(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの成行注文データを取引所システムで約定させる証券取引サーバを有する証券取引システムであって、
前記証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、
顧客からの成行注文データを前記取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、
前記取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、
前記取引所システムから板情報を受信し、前記保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が前記板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、
前記通知された銘柄について前記保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを前記取引所システムに送信して再発注を行い、前記保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有することを特徴とする証券取引システム。
【請求項２】
証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、
保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、
前記設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の証券取引システム。
【請求項３】
証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、
保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、
前記設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有することを特徴とする請求項１記載の証券取引システム。
【請求項４】
条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における注文数量が前記数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする請求項２記載の証券取引システム。
【請求項５】
条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が前記売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする請求項２記載の証券取引システム。
【請求項６】
条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び／又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が前記条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させることを特徴とする請求項３記載の証券取引システム。
【請求項７】
条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の板情報における値段が前記特定の値段以上となった場合に、保留注文データを失効させることを特徴とする請求項３記載の証券取引システム。
【請求項８】
条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分の保留注文データを失効させることを特徴とする請求項３記載の証券取引システム。
【請求項９】
条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させることを特徴とする請求項３記載の証券取引システム。
【請求項１０】
条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、
条件判定手段が、前記条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、前記条件設定テーブルに設定されている前記銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせることを特徴とする請求項２記載の証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デリバティブ又は株式等の証券取引システムに係り、特に、注文の失効を少なくして約定の可能性を高めることができる証券取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
証券取引所のデリバティブ売買システムでは、成行注文として発注し、一部が約定した場合、残りの注文が市場に残り、追加で約定するようになっていた。
しかしながら、例えば、次期の大阪証券取引所のデリバティブ売買システムでは、成行注文の一部が約定した場合、残りは直ちに失効させるものがある。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００４−１９２６６０「売買注文に付された発注条件の条件自動設定システム及び条件自動設定方法」（カブドットコム証券株式会社）［特許文献１］がある。
