(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
当該筐体に設けられて、画像を投影する画像投影部と、
全体画像の情報を記憶する記憶部と、
前記全体画像の一部から構成された元画像の情報の、さらに一部の情報に基づいた一部画像を前記画像投影部に投影させる処理部と、
前記全体画像の全部或いは一部を元画像として表示する表示部と、
前記全体画像のうちのどの範囲を前記元画像として設定するかをユーザに設定させる操作部と、
を含み、
前記処理部は、
前記画像投影部が前記元画像の情報の一部である第１画像情報に基づく第１画像を投影しているときに、前記画像投影部が投影している画像を変更させる変更情報に応じて、第２画像情報に基づく第２画像を、前記第１画像の投影位置とは少なくとも一部が異なる位置に投影させ、
前記第２画像情報は、前記元画像の情報の一部であって、前記第１画像情報とは異なる新たな情報を含むとともに、前記第１画像情報の少なくとも一部の情報が除かれていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記変更情報は、前記画像投影部の動きに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記画像投影部の移動距離及び移動方向を検出する動き検出手段を備え、
前記処理部は、前記画像投影部の前記移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、
前記第２画像情報は、前記新たな情報として、前記元画像の情報に基づく所定の画像における前記第１画像よりも前記移動方向側に位置する画像の情報を含み、
前記第２画像を投影する位置は、前記移動距離に対応する分だけ前記移動方向側にずらした位置であることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記動き検出手段は、加速度センサであることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記処理部は、前記画像情報に基づく画像とともに、前記画像情報に基づく画像に対して移動可能な移動ポイントを前記画像投影部に投影させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記変更情報は、前記移動ポイントの移動方向及び移動距離に関する情報であり、
前記処理部は、前記移動ポイントの移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、
前記第２画像情報は、前記新たな情報として、前記元画像の情報に基づく所定の画像における前記第１画像よりも前記移動方向側に位置する画像の情報を含み、
前記第２画像を投影する位置は、前記移動距離に対応する分だけ前記移動方向側にずらした位置であることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記処理部は、前記移動ポイントが移動するタイミングに合わせて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に前記第２画像情報を投影させる制御を実行することを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記処理部は、前記移動ポイントが所定距離移動したタイミングで、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に投影させる制御を実行することを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記筐体には、前記変更情報を生成する入力部が設けられており、
当該入力部は、前記変更情報として、所定の投影領域の移動方向の情報及び移動距離の情報を生成し、
前記処理部は、生成された前記所定の投影領域の移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に前記第２画像情報を投影させることを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記処理部は、
前記画像投影部に前記第１画像又は前記第２画像を投影させているときに、前記表示部に、前記所定の画像を表示させることを特徴とする請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記処理部は、
前記画像情報に基づく画像に対して移動可能な移動ポイントを前記画像投影部に投影させるとともに、前記表示部に前記移動ポイントを表示させることを特徴とする請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記全体画像の全体を前記元画像とする初期設定がなされていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネット及び下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタは、画像を投影できる範囲が小さく、大きな画像を投影した場合には、細部が見えにくくなってしまう。これを解消するため、画像を拡大して元の画像の一部を投影すると、元の画像のうち現在投影されていない部分を投影させることが必要になる場合がある。本発明は、画像投影部を備える携帯電子機器において、画像を拡大して画像の一部を投影する場合に、前記画像の他の部分を投影する際の使い勝手を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、当該筐体に設けられて、画像を投影する画像投影部と、所定の画像情報の一部の情報に基づいた画像を前記画像投影部に投影させる処理部と、を含み、当該処理部は、前記画像投影部が前記所定の画像情報の一部である第１画像情報に基づく第１画像を投影しているときに、前記画像投影部が投影している画像を変更させる変更情報に応じて、第２画像情報に基づく第２画像を、前記第１画像の投影位置とは少なくとも一部が異なる位置に投影させ、前記第２画像情報は、前記所定の画像情報の一部であって、前記第１画像情報とは異なる新たな情報を含むとともに、前記第１画像情報の少なくとも一部の情報が除かれていることを特徴とする。【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記変更情報は、前記画像投影部の動きに関する情報であることが望ましい。【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記画像投影部の移動距離及び移動方向を検出する動き検出手段を備え、前記処理部は、前記画像投影部の前記移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記第２画像情報は、前記新たな情報として、前記所定の画像情報に基づく所定の画像における前記第１画像よりも前記移動方向側に位置する画像の情報を含み、前記第２画像を投影する位置は、前記移動距離に対応する分だけ前記移動方向側にずらした位置であることが望ましい。【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記動き検出手段は、加速度センサであることが望ましい。【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像情報に基づく画像とともに、前記画像情報に基づく画像に対して移動可能な移動ポイントを前記画像投影部に投影させることが望ましい。【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記変更情報は、前記移動ポイントの移動方向及び移動距離に関する情報であり、前記処理部は、前記移動ポイントの移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記第２画像情報は、前記新たな情報として、前記所定の画像情報に基づく所定の画像における前記第１画像よりも前記移動方向側に位置する画像の情報を含み、前記第２画像を投影する位置は、前記移動距離に対応する分だけ前記移動方向側にずらした位置であることが望ましい。【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記移動ポイントが移動するタイミングに合わせて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に前記第２画像情報を投影させる制御を実行することが望ましい。【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記移動ポイントが所定距離移動したタイミングで、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に投影させる制御を実行することが望ましい。