(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ端末がＳＩＰサーバを介して他の複数のＶｏＩＰ端末と同報通話を行う同報通話システムであって、
前記ＳＩＰサーバにおける発信側のＳＩＰサーバは、発信側のＶｏＩＰ端末からのＳＩＰメッセージをマルチキャストで送出し、
受信側のＳＩＰサーバは、前記発信側のＳＩＰサーバからのＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して受信側のＶｏＩＰ端末に転送することを特徴とする同報通話システム。
【請求項２】
ＶｏＩＰ端末が送受信する１：１のＲＴＰと１：ＮのＲＴＰとを相互に変換する音声変換装置を備え、
受信側のＳＩＰサーバが、ＳＩＰメッセージをＶｏＩＰ端末に送信する際と、送信側のＳＩＰサーバが、２００ＯＫをＶｏＩＰ端末に送信する際に、当該メッセージの送信元を自局内の前記音声変換装置のアドレスとすることを特徴とする請求項１記載の同報通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の衛星地上局（子局）がＤＡＭＡ（Ｄｅｍａｎｄ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：要求割当多元接続）方式により、ＣＳＣ（Ｃｏｍｍｏｎ ＳｉｇｎａｌｌｉｎｇＣｈａｎｎｅｌ）回線（制御用回線）を介して、衛星地上局（親局）より割り当てられた通信回線を用いて衛星を介したデータ通信を行う衛星通信システム及び子局に設けられたＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末が同報通話を行う同報通話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同報通信を行う方式として、例えば特許文献１には、地上回線を用いてＦＡＸ同報通信を行う方式について記載されている。当該方式では、発信側のＦＡＸ端末が同報装置に１：１通信でデータを送付するが、同報装置から宛先の複数のＦＡＸ端末間では、独自の方式により、１：Ｎの双方向通信を行うことにより、ＦＡＸ同報通信を実現している。
このような方式では、発信側のＦＡＸ端末には、同報通信を行うための処置は不要であるが、宛先のＦＡＸ端末には、１：Ｎの独自通信のためのハードウェア、ソフトウェアを追加する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１人の発信者から複数の受信者へ同報通話を行う場合、発信者から全ての受信者に、音声・制御情報を送信するための１：Ｎの通信手段が１組と、各受信者から発信者に、制御情報を返送するための１：１通信手段がＮ組必要となる。
衛星通信においては、１つの局が設定可能な衛星回線数に制約があるため、発信者から受信者への１：Ｎ回線は確保できるが、受信者から発信者への１：１回線は、発信者側の局の容量分しか確保することができない。従って、回線が確保できない場合は受信者から発信者への情報が送られないことになる。受信者から発信者への情報がないと、最悪の場合は、発信者が１人も受信者が応答できないことを知らずに、情報を発信してしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、設定できる回線に制約があり、１：１回線がＮ組用意できない場合であっても同報通話が可能となる衛星通信システム及び同報通話システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る同報通話システムは、ＶｏＩＰ端末がＳＩＰサーバを介して他の複数のＶｏＩＰ端末と同報通話を行う同報通話システムであって、ＳＩＰサーバにおける発信側のＳＩＰサーバは、発信側のＶｏＩＰ端末からのＳＩＰメッセージをマルチキャストで送出し、受信側のＳＩＰサーバは、発信側のＳＩＰサーバからのＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して受信側のＶｏＩＰ端末に転送