(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダとメールデータとからなる電子メールを受信する受信手段と、
削除対象となる電子メールの指定操作を受け付ける削除操作受付手段と、
前記受信手段により受信された電子メールのうち、所定条件を満たしていない電子メールに対しては、当該電子メールのメールデータを消去しない不揮発性状態で当該電子メールを記憶するとともに、前記所定条件を満たした電子メール及び前記削除操作受付手段により削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、所定のタイミングで当該電子メールのメールデータを消去するキャッシュ状態で当該電子メールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子メールのうち前記所定条件を満たす電子メールに対して、当該電子メールのメールデータのみを前記所定のタイミングで消去する消去手段と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記削除操作受付手段により削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールについては、当該電子メールのヘッダを不揮発性状態で記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記記憶手段は、不揮発性状態で記憶されている電子メールの記憶数が所定の閾値を超えた電子メールに対しては、その記憶状態を不揮発性状態からキャッシュ状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記記憶手段は、不揮発性状態で記憶されている電子メールのうち、最も受信日時の古い電子メールを選択して、その記憶状態を不揮発性状態からキャッシュ状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
保護対象となる電子メールの指定操作を受け付ける保護操作受付手段を備え、
前記記憶手段は、
前記保護操作受付手段により保護対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、前記所定条件を満たしたとしても不揮発性状態で記憶する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記メールデータは、本文または添付ファイルの少なくとも一方であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末における電子メール管理方法であって、
ヘッダとメールデータとからなる電子メールを受信する受信ステップと、
削除対象となる電子メールの指定操作を受け付ける削除操作受付ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された電子メールのうち、所定条件を満たしていない電子メールに対しては、当該電子メールのメールデータを消去しない不揮発性状態で当該電子メールを記憶するとともに、前記所定条件を満たした電子メール及び前記削除操作受付ステップにより削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、所定のタイミングで当該電子メールのメールデータを消去するキャッシュ状態で当該電子メールを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された電子メールのうち前記所定条件を満たす電子メールに対して、当該電子メールのメールデータのみを前記所定のタイミングで消去する消去ステップと、
を備える電子メール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを受信する携帯端末およびこの携帯端末における電子メール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの携帯端末で電子メールを受信した場合、受信された電子メールのデータは、全て携帯端末で保持されていた。これに対し、近年では、一人のユーザが、例えば携帯電話機とタブレット型端末などの複数の携帯端末を使用する場合が増えていることから、受信した全ての電子メールを携帯端末側ではなくサーバ側で保持するように通信システムを構成することが考えられる。このような構成の通信システムにおいて、個々の携帯端末では、サーバと携帯端末との間で電子メールのデータの同期を行い、携帯端末では一部又は全部の電子メールのデータを取得することができる。