【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記筐体には、前記変更情報を生成する入力部が設けられており、当該入力部は、前記変更情報として、所定の投影領域の移動方向の情報及び移動距離の情報を生成し、前記処理部は、生成された前記所定の投影領域の移動距離及び移動方向に基づいて、前記第２画像情報及び前記第２画像を投影する位置を決定し、前記画像投影部に前記第２画像情報を投影させることが望ましい。【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、画像を表示する表示部をさらに備え、前記処理部は、前記画像情報に基づく所定の画像を前記表示部に表示させることが望ましい。【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像投影部に前記第１画像又は前記第２画像を投影させているときに、前記表示部に、前記所定の画像を表示させることが望ましい。【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記携帯電子機器において、前記処理部は、前記画像情報に基づく画像に対して移動可能な移動ポイントを前記画像投影部に投影させるとともに、前記表示部に前記移動ポイントを表示させることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、画像投影部を備える携帯電子機器において、画像を拡大して画像の一部を投影する場合に、前記画像の他の部分を投影する際の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。
【図５】図５は、スキャン方式のプロジェクタにおける描画方法を示す模式図である。
【図６】図６は、プロジェクタが画像投影対象へ画像を投影する様子を示す模式図である。
【図７−１】図７−１は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する手法を説明する図である。
【図７−２】図７−２は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する手法を説明する図である。
【図８】図８は、手で保持された携帯電子機器について、投影される画像を変更する手法を説明する図である。
【図９】図９は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタの動きに連動させて、投影する画像を変更する状態を示す図である。
【図１０】図１０は、投影する画像を変更する際の補正を説明するための図である。
【図１１】図１１は、現在投影されている元画像の一部とは異なる部分の画像を投影させる際の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタが投影する画像が地図である場合の図である。
【図１３】図１３は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタが投影する画像が地図である場合の図である。
【図１４】図１４は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタが投影する画像が地図である場合の図である。
【図１５】図１５は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタが投影する画像が地図である場合の図である。
【図１６】図１６は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する実施形態２に係る手法を説明する図である。
【図１７】図１７は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する実施形態２に係る手法を説明する図である。
【図１８】図１８は、携帯電子機器が備える描画装置を構成するミラーの動きを示す模式図である。
【図１９】図１９は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す図である。
【図２０】図２０は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す平面図である。
【図２２】図２２は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す平面図である。
【図２３】図２３は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台の高さを調整する手法を説明する図である。
【図２４】図２４は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する手法の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、携帯電子機器は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等であってものよい。
【００２１】
（実施形態１）
図１、図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す図である。図１、図２に示す携帯電子機器１は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段と、撮像手段とを有する携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体１Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体１Ｃは、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯電子機器１は、折り畳み式の筐体を有する。携帯電子機器１の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。
【００２２】
第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構８で連結されている。ヒンジ機構８で第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを連結することにより、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、ヒンジ機構８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図２の矢印Ｒで示す方向）に回動できるようになっている。
【００２３】
第１筐体１ＣＡは、表示部として、図１に示すディスプレイ２を有する。ディスプレイ２は、携帯電子機器１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筐体１ＣＡは、携帯電子機器１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１６を有する。
【００２４】
第２筐体１ＣＢは、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａを複数有し、また、ディスプレイ２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１３Ｂを有する。操作キー１３Ａ及び方向及び決定キー１３Ｂは、携帯電子機器１の操作部１３になる。また、第２筐体１ＣＢは、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５を有する。操作部１３は、図２に示す、第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作面１ＰＣとは反対側の面が、携帯電子機器１の背面１ＰＢである。
【００２５】
第２筐体１ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電子機器１と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。また、第２筐体１ＣＢは、マイク１５を有する。マイク１５は、図２に示す、携帯電子機器１の操作面１ＰＣ側に配置される。
【００２６】
第２筐体１ＣＢのヒンジ機構８とは反対側には、画像投影部であるプロジェクタ３４及びプロジェクタ３４の光出射部（対物レンズ）から画像投影対象までの距離を測定する距離測定手段である距離センサ３６が設けられる。このような構造により、プロジェクタ３４が画像を投影対象物に投影したり、プロジェクタ３４の出射面と投影対象物との距離を距離センサ３６が測定して、プロジェクタ３４が投影する画像の焦点を自動的に合わせたりすることができる。プロジェクタ３４の光出射部は、第２筐体１ＣＢの外部に露出している。
【００２７】
図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電子機器１は、処理部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、プロジェクタ３４と、距離センサ３６と、動き検出手段である加速度センサ３８とを有する。処理部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部１３の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００２８】