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の同報通話システムは、ＶｏＩＰ端末がＳＩＰサーバを介して他の複数のＶｏＩＰ端末と同報通話を行う同報通話システムであって、ＳＩＰサーバにおける発信側のＳＩＰサーバは、発信側のＶｏＩＰ端末からのＳＩＰメッセージをマルチキャストで送出し、受信側のＳＩＰサーバは、発信側のＳＩＰサーバからのＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して受信側のＶｏＩＰ端末に転送するようにしたので、既存のＶｏＩＰ端末に改修を加えることなく同報通話を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による衛星通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による衛星通信システムにおけるＶｏＩＰ端末の変形例を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による衛星通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による衛星通信システムを示す構成図である。
図１に示す衛星通信システムは、複数の子局１００−１，１００−２，１００−３・・・と、親局２００と、衛星回線３００からなる。尚、図１では、子局１００−１と子局１００−２（１００−３）のみ示しているが、その設置数に特に限定はない。
複数の子局１００−１，１００−２，１００−３・・・と親局２００は地球局であり、親局２００は子局１００−１，１００−２，１００−３・・・の基地局としての機能を有している。子局１００−１，１００−２，１００−３・・・は、それぞれ、ＶｏＩＰ端末１０１、音声変換装置１０２、衛星ＧＷ（ゲートウェイ）１０３、ＣＳＣ子モデム１０６、通信モデム１０７、ＲＦ設備１０８を備えており、衛星ＧＷ１０３はＳＩＰサーバ１０４と通信制御部１０５を有している。
【００１０】
ＶｏＩＰ端末１０１は、インターネットプロトコルに従って、音声データの送受信を行う端末である。また、このＶｏＩＰ端末１０１は、図２に示すように、電話網とＩＰネットワークとの中継を行うＶｏＩＰＧＷにアナログ電話機を接続したものと等価である。音声変換装置１０２は、ＶｏＩＰ端末１０１が送受信する１：１のＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と、１：Ｎの独自通信のＲＴＰを相互に変換する装置である。衛星ＧＷ１０３は、ＣＳＣ子モデム１０６や通信モデム１０７を用いて衛星回線３００を使用した通信制御を行う装置である。ＳＩＰサーバ１０４は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：セッション確立プロトコル）に従って、ＶｏＩＰ端末１０１や他のＳＩＰサーバ１０４とのデータのやり取りを行う装置である。本発明では、発信側の子局１００−１，１００−２，１００−３…のＳＩＰサーバ１０４は、ＶｏＩＰ端末１０１からのＳＩＰメッセージをマルチキャストで送出し、受信側の子局１００−１，１００−２，１００−３・・・のＳＩＰサーバ１０４は、発信側のＳＩＰサーバ１０４からのＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して受信側のＶｏＩＰ端末１０１に転送するよう構成されている。
【００１１】
通信制御部１０５は、ＣＳＣ子モデム１０６や通信モデム１０７及びＲＦ設備１０８を用いて、回線制御や衛星通信を行う機能を有している。また、ＣＳＣ子モデム１０６は、ＣＳＣ回線を介して送受信されるＣＳＣ信号の変復調を行う装置、通信モデム１０７は、通信回線を介して送受信される信号の変復調を行うための装置である。尚、これらＣＳＣ回線及び通信回線については公知であるため、図１においてそれぞれの図示は省略している。更に、ＲＦ設備１０８は、ＣＳＣ子モデム１０６や通信モデム１０７によって制御され、実際に衛星に対して指定の周波数の搬送波に信号を載せて送受信するための設備である。また、衛星ＧＷ１０３における通信制御部１０５及びＣＳＣ子モデム１０６〜ＲＦ設備１０８で子局設備が構成されている。
