(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化３１】
0005402646.tif 000032
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（２）：
【化３２】
0005402646.tif 000033
〔式中、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるか、あるいは
Ｒ２及びＲ３は、互いに結合してＺであり、Ｚは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、Ｚにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、
ただし、Ｒ２は、一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（３）：
【化３３】
0005402646.tif 000034
（式中、
Ｒ１は、前記で定義されたとおりであり、
Ｒ２’は、Ｒ２であるが、
ただし、Ｒ２及びＲ３が、互いに結合してＺである場合、Ｒ２’は、−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１である））
で示される非対称カーボネート化合物を得ることを特徴とする、非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項２】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化３４】
0005402646.tif 000035
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（２ａ）：
【化３５】
0005402646.tif 000036
〔式中、
Ｒ２ａ及びＲ３ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２ａ及びＲ３ａにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、
ただし、Ｒ２ａは、一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２ａ）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（３ａ）：
【化３６】
0005402646.tif 000037
（式中、Ｒ１及びＲ２ａは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、請求項１記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項３】
一般式（１）で示される対称カーボネート化合物と一般式（２ａ）で示されるエステル化合物との反応を、反応により副生する一般式（４ａ）：
【化３７】
0005402646.tif 000038
（式中、Ｒ１及びＲ３ａは、請求項２で定義されたとおりである）
で示されるエステル交換化合物を除去しながら行なう、請求項２に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項４】
エステル交換化合物の留去が、０．１３ｋＰａ以上、１０１．３ｋＰａ未満の反応圧力にて、行われることを特徴とする、請求項３記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項５】
Ｒ１及びＲ２ａが、互いに異なり、それぞれ炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基又は炭素原子数３〜６のシクロアルキル基である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項６】
Ｒ１が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、s−ブチル、イソブチル、t−ブチル又はベンジルである、請求項２〜５のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項７】
Ｒ１が、メチル又はエチルである、請求項２〜６のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項８】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化３８】
0005402646.tif 000039
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（５ａ）：
【化３９】
0005402646.tif 000040
〔式中、
Ｒ４ａ及びＲ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｘは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（６ａ）：
【化４０】
0005402646.tif 000041
（式中、
Ｒ６ａは、Ｒ４ａ又はＲ５ａであり、
Ｒ１、Ｘ、Ｒ４ａ及びＲ５ａは、前記のとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、請求項１記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項９】
Ｒ４ａ及びＲ５ａが、互いに独立して、炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基又は炭素原子数３〜６のシクロアルキル基であり、
Ｘが、炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のアルケニレン基、又はエーテル結合により中断されている炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基である、請求項８記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１０】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化４１】
0005402646.tif 000042
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（５ａ）：
【化４２】
0005402646.tif 000043
〔式中、
Ｒ４ａ及びＲ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｘは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（７ａ）：
【化４３】
0005402646.tif 000044
（式中、Ｒ１及びＸは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、請求項１記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１１】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化４４】
0005402646.tif 000045
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（８ａ）：
【化４５】
0005402646.tif 000046
〔式中、
Ｒ７ａ及びＲ８ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｙは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（９ａ）：
【化４６】
0005402646.tif 000047
（式中、
Ｒ１０ａは、Ｒ７ａ又はＲ８ａであり、
Ｒ１、Ｒ７ａ及びＲ８ａは、前記のとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、請求項１記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１２】
加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化４７】
0005402646.tif 000048
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（１０）：
【化４８】
0005402646.tif 000049
〔式中、Ｚは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、ただし、一般式（１０）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示される環状のエステル化合物とを反応させて、一般式（１１）：
【化４９】
0005402646.tif 000050
（式中、Ｒ１及びＺは、前記で定義されたとおりであり、一般式（１１）におけるＲ１は同一である）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、請求項１に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１３】
一般式（１０）で示される環状のエステル化合物が、δ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン又はε−カプロラクトンである、請求項１２に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１４】
加水分解酵素が、プロテアーゼ、エステラーゼ及びリパーゼからなる群より選択される少なくとも１種の加水分解酵素である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１５】
加水分解酵素が、リパーゼである、請求項１４に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１６】
加水分解酵素が、カンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）を起源とするリパーゼである、請求項１５に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１７】
有機溶媒を使用することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１８】
有機溶媒が、シクロヘキサン、トルエン及びｔ−ブチルメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の有機溶媒である、請求項１７記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項１９】
一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量が、一般式（２）で示されるエステル化合物１モルに対して、０．１〜１００モルである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【請求項２０】
反応温度が０〜１３０℃である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の非対称カーボネート化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対称カーボネート化合物とエステル化合物とを反応させて、非対称カーボネート化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非対称カーボネート化合物は、例えば、香料、非水性有機電解液、溶剤及び各種有機合成試薬等として有用である（例えば、特許文献１〜５参照）。【０００３】
従来、非対称カーボネート化合物を得る方法としては、不均一系触媒の存在下で、２種類の対称カーボネート化合物の不均化エステル交換反応が知られている（例えば、特許文献４及び５参照）。しかし、例えば、特許文献４では、高い温度で非常に長時間反応を行っているが、その収率は４８．８％と比較的低く、工業的に満足する製造方法とは言い難かった。【０００４】
また、非対称カーボネート化合物は、エステル化合物を原料に用いて合成することも可能である。例えば、酸又は塩基存在下にて環状エステル化合物とアルコール化合物とを反応させ、得られたヒドロキシアルカン酸エステルを３級アミンの存在下で、クロロギ酸エステルと反応させて、非対称カーボネート化合物を得る方法が知られている（例えば、特許文献１及び非特許文献１参照）。しかし、この方法も反応工程が多く、また、毒性を有するクロロギ酸エステル等のハロホルメート化合物を使用する点で、作業上及び安全性上の問題があった。【０００５】
一方、一般的に加水分解酵素として知られているリパーゼの中で、カンジダ・アンタークティカ  リパーゼ  Ｂ（Candida Antarctica lipase B）は、β−ケトエステル化合物とアルコール化合物とから、エステル交換されたβ−ケトエステル化合物の合成に使用されている（例えば、特許文献６参照）。【０００６】
しかし、加水分解酵素触媒の存在下で、環状エステル又は低級脂肪酸エステル、例えば酢酸エステル化合物と対称カーボネート化合物との反応が進行し、目的とする非対称カーボネート化合物が得られるという合成例はこれまで報告されていない。【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−９３１４１号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８６６３号公報
【特許文献３】特開２００７−２６８４２０号公報
【特許文献４】特開２０００−３４４７１８号公報
【特許文献５】特開２００１−２６２４号公報
【特許文献６】米国特許６,６４２,０３５号公報
【非特許文献１】J.Org.Chem.,1988,Vol.53(5),1064-1071
