(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線装置における少なくとも１つの他の既知の信号を含む複数の信号及び雑音のうちの少なくとも１つの信号の量子化性能を改善するための、１つの無線装置の方法であって、
前記複数の信号を送信するステップと、
測定された第１の特性に基づいて、推定されたネットワークの負荷に関する情報を受信するステップと、
前記情報と１つ以上の閾値との比較に基づいて、量子化誤差が低減されるように、前記複数の信号のうちの少なくとも１つであって全部ではない信号のための送信電力に要求される調節の量を決定するステップであって、前記１つ以上の閾値はそれぞれ送信電力の調節の量に対応する、ステップと、
前記決定された量により、前記複数の信号の少なくとも１つであって全部ではない信号の送信特性を調節するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の特性は、前記ネットワークの第１のパラメータの、前記ネットワークの第２のパラメータに対する比を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークの前記第１のパラメータは共通チャネルの電力を含み、前記ネットワークの前記第２のパラメータは全受信信号を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークはユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）標準に準拠し、前記共通チャネルは共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
受信した前記情報を少なくとも１つの基準と比較するステップと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信特性を選択的に実行するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記送信特性の調節の動作は、信号の増幅を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送信特性の調節の動作は、コンスタレーションの次数を下げることを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記送信特性の調節の動作は、伝送レートを変更することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記送信特性の調節の動作は、１つ以上のフィードバックパラメータを変更することを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の無線信号のうち、少なくとも１つの無線信号の他の無線装置における量子化性能を向上させるための、１つの無線装置の方法であって、
前記複数の無線信号を送信するステップであって、前記送信は第１の無線特性を有するステップと、
前記第１の特性に基づいてネットワークの負荷に関する情報を受信するステップと、
前記情報と１つ以上の閾値との比較に基づいて、量子化誤差が低減されるように、前記複数の信号のうちの少なくとも１つであって全部ではない信号のための送信電力に要求される調節の量を決定するステップであって、前記１つ以上の閾値はそれぞれ送信電力の調節の量に対応する、ステップと、
前記決定された量により、前記複数の信号の少なくとも１つの送信特性を調節するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ネットワークはユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）標準に準拠し、前記第１の無線特性は、共通チャネルの電力の、全受信信号に対する比を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
生成する動作が、
前記比を少なくとも１つの閾値基準と比較するステップと、
前記比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記送信特性の前記調節を選択的に実行するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの無線信号は個別チャネルである、
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の無線信号は、少なくとも１つの共通信号、少なくとも１つの不要信号、及び少なくとも１つの所望信号を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記送信特性の調節の動作は、前記少なくとも１つの所望信号の信号増幅を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信特性の調節の動作は、前記少なくとも１つの所望信号のコンスタレーションの次数を下げることを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記送信特性の調節の動作は、前記少なくとも１つの所望信号の伝送レートを変更することを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記送信特性の調節の動作は、前記少なくとも１つの所望信号の１つ以上のフィードバックパラメータを変更することを含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
サービング装置であって、
複数の信号を送信し、受信する無線インタフェースと、
メモリとデータ通信するプロセッシング装置と、
前記メモリ内に常駐する複数の実行可能な命令を有するコンピュータプログラムと、
を有し、
前記複数の実行可能な命令は、前記プロセッシング装置で実行されるときに、
前記無線インタフェースを介してネットワークの負荷の推定値を受信し、
受信に応答して、前記ネットワークの負荷の推定値に基づいて示される量によって、前記複数の信号の少なくとも１つであって全部ではない信号の１つ以上の送信電力を、量子化誤差を軽減するように調節する、
ことを特徴とするサービング装置。
【請求項２０】
無線装置であって、
複数の信号を受信する無線インタフェースと、
ネットワークの負荷を判定するロジックと、
メモリに接続されるプロセッシング装置と、
前記メモリ内に常駐する複数の実行可能な命令を有するコンピュータプログラムと、
を有し、
前記複数の実行可能な命令は、前記プロセッシング装置で実行されるときに、
前記無線インタフェースを介して第１の信号伝達チャネルを受信し、
第２の信号伝達チャネルを要求し、
前記ネットワークの負荷を推定し、
推定された前記ネットワークの負荷に関する情報を送信し、
前記送信された情報は、量子化誤差を削減するために前記第２の信号伝達チャネルに要求される送信電力調節の直接的な量の指標を提供する、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項２１】
前記無線インタフェースは複数の固定小数点の能力を有し、前記固定小数点の能力は前記情報により決定される受信特性である、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記受信特性はターゲット信号対干渉（ＳＩＲ）レベルである、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記受信特性は、サービング装置と共に取り決められる、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
推定された前記ネットワークの負荷に関する前記情報は、前記複数の信号の強度に対する、相対的な前記第１の信号伝達チャネルの強度の表示を含む、
ことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
ユーザ信号よりきわめて高い送信電力を有し、前記ユーザ信号において量子化誤差を生じる１つ以上の直交信号を補償する、１つの無線装置の方法であって、
ネットワークの負荷の推定値を取得するステップと、
取得に応答して、前記ネットワークの負荷に少なくとも部分的に基づいて、指示された量により、前記ユーザ信号の１つ以上の送信電力を、前記量子化誤差を軽減するように調節するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記１つ以上の直交信号はパイロットチャネルを含み、前記ユーザ信号の前記１つ以上の送信特性を調節する前記ステップは、前記ユーザ信号の送信電力を増やすことを含む、
ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信及びデータネットワークに関し、１つの例示的な態様において、本発明は、ネットワーク負荷の推定に基づく信号受信を調節するための方法及び装置を対象とするものである。
【背景技術】
【０００２】
（優先権）この出願は、共同保有されると共に同時係属の、同一名称の、２０１０年２月２日に出願された米国特許出願第１２／６９８９０１号の優先権を主張するものであり、これにより、その出願はその全体がここに参照として組入れられる。
【０００３】
（著作権）この特許文献の開示の一部は、著作権の保護の対象となる内容が含まれている。本著作権の所有者は、特許商標庁のファイルまたは記録において現れる時に、あらゆる者によって本特許文献または本特許の開示が複製されることに対して意義はないが、そのほかの点ではそれが何であっても全ての著作権を留保する。
【０００４】
