(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが条件及び文字列を含んだ複数のテンプレートデータを記憶する第１の記憶手段と、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付ける受付手段と、
記事データを作成する記事作成手段と
を備え、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであって一以上の文で構成された文章であり、前記文章は、決算書データを基に取得される複数種類の値のうちの所定の種類の値が設定される箇所を有し、
前記記事作成手段は：
（Ａ）前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し；
（Ｂ）取得した情報が前記条件に適合するか否かを判断し；
（Ｃ）その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
各企業の過去の決算書に関するデータと、銘柄コードと業種との対応関係を表すデータと、企業の予想配当金を表すデータとが記憶されている第２の記憶手段があり、
前記複数のテンプレートデータとして：
（Ｔ１）過去の決算との比較に関する条件及び文章を表すデータ含んだテンプレートデータ；
（Ｔ２）決算期での業種状況に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ；
（Ｔ３）予想配当金額との比較に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ、
のうちの少なくとも一つが含まれ、
前記（Ｔ１）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ１）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データに含まれている今期での金額と、前記決算書データ又は前記第２の記憶手段から特定される過去の決算期での金額とを基に判断され、
前記（Ｔ２）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ２）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから取得される銘柄コードを用いて前記第２の記憶手段を参照することにより特定される業種を基に判断され、
前記（Ｔ３）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ３）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから特定される配当金額と前記第２の記憶手段から特定される予想配当金額とを基に判断され、
前記作成された記事データは、前記（Ｂ）での判断の結果が肯定的であった一つ以上のテンプレートデータに含まれている文章の集合を含み、且つ、その集合における各文章の所定の箇所には、その箇所に対応した種類の値が前記記事作成手段によって設定されている、
記事作成システム。
【請求項２】
前記複数のテンプレートデータはそれぞれ重要度を含み、
前記記事データにおける文章の並びは、その文章の基になったテンプレートデータ内の重要度が高い順である、
請求項１記載の記事作成システム。
【請求項３】
決算書データに基づく情報が適合する条件を有するＭ件のテンプレートデータのうちの、重要度が高い上位Ｎ件のテンプレートデータが、前記記事データに含まれた文章の基になったテンプレートデータである（Ｍ及びＮは自然数、且つ、ＭはＮ以上）、
請求項２記載の記事作成システム。
【請求項４】
前記複数のテンプレートデータはそれぞれ重要度を含み、
テンプレートデータ内の重要度を動的に変更する重要度変更手段を更に備え、
前記重要度変更手段は、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げる、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の記事作成システム。
【請求項５】
どの記事データを出力するかを出力先に応じて選択する記事出力制御手段を更に備え、
前記記事出力制御手段は：
（ａ）企業間でやり取りされた電子メールの宛先フィールド及び／又は送信元フィールドに記述されている電子メールアドレスを取得し；
（ｂ）取得した電子メールアドレスのドメインに従う他の企業別に、送信及び／又は受信した電子メールの数を算出し；
（ｃ）前記（ｂ）を基に、出力先にとっての各企業の優先度を算出し；
（ｄ）複数の企業についての決算書データに基づく複数の記事データのうち、優先度が高い企業の決算書データに基づく記事データを、前記出力先に出力する、
請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の記事作成システム。
【請求項６】
それぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータを記憶する記憶手段と、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付ける受付手段と、
記事データを作成する記事作成手段と、
テンプレートデータ内の重要度を動的に変更する重要度変更手段と
を備え、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
前記記事作成手段は、（Ａ）前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し（Ｂ）、取得した情報が前記条件に適合するか否かを判断し、前記（Ｂ）の判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
前記記事データにおける文章の並びは、その文章の基になったテンプレートデータ内の重要度を基に決定され、
前記重要度変更手段は、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げる、
記事作成システム。
【請求項７】
それぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータを記憶する記憶手段と、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付ける受付手段と、
記事データを作成する記事作成手段と、
テンプレートデータ内の重要度を動的に変更する重要度変更手段と
を備え、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
前記記事作成手段は、（Ａ）前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、（Ｂ）その取得した情報が前記条件に適合するか否かを判断し、前記（Ｂ）の判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