【０００４】
特許文献１は、顧客端末からの注文について、トリガ１で発注条件を確定する条件を設定して市場価格を監視し、確定条件が成就すると、トリガ２で発注条件を確定して市場価格を監視し、発注条件が成就すると、発注システムから確定した注文を発注することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の成行注文の一部が残った場合に直ちに失効してしまうシステムでは、成行注文の約定機会は１回しかなく、約定しなかった分について約定させるためには再度注文を入力する必要があり、約定までに手間が掛かるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、成行注文が全て約定せず、成行注文が残った場合に失効してしまうシステムにおいて、当該失効分の注文を再発注して約定の可能性を高めることができる証券取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、顧客からの成行注文データを取引所システムで約定させる証券取引サーバを有する証券取引システムであって、証券取引サーバは、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、顧客からの成行注文データを取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、取引所システムから板情報を受信し、保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、通知された銘柄について保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを取引所システムに送信して再発注を行い、保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、証券取引サーバが、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、証券取引サーバが、コンピュータプログラムを実行して実現する手段として、保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量が上記数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び／又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における値段が特定の値段以上となった場合に、保留注文データを失効させることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データを失効させることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記証券取引システムにおいて、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定し、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、証券取引サーバが、顧客からの成行注文データを取引所システムに送信して発注処理を行う発注手段と、取引所システムで約定しなかった注文を保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶する失効データ保留手段と、取引所システムから板情報を受信し、保留注文データテーブルに記憶されている銘柄が板情報にあれば、当該銘柄を通知する板情報判定手段と、通知された銘柄について保留注文データテーブルに記憶された保留注文データを取引所システムに送信して再発注を行い、保留注文データテーブルから再発注に関する保留注文データを削除又は無効にする再発注手段とを有する証券取引システムとしているので、成行注文が全て約定せず、成行注文が残った場合に失効してしまうシステムにおいて、当該失効分の注文を再発注して約定の可能性を高めることができる効果がある。
【００１９】
本発明によれば、証券取引サーバが、保留注文データを再発注させる条件を設定する条件設定手段と、設定された条件となった場合に、再発注手段に保留注文データの再発注を行わせる条件判定手段とを有する証券取引システムとしているので、設定された条件で再発注を行うことができ、顧客の利便性を向上させることができる効果がある。
【００２０】
本発明によれば、証券取引サーバが、保留注文データを失効させる条件を条件設定手段と、設定された条件となった場合に、当該保留注文データを保留注文データテーブルから削除又は無効にして、保留注文データを失効させる条件判定手段とを有する証券取引システムとしているので、設定された条件で保留注文データを失効させることができ、顧客の利便性を向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る証券取引システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る証券再発注処理の概要を示す図である。
【図３】保留注文データテーブルの概略図である。
【図４】証券取引サーバ１の証券再発注処理を示すフローチャートである。
【図５】応用例１を示す条件設定テーブルの概略図である。
【図６】応用例２を示す条件設定テーブルの概略図である。
【図７】応用例３を示す条件設定テーブルの概略図である。
