(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生部と、
該高電圧発生部から電圧が印加されることによってイオンを発生するイオン発生部と
を備えるイオン発生装置において、
外部から電磁気的に与えられた情報を電磁気的に記憶する記憶部と、
前記高電圧発生部、前記イオン発生部、及び前記記憶部を収容するケースと、
該ケースの外側に露出するように配置され、外部の機器と着脱可能に接続する接続部と
を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記記憶部には、前記情報として、装置自身に関する装置情報が予め記憶してあることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記情報として、装置自身及び装置自身が搭載される外部の機器のうちの少なくとも一方の使用状況に関する使用情報が記憶されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかひとつに記載のイオン発生装置を、機器本体に着脱可能に備える電気機器であって、
前記イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、前記記憶部から情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段と
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項５】
前記処理実行手段は、
前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、前記イオン発生部によるイオンの発生を許可するか否かを判定する許可判定手段と、
該許可判定手段が許可すると判定した場合に、前記イオン発生部にイオンを発生させる発生制御手段と
を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気機器。
【請求項６】
前記処理実行手段は、
前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、前記イオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なうか否かを判定する報知判定手段と、
該報知判定手段が行なうと判定した場合に、前記報知を行なう報知実行手段と
を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の電気機器。
【請求項７】
前記イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、前記イオン発生装置及び機器自身のうちの少なくとも一方の使用状況に関する使用情報を、前記記憶部に書き込む書込手段
を更に備えることを特徴とする請求項４から６の何れかひとつに記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオンを発生するイオン発生装置及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、イオン発生素子に高電圧を印加することによって、正イオン及び負イオン（以下、正負イオンという）を発生する（特許文献１参照）。
イオン発生装置を備えている電気機器（空気清浄機又は除電装置等）は、例えば内蔵の送風機によって、イオン発生装置が発生した正負イオンを空気中へ放出する。
正負イオンは、空気中を浮遊している菌類（例えばカビ）及びウィルス（例えばインフルエンザウィルス）等を死滅又は不活性化させることができる。また、正負イオンは、悪臭の原因となる物質、又は有害な物質等を分解することができる。
【０００３】
一般的なイオン発生装置は、イオン発生素子におけるコロナ放電によって、正負イオンを発生する。このために、特許文献１に記載の除電装置は、イオン発生素子に印加すべき高電圧を発生する高電圧発生部と、正負イオンの発生量を制御する制御部とを備えている。
【０００４】
更に詳細には、制御部は、イオン発生素子に通電した累積通電時間を計測し、計測した累積通電時間に応じて、高電圧発生部が発生すべき高電圧のレベルを調整することによって、正負イオンの発生量を制御する。何故ならば、イオン発生装置を使用すると、イオン発生素子が有する放電電極が、コロナ放電に伴うスパッタ蒸発によって損耗したり、放電電極に異物が付着したりするため、イオン発生素子に一定レベルの高電圧を印加し続けたままでは、正負イオンの発生量が経時的に減少していくからである。
【０００５】
また、イオン発生装置を備えている従来の電気機器には、自身に内蔵されている記録媒体に、イオン発生装置を使用した累積使用時間を記録し、記録されている累積使用時間が所与の使用限界時間を超過した場合に、イオン発生装置が寿命であることを使用者に報知するものがある。この場合、電気機器の使用者は、適切なタイミングで、使用に堪えないイオン発生装置を新しいイオン発生装置に交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電気機器が内蔵している記録媒体は、イオン発生装置の外部に配されている。何故ならば、イオン発生装置の内部では、イオンを発生させるための高電圧に起因するノイズが、記録媒体に対する累積使用時間の読み書きに悪影響を及ぼす虞があるからである。
換言すれば、イオン発生装置に係る累積使用時間は、イオン発生装置の外部に記録される。このため、一の電気機器から取り外されたイオン発生装置が、他の電気機器に取り付けられた場合、他の電気機器は、自身に取り付けられたイオン発生装置が、使用可能なイオン発生装置であるのか使用に堪えないイオン発生装置であるのかを、累積使用時間に基づいて判定することができない。
【０００８】
また、模倣品又は類似品等の不正なイオン発生装置が取り付けられたとしても、電気機器は、自身に取り付けられたイオン発生装置の正否を判定することができない。