決算書データに基づく情報が適合する条件を有するＭ件のテンプレートデータのうちの、重要度が高い上位Ｎ件のテンプレートデータが、前記記事データに含まれた文章の基になったテンプレートデータであり（Ｍ及びＮは自然数、且つ、ＭはＮ以上）、
前記重要度変更手段は、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げる、
記事作成システム。
【請求項８】
前記文字列は、決算書データを基に取得される複数種類の値のうちの所定の種類の値が設定される箇所を有し、
前記記事作成手段が、前記複数のテンプレートデータのうちの少なくとも二つのテンプレートデータについて、前記（Ａ）及び（Ｂ）の処理を行い、
前記作成された記事データは、前記（Ｂ）での判断の結果が肯定的であった一つ以上のテンプレートデータに含まれている文字列の集合を含み、且つ、その集合における各文字列の所定の箇所には、その箇所に対応した種類の値が前記記事作成手段によって設定されている、
請求項６又は７記載の記事作成システム。
【請求項９】
どの記事データを出力するかを出力先に応じて制御する記事出力制御手段を更に備え、
前記記事出力制御手段は、企業間の関連度合の状況に応じて、前記出力先にとっての各企業の優先度を変更し、複数の企業についての決算書データに基づく複数の記事データのうち、優先度が高い企業の決算書データに基づく記事データを、前記出力先に出力する、
請求項１、６乃至８のうちのいずれか１項に記載の記事作成システム。
【請求項１０】
テンプレートデータユニットを記憶する記憶手段と、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付ける受付手段と、
記事データを作成する記事作成手段と、
どの記事データを出力するかを出力先に応じて制御する記事出力制御手段と
を備え、
前記テンプレートデータユニットは、決算書データを基に取得される情報に関する条件と、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用される文字列とを表すデータを含み、
前記記事作成手段は、前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、その取得した情報が前記条件に適合するか否かを判断し、その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
前記記事出力制御手段は、企業間の関連度合の状況に応じて、前記出力先にとっての各企業の優先度を変更し、複数の企業についての決算書データに基づく複数の記事データのうち、優先度が高い企業の決算書データに基づく記事データを、前記出力先に出力する、
記事作成システム。
【請求項１１】
（Ｘ）コンピュータとしての記事作成システムの受付手段が、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付け、
（Ａ）前記記事作成システムの記事作成手段が、前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、
（Ｂ）前記記事作成システムの記事作成手段が、第１の記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件及び文字列を含んだ複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、
（Ｃ）前記記事作成システムの記事作成手段が、その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
各企業の過去の決算書に関するデータと、銘柄コードと業種との対応関係を表すデータと、企業の予想配当金を表すデータとが記憶されている第２の記憶手段があり、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであって一以上の文で構成された文章であり、前記文章は、決算書データを基に取得される複数種類の値のうちの所定の種類の値が設定される箇所を有し、
前記複数のテンプレートデータとして：
（Ｔ１）過去の決算との比較に関する条件及び文章を表すデータ含んだテンプレートデータ；
（Ｔ２）決算期での業種状況に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ；
（Ｔ３）予想配当金額との比較に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ、
のうちの少なくとも一つが含まれ、
前記（Ｔ１）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ１）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データに含まれている今期での金額と、前記受け付けた決算書データ又は前記第２の記憶手段から特定される過去の決算期での金額とを基に判断され、
前記（Ｔ２）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ２）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから取得される銘柄コードを用いて前記第２の記憶手段を参照することにより特定される業種を基に判断され、
前記（Ｔ３）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ３）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから特定される配当金額と前記第２の記憶手段から特定される予想配当金額とを基に判断され、
前記作成された記事データは、前記（Ｂ）での判断の結果が肯定的であった一つ以上のテンプレートデータに含まれている文章の集合を含み、且つ、その集合における各文章の所定の箇所には、その箇所に対応した種類の値が前記記事作成手段によって設定されている、
記事作成方法。
【請求項１２】
コンピュータとしての記事作成システムの重要度変更手段が、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを、記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータから特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げ、
前記記事作成システムの受付手段が、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付け、
