Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起のある給排水口を覆うための平面ドーナツ型パッキングと、パッキングを押さえつつ給排水を通すホース取り付け口かなぐと、ホース取り付けかなぐを押さえつけるバネ又はドーナツ型スポンジと、装置全体を設置面に固定するための平面吸盤と、２個の穴を持ち一方の穴にドーム部を形成し本体硬質板と、一方の穴を貫通する吸盤引き上げかなぐとを備え、上記ホース取り付け口かなぐが他方の穴を貫通し、一方の穴が本体ドーム部の頂上に有り、一方の穴を貫通した吸盤引き上げかなぐがその上部にて軸を用いて吸盤引き上げレバーに接合し、本体硬質板の２個の穴の持つ平面部のうち、他方の穴を有する平面部を高くなるように直線状に区画する段違い部を設けたことを特徴とする段違い給排水口形状変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦な部分に、突起の有る給排水口を通過する液体の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平坦な部分に突起の有る給排水口を通過する液体の向かう方向や、量の制御には、片方に穴の内径にあわせた外径を持ち、もう片方にホースなどを接続することを目的とする口径を同時に併せ持つ管を、ネジ式、鍵式または摩擦により穴に突っ込んで、固定して行うか、機具を使わず人の手で塞いで行う方法が有る。
【特許文献１】特開２００４−２９３１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
穴に管を摩擦を利用して固定する場合、給水においては水圧により外れるし、排水においては浮いてしまい、いずれの場合も手放しにはできない。ネジ式においては、穴側にネジ山を切る必要が有るし、鍵式も開口部付近に引っかかりが無ければ滑ってしまうなど、現状の改造が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、現状の改造を行うこと無く、手放しで、噴出したり、排出される液体の制御のためには、突出した穴の外径全体を塞ぐドーナツ型パッキングで気密状態を作り、この状態を段違いの硬質版と、通常引っ張り上げることを目的とした平面吸盤を、押し付ける目的で使用する事により、気密状態を固定し、パッキングの空いた部分に開けた硬質板の穴に取り付けた口にホースなどを取り付ける。後は取り付けたホースを曲げるなり、ホースの口を指先などで調節することで流体の制御が出来る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明はパッキングの外径の範囲内の突出した給排水口ならどのような口径のものにも適用でき、現状の形態に加工を要求せずに動的に、その形状を変化させられる変換器具である。ただ一つの水槽をのみ満たすだけであった突出した給水口は、別の水槽に液体を供給したり、特定の場所に向かって液体を発射できるようになり、突出した排水口においては、液体中の特定の部分のみ排水可能ならしめる。
【実施例】
【０００６】
突出した給排水口の全体をパッキングが覆うようにして、又、平面吸盤の全面が本体の段違い硬質版と設置面に挟まるように装置全体を押し付け、レバーを倒すことにより平面吸盤に窪みを作って強力な吸着力を生じさせて全体を固定させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明全体を斜め上から見た説明図である。
【図２】発明全体を斜め下から見た説明図である。
【図３】発明全体を縦に切った断面図及び伸縮体にバネを使用した部分的な断面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１    本体硬質板
２    ホース取り付け口かなぐ
３    ドーム部
４    ドーナッツ型平面パッキング
５    吸盤引き上げレバー
６    軸
７    平面吸盤
８    吸盤引き上げかなぐ
９    ドーナツ型スポンジ
１０  バネ
【図１】
0005514378.tif 000002
【図２】
0005514378.tif 000003
【図３】
0005514378.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イカツノの釣り針をイカツノ取り付けバネ１で保持しながらイカツノ取り付け金具を上下にスライドできるようにしてイカツノを容易、安全でスムーズに投入することができるイカツノ投入機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】      本発明はイカ釣りなどに使われるイカツノを揺れる船の上で容易、安全になおかつスムーズに投入するための釣り具に関するものである。
【技術背景】
【００２】      従来のこれらのイカツノを投入するイカ釣り投入機は海への投入を容易にするために針を保持する部分が固定されていなくて揺れる船の上でイカツノをイカツノ取り付け金具に容易かつ安全に挿入するのが難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】      そのために揺れる船の上でもイカツノをイカツノ取り付け金具に容易かつ安全に挿入でき、なおかつイカツノをスムーズに海に投入できるようにするイカツノ投入機を作る必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００４】      そこで本発明はイカツノを挿入するイカツノ取り付け金具を固定してあるので揺れる船の上でもイカツノの挿入を容易かつ安全に扱える工夫がしてある。  しかしながらただ単に固定するだけではイカツノをスムーズに投入することができない。  そのためにイカツノ取り付け金具が上下にスライドするように工夫してある。
具体的に説明すると次のようになる。  イカツノ取り付け金具はイカツノを保持するイカツノ取り付けバネ１、それをカバーするバネ取り付けパイプ２、それらを固定するパイプ取り付け金具３からできている。  そのパイプ取り付け金具３がパイプ取り付け金具保持板４に設けられている両側のスライドレール５の間にはさまれてスライドするように工夫されている。  また、簡単に外れてしまわないようにストッパー６を設けている。  イカツノ取り付け金具が壊れたりした場合このストッパーを押して引き揚げると交換できるようにもなっている。
また、どうしてスライドすることが必要かということを次に説明する。図６はイカツノの落下状況を説明した図である。  Ａはイカツノ１をイカツノ取り付け金具に挿入し固定したものを横から見たものである。  Ｂは錘を海に投入した時にイカツノが引っ張られてイカツノ取り付け金具から外れようとしている図である。  このままイカツノ取り付け金具が動かないと支点８にイカツノが引っかかってしまいスムーズにイカツノが落ちていかない。  その時にＣにあるようにイカツノ取り付け金具が上にスライドするとイカツノの落下に反動が付き支点８を上手くかわしてイカツノがスムーズに滑り落ちる。  また、この時に初めからイカツノ取り付け金具を上限に固定してしまってはイカツノの落下に反動がつかないのでこれもイカツノは支点８に引っかかって上手く投入できない。  投入後はＤにあるようにイカツノ取り付け金具は元の下限の位置に戻る。
