(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主コンベアラインと主コンベアラインの両側から分岐した副コンベアラインとの間で搬送物の搬送方向を転換可能とする搬送物仕分け装置において、
回転の基点となる基点部と搬送方向の転換の際に搬送物と当接しつつ搬送物を前記いずれかの副コンベアラインに導く当接部とを有するガイド部材と、
主コンベアライン側に配置され、前記基点部を搬送物の搬送方向と交差する方向に往復運動させる基点往復移動手段とを備え、
前記当接部は、搬送物の搬送を補助する長手方向に移動可能な長尺状の搬送物運搬手段を有し、前記搬送物運搬手段は、当接部の周囲を環状に取り巻くように巻回されており、
前記搬送物運搬手段を走行させる駆動用モータを設け、
搬送物は、走行する前記搬送物運搬手段に誘導されて、前記いずれかの副コンベアラインへ導かれることを特徴とする搬送物仕分け装置。
【請求項２】
前記ガイド部材に、前記駆動用モータが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送物仕分け装置。
【請求項３】
主コンベアライン側に配置され、前記基点往復移動手段と平行に配設された補助往復移動手段を備え、
前記ガイド部材は、当接部に前記補助往復移動手段に支持される補助部を有し、
前記補助往復移動手段は、前記補助部を搬送物の搬送方向と交差する方向に往復運動させることが可能であり、
ガイド部材が基点部又は補助部を中心に回転運動を行う際に、補助部は当該ガイド部材の軸方向の運動を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送物仕分け装置。
【請求項４】
前記ガイド部材には、軸方向に延びる係合溝が設けられ、
前記補助部は、前記係合溝に係合しつつ、ガイド部材に対して軸方向の相対移動を許す滑動許容部材を備えたことを特徴とする請求項３に記載の搬送物仕分け装置。
【請求項５】
搬送物を搬送する複数のコンベアラインを形成するコンベアユニットと、各コンベアラインを制御する制御装置と、コンベアライン上を搬送される各搬送物を識別可能な情報を検知する情報センサ及び／又は搬送物の在荷を検知する在荷センサと、複数のコンベアラインが交錯する分岐点に設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送物仕分け装置とを備えたことを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインに配置され、主コンベアラインと主コンベアラインから分岐した副コンベアラインとの間で搬送物の搬送方向を転換可能な搬送物仕分け装置、並びに、当該搬送物仕分け装置を備えたコンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、倉庫などにおける、物品の仕分けラインでは、搬送物を自動搬送できるコンベア装置が利用されている。一般的に、このようなコンベア装置においては、複数のコンベアラインが交錯して配されており、搬送効率を向上させるため、コンベアラインが交錯する位置に仕分け装置が備えられている。即ち、仕分け装置は、主コンベアラインを維持して搬送物を搬送させたり、又は、主コンベアラインから分岐した副コンベアラインに搬送方向を転換して搬送物を搬送させるものである。
【０００３】
特許文献１では、主コンベアラインから分岐した一方向の副コンベアラインに、搬送物を搬出可能な移動杆を備えた仕分け装置が開示されている。
具体的には、特許文献１に記載の仕分け装置は、主コンベアラインのサイドフレームのうち、片側のサイドフレームのみに移動杆を配し、当該移動杆における搬送方向上流側の端部を回転の基点として、移動杆の中間近傍に接続した摺動体を摺動させて、移動杆を回転させている。そして、移動杆の搬送方向下流側の端部を、副コンベアラインのサイドフレームと一致する位置まで回転させて、主コンベアラインを閉鎖することで、搬送物は移動杆に沿って搬送され、搬送物の搬送方向が副コンベアラインに転換される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の仕分け装置１０１は、図１０に示すように、移動杆１０２の一方の端部が所定の位置に固定されており、当該固定位置を基点として回転する構成であるため、主コンベアライン１１１ｘのサイドフレームの片側に設けた副コンベアライン１１１ｚにしか搬送物を搬出することができなかった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の仕分け装置１０１は、移動杆１０２が摺動体１０３の移動領域（サイドフレーム間）でのみ回転可能にされているため、主コンベアラインに対して、一定の角度の方向にしか搬送物を搬送することができなかった。そのため、主コンベアラインに対する副コンベアラインの搬送方向によっては（例えば、直角方向）、特許文献１に記載の仕分け装置１０１を採用することができない場合があった。
