(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが３つ以上の通信端末を含む３つ以上のクリークを含む通信ネットワークにおける情報共有方法であって、
各クリークの各通信端末が、同一クリークに属する各通信端末との間の秘密鍵であるクリーク内秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値に基づきクリーク内メッセージを生成して、同一クリークに属する他の総ての通信端末に該クリーク内メッセージを送信し、前記同一クリークに属する他の総ての通信端末が、前記クリーク内メッセージを受信し、該クリーク内メッセージと総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和を計算することで、第１の状態以外の状態となった第１の通信端末が発生していることを、前記第１の通信端末を秘匿したまま、判定する第１のステップと、
各クリークの代表通信端末が、他のクリークの代表通信端末それぞれとの間の秘密鍵であるクリーク間秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値に基づきクリーク間メッセージを生成して、他の総ての代表通信端末に該クリーク間メッセージを送信し、前記他の総ての代表通信端末が、前記リーク間メッセージを受信し、該クリーク間メッセージと総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算することで、前記第１の通信端末が発生したことを、前記第１の通信端末の属する第１のクリークを秘匿したまま、判定する第２のステップと、
前記第１のクリーク以外の各クリークの代表通信端末が、第１の通信端末が発生したことを、同一クリークに属する他の総ての通信端末に通知する第３のステップと、を備えている情報共有方法。
【請求項２】
第１のステップにおいて、各クリークの各通信端末は、前記クリーク内秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値との排他的論理和によりクリーク内メッセージを生成し、
第２のステップにおいて、各クリークの代表通信端末は、前記クリーク間秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値との排他的論理和によりメッセージを生成する、請求項１に記載の情報共有方法。
【請求項３】
同一クリークに属する各通信端末との間の秘密鍵であるクリーク内秘密鍵と、自端末がクリーク内の代表通信端末である場合には、さらに、各クリークの代表通信端末との間の秘密鍵であるクリーク間秘密鍵を保持している通信端末であって、
メッセージ生成手段と、状態保持手段と、メッセージ復号手段と、タイミング制御手段とを備えており、
タイミング制御手段が第１の期間を示している間、メッセージ生成手段は、第１の状態であるか否かを示す値と、総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和によりクリーク内メッセージを生成し、同一クリークに属する他の総ての通信端末に前記クリーク内メッセージを送信し、メッセージ復号手段は、同一クリークに属する他の総ての通信端末から受信するクリーク内メッセージと、総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和により、同一クリーク内に第１の状態ではない通信端末が存在しているか否かを判定し、判定結果をクリーク内状態として状態保持手段に保存し、
自端末がクリーク内の代表通信端末である場合、タイミング制御手段が第２の期間を示している間、メッセージ生成手段は、前記クリーク内状態の値と、総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和によりクリーク間メッセージを生成し、他の総ての代表通信端末に前記クリーク間メッセージを送信し、メッセージ復号手段は、他の総ての代表通信端末から受信するクリーク間メッセージと、総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和により、第１の状態ではない通信端末を含むクリークが存在しているか否かを判定し、判定結果をクリーク間状態として状態保持手段に保存し、
自端末がクリーク内の代表通信端末である場合、タイミング制御手段が第３の期間を示している間、メッセージ生成手段は、前記クリーク間状態を同一クリークに属する他の総ての通信端末に送信する、通信端末。
【請求項４】
