(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード部を有する第一コネクタハウジングと、前記フード部内に嵌合可能な嵌合部を有する第二コネクタハウジングと、前記第二コネクタハウジングを覆うシールドシェルとを備えた防水コネクタであって、
前記嵌合部には、前記フード部の内周面と前記嵌合部の外周面とに密着した状態で前記フード部の開口部から前記フード部の奥部まで挿入されるゴムリングが嵌着されており、
前記フード部の内周面には、前記第一及び第二コネクタハウジングが正規に嵌合した際に、前記ゴムリングと全周に亘って密着するシール面が設けられており、
前記フード部の内周面のうち前記シール面よりも開口部側の面には前記フード部内の空気を外部へ逃がす空気逃がし部が設けられ、
前記空気逃がし部は、前記シール面から前記フード部の開口部まで延びて前記フード部の内部空間に向かって開口する溝状に形成されており、
前記フード部の前記シール面よりも開口部側の端部における外周面には、前記第一及び第二コネクタハウジングを嵌合させた際に、同フード部の外周面と前記シールドシェルの内周面とに密着する第二ゴムリングが外嵌されていることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合部には、前記第一コネクタハウジングと前記第二コネクタハウジングとが正規嵌合した際に、前記空気逃がし部に収容されるガタつき防止リブが形成されていることを特徴とする請求項１記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記空気逃がし部は、前記フード部の内周面に複数形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防水コネクタ。
【請求項４】
前記フード部の内周面における前記空気逃がし部同士の間には、前記シール面からフード部の開口部まで延びて前記ゴムリングと密着可能なリブ状のゴムリング干渉部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワイヤハーネス同士の接続等に用いられる防水コネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。この防水コネクタは、フード部を有する第一コネクタハウジングと、第一コネクタハウジングのフード部内に嵌合される嵌合部を有する第二コネクタハウジングとを備えて構成されている。
【０００３】
第二コネクタハウジングの嵌合部にはゴムリングが嵌着されている。このゴムリングは、第一コネクタハウジングと第二コネクタハウジングとを嵌合させた際に、フード部の内周面と嵌合部の外周面とに全周に亘って密着して、フード部と嵌合部との間から水などが浸入しないようにしている。また、通常、各コネクタハウジングから引き出される電線にはゴム栓が嵌着されている。このゴム栓は、電線の外周面と各コネクタハウジングの内周面とに密着することで、電線と各コネクタハウジングとの間から水などが浸入しないようにしている。これにより、防水コネクタは、内部が密閉された状態となり、外部から水などが浸入しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような防水コネクタは、フード部内に嵌合部を嵌合させると、嵌合部のゴムリングがフード部の開口部における内周面に密着して防水コネクタの内部が密閉された状態となり、フード部内に嵌合部を挿入しようとすると防水コネクタ内の空気が圧縮されるので、第一コネクタハウジングと第二コネクタハウジングとの嵌合操作力が上昇する。また、フード部の内周面にゴムリングが全周に亘って密着した状態で、フード部の開口部からフード部の奥部までゴムリングが挿入されるようになっているので、嵌合操作力がより上昇する。かといって、フード部の間口を大きくしてフード部の奥部に向かうほど内部が狭くなるように構成すると嵌合途中までゴムリングがフード部に非接触となるので防水コネクタの内圧の上昇を軽減することはできるものの、第二コネクタハウジングが正規の姿勢に対して傾いた姿勢となり、ガタつきが発生する。