（関連技術の説明）通信ネットワークにおいては、「直交性」は、望ましい排他的特性を示すシステム、過程、信号伝送、効果などに言及する。直交特性は、多元接続通信手法において、大いに利用されている。いくつかの直交の構成要素の信号からなる統合された信号を検討する。理想的には、受信器は、その統合された信号から希望信号を抽出し、他の直交の構成要素の信号を受信しないことができる。この例においては、直交の構成要素の信号のそれぞれは、除去可能な「干渉」である。
【０００５】
例えば、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）に基づくシステムは、直交の「拡散符号」の複雑な系列を各データ及び制御チャネルを区別するのに利用する。ＣＤＭＡ信号は、理想的には、構成要素のチャネル間の干渉（すなわち、チャネル間干渉、又はＩＣＩ）を伴わずに、その構成要素のチャネルに拡散されることができる。
【０００６】
望まれない直交信号伝送と対照的に、雑音（true noise）は、「非直交」であり、単純な排他的特性を示さない。例えば、雑音は、近傍の干渉システム、熱雑音、透過効果などのような要素を含む。直交信号伝送とは異なり、雑音は、概して予測できないものであり、除去することができない。一般に、雑音は、誤り訂正技術を用いて訂正されるか、送信信号電力に対してわずかにさせなければならない。
【０００７】
典型的な無線受信においては、ＲＦフロントエンドは、受信ＲＦ波形を、続く復調と処理の少なくともいずれかのためにデジタル表現に「調節し」て、変換する。ＲＦフロントエンドのためのほとんどの設計は、信号の調節ステージを復調と処理との少なくともいずれかのステージの前に実装する。また、ＲＦフロントエンドは、典型的には、コストと単純さといった理由のため、固定小数点演算（すなわち、動作のために固定桁数が使用される）を中心として構築される。
【０００８】
あいにく、実際の設計の制限は、通常の動作において不自然な結果を作り出し得る。例えば、低雑音環境において、不必要な直交信号が、希望信号よりきわめて高い送信電力を有しうる。これらの不必要な直交信号は、信号の調節動作を支配する。ここで、後でより詳細に説明するように、そのような状況は、移動体装置がまばらに使用されていない基地局（またはフェムトセル）に非常に近いときに、発生しうる。（パイロットチャネル、ブロードキャストチャネルなどのような）望まれない直交信号が除去されると、希望信号は著しく電力が不十分となり、固定小数点回路において、量子化誤差効果を生じうる。量子化誤差は、極めて高いビットエラーレート（ＢＥＲ）を惹起しうる。
【０００９】
したがって、既知の干渉と希望信号との間に大きな差が観測されるシナリオに対処するために、改善された方法及び装置が必要となる。そのような改善された方法及び装置は、理想的には、現在の携帯電話の状態にかかわらず、信号の復号が成功するのを容易にすべきである。具体的に、低雑音で、高い干渉を除去する環境において、セルラネットワークの性能を維持するための新しい解決法が必要である。
【００１０】
さらに、加えて、既存のハードウェアに対して対応する改善が必要であることが認識される。理想的には、上述の改善された方法及び装置の実装が、現存の送受信器のハードウェア及びソフトウェアに対して実質的な変化を要求すべきでない。ハードウェアに固有の実装の非理想的な動作が、信号の調節、復調、後処理などにおいて考慮されるべきである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、とりわけ、ネットワーク負荷の１以上の推定値に基づいて信号受信を調節するための改善された方法及び装置を提供することにより上述の必要性を満足する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様において、複数の信号と雑音のうち、少なくとも１つの信号の量子化除去を改善するための方法が開示される。１つの実施形態において、複数の信号は、少なくとも1つの他の既知の信号を含み、本方法は、複数の信号を送信し、測定された第１の特性に基づく推定されたネットワーク負荷に関連する情報を受信し、複数の信号のうち少なくとも１つのそして全てではない信号の送信特性を、情報に基づいて調節することを含む。
【００１３】
１つの変形において、第１の特性は、ネットワークの第１のパラメータの、当該ネットワークの第２のパラメータに対する比を含む。ネットワークの第１のパラメータは、例えば、共通チャネル電力を含み、ネットワークの第２のパラメータは全受信信号を含む。ネットワークは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）標準に準拠し、共通チャネルは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）を含む。
【００１４】
もう１つの変形において、本方法は、受信した情報を、少なくとも１つの基準と比較し、その比較の結果に少なくとも部分的に基づいて選択的に送信特性を実行することを含む。
【００１５】
さらなる変形において、送信特性の調節の動作は、信号の増幅を含む。
【００１６】
またさらなる変形において、送信特性の調節の動作は、コンスタレーションの次数を下げることを含む。
【００１７】
もう１つの変形において、送信特性の調節の動作は、送信レートを変更することを含む。
【００１８】
またもう１つの変形において、送信特性の調節の動作は、１つ以上のフィードバックパラメータを変更することを含む。
【００１９】
本発明の第２の態様において、複数の無線信号のうち、少なくとも１つの無線信号の量子化性能を向上させる方法が開示される。１つの実施形態において、本方法は、複数の無線信号を送信し、その送信は第１の無線特性を有し、第１の特性に基づいてネットワーク負荷に関する情報を受信し、その情報に基づいて、複数の信号の少なくとも１つの送信特性を調節することを含む。
【００２０】
１つの変形において、ネットワークは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）標準に準拠し、第１の無線特性は、共通チャネルの電力の全受信信号に対する比である。
【００２１】
もう１つの変形において、生成する動作は、その比を、少なくとも１つの閾値基準と比較し、その比較の結果に少なくとも部分的に基づいて、送信特性の調節を選択的に実行する。
【００２２】
さらにもう１つの変形において、少なくとも１つの無線信号は個別チャネルである。
【００２３】
さらなる変形において、複数の無線信号は、少なくとも１つの共通チャネル、少なくとも１つの不要信号、及び少なくとも１つの所望の信号を含む。１つの変形において、送信特性の調節の動作は、少なくとも１つの所望の信号の信号増幅を含む。もう１つの変形において、送信特性の調節の動作は、少なくとも１つの所望の信号のコンスタレーションの次数を下げることを含む。またもう１つの変形では、送信特性の調節の動作は、少なくとも１つの所望の信号の送信レートを変更することを含む。またもう１つの変形では、送信特性の調節の動作は、少なくとも１つの所望の信号の１つ以上のフィードバックパラメータを変更することを含む。
【００２４】
本発明の第３の態様において、無線装置が開示される。１つの実施形態において、無線装置は、無線インタフェースであって、複数の信号を受信するように適合される無線インタフェースと、ネットワーク負荷を判定するように適合されるロジックと、メモリに接続される処理装置と、メモリの中に常駐する複数の実行可能な命令を有するコンピュータプログラムとを含む。処理装置により実行されるとき、そのプログラムは、無線インタフェースを介して第１のシグナリングチャネルを受信し、第２のシグナリングチャネルを要求し、ネットワーク負荷を推定し、推定したネットワーク負荷に関する情報を送信する。第２のシグナリングチャネルの１つ以上の受信特性が、その情報により判定される。
【００２５】
１つの変形において、無線インタフェースは、複数の固定小数点の機能を有し、固定小数点の機能は、上述の情報により判定される受信特性である。
【００２６】
もう１つの変形では、受信特性は信号対干渉（ＳＩＲ）レベルである。
【００２７】
またもう１つの変形では、受信特性がサービング装置と共に取り決められる。
【００２８】
さらにもう１つの変形では、推定されたネットワーク負荷に関する情報は、複数の信号の強度に対する、第１のシグナリングチャネルの相対的な強度の表示を含む。
【００２９】
本発明の第４の態様において、サービング装置が開示される。１つの実施形態において、装置は、無線インタフェースであって、複数の信号を送信し受信するように適合される無線インタフェースと、メモリに接続された処理装置と、メモリの中に常駐する複数の実行可能な命令を有するコンピュータプログラムとを含む。処理装置により実行される場合に、そのプログラムは、無線インタフェースを介してネットワーク負荷の推定値を受信し、応答可能なように、複数の信号の少なくとも１つ、しかし全てではない信号の１つ以上の送信特性を調節する。
【００３０】
本発明の第５の態様において、ユーザ信号よりきわめて高い送信電力を有する１つ以上の直交信号を補償するための方法が開示される。１つの実施形態において、その直交信号は、ユーザ信号において量子化誤差をもたらし、本方法は、ネットワーク負荷推定値を取得し、応答可能なように、ネットワーク負荷に少なくとも部分的に基づいてユーザ信号の１つ以上の送信特性を調節して量子化誤差を軽減することを含む。
【００３１】
１つの変形において、１つ以上の直交信号はパイロットチャネルを含み、ユーザ信号の１つ以上の送信特性の調節は、ユーザ信号の送信電力の増加を含む。
【００３２】
本発明の第６の態様において、無線システムが開示される。１つの実施形態において、システムは、無線基地局と少なくとも１つのユーザ装置（例えば移動体装置、又はＵＥ）を含み、システムは、雑音環境により誘起される量子化誤差とシステムパラメータとを、１つ以上のチャネル特性を調節することにより動的に調節するように適合される。
【００３３】