タイミング制御手段が第３の期間を示している間、自端末がクリーク内の代表通信端末であり、前記状態保持手段に保存されているクリーク内状態が第１の状態ではない通信端末の存在を示しておらず、クリーク間状態が第１の状態ではない通信端末を含むクリークが存在していることを示している場合のみ、前記クリーク間状態を同一クリークに属する他の総ての通信端末に送信する、請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信端末としてコンピュータを動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あるグループに属するユーザが、何らかの警報を発した場合、当該ユーザと同じグループに属するユーザには、警報の発信者が誰であるかを秘匿しつつ、グループ内で警報が発せられたことを通知し、当該ユーザとは異なるグループのユーザには、警報の発信者及びその発信者の属するグループを秘匿しつつ、警報が発せられたことを通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが互いに情報を共有するためのシステムとして、電子メールを用いたメーリングリストや、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を用いた電子掲示板や、グループウェアなどが広く普及している。
【０００３】
また、情報の発信者を秘匿したまま全ユーザで情報を共有することが可能な匿名ブロードキャスト通信が提案されており、電子投票やＰ２Ｐにおけるファイル共有などに利用されている（例えば、非特許文献１及び２、参照。）。
【０００４】
非特許文献１に記載の、所謂、ＤＣ−ｎｅｔについて図４から６を用いて説明を行う。図４のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは通信端末であり、４つの通信端末を使用する４人のユーザ間で情報の共有を行うものとする。図４において、各通信端末間を結ぶ線に付与したアルファベットは、その両端の通信端末間で共有する秘密鍵である。また、共有する情報は、警報有り（値をｘとする。）と警報無し（値をｙとする。）であり、警報有りを同時に複数の通信端末が出力することはないものとする。
【０００５】
各通信端末は、あらかじめ決められたスケジュールに従い、警報有り（ｘ）又は警報無し（ｙ）のいずれかの値と、自端末が有する総ての秘密鍵との排他的論理和を求め、これを総ての通信端末にブロードキャストする。図５は、通信端末Ａのユーザが警報有りを、それ以外の通信端末のユーザが警報無しを入力した場合における、各通信端末が送信するメッセージ（出力）を示している。また、図６は、総ての通信端末のユーザが警報無しを入力した場合における、各通信端末が送信するメッセージ（出力）を示している。
【０００６】
各通信端末は、他の総ての通信端末から受信するメッセージと、自端末が有する総ての秘密鍵との排他的論理和を計算する。総ての秘密鍵は、排他的論理和の演算により総て打ち消しあうため、各通信端末は、排他的論理和を計算することで、総ての通信端末のユーザがｙを入力したのか、いずれか１つの通信端末のユーザがｘを入力したのかを判断することができる。しかしながら、各通信端末は、どの通信端末のユーザがｘを入力したのかについては判断できず、よって、警報の発信者を秘匿したまま警報が発生されたことを他のユーザに通知することが可能になる。
【０００７】
また、非特許文献２には、ネットワークをクリークと呼ぶ、グループに分割し、同一クリーク内のユーザ間においては、警報の発信者が誰であるかを秘匿しつつ、クリーク内で警報が発せられたことを通知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｄ．  Ｃｈａｕｍ，“Ｔｈｅ  ｄｉｎｉｎｇ  ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｅｒｓ  ｐｒｏｂｌｅｍ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｒ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌ．１，ｎｏ．１，ｐｐ．６５−７５，１９８８年
【非特許文献２】Ｅ．  Ｇ．  Ｓｉｒｅｒ，ｅｔ  ａｌ．，“Ｅｌｕｄｉｎｇ  Ｃａｒｎｉｖｏｒｅｓ：  Ｆｉｌｅ  ｓｈａｒｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ｓｔｒｏｎｇ  ａｎｏｎｙｍｉｔｙ”，ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  ｔｈｅ  １１ｔｈ  ＡＣＭ  ＳＩＧＯＰＳ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ，２００４年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
職場等においては、通常、部や課といったグループ単位で業務を行うことが一般的であるが、各グループは互いに関連しているため、あるグループで生じた問題は、通常、他のグループに影響を及ぼすことになる。ここで、どこかのグループにおいて、問題が生じる可能性があることや、問題が既に生じていることを、総てのユーザに通知したいものとする。ただし、その問題が生じているグループには、そのグループで生じていることを知らせるが、他のグループには、どのグループで問題が生じているかを秘匿しておきたいものとする。
【００１０】