【０００７】
そこで本発明は、上述した従来技術の問題に鑑み、主コンベアラインと、その両側に配された副コンベアラインとの間で、搬送物の搬送方向を選択的に転換でき、さらに、分岐角度を選ぶことなく搬送方向の転換が可能な搬送物仕分け装置、並びに、コンベア装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、主コンベアラインと主コンベアラインの両側から分岐した副コンベアラインとの間で搬送物の搬送方向を転換可能とする搬送物仕分け装置において、回転の基点となる基点部と搬送方向の転換の際に搬送物と当接しつつ搬送物を前記いずれかの副コンベアラインに導く当接部とを有するガイド部材と、主コンベアライン側に配置され、前記基点部を搬送物の搬送方向と交差する方向に往復運動させる基点往復移動手段とを備え、前記当接部は、搬送物の搬送を補助する長手方向に移動可能な長尺状の搬送物運搬手段を有し、前記搬送物運搬手段は、当接部の周囲を環状に取り巻くように巻回されており、前記搬送物運搬手段を走行させる駆動用モータを設け、搬送物は、走行する前記搬送物運搬手段に誘導されて、前記いずれかの副コンベアラインへ導かれることを特徴とする搬送物仕分け装置である。
【０００９】
本発明の搬送物仕分け装置は、基点部を基点としてガイド部材を回転させることで、主コンベアライン又は副コンベアラインのいずれかの搬送方向を当接部で閉鎖し、開放側のいずれかの搬送方向に搬送物を流すことができる。即ち、搬送物の搬送方向を転換する際には、当接部を主コンベアライン又は副コンベアラインの搬送方向と交差する位置関係とし、搬送物を当該当接部に当接させる。例えば、搬送物を主コンベアラインから副コンベアラインに搬送方向を転換する場合、当接部を主コンベアラインの搬送方向に交差するように回転させると共に、好ましくは副コンベアラインとほぼ平行な配置とすることで、主コンベアライン上を搬送されていた搬送物は、ガイド部材の当接部に沿って副コンベアライン側に導かれ、搬送されることとなる。
また、本発明の搬送物仕分け装置は、基点部を基点往復移動手段により主コンベアラインの搬送方向に交差するように移動させることができるため、基点部の移動前後におけるガイド部材の傾斜方向を互いに交差する位置関係とすることができる。即ち、主コンベアラインの両側からそれぞれ副コンベアラインが分岐していた場合であっても、基点部を基点として回転、及び／又は、基点部を移動させることで、搬送物の搬送方向を容易に転換することができる。従って、本発明の搬送物仕分け装置は、ガイド部材が基点部を基点として回転し、さらにその基点部を搬送方向に交差するように移動させることができるため、副コンベアラインが主コンベアラインの両側から延伸していたとしても、搬送物の搬送方向を目的とする副コンベアライン側に選択的に転換することが可能である。
【００１０】
さらに、本発明の搬送物仕分け装置では、ガイド部材を回転させることなく、基点往復移動手段により移動させることも可能であるため、主コンベアラインに対して副コンベアラインが直交方向に分岐していた場合であっても、搬送物の搬送方向を転換させることが可能である。
即ち、本発明の搬送物仕分け装置によれば、主コンベアラインの両側に副コンベアラインが配された場合であっても、主コンベアラインと、その両側に配された副コンベアラインとの間で、搬送物の搬送方向を選択的に転換できる。さらに、主コンベアラインに対する副コンベアラインの分岐角度を選ばず搬送物の搬送方向を転換できるため、汎用性が高い搬送物仕分け装置を提供することができる。
【００１１】
また、かかる構成によれば、当接部の周囲に搬送物の搬送を補助する搬送物運搬手段が巻回されているため、搬送物を速やかに目的の搬送方向に送り出すことができる。これにより、搬送物が連なって搬送される場合であっても、各搬送物は速やかに目的の搬送方向に導かれるため、誤搬送される心配がない。
【００１２】