本発明の他の特徴及び利点は、以下に与えられるような添付の図面と例示的な実施形態の詳細な説明とを参照して、当業者によって直ちに認識されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来技術の、コアネットワークと複数の基地局と複数のユーザ装置とを有するユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）ネットワークの１つの実施形態を図式的に説明する図。
【図２】適切な、及び不適切な自動利得制御（ＡＧＣ）及びアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ）動作の効果を強調する、ＡＧＣ及びＡ／Ｄの従来技術の方法を図式的に説明する図。
【図３】本発明の様々な実施形態のＡＧＣ計算と併用するのに好適な受信信号強度（ＲＳＳ）計算のための１つのアプローチを図式的に表現する図。
【図４】本発明と併用するのが好適な１つの典型的な自動利得制御（ＡＧＣ）フィードバックループを論理的に表す図。
【図５】本発明の１つの典型的な実施形態による量子化誤差を改善するように適合された信号の構成を図式的に表す図。
【図６】本発明による、ネットワーク負荷の１つ以上の推定値に基づく信号の受信を改善するための一般化された処理の典型的な実施形態の論理的フロー図。
【図７】図６の方法の１つの典型的な実装を説明する論理的フロー図。
【図８】本発明に従って構成される一般化されたサービング装置の１つの実施形態のブロック図。
【図９】本発明に従って構成される一般化された受信装置の１つの実施形態のブロック図。
【図１０】本発明の実施形態と併用するのに好適な直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）の時間及び周波数表現の図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
同様の数字が全体を通して同様の部分を参照する図面について述べる。
【００３６】
＜＜概説＞＞
本発明は、とりわけ、ネットワーク負荷の１つ以上の推定値に基づいて、信号受信を調節するための方法と装置を提供する。以下で今まで以上に詳細に説明するように、１つの典型的なＵＭＴＳ固有の実装は低雑音と高い干渉環境を原因とする量子化誤差の影響を未然に防ぐ。具体的には、低雑音環境においては、ＵＭＴＳの共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）は、自動利得制御（ＡＧＣ）計算において支配的な要因となり、したがって、ＣＰＩＣＨが取り除かれると、残りの個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）は、厳しい（有害な）量子化効果を経ることとなる。
【００３７】
したがって、本発明の１つの態様においては、受信器はネットワークの負荷を監視し、ネットワーク負荷が低い期間中に、「エンハンスド」な動作を要求する。１つの実施形態において、そのようなネットワーク負荷が低い期間中に、受信器はそのデータチャネルのための電力レベルの増加を要求する。例えば、１つのＵＭＴＳに固有の実装では、ＵＥは、全体の電力スペクトル密度に対するＣＰＩＣＨの観測された比（ＣＰＩＣＨ／Ｎ0）が特定の閾値を超えた場合、ＤＰＣＨの電力のレベルの増加を要求する。大きな値の前述の比は低いネットワーク利用の期間と合理的に関連し、全体の電力スペクトル密度は他のユーザに割り当てられた電力を含む。
【００３８】
より一般的に、本発明の様々な態様は、ネットワーク負荷の観測と信号受信の調節との両方のための広範な解決法を包含する。例えば、１つの典型的な実施形態は、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0を監視するＵＭＴＳのＵＥ（例えば移動体装置）を説明する。他の代わりの測定は、他のリソース、他の送信器、他の受信器などの検出を含む。他のネットワーク化技術及びトポロジに適した、またほかの実施形態が説明される。同様に、ＣＰＩＣＨに対してＤＰＣＨの電力レベルを調節するＵＭＴＳのＢＳも説明される。追加の変形物及び代わりの実施形態が、異なる符号化手法、送信レート、ハードウェアの動作などのために構成される。
【００３９】
本発明の様々な他の態様を実現するのに適したサービング装置及び無線デバイス装置も説明される。例えば、１つの実施形態において、サービングＵＭＴＳ  ＮｏｄｅＢは、予期される量子化誤差の効果に対向するために、そのＤＰＣＨ及びＣＰＩＣＨ電力レベルを動的に調節することができる。またほかの例では、サービングＵＭＴＳ  ＮｏｄｅＢは、コンスタレーションの次数、送信レートなどを動的に調節することができる。
【００４０】
典型的な受信器装置も開示される。例えば、ＵＭＴＳのＵＥの１つの実施形態は、ネットワークの負荷状態を監視し、ＵＭＴＳのＮｏｄｅＢへ通知する。
【００４１】
ネットワークの最適化のビジネスメソッド及びモードもここで説明される。
【００４２】
＜＜典型的な実施形態の詳細な説明＞＞
ここで、本発明の典型的な実施形態を詳細に説明する。これらの実施形態は、まず、ＣＤＭＡエアインタフェースを有する無線ネットワーク、そしてより具体的にはＵＭＴＳに特有の実装がされた無線ネットワークの文脈で議論されるところ、当業者であれば、本発明は、決してそのようなＣＤＭＡネットワークに、または（上述のＵＭＴＳに固有の実装のような）任意の特定の文脈に限定されないことを理解するだろう。事実、本発明の原理は、不要な干渉のレベルにネットワークの負荷が関連し、それにより所望の信号の処理に影響を与える任意の無線ネットワークに、非セルラネットワークにさえ容易に適合されうる。
【００４３】
例えば、ＯＦＤＭＡ（直交周波数領域多元接続）に基づくシステムは、所望の時間・周波数リソースの抽出を成功させるために、（不要な時間・周波数リソースを含む）全体の無線リソースバンドを復号しなければならない。ＯＦＤＭＡフロントエンドの共通の実装は、関心の対象となるチャネルを抽出するために、大きな高速フーリエ変換（ＦＦＴ）／逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）コンポーネントを利用する。全ての時間・周波数リソースが同時に変換されるため、信号の調節は、所望の及び所望でない時間・周波数リソースの両方に対して全体として実行される。
【００４４】
（典型的なＵＭＴＳネットワーク構造）
以下の議論では、セルサイト又は基地局（ＢＳ）として知られる送信局によりそれぞれが供される無線セルのネットワークを含むセルラ無線システムを説明する。無線ネットワークは、複数のユーザ装置（ＵＥ）送受信器に対して、無線通信サービスを提供する。連携して動作するＢＳのネットワークは、１つのサービングＢＳにより提供される無線カバレッジより大きな無線サービスを可能とする。各ＢＳは、リソース管理のためと、いくつかの場合に（インターネット又はＭＡＮのような）他のネットワークシステムへのアクセスのための追加の制御装置を含む、別のネットワーク（多くの場合、有線のネットワーク）に接続される。
【００４５】
ＵＭＴＳシステムにおいて、基地局は共通して「ＮｏｄｅＢ」と呼ばれる。ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）は、ＵＭＴＳの無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）に加えてＮｏｄｅＢの集合的な体をなす。ユーザは、多くの典型的な利用ケースにおいて携帯電話またはスマートフォンであるＵＥを介して、ＵＴＲＡＮへ接続する。また一方、ここで使用されるように、用語「ＵＥ」「クライアント装置」及び「エンドユーザ装置」は、携帯電話、（例えばアイフォーン（登録商標）のような）スマートフォン、例えばｉＭａｃ（登録商標）、Ｍａｃ  Ｐｒｏ（登録商標）、ＭａｃＢｏｏｋ（登録商標）のような無線利用可能なパーソナルコンピュータ、デスクトップ、ラップトップ、又はその他の物のいずれであってもよいがミニコンピュータ、及びハンドヘルドコンピュータ、ＰＤＡ、例えばｉＰｏｄ（登録商標）のような無線パーソナルメディア装置（ＰＭＤ）または上述の任意の組み合わせのような移動体装置を含んでもよく、しかしながらこれらに限られない。
【００４６】
図１は、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を中心に、典型的なＵＭＴＳセルラシステム１００を図解している。
【００４７】
システム１００は、様々な固定された地理的な位置に設定される１つ以上の（ＮｏｄｅＢ（ＮＢ）としても知られる）基地局塔１０２を含む。このようなＮｏｄｅＢは、一般に「マクロセル」と呼ばれてもよい。各ＮｏｄｅＢは、サービスカバレッジ１０４のエリアを提供する。ネットワークオペレータは、無線アクセスネットワークの動作を、コアネットワーク１０６を介して管理する。統合されたコアネットワークは、認証、課金、及び認可（ＡＡＡ）サービスを、そしていくつかの場合において、（例えば３ＧＰＰにより規定されるようなＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）サービスのような）外部ネットワークへのアクセスを提供する。第１のＵＥ１０８が、ＲＡＮ１００のカバレッジの範囲内で動作するのが示されている。
【００４８】
さらに、初期の無線標準は、共通して「フェムトセル」と呼ばれる新しいネットワークエンティティをサポートし、フェムトセルは、マクロセルと同様の、しかし縮小された能力とコストにおいて機能を提供し、固定されるのに対して可搬でありうる。個人的な使用のために顧客がフェムトセルを購入してもよい。マクロセルとフェムトセルの組み合わせは、ネットワークオペレータからのシームレスで密着したサービスを提供する。ＵＭＴＳネットワークの内部で、フェムトセルは一般にホームＮｏｄｅＢ（ＨＮＢ）１１２と呼ばれ、対応するカバレッジエリア１１４を有する。
【００４９】