【０００３】
ここで、一般に、携帯端末に搭載されるメモリの記憶容量は小さい。このため、受信した電子メールを本文、添付ファイル等を含むメールデータも含めて全て携帯端末に保持するのは、必要な記憶容量が非常に大きくなることから、非現実的である。一方で、携帯端末から電子メールの全体を削除してしまうと、携帯端末の側では、削除された電子メールに対して操作を行う場合には、再度サーバから電子メールを取得する必要があり、不便である。特に、携帯端末が通信圏外にある場合には、サーバから電子メールを取得することができず、電子メールに対する操作が不可能となってしまうため、一層不便となる。
【０００４】
このような背景のもと、例えば以下の引用文献１に記載の技術では、無線情報装置においてローカルにキャッシュされた電子メールに対し、Ｅメールマネージャプログラムにより、電子メールのヘッダ情報を残し、少なくとも本文またはアタッチメントのいずれかを削除することにより、無線情報装置のメモリ消費量を削減しながら、サーバに接続されていない状態においても電子メールのフォルダ間での移動や電子メールの返信の作成、電子メールのソート、電子メールの削除などの操作を実行可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００４−５３６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなサーバ側で電子メールを保持する通信システムにおいて、携帯端末側で削除された電子メールのメールデータを携帯端末側で再度参照する場合には、メールデータをサーバから再度取得することが必要になる。このため、参照される可能性の高い電子メールについてはメールデータを削除しないことが好ましい。しかしながら、上述の引用文献１に記載の技術においては、ローカルにキャッシュされた電子メールの中から一定のルールに基づいて電子メールを選択して、選択された電子メールのメールデータを削除してしまう。このため、参照される可能性の高い電子メールについてまでメールデータが削除されてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、電子メールを保持するために必要な記憶容量を抑えながら、参照される可能性の高い電子メールのメールデータが携帯端末から削除されてしまうことを防止することのできる携帯端末および電子メール管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の携帯端末は、ヘッダとメールデータとからなる電子メールを受信する受信手段と、受信手段により受信された電子メールのうち、所定条件を満たしていない電子メールに対しては、当該電子メールのメールデータを消去しない不揮発性状態で当該電子メールを記憶するとともに、所定条件を満たした電子メール及び削除操作受付手段により削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、所定のタイミングで当該電子メールのメールデータを消去するキャッシュ状態で当該電子メールを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された電子メールのうち所定条件を満たす電子メールに対して、当該電子メールのメールデータのみを所定のタイミングで消去する消去手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の電子メール管理方法は、携帯端末における電子メール管理方法であって、ヘッダとメールデータとからなる電子メールを受信する受信ステップと、削除対象となる電子メールの指定操作を受け付ける削除操作受付ステップと、受信ステップにおいて受信された電子メールのうち、所定条件を満たしていない電子メールに対しては、当該電子メールのメールデータを消去しない不揮発性状態で当該電子メールを記憶するとともに、前記所定条件を満たした電子メール及び前記削除操作受付ステップにより削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、所定のタイミングで当該電子メールのメールデータを消去するキャッシュ状態で当該電子メールを記憶する記憶ステップと、記憶ステップにおいて記憶された電子メールのうち所定条件を満たす電子メールに対して、当該電子メールのメールデータのみを所定のタイミングで消去する消去ステップと、を備える。
【００１０】
