両側に取付孔１９，２１が貫通形成されている。この取付孔１９，２１を介し、保持具５は、ボルト等による支持対象物等への取り付けができるようになっている。
【００１９】
結合壁部１７の幅方向両縁には、板状の対向壁部２３，２５が一体に設けられている。
【００２０】
対向壁部２３，２５は、結合壁部１７の板厚方向に突出して相互に対向配置されている。この対向壁部２３，２５は、図７のように、略矩形形状に形成され、ワイヤ３の螺旋状の軸心方向に沿って設けられている。対向壁部２３，２５の前記軸心方向の両縁は、テーパ状に傾斜している。ただし、対向壁部２３，２５の形状は、例えば図８（ａ）のように矩形形状とすることや図８（ｂ）のように先端縁も中間部に向かって傾斜するテーパ状とすることも可能である。
【００２１】
対向壁部２３，２５の突出方向の先端面（端面）には、前記軸心方向の所定間隔毎にかしめ用の凹部２７，２７が形成されている。各凹部２７は、楔形状に形成されている。
【００２２】
前記対向壁部２３，２５には、貫通孔２９，２９が貫通形成されている。貫通孔２９，２９は、凹部２７，２７に対応して所定間隔毎に複数設けられている。各貫通孔２９，２９は、図６のように、相互に連通して支持孔部３１を構成している。
【００２３】
前記複数のスリーブ１５は、例えばステンレス合金、アルミ合金、スチール、樹脂、亜鉛合金、チタン等のように、後述するかしめを行わせることができ且つ支持剛性を確保できる材料からなっている。各スリーブ１５は、円筒形状に形成され、対向壁部２３，２５の支持孔部３１に挿通支持されている。従って、スリーブ１５は、一対の対向壁部２３，２５間に架設されている。
【００２４】
前記スリーブ１５の軸方向両端は、支持孔部３１の貫通孔２９，２９から外側に突出している。このスリーブ１５の軸方向両端には、湾曲部３３，３５によって拡径された拡径部３７，３９が形成されている。拡径部３７，３９は、スリーブ１５を対向壁部２３，２５間に位置決めると共にスリーブ１５の支持孔部３１からの抜け止めを行っている。
【００２５】
各スリーブ１５には、ワイヤ３が螺旋状のピッチ毎に挿通している。スリーブ１５の軸方向両端では、湾曲部３３，３５によってワイヤ３に対する応力集中が緩和されている。
【００２６】
前記螺旋状の軸心方向の中間部のスリーブ１５には、図１〜図６のように、ワイヤ３が挿通されていない。これにより、ワイヤ３は、軸心方向両側での逆向きのピッチ角設定が行われている。
【００２７】
前記軸心方向の両端のスリーブ１５，１５は、対向壁部２３，２５の凹部２７，２７を介してかしめられ、ワイヤ３と共に支持部１３の対向壁部２３，２５に圧着結合されている。なお、全てのスリーブ１５，１５に対するかしめを行うことも可能である。
【００２８】
かかる防振緩衝装置１では、モータや精密機器等の支持対象物からの振動の出力或いは支持対象物への振動の入力が行われる際に、一対の保持具５，７間でワイヤ３を確実に保持しながら螺旋状の径方向及び軸方向に撓ませ、三次元方向でのばね性による防振を行うことができる。
【００２９】
また、防振緩衝装置１では、ワイヤ３が撚り線からなるため、素線の摩擦によって減衰力を発生させることができ、より確実に三次元方向の振動を減衰することができる。
［防振緩衝装置の組み付け］
防振緩衝装置１の組付けの際には、予め支持部１３に複数のスリーブ１５を支持させた保持具５，７を一対用意しておく。スリーブ１５の支持は、支持部１３の支持孔部３１にスリーブ１５を挿通させた後、スリーブ１５の軸方向両端に拡径部３７，３９を形成することで行われる。
【００３０】
そして、一対の保持具５，７間に、螺旋状に巻き回されたワイヤ３を保持させる。すなわち、ワイヤ３を保持具５，７の複数のスリーブ１５，１５に順次挿通させることで、ワイヤ３を保持具５，７間で螺旋状に巻き回す。
【００３１】
このように、本実施例では、保持具５，７の複数のスリーブ１５，１５に順次ワイヤ３を挿通させるだけで螺旋状に巻き回すことができる。
【００３２】
その後、前記螺旋状の軸心方向両端のスリーブ１５，１５を、対向壁部２３，２５の凹部２７，２７を介してかしめる。この結果、スリーブ１５，１５は、ワイヤ３と共に支持部１３の対向壁部２３，２５に圧着結合され、ワイヤ３は、保持具５，７間で保持される。
【００３３】
このように、防振緩衝装置１では、ワイヤ３を保持具５，７のスリーブ１５，１５に順次挿通して螺旋状とし、その螺旋状の軸方向両端において保持具５，７のスリーブ１５，１５をかしめるだけで組み付けることができる。
［実施例１の効果］
本実施例の防振緩衝装置１は、螺旋状に巻き回された可撓性のワイヤ３を、径方向両側に配置された一対の保持具５，７間で保持する防振緩衝装置であって、保持具５（７）が、ワイヤ３を螺旋状のピッチ毎に挿通させる複数のスリーブ１５と、該複数のスリーブ１５を支持する支持部１３とを備え、少なくとも前記螺旋状の軸心方向両端のスリーブ１５，１５が、前記ワイヤ３と共に前記支持部１３にかしめ結合される。