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、対称カーボネート化合物とエステル化合物とから、非対称カーボネート化合物を収率良く製造することができる、簡便かつ工業的にも好適な製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、加水分解酵素触媒の存在下で、対称カーボネート化合物とエステル化合物とを反応させることにより、目的とする非対称カーボネート化合物を収率よく製造することができ、簡便かつ工業的にも好適な製造方法が提供可能になることを見出し、本発明に至った。【００１０】
本発明１は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化１】
0005402646.tif 000002
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（２）：
【化２】
0005402646.tif 000003
〔式中、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるか、あるいは
Ｒ２及びＲ３は、互いに結合してＺであり、Ｚは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、Ｚにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、
ただし、Ｒ２は、一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２ａ）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（３）：
【化３】
0005402646.tif 000004
（式中、
Ｒ１は、前記で定義されたとおりであり、
Ｒ２’は、Ｒ２であるが、
ただし、Ｒ２及びＲ３が、互いに結合してＺである場合、Ｒ２’は、−Ｚ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１である））
で示される非対称カーボネート化合物を得ることを特徴とする、非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１１】
本発明２は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化４】
0005402646.tif 000005
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（２ａ）：
【化５】
0005402646.tif 000006
〔式中、
Ｒ２ａ及びＲ３ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２ａ及びＲ３ａにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、
ただし、Ｒ２ａは、一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（３ａ）：
【化６】
0005402646.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２ａは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、本発明１の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１２】
本発明３は、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物と一般式（２ａ）で示されるエステル化合物との反応を、反応により副生する一般式（４ａ）：
【化７】
0005402646.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ３ａは、本発明２で定義されたとおりである）
で示されるエステル交換化合物を除去しながら行なう、本発明２の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１３】
本発明４は、エステル交換化合物の留去が、０．１３ｋＰａ以上、１０１．３ｋＰａ未満の反応圧力にて、行われることを特徴とする、本発明３の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１４】
本発明５は、Ｒ１及びＲ２ａが、互いに異なり、それぞれ炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基又は炭素原子数３〜６のシクロアルキル基である、本発明２〜４のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１５】
本発明６は、Ｒ１が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、s−ブチル、イソブチル、t−ブチル又はベンジルである、本発明２〜５のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１６】
本発明７は、Ｒ１が、メチル又はエチルである、本発明２〜６のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１７】
本発明８は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化８】
0005402646.tif 000009
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（５ａ）：
【化９】
0005402646.tif 000010
〔式中、
Ｒ４ａ及びＲ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｘは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（６ａ）：
【化１０】
0005402646.tif 000011
（式中、
Ｒ６は、Ｒ４ａ又はＲ５ａであり、
Ｒ１、Ｘ、Ｒ４ａ及びＲ５ａは、前記のとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、本発明１の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１８】
本発明９は、Ｒ４ａ及びＲ５ａが、互いに独立して、炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基又は炭素原子数３〜６のシクロアルキル基であり、
Ｘが、炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数１〜６のアルケニレン基、又はエーテル結合により中断されている炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基である、本発明８の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００１９】
本発明１０は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化１１】
0005402646.tif 000012
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（５ａ）：
【化１２】
0005402646.tif 000013
〔式中、
Ｒ４ａ及びＲ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｘは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（７ａ）：
【化１３】
0005402646.tif 000014
（式中、Ｒ１及びＸは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、本発明１の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２０】
本発明１１は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化１４】
0005402646.tif 000015
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（８ａ）：
【化１５】
0005402646.tif 000016
〔式中、
Ｒ７ａ及びＲ８ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基であり、
Ｙは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）である〕
で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（９ａ）：
【化１６】
0005402646.tif 000017
（式中、
Ｒ１０ａは、Ｒ７ａ又はＲ８ａであり、
Ｒ１、Ｒ７ａ及びＲ８ａは、前記のとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、本発明１の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２１】
本発明１２は、加水分解酵素の存在下で、一般式（１）：
【化１７】
0005402646.tif 000018
（式中、Ｒ１は、同一であり、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す）
で示される対称カーボネート化合物と、一般式（１０）：
【化１８】
0005402646.tif 000019
〔式中、Ｚは、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、ただし、一般式（１０）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする〕
で示される環状のエステル化合物とを反応させて、一般式（１１）：
【化１９】
0005402646.tif 000020
（式中、Ｒ１及びＺは、前記で定義されたとおりであり、一般式（１１）におけるＲ１は同一である）
で示される非対称カーボネート化合物を得る、本発明１の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２２】
本発明１３は、一般式（１０）で示される環状のエステル化合物が、δ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン又はε−カプロラクトンである、本発明１２の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２３】
本発明１４は、加水分解酵素が、プロテアーゼ、エステラーゼ及びリパーゼからなる群より選択される少なくとも１種の加水分解酵素である、本発明１〜１３のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２４】
本発明１５は、加水分解酵素が、リパーゼである、本発明１４の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２５】
本発明１６は、加水分解酵素が、カンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）を起源とするリパーゼである、本発明１５の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２６】
本発明１７は、有機溶媒を使用することを特徴とする、本発明１〜１６のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２７】
本発明１８は、有機溶媒が、シクロヘキサン、トルエン及びｔ−ブチルメチルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の有機溶媒である、本発明１７の非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２８】
本発明１９は、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量が、一般式（２）で示されるエステル化合物１モルに対して、０．１〜１００モルである、本発明１〜１８のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００２９】
本発明２０は、反応温度が０〜１３０℃である、本発明１〜１９のいずれかの非対称カーボネート化合物の製造方法に関する。【００３０】
本発明２１は、本発明２〜７のいずれかの方法により製造される、一般式（３ａ）：
【化２０】
0005402646.tif 000021
（式中、Ｒ１及びＲ２ａは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物に関する。【００３１】
本発明２２は、本発明８又は９の方法により製造される、一般式（６ａ）：
【化２１】
0005402646.tif 000022
（式中、Ｒ６は、Ｒ４ａ又はＲ５ａであり、
Ｒ１、Ｘは、Ｒ４ａ及びＲ５ａは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物に関する。【００３２】
本発明２３は、本発明１０の方法により製造される、一般式（７ａ）：
【化２２】
0005402646.tif 000023
（式中、Ｒ１及びＸは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物に関する。【００３３】
本発明２４は、本発明１１の方法により製造される、一般式（９ａ）：
【化２３】
0005402646.tif 000024
（式中、Ｒ１０ａは、Ｒ７ａ又はＲ８ａであり、
Ｒ１、Ｒ７ａ及びＲ８ａは、前記で定義されたとおりである）
で示される非対称カーボネート化合物に関する。【００３４】
本発明２５は、本発明１２又は１３の方法により製造される、一般式（１１）：