使用に堪えないイオン発生装置又は不正なイオン発生装置、延いてはこのようなイオン発生装置を備える電気機器は、往々にして、安定的にイオンを供給することができない。特に、不正なイオン発生装置が粗悪品である場合には、何らかの事故の原因となる危険性もある。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、装置自身に内蔵されている記憶部に、情報を記憶する構成とすることにより、イオンを安全且つ安定的に供給することができるイオン発生装置及び電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るイオン発生装置は、高電圧発生部と、該高電圧発生部から電圧が印加されることによってイオンを発生するイオン発生部とを備えるイオン発生装置において、外部から電磁気的に与えられた情報を電磁気的に記憶する記憶部と、前記高電圧発生部、前記イオン発生部、及び前記記憶部を収容するケースと、該ケースの外側に露出するように配置され、外部の機器と着脱可能に接続する接続部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るイオン発生装置は、前記記憶部には、前記情報として、装置自身に関する装置情報が予め記憶してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、前記記憶部には、前記情報として、装置自身及び装置自身が搭載される外部の機器のうちの少なくとも一方の使用状況に関する使用情報が記憶されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電気機器は、本発明に係るイオン発生装置を、機器本体に着脱可能に備える電気機器であって、前記イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、前記記憶部から情報を読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、所定の処理を実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る電気機器は、前記処理実行手段は、前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、前記イオン発生部によるイオンの発生を許可するか否かを判定する許可判定手段と、該許可判定手段が許可すると判定した場合に、前記イオン発生部にイオンを発生させる発生制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電気機器は、前記処理実行手段は、前記読出手段が読み出した情報、又は前記読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、前記イオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なうか否かを判定する報知判定手段と、該報知判定手段が行なうと判定した場合に、前記報知を行なう報知実行手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る電気機器は、前記イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、前記イオン発生装置及び機器自身のうちの少なくとも一方の使用状況に関する使用情報を、前記記憶部に書き込む書込手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、イオン発生装置がイオン発生部及び記憶部を備えており、電気機器が、このようなイオン発生装置と読出手段及び処理実行手段とを備えている。
読出手段は、イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、記憶部から情報を読み出す。このために、読出手段は、イオン発生部がイオンを発生する前に、又は、イオンを発生していたイオン発生部がイオンの発生を終了させた後で、情報を読み出す。従って、イオンを発生すべくイオン発生部に印加される電圧に起因するノイズが、記憶部に対する情報の読み出しに悪影響を及ぼす虞はない。
【００１８】
処理実行手段は、読出手段によって記憶部から読み出された情報に基づいて、又は、読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、所定の処理を実行する。従って、記憶部に、例えばイオン発生装置の適切な使用条件を示す情報が記憶されている場合には、処理実行手段は、記憶部から読み出された情報が示す使用条件下でイオン発生装置を使用する。
【００１９】
本発明にあっては、イオン発生装置が備えている記憶部に、予め装置情報が記憶してある。この場合、読出手段は、イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、記憶部から装置情報を読み出す。
記憶部に記憶してある装置情報は、例えば、イオン発生装置のバージョン、又は製品番号等を示すものである。このような装置情報は、例えばイオン発生装置の製造過程で記憶部に記憶される。
処理実行手段は、読出手段によって記憶部から読み出された装置情報に基づいて、又は、読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、所定の処理を実行する。
【００２０】
本発明にあっては、イオン発生装置が備えている記憶部に、使用情報が記憶されている。この場合、読出手段は、イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、記憶部から使用情報を読み出す。
記憶部に記憶すべき使用情報は、イオン発生装置自身及び／又はイオン発生装置が搭載される電気機器の使用状況に関するものであり、例えば、イオン発生装置の累積使用時間、又は、電気機器にて生じたエラーの履歴等である。
処理実行手段は、読出手段によって記憶部から読み出された使用情報に基づいて、又は、読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、所定の処理を実行する。
【００２１】
本発明にあっては、電気機器が備えている処理実行手段に、許可判定手段及び発生制御手段が含まれている。