【００３４】
従って、防振緩衝装置１は、ワイヤ３を螺旋状のピッチ毎に挿通させると共に支持部１３に支持された複数のスリーブ１５によって保持具５（７）を形成することができ、保持具５（７）の軽量化を図ることができる。
【００３５】
しかも、組付作業は、ワイヤ３を保持具５，７の複数のスリーブ１５，１５に挿通して螺旋状の両端においてスリーブ１５，１５をかしめるだけでよい。このため、本実施例の防振緩衝装置１では、組付作業を容易に行わせることができ、組付作業の簡素化を図ることができる。
【００３６】
本実施例では、保持具５（７）の支持部１３が、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられ相互に対向配置された一対の対向壁部２３，２５と、該一対の対向壁部２３，２５にわたって貫通形成された複数の支持孔部３１とを備え、スリーブ１５が、支持孔部３１に挿通支持されている。
【００３７】
従って、本実施例では、より確実に保持具５（７）の軽量化及び組付作業の簡素化を図ることができる。
【００３８】
前記保持具５（７）は、支持部１３が、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられ一対の対向壁部２３，２５間を結合する結合壁部１７を備えているため、軽量化を図ることができると共に荷重に対する強度を向上することができる。
【００３９】
前記支持部１３は、断面コ字状であるため、安価に保持具５（７）の軽量化を図ることができると共に荷重に対する強度を向上することができる。
【００４０】
前記スリーブ１５は、支持孔部３１の外側で拡径された拡径部３７，３９を備えているため、容易且つ確実にスリーブ１５を対向壁部２３，２５間に位置決めると共にスリーブ１５の支持孔部３１からの抜け止めを行うことができる。
【００４１】
しかも、スリーブ１５は、湾曲部３３，３５によって拡径部３７，３９が形成されているため、両端でのワイヤ３に対する応力集中を湾曲部３３，３５によって緩和することができる。このため、防振緩衝装置１では、耐久性の向上をも図ることができる。
【実施例２】
【００４２】
図９は、本発明の実施例２に係る防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＡを付して詳細な説明を省略する。
【００４３】
図９のように、防振緩衝装置１Ａは、上記実施例１の保持具５（７）の支持部１３に代えて、断面形状を変更した支持部１３Ａを用いたものである。
【００４４】
すなわち、支持部１３Ａは、結合壁部１７Ａに、前記螺旋状の径方向に突設された突設部４１を備えている。突設部４１は、結合壁部１７Ａの中間部を屈曲形成することで形成されている。突設部４１の側壁４３，４５は、支持部１３Ａの対向壁部２３，２５間に対向配置されている。突設部４１の先端壁４７は、スリーブ１５の中間部に当接している。
【００４５】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、突設部４１の先端壁４７によってスリーブ１５の中間部を支持することができる。このため、本実施例では、スリーブ１５の支持安定性を向上させることができ、防振緩衝装置１Ａの荷重に対する強度等を向上することができる。
【００４６】
また、スリーブ１５を支持孔部３１に挿通する際には、突設部４１の先端壁４７によってスリーブ１５を案内することができ、組付作業性を向上することができる。
【実施例３】
【００４７】
図１０は、本発明の実施例３に係る防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である。なお、本実施例においては、上記実施例２と対応する構成部分について同符号或いはＡをＢに代えた符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
図１０のように、防振緩衝装置１Ｂは、上記実施例２に対して、突設部４１Ｂの突出量を大きくしたものである。
【００４９】
すなわち、突設部４１Ｂは、対向壁部２３，２５の支持孔部３１を越えて前記螺旋状の径方向に突設されている。従って、突設部４１Ｂは、支持孔部３１に交差している。突設部４１Ｂの側壁４３Ｂ，４５Ｂには、支持孔部３１に連通する貫通孔３０，３０が貫通形成されている。かかる貫通孔３０，３０は、中間支持孔部４８を構成している。中間支持孔部４８は、スリーブ１５の中間部を挿通支持している。
【００５０】
本実施例では、上記実施例２と同様の作用効果を奏することができる。
【００５１】
しかも、本実施例では、突設部４１Ｂの中間支持孔部４８によってスリーブ１５の中間部を支持することができるため、より確実にスリーブ１５の支持安定性を向上させることができ、より確実に防振緩衝装置１Ｂの荷重に対する強度等を向上することができる。