これらの発明によれば、受信された電子メールを記憶し、記憶された電子メールのうち所定条件を満たす電子メールのメールデータのみを消去する。したがって、所定条件を満たす電子メールのメールデータを記憶するための記憶容量が削減されるため、電子メールを保持するために必要な記憶容量を抑えることができる。また、参照される可能性の高い電子メールについては、メールデータを消去する対象から除外することにより、当該電子メールのメールデータが携帯端末から削除されてしまうことを防止することができる。
【００１２】
この発明によれば、記憶手段が、所定条件を満たした電子メールをキャッシュ状態で記憶し、消去手段が所定のタイミングでメールデータを消去するとともに、記憶手段が、所定条件を満たさない電子メールを不揮発性状態で記憶し、消去手段が、当該電子メールのメールデータを消去しない。したがって、所定条件を満たす電子メールのメールデータを記憶するための記憶容量を削減して、電子メールを保持するために必要記憶な容量を抑えることができる。また、参照される可能性の高い電子メールについては不揮発性状態で記憶することができるため、当該電子メールのメールデータが携帯端末から削除されてしまうことを防止することができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末において、記憶手段は、不揮発性状態で記憶されている電子メールの記憶数が所定の閾値を超えた電子メールに対しては、その記憶状態を不揮発性状態からキャッシュ状態に遷移させてもよい。
【００１４】
この発明によれば、記憶手段が、所定の閾値を超えた数の電子メールを不揮発状態からキャッシュ状態に遷移させるため、不揮発性状態で記憶される電子メールの数を所定の閾値以下に抑えることができ、電子メールを保持するために必要な記憶容量を抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末において、記憶手段は、不揮発性状態で記憶されている電子メールのうち、最も受信日時の古い電子メールを選択して、その記憶状態を不揮発性状態からキャッシュ状態に遷移させてもよい。
【００１６】
この発明によれば、記憶手段が、最も受信日時の古い電子メールを選択して、その記憶状態をキャッシュ状態に遷移させるため、参照される可能性の高い、受信日時の新しい電子メールのメールデータが携帯端末から消去されてしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末において、保護対象となる電子メールの指定操作を受け付ける保護操作受付手段を備え、記憶手段は、保護操作受付手段により保護対象とする指定操作が受け付けられた電子メールに対しては、所定条件を満たしたとしても不揮発性状態で記憶してもよい。
【００１８】
この発明によれば、保護操作受付手段が指定操作を受け付けることによって保護対象とされた電子メールについて、所定条件を満たした場合にも不揮発性状態で記憶し続けるため、参照される可能性の高い電子メールを保護対象として指定することにより、参照される可能性の高い電子メールがキャッシュ状態に遷移して、後に当該電子メールのメールデータが削除されてしまうことを防止することができる。
【００２０】
この発明によれば、削除操作受付手段が指定操作を受け付けることによって削除対象とされた電子メールがキャッシュ状態で記憶されるため、携帯端末のユーザが削除対象とした電子メールを再度参照したいと考えた場合に、当該電子メールのメールデータを再度サーバから取得せずにユーザに参照させることができる。また、本発明の携帯端末では、前記記憶手段は、削除操作受付手段により削除対象とする指定操作が受け付けられた電子メールについては、当該電子メールのヘッダを不揮発性状態で記憶する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、参照される可能性の高いメールのメールデータが携帯端末から削除されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末の機能構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末における電子メールの管理の仕方を示す状態遷移図である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末における電子メールの取得処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る携帯端末における不揮発記憶部からの電子メールの移動処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る携帯端末における電子メールの記憶の仕方を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態の通信システムのシステム構成を示す図である。