その結果、第一コネクタハウジングと第二コネクタハウジングとを円滑に嵌合させることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合操作力を低減させると共に、コネクタハウジング同士が円滑に嵌合できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、フード部を有する第一コネクタハウジングと、前記フード部内に嵌合可能な嵌合部を有する第二コネクタハウジングと、前記第二コネクタハウジングを覆うシールドシェルとを備えた防水コネクタであって、前記嵌合部には、前記フード部の内周面と前記嵌合部の外周面とに密着した状態で前記フード部の開口部から前記フード部の奥部まで挿入されるゴムリングが嵌着されており、前記フード部の内周面には、前記第一及び第二コネクタハウジングが正規に嵌合した際に、前記ゴムリングと全周に亘って密着するシール面が設けられており、前記フード部の内周面のうち前記シール面よりも開口部側の面には前記フード部内の空気を外部へ逃がす空気逃がし部が設けられ、前記空気逃がし部は、前記シール面から前記フード部の開口部まで延びて前記フード部の内部空間に向かって開口する溝状に形成されており、前記フード部の前記シール面よりも開口部側の端部における外周面には、前記第一及び第二コネクタハウジングを嵌合させた際に、同フード部の外周面と前記シールドシェルの内周面とに密着する第二ゴムリングが外嵌されているところに特徴を有する。
このような構成の防水コネクタによると、第一及び第二コネクタハウジングを嵌合させる際に、フード部内の空気が空気逃がし部によって外部に排出されるので、防水コネクタの圧力上昇を軽減することができる。これにより、第一コネクタハウジングと第二コネクタハウジングとの嵌合操作力を低減させることができる。
【０００８】
また、空気逃がし部が形成された部分は、ゴムリングと密着しないので、嵌合操作力をより低減させることができる。
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記嵌合部には、前記第一コネクタハウジングと前記第二コネクタハウジングとの嵌合過程において、前記空気逃がし部に収容されるガタつき防止リブが形成されている構成としてもよい。
【０００９】
前記空気逃がし部は、前記フード部の内周面に複数形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、空気逃がし部が複数形成されているので、より効率よくフード部内の空気を外部に排出することができ、嵌合操作力を更に低減させることができる。
【００１０】
前記フード部の内周面における前記空気逃がし部同士の間には、前記シール面からフード部の開口部まで延びて前記ゴムリングと密着可能なリブ状のゴムリング干渉部が形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、第一及び第二コネクタハウジングを嵌合させる際に、互いのコネクタハウジングを正規の嵌合姿勢に保持することができると共に、フード部とゴムリングとの接触抵抗を軽減させることができる。これにより、互いのコネクタハウジングの嵌合操作力を極力低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、両コネクタハウジングの嵌合操作力を低減させると共に、コネクタハウジング同士が円滑に嵌合できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る電線側コネクタの分解斜視図
【図２】実施形態に係る機器側コネクタの分解斜視図
【図３】実施形態に係るシールドシェルの斜視図
【図４】実施形態に係る電線側コネクタの斜視図
【図５】実施形態に係る機器側コネクタハウジングの斜視図
【図６】実施形態に係る電線側コネクタと機器側コネクタとの嵌合前の状態を上方から見た断面図
【図７】図６の電線側コネクタと機器側コネクタとが半嵌合した状態に相当する断面図
【図８】図６の電線側コネクタと機器側コネクタとが正規嵌合した状態に相当する断面図
【図９】実施形態に係る電線側コネクタと機器側コネクタとの嵌合前の状態を側方からみた断面図
【図１０】図９の電線側コネクタと機器側コネクタとが半嵌合した状態に相当する断面図
【図１１】図９の電線側コネクタと機器側コネクタとが正規嵌合した状態に相当する断面図
【図１２】実施形態に係る機器側コネクタハウジングの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１乃至図１２を参照しながら説明する。
本実施形態では、シールド電線（本発明の「電線」に相当する）Ｗの末端に接続された電線側コネクタ２０と、電線側コネクタ２０と嵌合可能であって機器のケースＣに固定される機器側コネクタ５０とを備えたシールドコネクタを例示している。
【００１４】
電線側コネクタ２０は、図１及び図６に示すように、二本のシールド電線Ｗの端末に接続された雌型端子金具２１と、雌型端子金具２１が収容される合成樹脂製の電線側コネクタハウジング（本発明の「第二コネクタハウジング」に相当する）２２と、電線側コネクタハウジング２２を覆うシールドシェル２３とを備えて構成されている。