セルのそれぞれ（そこに存在するマクロセル及びフェムトセル）は、コアネットワーク１０６に、例えばブロードバンドアクセスを介して直接的に接続される。さらに、いくつかのネットワークにおいては、セルは、２次アクセスを介して互いに協調してもよい。図１の図解されたＲＡＮ１００において、フェムトセルはコアネットワークに接続されるが、ネットワークのその他のセルへはリンクされない。マクロセルのより広範なカバレッジとは異なり、フェムトセルは、一般に、少数の加入者へのサービスを向上させることに焦点が合わせられている。したがって、フェムトセルは、一般住民に適用可能ではない設定及び限定を有しうる。このような非標準の設定は、少なくとも部分的に、パイロットチャネルの公衆へのブロードキャストの中で一般に公開される。その結果、マクロセルとフェムトセルは、異なるパイロットチャネル電力、ペイロード、及び動作を有しうる。
【００５０】
以下の議論はＮｏｄｅＢ１０２からＵＥ１０８への下りリンクのパスに関して提示されるが、類似の処理及び構造を（ＵＥからＮｏｄｅＢへの）上りリンクのパスの中に容易に実装できることを、本開示の文脈を前提として、当業者でればよく分かる。
【００５１】
（共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）及び個別物理チャネル（ＤＰＣＨ））
ＵＭＴＳネットワークは、全てのユーザ装置（ＵＥ）に共通の同期信号を提供するために、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）を利用する。一般に、パイロットチャネルは、とりわけ、初期の「ウェイクアップ」及びサーチ、ハンドオーバ（すなわちハンドオフ）のための潜在的な基地局（ＢＳ）サービス受信の推定などに使用される。パイロットチャネルの動作への様々なアプローチが従来技術を通じて示される。例えば、Ｉｎｔｅｒｉｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ９５（ＩＳ−９５、ＣＤＭＡ）において、パイロットチャネルの測定は、移動体装置により、初期的に基地局の存在を判定するためと、マルチパス補償との少なくともいずれかをおこなうために使用される。
【００５２】
ＣＰＩＣＨのネットワーク管理及びネットワークディスカバリに対する重要性は、ＮｏｄｅＢ１０２の送信リソースの不均衡な配分を正当化する。極端な場合、ＵＭＴＳのＣＰＩＣＨ送信電力は、ＮｏｄｅＢの送信電力全体の５分の１（２０％）を超えうる。ＣＰＩＣＨの高い電力は、カバレッジエリア１０４内（まさにエッジにおいても）の端末装置１０８が同期情報を受信できることを確実にする。より一般的には、共通「制御」チャネルは、ネットワークで最も堅牢で、最も単純に符号化されたチャネルである。
【００５３】
ＵＭＴＳネットワークは、単一のＵＥ１０８に向けられた制御（個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ））及びデータ（個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ））メッセージングのためのチャネルを提供するための個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）をも提供する。ＣＰＩＣＨとは対照的に、ＤＰＣＨは、１つの受信ＵＥによってのみ受信される。非受信ＵＥは、他のＤＰＣＨを復号することができない。しかしながら、ＤＰＣＨの排他性は静止した全体のネットワーク効率に影響を及ぼす。追加的なＤＰＣＨのそれぞれは、全ての非受信者が受ける干渉を増加させる。したがって、ネットワークオペレータは、通常、対象のＵＥと通信するために必要な最少の電力にＤＰＣＨを制限することにより、システムオペレーションを最大化する。
【００５４】
（ＵＭＴＳ電力制御）
ＵＥ１０８及びＮｏｄｅＢ１０２は、オープン及びクローズドループ電力制御を用いて、共同してＤＰＣＨ電力を制御する。ＤＰＣＨターゲット信号品質レベルが設定され、現在の無線状態に従って動的に管理される。例えば、雑音の多い無線環境において、ＮｏｄｅＢは、ＵＥの受信を改善するためにＤＰＣＨ送信電力を押し上げる。低雑音環境においては、ＤＰＣＨ送信電力は下げられる。個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）のための電力制御は、２つのループ、（ｉ）アウターループ電力制御、及び（ｉｉ）インナーループ電力制御に分けられる。
【００５５】
アウターループ電力制御は、無線環境における長期間変動に対する電力制御を管理する。ＵＥ１０８及びＮｏｄｅＢ１０２はネゴシエーションし、無線リソース接続（ＲＲＣ）管理プロトコルの中でターゲットＳＩＲ（信号対干渉比）を管理する。ＳＩＲは、ブロックエラー比（ＢＬＥＲ）性能の予測の判断材料であり、例えば、受信ＳＩＲがＳＩＲターゲットより低い場合、一般にＢＬＥＲは悪い。ＵＥ及びＮｏｄｅＢは、参照物理チャネル（ＤＰＣＨ）のＢＬＥＲに基づいて、ＳＩＲターゲットについて合意する。参照物理チャネルの中には、１つ以上のトランスポートチャネルが存在することができる。受容可能な品質のための最小のブロックエラー率を要求するトランスポートチャネルがＳＩＲターゲットのための参照である。トランスポートチャネルのＢＬＥＲは、チャネル復号及び誤り訂正後のブロック又はフレームの中のビットエラーの数である。
【００５６】
（高速クローズドループ電力制御としても知られる）インナーループ電力制御は、高速フェージングに効果を発揮するように適合される。インナーループ電力制御は、アウターループ制御により設定された（すなわち、後処理解析から導出された）同一のターゲットを使用するが、制御は、物理無線接続（ＰＨＹレイヤ）に基づき、高速フェージングなどを補償するためにきわめて高速に循環する。
【００５７】
従来技術のＵＭＴＳの動作においては、ターゲットＳＩＲは、後処理利得（直交干渉要素の除去及び拡散利得の適用など）の後に決定され、ターゲットＳＩＲは、雑音に対する受信ＤＰＣＨ信号の電力にのみ基づく。例えば、１つの実施形態において、ＤＰＣＨのＳＩＲがＤＰＣＨの中で送信されるパイロットフィールドに基づいて測定される。このパイロットは既知のパターンを有する。ＵＥは以下の式（１）に従って、パイロットフィールドにおける信号電力の平均をとることによりＤＰＣＨの信号強度を推定することができる。
【００５８】
Ｓ＝Ｉ2＋Ｑ2    （１）
但し、
Ｓ＝信号強度
Ｉ＝同相成分の振幅
Ｑ＝直交成分の振幅
である。また、ＣＰＩＣＨ雑音を、これらのパイロットフィールドの分散から推定すること、又は、以下の式（２）に従ってＣＰＩＣＨから測定することができる。
【００５９】
ＮCPICH＝ｖａｒ（ＣＰＩＣＨ電力）    （２）
ＣＰＩＣＨに影響する雑音は、全ての直交チャネルに共通する。したがって、ＣＰＩＣＨから雑音を一度測定すると、ＤＰＣＨにより見られる処理雑音は、拡散率（ＳＦ）（または処理利得）の違いに基づいて、ＮCPICHから導出することができる。例えば、ＮDPCHを、以下の式（３）によって計算することができるだろう。
【００６０】
ＮDPCH＝（ＳＦDPCH／ＳＦCPICH）×ＮCPICH    （３）
但し、
ＮDPCH＝ＤＰＣＨの雑音
ＳＦDPCH＝ＤＰＣＨの拡散率
ＳＦCPICH＝ＣＰＩＣＨの拡散率
ＮCPICH＝ＣＰＩＣＨの雑音
である。したがって、ＤＰＣＨのＳＩＲは、そのとき、以下の式（４）に従って表現される。
ＳＩＲDPCH＝Ｓ／ＮDPCH    （４）
【００６１】
（自動利得制御（ＡＧＣ））
電力制御に加えて、典型的なＵＭＴＳ受信器１０８は、自動利得制御（ＡＧＣ）を含む様々な形式の信号調節をも実装する。典型的な送受信器の設計においては、自動利得制御（ＡＧＣ）モジュールは受信器のデジタルベースバンド処理のために相対的にコンスタントな信号を維持するために、全受信信号を増幅し、又は減衰させる。電力制御とは異なり、ＡＧＣ動作は、信号品質の知識を用いずに実行され、事実、ＡＧＣはアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換に合わせて生じる。
【００６２】
ここで、図２を参照すると、適切な、及び不適切なＡＧＣ及びＡ／Ｄの動作の効果を強調するための、信号調節の様々な段階が提示されている。受信アナログ波形２０２について検討する。波形は、いくつかの要素、（ｉ）ＤＣオフセット２０４、（ｉｉ）高及び低周波雑音２０６、及び、帯域内成分２０８を有する。ＲＦフロントエンドは、ＤＣオフセットと不要な周波数成分を初期の（１つ以上の）フィルタの段階で除去することができる。帯域内周波数成分２０８は、例えば、ミキシング及びキャリア周波数の除去により、ベースバンドの状態に至る。
【００６３】
希望周波数成分２０８がベースバンドの状態に至ると、ＲＦフロントエンドは、意味のあるデジタル処理を実行することができるように、デジタル表現への変換のために、信号を増幅し、又は減衰させなければならない。ＲＦフロントエンドは、一般に、固定小数点演算の範囲内で実装される。対照的に、浮動小数点演算は、仮数及び指数を伴う数を表現する。固定小数点演算は、符号付き、符号なし、補数などでありうる。理想的には、条件付きのアナログ波形の全体の動的な範囲が全て固定小数点Ａ／Ｄ変換の中で表現できる。固定小数点演算は、設定された範囲、例えば、固定小数点の８ビットワードは、２５６個（すなわち、２8＝２５６）の数しか表現できない。結果として、量子化誤差の影響を最小化するために、量子又は最小の単位を注意深く選択する必要がある。
【００６４】
アナログ波形の第１の及び第２のデジタル表現（図２の２１０、２１２）は、異なる実装における、過剰増幅と小さすぎる量子との少なくともいずれかを図解している。第１の固定小数点表現２１０は、表現することが困難なピーク及び波形の谷を有し、これらの不自然な結果は、固定小数Ａ／Ｄの要素が飽和し、ひずみ又は「クリッピング」効果を引き起こす。
【００６５】