この通信システムは、携帯電話機１０（携帯端末）、タブレット型端末３０およびメールサーバ５０を含んで構成されている。携帯電話機１０およびタブレット型端末３０は、それぞれ、例えば携帯電話ネットワーク等の通信ネットワークを介してメールサーバ５０と通信接続される。携帯電話機１０およびタブレット型端末３０は、同一のユーザによって使用される。メールサーバ５０は、携帯電話機１０およびタブレット型端末３０のユーザが受信した電子メールのデータを全て記憶している。そして、携帯電話機１０およびタブレット型端末３０は、ユーザの操作に応じて、電子メールのデータをメールサーバ５０から通信ネットワークを介して受信し、受信した電子メールのデータを後述のように記憶する。
【００２５】
図２は、携帯電話機１０の機能構成を示す図である。携帯電話機１０は、受信部１１（受信手段）、不揮発記憶部１２（記憶手段）、制御部１３、キャッシュ記憶部１４（記憶手段）、保護操作受付部１５（保護操作受付手段）、削除操作受付部１６（削除操作受付手段）および消去部１７（消去手段）を含んで構成されている。これらの各機能は、図３に示されるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等のハードウェアにより構成されて実現される。
【００２６】
図３は、携帯電話機１０のハードウェア構成図である。図２に示される携帯電話機１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１、主記憶装置であるＲＡＭ２およびＲＯＭ３、入力デバイスである操作キー等の入力装置４、ディスプレイ等の出力装置５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール６、半導体メモリ等の補助記憶装置７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１、ＲＡＭ２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１の制御のもとで入力装置４、出力装置５、通信モジュール６を動作させるとともに、ＲＡＭ２や補助記憶装置７におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。なお、タブレット型端末３０も同様のハードウェア構成をとるものである。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、通信先端末装置１０の各機能ブロックを説明する。
【００２７】
受信部１１は、ヘッダとメールデータとからなる電子メールを受信する。ヘッダは、例えば、発信元情報と宛先、件名、送信日時等を含む部分である。本実施形態では、メールデータは、電子メールにおけるヘッダ以外の部分であり、例えば本文、添付ファイル等を含む。本文は、テキストメッセージを含む部分である。なお、電子メールのメールデータは、本文または添付ファイルの少なくとも一方を含んでいればよい。
【００２８】
不揮発記憶部１２、制御部１３およびキャッシュ記憶部１４は、受信部１１により受信された電子メールを記憶する記憶手段として機能する。不揮発記憶部１２は、受信した全ての電子メールのヘッダと、一部の電子メールのメールデータとを記憶する。不揮発記憶部１２は、次に述べるキャッシュ記憶部１４とは異なり、キャッシュ記憶部１４が電子メールのメールデータを消去する所定のタイミングにかかわらず電子メールのメールデータを消去しない不揮発性状態で電子メールを記憶する。すなわち、不揮発記憶部１２は、携帯電話機１０において電子メールの閲覧、送受信、削除、フォルダ移動等に用いられる電子メール用アプリケーション・プログラムの終了時にも、電子メールのヘッダおよびメールデータを記憶したままとなる。また、不揮発記憶部１２は、携帯電話機１０の電池残量の不足により携帯電話機１０の電源が遮断された場合にも、電子メールのヘッダおよびメールデータを記憶したままとなる。このような不揮発記憶部１２の機能は、ハードウェアとしては、例えばフラッシュメモリ等の、電源供給が断たれた場合に情報が消失しない不揮発性のメモリを使用して実現することができる。不揮発記憶部１２が記憶することのできる電子メールの最大の記憶数（閾値）は、携帯電話機１０のユーザにより、あらかじめ設定されている。
【００２９】