許可判定手段は、読出手段によって記憶部から読み出された情報に基づいて、又は、読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、イオン発生部によるイオンの発生を許可するか否かを判定する。
例えば、記憶部から読み出された情報が装置情報である場合、許可判定手段は、読み出された装置情報が、正規のイオン発生装置に付与されている装置情報であるか否かを判定することによって、イオンの発生を許可するか否かを判定する。
【００２２】
また、記憶部から読み出された情報が使用情報である場合、許可判定手段は、読み出された使用情報が、電気機器に備えられているイオン発生装置が使用に堪えるものであることを示しているか否かを判定することによって、イオンの発生を許可するか否かを判定する。
更にまた、記憶部から読み出すべき情報が装置情報（又は使用情報）である場合、許可判定手段は、記憶部に装置情報（又は使用情報）が記憶してあるか否かを判定することによって、イオンの発生を許可するか否かを判定する。
次いで、発生制御手段は、許可判定手段が、イオンの発生を許可すると判定した場合に、例えば自動的に、又は使用者の操作に応じて、イオン発生装置が備えるイオン発生部によるイオンの発生を開始させる。
【００２３】
この結果、電気機器に備えられているイオン発生装置が、正規のイオン発生装置又は使用に堪えるイオン発生装置等である場合に、イオン発生部がイオンを発生することができる。換言すれば、電気機器に備えられているイオン発生装置が不正なイオン発生装置又は使用に堪えないイオン発生装置等である場合に、イオン発生部がイオンを発生してしまう不都合を抑制することができる。
【００２４】
本発明にあっては、電気機器が備えている処理実行手段に、報知判定手段及び報知実行手段が含まれている。
報知判定手段は、読出手段によって記憶部から読み出された情報に基づいて、又は、読出手段が読み出すべき情報の有無に基づいて、電気機器に備えられているイオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なうか否かを判定する。
【００２５】
例えば、報知判定手段は、読み出された情報が、電気機器に備えられているイオン発生装置が不正なイオン発生装置又は使用に堪えないイオン発生装置であることを示している場合に、イオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なう、と判定する。或いは、報知判定手段は、記憶部から読み出すべき情報を読み出すことができない場合に、イオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なう、と判定する。
【００２６】
次いで、報知実行手段は、報知判定手段が、報知を行なうと判定した場合に、イオン発生装置の交換の要否に関する報知を行なう。上述の例では、報知実行手段は、電気機器に備えられているイオン発生装置を、正規のイオン発生装置又は使用に堪えるイオン発生装置に交換する必要があることを示すメッセージの表示又は警報音の出力等を行なう。
以上の結果、電気機器に備えられているイオン発生装置が不正なイオン発生装置又は使用に堪えないイオン発生装置等である場合に、使用者に対して注意を促すことができる。このとき、使用者は、電気機器に備えられているイオン発生装置を、正規のイオン発生装置又は使用に堪えるイオン発生装置等に交換することができる。
【００２７】
本発明にあっては、電気機器が書込手段を更に備えている。
書込手段は、イオン発生部によるイオンの発生が停止している場合に、使用情報を記憶部に書き込む。このために、書込手段は、イオン発生部がイオンを発生する前に、又は、イオンを発生していたイオン発生部がイオンの発生を終了させた後で、情報を書き込む。従って、イオンを発生すべくイオン発生部に印加される電圧に起因するノイズが、記憶部に対する情報の書き込みに悪影響を及ぼす虞はない。この結果、記憶部に、正確な情報を記憶させることができる。また、電気機器においては、正確に書き込まれた情報を記憶部から読み出すことによって、必要な処理を適切に実行することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のイオン発生装置及び電気機器による場合、イオン発生装置に内蔵されている記憶部にて、各種の情報を保持することができる上に、ノイズの悪影響を受けることなく、記憶部から正確な情報を読み出すことができる。このため、電気機器は、正確な情報に基づいて、必要な処理を実行することができる。
従って、例えば、電気機器において、不正なイオン発生装置又は使用に堪えないイオン発生装置が誤って使用されてしまうことを抑制することができる。或いは、電気機器において、正規のイオン発生装置を適切な条件下で使用することができる。
【００２９】
以上の結果、イオン発生装置、延いては電気機器は、例えば電気機器が設置されている室内へ、安定的にイオンを供給することができる。しかも、粗悪なイオン発生装置を使用してしまうこと、又は、イオン発生装置を不適切な使用条件下で使用してしまうこと等による事故の発生を抑制することができるため、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るイオン発生装置が備えるイオン発生部の外観を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電気機器が備える制御部による各種制御信号の出力のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る電気機器で実行されるイオン発生制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る電気機器で実行されるイオン発生制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電気機器で実行されるイオン発生制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電気機器１の構成を示すブロック図である。
本実施の形態では、電気機器１として空気清浄機を例示する。このような電気機器１は、給電部１０、制御部１１、送風部１２、検出部１３、報知部１４、及び操作部１５と、イオン発生装置２とを備えている。