【００１５】
雌型端子金具２１は、前後方向に延びる円筒状をなす円筒接続部２１Ａと、円筒接続部２１Ａの後方に設けられたバレル２１Ｂを備えて構成されている。バレル２１Ｂは、シールド電線Ｗにかしめ圧着されることで、雌型端子金具２１とシールド電線Ｗとを電気的に接続している。また、シールド電線Ｗには、ゴム栓Ｇが装着されている。
【００１６】
電線側コネクタハウジング２２は、前後方向に延びる略円筒状をなす一対の円筒嵌合部２４と、前後方向に延びる角筒状のインターロック嵌合部２５とを備えて構成されている。尚、一対の円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５が本発明の「嵌合部」に相当する。
【００１７】
両円筒嵌合部２４はインターロック嵌合部２５を両側から挟みこむように横並び状態で一体に形成されている。詳しくは、両円筒嵌合部２４における前後方向略中央部よりも後方に位置する後方部分は、両円筒嵌合部２４の間に設けられた連結部２６と共に一体に形成されている。また、両円筒嵌合部２４における前後方向略中央部よりも前方部分は、インターロック嵌合部２５を横方向両側から挟み込むようにしてインターロック嵌合部２５と一体に形成されている。また、両円筒嵌合部２４とインターロック嵌合部２５との間には、スリット２２Ａが形成されている。インターロック嵌合部２５は、前方に向かって開口しており、内部に短絡端子２５Ａが装着されている。
【００１８】
円筒嵌合部２４の内部には、前後方向に延びるキャビティ２７が形成されている。このキャビティ２７には、雌型端子金具２１が収容可能とされている。また、キャビティ２７は、雌型端子金具２１が後方から収容された際に、シールド電線Ｗに装着されたゴム栓Ｇがキャビティ２７の内周面に密着することで、後方から水などが浸入しないように防水されている。ゴム栓Ｇの後方には、ゴム栓押さえ２８がシールド電線Ｗに外嵌され、両円筒嵌合部２４に装着されることで、円筒嵌合部２４の後端部からゴム栓Ｇが脱落することを防止している。
【００１９】
また、両円筒嵌合部２４には、図６に示すように、キャビティ２７内の内壁のうち、インターロック嵌合部２５側の内壁に、ランス２９が形成されている。このランス２９は、キャビティ２７内に収容された雌型端子金具２１の円筒接続部２１Ａの後端を係止することで、キャビティ２７内に雌型端子金具２１を後方に抜け止めした状態に保持している。
【００２０】
電線側コネクタハウジング２２の前後方向略中央部には、図１及び図９に示すように、全周に亘って周方向に張り出すフランジ部３０が形成されている。このフランジ部３０の後端面には、後方に向かって延びる一対の弾性係止片３１が連結部２６と対向して形成されている。両弾性係止片３１は、撓み変形可能に形成されており、その中央部には係止孔３１Ａが設けられている。
【００２１】
また、電線側コネクタハウジング２２のフランジ部３０よりも前方には、図６及び図９に示すように、両円筒嵌合部２４とインターロック嵌合部２５とに亘って設けられたゴムリング収容溝３２が形成されている。このゴムリング収容溝３２には、複数条（本発明では二条）の外周リップ３３Ａを有するゴムリング３３が嵌着されている。
【００２２】
シールドシェル２３はアルミダイキャスト製であって、図１及び図３に示すように、前後方向に延びて横方向に横長な長円筒形をなしている。また、シールドシェル２３は前後両端に開口しており、前端開口から電線側コネクタハウジング２２を収容可能に形成されている。
【００２３】
シールドシェル２３の内周面における長辺側の面には、図３及び図９に示すように、その横方向中央部に係止突起３６がそれぞれ設けられている。この係止突起３６は、図６に示すように、電線側コネクタハウジング２２がシールドシェル２３内に正規の位置まで収容された状態において、弾性係止片３１の係止孔３１Ａに収容され、弾性係止片３１と係止することで、シールドシェル２３内に電線側コネクタハウジング２２を保持している。
【００２４】
また、電線側コネクタハウジング２２とシールドシェル２３とが正規嵌合した状態では、図６及び図９に示すように、両円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５におけるゴムリング３３及びゴムリング３３よりも前方側の部分がシールドシェル２３の前端開口部から突出した状態となっている。
【００２５】