【００１２】
親局２００は、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１、同報設定管理装置２０２、同報通話管理装置２０３、ＣＳＣ親モデム２０４、ＲＦ設備２０５を備えている。ＤＡＭＡ回線制御装置２０１は、ＤＡＭＡ方式の回線制御を行う機能を有している。同報設定管理装置２０２は、同報特番に対応した登録局の情報を有し、同報特番を受け取った場合、その同報特番に基づいて同報通知を行うための回線数を判定し、この回線数を１：Ｎ回線として設定するようＤＡＭＡ回線制御装置２０１に通知する装置である。同報通話管理装置２０３は、所定の条件を記憶しており、この条件に一致したか否かにより同報通話の開始と終了とを判断する装置である。ＣＳＣ親モデム２０４は、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１がＣＳＣ回線を介して通信を行うＣＳＣ信号の変復調を行う装置である。ＲＦ設備２０５は、ＲＦ設備１０８と同様の機能を有する設備である。尚、同報設定管理装置２０２及び同報通話管理装置２０３は、それぞれの機能に対応したソフトウェアを用いてＤＡＭＡ回線制御装置２０１内に設けてもよい。
【００１３】
また、衛星回線３００は、宇宙空間に打ち上げられた通信衛星を介して接続されるネットワークであり、ＣＳＣ回線と通信回線とを含んでいる。
【００１４】
次に、実施の形態１の衛星通信システムの動作について説明する。
ＤＡＭＡ方式においては、ＣＳＣ回線を用いて回線の割当・解放・子局管理を行っている。ここで、ＤＡＭＡ方式とは、複数の地球局が設置された通信ネットワークにおいて、通信の際に使用する回線を要求に応じて割り当てる方式である。そのため、ＣＳＣ回線と通信回線の２種類の回線を設定し、ＣＳＣ回線によって通信回線の回線割当要求及び空き回線割当制御を行い、割当によって接続された通信回線を用いて実際の通信を行う。
【００１５】
また、本発明では、ＣＳＣ回線を利用することで、受信側から発信側への情報を伝達する。即ち、ＣＳＣ回線は時分割多重による回線であり、基地局と各地球局との間に設定される１：Ｎ回線である。このため、同報の受信側の局（Ｎ局）からの信号は、一旦、基地局に送られ、基地局から発信側の局に送られる。
【００１６】
同報通話の開始、即ち、同報に割り当てられた特番を含むＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際、発信側のＳＩＰサーバ１０４は、１：Ｎ回線（１：Ｎ片方向通信回線）を親局２００のＤＡＭＡ回線制御装置２０１に要求し、当該１：Ｎ回線を利用して、マルチキャストでＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。受信側の子局のＳＩＰサーバ１０４は、子局設備に対して、同報通話が開始されたことを通知すると共に、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージを、ユニキャストに変換してＶｏＩＰ端末１０１に転送する。
ＶｏＩＰ端末１０１は、通常の１：１着信としてＩＮＶＩＴＥメッセージを処理し、ＶｏＩＰ端末１０１がオフフックした際に、２００ＯＫメッセージを返して通話を開始、オンフックしたときにＢＹＥメッセージを送信して、通話を終了する。
受信側の子局のＳＩＰサーバ１０４は、２００ＯＫ，ＢＹＥの受信を子局設備に通知し、子局設備は、ＣＳＣ回線を利用して、ＶｏＩＰ端末１０１の応答・切断情報をＤＡＭＡ回線制御装置２０１に通知し、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１は、発信側の子局に応答・切断情報を転送する。
【００１７】