キャッシュ記憶部１４は、受信部１１により受信された電子メールのうち一部の電子メールのメールデータを記憶する。キャッシュ記憶部１４は、所定のタイミングで電子メールのメールデータを消去するキャッシュ状態で電子メールを記憶する。この所定のタイミングとは、例えば、携帯電話機１０において、電子メール用アプリケーション・プログラムが終了した時である。また、携帯電話機１０を駆動する電池の残量が不足して電源が遮断された時にキャッシュ記憶部１４が電子メールのメールデータを削除するようにしてもよい。キャッシュ記憶部１４の機能は、ハードウェアとしては、例えばＤＲＡＭ等の、電源供給が断たれた場合に情報が消失する揮発性のメモリを使用して実現することができる。
【００３０】
制御部１３は、不揮発記憶部１２に記憶される電子メールのメールデータを、後述の所定条件を満たした場合にキャッシュ記憶部１４に移動させる。
【００３１】
保護操作受付部１５は、ユーザが保護対象としたい電子メールを指定するための指定操作を、入力装置４を介して受け付ける。保護操作受付部１５が指定操作を受け付けると、制御部１３は、保護対象として指定された電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２から移動させないように制御を開始する。このとき、保護対象とされた電子メールのメールデータがキャッシュ記憶部１４に記憶されている場合には、当該電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２に移動させる。また、保護対象とされた電子メールのメールデータが不揮発記憶部１２およびキャッシュ記憶部１４のいずれにも記憶されていない場合には、受信部１１に当該電子メールのメールデータを取得させ、取得されたメールデータを不揮発記憶部１２に記憶させる。
【００３２】
削除操作受付部１６は、ユーザが削除対象としたい電子メールを指定するための指定操作を、入力装置４を介して受け付ける。削除操作受付部１６が指定操作を受け付けると、制御部１３は、削除対象として指定された電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２からキャッシュ記憶部１４に移動させる。
【００３３】
消去部１７は、キャッシュ記憶部１４に記憶された電子メールのメールデータを、所定のタイミングで消去する。この所定のタイミングとは、例えば、電子メール用アプリケーション・プログラムの終了時、携帯電話機１０の電源遮断時等である。
【００３４】
つぎに、本実施形態の携帯電話機１０における電子メール管理方法について説明する。
【００３５】
図４は、携帯電話機１０における電子メールの管理状態の遷移を示す状態遷移図である。不揮発記憶部１２およびキャッシュ記憶部１４は、携帯電話機１０が受信したそれぞれの電子メールを、次の３通りのいずれかの記憶状態として記憶する。第１の状態Ｓｔ１は、電子メールのメールデータとヘッダとが、両方とも不揮発記憶部１２に記憶される不揮発性状態である。第２の状態Ｓｔ２は、電子メールのヘッダが不揮発記憶部１２に記憶され、当該電子メールのメールデータがキャッシュ記憶部１４に記憶されるキャッシュ状態である。第３の状態Ｓｔ３は、電子メールのヘッダが不揮発記憶部１２に記憶されるのみであり、メールデータが不揮発記憶部１２およびキャッシュ記憶部１４のいずれにも記憶されていない消去状態である。なお、第１〜３の状態Ｓｔ１〜３のいずれにおいても、電子メールのヘッダは不揮発記憶部１２に記憶され、不揮発記憶部１２から消去されたり、不揮発記憶部１２からキャッシュ記憶部１４に移動されたりすることはない。
【００３６】
上記の第１〜第３の状態Ｓｔ１〜Ｓｔ３の間での電子メールの記憶状態の遷移の態様について説明する。まず、受信部１１がメールサーバ５０から電子メールを受信すると、当該電子メールは、不揮発記憶部１２にヘッダとメールデータがともに記憶される。すなわち、電子メールが受信されると、当該電子メールの記憶状態は、受信直後には状態Ｓｔ１となる。
【００３７】
次に、状態Ｓｔ１にある電子メールに対して、ユーザが削除対象としたい電子メールを指定する操作を行う。この操作は、例えば、電子メール用アプリケーション・プログラムにおいて、ユーザが当該電子メールをゴミ箱フォルダに移動することである。このとき、削除操作受付部１６がユーザの操作を受け付ける。そして、制御部１３が当該電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２からキャッシュ記憶部１４に移動させる。すなわち、当該電子メールの記憶状態は状態Ｓｔ１から状態Ｓｔ２に遷移する。また、後述のように、当該電子メールについて押し出し処理が行われた場合にも、当該電子メールの記憶状態は、同様に状態Ｓｔ１から状態Ｓｔ２に遷移する。この押し出し処理が行われる条件は、不揮発記憶部１２にメールデータが記憶された電子メールの件数が予め定められた最大記憶数を超えており、押し出し処理の対象となる電子メールが未保護状態であり、かつ送信日時が古いことである。