【図８】応用例４を示す条件設定テーブルの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［１．実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る証券取引システムは、取引所システムに対して発注された成行注文について約定せず、成行注文が残って失効した場合、証券取引サーバが、失効した注文データを保留注文データとして保留注文データテーブルに一時記憶し、取引所システムから売買の板情報を受信すると、板情報の銘柄が保留注文データテーブルにあるか否かを判定し、当該テーブルに板情報の銘柄があれば、その銘柄の保留注文データを再発注するものであり、取引所システムからの板情報に応じて再発注を行うため、約定の可能性を高くすることができるものである。
【００２３】
また、本発明の実施の形態に係る証券取引システムは、証券取引サーバが、保留注文データテーブルに記憶した保留注文データを顧客が設定した条件に応じて保留注文データテーブルから削除して失効させるようにしているので、使い勝手を向上させることができる。
【００２４】
［２．本システム：図１］
本発明の実施の形態に係る証券取引システム（本システム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る証券取引システムの概略図である。
本システムは、図１に示すように、証券取引サーバ１と、取引所システム２と、インターネット３と、顧客端末４とから基本的に構成されている。
図１では、説明を簡単にするために、顧客端末４を１台しか記載していないが、本来、複数の顧客端末がインターネット３を介して証券取引サーバ１に接続するものである。
また、証券取引サーバ１と取引所システム２とは、専用のネットワークで接続されるようにしてもよいし、インターネットを介して接続されるようにしてもよい。
【００２５】
［３．証券再発注処理：図２］
本システムの各部を説明する前に、本システムにおける証券再発注処理の概要について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る証券再発注処理の概要を示す図である。ここで、証券は、先物、オプション、株式、債券等である。
【００２６】
［顧客端末４→証券取引サーバ１］
証券再発注処理は、図２に示すように、顧客端末４から証券取引サーバ１に成行注文が指示された場合であり、例えば、銘柄「Ａ」について数量「５０００」で売買区分「買い」、銘柄「Ｂ」について数量「８０００」で売買区分「買い」、銘柄「Ｃ」について数量「１０００」で売買区分「買い」の成行注文が出されたとする。
【００２７】
［証券取引サーバ１→取引所システム２］
すると、証券取引サーバ１は、その成行注文を取引所システム２に発注する。取引所システム２では、各銘柄について当該数量の売り注文の板が発生していれば、約定成立するが、成行注文の一部であっても、その一部について約定成立するものである。
【００２８】
図２では、銘柄「Ａ」に「２０００売り」、銘柄「Ｂ」に「１０００売り」の板が発生すると、その部分について約定成立することを示している。この場合、銘柄「Ａ」に「３０００買い」、銘柄「Ｂ」に「７０００買い」、銘柄「Ｃ」に「１０００買い」の注文データが残ることになる。
【００２９】
［取引所システム２→証券取引サーバ１］
取引所システム２で一部約定成立し、残りの注文データが発生した場合は、証券取引サーバ１に約定分と残り分の情報が送信される。
証券取引サーバ１では、残り分が失効状態で保留される（保留分として記憶される）。
【００３０】
［証券取引サーバ１→取引所システム２］
そして、取引所システム２において新たな板が発生すると、証券取引サーバ１に板情報が通知され、証券取引サーバ１で保留分に対応する注文であるか否かが判断され、対応する注文であれば、当該銘柄について再発注処理を行う。
【００３１】
図２では、取引所で銘柄「Ａ」で「１０００売り」、銘柄「Ｂ」で「４０００売り」の新たな板が発生した場合を示しており、その板情報が取引所システム２から証券取引サーバ１に送信される。
証券取引サーバ１は、板情報を受信すると、板情報の売り注文に対応する保留分の買い注文があるか否かを判断し、対応する買い注文があれば、再発注処理を行う。ここで、再発注されるのは、銘柄「Ａ」の「３０００買い」と銘柄「Ｂ」の「７０００買い」の注文である。
【００３２】
尚、売り注文の数量に合わせて、買い注文の数量を調整して再発注しないのは、新たな板が発生したことに影響を受けて、銘柄「Ａ」「Ｂ」について別の売り注文が出される可能性があり、銘柄「Ａ」の残り数量全てと、銘柄「Ｂ」の残り数量全てが約定することがあるためである。
【００３３】
［４．本システムの各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
［証券取引サーバ１］
証券取引サーバ１は、顧客端末４からの指示で取引所システム２に証券の発注処理等を行うものである。証券取引サーバ１での具体的処理は、後述する。
また、証券取引サーバ１は、図１に示すように、コンピュータ装置であって、制御部１１と、記憶部１２と、インタフェース部１３とを備えている。
制御部１１は、記憶部１２に記憶された処理プログラムを実行して各種処理手段を実現する。各種処理手段については、後述する。
記憶部１２は、処理を実行するための処理プログラムと、各種テーブル等を記憶する。テーブルについては後述する。
インタフェース部１３は、インターネット３に接続すると共に、取引所システム２に接続するためのものである。
【００３４】
［取引所システム２］