携帯電子機器１の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World  Wide  Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００２９】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて携帯電子機器１に対する各種の処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro  Processing  Unit）であり、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１の各種の処理を実行する。例えば、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３０】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタ３４や距離センサ３６の駆動を制御するアプリケーションプログラム、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させたりプロジェクタ３４に投影させたりするアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００３１】
本実施形態において、処理部２２は、プロジェクタ制御部２２ａと、画像処理部２２ｂと、条件判定部２２ｃと、姿勢・位置演算部２２ｄと、投影画像変更部２２ｅとを有する。プロジェクタ制御部２２ａと、画像処理部２２ｂと、条件判定部２２ｃと、姿勢・位置演算部２２ｄと、投影画像変更部２２ｅとがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４を有するハードウェア資源が、処理部２２によって割り当てられるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体又は同一のアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。
【００３２】
記憶部２４は、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータを記憶している。記憶部２４は、上述した、プロジェクタ３４や距離センサ３６の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、画像処理用プログラムを作動させるタスクも記憶している。また、記憶部２４は、これらのタスク以外にも、例えば、通信等によってダウンロードされた音声データ、記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル及びソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００３３】
ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラム及び一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた記憶部２４の作業領域が、一時的に記憶する。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read  Only  Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static  Random  Access  Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic  Random  Access  Memory）等を含む。
【００３４】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有する。そして、送受信部２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等及び各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向及び決定キー１３Ｂとを含む。そして、これらのキーがユーザーの操作による入力を受け付けると、前記キーは、ユーザーの操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザーの指示として処理部２２へ入力される。
【００３５】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号を処理する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅して、ＡＤ変換（Analog  Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、音声処理部３０は、処理部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital  Analog変換）及び増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。スピーカ１７は、携帯電子機器１の筐体１Ｃ内に配置されており、着信音及びメールの送信音等を出力する。
【００３６】
表示部３２は、上述したディスプレイ２を有している。表示部３２は、処理部２２から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Monitor）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等を有する表示パネルである。なお、表示部３２は、ディスプレイ２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３７】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに基づいて前記光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とを含む。本実施形態において、プロジェクタ３４は、光源である可視光照射装置（可視光照射手段）３１と、光学系である描画装置３５と、焦点調整装置３９とを含んでいる。可視光照射装置３１は、可視光のレーザー光を照射する。可視光領域の光は、短波長側が３６０ｎｍから４００ｎｍ以上、長波長側が７６０ｎｍから８３０ｎｍ以下の光である。実施形態において、可視光照射装置３１は、Ｒ（Ｒｅｄ）、Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）、Ｂ（Ｂｌｕｅ）の３色の光を照射する。
【００３８】
描画装置３５は、可視光照射装置３１から照射される３色の光を合成するとともに、合成した光を画像投影対象に照射する。描画装置３５は、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子及び当該切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーを含む。そして、描画装置３５は、ミラーによって可視光照射装置３１から射出されたレーザー光の角度を変えて、画像投影対象にレーザー光を走査させることで、画像投影対象に画像を投影させる。
【００３９】
前記ミラーは、例えば、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  System）ミラーである。ＭＥＭＳミラーは、圧電素子を利用してミラーを駆動して、可視光照射装置３１から照射される可視光を走査し、可視画像や不可視画像を生成する。この場合、ミラーは光源から照射された光の角度を変更し、光源から照射された光を画像投影対象の全面に走査させることで、画像投影対象に可視画像や不可視画像を投影させる。このように、プロジェクタ３４は、スキャン方式のプロジェクタである。プロジェクタ３４は、上述したレーザーを光源とするものに限定されるものではない。例えば、プロジェクタ３４は、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Monitor）や、ＤＭＤ（Digital  Micro-mirror  Device）を光学系に備えるプロジェクタであってもよい。
【００４０】