【化２４】
0005402646.tif 000025
（式中、Ｒ１及びＺは、前記で定義されたとおりであり、一般式（１１）におけるＲ１は同一である）で示される非対称カーボネート化合物に関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物と一般式（２）で示されるエステル化合物から、簡便かつ工業的に好適な方法により、収率良く非対称カーボネート化合物を製造することができる。【００３６】
また、本発明の非対称カーボネート化合物の製造方法において、一般式（２ａ）で示されるエステル化合物を原料として用いた場合において副生する、一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物が、原料である対称カーボネート化合物及びエステル化合物、並びに生成物である非対称カーボネート化合物に対して、低沸点である場合がある。そこで本発明では、副生する一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物を反応系外へ除去しながら製造する方法も見出された。一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物を除去する工程を更に含む方法では、速やかに反応が進行するので、短い反応時間にて、目的とする非対称カーボネート化合物を得ることが可能である。【００３７】
本発明によれば、加水分解酵素を使用して非対称カーボネート化合物を製造するため、従来の製法により得られる非対称カーボネート化合物を使用した製品で起こり得る、金属塩又はハロゲン化物等の不純物混入の可能性が極めて低い、化学的により安全な製品を提供することができる。すなわち、本発明の製造方法により得られる非対称カーボネート化合物を、例えば、非水性有機電解液又は電気並びに電子材料製造用溶剤等で使用した場合、製品から発生するハロゲンイオンや金属イオンに伴う電気特性の低下を抑えることが可能となるため、本発明の製造方法は非常に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
＜反応式〔Ｉ〕＞
本発明においては、加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（２）で示されるエステル化合物との反応により、一般式（３）で示される非対称カーボネート化合物が生成する（反応式〔Ｉ〕）。【００３９】
【化２５】
0005402646.tif 000026
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２’及びＲ３は、前記で定義されたとおりである。）【００４０】
反応式〔Ｉ〕において、Ｒ１は、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基を示す。一般式（１）で示される対称カーボネート化合物において、Ｒ１は同一である。【００４１】
Ｒ１における炭化水素基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素原子数１〜２０の直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基等の炭素原子数３〜２０の分岐鎖状アルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル等の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、イソプロパニル基等の炭素原子数２〜１２のアルケニル基；エチニル基、プロパルギル基等の炭素原子数２〜２０のアルキニル基；ベンジル基、フェネチル基等の炭素原子数７〜２０のアラルキル基；又はフェニル基、ナフチル基及びビフェニル基等の炭素原子数６〜２０のアリール基が挙げられる。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００４２】
Ｒ１における炭化水素基として、好ましくは、炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基及びフェニル基であり；より好ましくは、炭素原子数１〜４の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、ベンジル基及びフェニル基であり；特に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、フェニル基である。なお、これらの基は、各種異性体を含む。【００４３】
Ｒ１における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、アルコキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基等の炭素原子数１〜６のアルキル基で二置換されたジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基及びアシル基、例えばアセチル基等が挙げられる。置換基は１個又は複数であることができる。【００４４】
Ｒ１は、好ましくは、炭素原子数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、炭素原子数７〜１２のアラルキル基、フェニル基；フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、シアノメチル基、ニトロメチル基、フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、クロロエチル基、ジクロロエチル基、トリクロロエチル基、シアノエチル基、ニトロエチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ｔ−ブトキシエチル基、メチルチオエチル基、エチルチオエチル基等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基もしくは炭素原子数１〜６のアルキルチオ基で置換された、炭素原子数１〜６の直鎖状のアルキル基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキル基；フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ｔ−ブトキシフェニル基、（ジメチルアミノ）フェニル基、（ジエチルアミノ）フェニル基、ニトロフェニル基、ジニトロフェニル基、シアノフェニル基等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基又は炭素原子数１〜６のアルキル基で二置換されたジアルキルアミノ基で置換されたフェニル基；フルオロベンジル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、ヨードベンジル基、メトキシベンジル基、ジメトキシベンジル基、ニトロベンジル基、ジニトロベンジル基及びシアノベンジル基等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基で置換された炭素原子数７〜２０のアラルキル基である。【００４５】
Ｒ１は、より好ましくは、炭素原子数１〜６の直鎖状のアルキル基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数３〜６のシクロアルキル基、ベンジル基及びフェニル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、シアノメチル基、ニトロメチル基；フルオロエチル基、トリフルオロエチル基、トリクロロエチル基、シアノエチル基、ニトロエチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ｔ−ブトキシエチル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ｔ−ブトキシフェニル基、ニトロフェニル基、ジニトロフェニル基、シアノフェニル基、フルオロベンジル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、ヨードベンジル基、メトキシベンジル基、ジメトキシベンジル基、ニトロベンジル基、ジニトロベンジル基及びシアノベンジル基であり；特に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、s−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基及びベンジル基である。【００４６】
反応式〔Ｉ〕において、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるか、あるいは、Ｒ２及びＲ３は、互いに結合してＺであり、Ｚは置換基を有していてもよい２価の炭化水素基（ここで、Ｚにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、ただし、Ｒ２は一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２）に含まれるエステル結合は２個以下とする。【００４７】
Ｒ２及びＲ３における炭化水素基の具体例及び好ましい例は、Ｒ１に関する炭化水素基の具体例及び好ましい例と同様である。【００４８】
Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基の具体例及び好ましい例には、Ｒ１に関する置換基の具体例及び好ましい例と同様である。【００４９】
Ｒ２及びＲ３における置換基を有する炭化水素基の具体例及び好ましい例は、Ｒ１に関する置換基を有する炭化水素基の具体例及び好ましい例と同様である。【００５０】
Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カルボニル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−）及びエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）からなる群により選択される結合基で中断されていてもよい。ここで、結合基により中断されていてもよいとは、結合基が、炭化水素基を中断するように存在していることを意味する。結合基で中断された炭化水素基は、さらに置換基を有していていてもよい。結合基は、１個又は複数であることができる。一般式（２）に含まれるエステル結合が２個以下であるため、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ２個以上のエステル結合で中断されていることはなく、Ｒ２がエステル結合で中断されている場合、Ｒ３がエステル結合で中断されていることはない。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００５１】
複数の結合基により中断されている場合については、エステル結合と、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合又はカルボニル結合とにより中断されている、炭化水素基が挙げられ、例えば、エステル結合と、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合又はカルボニル結合とにより中断されている、炭素原子数２〜１０の直鎖状アルキル基又は炭素原子数３〜１０の分岐鎖状アルキル基等が挙げられる。【００５２】
＜反応式〔ＩＩ〕＞
一般式（２）のエステル化合物は、一般式（２ａ）のエステル化合物を包含する。加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（２ａ）で示されるエステル化合物との反応により、一般式（３ａ）で示される非対称カーボネート化合物及び一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物が生成する（反応式〔ＩＩ〕）。【００５３】
【化２６】
0005402646.tif 000027
（式中、Ｒ１、Ｒ２ａ、Ｒ３ａは、前記で定義されたとおりである。）【００５４】
反応式〔ＩＩ〕において、Ｒ２ａ及びＲ３ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基（ここで、Ｒ２及びＲ３における炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい）であるが、ただし、Ｒ２ａは、一般式（１）のＲ１と同一ではなく、かつ一般式（２ａ）に含まれるエステル結合は全部で２個以下とする。【００５５】
Ｒ２ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基は、Ｒ１に関する具体例及び好ましい例と同様である。Ｒ２ａにおける結合基で中断された炭化水素基は、Ｒ２に関する具体例及び好ましい例と同様である。結合基で中断された炭化水素基は、さらに置換基を有していていてもよい。【００５６】
Ｒ３ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基は、Ｒ１に関する具体例及び好ましい例と同様である。Ｒ３ａにおける結合基で中断された炭化水素基は、Ｒ３に関する具体例及び好ましい例と同様である。結合基で中断された炭化水素基は、さらに置換基を有していていてもよい。ここで、Ｒ３ａは、一般式（１）のＲ１と同一であっても、異なっていてもよい。【００５７】
＜反応式〔ＩＩＩ〕及び〔ＩＶ〕＞
一般式（２）は、一般式（５ａ）を包含する。加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（５ａ）で示されるエステル化合物との反応により、一般式（６ａ）で示される非対称カーボネート化合物が生成する（反応式〔III〕）。【００５８】