ＶｏＩＰ端末１０１の応答・切断情報は、発信側の子局設備からＳＩＰサーバ１０４に伝えられ、ＳＩＰサーバ１０４で受信者の応答状況を管理する。発信側の子局のＳＩＰサーバ１０４は、ＶｏＩＰ端末１０１の応答情報により、同報通話の通話開始条件に達したら、発信側のＶｏＩＰ端末１０１に２００ＯＫを通知する。また、発信側の子局のＳＩＰサーバ１０４は、ＶｏＩＰ端末１０１の切断情報により同報通話の通話終了条件に達したら、発信側のＶｏＩＰ端末１０１にＢＹＥメッセージを通知して通話を終了させるか、音声によって通話終了条件になったことを通知する。
【００１８】
図３は、同報通話を行う処理を示すシーケンス図である。
ここで、子局１００−１を同報通話を行う発信側の局、子局１００−２，１００−３を受信側の局として以下の説明を行う。
【００１９】
・発呼（衛星回線接続）
子局１００−１（発信側）のＶｏＩＰ端末１０１が衛星ＧＷ１０３のＳＩＰサーバ１０４に対して、同報特番を含むＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ１）。図中、９９２５における“９９”が同報特番であり、“２５”は、同報する相手局を指定するための同報グループ番号である。これにより、発信側のＳＩＰサーバ１０４は、衛星ＧＷ１０３の通信制御部１０５に対して同報特番を含む回線要求を送信する（Ｓ２）。通信制御部１０５は、ＣＳＣ子モデム１０６及びＲＦ設備１０８を介して親局２００に対し、同報特番を含む回線要求を送信する（Ｓ３）。親局２００のＤＡＭＡ回線制御装置２０１は、同報設定管理装置２０２に対して同報特番を転送し、同報設定管理装置２０２はこの同報特番に基づいて適切な回線数を割り当てる。即ち、同報グループ番号“２５”に対して登録されている子局を抽出し、この子局数を１：Ｎの片方向衛星回線の回線数としてＤＡＭＡ回線制御装置２０１に通知する。これによりＤＡＭＡ回線制御装置２０１は、子局１００−１，１００−２，１００−３・・・に対して適切な回線指定を送信する（Ｓ４）。即ち、同報要求されているＮ台の子局１００−２，１００−３に対応した回線指定を行う。
【００２０】
・発呼（ＩＮＶＩＴＥ送信）
発信側の子局１００−１の通信制御部１０５は、親局２００からの回線指定を受けて、ＳＩＰサーバ１０４に回線接続完了を通知する（Ｓ５）。これにより、ＳＩＰサーバ１０４は、１：Ｎ回線によりＩＮＶＩＴＥをマルチキャストで送信する（Ｓ６）。これにより、受信側の子局１００−２，１００−３のＳＩＰサーバ１０４が、マルチキャストのＩＮＶＩＴＥを受信し（Ｓ７）、それぞれの子局のＶｏＩＰ端末１０１に対して、ＩＮＶＩＴＥをユニキャストに変換して送信する（Ｓ８）。また、ＳＩＰサーバ１０４は、ＶｏＩＰ端末１０１に対して、暫定的に１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを送信し、ＶｏＩＰ端末１０１でＲＢＴ（Ｒｉｎｇｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）鳴動が行われる（Ｓ９）。即ち、呼制御において、ＳＩＰサーバ１０４はＶｏＩＰ端末１０１に対しては、１：１の呼制御を行っているかのような動作をしつつ、ＳＩＰサーバ１０４間では１：Ｎの呼制御を実施している。尚、図中の“１２０１”や“１３０１”は、それぞれ子局１００−２，１００−３のＶｏＩＰ端末１０１の電話番号の一例を示している。
【００２１】
また、その際、ＳＩＰサーバ１０４は、発信元のＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を受信局の音声変換装置１０２に書き換えて送信する。尚、ＳＤＰとは、ＳＩＰメッセージに添付されるものであり、次のような機能を有している。即ち、ＳＩＰより確立した通話で、各ＶｏＩＰ端末１０１はＲＴＰにより音声をやり取りする。このときに、ＲＴＰの送信元のアドレス、ポート番号、符号化方法を示した情報をＳＤＰといい、上述した発信側からのＩＮＶＩＴＥを受信側に転送する場合と、後述するように、受信側から送信される２００ＯＫとにおいてＳＩＰメッセージに添付される。このような処理を行うことにより、ＶｏＩＰ端末１０１がＳＩＰサーバ１０４からの指示により、あたかも音声変換装置１０２との１：１通話を行っているかのように動作させることができる。
【００２２】
・発呼（端末応答）