前記記事作成システムの記事作成手段が、前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、前記複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
前記記事データにおける文章の並びは、その文章の基になったテンプレートデータ内の重要度を基に決定される、
記事作成方法。
【請求項１３】
コンピュータとしての記事作成システムの重要度変更手段が、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを、記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータから特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げ、
前記記事作成システムの受付手段が、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付け、
前記記事作成システムの記事作成手段が、前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、
前記記事作成システムの記事作成手段が、前記複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、
前記記事作成システムの記事作成手段が、その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
決算書データに基づく情報が適合する条件を有するＭ件のテンプレートデータのうちの、重要度が高い上位Ｎ件のテンプレートデータが、前記記事データに含まれた文章の基になったテンプレートデータである（Ｍ及びＮは自然数、且つ、ＭはＮ以上）
記事作成方法。
【請求項１４】
コンピュータとしての記事作成システムの受付手段が、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データを受け付け、
前記記事作成システムの記事作成手段が、前記受け付けた決算書データに基づく情報を取得し、その取得した情報が、決算書データを基に取得される情報に関する条件と、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用される文字列とを表すデータを含み記憶手段に記憶されているテンプレートデータユニット内の前記条件に適合するか否かを判断し、その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
前記記事作成システムの記事出力制御手段が、企業間の関連度合の状況に応じて、出力先にとっての各企業の優先度を変更し、複数の企業についての決算書データに基づく複数の記事データのうち、優先度が高い企業の決算書データに基づく記事データを、前記出力先に出力する
記事作成方法。
【請求項１５】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データに基づく値を取得し、
第１の記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件及び文字列を含む複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、
その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成する、
ことをコンピュータに実行させ、
各企業の過去の決算書に関するデータと、銘柄コードと業種との対応関係を表すデータと、企業の予想配当金を表すデータとが記憶されている第２の記憶手段があり、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであって一以上の文で構成された文章であり、前記文章は、決算書データを基に取得される複数種類の値のうちの所定の種類の値が設定される箇所を有し、
前記複数のテンプレートデータとして：
（Ｔ１）過去の決算との比較に関する条件及び文章を表すデータ含んだテンプレートデータ；
（Ｔ２）決算期での業種状況に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ；
（Ｔ３）予想配当金額との比較に関する条件及び文章を表すデータを含んだテンプレートデータ、
のうちの少なくとも一つが含まれ、
前記（Ｔ１）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ１）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データに含まれている今期での金額と、前記受け付けた決算書データ又は前記第２の記憶手段から特定される過去の決算期での金額とを基に判断され、
前記（Ｔ２）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ２）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから取得される銘柄コードを用いて前記第２の記憶手段を参照することにより特定される業種を基に判断され、
前記（Ｔ３）のテンプレートデータがある場合、前記（Ｔ３）のテンプレートデータ内の条件に適合するか否かは、前記受け付けた決算書データから特定される配当金額と前記第２の記憶手段から特定される予想配当金額とを基に判断され、
前記作成された記事データは、前記（Ｂ）での判断の結果が肯定的であった一つ以上のテンプレートデータに含まれている文章の集合を含み、且つ、その集合における各文章の所定の箇所には、その箇所に対応した種類の値が前記記事作成手段によって設定されている、
コンピュータプログラム。
【請求項１６】
流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを、記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータから特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げ、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データに基づく情報を取得し、
前記複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、
その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成する、
ことをコンピュータに実行させ、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
前記記事データにおける文章の並びは、その文章の基になったテンプレートデータ内の重要度を基に決定される、
コンピュータプログラム。
【請求項１７】