なお、生成した一般式（６ａ）で示される非対称カーボネート化合物を、さらに、加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示される化合物と反応させることにより、一般式（７ａ）で示される非対称カーボネート化合物を得ることもできる。一般式（６ａ）で示される非対称カーボネート化合物もまた、一般式（２）に包含される。また、生成した一般式（６ａ）で示される非対称カーボネート化合物を単離・精製等することなく連続的に、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（５ａ）で示されるエステル化合物とを反応させて、一般式（７ａ）で示される非対称カーボネート化合物を直接得ることもできる。【００５９】
【化２７】
0005402646.tif 000028
（式中、Ｒ１、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、Ｘ及びＲ６ａは、前記で定義されたとおりである）。【００６０】
反応式〔ＩＩＩ〕において、Ｒ４ａ及びＲ５ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基である。Ｒ４ａとＲ５ａは、好ましくは同一である。【００６１】
Ｒ４ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基については、Ｒ１に関する具体例及び好ましい例と同様である。なお、Ｒ４ａは、一般式（１）のＲ１と同一であっても、異なっていてもよい。【００６２】
Ｒ５ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基については、Ｒ１に関する具体例及び好ましい例と同様である。なお、Ｒ５ａは、一般式（１）のＲ１と同一であっても、異なっていてもよい。【００６３】
Ｘにおける炭化水素基は、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素原子数１〜２０の直鎖状アルキレン基；テトラメチルエチレン基等の炭素原子数３〜２０の分岐鎖状アルキレン基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンタメチレン基、シクロヘキサメチレン基等の炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基；１個以上のシクロアルキレン基を含む、炭素原子数５〜２４の炭化水素基（例えば、アルキレン−シクロアルキレン−アルキレン基等）；１個以上のエチレン性不飽和結合を含む、炭素原子数２〜２０の不飽和炭化水素基（例えば、炭素原子数２〜２０のアルケニレン基（例えば、ビニレン基）、炭素原子数４〜２０のアルカジエニレン基（例えば、ブタジエニレン基））；芳香族骨格を含む、炭素原子数７〜２０の炭化水素基（例えば、アルキレン−アリーレン（例えば、Ｃ１〜１４アルキレン−フェニレン）、アルキレン−アリーレン−アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−フェニレン−Ｃ１〜Ｃ６アルキレン（例えば、キシリレン基））等が挙げられる。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００６４】
Ｘとして、好ましくは、炭素原子数１〜２０の直鎖状アルキレン基；炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基；炭素原子数３〜６のシクロアルキレン基；１個以上のエチレン性不飽和結合を含む、炭素原子数２〜１２の不飽和炭化水素基（例えば、炭素原子数２〜６のアルケニレン基（例えば、ビニレン基）、炭素原子数４〜１２のアルカジエニレン基（例えば、ブタジエニレン基））；芳香族骨格を含む、炭素原子数７〜１２の炭化水素基（例えば、アルキレン−アリーレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−フェニレン）、アルキレン−アリーレン−アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ３アルキレン−フェニレン−Ｃ１〜Ｃ３アルキレン（例えば、キシリレン基）））である。【００６５】
Ｘにおける炭化水素基の置換基としては、Ｒ１における炭化水素基の置換基と同様の基が挙げられる。【００６６】
置換基を有するＸとして、好ましくは、ハロゲン原子で置換された、炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基、炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基、炭素原子数３〜６のシクロアルキレン基又は炭素原子数２〜６のアルケニレン基；ハロゲン原子で置換された、１個以上のエチレン性不飽和結合を含む、炭素原子数２〜１２の不飽和炭化水素基；芳香族骨格を含む、炭素原子数７〜１２の炭化水素基；ハロゲン原子で置換された、芳香族骨格を含む、炭素原子数７〜１２の炭化水素基が挙げられる。【００６７】
Ｘにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合及びカルボニル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい。結合基は、１個又は複数であることができる。【００６８】
結合基により中断されているＸとしては、好ましくは、以下：
エーテル結合により中断されている、炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基、あるいはエーテル結合で中断されている、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基及び炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基からなる炭化水素基（例えば、アルキレン−Ｏ−アリーレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−Ｏ−フェニレン））；
チオエーテル結合により中断されている、炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基、あるいはチオエーテル結合で中断されている、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基及び炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基からなる炭化水素基（例えば、アルキレン−Ｓ−アリーレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−Ｓ−フェニレン））；
アミド結合により中断されている、炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基、あるいはアミド結合で中断されている、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基及び炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基からなる炭化水素基（例えば、アルキレン−ＣＯＮＨ−アリーレン、アリーレン−ＣＯＮＨ−Ｃ１〜Ｃ６アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−ＣＯＮＨ−フェニレン、フェニレン−ＣＯＮＨ−Ｃ１〜Ｃ６アルキレン））；
カルボニル結合により中断されている、炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基、あるいはカルボニル結合で中断されている、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基及び炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基又は炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基からなる炭化水素基（例えば、アルキレン−ＣＯ−アリーレン、アリーレン−ＣＯ−アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン−ＣＯ−フェニレン、フェニレン−ＣＯ−Ｃ１〜Ｃ６アルキレン））が挙げられる。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００６９】
Ｘとして、より好ましくは、炭素原子数１〜２０の直鎖状アルキレン基；炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基；炭素原子数３〜６のシクロアルキレン基；炭素原子数２〜６のアルケニレン基又はエーテル結合により中断されている炭素原子数１〜６の直鎖状アルキレン基もしくは炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基が挙げられ、特に好ましくは、炭素原子数１〜２０の直鎖状アルキレン基；炭素原子数３〜６の分岐鎖状アルキレン基；炭素原子数２〜６のアルケニレン基又はエーテル結合により中断されている炭素原子数２〜６の直鎖状アルキレン基が挙げられる。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００７０】
＜反応式〔ＩＶ〕＞
加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（５ａ）で示されるエステル化合物との反応により、一般式（７ａ）で示される非対称カーボネート化合物が生成する（反応式〔ＩＶ〕）。
【化２８】
0005402646.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、Ｘ及びＲ６ａは、前記で定義されたとおりである）。【００７１】
一般式（５ａ）で示されるエステル化合物については、反応式〔ＩＩＩ〕と同様である。【００７２】
＜反応式〔Ｖ〕＞
一般式（２）の化合物は、一般式（８ａ）の化合物を包含する。加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（８ａ）で示されるエステル化合物との反応により、一般式（９ａ）で示される非対称カーボネート化合物及び一般式（１２ａ）で示されるエステル交換化合物が生成する（反応式〔Ｖ〕）。【００７３】
【化２９】
0005402646.tif 000030
（式中、Ｒ９ａは、Ｒ７ａ又はＲ８ａであり、Ｒ１、Ｒ７ａ、Ｒ８ａ、Ｙ及びＲ１０ａは、前記で定義されたとおりである）【００７４】
反応式〔Ｖ〕において、Ｒ７ａ及びＲ８ａは、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい１価の炭化水素基である。Ｒ７ａとＲ８ａは、好ましくは同一である。【００７５】
Ｒ７ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基については、Ｒ１に関する具体例及び好ましい例と同様である。なお、Ｒ７ａは、一般式（１）のＲ１と同一であっても、異なっていてもよい。【００７６】
Ｒ８ａにおける炭化水素基、置換基及び置換基を有する炭化水素基については、Ｒ１についての具体例及び好ましい例と同様である。なお、Ｒ８ａは、一般式（１）のＲ１と同一であっても、異なっていてもよい。【００７７】
Ｙについては、Ｘの具体例及び好ましい例が適用される。【００７８】
＜反応式〔ＶＩ〕＞
一般式（２）の化合物は、一般式（１０）の化合物を包含する。加水分解酵素の存在下、一般式（１）で示されるカーボネート化合物と一般式（１０）で示される環状エステル化合物との反応により、一般式（１１）で示される非対称カーボネート化合物が生成する（反応式〔ＶＩ〕）。【００７９】
【化３０】
0005402646.tif 000031
〔式中、Ｒ１及びＺは、前記で定義されたとおりである〕【００８０】
反応式〔ＶＩ〕において、Ｚにおける炭化水素基は、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素原子数１〜１２の直鎖状アルキレン基；テトラメチルエチレン基等の炭素原子数３〜１２の分岐鎖状アルキレン基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンタメチレン基、シクロヘキサメチレン基等の炭素原子数３〜１２のシクロアルキレン基；ビニレン基等の炭素原子数２〜１２のアルケニレン基；例えば、一般式（１０）として２−ピロンのような化合物を与える、炭素原子数２〜１２の不飽和炭化水素基（例えば、炭素原子数２〜６のアルケニレン基（例えば、ビニレン基）、炭素原子数４〜１２のアルカジエニレン基（例えば、ブタジエニレン基）；例えば、一般式（１０）として３−イソクロマノンのような化合物を与える、芳香族骨格を含む、炭素原子数７〜１２の炭化水素基（例えば、アルキレン−アリーレン（例えば、Ｃ１〜６アルキレン−フェニレン）、アルキレン−アリーレン−アルキレン（例えば、Ｃ１〜Ｃ３アルキレン−フェニレン−Ｃ１〜Ｃ３アルキレン（例えば、キシリレン））が挙げられる。なお、これらの基は各種異性体を含む。【００８１】
Ｚにおける炭化水素基は、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合、カルボニル結合及びエステル結合からなる群より選択される結合基により中断されていてもよい。また、Ｚにおける炭化水素基は、置換基を有していてもよい。置換基は、Ｒ１における置換基と同様の基が挙げられる。【００８２】
一般式（１０）で示される環状のエステル化合物として、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン、β−エチル−δ−バレロラクトン、α−メチル−カプロラクトン、β-メチル−ε−カプロラクトン、γ−メチル−ε−カプロラクトン及びエナントラクトン等のラクトン類；１，４−ジオキサン−２，５−ジオン及び３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンのようなグリコリド、ラクチド等のヒドロキシカルボン酸の環状二量体等が挙げられる。【００８３】
一般式（１０）で示される環状のエステル化合物として、好ましくは、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン及び１，４−ジオキサン−２，５−ジオンであり、より好ましくはδ−バレロラクトン、β−プロピオラクトン及びε−カプロラクトンである。【００８４】