電気機器１の機器本体には、一端部に吸気口が開設され、他端部に排気口が開設されている通風路（各不図示）が形成されている。通風路の中途には、集塵及び／又は脱臭等の機能を有する図示しないエアフィルタが配されており、エアフィルタを通過した空気は浄化（即ち集塵及び／又は脱臭等）される。
【００３３】
イオン発生装置２は、電気機器１の機器本体に着脱可能に取り付けられており、コネクタ部２１、電源部２２、高電圧発生部２３、イオン発生部２４、記憶制御部２５、及び記憶部２６を備えている。イオン発生装置２を着脱する際には、安全のため、電気機器１の主電源はオフにされる。
イオン発生装置２のコネクタ部２１は、電気機器１の機器本体に配されている給電線及び信号線と、電気機器１の機器本体に取り付けられたイオン発生装置２に配されている給電線及び信号線とを着脱可能に接続するためのものである。
電源部２２は、イオン発生装置２の外部からコネクタ部２１を介して給電される。電源部２２には、イオン発生装置２の外部からコネクタ部２１を介して、後述するイオン制御信号が入力される。
【００３４】
このような電源部２２は、自身にイオン制御信号が入力されている場合には、高電圧発生部２３に給電し続け、入力されていない場合には、高電圧発生部２３に対して給電しないよう構成されている。
高電圧発生部２３は、電源部２２から給電された場合に、供給された電力の電圧を昇圧してイオン発生部２４に与える。
図２は、イオン発生部２４の外観を模式的に示す斜視図である。
図１及び図２に示すイオン発生部２４は、筐体２４０、イオン発生素子２４１，２４１、及び端子部２４２を備えている。
筐体２４０は合成樹脂製の箱状になしてあり、２個のイオン発生素子２４１，２４１を収容している。
【００３５】
各イオン発生素子２４１は、先端部分が尖鋭な丸棒状の放電電極と、放電電極から適長離隔して放電電極を該放電電極の周方向に囲繞している誘導電極とを備えている。放電電極と誘導電極との間の空間は、イオン発生素子２４１に高電圧が印加された場合にコロナ放電が生じる放電空間として機能し、放電空間は、筐体２４０の外部に露出している。イオン発生装置２が電気機器１の機器本体に取り付けられている場合には、放電空間は、電気機器１の通風路に露出している。
【００３６】
端子部２４２は、高電圧発生部２３に接続されており、高電圧発生部２３から与えられた高電圧は、端子部２４２を介してイオン発生素子２４１，２４１夫々に印加される。このとき、正極性又は負極性のコロナ放電によって、一方のイオン発生素子２４１が正イオンを発生し、他方のイオン発生素子２４１が負イオンを発生する。
なお、イオン発生部２４は、正イオン及び負イオンを同時的に発生する構成に限定されず、正イオン及び負イオンの何れか一方を切り替えて発生する構成であってもよい。
また、イオン発生部２４は、正イオンのみを発生する構成、又は負イオンのみを発生する構成であってもよい。
【００３７】
更に、イオン発生部２４は、コロナ放電方式でイオンを発生する構成に限定されず、例えば、誘電体バリア放電方式でイオンを発生する構成であってもよい。
図１に示す記憶制御部２５は、イオン発生装置２の外部からコネクタ部２１を介して給電される。記憶制御部２５には、イオン発生装置２の外部からコネクタ部２１を介して、後述する情報制御信号が入力される。
更に、記憶制御部２５には、イオン発生装置２の外部からコネクタ部２１を介して、記憶部２６に書き込むべき情報が入力される。このとき、記憶制御部２５は、入力された情報を記憶部２６に書き込む。更にまた、記憶制御部２５は、記憶部２６から情報を読み出し、読み出した情報を、コネクタ部２１を介してイオン発生装置２の外部へ出力する。
【００３８】
ただし、記憶制御部２５は、自身に情報制御信号が入力されていない場合には、記憶部２６に対する各種情報の読み書きも、イオン発生装置２の外部に対する各種情報の入出力も行なわない。即ち、記憶制御部２５は、自身に情報制御信号が入力されている場合に、記憶部２６に対する各種情報の読み書き、又は、イオン発生装置２の外部に対する各種情報の入出力を行なう。
記憶部２６は、１個又は複数個の不揮発性の半導体メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory ））を用いてなる。記憶部２６の記憶領域の一部は、装置情報が予め記憶してある装置情報記憶領域２６１であり、記憶部２６の記憶領域の他部は、使用情報が記憶される使用情報記憶領域２６２である。
【００３９】
記憶部２６には、イオン発生装置２の製造時に、正規の装置情報が書き込まれる。装置情報は、例えばイオン発生装置２に固有の製品番号を用いてなる。正規の装置情報は、正規のイオン発生装置２に付与されるものであり、不正なイオン発生装置２の記憶部２６には、正規の装置情報とは異なる不正な装置情報が記憶してあるか、又は、装置情報が記憶されていない。
なお、装置情報は、製品番号に限定されず、例えば、イオン発生装置２のバージョンを示すものであってもよい。
更にまた、記憶部２６には、電気機器１においてイオン発生装置２を使用している最中に、使用情報が書き込まれる。
【００４０】
本実施の形態における使用情報には、イオン発生装置２が使用された累積使用時間と、電気機器１において発生した各種エラーの履歴を示すエラー履歴とが含まれている。
累積使用時間及びエラー履歴を含む使用情報は、制御部１１によって生成される。ただし、累積使用時間は、制御部１１がイオン制御信号を出力している時間（即ち、高電圧発生部２３がイオン発生部２４に高電圧を印加している時間）を累計したものである。また、エラー履歴には、少なくともイオン発生装置２に関係するエラーの履歴が含まれているが、イオン発生装置２とは無関係のエラーの履歴が含まれていてもよい。
【００４１】
なお、装置情報及び／又は使用情報は所定の暗号方式で暗号化されていてもよい。装置情報及び使用情報が暗号化されている場合、制御部１１は、後述する図４〜図６に示すイオン発生制御処理において、記憶部２６から読み出された装置情報及び使用情報を夫々復号し、記憶部２６に書き込むべき使用情報を、所定の暗号方式で暗号化する。
【００４２】