【発明の効果】
【００５】      イカツノを挿入するイカツノ取り付け金具を固定してあるので揺れる船の上でもイカツノの挿入を容易かつ安全に扱えるようになった。  また、イカツノ取り付け金具が上下にスライドするように工夫してあるのでスムーズにイカツノを投入できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  上部から見た７本バリ用本体図
【図２】  上部から見た５本バリ用本体図
【図３】  イカツノ取り付け金具全体図
【図４】  イカツノ取り付け金具下限位置図
【図５】  イカツノ取り付け金具上限位置図
【図６】  イカツノ落下方法の説明図
【符号の説明】  １．イカツノ
２．イカツノ取り付けバネ
３．バネ取り付けパイプ
４．パイプ取り付け金具
５．パイプ取り付け金具保持板
６．スライドレール
７．ストッパー
８．支点
９．錘
【図１】
0005499250.tif 000002
【図２】
0005499250.tif 000003
【図３】
0005499250.tif 000004
【図４】
0005499250.tif 000005
【図５】
0005499250.tif 000006
【図６】
0005499250.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放部を下方に向けた椀形のりん部（１）と、該りん部（１）の中心を接触支持する支持部材（２）と、該支持部材（２）が垂設される支持台（３）と、からなり、
前記支持台（３）の底部が凸形曲面状に形成されることを特徴とする仏りん。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葬祭用具であって仏壇や祭壇あるいは墓前等で使用する仏りんに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
葬祭用具である仏りんは通常椀形をしており、凹面である開放部を上方に向け、下部を座布団や支持台により支持して使用する。しかし、りん部と座布団や支持台との接触面積が大きいとりん部の振動を制限し音の響きが悪くなるという問題があり、それを解決するため、文献１及び２においてりん部と支持台との連結方法の工夫が提案されている。また、文献３において水抜き孔を有する屋外設置用の仏りんが提案されている。
【特許文献１】登録実用新案第３０５４６０７号公報
【特許文献２】特開平８−２０５９８９号公報
【特許文献３】特開２００１−５７９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの仏りんは、りん棒で打った際に動きを示すものではなく、見た目の面白味に欠けるものであった。
【０００４】
本発明は、りん棒で打った際に動きを示し、見た目にも面白い仏りんを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、開放部を下方に向けた椀形のりん部と、該りん部の中心を接触支持する支持部材と、該支持部材が垂設される支持台と、からなり、前記支持台の底部が凸形曲面状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支持台の底部を凸形曲面状に形成することで、仏りん全体を揺らすことができる。これにより、りん棒で打った際には大きな揺れを生じ、通常の仏りんとは異なる独特の打ち心地が得られ、また仏りん全体が揺れ動く様は見た目にも面白いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の仏りんの具体的な構成について、各図面に基づいて説明する。
【０００８】
本仏りんの第１実施形態は、図１に示すように、開放部を下方に向けた椀形のりん部１と、該りん部１の凹部中心を接触支持する硬直した柱体の支持部材２と、該支持部材２が垂設される支持台３と、からなる。そして、本仏りんにおいては支持台３の底部が凸形曲面状に形成されており（曲面底部３１）、またりん部１の内側に金属リング４２と糸４３とからなる振り子４１を有する。糸４３の一端は支持部材２上部に嵌められたゴム製の係止リング４４に緊結され、他端は金属リング４２に緊結される。りん部１と支持部材２とは螺着されており、また支持台３はりん部１及び支持部材２に比してある程度以上の重量及び大きさがあり傾けても起き上がるものとする。金属リング４２は球形など別の形でも良く、また材料は種々の金属や硬質の木材など、自由に選ぶことができる。さらに、支持部材２と支持台３とは、一体成型であっても別部材を接合するものであっても良い。材料は、通常仏りんに用いられる真鍮が音の響きや耐食性の面で適するが、その他好みの音色や質感に合わせて自由に選択できる。また、りん部１と支持部材２及び支持台３とが同じ材料であっても異なる材料であっても良い。このように、支持台３の底部を凸形曲面状に形成した仏りんにおいてりん部１内側に振り子４１を設けることにより、仏りん全体を揺らすだけで音を鳴らすことができる。これは仏りん全体が揺れて振り子４１がりん部１の内壁に当たることで音が鳴るものであり、どのようなリズムで音が鳴るか予想がつかない面白さがある。もちろん、りん棒等で打ち鳴らしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の仏りんの第１実施形態を示す中心軸断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  りん部
２  支持部材
３  支持台
【図１】
0005499287.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物の端の糸のほつれや糸抜け防止のための糸端処理方法において、
縦糸の両端を横糸の一種としてのスワイベル糸を織り込むスワイベル織機を用いて、織物の一部として耳組織を形成したことを特徴とする糸端処理方法。
【請求項２】
織物の端の糸のほつれや糸抜け防止のための糸端処理方法において、
縦糸の両端を横糸の一種としてのスワイベル糸を織り込むスワイベル織機を用いて、織物の一部として耳組織を形成し、
前記スワイベル糸は、前記織物の横糸の打ち込み回数以下で打ち込まれ、打ち込まれる方向が逆転する間に前記織物の横糸が打ち込まれることを特徴とする糸端処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物の端の糸がほつれや糸抜け防止のための糸端処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地場産業である繊維産業において、特に低価格品については中国等が安い人件費と品質向上競争力アップが顕著である。また近年、製造型小売業を中心とした低価格品と、欧米の高級ブランドに代表される高級品が売れ筋となる二極化が進んでいる。また、中国の織物品質が向上により、中国産織物による中国国内での縫製が増加している。