本発明で使用される一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量は、一般式（２）で示されるエステル化合物１モルに対して０．１〜１００モルとすることができ、例えば０．５〜７０モルにすることができ、中でも１〜５０モルにすることができる。【００８５】
反応式〔ＩＩ〕の場合、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量は、一般式（２ａ）で示されるエステル化合物１モルに対して、好ましくは０．１〜１００モルであり、更に好ましくは０．５〜５０モルであり、特に好ましくは１〜１０モルである。【００８６】
反応式〔ＩＩＩ〕及び〔ＩＶ〕の場合、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量は、一般式（５ａ）で示されるエステル化合物１モルに対して、好ましくは０．１〜１００モルであり、更に好ましくは１〜７０モルであり、特に好ましくは５〜５０モルである。【００８７】
反応式〔Ｖ〕の場合、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量は、一般式（８ａ）で示されるエステル化合物１モルに対して、好ましくは０．１〜１００モルであり、更に好ましくは０．５〜５０モルであり、特に好ましくは１〜１０モルである。【００８８】
反応式〔ＶＩ〕の場合、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物の量は、一般式（７）で示される環状エステル化合物１モルに対して、好ましくは０．１〜１００モルであり、更に好ましくは０．３〜５０モルであり、特に好ましくは０．５〜３０モルであり、とりわけ好ましくは０．５〜１０モルである。【００８９】
本発明で使用される加水分解酵素としては、例えば、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ等が挙げられるが、好ましくは豚肝臓由来のエステラーゼ（PLE）、豚肝臓由来のリパーゼ（PPL）、酵母又は細菌から単離可能な微生物のリパーゼ、更に好ましくはバルクホルデリア・セパシア（シュードモナス・セパシア）(Burkholderia cepacia (Pseudomonas cepacia))を起源とするリパーゼ（例えば、Amano PS(アマノエンザイム社製)等）、カンジダ・アンタークティカ(Candida antarctica)を起源とするリパーゼ（例えば、Novozym 435(ノボザイム社製)等）、リゾムコール・ミエヘイ(Rhizomucor Miehei)を起源とするリパーゼ（例えば、Lipozyme RM IM(ノボザイム社製)等）、サーモマイセス・ラヌギノサス(Thermomyces lanuginosus)を起源とするリパーゼ（Lipase TL）、ムコール・ミエヘイ(Mucor Miehei)を起源とするリパーゼ（Lipase MM）、特に好ましくはCandida antarcticaを起源とするリパーゼが使用される。なお、これらの加水分解酵素は、天然の形又は固定化酵素として市販品をそのまま使用することができ、単独又は二種以上を混合して使用してもよい。【００９０】
加水分解酵素は、天然の形又は固定化酵素として市販されているものを、化学的処理又は物理的処理を行った後に使用することもできる。【００９１】
化学的処理又は物理的処理方法としては、例えば、加水分解酵素を緩衝液に溶解させ（必要に応じて有機溶媒を存在させてもよい）、これをそのまま、又は攪拌した後、凍結乾燥する等の方法が挙げられる。なお、ここでの凍結乾燥とは、例えば、J.Am.Chem.Soc.,122(8),1565-1571(2000)記載の水溶液又は水分を含む物質を急速に氷点以下の温度で凍結させ、その凍結物の水蒸気圧以下に減圧して水を昇華させて除去し、物質を乾燥させる方法である。なお、当該処理によって、触媒活性（反応性や選択性等）を向上させることができる。【００９２】
本発明で使用される加水分解酵素の量は、一般式（２）で示されるエステル化合物１ｇに対して、１〜９０重量％とすることができ、例えば１〜７０重量％とすることができ、中でも１〜５０重量％とすることができる。【００９３】
反応式〔ＩＩ〕の場合、加水分解酵素の量は、一般式（２a）で示されるエステル化合物を１００重量％とした場合、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％であり、特に好ましくは１〜１０重量％である。【００９４】
反応式〔ＩＩＩ〕の場合、加水分解酵素の量は、一般式（５a）で示されるエステル化合物を１００重量％とした場合、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％であり、特に好ましくは１〜１０重量％である。【００９５】
反応式〔ＩＶ〕の場合、加水分解酵素の量は、一般式（５a）で示されるエステル化合物を１００重量％とした場合、好ましくは１〜１１０重量％であり、更に好ましくは５〜７０重量％であり、特に好ましくは１０〜６０重量％である。【００９６】
反応式〔Ｖ〕の場合、記加水分解酵素の量は、一般式（８a）で示されるエステル化合物を１００重量％とした場合、好ましくは１〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％であり、特に好ましくは１〜１０重量％である。【００９７】
反応式〔ＶＩ〕の場合、加水分解酵素の量は、一般式（７）で示されるエステル化合物を１００重量％とした場合、好ましくは１〜６０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％であり、特に好ましくは１〜２５重量％である。【００９８】
本発明の反応は、無溶媒で行うことができ、また、有機溶媒中にて行なうこともできる。本発明の反応において使用される有機溶媒としては、酵素を失活させない溶媒であれば特に限定されないが、脱水された溶媒を用いることが望ましい。【００９９】
本発明の反応において使用される有機溶媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、シクロペンタン、シクロヘキサン及びシクロヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン及び１，４−ジオキサン等のエーテル類；アセトン及びメチルエチルケトン等のケトン類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類等から選択される少なくとも一種以上が挙げられる。【０１００】
有機溶媒として、好ましくは、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、トルエン、ジイソプロピルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン又はアセトニトリルであり、より好ましくは、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ジイソプロピルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル又はアセトニトリルであり、特に好ましくはシクロヘキサン、トルエン又はｔ−ブチルメチルエーテルである。なお、これらの有機溶媒は、単独で又は二種以上を混合して使用してもよい。【０１０１】
有機溶媒の使用量は、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物１ｇに対して、２００ｍｌ以下で使用することが好ましく、更に好ましくは、０．１〜５０ｍｌ、特に好ましくは０．３〜３０ｍｌ、とりわけ好ましくは、０．５〜１５ｍｌである。【０１０２】
本発明の反応は、例えば、有機溶媒の存在下又は非存在下、一般式（１）で示される対称カーボネート化合物、一般式（２）示されるエステル化合物、及び加水分解酵素を混合して、攪拌しながら反応させる等の方法によって行われる。【０１０３】
本発明の反応における反応温度は、好ましくは０〜１３０℃であり、更に好ましくは５〜１００℃であり、特に好ましくは１０〜８０℃である。また、反応圧力は、特に制限されないが、常圧下又は減圧下で行なうことが好ましい。【０１０４】
本発明の反応はいわゆる可逆的反応である。反応式〔II〕の場合、副生する一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物が、原料である一般式（１）で示される対称カーボネート化合物及び一般式（２ａ）で示されるエステル化合物、並びに生成物である一般式（３ａ）で示される非対称カーボネート化合物に対して、低沸点である場合がある。そこで、副生する一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物を反応系外への除去しながら反応を行なうことで、化学平衡を生成物側へ移動させることで反応が速やかに進行し、より効率的に目的物である一般式（３ａ）で示される非対称カーボネート化合物を得ることができ、本発明の好ましい態様の一つとして挙げられる。【０１０５】
この方法は、例えば、原料である一般式（１）で示される対称カーボネート化合物及び一般式（２ａ）で示されるエステル化合物並びに生成物である一般式（３ａ）で示される非対称カーボネート化合物より沸点の低い一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物が副生するように、適宜、Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ３ａを選択することで達成されうる。【０１０６】
具体的には、反応式〔II〕において、Ｒ１及びＲ３ａが、共にメチル基であり、かつＲ２ａが、メチル基以外である場合は、反応により生成する一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物（酢酸メチル、沸点；５７−５８℃）は、原料の一般式（１）で示される対称カーボネート化合物及び一般式（２ａ）で示されるエステル化合物より、沸点が低いことが予想される。そこで、反応時に、反応温度、及び／又は減圧度（０．１３ｋＰａ以上、１０１．３ｋＰａ未満（１．０ｍｍＨｇ以上、７６０ｍｍＨｇ未満）、好ましくは、減圧度（１．３ｋＰａを超え、１０１．３ｋＰａ未満（１０ｍｍＨｇを超え、７６０ｍｍＨｇ未満）にて適宜調整することにより、一般式（４）で示されるエステル交換化合物を選択的に反応系外に除去しながら製造することが可能となる。その結果、反応の平衡が生成系へと移動することで、本反応が速やかに進行することが可能となり、より短い反応時間で、目的物である一般式（３ａ）で示される非対称カーボネート化合物を得ることができる。【０１０７】
本発明の製造装置は、特に制限されず、例えば、反応容器、加熱（冷却）装置等、一般的な製造装置にて行なうことができる。更に、反応容器から一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物を除去する場合は、好ましくは、例えば、精留機器等を備えた蒸留装置、及び蒸留物の回収装置等を設けた製造装置、より好ましくは、前記蒸留装置、回収装置等に加え、更に反応圧力が調整できる装置を備えた製造装置の使用が挙げられる。
また、回収装置により、回収された蒸留物のうち、一般式（４ａ）で示されるエステル交換化合物、及び未反応原料化合物は、再度本発明の反応に使用することもできる。【０１０８】
更に、得られた非対称カーボネート化合物は、蒸留、分液、抽出、晶析、再結晶及びカラムクロマトグラフィー等の一般的な方法によって、更に精製することもできる。【０１０９】
本発明の製造方法にて得られる非対称カーボネート化合物は、加水分解酵素を使用して製造されているため、従来の製造方法で起こりうる、製品への金属塩又はハロゲン化物等の不純物混入の可能性が極めて低い、化学的により安全な製品である。
【実施例】
【０１１０】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定され
るものではない。【０１１１】
得られた目的物は、ＩＲ、ＮＭＲスペクトル分析等のほか、ガスクロマトグラフィーを用いて純度の測定を行った。なお、ガスクロマトグラフィー分析条件は、以下の通りである。【０１１２】
ガスクロマトグラフィーの分析条件；
分析装置：ＧＣ−１７Ａ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ製）
使用カラム：ＤＢ−ＷＡＸ（Ｊ＆Ｗ製）；０．５３ｍｍＩ．Ｄ．＊３０ｍ，膜厚１μｍ
分析温度：開始温度：４０℃（１０分間保持）、終了温度２３０℃（３１分間保持）
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
キャリアガス：ヘリウム，１１．１３ｍｌ／ｍｉｎ
注入口：スプリットなし，２３０℃
検出器：ＦＩＤ，２３０℃【０１１３】
実施例１（反応式［ＩＩ］：炭酸ｎ−ブチルメチルの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積１００ｍｌのガラス製容器に、酢酸ｎ−ブチル２０．０ｇ（１７２ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル７２．５ｍｌ（８６０ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ１．００ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら５０℃にて６３時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、濾物を炭酸ジメチル５０ｍｌを用いて洗浄した。濾液を濃縮した後、減圧蒸留にて精製し、無色液体として炭酸ｎ−ブチルメチル７．４５ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９６．８％、酢酸ｎ−ブチル基準の単離収率；３３％）。【０１１４】