流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定し、特定された条件項目を含んだ条件を有するテンプレートデータを、記憶手段に記憶されておりそれぞれが条件、文字列及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータから特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げ、
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データに基づく情報を取得し、
前記複数のテンプレートデータ内の前記条件に、前記取得した情報が適合するか否かを判断し、
その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成する、
ことをコンピュータに実行させ、
前記条件は、決算書データを基に取得される情報に関するものであり、
前記文字列は、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用されるものであり、
決算書データに基づく情報が適合する条件を有するＭ件のテンプレートデータのうちの、重要度が高い上位Ｎ件のテンプレートデータが、前記記事データに含まれた文章の基になったテンプレートデータである（Ｍ及びＮは自然数、且つ、ＭはＮ以上）
コンピュータプログラム。
【請求項１８】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された決算書データに基づく情報を取得し、
その取得した情報が、決算書データを基に取得される情報に関する条件と、決算書データを基に取得された情報が前記条件に適合した場合に使用される文字列とを表すデータを含み記憶手段に記憶されているテンプレートデータユニット内の前記条件に適合するか否かを判断し、
その判断の結果が肯定的の場合、前記文字列を含んだ記事を表す記事データを作成し、
企業間の関連度合の状況に応じて、出力先にとっての各企業の優先度を変更し、複数の企業についての決算書データに基づく複数の記事データのうち、優先度が高い企業の決算書データに基づく記事データを、前記出力先に出力する
ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の作成に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の作成に関する技術として、例えば、特許文献１に開示の文書作成支援技術が知られている。この技術によれば、ユーザが所定の要件を入力すれば、その要件を表す文書に含まれる段落の候補がディスプレイに表示される。ユーザは、表示された複数の段落候補から所望の段落を選択し、選択した段落を編集する。これにより、文書を完成させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３５４０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、企業（特に上場企業）の決算書が発表されたら、アナリストが、その決算書を分析して、その決算書の分析結果に基づく記事を作成する。しかし、決算書を閲覧し始めてから記事を作成し終えるまで少なくとも数時間が必要とされる。
【０００５】
決算書の分析結果に基づく記事の作成に、特許文献１に開示されているような文書作成支援技術が導入されたとしても、記事の作成の負担はそれほど軽減されないと考えられる。なぜなら、結局は、アナリストが手動で文書を編集しなければならず、また、決算書の分析もアナリストが行う必要があり、決算書の分析にかかる負担は何ら軽減されていないからである。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、決算書の分析結果に基づく記事の作成に要する時間を短くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）という言語がある。ＸＢＲＬとは、財務情報が作成、流通及び再利用できるように標準化されたＸＭＬ（eXtensible
Markup Language）ベース（つまり構造化タグ言語ベース）の言語である。
【０００８】
そこで、ＸＢＲＬで記述された決算書データが処理の対象とされる。具体的には、テンプレートデータユニットを記憶する第１の記憶手段と、ＸＢＲＬで記述された決算書データを受け付ける受付手段と、記事データを作成する記事作成手段とを備えた記事作成システムが構築される。記事作成システムは、例えば、１又は複数の計算機で構成されるコンピュータシステムである。
【０００９】
テンプレートデータユニットは、以下の（ｘ）及び（ｙ）：
（ｘ）決算書データを基に取得される情報に関する条件；
（ｙ）決算書データを基に取得された情報が前記（ｘ）の条件に適合した場合に使用される文字列、
を表すデータを含む。
【００１０】
記事作成手段は：
（Ａ）受け付けた決算書データに基づく情報を取得し；
（Ｂ）取得した情報が上記（ｘ）の条件に適合するか否かを判断し；
（Ｃ）その判断の結果が肯定的の場合、上記（ｙ）の文字列を含んだ記事を表す記事データを作成する。
【００１１】
記事データの作成の際に、記事作成手段は、適宜に、必要な情報が格納されている第２の記憶手段を参照しても良い。第２の記憶手段は、記事作成システムの中にあっても外にあっても良い（例えば、ネットワーク経由でアクセスされる遠隔の記憶装置であっても良い）。また、第２の記憶手段は、一つの記憶装置で実現されても良いし、複数の記憶装置で実現されても良い。第２の記憶手段は、例えば、各企業の過去の決算書に関するデータと、銘柄コードと業種との対応関係を表すデータと、企業の予想配当金を表すデータとのうちの少なくとも一つを記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係るニュース記事作成システムを含んだシステムを示す。
【図２】図２は、ニュース記事作成システム１１０の論理構成を示す。
【図３】図３は、テンプレートデータユニット２１１の構成を示す。
【図４】図４は、ニュース記事データの一例を示す。
【図５】図５は、財務ＤＢ２１３に含まれる情報を示す。
【図６】図６は、ニュース記事作成部２０５が行う処理の流れを示す。
【図７】図７は、実施例２に係るニュース記事作成システムを示す。
【図８】図８は、ニュース記事データの出力制御システムを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の幾つかの実施例を説明する。
【００１４】
なお、「決算書」の正確な名称は、会社法、金融商品取引法及び税法といった法令によって異なるが、以下の実施例では、決算書データが金融庁或いは東京証券取引所のシステムから送信されることを例に採っているため、金融商品取引法に従う財務諸表を「決算書」と言うことにする。しかし、本発明は、ＸＢＲＬで記述されてさえいれば、財務諸表に限らず他種の決算書のデータについても適用可能である。