第２の固定小数表現２１２は、別の受信器の実装間で共通ともなりうる異なる現象を図解している。過剰増幅された信号を「クリッピング」する代わりに、第２の固定小数点表現は、信号表現において誤った不自然な結果を作り出す「ロールオーバー」をする。ロールオーバー又はラッピング（wrapping）は不適切な桁あふれ処理に起因する。例えば、４ビットを有する符号なし固定小数点演算を考える。最大値＃１１１１ｂ（３１）は、＃１００００ｂ（３２）を処理することができず、したがって、値が＃００００ｂ（０）に切り詰められる。
【００６６】
明らかに、第１の及び第２の表現２１０、２１２の両方が望ましくない。第１の及び第２の表現とは対照的に、アナログ波形の第３の固定小数点表現２１４は、増幅不足又は大きすぎる量子の効果を図解している。第３の表現は、「不自然な結果」を発生させないが、波形は、十分には表現されていない。結果として、量子化誤差（すなわち、実際のアナログ値と量子化されたデジタル値との間の差）が直接的にシンボルの誤った解釈と、（より高いＢＥＲに起因して）低い実効ビットレートを引き起こす。
【００６７】
最後に、図２のアナログ波形の第４の固定小数点表現２１６は、適切に増幅された波形を図解している。第４の表現は、復調および処理動作においてビットエラーを防ぐのに十分な明確さをなおも提供しながら、アナログ波形のダイナミックレンジの全体をとらえることができる。ある実装において、クリッピング又はマージンの度合いが小さいことは、（例えば、より忠実な信号をとらえる、フェージング、爆発的な送信を補償するなどのために、）許容され、又は好ましくさえあり得る。
【００６８】
上述の議論の中で、無線機の相対的な複雑性及び感度は、固定小数点Ａ／Ｄ要素選択のための要求に重大な影響を及ぼすことがすぐに理解される。低雑音動作環境などにおける単純な無線波形は、より低い分解能での固定小数点要素に対応することができる。同様に、複雑な波形と雑音の多い環境の少なくともいずれかは、より大きなビット分解能を要求する。例えば、ＣＤＭＡ型の受信器が８ビットの又は１０ビットの分解能にさえ対応する複数のＡ／Ｄ要素を有することは珍しいことではない。８ビットの分解能は、２５６（すなわち、２8）個までの異なる漸次的変化の段階を表現することができる。１０ビットの分解能は、１０２４（すなわち、２10）個までの異なる漸次的変化の段階を表現することができる。
【００６９】
ＡＧＣの共通の実装は、単純なフィードバックループにおいて、無線環境の変化に合わせて調節するために、受信信号強度表示（ＲＳＳＩ）を使用する。図３は、１つの例示的なＲＳＳＩ測定値３００を図式的に説明する。ＲＳＳＩは、受信信号の同相及び直交成分の振幅（または、それのあるは生物）として計算される。図４は、（図３のアプローチを用いて得られるような）ＲＳＳＩに基づくＡＧＣを実装する、１つの典型的な、単純なフィードバックループ４００を図解している。図示のように、ＲＳＳＩは、計算され４０２、定数を乗じられ４０４、入力信号を増幅する４０６ためにフィードバックとして使用される。他の実施形態は、実行中の電力推定積算器間の比較を使用してもよい。
【００７０】
ＡＧＣの定数は、信号の範囲の全体を正確にとらえるために、動的に調節されてもよい。例えば、ＲＳＳＩが増加する場合、増幅を小さくする。ＲＳＳＩが減少する場合、増幅を大きくする。
【００７１】
（例示の動作シナリオ）
ここで、（図５に図解される）１つの例示的なシナリオを参照すると、単一のＵＥが比較的空いているＮｏｄｅＢに近接して動作している。受信波形が少なくとも、所望の又は「有用な」チャネル（ＤＰＣＨ）５０２、直交の又は「無視される」チャネル（例えば、ＣＰＩＣＨ、同一のセルサイトの他のユーザのための信号、など）５０４、及び雑音（例えば、熱雑音、干渉セルなど）５０６を含むことを思い出すこととする。
【００７２】
図５の例示的なシナリオにおいて、ＣＰＩＣＨ５０２Ａは、他の要素（例えばＤＰＣＨ５０６Ａ、雑音５０４Ａなど）に対して支配的である。残念なことに、ＣＰＩＣＨチャネルが取り除かれると、比較的不十分な電力のＤＰＣＨは大きい量子化誤差にさらされる。したがって、先に議論したように、典型的な無線装置で使用される固定小数点のハードウェアは、上述のシナリオにおいて含まれる受信信号の有用な及び無視される部分を分離するために必要な、完全な信号の忠実性を表すことができない。
【００７３】
この目的を達成するために、本発明の１つの態様は、無線装置と基地局との少なくともいずれかに、ネットワーク負荷の推定値に基づいてターゲットリソースを調節させる。１つの典型的な実施形態では、ネットワーク負荷の他のメトリックを代わりに用いる（または併用する）ことが容易にできることが理解されるだろうが、ＣＰＩＣＨの全受信信号に対する比をネットワーク負荷の推定値として用いる。
【００７４】
具体的には、典型的な本実施形態においては、（通常、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0とも呼ばれる）ＣＰＩＣＨのＥc／Ｎ0は、全体の受信電力スペクトル密度（Ｎ0、交換可能に指定されるＩ0）と比較してのＣＰＩＣＨに割り当てられた電力（Ｅc）を測定する。全体の受信電力スペクトル密度は、移動局のアンテナコネクタにおいて測定されるように、希望信号と望まれない信号干渉との両方を含む。例えば、高いＣＰＩＣＨ／Ｎ0比は、ＮｏｄｅＢが比較的雑音のない環境において不要なものがないＣＰＩＣＨの伝送をしており、したがって、セルは（表面上は）多くの他のＤＰＣＨに対応していないことを示す。
【００７５】
上述のネットワーク負荷の推定値は、「安全マージン」を動的に調節するための１つの実装において使用され、そこでは、調節処理は、量子化誤差を減らすように適合される。具体的には、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0電力比が大きい（例えば−７ｄＢより上の）場合、より大きい安全マージンが使用され、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0電力比が低い（例えば−７ｄＢより下の）場合、より小さい安全マージンが使用される。２段のモデル（すなわち、−７ｄＢより上か下か）が説明されるが、任意の数の異なる段階と論理的な階層との少なくともいずれかを、必要に応じて、本発明と整合して採用することができる。例えば、２つの異なる安全マージンと２つの閾値とを有する３段モデルが使用されてもよい。第１の閾値に達すると、第１の安全マージンが実行され、第２の閾値に達すると、第２のマージンが実行される。
【００７６】
典型的な受信器が、高いＣＰＩＣＨ／Ｎ0が検出されたことをＮｏｄｅＢに通知すると、ＮｏｄｅＢは、敏感に、安全マージンを用いて、対応するＤＰＣＨの送信電力を押し上げる。例えば、ＤＰＣＨ送信電力を２５％増加させることは、わずかなまたは雑音のないＵＭＴＳネットワークにおいて、量子化誤差を取り除くには十分である。
【００７７】
送信電力の「押し上げ」は既存のインナーループ電力制御を利用する。具体的には、この例では、ＮｏｄｅＢは、ＳＩＲターゲット値をインクリメントする。ＮｏｄｅＢはＵＥに対してより高いレベルのＳＩＲに適合させる必要があるため、ＵＥに割り当てられたＤＰＣＨのための電力が増加させられる。この例示的な場合において、インナーループ電力制御の通常の動作は、０ｄＢのターゲットＳＩＲに達することを目標とする。補正操作の間、インナーループ電力制御は、１ｄＢのターゲットＳＩＲ（３ｄＢごとの増加に対する電力の倍増に基づいて、約２５％多い電力）に達することを目標とする。インナーループ電力制御は、説明される実装では、０．６６ｍｓごとに１回の速さで変化することができ、したがって、過度な「激動」又はターゲットＳＩＲを探すことを防ぐ（すなわち、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0が一度−７ｄＢより下に落ちると、増されたターゲットＳＩＲが短いヒステリシスの区間に対してなおも維持される）ために、所定量のヒステリシスも含まれる。示されるように、ＣＰＩＣＨ５５２は、他の要素に対してなおも支配的であるが、ＤＰＣＨ電力５５６が雑音５５４に対して増加している。
【００７８】
負荷の軽いセルは、押し上げられたＤＰＣＨ送信電力５０６Ｂから影響を受けないだろう。他の装置がセルの範囲内に存在しないとき、ＮｏｄｅＢは、量子化誤差を減らすためにＤＰＣＨ電力を増やすことに集中することができ、それにより、受信器の呼の品質を改善する。追加のユーザ装置がセルに入ると、量子化誤差の影響が（雑音が増えるにつれて）減り、したがって、ＮｏｄｅＢは安全マージンを減らすことができ、又はある場合には、通常の動作（すなわち、量子化調節がない）に戻ることができる。
【００７９】
先立つ例は、純粋に説明のためのものであり、他の実施形態及び変形について、以下より詳細に議論する。例えば、代わりのシステムは、他の兆候を測定／受信し、より複雑な調節マージン又は実行基準を利用し、他の条件付きイベントを監視するなどしてもよい。
【００８０】
さらに、上述の例はＣＤＭＡ（符号分割多元接続）に基づくＵＭＴＳセルラネットワークの中で構成されているところ、本発明は、関連技術において通常の能力を有し、本開示の内容を与えられた当業者により、他のシステムに広く適用されてもよいことが理解される。例えば、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）のような他の多元接続手法、及び他のＣＤＭＡに基づくシステムのそれぞれは類似の要素を有する。
【００８１】
同様に、他のＣＤＭＡに基づく手法（例えば、ＩＳ−９５、ＣＤＭＡ−２０００など）は、他の兆候（例えばパイロットチャネル、同期チャネルなど）を、ネットワーク負荷を推定し、量子化誤差を調節するために利用してもよい。
【００８２】
（方法）
ここで、図６を参照して、１つ以上のネットワーク負荷の推定値に基づいて信号受信を調節するための一般的なインテリジェント量子化マージン手法を開示する。図６の方法６００に関して説明するように、動作する要素はクライアント装置（例えば移動体装置、ＵＥ又は他のユーザ装置）とサービング装置である。さらに、通信リンクは、少なくとも、（ｉ）１つ以上の所望の又は「有用な」信号と、（ｉｉ）１つ以上の不要なまたは「無視される」干渉信号と、（ｉｉｉ）雑音と、を含む。