前記ガイド部材に、前記駆動用モータが取り付けられているのが好ましい（請求項２）。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、主コンベアライン側に配置され、前記基点往復移動手段と平行に配設された補助往復移動手段を備え、前記ガイド部材は、前記補助往復移動手段に支持される補助部を有し、前記補助往復移動手段は、前記補助部を搬送物の搬送方向と交差する方向に往復運動させることが可能であり、ガイド部材が基点部又は補助部を中心に回転運動を行う際に、補助部は当該ガイド部材の軸方向の運動を許容することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送物仕分け装置である。
【００１４】
本発明の搬送物仕分け装置は、ガイド部材の当接部に補助部が設けられ、補助部が補助往復移動手段に支持されているため、ガイド部材の軸方向長さが長い場合であっても、基点部にはガイド部材の自重や、搬送物が当接する際の衝撃により過度の負荷が掛からず、安定性を確保できる。これにより、自重が大きい搬送物であっても、無理な負荷を生じさせることなく、当該搬送物の搬送方向の転換をすることができる。
また、ガイド部材が基点部又は補助部を中心に回転運動を行う際には、補助部はガイド部材の軸方向の運動を許すため、ガイド部材が基点部と補助部の２点支持とされていても、ガイド部材はスムーズに回転することができる。
【００１５】
ところで、搬送物を搬送方向に直交する方向に転換する場合は、ガイド部材により搬送物を押し出して方向転換する必要があるため、ガイド部材には比較的負荷が大きく掛かることが考えられる。
そこで、本発明の搬送物仕分け装置は、ガイド部材を基点部と補助部の二点支持することで、ガイド部材に大きな負荷が生じることを抑制している。即ち、副コンベアラインが主コンベアラインの搬送方向に対して直交するように配されている場合であっても、二点支持により大きな負荷は分散されて、それぞれの支持点の負担が軽減されるため、搬送物を副コンベアライン側に無理なく押し出すことができる。
【００１６】
本発明の搬送物仕分け装置は、前記ガイド部材には、軸方向に延びる係合溝が設けられ、前記補助部は、前記係合溝に係合しつつ、ガイド部材に対して軸方向の相対移動を許容する滑動許容部材を備えたものであることが望ましい。（請求項４）
【００１７】
かかる構成によれば、補助往復移動手段の滑動許容部材が、ガイド部材の係合溝に係合しつつ、ガイド部材に対して軸方向の相対移動を許容するため、ガイド部材は補助往復移動手段に確実に支持されながら、スムーズに軸方向に移動することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、搬送物を搬送する複数のコンベアラインを形成するコンベアユニットと、各コンベアラインを制御する制御装置と、コンベアライン上を搬送される各搬送物を識別可能な情報を検知する情報センサ及び／又は搬送物の在荷を検知する在荷センサと、複数のコンベアラインが交錯する分岐点に設けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送物仕分け装置とを備えたことを特徴とするコンベア装置である。
【００１９】
本発明のコンベア装置は、複数のコンベアラインが交錯する分岐点に請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送物仕分け装置が配された構成とされている。即ち、本発明のコンベア装置であれば、例えば、主コンベアラインの両側に副コンベアラインが配された場合であっても、主コンベアラインと、その両側に配された副コンベアラインとの間で、搬送物の搬送方向を選択的に転換できる。さらに、主コンベアラインに対する副コンベアラインの分岐角度を選ばず搬送物の搬送方向を転換できるため、汎用性が高いコンベア装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、主コンベアラインと、その両側に配された副コンベアラインとの間で、搬送物の搬送方向を選択的に転換でき、さらに、主コンベアラインと副コンベアラインとの分岐角度を選ぶことなく搬送方向の転換が可能な搬送物仕分け装置、並びに、コンベア装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送物仕分け装置を備えたコンベア装置を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送物仕分け装置を示す斜視図である。
【図３】図２のガイド部材のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＡ方向から見た搬送物仕分け装置を示す分解斜視図で、（ｂ）は、（ａ）の直動案内部材を示す断面図である。