【００１５】
また、以下の説明では、記事は、ニュースの記事とする。しかし、本発明は、ニュース記事に限らず、他種の記事のデータも作成可能である。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係るニュース記事作成システムを含んだシステムを示す。
【００１７】
各企業では、ＸＢＲＬで記述した決算書データが作成される。各企業のコンピュータシステム（企業システム）１０１は、決算書送信システム１０３に、例えば専用線経由で決算書データを送信する。
【００１８】
決算書送信システム１０３は、例えば、金融庁又は東京証券取引所のコンピュータシステムである。決算書送信システム１０３は、各企業システム１０１から決算書データを受信し保持する。決算書送信システム１０３は、保持されている決算書データを、例えば専用線経由でニュース記事作成システム１１０に送信する。
【００１９】
ニュース記事作成システム１１０は、決算書送信システム１０３から決算書データを受け付け、決算書データの分析結果に基づくニュース記事データを作成する。ニュース記事作成システム１１０は、作成したニュース記事データを、送信先のシステム、例えば、各顧客システム１２１に送信する。
【００２０】
顧客システム１２１は、ニュース記事作成システム１１０を利用する各顧客のコンピュータシステムである。顧客システム１２１は、ニュース記事作成システム１１０から受信したニュース記事データを保持し、必要に応じて出力する。具体的には、例えば、顧客システム１２１は、ＷＥＢニュースサイト１２２に登録する、或いは、専用端末１２３に送信する。
【００２１】
図２は、ニュース記事作成システム１１０の論理構成を示す。
【００２２】
ニュース記事作成システム１１０は、例えば、１又は複数の計算機で構築されるコンピュータシステムである。このシステム１１０は、例えば、記憶資源（例えばメモリ）と、通信インターフェイス装置（以下、通信Ｉ／Ｆ）と、記憶資源及び通信Ｉ／Ｆに接続されたプロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））とを備える。これらのハードウェア資源を基に、図２に示す論理構成が実現されている。
【００２３】
すなわち、ニュース記事作成システム１１０は、決算書受付部２０１と、決算書待受け領域２０３と、ニュース記事作成部２０５と、顧客領域２０９と、ニュース記事データ送信部２０７と、テンプレートデータユニット２１１と、財務データベース（財務ＤＢ）２１３とを有する。
【００２４】
決算書受付部２０１は、決算書送信システム１０３から決算書データを受け付け、受け付けた決算書データを決算書待受け領域２０３に格納する。
【００２５】
決算書待受け領域２０３は、決算書データが格納される記憶領域（例えばフォルダ）である。
【００２６】
ニュース記事作成部２０５は、プロセッサがコンピュータプログラムを実行することにより実現される機能であり、ニュース記事データの作成のためのエンジンである。ニュース記事作成部２０５は、領域２０３から決算書データを取得し、取得した決算書データと、テンプレートデータユニット２１１内のテンプレートデータとを基に、ニュース記事データを作成する（その際、必要に応じて、財務ＤＢ２１３を参照する）。ニュース記事作成部２０５は、作成したニュース記事データを、各顧客領域２０９に格納する。
【００２７】
顧客領域２０９は、顧客システム１２１に対応した記憶領域（例えばフォルダ）であり、その顧客システム１２１へのニュース記事データが格納される。
【００２８】
ニュース記事データ送信部２０７は、能動的に、或いは、顧客システム１２１からのリクエストに応答して、顧客領域２０９に格納されているニュース記事データを、その顧客領域２０９に対応する顧客のシステム１２１に送信する。
【００２９】
テンプレートデータユニット２１１は、ニュース記事データを構成する文章のテンプレートに関するデータベースである。テンプレートデータユニット２１１は、ニュース記事作成システム１１０の中又は外にある記憶資源に前もって格納されている。
【００３０】
財務ＤＢ２１３は、各企業の財務に関するデータベースである。財務ＤＢ２１３も、ニュース記事作成システム１１０の中又は外にある記憶資源に格納されている。
【００３１】
以下、テンプレートデータユニット２１１及び財務ＤＢ２１３について詳細に説明する。
【００３２】
図３は、テンプレートデータユニット２１１の構成を示す。
【００３３】
テンプレートデータユニット２１１は、複数のテンプレートデータで構成されている。各テンプレートデータは、採用条件、採用文章、及び重要度を表すデータを含む。採用条件、採用文章及び重要度のいずれも人間が編集可能である。
【００３４】
「採用条件」とは、採用文章をニュース記事データに含めるかどうかの条件であり、具体的には、決算書データを基に取得される情報に関する条件である。例えば、或る企業について、決算書データから取得される今期の配当金が、その企業についての前期の配当金よりも高ければ、テンプレートデータ２が有する採用条件「配当金（今期）＞配当金（前期）」に適合することになる。
【００３５】
ここで、「決算書データを基に取得される情報」とは、以下の（ａ）〜（ｃ）の情報：
（ａ）決算書データから抽出される第１種の情報（典型的には、流動資産、固定資産などの各種決算項目についての金額）；
（ｂ）決算書データから抽出された第１種の情報を用いて計算を行うことで算出される第２種の情報（例えば今期の金額と前期の金額との比率）；
（ｃ）第１種及び／又は第２種の情報と後述の第２の記憶手段を参照することで取得される情報とを基に特定される第３種の情報、
のうちのいずれの情報であっても良い。以下、決算書データを基に取得される情報が適合する採用条件を有するテンプレートデータを「該当テンプレートデータ」と言う。
【００３６】
「採用文章」は、１以上の文で構成されており、ニュース記事データにそのまま含められる文章である。なお、設定箇所を有する採用文章を含んだテンプレートデータもある。「設定箇所」とは、決算書データを基に取得される複数種類の情報のうちの所定の種類の情報が設定される箇所（連続した同じ３つの大文字のアルファベットで表記されている箇所）である。ニュース記事データに採用文章が含められる際に、その採用文章内の設定箇所に、決算書データを基に取得された所定種類の情報が設定される。例えば、該当テンプレートデータがテンプレートデータ２である場合を例に採って説明すると、次のとおりである。例えば、今期の配当金として『１０００円』が取得され、前期の配当金として『９５０円』が取得された場合、差分『＋５０円』が取得される。このため、テンプレートデータ２における採用文章「配当金は前期比ＸＸＸ円プラスのＹＹＹ円とした。」がニュース記事データに含められる場合、「ＸＸＸ」に「５０」が設定され、「ＹＹＹ」に「１０００」が設定される。このため、ニュース記事データにおいて、その文章は、「配当金は前期比５０円プラスの１０００円とした。」となる。