ここで、複数個の半導体メモリを用いて記憶部２６を構成する場合、装置情報記憶領域２６１は、情報の読み出しのみが可能であって、情報の消去及び上書き等が不可能な半導体メモリに設けられていることが望ましい。一方、使用情報記憶領域２６２は、少なくとも情報の読み出しと追記とが可能な半導体メモリに設けられている必要があり、情報の消去及び上書き等も可能であることが望ましい。
【００４３】
なお、記憶部２６には、不揮発性の半導体メモリのみならず、揮発性の半導体メモリも含まれている構成でもよい。ただし、揮発性の半導体メモリに書き込まれた情報は、最終的には不揮発性の半導体メモリに移動又はコピーする必要がある。或いは、揮発性の半導体メモリに記憶されている情報を保持しておくための電源がイオン発生装置２に内蔵してある必要がある。さもないと、イオン発生装置２が電気機器１から取り外されたときに、揮発性の半導体メモリに記憶されている情報が失われてしまうからである。
【００４４】
電気機器１の給電部１０は、図示しない外部の商用電源から受電し、電気機器１の主電源がオンである場合に、電気機器１の各部に給電する。給電部１０が供給した電力は、イオン発生装置２のコネクタ部２１を介して電源部２２及び記憶制御部２５夫々に与えられる。電気機器１の主電源がオフである場合には、給電部１０は全ての給電を停止する。
制御部１１は、電気機器１の制御中枢であり、図示しないＲＡＭを作業領域として用い、図示しないＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラム及びデータに従って装置各部の動作を制御し、各種処理を実行する。
【００４５】
例えば、制御部１１は、イオン発生部２４が正負イオンを発生すべき間、イオン発生装置２へイオン制御信号を出力（即ちイオン制御信号をオンに）し続ける。制御部１１が出力したイオン制御信号は、イオン発生装置２のコネクタ部２１を介して電源部２２に入力される。
また、制御部１１は、記憶部２６に対して情報を読み書きすべき間、イオン発生装置２へ情報制御信号を出力（即ち情報制御信号をオンに）し続ける。制御部１１が出力した情報制御信号は、イオン発生装置２のコネクタ部２１を介して記憶制御部２５に入力される。
【００４６】
図３は、制御部１１による各種制御信号の出力のタイミングを示すタイミングチャートである。横軸は時刻ｔを示しており、時刻ｔ0 ＜時刻ｔ1 ＜…＜時刻ｔ4 である。図３Ａ（又は図３Ｂ）の縦軸は、イオン制御信号（又は情報制御信号）のオン／オフを示している。
イオン制御信号の出力と情報制御信号の出力とは択一的である。図３の例では、イオン制御信号は、時刻ｔ1 までオンであり、時刻ｔ1 以降、時刻ｔ4 までオフであり、時刻ｔ4 以降はオンである。一方、情報制御信号は、時刻ｔ2 までオフであり、時刻ｔ2 以降、時刻ｔ3 までオンであり、時刻ｔ3 以降はオフである。
【００４７】
この結果、イオン発生部２４に対する高電圧の印加と記憶部２６に対する情報の読み書きとは択一的に実行される。即ち、イオン発生部２４が正負イオンを発生している場合には、記憶部２６に対する情報の読み書きは行なわれず、記憶部２６に対して情報が読み書きされている場合には、イオン発生部２４が正負イオンを発生しない。
【００４８】
何故ならば、正負イオンの発生のために高電圧発生部２３がイオン発生部２４に印加する高電圧は、記憶部２６に対する情報の読み書きに悪影響を及ぼすノイズの原因になるからである。仮に、高電圧発生部２３がイオン発生部２４に高電圧を印加している場合に、記憶部２６に対する情報の読み書きを試みると、例えば、書き込むべき情報が異常な情報に変化したり、情報の読み出し自体が実行できなかったりする虞がある。
【００４９】
ところで、本実施の形態では、イオン制御信号がオフになってから情報制御信号がオンになるまでの間に、第１所定時間Ｔ1 （＝ｔ2 −ｔ1 ）が経過し、イオン制御信号がオフになってから情報制御信号がオンになるまでの間に、第２所定時間Ｔ2 （＝ｔ4 −ｔ3 ）が経過するようにしてある。
第１所定時間Ｔ1 及び第２所定時間Ｔ2 は、夫々0.5 秒〜１秒の範囲で予め設定されており、Ｔ1 ＝Ｔ2 でもＴ1 ≠Ｔ2 でもよい。この結果、イオン発生部２４における正負イオンの発生と記憶部２６に対する情報の読み書きとが同時的に実行されてしまう不都合が抑制される。
【００５０】
仮に、第１所定時間Ｔ1 及び第２所定時間Ｔ2 が短すぎると、高電圧の印加（又は情報の読み書き）がまだ完全には終了していないにもかかわらず、情報の読み書き（又は高電圧の印加）が開始されてしまう虞がある。かといって、第１所定時間Ｔ1 及び第２所定時間Ｔ2 が長すぎると、情報の読み書きによって正負イオンの発生が中断される時間が無用に長くなるため、空気の浄化効率が悪化する。
送風部１２は、制御部１１によってオン／オフされる電動モータと、電動モータが作動することによって回転するファンとを含んでいる。送風部１２のファンは、電気機器１の通風路に配されている。
【００５１】
送風部１２のファンが回転することによって、電気機器１の外部から吸気口を通して通風路へ空気が吸入され、吸入された空気は通風路を通過し、排気口を通して電気機器１の外部へ排出される。
検出部１３は、イオンセンサ及び汚染度センサを用いてなり、電気機器１の通風路の中途に配されている。更に詳細には、イオンセンサは、イオン発生装置２の放電空間よりも下流側に配されており、汚染度センサは、通風路の吸気口近傍に配されている。検出部１３の検出結果は、制御部１１に与えられる。
【００５２】
イオンセンサは、空気中に含まれている正負イオンの濃度を検出する。制御部１１がイオン制御信号を出力しているにもかかわらず、イオンセンサの検出結果が所定濃度を下回る場合は、イオン発生装置２に関係するエラー（例えばイオン発生装置２の故障）が生じていることがわかる。何故ならば、イオン発生装置２が正常であれば、制御部１１がイオン制御信号を出力している場合には、イオンセンサによって、所定濃度以上の正負イオンが検出されるはずだからである。
汚染度センサは、埃センサ又はガスセンサ等で構成されており、空気の汚染度を検出する。制御部１１は、汚染度センサの検出結果の高／低に応じて、送風部１２の電動モータの回転数を増／減する。この結果、空気の汚染度が高い／低い場合には、送風量が増大／減少するため、空気が効率よく浄化される。
【００５３】
なお、検出部１３は、温度センサ、湿度センサ、及び／又は加速度センサ等を用いてなる構成でもよい。