【００８３】
ステップ６０２において、ネットワーク負荷に関する１つ以上の兆候が測定される。１つの実施形態において、兆候はクライアント装置において測定される。例えば、先に説明した典型的な動作（「例示の動作シナリオ」の議論を参照）では、クライアント装置は共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の電力の全受信信号（Ｎ0）電力に対する比を測定した。そのような量はシステムに依存し、容易に他の量に置き換えうることが理解される。また、命名規則が技術間で異なり得る（例えば、Ｎ0はRSS（受信信号強度）、Ｉ0と等価でありうるなど）ことに留意すべきである。別の実施形態において、兆候はサービング装置で測定される。
【００８４】
本発明の１つの実装において、上述の兆候は１つ以上の非希望信号の電力測定値を含む。例えば、非希望信号は、少なくとも１つのビーコン信号を含んでもよい。１つのそのような変形において、パイロットチャネル電力が測定される。先に述べたように、ＣＰＩＣＨチャネルは典型的には信号処理の間に取り除かれる。同様に、「非希望」信号は、他のユーザのための他のパイロットチャネル、同期チャネル、共通チャネル、制御チャネル、個別チャネルなどを含んでもよい。
【００８５】
図６の方法６００のステップ６０４において、ステップ６０２の１つ以上の兆候（またはその組み合わせ）に基づいて、ネットワーク負荷が推測され、又は推定される。１つの実施形態において、１つ以上の兆候（またはその組み合わせ）は、１つ以上の許容又は動作基準（例えば閾値レベル）と比較される。１つの典型的な実装は先に議論したように、単一の閾値の値を利用し、閾値より上の場合、ネットワークは軽度に負荷がかかっていると推測され、一方で、閾値以下であると、ネットワークは通常通り又は大きな負荷がかかっていると推測される。先に説明した典型的な動作（上の「例示の動作シナリオ」の議論を参照）において、クライアント装置はＣＰＩＣＨ／Ｎ0を設定された閾値（−７ｄＢ）と比較した。しかしながら、先に述べたように、さらに段階的に変えられるスケールが実装されてもよく、例えば、複数の他の閾値を動作の範囲の全体を通じて設けられてもよい。ＣＰＩＣＨ／Ｎ0について実験的に測定された比は、−２．５ｄＢから−２４ｄＢに及びうる。例えば、３ｄＢの増加量で設定される複数の閾値（例えば、−５ｄＢ、−８ｄＢ、−１１ｄＢ、−１４ｄＢ、−１７ｄＢ、及び−２０ｄＢ）を、固定小数点設計の範囲内で容易に実装することができよう。
【００８６】
別の実施形態において、測定されたネットワーク負荷は、（単純な「ｙｅｓ／ｎｏ」閾値との比較とは対照的に）１つ以上の兆候に基づいて確定的に計算される。例えば、推測されるネットワーク負荷は、線形的、指数的、対数的などに変化してもよく、この関数的な関係を兆候（例えばＣＰＩＣＨ／Ｎ0）と併せて実際の負荷値を計算するのに使用することができる。
【００８７】
いくつかの実施形態において、推定されたネットワーク負荷（またはその計算に有用な兆候）がサービング装置に連絡され、送信装置（例えばＵＥ）が実際の判定を実行する。代わりに、推定されたネットワーク負荷（または計算を実行するのに必要な構成要素）が受信（例えばサービング）装置において計算されてもよい。また他の実施形態では、ネットワーク負荷は第三者（例えば中継装置、マスタ基地局、ネットワーク接続された第三者エンティティまたはサーバなど）により推定されてもよい。例えば、ある技術はネットワーク動作を抑え、管理するために他の基地局を利用する。１つのそのようなＵＭＴＳに固有の例は、サービング又はマスタ基地局と非サービング基地局との間の関係を含む。将来のセルラネットワーク（例えばロングタームエボリューション（ＬＴＥ））は、実質的に制限された基地局（例えばマイクロセル、フェムトセル、ピコセルなど）を含む様々な形態の基地局を採用しうる。このような動作が制限された基地局は、ネットワーク負荷を決定するために有用なある情報（例えば使用可能な無線リソースのいくつかの表示など）を受信してもよい。
【００８８】
また別の実装のように、ＵＥが計算またはデータの前処理のいくつかを実施し、その後、処理を完遂するためにサーバ（または他のエンティティ）へ前処理したデータを送信するように、２つ以上の装置又はエンティティが「分散された」方法で協調してもよい。このアプローチは、クライアントにおける処理オーバーヘッド（及び電力消費）の増加を犠牲とするが、表面上、上りの通信帯域幅を節約することができる。
【００８９】
ステップ６０６において、サービング装置は、推測された又は推定されたネットワーク負荷に基づいて信号送信を調節する。１つの典型的な実施形態では、１つ以上の希望または「有用な」信号の電力レベルが増やされる。例えば、先に説明した例において、ＤＰＣＨが、無線リソース接続（ＲＲＣ）のターゲットＳＩＲ（信号対干渉比）を増加することにより押し上げられる。より高いターゲットＳＩＲは直接的に、他の望まれない信号（例えば雑音を含む）に対して、より高い希望信号（ＤＰＣＨ）に変換される。
【００９０】
なお、有用な信号の受信を改善するためのいくつかの他の方法が代用されてもよい。例えば、他の実施形態では、１つ以上の希望又は「有用な」信号のチャネル符号化が動的に調節されてもよい。すでに理解されるように、様々な変調コンスタレーションが量子化誤差に対してより影響を受けやすく、又はより影響を受けにくい。例えば、２位相偏移変調（ＢＰＳＫ）は、直交位相偏移変調（ＱＰＳＫ）より量子化誤差の影響を受けにくい。同様に、様々な高次コンスタレーション、例えば１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭなど（直交振幅変調）は、低次コンスタレーションより、徐々に量子化誤差が大きくなる傾向がある。したがって、いくつかの高次コンスタレーションは、低雑音環境でのみ使用される。ゆえに、高次コンスタレーションは追加的に、（ｉ）各シンボルを雑音に対して確実に区別でき、（ｉｉ）各シンボルを利用可能な固定小数点ハードウェアにおいて完全に表現できる、「スイートスポット」の範囲を考慮してもよい。例えば、大きいターゲットＳＩＲを伴う複数の高次コンスタレーションを使用すること、又は、逆にコンスタレーション次数を下げてターゲットＳＩＲを維持（または下げる）ことの間にトレードオフが生じうる。
【００９１】
他の実施形態では、追加のハードウェア要素が起動され又は無効化される。１つのそのような実施形態において、受信器は、量子化誤差の尤度が高い期間の間、補助的な固定小数点の拡張ハードウェアを有効にする。例えば、通常の動作において、固定小数点演算が８ビットに設定される。特殊な状況の間、１０ビット、１２ビットなどの固定小数点演算に対応する追加の拡張ハードウェアが有効化される。またほかの実施形態において、送信器と受信器は、専門の変調又は送信レートのハードウェアを有効化してもよい。
【００９２】
さらに、コンスタレーションのシンボルは、伝送レートはそうではない一方で、量子化誤差の影響を強く受けやすいことにも留意すべきである。生のデータレートは、コンスタレーションの複雑性と送信レートの組み合わせであるから、これらの２つの要因の間のトレードオフがサービング装置の動作に影響を与えうることが理解される。例えば、サービング装置は、希望信号が同一レートにおいて同一のコンスタレーションを用いて送信されるべきであるが、送信電力を増やすことを決定してもよい。代わりに、サービング装置は、同一の送信電力で維持するために、低い複雑性のコンスタレーションを用いる高速な伝送レートへ切り替えてもよい。他の変形については、この後で詳細に説明する（以下で提示される「例示の基地局装置」、「例示の移動体装置」の議論を参照）。
【００９３】
ここで、図７を参照して、１つ以上のネットワーク負荷の推定値に基づいて信号の受信を改善するための、図６の一般化された方法７００の１つの例示的な実装について説明する。ステップ７０２においてＣＰＩＣＨおよびＮ0が測定される。ＣＰＩＣＨのＥc／Ｎ0は、ＮｏｄｅＢのネットワーク負荷と高い関連がある。ＣＰＩＣＨ／Ｎ0が−７ｄＢを超える場合、移動体装置は、ＮｏｄｅＢが極めて少ないネットワーク負荷で動作していると想定する。対照的に、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0が−７ｄＢを下回る場合、移動体装置は、ＮｏｄｅＢが通常の負荷で動作していると想定する。
【００９４】
例示的な受信器は、ＮｏｄｅＢに、ネットワーク負荷が極めて低いように見えること、すなわち、量子化誤差がサービス品質（ＱｏＳ）における要因でありうることを通知する（７０４）。ＮｏｄｅＢは、応答して、１つ以上の補正オプションを選択する。例えば、図示のように、ステップ７０６において、ＮｏｄｅＢはターゲットＳＩＲをより高い最小要求（１ｄＢ）に設定する。
【００９５】
ＮｏｄｅＢはＵＥのための高いレベルのＳＩＲに適合しなければならないため、ＮｏｄｅＢはＣＰＩＣＨと比べてＤＰＣＨ電力を増加させる（７０８）。
【００９６】
別の実施形態では、ＮｏｄｅＢは、受信器が受ける量子化雑音を削減するために他のパラメータを設定してもよい。例えば、他の実施形態は、ターゲットＳＩＲを増加させることと、伝送レートを変更することと、コンスタレーションの次数を変更することと、などの中から選択してもよい。
【００９７】
（例示の基地局装置）
ここで、図８を参照して、先に上で説明した機能性を実装する例示の基地局装置８００について図解して説明する。図解される実施形態の基地局装置８００は、一般に、他の形状因子（例えばフェムトセル、ピコセル、アクセスポイント、モバイルホットスポット、他のホスト装置内の構成要素など）も同様に想定されるが、セルラネットワークにおいて使用するためのスタンドアローンの装置形状因子をとる。
【００９８】