得られた炭酸ｎ−ブチルメチルの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１３３［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；０．９４（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３２Ｈｚ）、１．４０（２Ｈ，ｔｑ，Ｊ＝７．３２，Ｈｚ）、１．６６（２Ｈ，ｔｔ，Ｊ＝６．５９，Ｈｚ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、４．１４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５９Ｈｚ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１３．７、１８．９、３０．７、５４．６、６８．０、１５５．９。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，５４．５３％；Ｈ，９．１５％；Ｏ，３６．３２％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５３．６９％；Ｈ，８．９６％。【０１１５】
実施例２（反応式［ＩＩ］：炭酸ｎ−ブチルメチルの合成）
攪拌装置及び温度計を備えた内容積２０ｍｌのガラス製容器に、酢酸ｎ−ブチル１．００ｇ（８．６１ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル３．６３ｍｌ（４３．１ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５０．７ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら３０℃で３３時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾物をジメチルスルホキシド６ｍｌを用いて洗浄した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸ｎ−ブチルメチル０．８３６ｇが生成していた（酢酸ｎ−ブチル基準の反応収率；７３％）。【０１１６】
実施例３（反応式［ＩＩ］：炭酸ｎ−ブチルメチルの合成）
炭酸ジメチルの使用量を０．７８４ｇ（８．７０ｍｍｏｌ）とし、シクロヘキサン３ｍｌを加えた以外、実施例２と同様の操作を行い、３０℃にて２４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾液を取得した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸ｎ−ブチルメチル０．３９４ｇが生成していた（酢酸ｎ−ブチル基準の反応収率；３５％）。【０１１７】
実施例４（反応式［ＩＩ］：炭酸ｎ−ブチルメチルの合成）
シクロヘキサンの代わりにｔ−ブチルメチルエーテルを用いた以外、実施例３と同様の操作を行い、３０℃で２４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸ｎ−ブチルメチル０．３７８ｇが生成していた（反応収率；３３％）。【０１１８】
実施例５（反応式［ＩＩ］：炭酸エチルメチルの合成）
攪拌装置及び温度計を備えた内容積２０ｍｌのガラス製容器に、酢酸エチル０．５０４ｇ（５．７２ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル４．７８ｍｌ（５６．７ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ２５．０ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら３０℃にて８０時間反応させた。反応終了後、得られた反応液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸エチルメチル０．４１７ｇが生成していた（酢酸エチル基準の反応収率；７０％）。【０１１９】
実施例６（反応式［ＩＩ］：炭酸シクロヘキシルメチルの合成）
攪拌装置及び温度計を備えた内容積２０ｍｌのガラス製容器に、酢酸シクロヘキシル１．０１ｇ（７．１０ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２．９６ｍｌ（３５．１ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５０．２ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら３０℃にて９８時間反応させ、更に同温度にて同リパーゼ４９．７ｍｇを追加して９８時間、その後、更に４９．９ｍｇを追加して１６０時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾物をｔ−ブチルメチルエーテル４０ｍｌを用いて洗浄した。得られた濾液を飽和食塩水５ｍｌを用いて２回洗浄した後、有機層を抽出し、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥した。得られた有機層を濃縮したところ、無色液体として炭酸シクロヘキシルメチル０．６８６ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；８５．６％、酢酸シクロヘキシル基準の単離収率；５２％）。【０１２０】
得られた炭酸シクロヘキシルメチルの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１５９［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．１８−１．５９（６Ｈ，ｍ）、１．７０−１．８０（２Ｈ，ｍ）、１．８７−１．９７（２Ｈ，ｍ）、３．７７（３Ｈ，ｓ）、４．６２（１Ｈ，ｔｔ，Ｊ＝３．９１，９．１６Ｈｚ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２３．６、２５．３、３１．６、５４．４、７６．８、１５５．３。
ＩＲ（液膜法、ｃｍ−１）；７９３、９５１、１０１３、１０３５、１２５９、１２７７、１３２０、１４４４、１７４６、２８６１、２９４０。【０１２１】
実施例７（反応式［ＩＩ］：炭酸エチルメチルの合成）
連続合成装置用ガラス製容器に、炭酸ジエチル６．４７ｇ（５４．７ｍｍｏｌ）、酢酸メチル１．０１ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５０．６ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら４０℃にて２２時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾液を取得した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸エチルメチル０．５７ｇが生成していた（反応収率；４０．２％）。【０１２２】
比較例１（反応式［ＩＩ］：炭酸ｎ−ブチルメチルの合成；酵素なし）
攪拌装置、冷却器及び温度計を備えた内容積２０ｍｌのガラス製容器に、酢酸ｎ−ブチル１．００ｇ（８．６１ｍｍｏｌ）及び炭酸ジメチル３．６３ｍｌ（４３．１ｍｍｏｌ）を混合し、攪拌しながら１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析したところ、炭酸ｎ−ブチルメチルは全く生成していなかった。【０１２３】
実施例８（反応式 [Ｖ]：炭酸エチルメチルの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積１０ｍｌのガラス製容器に、アジピン酸ジメチル０．７０ｇ（４．０ｍｍｏｌ）、炭酸ジエチル４．７５ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ０．０３５ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら４０℃にて２４時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾液を取得した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて分析（内部標準法）したところ、炭酸エチルメチル０．４７ｇが生成していた（アジピン酸ジメチル基準の反応収率；５６．２％）。【０１２４】
実施例９（反応式〔ＩＶ〕：１，２−ジメトキシカルボニルオキシエタンの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積５０ｍｌのガラス製容器に、エチレングリコールジアセテート１．００ｇ（６．８４ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２８．８ｍｌ（３４２ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて１５時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、更に濾物は炭酸ジメチル５ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、無色液体として１，２−ジメトキシカルボニルオキシエタン１．１０ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；８４．４％、エチレングリコールジアセテート基準の単離収率；７６％）。【０１２５】
得られた１，２−ジメトキシカルボニルオキシエタンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１７９［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；３．８０（６Ｈ，ｓ）、４．３７（４Ｈ，ｓ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；５５．０、１８．６５．４．１５５．６。
ＩＲ（液膜法、ｃｍ−１）；７９１、８６６、９４７、１０３２、１２５４、１２９９、１３４６、１３７６、１４０５、１４４５、１７５４、２９６３、３００８。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，４０．４５％；Ｈ，５．６６％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，４０．６４％；Ｈ，５．４０％。【０１２６】
実施例１０（反応式〔ＩＶ〕：１，２−ジエトキシカルボニルオキシエタンの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積５０ｍｌのガラス製容器に、エチレングリコールジアセテート４００ｍｇ（２．７４ｍｍｏｌ）、炭酸ジエチル１６．６ｍｌ（１３７ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ２００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて１５時間反応させた。更にカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ２００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて２４時間反応させた。
反応終了後、反応液を濾過し、濾物はアセトニトリル５ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、無色液体として１，２−ジエトキシカルボニルオキシエタン５２２ｍｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；８６．５％、エチレングリコールジアセテート基準の単離収率；８０％）。【０１２７】
得られた１，２−ジエトキシカルボニルオキシエタンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２０７［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．３１（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ）、４．２１（６Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．０８Ｈｚ）、４．３６（４Ｈ，ｓ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；６４．３、６５．２、１５４．９。
ＩＲ（液膜法、ｃｍ−１）；４７４、７９０、８５８、８８２、１００８、１０３３、１０９２、１１１５、１１７７、１２４３、１２８７、１３４１、１３８０、１４０２、１４４８、１５８３、１７４９、２９１４、２９８７。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，４６．６０％；Ｈ，６．８４％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，４６．９３％；Ｈ，６．７０％。【０１２８】
実施例１１（反応式〔ＩＶ〕：１，３−ジメトキシカルボニルオキシプロパンの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積５０ｍｌのガラス製容器に、１，３−プロパンジオールジアセテート１．００ｇ（６．２４ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２６．０ｍｌ（３０９ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて４８時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、濾物は炭酸ジメチル５ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、無色液体として１，３−ジメトキシカルボニルオキシプロパン１．１３ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；８７．７％、１，３−プロパンジオールジアセテート基準の単離収率；８３％）。【０１２９】