報知部１４は、液晶表示パネルを用いてなる。このような報知部１４は、所定の文字又は記号等を表示画面に表示することによって、電気機器１の使用者に対し、電気機器１の作動状況、エラー発生の有無、又は発生したエラーの種類等を報知する。
なお、報知部１４は、ＬＥＤ又は音声出力部等を用いてなる構成でもよい。ＬＥＤを用いてなる報知部１４は、ＬＥＤの点灯、消灯、又は点滅によって、使用者に対する各種の報知を行なう。音声出力部を用いてなる報知部１４は、ブザー音又はメッセージ音声等の出力によって、使用者に対する各種の報知を行なう。
【００５４】
操作部１５は、使用者が押圧操作すべき複数個の操作ボタンを用いてなる。使用者は、操作部１５を操作することによって、所望の動作を電気機器１に行なわせる。例えば、電気機器１に空気の浄化を開始（又は終了）させたい使用者は、操作部１５の所定の操作ボタンを押圧操作する。このとき、電気機器１には、空気浄化開始指示（又は空気浄化終了指示）が入力される。
図４〜図６は、電気機器１で実行されるイオン発生制御処理の手順を示すフローチャートである。イオン発生制御処理は、電気機器１の主電源がオンになる都度、実行される。
図４に示すように、制御部１１は、電気機器１の機器本体にイオン発生装置２が取り付けられているか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００５５】
イオン発生装置２が取り付けられていない場合（Ｓ１１でＮＯ）、制御部１１は、報知部１４を用いて、イオン発生装置２が取り付けられていないことを報知してから（不図示）、イオン発生制御処理を終了する。
このとき、使用者は、電気機器１の主電源をオフにしてから、電気機器１の機器本体にイオン発生装置２を取り付け、更に、電気機器１の主電源をオンにする。この結果、イオン発生制御処理がＳ１１から再度実行される。
イオン発生装置２が取り付けられている場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部１１は、記憶部２６から装置情報を読み出す（Ｓ１２）。
ところが、記憶部２６に装置情報が記憶されていない場合には、装置情報を読み出すことができない。
【００５６】
そこで、制御部１１は、装置情報の読み出しに成功したか否かを判定する（Ｓ１３）。
装置情報の読み出しに失敗した場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御部１１は、報知部１４を用いて、イオン発生装置２が不正なものであるため交換する必要がある旨を報知し（Ｓ１４）、イオン発生制御処理を終了する。
【００５７】
使用者は、報知部１４を視認することによって、イオン発生装置２が不正なものであることを認識する。不正なイオン発生装置２は、正負イオンを安定的に発生する（例えば、常に所定濃度以上の正負イオンを発生し続ける）ことができない可能性があり、また、何らかの事故の原因となる危険性もある。故に、使用者は、電気機器１の主電源をオフにしてから、電気機器１の機器本体に取り付けられているイオン発生装置２を取り外し、次いで、取り外したものとは別のイオン発生装置２を電気機器１の機器本体に取り付け、更に、電気機器１の主電源をオンにする。この結果、イオン発生制御処理がＳ１１から再度実行される。
【００５８】
装置情報の読み出しに成功した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御部１１は、読み出した装置情報が、正規の装置情報であるか否かを判定する（Ｓ１５）。ただし、正規の装置情報は、予め（例えば電気機器１の製造時に）制御部１１に与えられている。
【００５９】
Ｓ１５においては、読み出した装置情報と、所与の正規の装置情報とが一致するか否かが判定される。正規の装置情報が複数与えられている場合、制御部１１は、読み出した装置情報と、複数の装置情報の内の何れかひとつとが一致した場合に、読み出した装置情報が正規の装置情報である、と判定する。一方、制御部１１は、読み出した装置情報が、複数の装置情報の何れとも一致しない場合に、読み出した装置情報が不正な装置情報である、と判定する。
読み出した装置情報が不正な装置情報である場合（Ｓ１５でＮＯ）、制御部１１は、処理をＳ１４へ移す。
【００６０】
なお、装置情報がイオン発生装置２のバージョンを示すものである場合、Ｓ１５における制御部１１は、読み出した装置情報が、電気機器１で使用可能なバージョンの範囲に含まれているか否かを判定する。読み出した装置情報が、電気機器１で使用可能なバージョンの範囲外である場合、制御部１１は、報知部１４を用いて、イオン発生装置２のバージョンが違うため交換する必要がある旨を報知し、イオン発生制御処理を終了する。
読み出した装置情報が正規の装置情報である場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、制御部１１は、記憶部２６から使用情報を読み出す（Ｓ１６）。
ところが、記憶部２６に使用情報が記憶されていない場合には、装置情報を読み出すことができない。
【００６１】
そこで、制御部１１は、使用情報の読み出しに成功したか否かを判定する（Ｓ１７）。
ただし、使用情報を読み出すことができない場合とは、例えば、イオン発生装置２が新品である場合である。従って、装置情報を読み出すことができない場合とは異なり、使用情報を読み出すことができなくても、特段の問題はない。
このため、使用情報の読み出しに失敗した場合には（Ｓ１７でＮＯ）、制御部１１は、単に、後述するＳ２０へ処理を移せばよい。
使用情報の読み出しに成功した場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、制御部１１は、読み出した使用情報に基づいて、イオン発生装置２の交換が必要であるか否かを判定する（Ｓ１８）。
【００６２】
Ｓ１８における制御部１１は、まず、使用情報に含まれている累積使用時間とエラー履歴とを参照する。
次に、制御部１１は、累積使用時間が、所与の使用限界時間以下であるか否かを判定し、累積使用時間が使用限界時間を超過している場合には、イオン発生装置２が使用に堪えないものである（この場合、イオン発生装置２の寿命が尽きている）ため、交換が必要である、と判定する。