サーバに情報の発信者を秘匿する機能を追加し、メーリングリスト、グループウェア、電子掲示板等により、上記機能を実現することも考えられるが、サーバが常に信頼できるという保証はなく、サーバから発信者を特定されてしまう可能性がある。また、非特許文献１に記載の構成には、ユーザをクリーク（グループ）で区別する仕組みがなく、非特許文献２に記載の構成は、クリーク内においては上記条件を満たすが、他のクリークに属するユーザは、どのクリークで警報が発せられたかを認識できるため、クリーク間においては上記条件を満たさないことになる。
【００１１】
したがって、本発明は、グループに属するユーザが、何らかの警報を発した場合、当該ユーザと同じグループに属するユーザには、警報の発信者が誰であるかを秘匿しつつ、グループ内で警報が発せられたことを通知し、当該ユーザとは異なるグループのユーザには、警報の発信者及びその発信者の属するグループを秘匿しつつ、警報が発せられたことを通知する情報共有方法、通信端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明における情報共有方法によれば、
それぞれが３つ以上の通信端末を含む３つ以上のクリークを含む通信ネットワークにおける情報共有方法であって、各クリークの各通信端末が、同一クリークに属する各通信端末との間の秘密鍵であるクリーク内秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値に基づきクリーク内メッセージを生成して、同一クリークに属する他の総ての通信端末に該クリーク内メッセージを送信し、前記他の総ての代表通信端末が、前記リーク間メッセージを受信し、該クリーク間メッセージと総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算することで、第１の状態以外の状態となった第１の通信端末が発生していることを、前記第１の通信端末を秘匿したまま、判定する第１のステップと、各クリークの代表通信端末が、他のクリークの代表通信端末それぞれとの間の秘密鍵であるクリーク間秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値に基づきクリーク間メッセージを生成して、他の総ての代表通信端末に該クリーク間メッセージを送信し、前記他の総ての代表通信端末が、前記リーク間メッセージを受信し、該クリーク間メッセージと総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算することで、前記第１の通信端末が発生したことを、前記第１の通信端末の属する第１のクリークを秘匿したまま、判定する第２のステップと、前記第１のクリーク以外の各クリークの代表通信端末が、第１の通信端末が発生したことを、同一クリークに属する他の総ての通信端末に通知する第３のステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明における情報共有方法の他の実施形態によれば、
第１のステップにおいて、各クリークの各通信端末は、前記クリーク内秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値との排他的論理和によりクリーク内メッセージを生成し、第２のステップにおいて、各クリークの代表通信端末は、前記クリーク間秘密鍵と第１の状態であるか否かを示す値との排他的論理和によりクリーク間メッセージを生成することも好ましい。
【００１４】
本発明における通信端末によれば、
同一クリークに属する各通信端末との間の秘密鍵であるクリーク内秘密鍵と、自端末がクリーク内の代表通信端末である場合には、さらに、各クリークの代表通信端末との間の秘密鍵であるクリーク間秘密鍵を保持している通信端末であって、メッセージ生成手段と、状態保持手段と、メッセージ復号手段と、タイミング制御手段とを備えており、タイミング制御手段が第１の期間を示している間、メッセージ生成手段は、第１の状態であるか否かを示す値と、総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和によりクリーク内メッセージを生成し、同一クリークに属する他の総ての通信端末に前記クリーク内メッセージを送信し、メッセージ復号手段は、同一クリークに属する他の総ての通信端末から受信するクリーク内メッセージと、総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和により、同一クリーク内に第１の状態ではない通信端末が存在しているか否かを判定し、判定結果をクリーク内状態として状態保持手段に保存し、自端末がクリーク内の代表通信端末である場合、タイミング制御手段が第２の期間を示している間、メッセージ生成手段は、前記クリーク内状態の値と、総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和によりクリーク間メッセージを生成し、他の総ての代表通信端末に前記クリーク間メッセージを送信し、メッセージ復号手段は、他の総ての代表通信端末から受信するクリーク間メッセージと、総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和により、第１の状態ではない通信端末を含むクリークが存在しているか否かを判定し、判定結果をクリーク間状態として状態保持手段に保存し、自端末がクリーク内の代表通信端末である場合、タイミング制御手段が第３の期間を示している間、メッセージ生成手段は、前記クリーク間状態を同一クリークに属する他の総ての通信端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明における通信端末の他の実施形態によれば、