【実施例４】
【００５２】
図１１は、本発明の実施例４に係る防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＣを付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１１のように、防振緩衝装置１Ｃは、上記実施例１の断面コ字状の支持部１３に代えて、閉断面の支持部１３Ｃを用いたものである。
【００５４】
すなわち、支持部１３Ｃは、一対の対向壁部２３Ｃ，２５Ｃの縁部間を、一対の結合壁部１７Ｃ，１７Ｃによって一体に結合している。
【００５５】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、閉断面構造によって支持部１３Ｃの剛性を向上することができ、防振緩衝装置１Ｃの荷重に対する強度等を向上することができる。
【実施例５】
【００５６】
図１２は、本発明の実施例５に係る防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＤを付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１２のように、防振緩衝装置１Ｄは、上記実施例１の断面コ字状の支持部１３に対して、フランジ部４９，５１を追加した支持部１３Ｄを用いたものである。
【００５８】
すなわち、支持部１３Ｄは、一対の対向壁部２３Ｄ，２５Ｄの先端部に沿ってフランジ部４９，５１が設けられている。フランジ部４９，５１は、対向壁部２３Ｄ，２５Ｄの先端部から対向方向に向けて延設されている。
【００５９】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、フランジ部４９，５１によって支持部１３Ｄの剛性を向上することができ、防振緩衝装置１Ｄの荷重に対する強度等を向上することができる。
【実施例６】
【００６０】
図１３は、本発明の実施例６に係る防振緩衝装置を示し、図６に対応する要部拡大断面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＥを付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
図１３のように、防振緩衝装置１Ｅは、上記実施例１の保持具５（７）の支持部１３に代えて、断面形状を変更した支持部１３Ｅを用いたものである。
【００６２】
すなわち、支持部１３Ｅは、矩形板状の本体部５３を備えている。本体部５３は、前記螺旋状の軸心方向に沿って設けられている。本体部５３には、板厚の範囲内で、複数の支持孔部３１Ｅが幅方向に沿って貫通形成されている。各支持孔部３１Ｅ内には、スリーブ１５が挿通支持されている。
【００６３】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、構造の簡素化を図ることができ、組付作業性も向上することができる。
【００６４】
また、支持部１３Ｅの本体部５３は、上記実施例の支持部の結合壁部や対向壁部の板厚よりも厚くすることができ、より確実にスリーブ１５の支持安定性を向上させることができると共に防振緩衝装置１Ｅの荷重に対する強度等を向上することができる。
【実施例７】
【００６５】
図１４は本発明の実施例７に係る防振緩衝装置の支持部を示す平面図、図１５は図１４の支持部の側面図、図１６は図１４の支持部の正面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＦを付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施例は、図１４〜図１６のように、上記実施例１の支持部１３に代えて、結合壁部１７Ｆに一対の開口部５５，５７を備えた支持部１３Ｆを用いたものである。
【００６７】
前記支持部１３Ｆは、断面コ字状に形成されており、結合壁部１７Ｆを備えている。結合壁部１７Ｆは、略矩形板状に形成されて両端部５９，６１に取付孔１９Ｆ及び長孔状の取付孔２１Ｆが各別に設けられている。
結合壁部１７Ｆの端部５９，６１間には、幅方向両縁に沿って開口部５５，５７が貫通形成されている。この開口部５５，５７は、図１４のように、結合壁部１７Ｆの幅方向両縁に切欠状に設けられている。
【００６８】
前記結合壁部１７Ｆの端部５９，６１の幅方向両縁には、図１４〜図１６のように、略矩形形状の対向壁部２３Ｆ，２５Ｆが結合されている。
【００６９】
対向壁部２３Ｆ，２５Ｆは、その両端部６３，６５が湾曲部６７，６９を介して結合壁部１７Ｆの端部５９，６１にそれぞれ一体に結合されている。対向壁部２３Ｆ，２５Ｆの端部６３，６５間には、本体部７１が形成されている。
【００７０】