【０００３】
かかる状況下、日本の国内織産地の生産量、とりわけ播州織産地の生産量も減少している。播州織の歴史は、大正１１年開発のラペット織、昭和２４年開発のスワイベル織、昭和２８年開発のループ織等があり。それらは刺繍として使われてきた。現在、播州織技法のスワイベル織を用いて、織物産地では過去に例のない新しい縫製品や新たな用途の研究が行われている。
【０００４】
一方で、従来から生地を織る時に端の糸がほつれない様に緊張させるため、糸端処理が行っている。糸端処理とは、例えば、図３に示すように、織機において、緯入された後の横糸２を緊張させるために、数本の縦糸１で平織又は搦み織りによって製織し、耳組織Ｘで保持した後、糸端Ｙを切断するものである。一般に、製織後にかかる耳組織Ｘは布と分離して切断され捨てられている。従来の糸端処理では、上記のように、縦糸を横糸の端に交錯させて横糸を緊張させる糸端処理を行い、耳組織を使用後に切断し捨てる処理を行っていた。
このように従来の糸端処理では、耳組織を使用後に切断して捨てている。これは不経済であり、高価な糸を使用する場合は尚更である。
【０００５】
また、糸端処理を行う織機としては、例えば、横糸の反緯入れ側に、上下対の糸端処理糸を糸端処理給糸体からリードを経て仮撚装置に引き通し、この仮撚装置の織機に連動する仮撚動作で上下の糸端処理糸を撚り合わせ、緯入れされた横糸端部を保持する糸端処理装置が知られている（特許文献１）。
このように糸端処理は、生地の種類に応じて織方法が異なり、専用のミシンを用いるか、或いは手作業で行う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記状況に鑑み、本発明は、糸端処理の生産効率を向上すること、また、スワイベル織の新たな用途の開拓を図ることを目指し、スワイベル織を用いた糸端処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、地域固有のスワイベル織技法に特有の緯糸の使用方法に着眼し、織物を織り上げていく工程で衣服の形の外形線にそって緯糸を一緒に織り込むことに既に成功している。これにより、織り上がった織物の緯糸を切らないように外形線を裁断することで衣類などの完成織物の無縫製化を実現することができている。
今回、織物を織り上げていく工程で衣服の形の外形線にそって緯糸を一緒に織り込むことで、これが耳組織に応用できることの着想を得て本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の糸端処理方法は、縦糸の両端を横糸の一種としてのスワイベル糸を織り込むスワイベル織機を用いて、織物の一部として耳組織を形成して、織物の端の糸のほつれや糸抜け防止するものである。
スワイベル糸を織り込むスワイベル織機を用いて、耳組織を形成することにより、織物を織り上げていく工程で同時に糸端処理を行えることができる。これにより、使用後に切断して捨てるような耳組織ではなく、織物の一部として耳組織を形成でき、糸の有効利用を図ることができる。
【００１０】
ここで、上記のスワイベル糸は、織物の横糸の打ち込み回数以下で打ち込まれ、打ち込まれる方向が逆転する間に前記織物の横糸が打ち込まれる。横糸の打ち込み回数以下でスワイベル糸を打ち込み、打ち込まれる方向が逆転する間に横糸が打ち込まれることにより、織物の端の糸のほつれや糸抜け防止を確実に図ると共に、織工程の効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の糸端処理方法によれば、スワイベル糸で耳組織を形成することにより、織物を織り上げていく工程で同時に糸端処理を行えることができ、糸端処理の効率化を図ることができるといった効果がある。
また、織物の一部として耳組織を形成できることにより、糸の有効利用を図り経済性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のスワイベル織による耳組織の形成モデル図
【図２】実施例１の糸端処理を施した織物の拡大写真
【図３】従来の糸端処理の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明していく。ただし、本発明の範囲は、以下の実施例や図示例に限定されるものではなく、幾多の変更または変形が可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１のスワイベル織による耳組織の形成モデルを示している。
図１（１）は表面、（２）は裏面を示している。図１において、縦糸は列３，５，７，９，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐの１２本打たれており、横糸は行１，３，５，７，９，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｈ，Ｊ，Ｌ，Ｎ，Ｐ，Ｒの１４本打たれている。
耳組織を形成するスワイベル糸は、行列（０，Ｇ）から行列（２，Ｇ）まで経方向に表面を通り、その後、行列（２，Ｇ）から行列（２，２）まで１回縦糸と行列（２，９）で交絡して緯方向に裏面を通っている。そして、スワイベル糸は、行列（２，２）から行列（８，２）まで経方向に表面を通った後、スワイベル糸は、行列（８，２）から行列（８，Ｇ）まで１回縦糸と行列（８，９）で交絡して緯方向に裏面を通っている。そして、スワイベル糸は、行列（８，Ｇ）から行列（Ｅ，Ｇ）まで経方向に表面を通り、その後、行列（Ｅ，Ｇ）から行列（Ｅ，２）まで１回縦糸と行列（Ｅ，９）で交絡して緯方向に裏面を通っている。
これらを繰り返して、スワイベル糸は耳組織を形成している。
【００１５】
図２は、上述の実施例１の糸端処理を施した織物の拡大写真である。スワイベル織を用いて耳部の糸がほつれや糸抜け防止できるのである。図２において、１は縦糸、２は横糸、３はスワイベル糸、５は耳糸である。なお、スワイベル糸３の露出部分が写真では判別しにくいために斜線で示している。
【符号の説明】
【００１６】
１  縦糸
２  横糸
３  スワイベル糸
５  耳糸
Ｘ  耳組織
Ｙ  糸端
【図１】
0005499235.tif 000002
【図２】
0005499235.tif 000003
【図３】
0005499235.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドリムの代わりに、駆動輪にローラーチェーン又は歯付きベルトで動力を伝達する入力輪を備え、
入力輪の外縁部には、入力輪とクラッチ板外カバー及びクラッチ板内カバーの間に円盤状のクラッチ板を収納するスペースがあり、
クラッチ板は、クラッチ板に固定された取っ手−クラッチ板連結棒により取っ手と回動自在に連結されており、