図８の装置は、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、マイクロプロセッサ、ＰＬＤ、又はゲートアレイのようなプロセッシングサブシステム又は複数の処理要素のようなプロセッシングサブシステム８０４、１つ以上のＲＦ送受信器、及び基地局８００に電力を供給する電力管理サブシステム８０６を含む複数の集積回路をさらに含む、１以上の基材を含む。
【００９９】
プロセッシングサブシステム８０４は、１つの実施形態において、内部キャッシュメモリ、または複数のプロセッサ（またはマルチコアプロセッサ）を含む。プロセッシングサブシステム８０４は、好ましくは、ＳＲＡＭ、フラッシュ、ＳＤＲＡＭ等を有するメモリサブシステム８０８に接続される。メモリサブシステムは、高速データアクセスを促進するために、１つ以上のＤＭＡタイプのハードウェアを実装してもよい。
【０１００】
例示の装置８００は、いくつかの実施形態において、コアネットワークエンティティへのブロードバンドアクセス８１０と、他の装置６００へのアクセス８１２との少なくともいずれかのいくつかの構造を実装する。例えば、ブロードバンドアクセスは、ＤＳＬ接続により（すなわちＤＳＬサブシステムを介して）供給されてもよいが、有線であろうと無線であろうと、他のインタフェースがＤＳＬサブシステムに代えて又はＤＳＬサブシステムと組み合わせて使用されてもよい。当業者であれば、ＤＯＣＳＩＳケーブルモデム、Ｔ１回線、ＷｉＭＡＸ（すなわち、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．  ８０２．１６）、ＩＳＤＮ、ＦｉＯＳ、マイクロ波リンク、衛星リンクなどのような他のブロードバンドアクセス手法で容易に置き換えられ、又は上述のＤＳＬインタフェースと協力して使用されうることを認識する。
【０１０１】
基地局装置８００は、１つ以上のＲＦモデムサブシステムをも含む。モデムサブシステム８１４は、基地局が１つ以上の加入者装置にサービスを提供することを可能とする。本発明のいくつかの実施形態では複数のサブシステムが要求されてもよいことが容易に理解される。例えば、基地局は、とりわけ、複数の異なるエアインタフェースを介してマルチモード動作（例えば、ＧＳＭ、ＧＰＲＳ、ＵＭＴＳ及びＬＴＥ）を提供するために、複数のＲＦモデムサブシステムを準備してもよい。モデムサブシステム８１４は、モデム、ＲＦフロントエンド、及び１つ以上のアンテナを含む。
【０１０２】
さらに、いくつかの実施形態において、（ＲＦフロントエンドのような）すでに説明された要素のいくつかを取り除くのが望ましい場合もあり得ること、又は代わりに、説明された離散的な構成要素は、単一の構成要素を形成するように互いに結合されてもよいことが分かる。
【０１０３】
先に説明したように、本発明の基地局の実装は、１つ異常の受信装置への通信リンクのためのシグナリングを生成し、通信リンクはいくつかの信号からなる。さらに、少なくとも１つの又はより多くの希望又は「有用な」信号は、１つ以上の受信装置に宛てられる。本発明を使用可能な基地局は、追加的に少なくとも１つの又はそれより多くの受信装置にとって不要の又は「無視される」シグナリングを生成する。
【０１０４】
１つの例示的なＵＭＴＳ実施形態において、ＮｏｄｅＢ基地局装置８００は、全てのユーザ装置（ＵＥ）に共通の同期信号を提供するために、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）５５２を生成する。ＮｏｄｅＢ基地局装置は、単一のＵＥに向けた制御のためのチャネル（個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ））及びデータチャネル（個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ））を提供するために、個別物理チャネル（ＤＰＣＨ）５５６を生成する。各ＤＰＣＨは、１つの受信ＵＥのみによって受信される。
【０１０５】
例示のＵＭＴＳのＮｏｄｅＢ基地局装置８００は、さらに、推定された又は計算されたネットワーク負荷に関連する１つ以上の兆候を受信するように適合される。先に説明したように、ＵＭＴＳのＮｏｄｅＢは、全受信信号の電力に対するＣＰＩＣＨ電力の測定値を表すＣＰＩＣＨ／Ｎ0の測定値を生成又は受信するように適合される。上述の兆候は、ここで先に述べたタイプの類似の兆候と容易に交換されうることを、本開示の内容を与えられた当業者であれば理解する。
【０１０６】
本発明の１つの態様において、ＮｏｄｅＢ８００は、量子化誤差の影響と可能性との少なくともいずれかを下げるために、動的にＤＰＣＨ５５６の変調特性を調節することができる。１つの例示的な実施形態において、ネットワーク負荷の推定値／判定に関する兆候が１つ以上の閾値を超えた場合、調節はＤＰＣＨ送信電力の増加を伴う。別の実施形態では、線形、指数的、対数的な経過における調節を可能とするために、ＤＰＣＨ送信電力がアルゴリズムを介して計算されてもよい。
【０１０７】
さらに、先に述べたように、またほかの代わりの実施形態は、量子化誤差の除去を改善しうる。量子化誤差は、チャネル符号化の様々な態様に異なる影響を与える。送信電力、アンテナ構成、コンスタレーションタイプ、伝送レート、チャネル符号化の複雑性、補助的なハードウェアの動作などは、それぞれ異なる度合の量子化誤差の受容性に従う。したがって、１つの実装において、基地局装置は、「利口に」、例えばコンピュータプログラム、または他のコンピュータ化された、このような機能性を実行するロジックを介するなど、雑音と量子化誤差の両方を除去するチャネル符号化方法を検討する。
【０１０８】
様々なチャネル符号化方法は、量子化誤差の影響をより受けやすく、又はより受けにくい。例えば、コンスタレーションのタイプは、量子化誤差の影響を強く受けうるが、相対的に、伝送レートは量子化誤差とは概して無関係である。したがって、本発明の別の態様において、ここで説明される量子化誤差低減技術に関連する動作ルール期間を説明する。この期間は、例示的な実施形態において、１つ以上の動作条件に基づいてチャネル符号化の動作を制御するように適合された、ソフトウェアルーチンの系列又は他の関連するハードウェア／ファームウェア環境を含む。
【０１０９】
例えば、ルール機関により実装されたルールは、プリファレンスの系列又は論理的階層（例えば、送信電力の変更が伝送レートの変更より好ましい、コンスタレーションの変更が送信電力の変更より望ましい、など）として、体系化されてもよい。また、ルール機関は、単なるチャネル符号化の品質を超えた追加の動作の態様を考慮してもよく、例えば、他の態様は、サービス品質（ＱｏＳ）、加入者の許可、ビジネス条件などのような要素を含んでもよい。
【０１１０】
本開示を与えられた当業者が、チャネル符号化の実装とルール機関パラメータとを含む基地局動作の他の変形を容易に実装しうる。
【０１１１】
（例示の移動体装置）
ここで、図９を参照して、本発明の方法を実装する例示のクライアント（例えばＵＥ）装置９００を図解する。
【０１１２】
ＵＥ装置９００は、１つ以上の基盤９０２にマウントされたデジタル信号プロセッサ、マイクロプロセッサ、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、又は複数の処理構成要素のようなプロセッササブシステム９０４を含む。プロセッシングサブシステムは、内部キャッシュメモリを含んでもよい。プロセッシングサブシステム９０４は、例えばＳＲＡＭ、フラッシュ、及びＳＤＲＡＭ要素を含みうるメモリを備えるメモリサブシステム９０８に接続される。メモリサブシステムは、技術的によく知られるようにデータアクセスを促進するために、１つまたはより多くのＤＭＡタイプのハードウェアを実装してもよい。
【０１１３】
無線／モデムサブシステム９１０は、デジタルベースバンド、アナログベースバンド、ＴＸフロントエンド及びＲＸフロントエンドを有する。装置９００は、さらに、１つ以上の基地局装置８００からサービスを受けるためにアンテナアセンブリを含む。特定の構造を議論するが、本開示に触れた当業者が理解するであろうように、いくつかの実施形態では、いくつかの要素は取り除かれてもよいし、その他の場合には、（３ＧデジタルＲＦに使用されるタイプのように組み合わせられたＲＦ  ＲＸ、ＲＦ  ＴＸ及びＡＢＢのように）互いに結合されてもよい。
【０１１４】
図解された電力管理サブシステム（ＰＭＳ）９０６はＵＥへ電力を供給し、そして、集積回路と複数の分離した電気部品を備えてもよい。１つの例示的な可搬型ＵＥ装置において、電力管理サブシステムは、有利にバッテリと連動する。
【０１１５】
ユーザインタフェースシステム９１２は、制限なしに、キーパッド、タッチスクリーン、ＬＣＤディスプレイ、バックライト、スピーカ、及びマイクを含む任意の数のよく知られたＩ／Ｏを含む。しかし、ある応用において、これらの要素の１つ以上は取り除かれてもよい。例えば、ＰＣＭＣＩＡカードタイプのＵＥの実施形態は、（装置のユーザインタフェースを物理的と電気的との少なくともいずれかで結合されるものと抱き合わせうるため）ユーザインタフェースを欠いてもよい。
【０１１６】
装置９００は、さらに、制限なく、１つ以上のＧＰＳ送受信器、ＩｒＤＡポート、ブルートゥース、ＷＬＡＮ、及びＷｉＭＡＸ送受信器の少なくともいずれか、ＵＳＢ、ファイヤワイヤなどを含む、ネットワークインタフェースオプションの追加の周辺機器を含んでもよい。しかしながら、これらの要素は本発明の原理に従うＵＥの動作に要求されないことが分かる。
【０１１７】
図解された実施形態では、モデムサブシステム９１０は、追加的に、１つ以上のサービング装置８００により生成される、複数の信号を含む通信リンクのためのシグナリングを受信するサブシステム又はモジュールを含む。また、モデムサブシステムは、少なくとも１つのまたはより多くの希望または「有用な」信号を不要な信号から（フィルタを介して物理的に、又は演算動作を介して論理的に）分離するように適合される。
【０１１８】