取引所システム２は、コンピュータによって実現されるものであり、証券取引サーバ１と同様のハードウェア構成を備え、プログラム処理動作によって、証券取引サーバ１からの注文に対して板の状況に応じて約定させる処理を行う。
また、取引所システム２は、証券の売買に関する板が発生すると、その板の情報を証券取引サーバ１に通知する。
【００３５】
［インターネット３］
インターネット３は、顧客端末４と証券取引サーバ１とを接続するネットワークであり、専用回線のネットワークであってもよい。
【００３６】
［顧客端末４］
顧客端末４は、表示部及び操作部を備えたコンピュータ装置又は携帯電話機等で構成され、操作部からの指示により、証券の銘柄、数量、売買区分等の注文データを、インターネット３を介して証券取引サーバ１に送信する。本実施の形態では、成行注文の場合に対処したものである。
【００３７】
また、顧客端末４は、取引所システム２で約定した場合、約定情報（保留分がある場合には保留分の情報も含む）を証券取引所サーバ１から受信して表示部に表示する。
更に、顧客端末４は、保留分について証券取引サーバ１で再発注されて、取引所システム２で約定された場合には、当該約定された情報（更に保留分が残ったのであれば保留分の情報も含む）を証券取引サーバ１から受信して表示する。
【００３８】
［保留注文データテーブル：図３］
次に、証券取引サーバ１の記憶部１２に記憶されている保留注文データテーブルについて図３を参照しながら説明する。図３は、保留注文データテーブルの概略図である。
保留注文データテーブルは、図３に示すように、取引毎に付されたＩＤ（識別情報）に対応して「銘柄」「数量」「売買区分」「発注日時（再発注日時）」が記憶されている。
この保留注文データテーブルは、証券取引システム１から取引所システム２に発注（再発注）されて、一部又は全部が保留分として残った保留注文のデータが記憶されるものである。
【００３９】
［処理手段］
次に、証券取引サーバ１の制御部１１によって実現される処理手段について説明する。
記憶部１２に記憶された処理プログラムが制御部１１に読み込まれて実行され、実現される機能実現手段として、「発注手段」「失効データ保留手段」「板情報判定手段」「再発注手段」「条件判定手段」「条件設定手段」がある。
【００４０】
［発注手段］
発注手段は、顧客端末４から受信した成行注文のデータを取引所システム２に送信して発注を行う。
【００４１】
［失効データ保留手段］
失効データ保留手段は、取引所システム２で約定しなかった注文（残り分の注文）情報を取引所システム２から受信すると、記憶部１２の保留注文データテーブルに残り分の注文データを失効データ（保留注文データ）として記憶する。
【００４２】
［板情報判定手段］
板情報判定手段は、取引所システム２から新たに発生した証券の売買に関する板の情報（板情報）を受信すると、受信した板情報内の銘柄と保留注文データテーブル内の銘柄とを比較し、一致する銘柄があるか否かを判定し、一致する銘柄があれば、再発注手段に当該銘柄を通知する。
【００４３】
［再発注手段］
再発注手段は、板情報判定手段からの通知によって、板情報判定手段で一致する銘柄があれば、当該銘柄の保留注文データを取引所システム２に対して再発注するために送信する。再発注を行う場合には、保留注文データテーブルから再発注の銘柄に関する保留注文データを削除又は無効としておく。
【００４４】
［条件判定手段］
条件判定手段は、後述する応用例１で説明するように、保留注文データを再発注させる条件が記憶部１２に設定されており、当該条件になったか否かを判定し、当該条件となった場合に、保留注文データを再発注する。
また、条件判定手段は、後述する応用例２〜４で説明するように、保留注文データを失効させる条件が記憶部１２に設定されており、当該条件になったか否かを判定し、当該条件となった場合に、保留注文データを失効させる。
【００４５】
［条件設定手段］
条件設定手段は、保留注文データを再発注する条件、また、保留注文データを失効させる条件を記憶部１２に設定するものである。
尚、条件設定は、顧客が行うものであるから、顧客端末４から条件設定の入力が行われ、条件設定手段が記憶部１２に設定する。
【００４６】
［５．処理フロー：図４］
次に、本システムの証券取引サーバ１における処理について図４を参照しながら説明する。図４は、証券取引サーバ１の証券再発注処理を示すフローチャートである。
証券取引サーバ１の制御部によって処理が実行され、図４に示すように、顧客端末４から成行注文データを受信したか否かを判定し（Ｓ１）、成行注文データを受信した場合（Ｙｅｓの場合）、取引所システム２に成行注文データを送信して成行注文の発注処理を行う（Ｓ２）。顧客端末４から成行注文データを受信していない場合（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ１を繰り返す。
尚、処理Ｓ１，Ｓ２は、発注手段で実行されるものである。
【００４７】
成行注文データの発注処理Ｓ２の後で、取引所システム２から約定分と残り分の情報を受信する（Ｓ３）。具体的には、全て約定した場合には、全て約定したことを示す情報を受信し、全て約定しなかった場合には、全てが残りの注文データ（失効データ）となったことを示す情報を受信し、一部約定した場合には、一部約定したことを示す情報とそれ以外が残りの注文データ（失効データ）となったことを示す情報を受信する。
【００４８】
次に、受信した情報から、残りの注文データがあるか否かを判定し（Ｓ４）、残りの注文データがなければ（Ｎｏの場合）、全て約定したことを示す情報を顧客端末４に送信して処理を終了する。