例えば、プロジェクタ３４がＬＣＤ光学系を備える場合のように、画像投影の際に、焦点距離を調整する必要がある場合は、プロジェクタ３４は、焦点調整装置３９を備えていてもよい。焦点調整装置３９は、プロジェクタ制御部２２ａからの指令により、描画装置３５から投影される可視画像を画像投影対象上で結像させる機能（焦点調整機能）を有する。焦点調整装置３９は、例えば、可動するレンズ等を含む焦点調整機構を備えており、レンズを動かすことで前記焦点調整機能を実現する。また、焦点調整装置３９は、プロジェクタ３４が投影する画像のデータに対して画像処理部２２ｂによって所定の画像処理を施すことにより、前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。さらに、焦点調整装置３９は、焦点調整機能及び画像処理によって前記焦点調整機能を実現するものであってもよい。距離センサ３６は、プロジェクタ３４の光出射部と画像投影対象との距離を計測する。なお、距離センサ３６の代わりに、焦点調整装置３９の、プロジェクタ３４から投影された画像の焦点を調整する機能を利用して、プロジェクタ３４の光出射部と画像投影対象との距離を計測してもよい。
【００４１】
図４は、図１に示す携帯電子機器のプロジェクタで画像を表示させている状態を示す説明図である。上述したように、プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影部であり、画像投影面が携帯電子機器１の筐体の外部に露出している。携帯電子機器１は、プロジェクタ３４から画像を投影することで、図４に示すように、プロジェクタ３４の画像投影面と対向する位置の画像投影対象（例えば、壁面やスクリーン等）のうち、所定の領域（投影領域）ＰＡに画像Ｐを投影させることができる。プロジェクタ３４は、処理部２２により動作が制御され、処理部２２から送られる種々の映像、例えば動画又はプレゼンテーション資料等を投影し、投影領域ＰＡに表示させる。
【００４２】
図５は、スキャン方式のプロジェクタにおける描画方法を示す模式図である。図３に示す描画装置３５は、プロジェクタ３４の可視光照射装置３１から照射されたレーザー光の点（光点）Ｄを、Ｘ方向及びＹ方向に走査させることで、画像Ｐが、プロジェクタ３４の投影領域ＰＡ内に描画される。このとき、光点Ｄは、Ｘ方向に往復して走査され、Ｙ方向に対しては一方向に走査される。プロジェクタ３４が描画する場合、画像Ｐが長方形であるときには、一つの角部から光点Ｄの走査が開始され、Ｘ方向及びＹ方向に向かって画像Ｐの全領域を光点Ｄが走査する。この動作によって１回の描画が終了し、一つの画像Ｐが描画される。
【００４３】
携帯電子機器１に搭載されるプロジェクタ３４は小型であり、大きな領域に画像を投影できないことがある。この場合、画素数の大きな画像の全領域を画像投影対象に投影するには縮小せざるを得ない。このような資料中に小さな文字や図を載せていた場合、縮小状態では内容が読み取りにくくなる場合が想定される。このような場合、画素数の大きな画像（元画像）の一部を拡大してプロジェクタ３４に投影させるが、そうすると、元画像のすべてを投影させることはできない。本実施形態では、携帯電子機器１を動かすことにより、現在プロジェクタ３４が投影している部分とは異なる元画像の部分を投影させることが可能である。この機能によって、人間の感覚に合った操作で画像を変更することができるようにする。
【００４４】
図６は、プロジェクタが画像投影対象へ画像を投影する様子を示す模式図である。図７−１、図７−２は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する手法を説明する図である。本実施形態では、プロジェクタ３４を搭載する携帯電子機器１を動かすことにより、その動きに連動させてプロジェクタ３４の投影領域を移動させて、当該投影領域内に投影される画像を変更する。すなわち、プロジェクタ３４の動きに基づいて、プロジェクタ３４が現在投影している元画像の一部を、前記元画像の他の部分に変更する。この機能は、元画像の画像サイズが、プロジェクタ３４で投影可能な画像サイズよりも大きい場合に好適である。
【００４５】
図６に示す携帯電子機器１のプロジェクタ３４が投影する画像は元画像ＰＳであるとする。元画像ＰＳは、画像情報ＤＢから生成される。画像情報ＤＢは、プロジェクタ３４が投影する画像の基となる情報であり、図３に示す処理部２２の画像処理部２２ｂは、画像情報ＤＢからプロジェクタ３４が投影する画像を生成する。画像情報ＤＢは、例えば、所定の書式で記述された画像のデータファイルである。このとき、処理部２２は、画像情報ＤＢに基づく所定の画像をディスプレイ２に表示させてもよい。
【００４６】
図６のＰ１、Ｐ２は、元画像ＰＳの一部を拡大してプロジェクタ３４が投影した画像（拡大画像）である。拡大画像Ｐ１は、元画像ＰＳの「Ｅ」の部分を拡大した画像であり、拡大画像Ｐ２は、元画像ＰＳの「Ｄ」の部分を拡大した画像である。拡大画像Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ画像情報ＤＢ＿Ｐ１、ＤＢ＿Ｐ２から生成される。画像情報ＤＢ＿Ｐ１、ＤＢ＿Ｐ２は、元画像ＰＳの画像情報ＤＢの一部である。処理部２２の画像処理部２２ｂは、画像情報ＤＢ、ＤＢ＿Ｐ１、ＤＢ＿Ｐ２等に基づいて、元画像ＰＳや拡大画像Ｐ１、Ｐ２をプロジェクタ３４に投影させる。すなわち、処理部２２は、画像情報（所定の画像情報）ＤＢに含まれる、少なくとも一部の情報（第１画像情報）に基づいた画像（第１画像）をプロジェクタ３４に投影させる。
【００４７】
プロジェクタ３４が拡大画像Ｐ１を投影している状態で、携帯電子機器１の現在の位置を中心として携帯電子機器１を矢印Ｍの方向に動かす（回転させる）と、プロジェクタ３４の投影領域が図６の矢印Ｌで示す方向に移動する。そして、プロジェクタ３４が投影する画像は、拡大画像Ｐ１（元画像ＰＳの「Ｅ」の部分）から拡大画像Ｐ２（元画像ＰＳの「Ｄ」の部分）に変更される。また、プロジェクタ３４の投影領域は、現在拡大画像Ｐ１が投影されている位置から、プロジェクタ３４が動かされることによりプロジェクタ３４の投影領域が移動する方向（矢印Ｌで示す方向）に向かって移動する。元画像ＰＳ上で見ると、プロジェクタ３４を動かすことにより、プロジェクタ３４に投影される部分が「Ｅ」の部分から「Ｄ」の部分へ移動したようになる。
【００４８】
このように、本実施形態では、携帯電子機器１を動かすことによって携帯電子機器１に搭載されているプロジェクタ３４を動かすと、携帯電子機器１の動きに連動して、プロジェクタ３４が投影する画像は、拡大画像Ｐ１から拡大画像Ｐ２へと変更される。このとき、拡大画像Ｐ１が投影される位置と拡大画像Ｐ２が投影される位置とは少なくとも一部が異なる。本実施形態において、「拡大画像Ｐ１が投影される位置と拡大画像Ｐ２が投影される位置とは異なる」とは、拡大画像Ｐ１が投影される位置と拡大画像Ｐ２が投影される位置との完全一致は排除され、拡大画像Ｐ１と拡大画像Ｐ２との一部一致は含まれることをいう。すなわち、拡大画像Ｐ２は、拡大画像Ｐ１が投影される位置に対して、少なくとも一部が異なる位置に投影される。
【００４９】
この例において、拡大画像Ｐ２が第２画像であり、上述した画像情報ＤＢ＿Ｐ２が第２画像情報である。第２画像である拡大画像Ｐ２は、第１画像である拡大画像Ｐ１の投影位置とは少なくとも一部が異なる位置に投影される。また、第２画像情報は、所定の画像情報（画像情報ＤＢ）の一部であって、第１画像情報とは異なる新たな情報を含むとともに、第１画像情報である画像情報ＤＢ＿Ｐ１の少なくとも一部の情報が除かれている。第２画像情報は、前記新たな情報として、所定の画像情報に基づく所定の画像における第１画像よりも、画像投影部の移動方向側に位置する画像の情報を含む。処理部２２は、第１画像又は第２画像を投影させているときに、画像情報ＤＢに基づく所定の画像をディスプレイ２に表示させてもよい。
【００５０】
このようにすることで、変更したい画像があると想定される領域に向けて携帯電子機器１を動かすだけでよいので、簡単な操作で携帯電子機器１のプロジェクタ３４が投影している画像を変更できる。同時に、人間の感覚に合った操作でプロジェクタ３４が投影している画像を変更できる。
【００５１】
携帯電子機器１に搭載されているプロジェクタ３４の動きに連動させて、プロジェクタ３４が投影する画像を変更させるためには、画像投影対象に対して投影領域を移動させたときに、プロジェクタ３４が投影する画像の投影領域がどの方向に、どの程度移動するかを予め把握しておく必要がある。まず、図７−１に示すように、プロジェクタ３４と画像投影対象とが正対している状態における、プロジェクタ３４の光出射部と画像投影対象との距離をｄとする。プロジェクタ３４と画像投影対象とが正対している状態とは、画像投影対象の画像投影面に直交する方向と、プロジェクタ３４の光軸（光出射部の中心部における光の出射方向）とが平行になる状態である。距離ｄは、携帯電子機器１に搭載されている距離センサ３６を用いて、図２に示す処理部２２の姿勢・位置演算部２２ｄが取得する。なお、プロジェクタ３４の焦点距離を予め設定しておく場合、ｄは一定値（例えば、焦点距離）としてもよい。
【００５２】
なお、プロジェクタ３４と画像投影対象とが正対している状態を初期位置として、予め記憶部２４に記憶させ、初期位置を基準としてプロジェクタ３４の投影領域を移動させる距離や方向を求めてもよい。また、プロジェクタ３４（携帯電子機器１）の動きに応じて、適宜初期位置を設定し直してもよい。
【００５３】