シールドシェル２３の前端開口における一方の長辺側の開口縁部には、径方向に延出した固定部３４が形成されている。この固定部３４には、前後方向に貫通するボルト挿通孔３４Ａが設けられている。ボルト挿通孔３４Ａには、図９に示すように、締結ボルトＶが挿通され、締結ボルトＶはＣリング３５によって固定部３４に抜け止めされている。この締結ボルトＶは、図７及び図１０に示すように、電線側コネクタ２０と機器のケースＣに固定された機器側コネクタ２０とを浅く嵌合させた後、ケースＣに設けられたボルト締結孔Ｃ２に締め付けることで、両コネクタ２０，５０を正規嵌合させる。
【００２６】
また、両コネクタ２０，５０が正規嵌合されると、図８及び図１１に示すように、固定部３４の前端面を含むシールドシェル２３の前端開口縁部がケースＣに密着し、ケースＣとシールドシェル２３とが導通可能に接続されるようになっている。
【００２７】
一方、機器側コネクタ５０は、図２及び図６に示すように、雄型端子金具５１を合成樹脂によってモールドした機器側コネクタハウジング（本発明の「第一コネクタハウジング」に相当する）５２と、機器側コネクタハウジング５２の外周面に外嵌された第一及び第二ゴムリング５３，５４とから構成されている。
【００２８】
機器側コネクタハウジング５２は、図２及び図５に示すように、電線側コネクタハウジング２２の両円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５を内部に収容可能なフード部５５と、フード部５５の後方に設けられた端子保持部５６とを備えて構成されている。
【００２９】
また、機器側コネクタハウジング５２におけるフード部５５の前後方向略中央部よりも後方部分は、機器のケースＣに設けられた取付孔Ｃ１に嵌合可能な機器側嵌合部５７とされている。機器側嵌合部５７の外周面には、第一ゴムリング５３が収容された第一ゴムリング収容溝５８が全周に亘って設けられている。第一ゴムリング５３は、機器側嵌合部５７がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合された際に、ケースＣの取付孔Ｃ１の内周壁に全周に亘って密着し、外部からケースＣ内に水などが浸入しないように防水している。
【００３０】
フード部５５の内部には、図８及び図１１に示すように、電線側コネクタハウジング２２と機器側コネクタハウジング５２とが嵌合した際に、両円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５におけるフランジ部３０よりも前方部分が収容され、フード部５５の開口部における内周面と両円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５の基端部における外周面とが密着するようになっている。
【００３１】
また、フード部５５は、図５及び図６に示すように、その外周形状が横長な長円形状をなし、前後方向に延びた形態をなしている。また、フード部５５の前後方向略中央部より前方部分は、電線側コネクタ２０のシールドシェル２３の内部に嵌合可能に形成されている。また、フード部５５の奥部における内周面は、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とが正規に嵌合した際に、電線側コネクタハウジング２２のゴムリング３３が全周に亘って密着するシール面５５Ａとされている。
【００３２】
フード部５５の前端部における外周面には、第二ゴムリング５４が収容された第二ゴムリング収容溝６０が全周に亘って設けられている。第二ゴムリング５４は、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とを嵌合させた際、シールドシェル２３の内周面に全周に亘って密着し、フード部５５とシールドシェル２３との間から水などが浸入しないように防水している。
【００３３】
フード部５５の前後方向略中央部における横方向の一端側には、径方向に張り出す固定片５９が形成されている。固定片５９には、固定ボルトＶ１が挿通可能な金属製のカラー５９Ａが組み付けられている。機器側コネクタハウジング５２は、図６に示すように、機器側嵌合部５７をケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合させた後、固定ボルトＶ１を前方からカラー５９Ａに挿通させ、機器のケースＣに設けられたボルト固定孔Ｃ３に締め付けることでケースＣに固定されている。
【００３４】