【００３７】
「重要度」は、テンプレートデータ内の採用文章をニュース記事データに含めるか否か、及び／又は、ニュース記事データにおいて何番目にその採用文章を位置させるかの判断材料とされる。
【００３８】
例えば、該当テンプレートデータの数が所定の数より多い場合（或いは、ニュース記事データに含められる複数の採用文章の文字数が所定の数より多い場合）、該当テンプレートデータのうち、重要度の最も高い該当テンプレートデータから優先的に採用されてよい。このため、例えば、テンプレートデータ２及び３の両方が該当テンプレートデータであっても、重要度が低い方のテンプレートデータ３は、ニュース記事データの作成に不採用となる場合がある。
【００３９】
また、例えば、複数の該当テンプレートデータのうち、重要度の最も高い該当テンプレートデータ内の採用文章から優先的に採用されてよい。このため、例えば、テンプレートデータ２及び３の両方が該当テンプレートデータの場合、重要度が高い方のテンプレートデータ２内の採用文章が、テンプレートデータ３内の採用文章よりも前に位置付けられる。この点に鑑みれば、「なお」、「ところで」といった接続詞で始まるような文を先頭に有する採用文章を含んだテンプレートデータの重要度を或る程度低くしておけば、ニュース記事データの先頭に接続詞から始まる文が存在するという不自然な記事が作成されてしまうことを防ぐことができる。なお、そのような不自然な記事が作成されることを防ぐ方法は、重要度を利用する方法に限らず、他の方法が利用されても良い。例えば、接続詞で始まる文を先頭に有する採用文章であることを意味するコード（例えばフラグ）がテンプレートデータに含まれるようにしても良い。この場合、そのコードが検出された場合には、そのコードを含んだテンプレートデータ内の採用文章をニュース記事データの先頭に位置させないようにニュース記事作成部２０５が制御することができる。
【００４０】
以上のテンプレートデータユニット２１１内のテンプレートデータを基に、ニュース記事データが作成される。ニュース記事データの一例を図４に示す。前述した採用文章は、一つの段落に相当する。図４に示すニュース記事データは、４つの段落を有する。このため、そのニュース記事データは、４つのテンプレートデータ内の採用文章で構成されていることになる。なお、ニュース記事データ内の各採用文章における数値（及び企業名「株式会社ナントカ」）は、決算書データに基づいて取得された数値であり、ニュース記事作成部２０５によって設定された値である。
【００４１】
図５は、財務ＤＢ２１３に含まれる情報を示す。
【００４２】
財務ＤＢ２１３は、銘柄／業種テーブル５０１と、企業別財務テーブル５０２とを含む。
【００４３】
銘柄／業種テーブル５０１には、銘柄コード毎に、企業の名称（例えば日本語と英語の両方）と、企業の業種を表す業種コードとが登録されている。
【００４４】
企業別財務テーブル５０２には、銘柄コード毎に、決算期、決算種別、及び財務情報が登録される。財務情報は、例えば、過去の決算書の各決算項目に対応した情報を含む。
【００４５】
前述したように、財務ＤＢ２１３は、必要に応じて、ニュース記事データの作成の際にニュース記事作成部２０５から参照される。
【００４６】
図６は、ニュース記事作成部２０５が行う処理の流れを示す。
【００４７】
Ｓ６０１で、ニュース記事作成部（以下、単に「作成部」と言う）２０５は、決算書待受け領域２０３から決算書データを取得する。
【００４８】
Ｓ６０２で、作成部２０５は、テンプレートデータユニット２１１の中から、Ｓ６０１で取得した決算書データについて未参照のいずれかのテンプレートデータを参照する。
【００４９】
Ｓ６０３で、作成部２０５は、参照したテンプレートデータ内の採用条件（以下、対象採用条件）に関わる種類の情報を、決算書データに基づいて取得する。その情報の取得のために必要があれば、作成部２０５は、財務ＤＢ２１３を参照する。そして、作成部２０５は、取得された情報が、対象採用条件に適合するか否かを判断する。この判断の結果が肯定的な場合、Ｓ６０２で参照されたテンプレートデータが該当テンプレートデータとして管理される。
【００５０】
Ｓ６０４で、作成部２０５は、未参照のテンプレートデータがあるか否かを判断する。この判断の結果が肯定的の場合、Ｓ６０２が行われる（つまり別のテンプレートデータが参照される）。一方、この判断の結果が否定的の場合、つまり、全てのテンプレートデータが参照された場合、Ｓ６０５が行われる。
【００５１】
Ｓ６０５で、作成部２０５は、該当テンプレートデータの数が所定数（例えば３又は４）より多いか否かを判断する。この判断の結果が肯定的の場合、Ｓ６０６が行われ、否定的の場合、Ｓ６０６がスキップされＳ６０７が行われる。
【００５２】
Ｓ６０６で、作成部２０５は、複数の該当テンプレートデータのうち、重要度の最も高い該当テンプレートデータから所定数分の該当テンプレートデータを選択する。
【００５３】
Ｓ６０７で、作成部２０５は、所定数以下の該当テンプレートデータに含まれる一以上の採用文章で構成されたニュース記事データを作成する。その際、作成部２０５は、設定箇所に数値が設定された採用文章で構成されたニュース記事データを作成する（その数値は、決算書データを基に取得された数値である）。また、作成部２０５は、採用文章の並びを、該当テンプレートデータの重要度の高い順とする。このため、所定数以下の該当テンプレートデータのうちの最も重要度の高いテンプレートデータ内の採用文章が先頭となる。
【００５４】
Ｓ６０８で、作成部２０５は、作成されたニュース記事データを出力する。具体的には、例えば、作成部２０５は、作成されたニュース記事データを各顧客領域２０９に格納する。
【００５５】
この処理流れによれば、全てのテンプレートデータが参照された上で、所定数以下の該当テンプレートデータが採用されるが、それに代えて、以下の方法が採用されても良い。
【００５６】
例えば、作成部２０５は、テンプレートデータを参照して採用条件に適合するか否かを判断して該当テンプレートデータを特定する都度に、該当テンプレートデータの数が所定数より多いか否かを判断しても良い。これにより、全てのテンプレートデータを参照する必要がなくなるので、ニュース記事データの作成に要する時間をより短くすることが期待できる。
【００５７】
また、例えば、テンプレートデータが重要度の高い順に並んでいて、作成部２０５は、重要度の高い順にテンプレートデータを参照し、該当テンプレートデータが特定される都度に、該当テンプレートデータの数が所定数より多いか否かを判断しても良い。これにより、参照することになるテンプレートデータの数を削減できるので、ニュース記事データの作成に要する時間をより一層短くすることが期待できる。
【００５８】