１つの例示のＵＭＴＳの実装において、移動体デバイス装置９００（ＵＥ）は、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）５５２と混ぜられた１つ以上のＤＰＣＨ（個別物理チャネル）５５６を受信するように適合される。例示のＵＭＴＳのＵＥ装置９００は、推定されるネットワーク負荷と関連する１つ以上の兆候を計算し、連絡するようにさらに適合される。先に説明したように、ＵＥは、全受信信号の電力に対するＣＰＩＣＨの電力の測定値を表すＣＰＩＣＨ／Ｎ0を測定するように適合される。基地局装置と同様に、上述の兆候は、本開示の内容を与えられた当業者により類似の兆候と容易に置き換えられうる。
【０１１９】
ＣＰＩＣＨ／Ｎ0は、全体の受信電力スペクトル密度（Ｎ0）に対するＣＰＩＣＨに割り当てられた電力（Ｅc）を測定する。ＣＰＩＣＨ／Ｎ0は、一般に、ＵＭＴＳ受信器により、ハンドオーバ／ハンドオフ動作のために測定される（「アクティブセット」の中の各基地局のＣＰＩＣＨ／Ｎ0が効率的なセル選択のために追跡される）。例示のＵＥ９００において、ＣＰＩＣＨ／Ｎ0は、符号の「フィンガ」を探し、相互に関連付けるように適合されるＣＤＭＡレイク受信器の中で測定される。１つの実施形態において、１つ以上の条件付きイベント（例えば、異常に高いＣＰＩＣＨ／Ｎ0の検出）は関連するサービング装置８００へのメッセージの送出をトリガする。例示のＵＥ９００が１つ以上の兆候をサービング装置８００（基地局）へ送信すると、サービング装置は、量子化誤差の除去を改善するために、ＤＰＣＨチャネル品質（例えばＤＰＣＨに割り当てられる電力など）を変更する。
【０１２０】
ＵＥ９００のもう１つの実施形態は、直接的に、内部のハードウェアを起動し、無効化してもよく、それにより、量子化誤差除去を改善する。例えば、１つのそのような実施形態において、受信器は、量子化誤差の見込みの高い期間の間だけ起動する補助の固定小数点の拡張ハードウェアを有してもよい。通常の動作の間、固定小数点演算は８ビットに設定され、追加の拡張ロジックは初期化された状態のままにされる。適切な状況においてトリガされると、１０ビット、１２ビットなどの固定小数点演算に対応する追加の拡張ハードウェアが初期化から抜け出すことができる。この手法の他の変形は、単純に拡張ハードウェアの電源を切り、使用されていないときの電力消費をさらに改善してもよい。
【０１２１】
例えば、１つの拡張可能なハードウェアの実装は、より長い固定小数点のＡ／Ｄ変換要素を利用する。通常動作の間、余計な最下位ビット（ＬＳＢｓ）または最上位ビット（ＭＳＢｓ）は無視される。拡張ハードウェアを起動後、余分なビットが拡張ロジックに渡され、量子化誤差を減らすための追加の粒度を提供する。
【０１２２】
他の移動体装置の変形が本開示に触れた当業者により容易に実装される。
【０１２３】
（ＯＦＤＭＡネットワーク）
全体の周波数帯域をサブキャリア１００２に分割し、サブキャリアはさらにタイムスロット１００４に分割され、各サブキャリアとタイムスロットの組み合わせは時間周波数リソース１００６である、図１０のＯＦＤＭＡ（直交周波数領域多元接続）手法１０００を検討する。各受信器は、いくつかの時間周波数リソースを割り当てられる。ＯＦＤＭＡ受信器及び送信器の共通の実装は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）及び逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を使用する。各受信器は、希望の時間周波数リソースを抽出するために、（不要な時間周波数リソースを含む）全体の無線リソース帯域上でＦＦＴを実行しなければならない。送信器は、受信器が希望の時間周波数リソースを抽出するために十分な忠実性を有することを確実にするために、十分な電力で送信しなければならない。
【０１２４】
様々な時間周波数リソースが変動する電力レベルを有するシナリオにおいて、ＦＦＴ又はＩＦＦＴ動作は、より強い時間周波数リソースにより支配されるだろう。したがって、いくつかのシナリオでは、低い電力の時間周波数リソース要素が無事に抽出するには十分な忠実性を有さないかもしれない。
【０１２５】
例えば、通常動作の間、下りリンクＯＦＤＭ信号をいくつかの受信器へ送信している基地局は、各受信器に固有の高速フェージングのような効果を補償するために、各サブキャリアの送信電力を動的に調節しなければならない。残念ながら、上で述べたように、各受信器はＦＦＴを用いて全体の周波数リソースを復調する。結果として、近傍の装置は不要な時間周波数リソースの送信電力が支配する波形を受信する。より具体的には、時間でサンプリングされたデータはキャリアを要素サブキャリアに分離するために周波数領域に変換されるが、近傍の受信装置へ割り当てられたサブキャリアは、高速フェージングの効果に起因して押し上げられているサブキャリアと比較して相対的に不十分である。
【０１２６】
したがって、本発明の様々な態様に従って、ＯＦＤＭＡ基地局は近傍の受信器に対して最小の安全マージンを使用することができる。最小の安全マージンは、各受信器が量子化誤差なしに時間周波数リソースを復調することができることを確実にする。
【０１２７】
同様に、通常動作の間、いくつかの受信器から上りリンクのＯＦＤＭ信号を受信している基地局は、近傍の移動体装置に送信電力を徐々に下げるように、そしてずっと離れた移動体装置に送信電力を徐々に上げるように、要求してもよい。しかしながら、基地局は、それでもなお、量子化誤差を避けるために近傍の装置から十分な信号品質を受信しなければならない。したがって、この例において、ＢＳは、量子化誤差を除去するために、近傍の装置に上りリンク信号強度を安全マージンだけ押し上げるように要求してもよい。
【０１２８】
（ビジネス／動作ルール機関）
量子化誤差除去のために基地局により許される許容の度合は、加入者に対する様々な望まれる品質に直接的に関係するが、本発明の解決法は、場合によっては、他のネットワークの動作を犠牲にして動作する。例えば、ＤＰＣＨ送信電力の増加は、逆に隣接する加入者に影響をも与えるが、第１の加入者による受信を改善する。したがって、本発明のもう１つの態様において、ここで説明した量子化誤差回避装置及び技術に関連するビジネスルール機関を提供する。この期間は、例示の実施形態において、先に説明した量子化誤差低減動作の動作を制御するように適合されるソフトウェアルーチンの系列、又は他の関連するハードウェア／ファームウェア環境を含む。
【０１２９】
事実上、ビジネスルール機関は、所望のビジネスルールを実装するために、ビジネス（例えば、収入、利益、及びＱｏＳレベルの少なくともいずれか）における輻輳管理及び回避機能を監視し、選択的に制御する監督エンティティを含む。ルール機関は、基本的な量子化誤差管理／回避アルゴリズムに対する複数種類のオーバーレイと考えることができる。例えば、上述の発明は、相対的に汚れていない受信環境において高データレートを提供することに良く適している。したがって、１つのそのようなモデルにおいて、サービスプロバイダ／ネットワークオペレータは、量子化のない押し上げられたデータサービスを、割増価格を払うことをいとわない顧客に、より高い階層の顧客のためのインセンティブとして、又は他の第三者により援助される顧客に、提供してもよい。
【０１３０】
あるビジネスモデルは、そのような高級な装置において実現される品質を提示してもよい。例えば、家庭利用のフェムトセルは、そのような優先的なサービスに対応してもよい。またほかのモデルにおいて、セルラネットワークオペレータは、様々なレベルの量子化への耐性を提供してもよい。例えば、高データレートを使用する全てのＵＥは、第１のクラス内にグループ化されてもよく、低いデータレートのＵＥは第２のクラスにグループ化されてもよい。サービスは、第２のクラスのＵＥは異なる耐性（より高いＣＰＩＣＨ／Ｎ0閾値など）を有し、第１及び第２のクラスのＵＥの両方に提供されてもよい。
【０１３１】
本発明のまたさらなる態様において、上述の解決法を、ほかのより能力の低い装置を利用可能とするために使用してもよい。例えば、わずか６ビットの固定ビット分解能を有する装置を、相対的にきれいなチャネルで利用してもよい。ＵＭＴＳネットワーク内では、そのような装置は、常により高いＤＰＣＨ電力を要求するだろう。低コスト、低い能力の装置のための制限される動作の実装は、多くの望ましいビジネスの用途を有するだろう。したがって、本開示に触れた当業者は、より小さい固定小数点演算の実装を有する、より低いコストの実装が実現されてもよいと決定してもよい。そのような設計は、なおも、雑音に対して各シンボルを確実に区別しなければならないが、その量子化誤差に対してより大きな影響を受ける設計は、送信電力を増やすことにより解消することができる。
【０１３２】
本発明のある態様について方法のステップの特定の系列を用いて説明したが、これらの説明は、本発明のより広い方法の説明のためだけのものであり、特定の応用によって必要に応じて変形しうることが理解されるだろう。あるステップは、ある環境において不要又はオプションとされてもよい。また、あるステップ又は機能性が、開示された実施形態に加えられてもよく、又は、２つ以上のステップの実行の順序は変えられてもよい。そのような変形の全ては、開示され、ここで請求される発明の範囲含まれると考えられる。
【０１３３】
上で詳細な説明は、様々な実施形態に適用される本発明の新しい特徴を示し、説明し、指摘したが、様々な説明された装置又は処理の形式または詳細における省略、交換及び変更が、本発明から離れることなく当業者によりなされうることが理解されるだろう。上述の説明は、現在本発明を実施することを意図された最良の形態である。この説明は、制限することをまったく意図しておらず、むしろ、本発明の一般的な原理の説明に役立つものとして捉えられるべきである。本発明の範囲は、特許請求の範囲を参照して定められるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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