得られた１，３−ジメトキシカルボニルオキシプロパンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１９３［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２．０５（２Ｈ，ｔｔ，Ｊ＝６．３５、６．３５Ｈｚ）、３．７９（６Ｈ，ｓ）、４．２９（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．３５Ｈｚ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２８．２、５４．８、６４．３、１５５．７。
ＩＲ（液膜法、ｃｍ−１）；４５７、７９３、９０７、９４１、９７６、１０２８、１１１４、１２５９、１３３２、１３６３、１３８９、１４４５、１７５０、２９１１、２９６３。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，４３．７５％；Ｈ，６．２９％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，４４．２０％；Ｈ，６．１７％。【０１３０】
実施例１２（反応式〔ＩＶ〕：１，４−ジメトキシカルボニルオキシブタンの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積５０ｍｌのガラス製容器に、１，４−ブタンジオールジアセテート１．００ｇ（５．７４ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２４．０ｍｌ（２８５ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて４８時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、濾物はアセトニトリル５ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、白色固体として１，４−ジメトキシカルボニルオキシブタン１．１２ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９４．３％、１，４−ブタンジオールジアセテート基準の単離収率；８９％）。【０１３１】
得られた１，４−ジメトキシカルボニルオキシブタンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２０７［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．７８（４Ｈ，ｍ）、３．７８（６Ｈ，ｓ）、４．１８（４Ｈ，ｍ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２５．２、５４．７、６７．４、１５５．８。
ＩＲ（ＫＢｒ法、ｃｍ−１）；５５８、７２１、７４３、７９５、９３４、９５９、１０５５、１１１１、１２４９、１２９２、１４０５、１４４６、１４８４、１７５３、２８６４、２８８６、２９１０、２９８３、３０２２、３４６７。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，４６．６０％；Ｈ，６．８４％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，４７．１３％；Ｈ，６．７０％。【０１３２】
実施例１３（反応式〔ＩＶ〕：１，６−ジメトキシカルボニルオキシヘキサンの合成）
攪拌装置、温度計及び冷却管を備えた内容積５０ｍｌのガラス製容器に、１，６−ヘキサンジオールジアセテート１．００ｇ（４．９４ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２１．０ｍｌ（２４９ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５００ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら室温にて４８時間反応させた。反応終了後、反応液を濾過し、濾物はアセトニトリル５ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、白色固体として１，６−ジメトキシカルボニルオキシヘキサン１．０９ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９１．１％、１，６−ヘキサンジオールジアセテート基準の単離収率；８６％）。【０１３３】
得られた１，６−ジメトキシカルボニルオキシヘキサンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２３５［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．４２（４Ｈ，ｍ）、１．６８（４Ｈ，ｍ）、３．７７（６Ｈ，ｓ）、４．１４（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５９Ｈｚ）。
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２５．４、２８．６、５４．６、６８．０、１５５．９。
ＩＲ（ＫＢｒ法、ｃｍ−１）；４２２、５７２、７２１、７９１、８０３、９３２、９５７、１０２７、１０７６、１１１２、１２９１、１３４８、１４０３、１４４５、１４８５、１７０２、１７５５、２８７５、２９２４、２９４３、２９６９、３０２０、３４６７。
ＥＡ；Ｃａｌｃｄ：Ｃ，５１．２７％；Ｈ，７．７５％
Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，５１．２３％；Ｈ，７．５６％。【０１３４】
実施例１４（反応式〔ＩＶ〕：１，４−ジメトキシカルボニルオキシ−シス−２−ブテンの合成）
攪拌装置を備えた内容積２００ｍｌのガラス製容器に、シス−２−ブテン−１，４−ジオールジアセテート５．１４ｇ（３０ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル２６．００ｇ（２８８ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ０．５ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら７０℃で６９時間反応させ、更に炭酸ジメチル２ｇを追加して７０℃で７時間攪拌した後、減圧（７５０ｈＰａ）条件下、７０℃で５時間反応した。反応終了後、反応液を炭酸ジメチルで洗浄しながらろ過し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮し、一部（３．０８ｇ）をクーゲルロール蒸留（kugelrohr distillation）にて精製し生成物量を確認したところ、全濾液中に２．５４ｇの１，４−ジメトキシカルボニルオキシ−シス−２−ブテンが含まれていた（シス−２−ブテン−１，４−ジオールジアセテート基準の収率；４２％）。【０１３５】
得られた１，４−ジメトキシカルボニルオキシ−シス−２−ブテンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１２９〔Ｍ−ＯＣ（Ｏ）ＯＭｅ〕
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；５．８１（２Ｈ，ｍ，Ｊ＝１．２２Ｈｚ）、４．７４−４．７６（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．４６，４．１５Ｈｚ）、３．７９（６Ｈ，ｓ）。【０１３６】
実施例１５（反応式〔ＩＶ〕：１−メトキシカルボニルオキシ−２−（メトキシカルボニルオキシエトキシ）エタンの合成）
攪拌装置を備えた内容積２００ｍｌのガラス製容器に、ジエチレングリコールジアセテート２５．２７ｇ（１３２ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル５９．２ｇ（６５７ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ７．５６ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら７０℃で６８時間反応させ、酵素存在下で反応液を濃縮し、炭酸ジメチル３８．８５ｇを追加して７０℃で２４時間攪拌した。攪拌後、酵素存在下で反応液を濃縮し、炭酸ジメチル３０．１ｇを追加して７０℃で２４時間攪拌した。反応終了後、反応液を炭酸ジメチルで洗浄しながらろ過し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮し、一部（３．７９ｇ）をクーゲルロール蒸留（kugelrohr distillation）にて精製し生成物量を確認したところ、全濾液中に１４．６６ｇの１−メトキシカルボニルオキシ−２−（メトキシカルボニルオキシエトキシ）エタンが含まれていた（ジエチレングリコールジアセテート基準の単離収率；５３％）。【０１３７】
得られた１−メトキシカルボニルオキシ−２−（メトキシカルボニルオキシエトキシ）エタンのの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２２３〔Ｍ＋１〕
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；４．２７−４．３０（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．６３Ｈｚ）、３．７９（６Ｈ，ｓ）、３．７１−３．７４（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．６３Ｈｚ）。【０１３８】
実施例１６（反応式〔ＩＶ〕：１，１２−ジメトキシカルボニルオキシドデカンの合成）
攪拌装置を備えた内容積２００ｍｌのガラス製容器に、１，１２−ドデカンジオールジアセテート２０．４２ｇ（７１ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル３１．３５ｇ（３４８ｍｍｏｌ）、及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ３．７７ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら７０℃で４８時間反応させ、酵素存在下で反応液を濃縮し、炭酸ジメチル３０．２４ｇを追加して７０℃で２４時間攪拌した。攪拌後、酵素存在下で反応液を濃縮し、炭酸ジメチル３０．２２ｇを追加して７０℃で２５時間攪拌し、酵素存在下で反応液を濃縮し、炭酸ジメチル３０．２３ｇを追加して７０℃で２０時間攪拌した。反応終了後、反応液を炭酸ジメチルとテトラヒドロフランで洗浄しながらろ過し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮し、一部（１．１７ｇ）をクーゲルロール蒸留（kugelrohr distillation）にて精製し生成物量を確認したところ、全濾液中に１４．３８ｇの１，１２−ジメトキシカルボニルオキシドデカンが含まれていた（１，１２−ドデカンジオールジアセテート基準の収率；６３％）。【０１３９】
得られた１，１２−ジメトキシカルボニルオキシドデカンの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；３１９〔Ｍ＋１〕
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；４．１０−４．１５（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．８３Ｈｚ）、３．７７（６Ｈ，ｓ）、１．６１−１．７０（４Ｈ，ｍ，Ｊ＝６．５９Ｈｚ）、１．２６−１．３８（１６Ｈ，ｍ）。【０１４０】
実施例１７（反応式［ＶＩ］：６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチルの合成）
攪拌装置及び温度計を備えた内容積２０ｍｌのガラス製容器に、ε−カプロラクトン１．０１ｇ（８．８５ｍｍｏｌ）、炭酸ジメチル３．９４ｇ（４３．７ｍｍｏｌ）及びカ
ンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５１．１ｍｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら３０℃にて１８６時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を濾過し、濾物は炭酸ジメチル３０ｍｌを用いて洗浄し、濾液を得た。得られた濾液を濃縮したところ、無色液体として６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチル１．６８ｇを得た（純度ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；８４．０％、ε−カプロラクトン基準の単離収率；７８％）。【０１４１】
得られた６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチルの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；２０５［Ｍ＋１］。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．３５〜１．４７（２Ｈ，ｍ）、１．６１〜１．７４（４Ｈ，ｍ）、２．３３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４５Ｈｚ）、３．６７（３Ｈ，ｓ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、４．１４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５９Ｈｚ）.