クラッチ板収納スペースを形成する入力輪とクラッチ板内カバーの形状が、車椅子使用者が取っ手を取っ手−クラッチ板連結棒が入力輪に概ね垂直になるように保持したときにはクラッチ板は入力輪に圧着されず、取っ手を入力輪の外側の方向に押し付けるとクラッチ板の入力輪の回転軸から遠い側が入力輪に、クラッチ板の入力輪の回転軸に近い側がクラッチ板内カバーに、面的に圧着されるような形状になっていることにより、取っ手と入力輪を任意の位置で結合したり結合を解いたりでき、また、取っ手と入力輪との結合力を連続的に変化させることができる、
ことを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドリムの代わりに取っ手付き入力輪を有する車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドリムの代わりに、取っ手と入力輪との結合位置を任意に変えられる取っ手付き入力輪を有する車椅子は考案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これには、次のような欠点がある。
（イ）走行時に取っ手と入力輪をスムーズに結合させるには熟練を要する恐れがある。
（ロ）取っ手と入力輪との結合時に取手を握っている手に衝撃を受ける恐れがある。
本発明は、これらの欠点を除くことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の車椅子は、ハンドリムの代わりに、駆動輪にローラーチェーン又は歯付きベルトで動力を伝達する入力輪を備え、入力輪の外縁部には、入力輪とクラッチ板外カバー及びクラッチ板内カバーの間に円盤状のクラッチ板を収納するスペースがあり、クラッチ板は、クラッチ板に固定された取っ手−クラッチ板連結棒により取っ手と回動自在に連結されており、クラッチ板収納スペースを形成する入力輪とクラッチ板内カバーの形状が、車椅子使用者が取っ手を取っ手−クラッチ板連結棒が入力輪に概ね垂直になるように保持したときにはクラッチ板は入力輪に圧着されず、取っ手を入力輪の外側の方向に押し付けるとクラッチ板の入力輪の回転軸から遠い側が入力輪に、クラッチ板の入力輪の回転軸に近い側がクラッチ板内カバーに、面的に圧着されるような形状になっていることにより、取っ手と入力輪を任意の位置で結合したり結合を解いたりでき、また、取っ手と入力輪との結合力を連続的に変化させることができる構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の車椅子は、使用者に最適な形状の取っ手を入力輪に取り付けることにより、使用者の力を効果的に使用できる。
【０００７】
本発明の車椅子は、小型の駆動輪を採用することができ、駆動輪が着衣に接触しにくくなり、着衣が汚れにくくなる。
【０００８】
本発明の車椅子は、入力輪が地面から離れており汚れることが少ない。
【０００９】
本発明の車椅子は、小型の駆動輪を採用することができ、コンパクトに収納する上での制約が少ない。
【００１０】
本発明の車椅子は、入力輪と駆動輪を分離したため、自転車と同じ機構の変速機を取り付けることができる。
【００１１】
本発明の車椅子は、入力輪の取っ手の位置を任意に変えることができ、操作性が向上する。
【００１２】
本発明の車椅子は、入力輪と取っ手の結合が任意の位置ででき、しかも、その結合力を任意に変えることができるため操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の車椅子の入力輪の実施例の側面透視図である。
【図２】本発明の車椅子の入力輪と取っ手との結合が解けている状態の断面図である。
【図３】本発明の車椅子の入力輪と取っ手とが結合している状態の断面図である。
【図４】本発明の車椅子の実施例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。
【００１５】
図２は取っ手４と入力輪１との結合が解かれている状態であるが、取っ手４を外側（図では上側）に押すとクラッチ板５が入力輪１及びクラッチ板内カバー３に押し付けられて図３の状態になり、取っ手４と入力輪４が結合される。
【００１６】
取っ手４と入力輪１との結合力は、取っ手４を外側に押す力の加減により調節可能であり、スムーズに結合させることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１    入力輪
２    クラッチ板外カバー
３    クラッチ板内カバー
４    取っ手
５    クラッチ板
６    取っ手−クラッチ板連結棒
７    駆動装置支持棒
８    スプロケット又はプーリー
９    ローラーチェーン又は歯付きベルト
１０  スプロケット又はプーリー
１１  駆動輪
【図１】
0005455946.tif 000002
【図２】
0005455946.tif 000003
【図３】
0005455946.tif 000004
【図４】
0005455946.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮気体水素の搬送構造であって、流体搬送パイプ（１）と、該流体搬送パイプ（１）を内部に収容した冷媒戻りパイプ（２）と、冷媒供給パイプ（３）と、を備え、
冷媒戻りパイプ（２）の外周面と冷媒供給パイプ（３）の外周面とが互いに直接熱伝導可能に接触配置されていることを特徴とする圧縮気体水素の搬送構造。
【請求項２】
前記搬送構造が外被チューブ（４）によって被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮気体水素の搬送構造。
【請求項３】
外被チューブ（４）が可撓チューブとして構成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮気体水素の搬送構造。
【請求項４】
外被チューブ（４）と冷媒戻りパイプ（２）との間の空間が部分的又は全体的に断熱材（５）で満たされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の圧縮気体水素の搬送構造。
【請求項５】
断熱材（５）としてポリウレタンフォーム又はアルマフレックス（登録商標）が使用されているか、及び／又は真空断熱材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮気体水素の搬送構造。
【請求項６】
外被チューブ（４）の内部に流体搬送パイプ（１）と冷媒戻りパイプ（２）と冷媒供給パイプ（３）との少なくとも一つを安定支持するための固定手段が設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の圧縮気体水素の搬送構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に圧縮気体水素の搬送に好適な流体搬送導管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば水素燃料供給スタンドには、複数のパイプを束ねて外装体内に配置した集合配置構造の流体搬送導管が水素の搬送に使用されている。この場合、２５〜９００バールの圧力に圧縮された水素が圧縮機から気体の状態で供給充填ポンプへそれぞれ搬送される。通常、これにより圧縮水素は約−２０℃に冷却される。圧縮機又は凝縮器と供給充填ポンプとの間の距離、即ち導管長さは一般的には１〜７０ｍの範囲内である。従来の搬送導管では、その長さが１０〜１２ｍを超えると圧縮水素が周囲温度へ向けて加熱されるという望ましくない現象が起きる結果となっている。