次に、図７−２に示すように、携帯電子機器１をその位置で矢印Ｍ方向に回転させ、プロジェクタ３４と画像投影対象とが正対している状態からプロジェクタ３４を傾けた場合を考える。この場合、プロジェクタ３４はほぼその位置で動き、プロジェクタ３４の光軸は、Ｚｌ１からＺｌ２へ変更され、光軸Ｚｌ１と光軸Ｚｌ２とのなす角度（プロジェクタ傾斜角）はφとなる。この状態にあるとき、画像投影対象に投影された画像Ｐ１上の点Ａ（Ｘａ、Ｙａ）は、画像投影対象の投影面上では動かないが、実際にプロジェクタ３４が投影する画像Ｐ１と画像Ｐ２との間では、点Ｂ（Ｘｂ、Ｙｂ）へと移動する。このとき、画像投影対象の画像投影面上における画素単位の移動距離Ｌｄｏｔは、式（１）で示すようになる。
Ｌｄｏｔ＝Ｙｂ−Ｙａ・・（１）
【００５４】
画像投影対象の投影面上においては、プロジェクタ３４を傾斜させる前後において、点Ａの位置と点Ｂの位置とは変わらないので、式（２）が成立する。
ΔＹ１＝ΔＹ２・・（２）
なお、
ΔＹ１＝Ｙ１／２−Ｙ２
ΔＹ２＝Ｙ３＋Ｙ５
Ｙ１／２＝ｈ／２＝ｄ×ｔａｎθ
Ｙ２＝Ｙａ／（ｈ／２）×ｄ×ｔａｎθ＝２×Ｙａ×ｄ×ｔａｎθ／ｈ
Ｙ３＝ｄ×ｔａｎ（φ−θ）
Ｙ５＝｛ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ）｝×（ｈ−Ｙｂ）／ｈ
したがって、式（２）は、式（３）のように書き表せる。
ｄ×ｔａｎθ−２×Ｙａ×ｄ×ｔａｎθ／ｈ＝ｄ×ｔａｎ（φ−θ）＋｛ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ）｝×（ｈ−Ｙｂ）／ｈ・・（３）
画像Ｐ１のｈ＝２×ｄ×ｔａｎθ、画像Ｐ２のｈ＝Ｙ４−Ｙ３＝ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ）なので、式（３）は、式（３）’のように書き改められる。
ｄ×ｔａｎθ−Ｙａ＝ｄ×ｔａｎ（φ−θ）＋｛ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ）｝×｛１−Ｙｂ／（ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ））｝・・（３）’
【００５５】
２×θは、プロジェクタ３４の投影角なので、θの大きさは、プロジェクタ３４の投影角の１／２となる。ｈは、プロジェクタ３４が投影している画像Ｐ１、Ｐ２のＹ方向（図７−１、図７−２に示す例では鉛直方向と平行な方向）における寸法である。図７−１、図７−２に示すｗは、プロジェクタ３４が投影している画像Ｐ１、Ｐ２のＸ方向（図７−１、図７−２に示すＹ方向と直交する方向）における寸法である。
【００５６】
プロジェクタ３４の投影角２×θは、プロジェクタ３４の仕様から分かる。Ｙａは、プロジェクタ３４が投影する画像Ｐ１上の任意の点におけるＹ座標なので、画像Ｐ１の画像情報に基づいて求めることができる。また、プロジェクタ傾斜角φは、図３に示す加速度センサ３８が検出したプロジェクタ３４の加速度（携帯電子機器１の加速度）の値に基づいて、姿勢・位置演算部２２ｄが算出する。画像投影対象に投影された画像の移動方向も、図３に示す加速度センサ３８が検出したプロジェクタ３４の加速度の情報に基づき、姿勢・位置演算部２２ｄが算出する。なお、本実施形態において、加速度センサ３８は、３軸の加速度センサである。上述したように、加速度センサ３８は、移動距離及び移動方向を検出する。
【００５７】
姿勢・位置演算部２２ｄは、式（３）’をＹｂについて解き、得られたＹｂを式（１）に与えて、式（１）をＹａについて整理して得られた式に、θ、Ｙａ、φ、ｄを与えることによって、画像投影対象の投影面上における画素単位の移動距離Ｌｄｏｔを求めることができる。なお、移動距離Ｌｄｏｔは、姿勢・位置演算部２２ｄが求める。
【００５８】
姿勢・位置演算部２２ｄは、画像Ｐ１を形成するすべての画素について上記計算を実行することにより、プロジェクタ３４を角度φだけ傾斜させたときにおける画像Ｐ１を構成するすべての画素の移動距離（画像投影対象の投影面上における画素単位の移動距離）を求めることができる。なお、画像投影対象の画像投影面上において、所定の画素をＬｄｏｔ移動させると、画像情報の対応する画素をＬｄｏｔ移動させることになる。
【００５９】
携帯電子機器１の使用者が携帯電子機器１を手に保持した状態で携帯電子機器１を動かした場合、大きく分けて、手首の動きにより携帯電子機器１を動かす場合と、肘から先の腕の動きにより携帯電子機器１を動かす場合とがある。前者の場合、携帯電子機器１は、ほぼその位置で動くので、プロジェクタ３４もほぼその位置で動く。この場合には、上述した手法により、画像投影対象の投影面上における画素単位の移動距離Ｌｄｏｔを求めることができる。一方、後者の場合、携帯電子機器１は、腕の動きによって元の場所から移動するので、この移動（移動距離及び移動方向）を考慮する必要がある。
【００６０】
図８は、手で保持された携帯電子機器について、投影される画像を変更する手法を説明する図である。肘から先の腕ＨＡの動きにより携帯電子機器１を動かす場合、図８に示すように、腕ＨＡは、回動中心ＥＬＣ（肘関節の部分）を中心に回動するものとする。この場合、回動中心ＥＬＣと、手に保持された携帯電子機器１のプロジェクタ３４の光出射部との距離をＲＡとする。手に保持したプロジェクタ３４が、回動中心ＥＬＣを中心として図８の矢印Ｍ方向に回転させられ、プロジェクタ３４と画像投影対象とが正対している状態から傾けられることにより、プロジェクタ３４の光軸がＺｌ１からＺｌ２へ変更され、プロジェクタ傾斜角（光軸Ｚｌ１と平行な軸Ｚｌ１’と光軸Ｚｌ２とのなす角度）がφとなった場合を考える。この場合、ΔＹ２は、式（４）で求められる。
ΔＹ２＝Ｙ６＋Ｙ３＋Ｙ５・・（４）
ここで、Ｙ６は、ＲＡ×ｓｉｎφである。したがって、式（３）’は、式（５）のようになる。
ｄ×ｔａｎθ−Ｙａ＝ＲＡ×ｓｉｎφ＋ｄ×ｔａｎ（φ−θ）＋｛ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ）｝×｛１−Ｙｂ／（ｄ×ｔａｎ（φ＋θ）−ｄ×ｔａｎ（φ−θ））｝・・（５）
【００６１】
姿勢・位置演算部２２ｄは、式（５）をＹｂについて解き、得られたＹｂを式（１）に与えて、式（１）をＹａについて整理して得られた式に、θ、Ｙａ、φ、ｄを与えることによって、肘から先の腕ＨＡの動きにより携帯電子機器１を動かす場合において、画像投影対象の投影面上における画素単位の移動距離Ｌｄｏｔを求めることができる。
【００６２】
図９は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタの動きに連動させて、投影する画像を変更する状態を示す図である。上述した手法により、画像投影対象の画像投影面上における画素単位の移動距離Ｌｄｏｔが求められたら、図２に示す処理部２２の投影画像変更部２２ｅは、プロジェクタ３４の投影領域を、プロジェクタ３４の動きに基づいて求められた移動方向に向かって移動距離Ｌｄｏｔ分移動させる。この処理によって、プロジェクタ３４の投影領域は、現在投影されている画像Ｐ１（図７−１参照）の位置から、画像Ｐ２（図７−２参照）の位置に移動する。この場合、プロジェクタ３４の投影領域の移動方向（図９の矢印Ｍ方向）は、上述したように加速度センサ３８の検出値から求められる。
【００６３】
投影画像変更部２２ｅは、元画像ＰＳの画像情報のうち、現在投影されている画像Ｐ１の元となる情報よりも移動方向ｍｓ側の情報（Ｄｍｓで示す部分の情報）を、移動距離Ｌｄｏｔに相当する分投影させる。そして、投影画像変更部２２ｅは、現在投影されている画像Ｐ１のうち移動方向ｍｓに対して反対方向ｕｍｓ側で投影されていた部分の元となる情報（Ｄｕｍｓで示す部分の情報）を、移動距離Ｌｄｏｔに相当する分投影させないように制御する。
【００６４】
この処理によって、プロジェクタ３４の動きに連動してプロジェクタ３４の投影領域ＰＡが、実線で示す画像Ｐ１の位置から二点鎖線で示す画像Ｐ２の位置まで移動する。そして、処理部２２は、元画像ＰＳの画像情報のうち、現在投影されている画像Ｐ１の元となる情報とは異なる情報を含み、かつ現在投影されている画像Ｐ１の元となる情報の少なくとも一部を除いた情報に基づいた画像Ｐ２を、画像Ｐ１とは異なる位置に投影させることができる。
【００６５】
上述した処理により、本実施形態では、プロジェクタ３４に画像を投影させた状態で携帯電子機器１を動かすと、その動きに連動して、元画像ＰＳの異なる部分の画像が投影されるので、人間の感覚に合った操作で画像を変更できる。その結果、画像を拡大して画像の一部を投影する場合に、前記画像の他の部分を投影する際の使い勝手を向上させることができる。
【００６６】
図１０は、投影する画像を変更する際の補正を説明するための図である。プロジェクタ３４が画像投影対象の画像投影面に正対している場合、画像投影対象に投影される画像Ｐ１は、プロジェクタ３４の光軸Ｚｌ１に対して両方にそれぞれ同じ長さａ／２となる。一方、プロジェクタ３４が画像投影対象の画像投影面に対して傾いている場合、画像投影対象に投影される画像Ｐ２は、プロジェクタ３４の光軸Ｚｌ２に対して両方の長さがそれぞれｂ１、ｂ２（ｂ＝ｂ１＋ｂ２）となる。ここで、ｂ１は式（６）で、ｂ２は式（７）で表される。φはプロジェクタ傾斜角であり、光軸Ｚｌ２と画像投影対象の画像投影面とのなす角度である。
ｂ１＝ｄ×（ｔａｎ（φ＋θ）−ｔａｎφ）・・（６）
ｂ２＝ｄ×（ｔａｎφ−ｔａｎ（φ−θ））・・（７）
【００６７】