端子保持部５６には、内部に二本の雄型端子金具５１が横並びに収容されている。雄型端子金具５１は、図６に示すように、略円錐状をなす端子本体部６１と、端子本体部６１の前端から前方に向かって延びるピン状接続部６２と、ピン状接続部６２の前端部を合成樹脂によってモールドした絶縁頭部６２Ａとから構成されている。ピン状接続部６２は、フード部５５の奥壁から前方に向かって突出してフード部５５の前後方向略中央部まで延びた状態となっている。絶縁頭部６２Ａは、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とが離脱した状態で、作業者などの指がフード部５５内に挿入された際に、指がピン状接続部６２に直接触れないように規制している。また、絶縁頭部６２Ａ及びピン状接続部６２は、電線側コネクタ２０の雌型端子金具２１における円筒接続部２１Ａの内部に挿入可能に形成されており、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とが正規に嵌合した際に、図８に示すように、ピン状接続部６２が円筒接続部２１Ａ内に収容され、電気的に接続されるようになっている。
【００３５】
また、端子保持部５６における両雄型端子金具５１の間には、図６に示すように、嵌合検知端子６３Ａが装着されたインターロックコネクタ６３が後方から装着されており、バックリテーナ６８によって抜け止めされている。嵌合検知端子６３Ａは、図８に示すように、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とが正規に嵌合した際に、インターロック嵌合部２５の短絡端子２５Ａと導通可能に接続され、両コネクタ２０，５０が正規嵌合したことを検知できるようになっている。
【００３６】
また、端子保持部５６の前端面（フード部５５の奥壁）には、図６及び図８に示すように、フード部５５の内部空間に向かって延びる一対の案内板６４が形成されている。両案内板６４は、雄型端子金具５１とインターロックコネクタ６３との間に配されており、雄型端子金具５１の前端部よりもやや前方まで延びた形態とされている。両案内板６４は、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とが嵌合される際に、電線側コネクタハウジング２２のスリット２２Ａに収容され、両コネクタ２０，５０を所定の位置に案内するようになっている。
【００３７】
さて、フード部５５の内周面におけるシール面５５Ａよりも前方部分には、図６及び図１２に示すように、前後方向に直線的に延びる複数のゴムリング干渉部６５が形成されている。このゴムリング干渉部６５は、フード部５５の内周面からフード部５５の内側に向かって突出したリブ状に形成されている。また、ゴムリング干渉部６５の突出端は、丸みを帯びた形態であって、フード部５５のシール面５５Ａの高さと同じに設定されている。
【００３８】
また、ゴムリング干渉部６５は、フード部５５の内周面における長辺側の両面に等間隔で各３本形成され、フード部５５の内周面における横方向両側の曲面に等間隔で各５本形成されている。すなわち、ゴムリング干渉部６５同士の間に位置する面同士を周方向に繋いだ形状は、図１２に示すように、ゴムリング干渉部６５の突出端を周方向に繋いだ形状よりも一回り大きくなっている。さらに、フード部５５のシール面５５Ａよりも前方部分におけるゴムリング干渉部６５以外の内周面は、図５に示すように、シール面５５Ａよりも周方向に拡幅された空気逃がし溝（本発明の「空気逃がし部」に相当する）６６とされており、この空気逃がし溝６６は、フード部５５の全周に亘って複数設けられている。したがって、電線側コネクタ２０のゴムリング３３は、機器側コネクタ５０のフード部５５内に電線側コネクタ２０の両円筒嵌合部２４とインターロック嵌合部２５とを浅く嵌合させて、複数本のゴムリング干渉部６５と密着した状態からフード部５５のシール面５５Ａと全周に亘って密着する直前の状態までの間、複数本のゴムリング干渉部６５のみと接触した状態となっている。なお、図７及び図１０に示す両コネクタ２０，５０の半嵌合状態とは、ゴムリング３３がシール面５５Ａと全周に亘って密着する直前の状態をいう。これにより、空気逃がし溝６６は、フード部５５と両円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５とを嵌合させる際に、フード部５５内の空気をフード部５５の外部へ排出し、フード部５５の内圧が上昇しないようにすることができる。
【００３９】
一方、電線側コネクタハウジング２２における円筒嵌合部２４の外周面には、フード部５５の長辺側の空気逃がし溝６６に収容可能な一対のガタつき防止リブ６７がそれぞれ形成されている。このガタつき防止リブ６７は、円筒嵌合部２４におけるゴムリング３３よりも後方に形成されており、両コネクタ２０，５０が正規嵌合した際に、フード部５５に対して電線側コネクタハウジング２２の姿勢を正規の姿勢に保持する役割を果たしている。
【００４０】
次に、本実施形態の防水コネクタの嵌合操作を説明すると共に、その作用効果を説明する。