受信側の子局１００−２，１００−３のＶｏＩＰ端末１０１は、ＩＮＶＩＴＥの受信によりベル等の鳴動を行うと共に、ＳＤＰにより自局内の音声変換装置１０２との１：１通話として認識する（Ｓ１０）。また、ＶｏＩＰ端末１０１の鳴動により受信側の操作者が受話器をオフフックする（Ｓ１１）。ＶｏＩＰ端末１０１でオフフックされると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１０４に送信する（Ｓ１２）。これにより、ＳＩＰサーバ１０４は、通信制御部１０５に対して応答情報を送信する（Ｓ１３）。これを受けて、それぞれの子局１００−２，１００−３の通信制御部１０５は、ＣＳＣ回線を介して、親局２００のＤＡＭＡ回線制御装置２０１に対して、応答情報を送信する（Ｓ１４）。
【００２３】
・発呼（通話開始）
親局２００のＤＡＭＡ回線制御装置２０１は応答情報を受信すると、この応答情報を同報通話管理装置２０３に送信する（Ｓ１５）。これにより、同報通話管理装置２０３は、該当の同報通信に設定された通話開始条件を確認する（Ｓ１６）。尚、図３では同報通話管理装置２０３の図示は省略している。
即ち、同報通話の場合、受信側はＮ個のＶｏＩＰ端末１０１があり、これらの受信状況の一例としては次のようなパターンが考えられる。
（Ａ）全てのＶｏＩＰ端末１０１がオフフックしていない。
（Ｂ）一つ以上のＶｏＩＰ端末１０１がオフフックしているが、まだ応答していないものもある。
（Ｃ）全てのＶｏＩＰ端末１０１がオフフックしている。
（Ｄ）全ＶｏＩＰ端末１０１のうち、一部はオフフック、残りは呼び出しタイムアウトである。
通常、発信側のＶｏＩＰ端末１０１は、（Ｃ）または（Ｄ）の状態で通話を開始することができるため、同報通話管理装置２０３は、受信側の応答状況を判断して同報通話開始を通知する。但し、用途によっては、必ずしも（Ｃ）（Ｄ）の条件ではなく、（Ｂ）であっても一定数以上のＶｏＩＰ端末１０１がオフフックしていれば同報通話開始と判断する、といったように、様々な判定条件を適宜選択してもよい。
同報通話管理装置２０３は、開始条件が成立したら、これをＤＡＭＡ回線制御装置２０１に通知し、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１は、発信側の子局１００−１に対して通話開始通知を送信する（Ｓ１７）。
【００２４】
・発呼（通話確立）
発信側の通信制御部１０５は、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１からの通話開始通知を受信し（Ｓ１８）、この通話開始通知をＳＩＰサーバ１０４に転送する（Ｓ１９）。ＳＩＰサーバ１０４は、ＳＤＰのあて先を音声変換装置１０２に設定した２００ＯＫをＶｏＩＰ端末１０１に送信する（Ｓ２０）。これにより、ＶｏＩＰ端末１０１はＲＢＴ鳴動を停止し、音声変換装置１０２との１：１通話を開始する（Ｓ２１）。
【００２５】
・発呼（通話中）
子局１００−１のＶｏＩＰ端末１０１は、音声変換装置１０２に音声データをＲＴＰで送信する（Ｓ２２）。これを受けて、音声変換装置１０２は１：Ｎ回線で音声データをマルチキャストする（Ｓ２３）。受信側の子局１００−２，１００−３の音声変換装置１０２がこの音声データを受信する（Ｓ２４）と、各音声変換装置１０２は、ＶｏＩＰ端末１０１に対して音声データをユニキャストで送信する（Ｓ２５）。
【００２６】
その後、受信側の子局１００−２，１００−３から通話終了ＢＹＥが通知されると（Ｓ２６）、衛星ＧＷ１０３では、上述したＳ１３〜Ｓ１４と同様の応答処理を行い、応答情報としてＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔを送信する（Ｓ２７，Ｓ２８）。また、同報通話管理装置２０３は、通話開始条件の判定と同様に、応答状況が所定の通話終了条件に一致すると、発信側の子局１００−１に対して通話終了を通知する（Ｓ２９〜Ｓ３１）。尚、このＳ２９〜Ｓ３１の処理は上述したＳ１５〜Ｓ１７に相当する処理である。そして、発信側の通信制御部１０５は、ＤＡＭＡ回線制御装置２０１からの通話終了通知を受信し（Ｓ３２）、この通話終了通知をＳＩＰサーバ１０４に転送する（Ｓ３３）。ＳＩＰサーバ１０４は、ＳＤＰのあて先を音声変換装置１０２に設定したＢＹＥをＶｏＩＰ端末１０１に送信する（Ｓ３４）。