【図５】図１のＢ方向から見た搬送物仕分け装置を示す分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係る搬送物仕分け装置の動作を示す説明図で、（ａ）は待機状態を示し、（ｂ）はＺ方向に搬送方向を転換する場合を示し、（ｃ）はＹ方向に搬送方向を転換する場合を示す。
【図７】コンベア装置の変形例を示す説明図で、（ａ）は待機状態を示し、（ｂ）はＺ方向に搬送方向を転換する場合を示す。
【図８】コンベア装置の変形例を示す説明図で、（ａ）は待機状態を示し、（ｂ）は準備状態を示し、（ｃ）はＹ方向に搬送方向を転換する場合を示す。
【図９】コンベア装置の変形例を示す概念図である。
【図１０】従来技術の仕分け装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、特に断りがない限り、図１に示した主コンベアラインの搬送方向をＸ方向、上方側の副コンベアラインをＹ方向、下方側の副コンベアラインをＺ方向とする。
【００２３】
本実施形態のコンベア装置１０は、ローラ５３が採用されたローラコンベア装置であり、図１に示すように、主コンベアライン１１ｘと副コンベアライン１１ｙ，１１ｚとを構成する複数のコンベアユニット５０と、図示しない制御装置と、在荷センサ５１及び情報センサ５２と、搬送物仕分け装置１により構成されている。
【００２４】
コンベアユニット５０は、いずれも平行に配置された一対のサイドフレーム５４を有し、サイドフレーム５４間に搬送物を搬送する複数のローラ５３を搬送方向に所定間隔に配して軸支したものである。ローラ５３は、自由に回転する従動ローラ５３ｂと、図示しない駆動用モータを内蔵するモータ内蔵ローラ５３ａとからなり、隣接するローラ５３同士は伝導ベルト５５で巻回されている。そのため、モータ内蔵ローラ５３ａの回転駆動力を全ての従動ローラ５３ｂに伝導することができる。なお、全てのローラ５３は、搬送物が水平状態を維持できるようにサイドフレーム５４に装着されている。
【００２５】
本実施形態のコンベア装置１０では、コンベアラインの分岐点以外のコンベアユニット５０ａには、ユニットの中央部に１本のモータ内蔵ローラ５３ａを配し、その他は従動ローラ５３ｂとし、分岐点におけるコンベアユニット５０ｘ（主コンベアライン１１ｘ）には、ユニットの中央部に配された従動ローラ５３ｂを挟む位置に２本のモータ内蔵ローラ５３ａを配し、その他は従動ローラ５３ｂとし、分岐点に隣接するコンベアユニット５０ｙ，５０ｚ（副コンベアライン１１ｙ，１１ｚ）には、ユニットの搬送方向下流側に１本のモータ内蔵ローラ５３ａを配し、その他は従動ローラ５３ｂとしている。
【００２６】
また、搬送物仕分け装置１の上流側に隣接するコンベアユニット５０ａには、各搬送物に付された搬送先等の情報が記憶されたタグ（図示しない）を読み取る情報センサ５２と、搬送物の在荷を確認する在荷センサ５１が配されている。即ち、在荷センサ５１及び情報センサ５２により検知された情報に基づいて図示しない制御装置により、コンベア装置１０が制御される。
【００２７】
搬送物仕分け装置１は、図２に示すように、ガイド部材２と、基点往復移動手段３と、補助往復移動手段５とで構成されており、ガイド部材２を回転（揺動）又は移動させて搬送物の搬送方向の転換を行うものである。
【００２８】
ガイド部材２は、回転の基点となる基点部１３と、搬送物の搬送方向を転換する際に当接する当接部１４とを備えている。
基点部１３には、後述する基点往復移動手段３の基点軸２１が軸支される図示しない軸孔が設けられており、当該軸孔には図示しない軸受けが配されている。即ち、前記軸孔は、挿通された基点軸２１に対して相対的に回転を許容する自由度のみを持つ。
【００２９】
当接部１４は、本体部１６と公知の歯付ベルト（搬送物運搬手段）１９を有しており、本体部１６は、図２，３に示すように、断面形状がほぼ「Ｈ」型であり、基点部１３からガイド部材２の軸方向に直線状に延びたものである。また、本体部１６には、側面側にベルト移動空間１７が設けられ、底面側に係合溝１８が設けられている。そして、歯付ベルト１９がベルト移動空間１７に配されている。
【００３０】
ここで、本体部１６の軸方向両端側には、図示しないプーリが配されており、当該プーリに懸架されるように歯付ベルト１９が当接部１４を取り巻くように環状に巻回されている。即ち、歯付ベルト１９は、前記プーリを回転させることでベルト移動空間１７を移動する。なお、本実施形態の搬送物仕分け装置１では、基点部１３側の前記プーリに、駆動用モータ２０が取り付けられており、基点部１３側のプーリを駆動用モータ２０で回転させて、歯付ベルト１９を移動させている。