タイミング制御手段が第３の期間を示している間、自端末がクリーク内の代表通信端末であり、前記状態保持手段に保存されているクリーク内状態が第１の状態ではない通信端末の存在を示しておらず、クリーク間状態が第１の状態ではない通信端末を含むクリークが存在していることを示している場合のみ、前記クリーク間状態を同一クリークに属する他の総ての通信端末に送信する、
ことも好ましい。
【００１６】
本発明におけるプログラムは、上記通信端末としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
あるグループに属するユーザが何らかの警報を発した場合、当該ユーザと同じグループに属するユーザには、警報の発信者が誰であるかを秘匿しつつ、グループ内で警報が発せられたことを通知し、当該ユーザとは異なるグループのユーザには、警報の発信者及びその発信者の属するグループを秘匿しつつ、警報が発せられたことを通知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明による情報共有方法の処理の流れを説明する図である。
【図３】本発明による通信端末の構成図である。
【図４】従来技術による情報共有方法を説明する図である。
【図５】図４の情報共有方法において警報が生じている場合のメッセージを示す図である。
【図６】図４の情報共有方法において警報が生じていない場合のメッセージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明のシステム構成図である。図１において、四角、三角、丸は、それぞれ、本発明による通信端末を表しており、各通信端末は、ネットワーク経由で互いに通信可能である。なお、通信端末はユーザに対応している。図１において、同じ形の通信端末は、同じクリークに属する通信端末、つまり、同じクリークに属するユーザが使用する通信端末を示しており、黒く塗り潰された通信端末は、各クリークに１つ設定するクリークの代表通信端末を示している。
【００２１】
つまり、図１は、３つのクリークが存在し、各クリークに属する通信端末は、それぞれ、５（四角で表す通信端末）、４（三角で表す通信端末）、３（丸で表す通信端末）となっている状態を示している。なお、本発明においては、その趣旨から、各クリークには、少なくとも３人のユーザ、つまり、３つの通信端末が含まれており、少なくとも３つのクリークが構成されているものとする。
【００２２】
図２は、本発明による情報共有方法の処理の流れを説明する図である。図２に示す様に、本発明において、各通信端末は、ラウンド１からラウンド３の３つのラウンドを繰り返し行う。ここで、各通信端末は、クリーク内の他の通信端末それぞれとの間のクリーク内秘密鍵を有している。つまり、図４に示す様に、あるクリークに属する通信端末がＡ〜Ｄの４つある場合には、各通信端末は、それぞれ、３つのクリーク内秘密鍵を保持している。さらに、代表通信端末は、他の総ての代表通信端末それぞれとの間のクリーク間秘密鍵を有している。例えば、図１に示す様に、クリークが３つある場合には、各代表通信端末は、それぞれ、２つのクリーク間秘密鍵を保持している。
【００２３】
まず、ラウンド１の期間において、各通信端末は、同一クリークに属する他の総ての通信端末に、警報有り又は警報無しを示す値と、自端末が保持する総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和を計算することにより作成したメッセージを送信する。そして、各通信端末は、同一クリークに属する他の通信端末から受信した総てのメッセージと、自端末が保持する総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和を計算することにより、クリーク内で警報が発出されたか否かを判定する。なお、本発明においても、あるラウンド１の期間において警報有りを発出する通信端末は、全通信端末の中で１つのみであることを前提とする。
【００２４】
続いて、ラウンド２の期間において、各代表通信端末は、他の総ての代表通信端末に、警報有り又は警報無しを示す値と、自端末が保持する総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算することにより作成したメッセージを送信する。なお、ラウンド１にて警報が発せられたクリークの代表通信端末は、警報有りを示す値に基づきメッセージを生成し、ラウンド１にて警報が発せられていないクリークの代表通信端末は、警報無しを示す値に基づきメッセージを生成する。そして、各代表通信端末は、他の総ての代表通信端末から受信した総てのメッセージと、自端末が保持する総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算することにより、どこかのクリークにおいて警報が発出されたか否かを判定する。