本体部７１には、支持孔部３１Ｆを構成する貫通孔２９Ｆが複数設けられている。この本体部７１は、結合壁部１７Ｆ側の基端が、結合壁部１７Ｆの開口部５５，５７内に配置されている。従って、各対向壁部の本体部７１の基端面７３（端面）は、結合壁部１７Ｆの開口部５５，５７を介して外部に露出している。
【００７１】
本体部７１の基端面７３は、結合壁部１７Ｆの表面７５に対して略面一となっている。この本体部７１の基端面７３には、かしめ用の凹部２７Ｆが貫通孔２９Ｆに対応して複数設けられている。従って、凹部２７Ｆは、開口部５５，５７内に配置されている。
【００７２】
また、本体部７１の基端面７５には、対向壁部２３Ｆ，２５Ｆの端部６３，６５と本体部７１との間にスリット７７，７９が形成されている。従って、スリット７７，７９は、開口部５５，５７内に配置されている。
【００７３】
図１７は、図１４の支持部の展開図である。
【００７４】
前記支持部１３Ｆを製造する際には、まず、図１７のように、平板状の基材８１に、取付穴１９Ｆ，２１Ｆ、複数の貫通孔２９Ｆ、開口部５５，５７、凹部２７Ｆ、及びスリット７７，７９を打ち抜き等によって加工形成する。
【００７５】
すなわち、基材８１の結合壁部１７Ｆとなる部分１７Ｆａに、取付穴１９Ｆ，２１Ｆを形成し、対向壁部２３Ｆ，２５Ｆとなる部分２３Ｆａ，２５Ｆａに複数の貫通孔２９Ｆを形成する。
【００７６】
また、部分１７Ｆａと部分２３Ｆａ，２５Ｆａとの各間には、開口部５５，５７、凹部２７Ｆ、及びスリット７７，７９を形成する。かかる開口部５５，５７の形成により、部分２３Ｆａ，２５Ｆａは、部分１７Ｆａに対して端部５９，６１のみで結合される。
【００７７】
開口部５５，５７の形成の際には、凹部２７Ｆ及びスリット７７，７９が開口部５５，５７内に配置されるため、凹部２７Ｆ及びスリット７７，７９を開口部５５，５７と共に容易に加工形成することができる。
【００７８】
次いで、部分２３Ｆａ，２５Ｆａを部分１７Ｆａに対して折り曲げて、結合壁部１７Ｆ及びその両縁から突出する対向壁部２３Ｆ，２５Ｆを形成する。
【００７９】
このとき、部分２３Ｆａ，２５Ｆａと部分１７Ｆａとの間は、開口部５５，５７が存在して両者の端部６３，６５，５９，６１間でのみ結合されているため、変形しやすくなっている。これにより、部分２３Ｆａ，２５Ｆａの折り曲げ作業を容易に行わせることができる。
【００８０】
また、スリット７７，７９の存在により、対向壁部２３Ｆ，２５Ｆが結合壁部１７Ｆの端部５９，６１に干渉しないので、折り曲げ作業をより容易に行わせることができる。
【００８１】
こうして、図１４〜図１６のように、断面コ字状の支持部１３Ｆを容易且つ確実に形成することができる。
【００８２】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、支持部１３Ｆの結合壁部１７Ｆと対向壁部２３Ｆ，２５Ｆとの各間に開口部５５，５７を備えているため、対向壁部２３Ｆ，２５Ｆを容易に折り曲げ形成することができる。
【００８３】
同時に、本実施例では、開口部５５，５７を形成する際に、開口部５５，５７内に凹部２７Ｆを位置させることができ、開口部５５，５７と共に凹部２７Ｆを容易に加工形成することができる。
【００８４】
しかも、本実施例では、開口部５５，５７を介して凹部２７Ｆを外部に露出させることができるため、開口部５５，５７と共に凹部２７Ｆを加工形成しても前記かしめを確実に行わせることができる。
【実施例８】
【００８５】
図１８は本発明の実施例８に係る防振緩衝装置の支持部を示す平面図、図１９は図１８の支持部の側面図、図２０は図１８の支持部の正面図である。なお、本実施例においては、上記実施例１と対応する構成部分について同符号或いは同符号にＧを付して詳細な説明を省略する。
【００８６】
本実施例は、図１８〜図２０のように、上記実施例１の支持部１３に代えて、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの本体部７１Ｇのみを断面コ字状に折り曲げ形成した支持部１３Ｇを用いたものである。
【００８７】
前記支持部１３Ｇの結合壁部１７Ｇは、略矩形板状に形成され、両端部５９Ｇ，６１Ｇが幅方向に突出形成されている。両端部５９Ｇ，６１Ｇの突出形成は、結合壁部１７Ｇの幅を漸次拡大することで行われている。両端部５９Ｇ，６１Ｇは、取付孔１９Ｇ及び長孔状の取付孔２１Ｇを各別に備えている。前記結合壁部１７Ｇの幅方向両縁には、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇが設けられている。
【００８８】
対向壁部２３Ｇ，２５Ｇは、本体部７１Ｇのみが断面コ字状に折り曲げ形成されている。本体部７１Ｇには、支持孔部３１Ｇを構成する貫通孔２９Ｇが複数設けられ、先端面８３にかしめ用の凹部２７Ｇが貫通孔２９Ｇに対応して複数設けられている。
【００８９】