【０００３】
圧縮水素の周囲温度への加熱は搬送導管を断熱するだけでは防ぐことはできず、その理由は、水素はそれ自身の高い熱遷移特性により自身の寒冷を瞬時に導管へ放出し、導管から瞬時に熱を取り込むからである。
【０００４】
この問題を解決するため、圧縮気体水素を−６０℃まで冷却することが屡々行われている。しかしながら、このような対応策では比較的エネルギー消費量が大きくなるだけでなく、相応に長い搬送導管に対しては有効ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明で課題とするところは、以上に述べた問題を解消して圧縮気体水素の搬送を特に長距離に亘って水素の加熱無しに可能とするような集合配置構造の流体搬送導管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するための集合配置構造の流体搬送導管を提供するものであり、集合配置構造の外装体内に、流体搬送パイプと、該流体搬送パイプを内部に収容した冷媒戻りパイプと、冷媒供給パイプとを内包させたことを特徴とするものである。ここで集合配置構造とは、複数本のパイプを束ねて外装体の内部に配置した構造を意味する。
【０００７】
本発明の基本理念によれば、例えば圧縮気体水素の導管として機能する事実上の流体搬送パイプは冷媒戻りパイプの内部に同軸配置され、従って流体搬送パイプの外周は冷媒戻りパイプの内部で冷媒に囲まれるようになっている。冷媒戻りパイプには、例えばサーモオイル（熱媒体油）や二酸化炭素等の適切な冷媒が−４０〜−６０℃、好ましくは−４５℃の低温で流体搬送パイプ内に流れる流体と逆方向又は順方向の流れとして導かれる。例えば水素冷却用蓄冷器設備が既に近傍に設置されていれば、この蓄冷器の冷却流を冷媒に利用することができる。
【０００８】
本発明による集合配置構造には冷媒供給パイプも外装体の内部に内包されており、この冷媒供給パイプは冷媒戻りパイプへ冷媒を供給し、また冷媒戻りパイプから冷媒を排出する機能を果たすものである。従って本発明による集合配置構造の流体搬送導管によれば、例えば実際の水素燃料供給スタンドで要求されるような充分に長い距離に亘る圧縮気体水素の搬送が可能となるものである。
【０００９】
本発明の好適な一実施形態によれば、冷媒戻りパイプと冷媒供給パイプは互いに直接熱伝導可能に接触配置されている。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、各パイプを内包する集合配置構造が外被チューブによって被覆されている。換言すれば、前記外装体の外周面が外被チューブで被覆されていることを意味する。
【００１１】
本発明の更に別の実施形態によれば、外被チューブが可撓チューブとして構成されている。
【００１２】
本発明の更に別の実施形態によれば、外被チューブと冷媒戻りパイプとの間の空間が部分的又は好ましくは全体的に断熱材で満たされている。この場合、断熱材としては好ましくはポリウレタンフォームが用いられ、特に好ましくはアルマフレックス（Armaflex：商標）として知られているポリウレタンフォームが用いられる。更にこの空間は、ポリウレタンフォームの充填と真空断熱との組合せによる断熱空間としてもよい。
【００１３】
本発明の更に別の実施形態によれば、外被チューブの内部に流体搬送パイプと冷媒戻りパイプと冷媒供給パイプとの少なくとも一つを安定支持するための固定手段が設けられている。
【００１４】
本発明による集合配置構造の流体搬送導管の特徴と利点を添付図面に示す実施形態と共に詳述すれば以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による集合配置構造の流体搬送導管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明による集合配置構造の流体搬送導管を横断面で示しているが、縮尺は実際のものではなく誇張してある。この集合配置構造では、搬送すべき流体が内部を流れる事実上の流体搬送パイプ１と、この流体搬送パイプ１の周囲を囲む冷媒戻りパイプ２と、冷媒供給パイプ３とが、いずれも外装体の内部に配置されている。
【００１７】
これらのパイプ１〜３を内包するように取り囲む外被チューブ４は好ましくは可撓チューブとして構成される。一つの有利な形態によれば、パイプ１〜３と外被チューブとの間の空間は、少なくとも部分的に、好ましくは全体的に、断熱材５により満たされている。この断熱材は好ましくはポリウレタンフォームであるが、この空間は、そのような発泡断熱材の充填と真空断熱との組合せ、又は真空断熱のみによる断熱空間としてもよい。
【００１８】
このような断熱構造により、周囲から係る集合配置構造の内部へ、更には流体搬送パイプへと向かう望ましくない熱の進入を効果的に抑制することができる。
【００１９】
図１には示されていないが、外被チューブ４の内部には、流体搬送パイプ１と冷媒戻りパイプ２と冷媒供給パイプ３との少なくとも一つを安定支持するための固定手段が配置されており、例えばこの固定手段として、断熱性の剛性材料からなるスティフナ桁部材が各パイプと外被チューブとの間に渡されている。
【図１】
0005455440.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と弁室と大気に開口される大気口とを形成し、前記大気口と前記弁室との間に環状弁座を設け、前記環状弁座を開閉する弁体を前記弁室内に配置し、前記弁体を前記環状弁座へ付勢するバネを設け、前記弁ケーシングを気密的に貫通して進退操作可能に操作棒を配置し、外周が摺動ガイドされる弁棒を前記弁体の一面から突出させて設けるとともに外周が摺動ガイドされる出口側弁棒を前記弁体の他面から前記操作棒に向けて突出させて設け、前記弁体を前記環状弁座へ付勢する前記バネを前記出口側弁棒と前記操作棒との間に配置したことを特徴とする真空破壊弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空破壊弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と弁室と大気に開口される大気口を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体を環状弁座へ付勢するバネを設けたもので、常時は弁体が環状弁座に着座して閉弁し流入口側が真空状態となり真空圧とばねの付勢力に大気圧が打勝ったときに弁体が環状弁座から離座して開弁するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