機器側コネクタ５０に電線側コネクタ２０を嵌合させるときには、まず電線側コネクタハウジング２２のスリット２２Ａと機器側コネクタハウジング５２の案内板６４との案内に従って電線側コネクタ２０に機器側コネクタ５０を浅く嵌合させる。このとき、電線側コネクタハウジング２２のゴムリング３３は、機器側コネクタハウジング５２のフード部５５におけるゴムリング干渉部６５に密着する。
【００４１】
そのまま、両コネクタ２０，５０を更に嵌合させて半嵌合状態に至らしめると、図７および図１０に示すように、フード部５５内に円筒嵌合部２４及びインターロック嵌合部２５が嵌合されると同時に、フード部５５がシールドシェル２３内に嵌合され、締結ボルトＶがケースＣのボルト締結孔Ｃ２に進入し始める。この半嵌合状態で、締結ボルトＶをボルト締結孔Ｃ２に螺合させて、図８及び図１１に示すように、両コネクタ２０，５０を正規嵌合させる。この嵌合過程において、電線側コネクタハウジング２２のゴムリング３３は、フード部５５のゴムリング干渉部６５に密着した時点からフード部５５のシール面５５Ａに密着するまでの間、ゴムリング干渉部６５のみと摺動し、フード部５５内の空気は、空気逃がし溝６６を通ってフード部５５の開口部から外部に排出される。最終的に、両コネクタ２０，５０が正規嵌合に至ったところで、電線側コネクタハウジング２２のゴムリング３３は、フード部５５のシール面５５Ａに全周に亘って密着し、フード部５５と電線側コネクタハウジング２２との間がシールされる。これにより、防水コネクタ（両コネクタ２０，５０）の内圧が上昇することを軽減することができ、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０との嵌合操作力を低減させることができる。
【００４２】
また、本実施形態によると、ゴムリング干渉部６５をフード部５５の内周面にほぼ均等に間欠的に配置したことから、互いのコネクタハウジング２２，５２を正規の嵌合姿勢に保持することができる。更に、電線側コネクタハウジング２２のゴムリング３３は複数のゴムリング干渉部６５のみと接触しているので、ゴムリング３３とフード部５５との接触抵抗が軽減され、電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０との嵌合操作力をより低減させることができるようになっている。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）本実施形態では、締結ボルトＶを機器のケースＣに締め付けることで電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とを正規嵌合させる構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、本発明は、締結ボルトＶを用いずに電線側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とを正規嵌合させる防水コネクタにも適用させることができる。
（２）本実施形態では、機器のケースＣに導通接続可能なシールドシェル２３を備えた防水コネクタに適用した例を説明したが、本発明の参考例として、シールドシェルを備えていない通常の防水コネクタにも広く適用させることができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、空気逃がし溝６６が複数形成された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、空気逃がし溝６６を一本のみ形成した構成としてもよい。
（４）本実施形態では、空気逃がし部をフード部５５の開口部からシール面５５Ａまで延びる空気逃がし溝６６として構成としたが、本発明の参考例として、例えば、空気逃がし部を、フード部５５のシール面５５Ａよりも前方側の位置においてフード部５５を貫通する空気逃がし孔として形成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２２  ：電線側コネクタハウジング（第二コネクタハウジング）
２４  ：円筒嵌合部（嵌合部）
２５  ：インターロック嵌合部（嵌合部）
３３  ：ゴムリング
５２  ：機器側コネクタハウジング（第一コネクタハウジング）
５５  ：フード部
５５Ａ：シール面
６５  ：ゴムリング干渉部
６６  ：空気逃がし溝（空気逃がし部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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