ｂ１に配置される画素数とｂ２に配置される画素数とが同じであると、画像Ｐ２はひずんで見えることがある。そこで、プロジェクタ３４を動かした結果、プロジェクタ３４の光軸と画像投影対象の画像投影面とのなす角度が９０度以外になった場合、画像Ｐ２のひずみがなくなるように、光軸Ｚｌ２を中心とした画像Ｐ２の両方の領域間で、画素間の距離、すなわち画素のピッチを調整することが好ましい。例えば、光軸Ｚｌ２を中心とした画像Ｐ２の両方の領域間で、画素のピッチを等しくする。これによって、携帯電子機器１を動かすことによりプロジェクタ３４の光軸が画像投影対象の画像投影面に対して傾斜しても、移動後における画像Ｐ２のひずみを抑制できる。次に、本実施形態において、携帯電子機器１を動かすことにより、プロジェクタ３４が投影する画像を変更する制御の手順を簡単に説明する。
【００６８】
図１１は、現在投影されている元画像の一部とは異なる部分の画像を投影させる際の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、図３に示す処理部２２の条件判定部２２ｃは、携帯電子機器１が搭載するプロジェクタ３４が使用中であるか否かを判定する。ステップＳ１０１でＮｏと判定された場合、すなわち、条件判定部２２ｃがプロジェクタ３４は使用中でないと判定した場合、本制御は終了する。ステップＳ１０１でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１０２へ進む。
【００６９】
ステップＳ１０２において、図３に示す処理部２２の条件判定部２２ｃは、携帯電子機器１が搭載するプロジェクタ３４に動きがあったか、すなわち、プロジェクタ３４（携帯電子機器１）の姿勢又は移動があったか否かを判定する。本実施形態では、プロジェクタ３４の動きを、プロジェクタが投影している画像を変更させるための情報（変更情報）として用いるため、ステップＳ１０２では、プロジェクタ３４に動きがあったか否かが判定される。本実施形態において、変更情報は、画像投影部の動きに関する情報である。
【００７０】
ステップＳ１０２でＮｏと判定された場合、本制御は終了する。ステップＳ１０２でＹｅｓと判定された場合、ステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３において、図３に示す処理部２２の姿勢・位置演算部２２ｄは、プロジェクタ３４（携帯電子機器１）の動き、より具体的には移動距離及び移動方向に基づいて、現時点におけるプロジェクタ３４の投影領域の移動量（移動距離Ｌｄｏｔ）及び移動方向を求める。この手法は上述した通りである。次に、ステップＳ１０４へ進み、図３に示す処理部２２の投影画像変更部２２ｅは、ステップＳ１０３で求められた移動量及び移動方向に基づいてプロジェクタ３４の投影領域を移動させて、移動後の投影領域内に、移動前の投影領域内とは異なる画像を投影させる。
【００７１】
図１２〜図１５は、携帯電子機器に搭載されるプロジェクタが投影する画像が地図である場合の図である。本実施形態において、図１や図３に示す携帯電子機器１が備えるプロジェクタ３４は、図１２に示すように、地図画像ＰＭを投影することもできる。なお、地図画像ＰＭは、これを生成するための画像情報に基づき、図３に示す画像処理部２２ｂが生成する。
【００７２】
プロジェクタ３４が地図を投影する場合においても、上述したように、縮小状態では内容が読み取りにくくなる場合が想定される。特に、移動の出発地と目的地とを地図画像ＰＭに表示させる場合、大きな地図画像ＰＭを用いると、投影領域内にすべての地図が表示されるが、内容が読み取りにくくなることが想定される。一方、拡大表示すると、すべての地図画像ＰＭが投影領域内に収まらなくなる。そこで、プロジェクタ３４が地図を投影する場合も、プロジェクタ３４が投影しようとしている地図の画像（元画像）の一部を拡大して投影し、プロジェクタ３４の動き（携帯電子機器１の動き）に連動させて、投影される画像を変更する。
【００７３】
例えば、図１２に示す例では、携帯電子機器１に搭載されるプロジェクタ３４が、元画像である地図画像ＰＭの一部を拡大して投影した画像である画像Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４を投影する。この場合、携帯電子機器１を図１２の矢印Ｍ方向に動かすと、これにともなってプロジェクタ３４も動く。そして、プロジェクタ３４の動き（携帯電子機器１の動き）に連動して、地図画像ＰＭの投影される部分が画像Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４へと変更されていく。このような投影の処理によって、本実施形態では、多くの情報を含む地図画像ＰＭの一部を拡大して見やすく表示できる。また、本実施形態では、携帯電子機器１を動かすことで、あたかも地図画像ＰＭが画像投影対象に固定されたような状態で、地図画像ＰＭの現在投影されている部分とは異なる部分をプロジェクタ３４に投影させることができる。その結果、拡大表示時には、画像投影対象である壁面や天井等の画像投影面と、拡大された地図画像ＰＭの位置とが一意に定まるので、画面をスクロールするよりも人間の感覚に合った操作で、地図画像ＰＭの表示したい部分を簡単に変更できる。
【００７４】
図１３に示す例では、地図画像ＰＭとともに、地図画像ＰＭに対して移動可能な移動ポイントＳを表示させる。移動ポイントＳは、地図画像ＰＭ上を移動する移動対象を示す。図３に示す携帯電子機器１の処理部２２が備える投影画像変更部２２ｅは、移動ポイントＳを地図画像ＰＭ上で移動させて、例えば、移動対象が出発地から目的地まで到達する際のシミュレーションを実行することができる。この場合、移動ポイントＳの動きに合わせて、地図画像ＰＭのうち画像投影対象に投影する画像を変更する。
【００７５】
この場合、変更情報として、移動ポイントＳの移動方向及び移動距離に関する情報が用いられる。すなわち、処理部２２の姿勢・位置演算部２２ｄは、投影画像変更部２２ｅが移動ポイントＳを移動させる場合、移動ポイントＳの移動量及び移動方向を取得して、実施形態１で説明した手法を用いて、プロジェクタ３４が投影する画像の投影領域の移動距離及び移動方向を求める。そして、処理部２２の投影画像変更部２２ｅは、得られた移動距離及び移動方向に基づいて、プロジェクタ３４の投影領域を移動させて、当該投影領域に投影される画像を変更する。
【００７６】
より具体的には、投影画像変更部２２ｅは、地図画像ＰＭの元となる画像情報のうち、現在投影されている画像の元となる情報よりも移動方向側の情報を、移動距離に相当する分、プロジェクタ３４に投影させるように表示制御する。そして、投影画像変更部２２ｅは、現在投影されている画像のうち移動方向に対して反対方向側で投影されていた部分の元となる情報を、移動距離に相当する分投影させないように表示制御する。すなわち、移動距離に対応する分だけ前記移動方向側にずらした位置に、現在投影されている画像の元となる情報よりも移動方向側の情報に基づく画像を投影させる。
【００７７】
図１３に示す例では、投影画像変更部２２ｅは、移動ポイントＳが地図画像ＰＭ上を移動するタイミングに合わせて、プロジェクタ３４の投影領域を移動させ、プロジェクタ３４に投影される地図画像ＰＭの一部の領域を変更させる。すなわち、投影画像変更部２２ｅは、移動ポイントが移動するタイミングに合わせて、第２画像情報及び第２画像を投影する位置を決定し、画像投影部に第２画像情報を投影させる制御を実行する。この場合、移動ポイントＳが移動するにしたがって投影領域ＰＡは連続して移動する。その結果、投影領域ＰＡに投影される画像は、地図画像ＰＭの異なる部分に連続して変更される。すなわち、移動ポイントＳは、投影領域ＰＡ内の所定位置にほぼ固定されたような状態で、投影領域ＰＡとともに地図画像ＰＭ上を移動するように投影される。このようにすると、移動対象の周囲の地図画像ＰＭが連続的に表示されるので、移動時に周囲の建物等がどのように見えるのかが理解しやすい。
【００７８】
図１４、図１５に示す例では、投影画像変更部２２ｅは、移動ポイントＳが所定距離移動したタイミングで、プロジェクタ３４の移動領域を移動させ、プロジェクタ３４が投影する地図画像ＰＭの一部の領域を変更させる。図１４は、プロジェクタ３４の投影領域ＰＡ内で移動ポイントＳが地図画像ＰＭ上を移動しているが、プロジェクタ３４の投影領域ＰＡは、移動ポイントＳが地図画像ＰＭ上で、ある程度の距離（例えば、地図画像ＰＭにおける所定の画素数）を移動しないと移動しない。移動ポイントＳが地図画像ＰＭ上で、ある程度の距離を移動したら、図１５に示すように、投影領域がＰＡ１からＰＡ２へ移動し、その結果、プロジェクタ３４が投影する地図画像ＰＭの一部の領域が変更される。このようにすると、地図画像ＰＭの変化が断続的になるので、ある建物の位置関係等を把握したい場合に役立つ。
【００７９】
なお、本実施形態では、投影領域がＰＡ１と投影領域ＰＡ２との移動距離は、投影領域を移動させるタイミングで移動ポイントＳが移動した距離とする。また、移動ポイントＳが所定距離移動したタイミングで、プロジェクタ３４が投影する地図画像ＰＭの一部の領域を変更させたが、投影領域ＰＡ１、ＰＡ２と移動ポイントＳとの距離が所定の閾値以下になったら、プロジェクタ３４が投影する地図画像ＰＭの一部の領域を変更させてもよい。なお、実施形態１で開示した構成は、以下においても適宜適用できる。