【００２７】
尚、以上の例では衛星通信システムに適用した場合を説明したが、衛星通信以外のシステムであっても同様に適用可能である。例えば、一般的なＬＡＮを介したＶｏＩＰ通信システムについても適用可能である。
【００２８】
以上のように、実施の形態１の衛星通信システムによれば、複数の子局および親局が通信回線とＣＳＣ回線とによって接続され、複数の子局が、要求割当多元接続方式により、親局よりＣＳＣ回線を介して割り当てられた通信回線を用いて通信を行う衛星通信システムにおいて、複数の子局のうち、発信側の子局から、他の受信側の複数の子局と同報通話を行う場合、発信側の子局から全ての受信側の子局への１：Ｎ（Ｎは全ての受信側の子局数）音声・制御データの送信を、１：Ｎ片方向通信回線を利用し、各受信側の子局から発信側の子局への制御データの返信をＣＳＣ回線を介して行うようにしたので、設定できる回線に制約があり、１：１回線がＮ組用意できない場合であっても同報通話を可能とすることができる。
【００２９】
また、実施の形態１の衛星通信システムによれば、複数の子局はＶｏＩＰ端末とＳＩＰサーバとを有し、発信側の子局のＳＩＰサーバは、発信側の子局のＶｏＩＰ端末からのＳＩＰメッセージをマルチキャストに変換し、複数の受信側の子局のＳＩＰサーバは、それぞれ発信側の子局から送信されたＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して、受信側の子局のＶｏＩＰ端末にそれぞれ送信するようにしたので、ＶｏＩＰ端末間のＳＩＰによる同報通話を可能とすることができる。
【００３０】
また、実施の形態１の衛星通信システムによれば、親局は、発信側の子局から同報特番を受けた場合、同報特番に対応した回線数を１：Ｎ片方向通信回線として割り当てる同報設定管理装置を有するようにしたので、特別な装置を必要とせずに同報通話を行うことができる。
【００３１】
また、実施の形態１の衛星通信システムによれば、親局は、受信側の子局からの応答状態が所定の条件を満足した場合に、発信側の子局に対して、同報通話の開始または終了を通知する同報通話管理装置を有するようにしたので、受信側の応答状況に応じた同報通話の設定を行うことができる。
【００３２】
また、実施の形態１の同報通話システムによれば、ＶｏＩＰ端末がＳＩＰサーバを介して他の複数のＶｏＩＰ端末と同報通話を行う同報通話システムであって、ＳＩＰサーバにおける発信側のＳＩＰサーバは、発信側のＶｏＩＰ端末からのＳＩＰメッセージをマルチキャストで送出し、受信側のＳＩＰサーバは、発信側のＳＩＰサーバからのＳＩＰメッセージをユニキャストに変換して受信側のＶｏＩＰ端末に転送するようにしたので、既存のＶｏＩＰ端末に改修を加えることなく同報通話を可能とすることができる。
【００３３】
また、実施の形態１の同報通話システムによれば、ＶｏＩＰ端末が送受信する１：１のＲＴＰと１：ＮのＲＴＰとを相互に変換する音声変換装置を備え、受信側のＳＩＰサーバが、ＳＩＰメッセージをＶｏＩＰ端末に送信する際と、送信側のＳＩＰサーバが、２００ＯＫをＶｏＩＰ端末に送信する際に、メッセージの送信元を自局内の音声変換装置のアドレスとするようにしたので、既存のＶｏＩＰ端末に改修を加えることなく同報通話を行うことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１００−１〜１００−３  子局、１０１  ＶｏＩＰ端末、１０２  音声変換装置、１０３  衛星ＧＷ、１０４  ＳＩＰサーバ、１０５  通信制御部、１０６  ＣＳＣ子モデム、１０７  通信モデム、１０８，２０５  ＲＦ設備、２００  親局、２０１  ＤＡＭＡ回線制御装置、２０２  同報設定管理装置、２０３  同報通話管理装置、２０４  ＣＳＣ親モデム、３００  衛星回線。
【図１】
0005627807.tif 000002
【図２】
0005627807.tif 000003
【図３】
0005627807.tif 000004