【００３１】
基点往復移動手段３は、コンベアユニット５０の下部側に配置される歯付ベルト２３によってガイド部材２を動作させるものである。
基点往復移動手段３は、図４（ａ）に示すように、基点部１３の図示しない軸孔に挿通される棒状の基点軸２１と、基点軸２１が接続されるベルト挟持部材２４と、基点部１３を主コンベアライン１１ｘの搬送方向に対して直行するように移動させる歯付ベルト２３と、主にガイド部材２の自重を支持して基点部１３の水平移動を安定させる直動案内部材２５と、歯付ベルト２３が懸架され歯付ベルト２３を移動させる回転体２６とによって構成されている。
【００３２】
ベルト挟持部材２４は、図４（ｂ）に示すように、断面形状がほぼ「Ｌ」型であり、上部側に基点軸２１が接続され、下部側に歯付ベルト２３が挟持されたものである。また、ベルト挟持部材２４の下部側は、２分割されており、分割された双方に図示しない孔が２個ずつ設けられている。そして、歯付ベルト２３にもほぼ同じ位置に図示しない孔が２個ずつ設けられている。即ち、ベルト挟持部材２４の下部側では、２分割された部分で歯付ベルト２３を挟んで、図示しない孔にボルト等の接続部材が挿通されて、ベルト挟持部材２４と歯付ベルト２３が一体化されている。
なお、ベルト挟持部材２４に対する歯付ベルト２３の接続手段は、前記した手段に限られるものではなく、ベルト挟持部材２４でクリップのように挟み込んで接続されるものであっても構わない。
【００３３】
直動案内部材２５は、公知技術のものであり、図４（ａ）に示すように、ベルト挟持部材２４に接続された摺動体２７と、摺動体２７が摺動可能なレール部材２８により構成されている。
即ち、レール部材２８は、Ｘ方向に直行するように直線状に延伸しており、上下面に摺動体２７が係合しつつ、摺動可能な直線状のレール溝２８ａが設けられている。摺動体２７は、レール溝２８ａに係合しつつ、摺動可能な係合片２７ａを備えた摺動溝２７ｂが設けられている。即ち、摺動体２７がレール部材２８に沿って直線運動することで、これと接続されたベルト挟持部材２４は安定して水平移動することができる。これにより、ベルト挟持部材２４と共に移動する直動案内部材２５が、ガイド部材２の自重や、搬送物の衝撃を受けるため、基点部１３が上下に波打って移動するなどの不安定な移動が防止できる。なお、レール部材２８は、平行に配設された向かい合ったサイドフレーム５４同士を繋ぐように固定されている。
【００３４】
回転体２６は、図示しない駆動用モータを内蔵したモータ内蔵ローラ２９ａと、従動ローラ２９ｂとが採用されている。モータ内蔵ローラ２９ａ及び従動ローラ２９ｂは、中間部に歯付ベルト２３が懸架され、歯付ベルト２３の歯が係合する懸架部材３０が装着されている。即ち、モータ内蔵ローラ２９ａと従動ローラ２９ｂに設けられた双方の懸架部材３０に歯付ベルト２３を懸架して、歯付ベルト２３が弛むことなく環状を形成するように配することで、モータ内蔵ローラ２９ａの回転が歯付ベルト２３に伝導されることとなる。なお、モータ内蔵ローラ２９ａは、搬送物を搬送するモータ内蔵ローラ５３ａより筒の長さが短いもので、従動ローラ２９ｂは、搬送物を搬送する従動ローラ５３ｂより筒の長さが短いものが採用されている。
【００３５】
そして、モータ内蔵ローラ２９ａ及び従動ローラ２９ｂは、両端から突出した中心軸２９ｃ，２９ｄが、サイドフレーム５４に固定された固定部材３１の軸孔３１ａに挿通され、中心軸２９ｃ，２９ｄが軸の周方向に回転しないように固定されている。即ち、モータ内蔵ローラ２９ａ及び従動ローラ２９ｂは、筒のみが軸の周方向に回転する。換言すると、モータ内蔵ローラ２９ａ及び従動ローラ２９ｂの筒と中心軸２９ｃ，２９ｄは相対的に回転する関係である。これにより、モータ内蔵ローラ２９ａの筒の回転が、歯付ベルト２３に確実に伝導される。なお、本実施形態では、モータ内蔵ローラ２９ａは、主コンベアライン１１ｘのサイドフレーム５４に対してＺ方向側に配され、従動ローラ２９ｂは、主コンベアライン１１ｘに対してサイドフレーム５４のＹ方向側に配されている。
【００３６】
次に、補助往復移動手段５について説明するが、図２に示すように、前記した基点往復移動手段３と共通する構成を有するため、共通した部材には、同一の番号を付し、説明を省略する。なお、補助往復移動手段５は、基点往復移動手段３と比較すると、ガイド部材２と補助往復移動手段５との接続部（補助部）１５のみの構成が異なる。以下、それについて説明する。
【００３７】