また、該当テンプレートデータの最大数（閾値）は、変更可能な値である。このため、詳細なニュース記事データを作成するためには、最大数が高く設定され、簡易的なニュース記事データを作成するためには、最大数が低く設定される。なお、該当テンプレートデータについて複数の閾値が設けられても良い。この場合、例えば顧客システムから詳細なニュース記事データが求められている場合には、作成部２０５は、該当テンプレートデータの数が第１の閾値より多いか否かを判断し、例えば顧客システムから簡易的なニュース記事データが求められている場合には、作成部２０５は、該当テンプレートデータの数が第２の閾値（第２の閾値は第１の閾値より低い）より多いか否かを判断しても良い。
【００５９】
実施例１によれば、決算書データがＸＢＲＬで記述されている。ＸＢＲＬで記述された決算書データは、一般に、フォーマットが規定されている。このため、ニュース記事作成部２０５は、Ｓ６０３において、対象採用条件に関わる種類の情報を取得することができる。そして、実施例１では、採用条件、採用文章及び重要度を含んだ複数のテンプレートデータが予め用意される。Ｓ６０３で取得された情報が採用条件に適合するか否かが判断され、適合すると判断された場合に、採用文章がニュース記事データに含められる。このように、実施例１では、コンピュータが決算書データを分析しその結果に基づくニュース記事データを作成することができる。それ故、決算書を取得してからニュース記事データが作成されるまでの時間を短くすることができる（例えば数秒から数十秒で作成することができる）。
【００６０】
さらに、実施例１によれば、複数のテンプレートデータ、特に、複数の採用条件及び採用文章があるが、これは、コンピュータによって作成されたニュース記事データの内容を、決算書が高度に分析された内容にすることに貢献する。具体的には、例えば、実施例１によれば、下記の要素（１）〜（３）：
（１）前期との比較（例えば、売上、損益などについて）；
（２）業種毎のホットトピック；
（３）配当金、
のうちの少なくとも一つを含んだニュース記事データを作成することができる。
【００６１】
要素（１）は、例えば以下のようにしてニュース記事データに含められる。すなわち、過去の決算との比較に関する第１の採用条件及び第１の採用文章を表すデータを含んだ第１のテンプレートデータが用意される。第１の採用条件に適合するか否かが、決算書データに含まれている今期での金額と、決算書データ又は財務ＤＢ２１３から特定される過去の決算期での金額とを基に判断される。その判断の結果が肯定的な場合に、第１の採用文章がニュース記事データに含められる。第１の採用文章の一例は、図４に示したニュース記事データにおける「売上高は２０００億円となり、５年連続の成長を達成した。」である。
【００６２】
要素（２）は、例えば以下のようにしてニュース記事データに含められる。すなわち、決算期での業種状況に関する第２の採用条件及び第２の採用文章を表すデータを含んだ第２のテンプレートデータが用意される。以下、第２の採用条件は、「経常利益＞０  ＡＮＤ  所属業種代表銘柄の経常利益＜０」であるとする。決算書データから、銘柄コードが取得され、取得した銘柄コードに対応した業種が、銘柄／業種テーブル５０１（図５参照）から特定される。また、特定された業種に属する代表の銘柄（企業）の経常利益が、企業別財務テーブル５０２から特定される（テーブル５０２には、例えば、所属業種についての代表か否かを表すフラグが設定されている）。その経常利益が０未満であり、且つ、決算書データから取得された経常利益が０より高ければ、第２の採用条件に対する適合が得られたことになる。この場合、第２の採用文章がニュース記事データに含められる。第１の採用文章の一例は、図４に示したニュース記事データにおける「経常利益は１００億円（前期比７０％減）となった。同業他社が相次いで赤字決算を発表している中、経常利益を黒字とした。」である。
【００６３】
要素（３）は、例えば以下のようにしてニュース記事データに含められる。すなわち、予想配当金額との比較に関する第３の採用条件及び第３の採用文章を表すデータを含んだ第３のテンプレートデータが用意される。第３の採用条件に適合するか否かが、決算書データから特定される配当金額と財務ＤＢ２１３から取得される予想配当金額とを基に判断される（例えば、テーブル５０２に、企業毎の予想配当金額が含まれている）。その判断の結果が肯定的な場合に、第３の採用文章がニュース記事データに含められる。第３の採用文章の一例は、「配当金額は、予想配当金額を５０円上回る２０００円となった。」である。
【実施例２】
【００６４】
以下、本発明の実施例２を説明する。その際、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１との共通点については説明を省略或いは簡略する（実施例３についても同様である）。
【００６５】
図７は、実施例２に係るニュース記事作成システムを示す。
【００６６】
ニュース記事作成システム７１０は、実施例１に係る同システム１１０が有する論理構成に加えて、テンプレートデータ内の重要度を動的に変更する重要度変更部７１１を有する。
【００６７】
重要度変更部（以下、変更部）７１１は、プロセッサがコンピュータプログラムを実行することにより実現される機能である。変更部７１１は、流行のキーワードを特定し、特定されたキーワードに関連する条件項目を特定する。そして、変更部７１１は、特定された条件項目を含んだ採用条件を有するテンプレートデータを特定し、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げる。
【００６８】
流行のキーワードを特定する方法として、例えば以下の第１及び第２の方法が考えられる。
【００６９】
第１の方法は、一般的なニュース記事データと、過去のニュース記事とを利用する方法である。具体的には、例えば、変更部７１１は、一般ニュースソース７０５（例えば、ＷＥＢサイト）が有する一般的なニュース記事データから、形態素解析などの手法で、複数のキーワードを抽出する。次に、変更部７１１は、抽出された各キーワードをキーに、過去ニュース記事ソース７０７からキーワードを取得する。ここで取得されたキーワードが、前述の「流行のキーワード」（例えば「株安」）に相当する。なお、ソース７０５及び７０７のうちの少なくとも一方が、ニュース記事作成システム７１０が有する記憶資源に格納されていても良い。また、過去ニュース記事ソース７０７は、ニュース記事作成部２０５によって作成された過去のニュース記事データを有していても良いし、それに代えて又は加えて、過去の一般的なニュース記事データを有していても良い。
【００７０】
第２の方法は、最近入力の増えたキーワードを取得する方法である。具体的には、例えば、検索サイト７０１から、検索サイト７０１の利用者が入力した検索キーワードが検索キーワードログ７０３に格納される。ログ７０３は、検索キーワードの履歴に相当する。ログ７０３は、ニュース記事作成システム７１０内の記憶資源に記憶されるが、外の記憶装置に格納されても良い。変更部７１１は、そのログ７０３から、最近入力の増えたキーワードを特定する。その特定されたキーワードが、前述の「流行のキーワード」（例えば「株安」）に相当する。