【００３８】
状態Ｓｔ２にある電子メール、すなわちメールデータがキャッシュ記憶部１４に記憶されている電子メールについて、保護操作受付部１５が保護操作を受け付けると、制御部１３は当該電子メールのメールデータをキャッシュ記憶部１４から不揮発記憶部１２へ移動させる。すなわち、当該電子メールの記憶状態が状態Ｓｔ２から状態Ｓｔ１へ遷移する。
【００３９】
また、状態Ｓｔ２にある電子メールについて、携帯電話機１０における電子メール用アプリケーション・プログラムの実行が終了すると、消去部１７は、キャッシュ記憶部１４に記憶されている当該電子メールのメールデータを消去する。このとき、不揮発記憶部１２は、当該電子メールのヘッダを消去せず、また、キャッシュ記憶部１４へ移動させることもしない。すなわち、当該電子メールについては、ヘッダのみが不揮発記憶部１２に記憶された状態となる。この状態が状態Ｓｔ３である。
【００４０】
状態Ｓｔ３にある電子メール、すなわちヘッダのみが不揮発記憶部１２に記憶されており、メールデータが記憶されていない電子メールについて、ユーザが当該電子メールを保護する操作を行った場合には、受信部１１が当該電子メールのメールデータをメールサーバ５０から再取得し、再取得したメールデータを不揮発記憶部１２に記憶させる。したがって、当該電子メールの記憶状態はＳｔ３からＳｔ１に遷移する。また、状態Ｓｔ３にある電子メールについて、ユーザが当該電子メールのメールデータを閲覧する場合にも、同様に受信部１１が当該電子メールのメールデータを再取得し、当該電子メールの記憶状態はＳｔ３からＳｔ１に遷移する。
【００４１】
ここで、状態Ｓｔ１から状態Ｓｔ２への遷移処理のうち、電子メールの押し出し処理について、図５を参照して詳細に説明する。図５は、携帯電話機１０における電子メールの取得処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、メールサーバ５０が、携帯電話機１０宛ての電子メールを受信すると、メールサーバ５０は、携帯電話機１０に、電子メールを受信したことを通知するＳＭＳ−Ｐｕｓｈという通知情報を送信する。携帯電話機１０が、ＳＭＳ−Ｐｕｓｈを受信すると、受信部１１は、メールサーバ５０に対して電子メールデータの取得要求を行う。そして、受信部１１がメールサーバ５０から１又は複数の電子メールを受信する（ステップＳ１：受信ステップ）。そして、受信部１１が、受信した電子メールのヘッダとメールデータとを不揮発記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２：記憶ステップ）。そして、制御部１３が、不揮発記憶部１２にメールデータが記憶された電子メールの件数が予め設定された設定値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３）。電子メールの件数が設定値以下である場合には、そのまま処理を終了する。電子メールの件数が設定値よりも大きい場合には、移動処理を行う（ステップＳ４）。
【００４３】
この移動処理について、図６を参照して説明する。まず、制御部１３が、不揮発性状態の電子メールのうち、最も送信日時の古い電子メールを選択する（ステップＳ１１）。次に、制御部１３が、選択された電子メールが保護状態にある保護メールであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。当該電子メールが保護状態にあると判定された場合には、制御部１３は当該電子メールのメールデータを移動せず、不揮発記憶部１２に保存したままとする（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１２において、当該電子メールが保護状態にある場合には、制御部１３は、当該電子メールのＳＭＳ−Ｐｕｓｈの内容を確認し、当該電子メールの重要度が高いか否かを判定する（ステップＳ１４）。なお、このＳＭＳ−Ｐｕｓｈは、メールサーバ５０が電子メールを受信したことを携帯電話機１０に通知するための通知情報であり、当該電子メールの重要度を示す重要度情報を含んでいる。
【００４４】
ステップＳ１４において、電子メールの重要度が高いと判定された場合には、制御部１３は、当該電子メールを不揮発記憶部１２に保存したままとする（ステップＳ１３）。一方、電子メールの重要度が高くないと判定された場合には、制御部１３は、当該電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２からキャッシュ記憶部１４に移動し、当該電子メールの記憶状態を不揮発性状態からキャッシュ状態に遷移させる（ステップＳ１５）。