対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの両端部６３Ｇ，６５Ｇは、図１８のように、結合壁部１７Ｇの端部５９Ｇ，６１Ｇに沿って設けられ、本体部７１Ｇから結合壁部１７Ｇの端部５９Ｇ，６１Ｇの幅方向両縁に向けて漸次幅方向に拡がるように傾斜している。これにより、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの端部６３Ｇ，６５Ｇは、本体部７１Ｇとの間に屈曲部８５を形成している。前記端部６３Ｇ，６５Ｇは、結合壁部１７Ｇの端部５９Ｇ，６１Ｇ側に向けて漸次板厚が減少している。
【００９０】
端部６３Ｇ，６５Ｇの先端面８７は、図１９及び図２０のように、結合壁部１７Ｇの端部５９Ｇ，６１Ｇ側に向けて漸次対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの突出量を減少させる凹曲面状に形成されている。
【００９１】
図２１は、図１８の支持部の展開図である。
【００９２】
前記支持部１３Ｇを製造する際には、まず、図１８のように、平板状基材８１Ｇの結合壁部１７Ｇとなる部分１７Ｇａに取付穴１９Ｇ，２１Ｇを、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの本体部７１Ｇとなる部分７１Ｇａに複数の貫通孔２９Ｇ，凹部２７Ｇを加工形成する。
【００９３】
次いで、部分７１Ｇａのみを部分１７Ｇａに対して折り曲げて、結合壁部１７Ｇ及びその両縁から突出する対向壁部２３Ｇ，２５Ｇを形成する。
【００９４】
こうして、図１８〜図２０のように、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇの本体部７１Ｇのみを断面コ字状に折り曲げ形成した支持部１３Ｇを形成することができる。
【００９５】
本実施例では、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができるのに加え、支持対象物等への取付部となる結合壁部１７Ｇの端部５９Ｇ，６１Ｇを拡大することができ、取付安定性を向上することができる。
【００９６】
また、対向壁部２３Ｇ，２５Ｇは、端部６３Ｇ，６５Ｇと本体部７１Ｇとの間に屈曲部８５を形成しているため、本体部７１Ｇの剛性を向上して全体としての荷重に対する強度を向上することができる。
【実施例９】
【００９７】
図２２は本発明の実施例９に係る防振緩衝装置の支持部を示す平面図、図２３は図２２の支持部の側面図、図２４は図２２の支持部の正面図、図２５は、図２２の支持部の展開図である。なお、本実施例では、上記実施例７と基本構成が共通するため、対応する構成部分について同符号或いは同符号にＨを付して詳細な説明を省略する。
【００９８】
本実施例は、図２２〜図２５のように、上記実施例７の一対の開口部５５，５７に代えて、単一の開口部８７を設けたものである。
【００９９】
開口部８７は、支持部１３Ｈの結合壁部１７Ｈの端部５９Ｈ，６１Ｈ間に貫通形成されている。この開口部８７は、略矩形形状に形成され、結合壁部１７Ｈの端部５９Ｈ，６１Ｈを除く全体に設けられている。
【０１００】
従って、本実施例においても、上記実施例７と同様の作用効果を奏することができると共に、結合壁部１７Ｈの端部６９Ｈ，６１Ｈ間の全体を打ち抜き等することで、開口部８７の加工形成を容易に行わせることができる。
【０１０１】
加えて、本実施例では、開口部８７によって結合壁部１７Ｈの端部５９Ｈ，６１Ｈ間全体を開放しているため、開口部８７から露出する凹部２７Ｆに対してかしめ作業を容易に行わせることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  防振緩衝装置
３  ワイヤ（線状材）
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ  保持具
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ，１３Ｇ，１３Ｈ  支持部
１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｆ，１７Ｇ，１７Ｈ  結合壁部
２３，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｆ，２３Ｇ，２３Ｈ，２５，２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈ  対向壁部
３１，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ  支持孔部
３７，３９  拡径部
４１，４１Ｂ  突設部
４８  中間支持孔部
５３  本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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