また、残りの注文データがある場合（Ｙｅｓの場合）には、その残りの注文データを保留注文データテーブルに時系列に記憶する（Ｓ５）。
尚、処理Ｓ３〜Ｓ５は、失効データ保留手段で実行されるものである。
【００４９】
更に、取引所システム２から特定時間以内に板情報を受信したか否かを判定し（Ｓ６）、板情報を受信したならば（Ｙｅｓの場合）、対応銘柄の保留注文データが保留注文データテーブルにあるか否かを判定し（Ｓ７）、対応銘柄の保留注文データがあれば（Ｙｅｓの場合）、当該銘柄の保留注文データを取引所システム２に送信して再発注処理を行い（Ｓ８）、処理Ｓ３に戻る。
尚、処理Ｓ６，Ｓ７は、板情報判定手段で実行され、処理Ｓ８は、再発注手段で実行されるものである。
【００５０】
判定処理Ｓ６で、特定時間以内に板情報を受信しなかった場合（Ｎｏの場合）、若しくは、判定処理Ｓ７で、保留注文データテーブルに対応銘柄の保留注文データがない場合（Ｎｏの場合）、取消処理の条件に該当するかどうかを判定し（Ｓ９）、取消処理の条件に該当しなければ（Ｎｏの場合）、判定処理Ｓ６に戻る。取消処理の条件の詳細は、応用例で説明する。
取消処理の条件に該当すれば（Ｙｅｓの場合）、保留注文データの取消処理を行う（Ｓ１０）。具体的には、保留注文データテーブルから取消対象の保留注文データを削除する。
尚、処理Ｓ９，Ｓ１０は、条件判定手段で実行されるものである。
【００５１】
［６．応用例］
次に、本システムにおける応用例１〜４について図５〜８を参照しながら説明する。図５は、応用例１を示す条件設定テーブルの概略図であり、図６は、応用例２を示す条件設定テーブルの概略図であり、図７は、応用例３を示す条件設定テーブルの概略図であり、図８は、応用例４を示す条件設定テーブルの概略図である。尚、図５〜８では、具体的に株式の売買について説明している。
【００５２】
［応用例１：図５］
応用例１は、板情報判定手段によって、板情報を受信し、顧客が条件設定手段で条件設定テーブルに設定した銘柄の数量の条件を判定し、当該条件を満たす場合に、再発注手段が再発注を行うものである。
つまり、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄及び数量を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量が設定された数量以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせるものである。
【００５３】
具体的には、保留注文データが銘柄「Ａ株」で数量「３０００株」の買い注文、銘柄「Ｂ株」で数量「７０００株」の買い注文であって、図５に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ａ株」について数量「２０００株」、条件「以上」の売り注文、銘柄「Ｂ株」について数量「５０００株」、条件「以上」の売り注文が設定されている場合、板情報判定手段が、受信した板情報について銘柄Ａ株が数量２０００株以上の売り注文、又は銘柄Ｂ株が数量５０００株以上の売り注文であるか否かを判定し、銘柄Ａ株が数量２０００株以上の売り注文、又は銘柄Ｂ株が数量５０００株以上の売り注文であれば、板情報判定手段が再発注の指示を再発注手段に出力し、再発注手段が、該当した保留注文データを取引所システム２に送信して再発注を行うものである。
【００５４】
この応用例１では、板情報における売買量が特定の数量以上になった場合に、再発注を行うもので、再発注の処理を頻繁に行うのを防止してシステムの負荷を軽減し、再発注した場合の約定の可能性を高くすることができる効果がある。
【００５５】
尚、応用例１では、特定の数量以上で再発注を行うものであるが、予め条件設定テーブルに銘柄、数量、売買の金額を設定しておき、板情報の銘柄、数量と証券の現在値から売買の金額を算出し、算出された売買の金額が条件設定テーブルに設定されている銘柄の特定の金額以上であるか否かを判定し、特定の金額以上であれば、再発注を行うようにしてもよい。
つまり、条件設定手段が、保留注文データを再発注させる条件として、銘柄、数量及び売買の金額を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における注文数量と当該銘柄の証券の現在値から算出された金額が売買の金額以上となった場合に、再発注手段に再発注を行わせるものである。
【００５６】
［応用例２：図６］
応用例２は、図６に示すように、顧客が設定した日時において、寄り、引けからの特定時間になると設定株数分の自動取消を行うものである。
つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄、数量、日付及び時間を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データを失効させるものである。
【００５７】
具体的には、図６に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ａ株」、株数（数量）「全て」、日付「２月２２日」、時間として大引け前「１時間」という条件で、「自動取消」が記憶部１２に設定されている場合に、条件判定手段が、「Ａ株」について日付「２月２２日」の大引け前の「１時間」を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄「Ａ株」の株数「全て」について保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。