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２４．５、２５．３、２８．４、３３．９、５１．５、５４．７、６７．９、１５５．９、１７３．９
ＩＲ（液膜法、ｃｍ−１）；７９４、９５７、１０１３、１１０３、１１６８、１２００、１２６９、１３６３、１３８８、１４４３、１７４７、２８６６、２９５６.【０１４２】
実施例１８（反応式［ＶＩ］：６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチルの合成）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、ε−カ
プロラクトン２２．８ｇ（０．２００ｍｏｌ）、炭酸ジメチル９０．１ｇ（１．００ｍｏｌ）及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ２．２８ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら６０℃にて３１時間反応させ、更に炭酸ジメチル４５．１ｇ（０．５０１ｍｏｌ）を加えて、同温度下、７時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、その後濾過した。得られた濾液を減圧蒸留にて精製したところ、無色液体（１３８〜１３９℃／１．６〜１．７ｋＰａ）として、６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチル１７．８ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９８．０％、ε−カプロラクトン基準の単離収率；４３％）。【０１４３】
実施例１９（反応式［ＶＩ］：６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチルの合成）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、ε−カプロラクトン４５．６ｇ（０．４００ｍｏｌ）、炭酸ジメチル１８０ｇ（２．００ｍｏｌ）及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ９．１２ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら８０℃にて２３時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、炭酸ジメチル９０．１ｇ（１．００ｍｏｌ）を加えて濾過した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて定量分析（内部標準法）したところ、６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチル６６．９ｇが生成していた（ε−カプロラクトン基準の反応収率；８２％）。【０１４４】
実施例２０（反応式［ＶＩ］：６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチルの合成）
炭酸ジメチルの使用量を３６０ｇ（４．００ｍｏｌ）とした以外、実施例１９と同様の操作を行い、８０℃にて４８時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、その後濾過した。得られた濾液をガスクロマトグラフィーにて定量分析（内部標準法）したところ、６−メトキシカルボニルオキシヘキサン酸メチル７１．３ｇが生成していた（ε−カプロラクトン基準の反応収率；８７％）。【０１４５】
実施例２１（反応式［ＶＩ］：５−メトキシカルボニルオキシペンタン酸メチル）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積２００ｍｌのガラス製容器に、δ−バレロラクトン２５．０ｇ（０．２５ｍｏｌ）、炭酸ジメチル１１２．５ｇ（１．２５ｍｏｌ）及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５．００ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら６０℃にて３５時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、その後濾過した。得られた濾液を減圧濃縮し、濃縮液５２．３ｇを得た。この濃縮液をガスクロマトグラフィーによる内部標準法にて定量したところ、５−メトキシカルボニルオキシペンタン酸メチルが３６．６ｇ生成していた（δ−バレロラクトン基準の反応収率；７７．０％）。この濃縮液を減圧蒸留にて精製したところ、無色液体（１０６〜１０７℃／０．９〜１．１ｋＰａ）として、５−メトキシカルボニルオキシペンタン酸メチル２７．０ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９８．８％、δ−バレロラクトン基準の単離収率；５６．１％）。【０１４６】
得られた５−メトキシカルボニルオキシペンタン酸メチルの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１９１［Ｍ＋１］
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．７０〜１．７５（４Ｈ，ｍ）、２．３４〜２．３９（２Ｈ，ｍ）、３．６７（３Ｈ，ｓ）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、４．１３〜４．１８（２Ｈ，ｍ）.【０１４７】
実施例２２（反応式［ＶＩ］：３−メトキシカルボニルオキシプロピオン酸メチル）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積３００ｍｌのガラス製容器に、純度９５％のβ−プロピオラクトン２８．６ｇ（０．３８ｍｏｌ）、炭酸ジメチル１７８．７ｇ（１．９８ｍｏｌ）及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５．７２ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら６０℃にて１４．５時間反応させた。その後、更にカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ５．７２ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を添加し、６０℃にて４０時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、その後濾過した。得られた濾液を減圧濃縮し、濃縮液７０．５ｇを得た。この濃縮液をガスクロマトグラフィーにて定量（内部標準法）したところ、３−メトキシカルボニルオキシプロピオン酸メチルが４２．８ｇ生成していた（β−プロピオラクトン基準の反応収率；６９．５％）。
次いで、この濃縮液を減圧蒸留にて精製したところ、無色液体（８１〜８３℃／０．７〜０．８ｋＰａ）として、３−メトキシカルボニルオキシプロピオン酸メチル３２．６ｇを得た（純度（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；９７．３％、β−プロピオラクトン基準の単離収率；５１．５％）。【０１４８】
得られた３−メトキシカルボニルオキシプロピオン酸メチルの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１６３［Ｍ＋１］
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；２．６８〜２．７３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．３５Ｈｚ）、３．７１（３Ｈ，ｓ）、３．７９（３Ｈ，ｓ）、４．３６〜４．４４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．３５Ｈｚ）.【０１４９】
実施例２３（反応式〔ＩＩＩ〕：４−メトキシカルボニルオキシブチルアセテート）
攪拌装置、温度計及び還流冷却器を備えた内容積２００ｍｌのガラス製容器に、１，４−ブタンジオールジアセテート１７４．２ｇ（１．００ｍｏｌ）、炭酸ジメチル１８０．０ｇ（２．００ｍｏｌ）及びカンジダ・アンタークティカ（Candida antarctica）由来のリパーゼ８．７０ｇ（Ｎｏｖｏｚｙｍ ４３５（商品名）；ノボザイム社製）を混合し、攪拌しながら７０℃にて３２時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を室温まで冷却し、その後濾過した。得られた濾液を減圧濃縮し、濃縮液１９６．０ｇを得た。この濃縮液を減圧蒸留にて精製したところ、無色液体（９９〜１０３℃／０．６〜０．８ｋＰａ）として、４−メトキシカルボニルオキシブチルアセテート１０．６ｇを得た（純度：（ガスクロマトグラフィーによる面積百分率）；７９．２％）。
得られた４−メトキシカルボニルオキシブチルアセテートの物性値は、以下の通りであった。
ＣＩ−ＭＳ（ｍ／ｚ）；１９１［Ｍ＋１］
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δ（ｐｐｍ））；１．７１〜１．７９（４Ｈ，ｍ）、２．０５（３Ｈ，s）、３．７８（３Ｈ，ｓ）、４．０７〜４．１２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．２３Ｈｚ）、４．１５〜４．２０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．２３Ｈｚ）.
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、カーボネート化合物とエステル化合物から非対称カーボネート化合物を得る方法に関する。本発明により得られる非対称カーボネート化合物は、溶剤や各種有機合成試薬、香料、及び機能性材料として有用な化合物である。例えば、リチウム二次電池などの再充電可能なアルカリ電気化学電池の電解液又は溶剤として有用である。