【００４５】
ステップＳ１３またはステップＳ１５の後、制御部１３が、移動対象となる電子メールの数が０件であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。移動対象となる電子メールの数の判定は、不揮発性状態として記憶される電子メールの数から、不揮発性状態として記憶可能な電子メールの最大値を減算することにより行う。移動対象となる電子メールの数が０件である場合は、そのまま処理を終了する。移動対象となる電子メールの数が０件でない場合は、再びステップＳ１１に戻る。なお、ステップＳ１５においてキャッシュ状態に遷移した電子メールに関して、消去部１７は、電子メール用アプリケーション・プログラムの終了や携帯電話機１０の電源遮断時などの所定のタイミングで、当該電子メールのメールデータを消去する（消去ステップ）。
【００４６】
移動処理に関する具体例について、図７を参照して説明する。携帯電話機１０において、電子メールＭ２〜Ｍ１０００が既に受信されている場合を考える。以下の説明においては、電子メールに付された番号が小さいものほど、当該電子メールの送信日時が新しいものとする。電子メールＭｎ（Ｍｎは２〜１０００の整数のいずれか）は、ヘッダＨｎおよびメールデータＢｎからなる。また、不揮発性状態として記憶可能な電子メールの最大値は、予め５００に設定されている。この設定値に等しい５００通の電子メールＭ２〜Ｍ５０１については、メールデータＢ２〜Ｂ５０１が不揮発記憶部１２に記憶されている。電子メールＭ５０１より送信日時が古く、かつ保護状態にない電子メールＭ５０２〜Ｍ１０００については、ヘッダＨ５０２〜Ｈ１０００のみが不揮発記憶部１２に記憶されており、メールデータＢ５０２〜Ｂ１０００は、既に不揮発記憶部１２およびキャッシュ記憶部１４から消去されている。
【００４７】
いま、ヘッダＨ１およびメールデータＢ１からなる電子メールＭ１を新規に受信した場合を考える。このとき、新規に受信した電子メールＭ１は、いったん不揮発性状態として不揮発記憶部１２に記憶される。このため、不揮発性状態として記憶される電子メールの数が５０１となり、設定値である５００を超えてしまう。そこで、制御部１３は、移動処理を行う。すなわち、制御部１３は、最も送信日時が古く、保護メールでなく、重要度も高くない電子メールＭ５０１のメールデータＢ５０１をキャッシュ記憶部１４に移動する。
【００４８】
なお、携帯電話機１０のユーザが電子メールＭ５０１を削除対象として指定する指定操作を行い、削除操作受付部１６がこの指定操作を受け付けた場合にも、制御部１３は、電子メールＭ１を受信した場合と同様に、電子メールＭ５０１のメールデータＢ５０１をキャッシュ記憶部１４に移動する。
【００４９】
また、電子メールＭ５０１のメールデータＢ５０１がキャッシュ記憶部に記憶された状態において、携帯電話機１０のユーザが電子メールＭ５０１を保護対象として指定する指定操作を行い、保護操作受付部１５がこの指定操作を受け付けた場合、制御部１３は、電子メールＭ５０１のメールデータＢ５０１をキャッシュ記憶部１４から不揮発記憶部１２に移動する。このとき、不揮発記憶部１２に記憶されていたヘッダＨ５０１と、キャッシュ記憶部１４に記憶されていたメールデータＢ５０１には、それぞれ、どのヘッダとどのメールデータとが対応するかを示す識別子が添付されており、メールデータＢ５０１が不揮発記憶部１２に移動されると、不揮発記憶部１２は、ヘッダＨ５０１とメールデータＢ５０１のそれぞれに添付された識別子をもとに、ヘッダＨ５０１とメールデータＢ５０１の対応付けを行う。
【００５０】
つぎに、本実施形態の携帯電話機１０および携帯電話機１０における電子メール管理方法の作用効果について説明する。
【００５１】
携帯電話機１０および携帯電話機１０における電子メール管理方法によれば、不揮発記憶部１２が受信部１１により受信された電子メールを記憶し、消去部１７が、記憶された電子メールのうち所定条件を満たす電子メールのメールデータのみを消去する。したがって、所定条件を満たす電子メールのメールデータを記憶するための記憶容量が削減されるため、電子メールを保持するために必要な記憶容量を抑えることができる。また、参照される可能性の高い電子メールについては、メールデータを消去する対象から除外することにより、当該電子メールのメールデータが携帯電話機１０から削除されてしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、携帯電話機１０によれば、キャッシュ記憶部１４が所定条件を満たした電子メールのメールデータをキャッシュ状態で記憶し、消去部１７が所定のタイミングでメールデータを消去するとともに、不揮発記憶部１２が所定条件を満たさない電子メールのメールデータを不揮発性状態で記憶し、消去部１７が当該電子メールのメールデータを消去しない。