補助部１５は、図５に示すように、ガイド部材２の係合溝１８に係合しつつ、ガイド部材２の軸方向の移動を許す滑動許容部材６と棒状の軸部６ａを有する。
【００３８】
滑動許容部材６は、台形を形成する板部材６ｂと、板部材６ｂの各頂点近傍に設けられた円板状のローラ６ｃにより構成されている。軸部６ａの一方の端部側が、ベルト挟持部材２４に接続されており、他方の端部は板部材６ｂのほぼ中央に軸支されている。即ち、板部材６ｂの中央には、図示しない軸受けが配されており、当該軸受けに軸部６ａが挿通されている。これにより、板部材６ｂが、軸部６ａに対して軸部６ａの周方向に相対的に回転する。
【００３９】
そして、板部材６ｂの下面側の各頂点近傍（４箇所）には、ローラ６ｃの側面が板部材６ｂの側面より突出するように配され、ローラ６ｃの下面と板部材６ｂの上面がほぼ平行状態を維持して回転するように軸支されている。なお、滑動許容部材６は、係合溝１８に配された際に、ローラ６ｃの側面が係合溝１８の側面に当接する程度の大きさに設定されている。これにより、補助部１５における、滑動許容部材６に支持されたガイド部材２の幅方向のがたつきが防止されるため、ガイド部材２は軸方向にスムーズに移動する。
【００４０】
次に、本実施形態の搬送物仕分け装置１の組み立て構造について説明する。
【００４１】
搬送物仕分け装置１は、図２に示すように、ガイド部材２は、基点往復移動手段３と補助往復移動手段５の上部に配されて、支持されている。具体的には、図４に示すように、ガイド部材２の基点部１３においては、基点往復移動手段３の基点軸２１の一方の端部が、基点部１３の図示しない軸孔に軸支されている。即ち、ガイド部材２は、基点部１３において、歯付ベルト２３の移動により搬送方向に対してほぼ直交する方向に移動し、さらに基点軸２１の周方向に回転可能とされている。
【００４２】
一方、ガイド部材２の補助部１５においては、図５に示すように、補助往復移動手段５の滑動許容部材６が、ガイド部材２の係合溝１８に係合されている。このとき、滑動許容部材６のローラ６ｃの側面が係合溝１８の側面にほぼ当接している。即ち、ガイド部材２は、補助部１５においては、ベルト挟持部材２４に対してガイド部材２の軸方向に相対的に移動可能である。また、滑動許容部材６の板部材６ｂと、軸部６ａとは、相対的に回転する関係であるため、ガイド部材２は、補助部１５において、軸の周方向に回転可能とされている。即ち、ガイド部材２は、基点部１３あるいは補助部１５を基点として、揺動することが可能である。
【００４３】
次に、本実施形態のコンベア装置１０の組み立て構造について説明する。
【００４４】
本実施形態のコンベア装置１０は、図１に示すように、主コンベアライン１１ｘと主コンベアライン１１ｘから分岐した副コンベアライン１１ｙ，１１ｚにより構成されている。なお、本実施形態のコンベア装置１０では、副コンベアライン１１ｙ，１１ｚの搬送方向が、主コンベアライン１１ｘの搬送方向に対して、３０度の傾きとされている。
各コンベアライン１１ｘ〜１１ｚは、平行に配されたサイドフレーム５４の間に、複数のローラ５３が配されて形成されたコンベアユニット５０が複数連なっている。
【００４５】
そして、主コンベアライン１１ｘから副コンベアライン１１ｙ，１１ｚが分岐した分岐点におけるコンベアユニット５０には、搬送物仕分け装置１が配されている。搬送物仕分け装置１は、ガイド部材２がローラ５３より上方に位置するように配されており、基点往復移動手段３と補助往復移動手段５は、基点部１３の基点軸２１及び補助部１５の軸部６ａより下方がローラ５３の上部（搬送物が載置される部分の高さ）より下方に位置するように配されている。即ち、搬送物仕分け装置１は、ガイド部材２以外が搬送面よりも下方にあり、基点往復移動手段３や補助往復移動手段５が搬送物と衝突することがない。一方、ガイド部材２は、搬送面より上方にあり、基点往復移動手段３や補助往復移動手段５により動作する。
従って、搬送物の搬送方向を転換しない場合は、搬送される搬送物と干渉することはなく、搬送物の搬送方向を転換する場合は、ガイド部材２のみが搬送される搬送物に干渉する。そのため、分岐点において、搬送物仕分け装置１が搬送経路の障害となり、搬送物の搬送に支障を来す問題を防止できる。
【００４６】
また、分岐点から搬送方向下流側に隣接するコンベアユニット５０（副コンベアライン１１ｙ，１１ｚ）におけるサイドフレーム５４には、在荷センサ５１が配され、分岐点から搬送方向上流側に隣接するコンベアユニット５０（主コンベアライン１１ｘ）におけるサイドフレーム５４には、在荷センサ５１及び情報センサ５２が配されている。
【００４７】