【００２５】
最後に、ラウンド３の期間において、各代表通信端末は、ラウンド２にて得た結果を、同一クリークに属する他の総ての通信端末に通知する。
【００２６】
図３は、本発明による通信端末の概略的な構成図である。なお、図３は、本発明の説明に必要な部分のみを示すものである。図３に示す様に、通信端末は、記憶部１と、メッセージ生成部２と、メッセージ復号部３と、警報状態保持部４と、タイミング制御部５と、送受信部６とを備えている。
【００２７】
記憶部１は、自端末の端末ＩＤ（識別子）と、自端末が属するクリークを特定するクリークＩＤと、同一クリークに属する通信端末の端末ＩＤを示す同一クリーク端末リストと、自端末が代表通信端末であるか否かを示す代表者フラグと、秘密鍵リストを保持している。秘密鍵リストとは、クリーク内秘密鍵を含み、代表通信端末である場合には、さらに、クリーク間秘密鍵を含んでいる。なお、これらの情報は、あらかじめ各通信端末に設定されるものである。
【００２８】
タイミング制御部５は、現在のラウンドを判定しており、現在のラウンドを各機能ブロックに通知する。なお、タイミング制御部５は、例えば、その時刻により現在のラウンドを判定する。また、送受信部６は、メッセージの送受信処理を行うものである。
【００２９】
メッセージ生成部２には、ユーザが警報入力動作を通信端末に対して行った場合には、警報有りを示す値を、それ以外の場合には、警報無しを示す値が入力されており、メッセージ生成部２は、ラウンド１に移行すると、クリーク内秘密鍵と警報有り無しを示す値の排他的論理和により送信メッセージを生成して、同一クリークに属する他の総ての通信端末に生成したメッセージを送信する。また、メッセージ生成部２は、代表者フラグが代表通信端末であることを示している場合、ラウンド２の間に、警報状態保持部４が保持するラウンド１でのクリーク内警報状態（警報有り又は無し）に対応する値と、クリーク間秘密鍵との排他的論理和により送信メッセージを生成して、他の総ての代表通信端末に生成したメッセージを送信する。さらに、メッセージ生成部２は、代表者フラグが代表通信端末であることを示している場合、ラウンド３の間に、警報状態保持部４が保持するラウンド２でのクリーク間警報状態（警報有り又は無し）を、同一クリークに属する通信端末に送信する。
【００３０】
メッセージ復号部３は、ラウンド１の間に他の通信端末から受信する総てのメッセージと、自端末が保持する総てのクリーク内秘密鍵との排他的論理和を計算して、警報有り無しの状態を判定し、判定した結果を、警報状態保持部４に、クリーク内警報状態として保存する。また、メッセージ復号部３は、代表者フラグが代表通信端末であることを示している場合、ラウンド２の間に、他の代表通信端末から受信する総てのメッセージと、自端末が保持する総てのクリーク間秘密鍵との排他的論理和を計算して、警報有り無しの状態を判定し、判定した結果を、警報状態保持部４に、クリーク間警報状態として保存する。さらに、メッセージ復号部３は、代表者フラグが代表通信端末であることを示していない場合、ラウンド３の間に、同一クリークの代表通信端末から受信するクリーク間警報状態を、警報状態保持部４に保存する。
【００３１】
以上、本発明により、あるグループ（クリーク）に属するユーザが何らかの警報を発した場合、当該ユーザと同じグループに属するユーザには、警報の発信者が誰であるかを秘匿しつつ、グループ内で警報が発せられたことを通知し、当該ユーザとは異なるグループのユーザには、警報の発信者及びその発信者の属するグループを秘匿しつつ、警報が発せられたことを通知することが可能になる。
【００３２】
なお、上述した形態において、出力する状態は、警報有り又は無しであったが、警報有りについては、緊急度等に応じた複数の段階を設ける形態であっても良い。なお、上述した実施形態では、ラウンド３において、総ての代表通信端末が、ラウンド２で取得したクリーク間警報状態を同一クリークに属する他の総ての通信端末に周知していたが、クリーク内警報状態が警報無しであり、クリーク間警報状態が警報有りの代表通信端末のみが、同一クリークに属する他の総ての通信端末に周知する形態であってもよい。
【００３３】
本発明による通信端末は、コンピュータを図３の各部として機能させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。さらに、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアの組合せによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  記憶部
２  メッセージ生成部
３  メッセージ復号部
４  警報状態保持部
５  タイミング制御部
６  送受信部
【図１】
0005455045.tif 000002
【図２】
0005455045.tif 000003
【図３】
0005455045.tif 000004
【図４】
0005455045.tif 000005
【図５】
0005455045.tif 000006
【図６】
0005455045.tif 000007