の真空破壊弁は、常時は閉弁し流入口側が真空状態となり真空圧とばねの付勢力に大気圧が打勝ったときに弁体が環状弁座から離座して開弁するものであるが、開弁するときの真空圧を変更するためには、付勢力の異なるバネを組込まなければならない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、単一のバネを用いて開弁するときの真空圧を変更することのできる真空破壊弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の真空破壊弁は、弁ケーシングで流体配管系に接続される流入口と弁室と大気に開口される大気口を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、弁体を環状弁座へ付勢するバネを設けたものにおいて、弁ケーシングを気密的に貫通して進退操作可能に操作棒を配置し、弁体を環状弁座へ付勢するバネを弁体と操作棒の間に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁ケーシングを気密的に貫通して進退操作可能に操作棒を配置し、弁体を環状弁座へ付勢するバネを弁体と操作棒の間に配置したことにより、操作棒を前進させて弁体に近づけるとバネの付勢力を強めて高真空で開弁させることができ、操作棒を後退させて弁体から遠ざけるとバネの付勢力を弱めて低真空で開弁させることができ、単一のバネを用いて開弁するときの真空圧を変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる真空破壊弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１と蓋部材２から弁ケーシングを構成し、弁ケーシング内に弁室３を形成する。本体１に大気に開口される大気口４と、大気口４の弁室３側開口端に設けた環状弁座５と、流体配管系に接続される流入口６とを形成する。環状弁座５に離着座して環状弁座５を開閉する弁体７を環状弁座５に対向して弁室３内に配置する。弁体７はその下面から突出させて設けた弁棒８と上面から突出させて設けた出口側弁棒９を一体に有する。環状弁座５の内壁から弁室３内に突出する２本のリブ１０，１１を弁ケーシング１に一体に形成する。リブ１０，１１の内端に弁棒８の外周が摺動するガイド孔を有するガイド部材１２を一体に形成する。弁体６はその中央を上方に湾曲させて、弁室３内に突出するリブ９，１０とガイド部材１２を閉弁時に収容する窪み部１３を形成する。
【００１０】
出口側弁棒９の外周が摺動するガイド孔を有するガイド部材１４を一体に蓋部材２に形成する。蓋部材２を貫通して外部から進退操作可能に操作棒１５をねじ結合する。操作棒１５に蓋部材２との間の気密を保つためのＯリング１６を配置する。弁体７の出口側弁棒９と操作棒１５の間にそれぞれバネ受け１７，１８を介在させて弁体７を環状弁座５へ付勢するコイルバネ１９を設ける。操作棒１５をねじ込んで前進させ弁体７に近づけるとコイルバネ１９の付勢力を強めて流入口６が高真空で開弁させることができ、操作棒１５をねじ戻して後退させ弁体７から遠ざけるとコイルバネ１９の付勢力を弱めて流入口６が低真空で開弁させることができる。
【００１１】
図示の状態は流入口６側の圧力とコイルバネ１９の付勢力が大気口４の圧力よりも大きな常時であり、弁体７が環状弁座５に着座して閉弁している。流入口６側が真空状態になり、流入口６の圧力とコイルバネ１９の付勢力が大気口４の圧力よりも小さくなると、弁体７がコイルバネ１９を圧縮して環状弁座５から離座して開弁する。これにより、大気口４から流入口６側に大気を導入して真空状態を破壊する。
【００１２】
操作棒１５をねじ込んで前進させ弁体７に近づけるとコイルバネ１９の付勢力を強めて流入口６が高真空で開弁させることができ、操作棒１５をねじ戻して後退させ弁体７から遠ざけるとコイルバネ１９の付勢力を弱めて流入口６が低真空で開弁させることができ、単一のコイルバネ１９を用いて開弁するときの真空圧を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋部材
３  弁室
４  大気口
５  環状弁座
６  流入口
７  弁体
８  弁棒
９  出口側弁棒
１５  操作棒
１６  Ｏリング
１９  コイルバネ
【図１】
0005455601.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻燻炭を主材料とし、これにアバカ繊維を加えて水により混練したものを脱水して板状に成形してなる水稲用籾殻燻炭育苗マット。
【請求項２】
籾殻燻炭８０〜９０重量％、アバカ繊維２０〜１０重量％である請求項１に記載の水稲用籾殻燻炭育苗マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、種籾を播種して、田植えの適期までの間、稲苗を育てる水稲用の籾殻燻炭育苗マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械植え用の稲苗は、長方形状の浅い皿形の育苗箱に床土を敷き、これに種をまいて発芽させ、所要の期間、保温、灌水を行って育てている。ところが、良質の培養土の入手が困難で、比較的高価であり、また重く運搬性が悪い等の問題があった。
そこで、このような培養土に代わって、例えば、サトウキビ繊維、籾殻燻炭、古紙繊維、デンプン質を混練して結合させ蒸発乾固させた苗床が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭58-63333号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のサトウキビ繊維を用いた苗床は、比較的硬質で、衝撃に弱く、破損しやすいため、取り扱いが困難であり、作業性が悪い。また、水分を含ませるともろくなりすぎて、保型性に劣る。籾殻燻炭を用いると、固形化し難く取扱いが困難となる。古紙繊維を用いると、古紙に残留したインクが土壌を汚染するおそれがある。デンプン質を添加すると、腐敗し易いなどの問題がある。
したがって、この出願に係る発明は、適度の固さで、破損しにくく、取り扱いが容易で、適度の保型性と通気性と吸水性と保水性を備えた安全な水稲用籾殻燻炭育苗マットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、籾殻燻炭を主材料とし、これにアバカ繊維を加えて水により混練したものを脱水して板状に成形して水稲用籾殻燻炭育苗マットを構成した。
上記籾殻燻炭を８０〜９０重量％、アバカ繊維を２０〜１０重量％の比率で混練すると、より良好な水稲用籾殻燻炭育苗マットが得られる。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明によれば、アバカ繊維間に籾殻燻炭が均等に分散して担持され、適度の固さで保型性があり、破損しにくく、取り扱いが容易で、適度の保水性と通気性と吸水性と保水性を備えた安全な水稲用籾殻燻炭育苗マットが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