上述したように、本実施形態の搬送物仕分け装置１は、ガイド部材２が、基点部１３及び補助部１５においてそれぞれ支持されている。そして、そのガイド部材２は、二点支持されつつも、基点部１３と補助部１５のいずれを基点としても回転可能とされている。これにより、図１に示すように、主コンベアライン１１ｘに対して、両側から副コンベアライン１１ｙ，１１ｚが分岐している場合であっても、基点部１３又は補助部１５のいずれかを基点として回転させることで、搬送物の搬送方向を選択的に転換させることができる。換言すると、基点部１３又は補助部１５のいずれかを、主コンベアライン１１ｘの搬送方向に対して直交方向に移動させることで、ガイド部材２を傾斜させることができ、ガイド部材２に搬送物を衝突させて、搬送物を斜め方向に誘導し、搬送物の搬送方向を選択的に転換させることができる。
【００４８】
本実施形態の搬送物仕分け装置１は、分岐点に至る前に、情報センサ５２により検知された各搬送物に付された搬送情報に基づいて、図示しない制御装置により搬送方向の転換が行われている。
以下、搬送方向が転換される際の、搬送物仕分け装置１の動作について、図面を参照しながら説明する。なお、図６，７は、ガイド部材２の動作を分かり易くするため、ローラ５３を省略して描いている。
【００４９】
搬送物Ｍの搬送が開始され、当該搬送物Ｍが、搬送物仕分け装置１が設けられた分岐点の搬送方向上流側に隣接するコンベアユニット５０に到達するまでは、図６（ａ）に示すように、ガイド部材２はコンベアユニット５０ｘのサイドフレーム５４に沿うようにして待機している（待機状態）。従って、この待機状態を維持させることで、搬送物を主コンベアライン１１ｘの搬送方向に、直線的に搬送することができる。
【００５０】
そして、搬送物Ｍが、コンベアユニット５０ｘの上流側に隣接するコンベアユニット５０に到達すると、当該コンベアユニット５０に配された在荷センサ５１及び情報センサ５２により、当該搬送物Ｍを識別可能な情報などが検知される。そして、情報センサ５２により、当該搬送物ＭがＺ方向に搬送するものと判別されると、図示しない制御装置により、搬送物Ｍの搬送方向を転換させるため、ガイド部材２が制御される。
【００５１】
即ち、搬送物仕分け装置１は、搬送物Ｍの搬送方向をＸ方向からＺ方向に転換させるため、図６（ｂ）に示すように、補助往復移動手段５は、モータ内蔵ローラ２９ａが起動され、歯付ベルト２３を走行させて、当接部１４の補助部１５を主コンベアライン１１ｘの搬送方向と直交する方向（副コンベアライン１１ｚが位置する方向）に直線的に移動させる。このとき、補助部１５では、滑動許容部材６がガイド部材２に対する軸方向に相対的に移動するため、ガイド部材２は主コンベアライン１１ｘの搬送方向と直交する方向にスムーズに移動する。
【００５２】
これにより、基点部１３は副コンベアライン１１ｙ側、補助部１５は副コンベアライン１１ｚ側に位置するため、ガイド部材２が傾斜姿勢となり、当接部１４が主コンベアライン１１ｘの搬送方向を閉鎖することとなる。即ち、ガイド部材２は、副コンベアライン１１ｚ側に導く搬送路を形成する。そして、搬送物Ｍが当接部１４に当接して、図６（ｂ）の二点鎖線が示すように、Ｚ方向に搬送方向が転換され、副コンベアライン１１ｚに配された在荷センサ５１により搬送物Ｍが副コンベアライン１１ｚに搬出されたことが確認されると、ガイド部材２は再び待機状態に戻る。
【００５３】
なお、ガイド部材２は、コンベアユニット５０に配された在荷センサ５１及び情報センサ５２により、検知されると、駆動用モータ２０が起動され、歯付ベルト１９を走行させる。これにより、当接部１４に当接した搬送物Ｍは、当接部１４に巻回された歯付ベルト１９の走行に誘導されながら、副コンベアライン１１ｚに導かれるため、搬送物Ｍは迅速に方向転換される。これにより、搬送物が連続して搬送される場合であっても、全ての搬送物は適切に目的地に搬送される。
【００５４】
一方、コンベアユニット５０ｘの上流側に隣接するコンベアユニット５０に配された在荷センサ５１及び情報センサ５２により、当該搬送物ＭがＹ方向に搬送されるものと判別されると、搬送物仕分け装置１は、搬送物Ｍの搬送方向をＸ方向からＹ方向に転換させるために、図６（ｃ）に示すように、基点往復移動手段３が、基点部１３を主コンベアライン１１ｘの搬送方向と直交する方向（副コンベアライン１１ｚが位置する方向）に直線的に移動させる。換言すると、搬送物仕分け装置１は、待機状態から、補助部１５を基点としてガイド部材２を揺動させることで、搬送物Ｍの搬送方向を転換させる。これにより、当接部１４が、主コンベアライン１１ｘの搬送方向を閉鎖すると共に、副コンベアライン１１ｙ側に導く搬送路を形成する。そして、搬送物Ｍは、当接部１４に当接して、図６（ｃ）の二点鎖線が示すように、Ｙ方向に搬送方向が転換される。