【００８０】
（実施形態２）
図１６、図１７は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する実施形態２に係る手法を説明する図である。図１８は、携帯電子機器が備える描画装置を構成するミラーの動きを示す模式図である。本実施形態は、実施形態１とほぼ同様であるが、携帯電子機器の入力手段が、プロジェクタが投影している画像を変更させるための変更情報を生成する点が異なる。他の構成は、実施形態１と同様である。
【００８１】
図１６に示すように、本実施形態においてプロジェクタ３４を使用する場合、図１に示す携帯電子機器１を開いた状態で、プロジェクタ３４は自身の光出射部を画像投影対象に向けて、画像Ｐを投影する。図１６に示す例では、プロジェクタ３４は、携帯電子機器１のディスプレイ２に表示される元画像ＰＳの一部の領域（投影対象領域）Ｐｄを、画像Ｐとして画像投影対象に投影している。
【００８２】
このとき、図３に示す処理部２２は、方向及び決定キー１３Ｂを入力手段として用い、入力された情報に基づいてプロジェクタ３４の投影領域を移動させて、プロジェクタ３４が投影している画像を変更させる。例えば、携帯電子機器１の使用者が、画像投影対象に向かう方向（図１６の矢印Ｕで示す方向）に方向及び決定キー１３Ｂを操作すると、ディスプレイ２に表示される元画像ＰＳの上方にプロジェクタ３４の投影領域が移動して、現在投影されている元画像ＰＳの一部よりも上方の部分が表示される。また、携帯電子機器１の使用者が、画像投影対象に向かう方向とは反対方向（図１６の矢印Ｄで示す方向）に方向及び決定キー１３Ｂを操作すると、ディスプレイ２に表示される元画像ＰＳの下方にプロジェクタ３４の投影領域が移動して、現在投影されている元画像ＰＳの一部よりも下方の部分が表示される。
【００８３】
同様に、携帯電子機器１の使用者が、方向及び決定キー１３Ｂを、画像投影対象に向かう方向に対して右に操作すると（図１６の矢印Ｒで示す方向）、現在投影されている元画像ＰＳの一部よりも右の部分が表示される。また、携帯電子機器１の使用者が、方向及び決定キー１３Ｂを、画像投影対象に向かう方向に対して左に操作すると（図１６の矢印Ｌで示す方向）、現在投影されている元画像ＰＳの一部よりも左の部分が表示される。
【００８４】
本実施形態では、プロジェクタ３４が投影している画像Ｐを変更させるための変更情報を生成する入力手段として、方向及び決定キー１３Ｂを用いる。すなわち、方向及び決定キー１３Ｂの操作に基づいて、画像投影対象におけるプロジェクタ３４の投影領域の移動方向及び移動距離が生成される。例えば、方向及び決定キー１３Ｂを操作する方向により投影領域の移動方向が決定され、方向及び決定キー１３Ｂを操作する時間によって投影領域の移動距離が決定される。
【００８５】
投影領域の移動距離は、例えば、元画像ＰＳ上において投影対象領域Ｐｄが移動した画素数や、方向及び決定キー１３Ｂの操作によってディスプレイ２の表示領域を移動した元画像ＰＳの画素数とすることができる。なお、投影対象領域Ｐｄが移動することやディスプレイ２の表示領域を元画像ＰＳが移動することは、方向及び決定キー１３Ｂの操作を原因として生ずるので、投影領域の移動距離は、方向及び決定キー１３Ｂによって生成されることになる。
【００８６】
本実施形態において、プロジェクタ３４の投影領域は、図１７に示すように、描画装置３５を構成するミラー３５Ｍの操作範囲を変更することで変更される。ミラー３５Ｍは、可視光照射装置３１から出射されたレーザー光の角度を変更させるとともに、図１８に示すＸ軸及びＹ軸の周りを揺動して（矢印Ｍｘ、Ｍｙで示す方向）、画像投影対象にレーザー光を走査させる。図１７は、Ｙ軸の周りにミラー３５Ｍが揺動することにより（図１７の矢印Ｍｙで示す方向）、Ｘ軸方向にレーザー光を走査させている状態を示すが、ミラー３５Ｍが揺動する角度をα１からα２に変更することで（α１＜α２）、画像投影対象におけるレーザー光の走査範囲は、ＰＡａからＰＡｂに拡大する。
【００８７】
本実施形態では、図３に示す投影画像変更部２２ｅが、ミラー３５Ｍの揺動する角度の大きさや範囲を制御することで、プロジェクタ３４の投影領域を変更する。例えば、ミラー３５Ｍの揺動する角度をα１に保ったまま、ミラー３５Ｍをよりレーザー光の入射方向と平行に近い角度で揺動させると、プロジェクタ３４の投影領域は、図１７の矢印ＸＲで示す方向に移動する。また、ミラー３５Ｍの揺動する角度をα１に保ったまま、ミラー３５Ｍをよりレーザー光の入射方向と直角に近い角度で揺動させると、プロジェクタ３４の投影領域は、図１７の矢印ＸＬで示す方向に移動する。このようにして、投影画像変更部２２ｅは、プロジェクタ３４の投影領域を変更する。
【００８８】
本実施形態では、方向及び決定キー１３Ｂを入力手段として用いて、プロジェクタ３４の投影領域を変更するので、例えば、手で携帯電子機器１を持って投影領域を変更している場合に、手の可動域を超えた場合には、方向及び決定キー１３Ｂによってプロジェクタ３４の投影領域を変更できる。この処理によって、携帯電子機器１が備えるプロジェクタ３４の操作の自由度がより向上する。このように、本実施形態では、方向及び決定キー１３Ｂ、又は携帯電子機器１の動きの少なくとも一方に基づいて、プロジェクタ３４の投影領域を変更し、プロジェクタ３４が投影する画像を変更できる。なお、実施形態２で開示した構成は、以下においても適宜適用できる。
【００８９】
（実施形態３）
図１９、図２０は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す図である。図２１、図２２は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台に携帯電子機器を取り付けた状態を示す平面図である。図２３は、実施形態３に係る携帯電子機器を搭載する台の高さを調整する手法を説明する図である。本実施形態は、携帯電子機器を搭載する台（機器搭載台）に携帯電子機器を搭載した状態で、携帯電子機器のプロジェクタを使用するものである。
【００９０】
機器搭載台５０は、基部５１と、載置部５２とを含んでいる。図２０に示すように、基部５１の底部には、２個の可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２と、１個の固定脚５６Ｆとが設けられており、これらがそれぞれ３角形の頂点に配置される。２個の可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２は、それぞれ独立の高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂで駆動される。これによって、２個の可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さが独立して変更でき、機器搭載台５０と機器搭載台５０の搭載面ＬＰとの距離を調整できる。
【００９１】
基部５１には、載置部５２を回転させる電動機５５が搭載されている。電動機５５は、例えば、ステッピングモータを用いることができる。ステッピングモータを用いることにより、電動機５５の回転角度を把握できるので、基部５１と載置部５２との角度を把握しやすくなる。電動機５５と載置部５２とは、回転軸５４で連結されており、電動機５５が回転することで回転軸５４が回転して、その軸心を中心として載置部５２が回転する。載置部５２には、携帯電子機器１を保持する複数の保持爪５３Ａ、５３Ｂが取り付けられており、載置部５２に載置された携帯電子機器１は、保持爪５３Ａ、５３Ｂによって載置部５２に保持される。
【００９２】
図１９に示すように、本実施形態において、機器搭載台５０は、コントローラ６０を備える。コントローラ６０は、２個の可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さや、載置部５２の回転角度等を制御する。本実施形態において、コントローラ６０と機器搭載台５０に搭載される携帯電子機器１とは、互いに通信できるように構成される。両者の通信手段は、例えば、赤外線通信がある。このような構造により、プロジェクタ３４の制御において、携帯電子機器１の処理部は、コントローラ６０が取得した機器搭載台５０の情報（例えば、載置部５２の回転角度や可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さ等）を利用できる。また、機器搭載台５０の制御において、コントローラ６０は、携帯電子機器１が有するセンサ類が取得した情報（例えば、図３に示す加速度センサ３８や距離センサ３６が検出した情報等）を利用できる。
【００９３】
図２１に示すように、載置部５２は、２個の光センサ（光検出手段）５８Ａ、５８Ｂを有する。光センサ５８Ａ、５８Ｂは、携帯電子機器１が載置部５２に取り付けられたときに、携帯電子機器１が搭載するプロジェクタ３４の光出射側となるように配置される。また、光センサ５８Ａ、５８Ｂは、所定の間隔をもってプロジェクタ３４の光軸と直交する方向に配置される。光センサ５８Ａ、５８Ｂは、プロジェクタ３４が画像投影対象に白画像を投影した際の反射光の光量を計測する。