混練タンク中に、籾殻燻炭を８５重量％、アバカ繊維を１５重量％の比率で投入し、これらが合計の重量比で０．６％〜１．０％となる量の水を加えて混練する。アバカ繊維は、長さが３〜１２mm で、平均６mm程度である。
【０００８】
混練後、特殊抄紙機で抄いて脱水し、厚さ１５mmの板状に成形する。籾殻燻炭は粉砕され、アバカ繊維間に均等に分散して担持される。
【０００９】
バカス、竹、葦、アカシヤ、ユーカリ等の繊維を比較試験したが、アバカ繊維が最も少量で、籾殻燻炭を担持したマットが成形できる。
【００１０】
アバカ繊維は籾殻燻炭に比べると高価であるから極力使用量を少なくすべきであるが、混合比率で１０重量％未満、すなわち、籾殻燻炭が９０重量％を越えると衝撃に弱く、破損しやすいため、取り扱いを慎重にすることが要求されるので、作業性が悪化する。
【００１１】
この育苗マットは、田植え機械用の育苗箱の大きさに合わせて成形する。使用に当たっては、このマットを育苗箱に入れて灌水し、その上に播種し、さらにその上に覆土したうえ、再度灌水して発芽を待つ。
【００１２】
籾殻燻炭を用いる利点は、軽量で取り扱いが容易、吸水性と保水性が良好、肥料の持ちがよい、安価に入手できる、土壌改良効果がある、根腐れを生じない、無害である等の点である。
【００１３】
一方、アバカ繊維を用いる利点は、繊維が比較的長いので、籾殻燻炭を担持するのに十分で、保形性があるが、田植機による掻き取り動作に支障を来さない点である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の台車内に据え付けられている全閉型主電動機の回転子に複数個の風穴（５）有する構成において、回転子バー（４）と短絡環（３）の内周面に接するように外周面を有する鉄心押え（７）を配設し、鉄心押え（７）の外周面と回転子（１）対向面で囲まれた空間に、風穴（５）が配置され、放射状の羽根（８）が形成されることを特徴とする車両用主電動機の回転子の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両用の台車内に据え付けられている主電動機の回転子の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
全閉型の主電動機には，内部に冷却風を循環させるためのファンが回転子に組込まれている。多くの場合は，ファンは回転子に設けられた鉄心押えに取付けられている。（特許文献１）
【０００３】
全閉型の主電動機の場合は，主電動機の運転による発熱をできるだけ低く抑える必要があるため，鉄心長を長くする必要が生じやすく，ファンが占有する部分を小さくする等で，スペースを確保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、内部に循環させる冷却風を多く必要としない場合は，大きなファンを必要としないため，ファンの小型化を実現し，鉄心を長くする際のスペースを確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、車両用の台車内に据え付けられている全閉型主電動機の回転子に複数個の風穴５有する構成において、回転子バー４と短絡環３の内周面に接するように外周面を有する鉄心押え７を配設し、鉄心押え７の外周面と回転子１対向面で囲まれた空間に、風穴５が配置され、放射状の羽根８が形成されることを特徴とする。
【０００７】
すなわち、鉄心押え７の外周部が各回転子バー４の内径側の内周面と、短絡環３の回転子１側の側面と、短絡環３の内径面とに微小隙間で沿うように形成され、鉄心押え７が保持する回転子１側と反対側の鉄心押え７の側面は、短絡環３部分では、短絡環３の軸方向の厚み長さ以内のところに形成され、軸１２側では短絡環３の軸方向の厚み長さ以上のところに段差を有するように形成され、羽根８は、鉄心押え７の回転子１側の側面から回転子バー４の軸方向の長さより小さい軸方向の長さを有し、羽根８は、鉄心押え７と一体で形成され、隣り合う放射状の羽根８の内径側に、回転子１の回転子風穴５位置を合わせることを特徴とする。
【０００８】
さらに、ファンと鉄心押えの形状と配置を変更し，鉄心を長くする際のスペースを確保する。ファンを取付ける側の鉄心押えにファンの機能を持たせ，回転子バーによるファン効果を併用することで，主電動機の内部の冷却風の循環を実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の回転子の構成は，ファンを取付ける側の鉄心押えにファンの機能を持たせてあり，回転子バーによるファン効果を併用することで，主電動機の内部の冷却風の循環を可能としている。ファンが鉄心押えと一体となることで，鉄心を長くする際のスペースが確保できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【図３】本発明による回転子風穴と鉄心押え(伝動側)に設けられた羽根との位置関係          を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１、図２、図３により実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって、１は回転子，２は固定子，３は短絡環，４は回転子バー，５は回転子風穴，６は鉄心押え(反伝動側)，７は鉄心押え(伝動側)，８は羽根、１２は軸である。
【００１３】
図２は、従来の一例で示す断面図であって、１は回転子，２は固定子，３は短絡環，４は回転子バー，５は回転子風穴，６は鉄心押え(反伝動側)，９はファン，１０は羽根，１２は軸，１３は鉄心押え(伝動側)である。
【００１４】
図１による鉄心押え７には、回転子側からその厚み以内に、図３に示される羽根８が形成されており，鉄心押え７の厚みを軸方向に貫通する穴は設けられていないことを特徴とする。
【００１５】
図１において，短絡環３は内径側と鉄心側の側面で，鉄心押え７と対向する面を有することを特徴とする。
【００１６】
図３は本発明による回転子風穴５と鉄心押え(伝動側)７に設けられた羽根８との位置関係を示す断面図である。
【００１７】
鉄心押え７に設けられた羽根８は，隣り合う回転子風穴５の間に設けられている。
【符号の説明】
【００１８】
１    回転子
２    固定子
３    短絡環
４    回転子バー
５    回転子風穴
６    鉄心押え(反伝動側)
７    鉄心押え(伝動側)
８    羽根
９    ファン
10    羽根
11    回転子スロット
12    軸
13    鉄心押え(伝動側)
【図１】
0005455824.tif 000002
【図２】
0005455824.tif 000003
【図３】
0005455824.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表糸として、ナイロン110d/2×1本、ポリエステル150d/1×2本、裏糸として、ポリウレタン伸縮弾性糸210d×1本を使用して編み立ててなることを特徴とする水中運動用サポーター生地。