また、制御部１１は、エラー履歴に、イオン発生装置２に関係するエラーが含まれているか否かを判定し、イオン発生装置２に関係するエラーが含まれている場合には、イオン発生装置２が使用に堪えないものである（この場合、イオン発生装置２が故障している）ため、交換が必要である、と判定する。
【００６３】
そして、制御部１１は、累積使用時間が使用限界時間以下であり、且つ、イオン発生装置２に関係するエラーがエラー履歴に含まれていない場合に、イオン発生装置２は交換不要である、と判定する。
イオン発生装置２の交換が必要である場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部１１は、報知部１４を用いて、イオン発生装置２が寿命又は故障によって使用することができないため、交換が必要である旨を報知し（Ｓ１９）、イオン発生制御処理を終了する。
【００６４】
使用者は、報知部１４を視認することによって、イオン発生装置２が使用に堪えないものであることを認識する。たとえ正規のイオン発生装置２であっても、寿命が尽きたイオン発生装置２、又は、故障したイオン発生装置２は、正負イオンを安定的に発生することができない可能性が高い。故に、使用者は、電気機器１の主電源をオフにしてから、電気機器１の機器本体に取り付けられているイオン発生装置２を取り外し、次いで、取り外したものとは別のイオン発生装置２を電気機器１の機器本体に取り付け、更に、電気機器１の主電源をオンにする。この結果、イオン発生制御処理がＳ１１から再度実行される。
イオン発生装置２の交換が不要である場合（Ｓ１８でＮＯ）、制御部１１は、処理をＳ２０へ移す。
【００６５】
次に、制御部１１は、操作部１５が操作されることによって、空気浄化開始指示が入力されたか否かを判定し（Ｓ２０）、まだ入力されていない場合（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ２０の処理を繰り返し実行する。
空気浄化開始指示が入力された場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、図５に示すように、制御部１１は、空気の浄化を開始する（Ｓ３１）。このとき、制御部１１は、送風部１２の電動モータをオンにし、更に、イオン制御信号をオンにする。
【００６６】
Ｓ３１の処理が実行された場合、電気機器１の外部の空気は、電気機器１の通風路へ取り込まれ、エアフィルタを通過することによって、また、正負イオンの作用によって、浄化される。そして、通風路を通過した空気は、正負イオンを含んだ状態で、電気機器１の外部へ送り出される。このため、電気機器１に取り込まれていない空気も、正負イオンの作用によって浄化される。
Ｓ３１の処理でイオン制御信号をオンにしたタイミングで、制御部１１は、使用時間の計時を開始する（Ｓ３２）。ここで、制御部１１は、使用時間の計時を、図示しないタイマを用いて行なう構成でもよく、制御部１１自身に入力されるクロックの個数を計数することによって行なう構成でもよい。
【００６７】
次いで、制御部１１は、検出部１３の検出結果を取得し（Ｓ３３）、取得した検出結果に基づいて、エラーが発生したか否かを判定する（Ｓ３４）。
エラーが発生した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御部１１は、発生したエラーに応じてエラー履歴を生成する（Ｓ３５）。
次に、制御部１１は、イオン発生部２４における正負イオンの発生を一時停止させる（Ｓ３６）。このために、制御部１１は、イオン制御信号をオフにする。
更に、制御部１１は、使用時間の計時を一時停止する（Ｓ３７）。
【００６８】
そして、制御部１１は、Ｓ３７の処理を終了し、且つ、Ｓ３６でイオン制御信号をオフにしてから少なくとも第１所定時間Ｔ1 が経過した後で、Ｓ３５で生成したエラー履歴を含む使用情報を、記憶部２６に書き込む（Ｓ３８）。このために、制御部１１は、情報制御信号をオンにする。更に、制御部１１は、使用情報の書き込みが終了した後で、情報制御信号をオフにする。
次いで、制御部１１は、情報制御信号をオフにしてから少なくとも第２所定時間Ｔ2 が経過した後で、イオン発生部２４における正負イオンの発生を再開させる（Ｓ３９）。このために、制御部１１は、イオン制御信号をオンにする。
更に、制御部１１は、使用時間の計時を再開する（Ｓ４０）。
【００６９】
Ｓ４０の処理終了後、又は、エラーが発生していない場合（Ｓ３４でＮＯ）、制御部１１は、操作部１５が操作されることによって、空気浄化終了指示が入力されたか否かを判定し（Ｓ４１）、まだ入力されていない場合（Ｓ４１でＮＯ）、処理をＳ３３へ戻す。
空気浄化終了指示が入力された場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、図６に示すように、制御部１１は、空気の浄化を終了する（Ｓ５１）。このとき、制御部１１は、送風部１２の電動モータをオフにし、更に、イオン制御信号をオフにする。
更に、制御部１１は、使用時間の計時を終了する（Ｓ５２）。
【００７０】
次に、制御部１１は、Ｓ５２の処理を終了し、且つ、Ｓ５１でイオン制御信号をオフにしてから少なくとも第１所定時間Ｔ1 が経過した後で、記憶部２６から、累積使用時間を含む使用情報を読み出す（Ｓ５３）。
次いで、制御部１１は、読み出した使用情報に含まれている累積使用時間に、Ｓ５２で計時し終えた使用時間を加算することによって、新たな累積使用時間を演算し（Ｓ５４）、演算結果を含む使用情報を記憶部２６に書き込む（Ｓ５５）。
【００７１】
Ｓ５５の処理終了後、制御部１１は、処理を図４に示すＳ１６へ移す。この結果、新たな累積使用時間が演算される都度、イオン発生装置２の寿命が尽きたか否かが判定される。なお、制御部１１は、Ｓ３８の処理を実行する都度、書き込んだ使用情報に基づいてＳ１８と同様の処理を実行し、イオン発生装置２の交換が必要（又は不要）である場合は処理をＳ１９（又はＳ３９）へ移してもよい。
図４〜図６に示すイオン発生制御処理において、Ｓ１２、Ｓ１６、及びＳ５３の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における読出手段として機能し、Ｓ３８及びＳ５５の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における書込手段として機能する。