【００９４】
例えば、コントローラ６０は、２個の光センサ５８Ａ、５８Ｂによって検出された前記反射光の光量が光センサ５８Ａ、５８Ｂ間で均等になるように電動機５５を回転させる。このような処理によって、画像投影対象の画像投影面と携帯電子機器１が搭載するプロジェクタ３４とを正対させることができる。また、プロジェクタ３４と画像投影対象の画像投影面とが正対したときにおける基部５１と載置部５２との角度（例えば、図２１に示す基部５１の軸Ｙｆと載置部５２の軸Ｙｍとのなす角度）を電動機５５の回転角度等から把握することで、画像投影対象の画像投影面に対するプロジェクタ３４の傾きを知ることができる。
【００９５】
本実施形態において、機器搭載台５０に携帯電子機器１を搭載して、プロジェクタ３４を使用するにあたり、携帯電子機器１に設けられる加速度センサ３８で、機器搭載台５０に搭載された携帯電子機器１又は機器搭載台５０の姿勢を計測する。加速度センサ３８は、機器搭載台５０内に設けられていてもよい。実施形態１で説明したように、加速度センサ３８は３軸の加速度センサであり、それぞれの軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）は、機器搭載台５０に搭載された携帯電子機器１又は機器搭載台５０のそれぞれの軸と合わせてある。このような構造によって、加速度センサ３８は、水平方向に対する携帯電子機器１の傾きを検出する。ここで、加速度センサ３８の感度は、既存品でも３ｍＧ程度を検出できる能力を有していることから、加速度センサ３８で検出できる角度は、約０．２度は確保できる。
【００９６】
加速度センサ３８で水平方向に対する携帯電子機器１の傾きを検出した場合、コントローラ６０は、基部５１の底部に設けられている２個の可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さを調整することで、水平方向に対する携帯電子機器１の傾斜角が０度になるようにする。例えば、図２２に示すように、可動脚５６Ｍ２と固定脚５６Ｆとの間隔Ｗ＝４０ｍｍ、基部５１のＹｆ軸と平行な方向における可動脚５６Ｍ１と可動脚５６Ｍ２との距離Ｌを８０ｍｍとし、高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂにステッピングモータを用いる場合を考える。この場合、高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂに用いるステッピングモータは、１ステップで可動脚５６Ｍ１、５６Ｍの長さを０．０５ｍｍで変更できる性能があれば、携帯電子機器１を水平に設置できる。
【００９７】
携帯電子機器１を機器搭載台５０に搭載したら、まず、コントローラ６０は、携帯電子機器１が備える加速度センサ３８から得た携帯電子機器１の姿勢の情報を、通信機能を用いて取得する。そして、コントローラ６０は、取得した前記姿勢の情報に基づいて、高さ調整用アクチュエータ５７Ｂを駆動して可動脚５６Ｍ２の長さを調整する。この操作によって、コントローラ６０は、機器搭載台５０のＸｆ軸方向における水平を調整する。次に、コントローラ６０は、高さ調整用アクチュエータ５７Ａを駆動して可動脚５６Ｍ１の長さを調整する。この操作によって、コントローラ６０は、機器搭載台５０のＹｆ軸方向における水平を調整する。なお、調整の順番は逆でもよい。ここで、Ｘｆ軸及びＹｆ軸は、機器搭載台５０を構成する基部５１の軸である。
【００９８】
本実施形態では、コントローラ６０が機器搭載台５０の可動脚５６Ｍ１、Ｍ２の長さを調整するので、機器搭載台５０に搭載された携帯電子機器１が備えるプロジェクタ３４の光軸の仰角（図２３に示す搭載面ＬＰに対する光軸Ａｌの角度）φを調整できる。ここで、機器搭載台５０に携帯電子機器１が搭載された状態におけるプロジェクタ３４の光軸Ａｌは、載置部５２のＹｍ軸と平行な軸である。
【００９９】
光軸Ａｌを変更する場合とは、例えば、プロジェクタ３４が投影している画像を変更する場合である。例えば、図６に示す元画像ＰＳの一部であって現在投影されている画像Ｐ１から、これとは異なる他の部分に対応する画像（例えば、図６の元画像中のＢやＨ）を投影させる場合が光軸Ａｌを変更する場合に該当する。この場合、図３に示す携帯電子機器１の姿勢・位置演算部２２ｄは、変更情報（プロジェクタ３４の投影領域の移動方向及び大きさ）と、プロジェクタ３４と画像投影対象との距離等との少なくとも一方に基づいて、プロジェクタ３４の光軸Ａｌの仰角φを計算する。そして、コントローラ６０は、通信機能を用いて携帯電子機器１の姿勢・位置演算部２２ｄが求めた仰角φを取得し、この仰角φとなるように、高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂを制御して可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さを調整する。
【０１００】
仰角φは、コントローラ６０が、可動脚５６Ｍ１の長さと可動脚５６Ｍ２の長さとをそれぞれ独立で調整することにより変更できる。仰角φを得るために必要な可動脚５６Ｍ１の調整量をδＺ１、可動脚５６Ｍ２の調整量をδＺ２とする。図２２に示すように、機器搭載台５０の基部５１のＸｆ軸と載置部５２のＸｍ軸とがθだけ傾いているとする。この場合、δＺ１は式（８）で、δＺ２は式（９）で求められる。
δＺ１＝Ｌ１×ｔａｎφ＝（Ｗ／２×ｓｉｎθ＋Ｌ×ｃｏｓθ）×ｔａｎφ・・（８）
δＺ２＝Ｗ１×ｔａｎφ＝Ｗ×ｓｉｎθ×ｔａｎφ・・（９）
【０１０１】
コントローラ６０は、姿勢・位置演算部２２ｄが求めた仰角φとなるように、式（８）、式（９）からδＺ１及びδＺ２を決定する。そして、コントローラ６０は、決定されたδＺ１及びδＺ２となるように高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂを制御して、可動脚５６Ｍ１、５６Ｍ２の長さを調整する。この操作によって、プロジェクタ３４の光軸Ａｌの仰角φを調整できる。なお、携帯電子機器１の処理部２２は、通信機能を用いて、高さ調整用アクチュエータ５７Ａ、５７Ｂの動作を制御してもよい。
【０１０２】
図２４は、携帯電子機器が備えるプロジェクタに投影される画像を変更する手法の変形例を説明する図である。上記説明では、元画像のうち、一部の画像を投影する場合を中心に記載したが、元画像とする範囲を変更や加工できてもよい。例えば、上述した図１６において、元画像は「Ａ〜Ｉ」が表示されている画像であるが、この元画像（ディスプレイ２の画像）「Ａ〜Ｉ」は、「Ａ〜Ｚ」が表記された全体画像の一部であってもよい。そして、図２４のようにディスプレイ２に表示されている元画像「Ａ〜Ｉ」に換えて、新たな画像「Ｊ〜Ｒ」を元画像として設定できるようにしてもよい。
【０１０３】
このような元画像の変更や加工においては、たとえば、ディスプレイ２に元画像を表示しておくとよい。そして、例えば、元画像「Ａ〜Ｉ」がディスプレイ２に表示されているときに、元画像「Ａ〜Ｉ」の大きさを縮小したり、表示位置を移動したりする（画面のスクロールをしたりする）ことにより、全体画像「Ａ〜Ｚ」のうち、たとえば範囲を拡大して「Ａ〜Ｒ」が表示されるようにしたり、範囲を変更して「Ｊ〜Ｒ」が表示されるようにして、新たにディスプレイ２に表示された範囲を元画像としてもよい。
【０１０４】
この一連の処理は携帯電子機器１の処理部２２が行ってもよい。たとえば、処理部２２は、ユーザーにより全体画像のうちどこまでの範囲を元画像とするかの範囲指定を行うようにユーザーに促す処理を行う。ユーザーが画像全体のうち好みの範囲を指定すると、処理部２２は、指定された範囲を元画像として設定するかどうかをユーザーに確認する処理を行う。確認処理が行われると、処理部２２は新たに範囲指定された画像を新たな元画像として設定するとともに、ディスプレイ２に表示させる。もちろん、元画像として全体画像の全部を設定してもよい。また、常に全体画像を元画像とする初期設定がなされていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、プロジェクタのような、画像を投影できる装置を備えるものに有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  携帯電子機器
１Ｃ  筐体
２  ディスプレイ
１３  操作部
１３Ａ  操作キー
１３Ｂ  方向及び決定キー
２２  処理部
２２ａ  プロジェクタ制御部
２２ｂ  画像処理部
２２ｃ  条件判定部
２２ｄ  姿勢・位置演算部
２２ｅ  投影画像変更部
２４  記憶部
３０  音声処理部
３１  可視光照射装置
３２  表示部
３４  プロジェクタ
３５  描画装置
３５Ｍ  ミラー
３６  距離センサ
３８  加速度センサ
５０  機器搭載台
５１  基部
５２  載置部
５８Ａ、５８Ｂ  光センサ
６０  コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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