【００７１】
変更部７１１は、流行のキーワード（例えば「株安」）に関連する条件項目を特定する。その方法の一つとして、連想検索を利用する方法がある。具体的には、例えば、各キーワードと条件項目との関係が記述された連想データベース（連想ＤＢ）７１３がある。変更部７１１は、流行のキーワード（例えば「株安」）をキーに連想ＤＢ７１３を参照することで、流行のキーワードに関連する条件項目（例えば「投資有価証券評価損」）を特定する。変更部７１１は、特定された条件項目を含んだ採用条件（例えば「投資有価証券評価損＞１００億円」）を有するテンプレートデータを特定する。そして、変更部７１１は、特定されたテンプレートデータ内の重要度を上げる。
【００７２】
重要度が上げられたテンプレートデータは、ニュース記事データに採用されやすくなる。このため、現在の流行がより多く反映されたニュース記事データが作成されることが期待できる。
【００７３】
なお、変更部７１１は、流行のキーワードに代えて、他種の最近の事象を特定し、その特定された事象に応じて、テンプレートデータ内の重要度を変更しても良い。
【００７４】
また、重要度は、一時的に変更され、一定時間が経ったら元の重要度に戻されても良い。具体的には、例えば、変更部７１１が、テンプレートデータに、元の重要度及び変更日時を記録しておき、一定時間が経過したら、重要度を元の重要度に戻しても良い。
【００７５】
また、重要度の変更量（上げ幅及び／又は下げ幅）は、一律でなく、状況に応じて異なっていても良い。例えば、変更部７１１は、流行のキーワードの頻出度を特定し、特定された頻出度に基づき、重要度の変更量を制御しても良い。また、例えば、１つのキーワードにつき、直近の第１の期間（例えば１週間）に検索キーワードとして入力された回数をXとし、直近の第２の期間（第２の期間＞第１の期間、例えば１年間）に検索キーワードとして入力された回数をYとしたときに、重要度の変更量＝c*log(X/Y)であっても良い（cは、定数）。
【実施例３】
【００７６】
以下、本発明の実施例３を説明する。その際、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１との共通点については説明を省略或いは簡略する。
【００７７】
図８は、ニュース記事データの出力制御システムを示す。
【００７８】
出力制御システムは、記事出力制御部８１１を有する。記事出力制御部８１１は、ニュース記事作成部２０５、ニュース記事送信部２０７及び顧客システム１２１のいずれにも導入することができる。記事出力制御部８１１は、ニュース記事データを出力するか否かを、ニュース記事データの出力先と、ニュース記事データの基になった決算書データを発行した企業との関連度合を基に制御する。
【００７９】
企業間の関連度合は、管理者によって定義されても良いが、実施例３では、コンピュータによって自動で定義される。企業間の関連度合を定義する方法として、実施例３では、企業間で送信及び／又は受信される電子メール（以下、単に「メール」と言う）が利用される。
【００８０】
具体的には、例えば、出力制御システムは、記事出力制御部８１１の他に、メールデータベース（メールＤＢ）８０１と、宛先履歴データベース（宛先履歴ＤＢ）８０３と、ドメイン／銘柄コード対応テーブル８０５と、企業優先度テーブル８０７とを有する。ＤＢ８０１及び８０３と、テーブル８０５及び８０７は、いずれかの記憶資源に格納される。
【００８１】
ニュース記事データの出力先となり得る企業は複数あるが、以下、説明を分かり易くするために、一つの出力先を例に採り、説明する。なお、「出力先」は、例えば、顧客領域２０９、顧客システム１２１及び顧客システム１２１からの送信先のうちのいずれかである。
【００８２】
メールＤＢ８０１は、企業システムから送信されたメール（以下、送信メール）を有する。送信メールに代えて又は加えて、企業システムが受信したメールがメールＤＢ８０１に含まれても良い。
【００８３】
宛先履歴ＤＢ８０３は、送信メールの宛先ドメインに関する履歴を有する。具体的には、例えば、メール集計処理が行われる。メール集計処理では、以下の第一の処理と第二の処理：
（第一の処理）メールＤＢ８０１に含まれている送信メールの宛先フィールド（宛先メールアドレス）からドメイン（宛先ドメイン）が取得される処理；
（第二の処理）宛先ドメイン毎に送信メールの数がカウントされる処理、
が行われる。宛先履歴ＤＢ８０３には、宛先ドメイン毎の送信メールの数（カウント値）が含まれる。メール集計処理は、記事出力制御部８１１が行っても良い。記事出力制御部８１１は、宛先履歴ＤＢ８０３を参照することで、宛先ドメイン毎の送信メールの数を知ることができる。なお、メールＤＢ８０１に受信メールがある場合、第一の処理では、受信メールの送信元フィールド（送信元メールアドレス）から送信元ドメインが取得され、第二の処理では、送信元ドメイン毎に受信メールの数がカウントされる。
【００８４】
ドメイン／銘柄コード対応テーブル８０５は、ドメインと銘柄コードとの対応関係が登録されている。記事出力制御部８１１は、各宛先ドメインに対応する銘柄コードをこのテーブル８０５から特定する。そして、記事出力制御部８１１は、その銘柄コードに対応する企業名を財務ＤＢ２１３から特定することができる。このため、記事出力制御部８１１は、宛先ドメインから企業名がわかるので、企業毎の送信メール数を知ることができる。
【００８５】
企業優先度テーブル８０７は、各企業の出力先にとっての優先度が登録されている。テーブル８０７は、初期的には、ユーザによって定義されても良いし、上記メール集計処理を基に把握された企業別の送信メール数を基に定義されても良い。記事出力制御部８１１は、企業別の送信メール数を基に、テーブル８０７に登録されている優先度を変更する。
【００８６】
記事出力制御部８１１は、優先度が変更された後の企業優先度テーブル８０７を基に、ニュース記事データを出力先に出力するか否かを制御する。具体的には、例えば、記事出力制御部８１１は、優先度が所定の閾値以上の企業についてのニュース記事データを出力先に出力するが、優先度が所定の閾値未満の企業についてのニュース記事データを出力しない。
【００８７】
実施例３によれば、出力先にとって興味のある企業（銘柄）のみのニュース記事データを出力することが期待できる。
【００８８】
上述した本発明の幾つかの実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。例えば、実施例１〜３のうちの少なくとも二以上を組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００８９】
１１０…ニュース記事作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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