【００７２】
また、Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ３１、及びＳ３９の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における処理実行手段として機能する。
更に詳細には、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における許可判定手段として機能し、Ｓ３１及びＳ３９の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における発生制御手段として機能する。つまり、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の全ての処理でＹＥＳと判定される場合には、イオン発生部２４による正負イオンの発生が許可され、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の何れかの処理でＮＯと判定される場合には、イオン発生部２４による正負イオンの発生が禁止される。
【００７３】
また、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における報知判定手段として機能し、Ｓ１４及びＳ１９の処理を実行する制御部１１は、本発明の実施の形態における報知実行手段として機能する。つまり、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の何れかの処理でＮＯと判定される場合には、イオン発生装置２の交換の要否に関する報知が行なわれ、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１８の全ての処理でＹＥＳと判定される場合には、イオン発生装置２の交換の要否に関する報知は行なわれない。
【００７４】
本実施の形態ではＳ１２、Ｓ１６、Ｓ５３、及びＳ５５の処理を実行する前にはイオン発生部２４による正負イオンの発生は行なわれていないが、これらの処理を実行すべき場合に、イオン発生部２４による正負イオンの発生が行なわれているのであれば、予め、Ｓ３６又はＳ５１のような処理を実行する必要がある。
【００７５】
ところで、寿命が尽きたり故障したりしたことによって電気機器１の機器本体から取り外されたイオン発生装置２は、メーカに回収されることが望ましい。何故ならば、回収されたイオン発生装置２の記憶部２６には、使用情報が記憶されているからである。メーカでは、記憶部２６に記憶されている使用情報を読み出すことによって、読み出された使用情報に含まれている累積使用時間及びエラー履歴を、電気機器１及び／又はイオン発生装置２の改良、或いは新たな製品の開発等に役立てることができる。
【００７６】
ただし、電気機器１の機器本体に取り付けられていないイオン発生装置２の記憶部２６に対して使用情報を読み書きするためには、イオン発生装置２専用の情報処理装置をコネクタ部２１に接続することが必須であることが望ましい。仮に、一般的な情報処理装置で情報を読み書きすることが可能である場合、悪意ある者が不正を働きやすくなる。
一方、寿命が尽きたり故障したりしていないのに電気機器１の機器本体から取り外されたイオン発生装置２は、同じ電気機器１の機器本体又は別の電気機器１の機器本体に取り付けることによって、寿命が尽きるまで、或いは故障するまで、再利用することができる。
【００７７】
なお、電気機器１は、使用情報に含まれている累積使用時間に基づいてイオン発生装置２の残り寿命を演算し、報知部１４を用いて、演算結果を報知する構成でもよい。この場合、使用者は、イオン発生装置２の交換時期を事前に把握することができる。
また、記憶部２６に、イオン発生装置２の使用条件（例えば給電部１０からイオン発生装置２へ供給すべき電力の電圧値）を示す情報が記憶してある構成でもよい。この場合、制御部１１は、記憶部２６から読み出した情報に基づいて、給電部１０からイオン発生装置２へ供給すべき電力の電圧値を制御する。
【００７８】
以上のような電気機器１は、不正なイオン発生装置２又は使用に堪えないイオン発生装置２を誤って使用してしまう不都合を抑制することができるため、安全且つ安定的に正負イオンを供給することができる。
また、イオン制御信号及び情報制御信号夫々をオンオフする制御部１１は、電気機器１の機器本体（即ちイオン発生装置２の外部）に配されている。つまり、イオン発生装置２は、イオン発生装置２自身を制御すべき制御部を内蔵していない。何故ならば、イオン発生装置２に内蔵されている制御部は、イオン発生部２４に印加される高電圧の悪影響を受けて誤動作する可能性が高いからである。
【００７９】
換言すれば、電気機器１においては、制御部１１が、高電圧の悪影響を受け難い位置に配されていることによって、電気機器１の信頼性が向上されている。
なお、電気機器１は、空気清浄機に限定されず、正負イオンを含む空気を機器外部へ送風する送風装置、加湿装置、除湿装置、空気調和機、又は除電装置等であってもよい。或いは、電気機器１は、正負イオンを含む空気を機器内部で循環させる乾燥機又は洗濯乾燥機等であってもよい。
【００８０】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、電気機器１又はイオン発生装置２に、実施の形態に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    電気機器
１１  制御部（読出手段，処理実行手段，書込手段）
２    イオン発生装置
２４  イオン発生部
２６  記憶部
【図１】
0005484240.tif 000002
【図２】
0005484240.tif 000003
【図３】
0005484240.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005484240.tif 000006
【図６】
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