なお、前記同様、搬送物Ｍは、当接部１４に当接した際に、当接部１４に巻回された歯付ベルト１９の移動に引っ張られながら、副コンベアライン１１ｙ側に導かれるため、搬送物Ｍは迅速に方向転換される。
【００５５】
また、上記実施形態では、ガイド部材２を、基点部１３又は補助部１５を基点として回転（揺動）させることで、搬送物の搬送方向を転換する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、基点部１３及び補助部１５を回転させることなく移動させて搬送物の搬送方向を転換させても構わない。この場合、搬送物仕分け装置１は、図７に示すように、副コンベアライン１１ｙ，１１ｚが、主コンベアライン１１ｘに対してほぼ直角に分岐した位置に配置させ、さらにコンベアユニット５０ｘに在荷センサ５１を配する必要がある。以下、この場合の搬送物仕分け装置１の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００５６】
搬送物Ｍを主コンベアライン１１ｘからＺ方向に搬送方向を転換する場合、搬送物Ｍがコンベアユニット５０ｘの上流側に隣接するコンベアユニット５０に到達し、在荷センサ５１及び情報センサ５２に検知されても、ガイド部材２は待機状態を維持する（図７（ａ））。そして、当該搬送物Ｍがコンベアユニット５０ｘに配された在荷センサ５１に検知されると、図７（ｂ）に示すように、ガイド部材２が揺動することなく、Ｚ方向に移動する。そのため、図７（ｂ）の二点鎖線に示すように、搬送物Ｍは、当接部１４に押し出されて、副コンベアライン１１ｚ側に導かれる。なお、搬送方向を直角方向に転換する際には、駆動用モータ２０が起動されず、当接部１４の歯付ベルト１９の走行が停止された状態とされている。
【００５７】
一方、搬送物Ｍを主コンベアライン１１ｘからＹ方向に搬送方向を転換する場合、搬送物Ｍがコンベアユニット５０ｘの上流側に隣接するコンベアユニット５０に到達し、在荷センサ５１及び情報センサ５２に検知されると、一旦、図８（ｂ）に示すように、ガイド部材２は回転することなくＺ方向に移動する（準備状態）。そして、搬送物Ｍがコンベアユニット５０ｘに配された在荷センサ５１に検知されると、図８（ｃ）の二点鎖線に示すように、ガイド部材２が回転することなく、Ｙ方向に移動する。そのため、搬送物Ｍは、当接部１４に押し出されて、副コンベアライン１１ｙ側に導かれる。前記同様、搬送方向転換の際には、歯付ベルト１９は停止状態とされている。
従って、本発明の搬送物仕分け装置１によれば、副コンベアライン１１ｙ，１１ｚの分岐角度が、主コンベアライン１１ｘに対して、直角であっても、ガイド部材２を回転させることなく移動させることで、容易に搬送物の搬送方向の転換ができる。
【００５８】
上記実施形態では、搬送物仕分け装置１により主コンベアライン１１ｘ及び副コンベアライン１１ｙ，１１ｚの３方向のいずれかを選択的に方向転換させる構成を示したが、本発明はこれに限定されず、４方向以上の搬送路を接続して、いずれかの搬送路を選択的に方向転換させる構成であっても構わない。例えば、図９に示すように、主コンベアライン１１ｘと副コンベアライン１１ｙ1，１１ｙ2，１１ｚ1，１１ｚ2の５方向いずれかを選択的に方向転換させる構成とした場合、ガイド部材６２は、二点鎖線に示すような動作を行うように制御される。
【符号の説明】
【００５９】
１    搬送物仕分け装置
２，６２    ガイド部材
３    基点往復移動手段
５    補助往復移動手段
６    滑動許容部材
１０    コンベア装置
１１ｘ    主コンベアライン
１１ｙ，１１ｚ    副コンベアライン
１３    基点部
１５    補助部
１８    係合溝
５１    在荷センサ
５２    情報センサ
５０    コンベアユニット
【図１】
0005563252.tif 000002
【図２】
0005563252.tif 000003
【図３】
0005563252.tif 000004
【図４】
0005563252.tif 000005
【図５】
0005563252.tif 000006
【図６】
0005563252.tif 000007
【図７】
0005563252.tif 000008
【図８】
0005563252.tif 000009
【図９】
0005563252.tif 000010
【図１０】
0005563252.tif 000011