【請求項２】
少なくとも着地部分を含む底部に請求項１の生地を使用して製造したことを特徴とする水中運動用サポーター。
【請求項３】
前記着地部分に滑り止めシートを取り付けた請求項２記載の水中運動用サポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プールでの水中ウォーキング、エクササイズ、アクアビクスで使用する水中運動用サポーター及びそれに使用する生地に関する。
【背景技術】
【０００２】
健康の管理・増進のために多くの人がプールで水中ウォーキング、エクササイズ、アクアビクス等の運動を行っている。そのとき、裸足のままであれば、水の浮力のためにプールの底に足裏が確実に着地できずに転倒するようなことがあった。また、濡れたプールサイドですべって転倒するような事故もあった。
【０００３】
このような問題に対して、従来、例えば、特開２０００−１６６６０８、特開２００８−１０４５９３に記載されているような水中・プールサイド歩行用シューズが提案されている。また、特開平１１−２４４４１６号、特開２００４−６５７５２に記載されているような水中歩行用の装着具も提案されている。
【０００４】
本願出願人も、特願２００８−２９４０４６（現在未公開）において、「合成繊維の編み立て生地によって本体を構成し、爪先部に足指を分別して露出させる指穴を設け、爪先側裏面に滑り止めシートを設定したことを特徴とする裸足歩行用靴下」を提案した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先願の特願２００８−２９４０４６では、「合成繊維の編み立て生地」として、ナイロン、ポリエステル、スパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）が例示されている。また、「滑り止めシート」として、ＡＢＳ系弾性樹脂やゴムに滑り止め構造を設定したものが提案されている。
【０００６】
この先願の上記製品は、「合成繊維の編み立て生地」と「滑り止めシート」の間で強度に大きな違いがあって、そのため「合成繊維の編み立て生地」に異常な負荷がかかり、両者の境界付近で破損する場合があることが判明した。
【０００７】
本発明では、「合成繊維の編み立て生地」の素材をさらに改良し、強度をあげることにより、「滑り止めシート」との強度の違いを少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表糸として、ナイロン110d/2×1本、ポリエステル150d/1×2本、裏糸として、ポリウレタン伸縮弾性糸210d×1本を使用して編み立ててなることを特徴とする水中運動用サポーター生地である。
【発明の効果】
【０００９】
後記する比較実験において、本願発明の水中運動用サポーター生地はNo. 24, 27〜30であるが、他の試作品や市販品に比べ破裂試験及び摩耗試験において、優れた成績を収めた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例及び比較例における破裂試験結果を示すグラフである。
【図２】実施例及び比較例における摩耗試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明で使用する糸条は次のとおり市販されている。
(1)「ナイロン糸 110d/2」：ウーリー加工糸。双糸。三山株式会社製造「ホシカブト（品名）」
(2)「ポリエステル糸 150d/1」：ウーリー加工。単糸。三山株式会社製造。
(3)「ポリウレタン伸縮弾性糸210d 」：別名スパンデックス、「ライクラ」（デュポン社の商標）。裸糸（ベアヤーン）。オペロンテックス株式会社製造。耐塩素機能を持たせることが好ましい。
【００１２】
編み生地は平編み（天竺編み）生地が普通であり、またそれで十分である。編み立ては、通常の手袋編機や靴下編機で可能である。
【００１３】
最終製品である水中運動用サポーターはどのような形状のものでもよく、例えば、前掲の特開平１１−２４４４１６号、特開２００４−６５７５２の水中歩行用装着具にも使用可能である。生地の使用箇所は、少なくとも着地部分を含む底部であるが、上部も含め全面的に使用することが好ましい。その際、本発明の開発のきっかけとなった「滑り止めシート」と共用するのがもっとも好ましい。
【実施例１】
【００１４】
以下のとおり多数の試作品を調製し、本発明の実施例と比較した。「ナイロン糸 110d/2」は、ウーリー加工、双糸であり、三山株式会社（品名：ホシカブト）から入手した。「ポリエステル糸 150d/1」は、ウーリー加工、単糸であり、三山株式会社から入手した。「ポリウレタン（ライクラ176B-235t）210ｄ」は、ポリウレタン伸縮弾性糸（別名：スパンテックス）、裸糸（ベアヤーン）であり、耐塩素機能を持たせている。オペロンテックス株式会社から入手可能である。編み立てに使用した編機は靴下専用横編機（株式会社島精機製作所製  製品名：SPF13G）であり、編地は平編み（天竺編み）生地である。
【００１５】
【表１−１】
0005399200.tif 000002
【表１−２】
0005399200.tif 000003
【００１６】
これらの素材について、破裂試験［JIS1018  8.17.1 A法（ミューレン形法）］及び摩耗試験［JIS1018  8.18.1 A法（ユニホーム形法）］を行った。結果は、下表２のとおりである。表２をグラフとしたのが図１及び図２である。
【００１７】
【表２】
0005399200.tif 000004
【００１８】
破裂試験及び摩耗試験に関する限り、本発明の実施例であるNo. 24, 27, 28, 29, 30が優れている。履き心地に関してはNo. 29が一番優れていた。
【００１９】
試作品No.28（実施例３）とNo.29（実施例４）について、実履き比較によるヒアリング調査を行った。被験者は女性５名。足のサイズ（21.5〜24.5cm）。
【００２０】
【表３】
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【００２１】
No.29（実施例４）は、フィット感が最もちょうど良く、生地の固さもちょうどよいため、履きにくさ、締め付けによる痛みについても改善されている。したがって、現時点では、No.29（実施例４）が、表糸と裏糸のバランスが最もよい組み合わせと判断した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０００−１６６６０８
【特許文献２】特開２００８−１０４５９３
【特許文献３】特開平１１−２４４４１６号
【特許文献４】特開２００４−６５７５２
【図１】
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【図２】
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