したがって、所定条件を満たす電子メールのメールデータを記憶するための記憶容量を削減して、電子メールを保持するために必要記憶な容量を抑えることができる。また、参照される可能性の高い電子メールについては不揮発性状態で記憶することができるため、消去部１７によって当該電子メールのメールデータが携帯電話機１０から消去されてしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、携帯電話機１０によれば、制御部１３が、所定の閾値を超えた数の電子メールを不揮発状態からキャッシュ状態に遷移させるため、不揮発性状態で不揮発記憶部１２にメールデータが記憶される電子メールの数を所定の閾値以下に抑えることができ、電子メールを保持するために必要な記憶容量を抑えることができる。
【００５４】
また、携帯電話機１０によれば、制御部１３が最も受信日時の古い電子メールを選択して、その記憶状態をキャッシュ状態に遷移させるため、参照される可能性の高い、受信日時の新しい電子メールのメールデータが携帯電話機１０から削除されてしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、携帯電話機１０によれば、保護操作受付部１５が指定操作を受け付けることによって保護対象とされた電子メールについて、所定条件を満たした場合にも不揮発性状態で記憶し続けるため、参照される可能性の高い電子メールを保護対象として指定することにより、参照される可能性の高い電子メールがキャッシュ状態に遷移して、後に当該電子メールのメールデータが削除されてしまうことを防止することができる。
【００５６】
また、携帯電話機１０によれば、削除操作受付手段が指定操作を受け付けることによって削除対象とされた電子メールがキャッシュ状態で記憶されるため、携帯端末のユーザが削除対象とした電子メールを再度参照したいと考えた場合に、当該電子メールのメールデータを再度サーバから取得せずにユーザに参照させることができる。
【００５７】
なお、本実施形態の携帯電話機１０において、制御部１３が、電子メールのメールデータを不揮発記憶部１２からキャッシュ記憶部１４に移動するものとして説明した。しかし、このような構成に代えて、不揮発記憶部１２とキャッシュ記憶部１４とを、不揮発性のメモリを用いて実現し、制御部１３は、所定の条件を満たした電子メールのメールデータに対し、キャッシュ状態であることを示すフラグを立てることにより、電子メールの記憶状態を管理するようにしてもよい。この場合、制御部１３が、電子メール用アプリケーション・プログラムの終了時に、キャッシュ状態であることを示すフラグが立てられている電子メールのメールデータを削除することにより、上述の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５８】
また、本実施形態の携帯電話機１０において、メールデータを本文および添付ファイル等を含むものとして説明を行ってきたが、メールデータは本文または添付ファイルの少なくとも一方であるものとしてもよい。例えば、全ての電子メールの本文を不揮発記憶部１２に記憶したまま、添付ファイルを不揮発記憶部１２またはキャッシュ記憶部１４に移動し、キャッシュ記憶部１４に移動された添付ファイルを電子メール用アプリケーション・プログラムの終了時などに消去するようにしてもよい。また、全ての電子メールについて、本文および添付ファイル以外の部分を不揮発記憶部１２に記憶したまま、本文および添付ファイルを不揮発記憶部１２またはキャッシュ記憶部１４に移動し、キャッシュ記憶部１４に移動された本文および添付ファイルを電子メール用アプリケーション・プログラムの終了時などに消去するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…携帯電話機、１１…受信部、１２…不揮発記憶部、１３…制御部、１４…キャッシュ記憶部、１５…保護操作受付部、１６…削除操作受付部、１７…消去部。
【図１】
0005480935.tif 000002
【図２】
0005480935.tif 000003
【図３】
0005480935.tif 000004
【図４】
0005480935.tif 000005
【図５】
0005480935.tif 000006
【図６】
0005480935.tif 000007
【図７】
0005480935.tif 000008