【００５８】
また、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ｂ株」、株数「１０００株」、条件「未満」、日付「２月２２日」という条件で、「自動取消」が記憶部１２に設定されている場合に、条件判定手段が、「Ｂ株」について日付「２月２２日」を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄「Ｂ株」の株数「１０００株」未満について保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。
【００５９】
また、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ｃ株」、株数「全て」、日付「２月２３日」、時間として寄り付き後「２時間」という条件で、「自動取消」が記憶部１２に設定されている場合に、条件判定手段が、「Ｃ株」について日付「２月２３日」の寄り付き後の「２時間」を経過したか否かを判定し、経過した場合に、銘柄「Ｃ株」の株数「全て」について保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。
応用例２では、顧客が設定した日付、時間等で保留注文データの自動取消を行うことができ、利便性を向上できる効果がある。
【００６０】
尚、応用例２では、特定日付、時間で保留注文データの自動取消を行うものであるが、顧客が設定した日付等で保留注文データを再発注する処理を開始してもよい。
つまり、条件設定テーブルに銘柄、数量、日付、時間を設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間になった場合に、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分の保留注文データの再発注を再発注手段に行わせるものである。
具体的には、条件設定テーブルに設定された特定日付、時間になると、取引所システム２からの板情報をチェックし、対応する銘柄の保留注文データがあれば再発注するものである。
【００６１】
更に、数量を、取消する数量ではなく、取消条件としての約定数量としてもよい。
つまり、条件設定手段が、条件設定テーブルに銘柄、数量、日付及び時間を設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている日付及び時間となるまでに、条件設定テーブルに設定されている銘柄の数量分が約定された場合に、残りの保留注文データを失効させるものである。
具体的には、条件設定テーブルに、銘柄「Ｂ株」について数量「１０００株」、日付「２月２２日」を設定しておき、条件判定手段が「２月２２日」までに「Ｂ銘柄」が「１０００株」以上約定した場合に、自動取消を行うようにしてもよい。
【００６２】
［応用例３：図７］
応用例３は、図７に示すように、顧客が設定した自身の約定状況（株数や金額）に応じて自動取消を行うものである。
つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、発注又は再発注した成行注文の銘柄毎の約定数量及び／又は約定合計金額を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、発注又は再発注した成行注文が条件設定テーブルに設定されている条件を満たした場合に、残り分となる保留注文データを失効させるものである。
【００６３】
具体的には、図７に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ａ株」について株数（約定数量）「１０００株」、条件「以上」、銘柄「Ｂ株」について株数（約定数量）「５０００株」、条件「以上」、両者の合計金額（約定合計金額）「１５０万円」、条件「以上」、そして、銘柄「Ｃ株」について金額（約定金額）「１００万円」、条件「以上」が設定されている場合について説明する。
【００６４】
発注手段で発注し、または再発注手段で再発注した場合に、「Ａ株」が１０００株以上約定した場合、または、「Ｂ株」が５０００株以上約定した場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うものである。
【００６５】
また、「Ａ株」と「Ｂ株」の合計の約定金額（約定合計金額）が１５０万円を超えた（又は達した）場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うことができる。
「Ｃ株」単体についても、約定金額が１００万円を超えた（又は達した）場合に、約定後の残りの注文データを保留注文データテーブルから削除して保留注文データの取消を行うことができる。
【００６６】
応用例３では、発注又は再発注した成行注文が特定の数量又は特定の金額になった場合に、残り分となる保留注文データの取消を行うもので、顧客が希望する数量又は金額を超える場合に、保留注文を失効でき、利便性を向上させることができる効果がある。
【００６７】
［応用例４：図８］
応用例４は、図８に示すように、顧客が設定した取引所の値段に応じて自動取消を行うものである。
つまり、条件設定手段が、保留注文データを失効させる条件として、銘柄及び特定の値段を条件設定テーブルに設定しておき、条件判定手段が、条件設定テーブルに設定されている銘柄の板情報における値段が設定された特定の値段以上（又は以下）となった場合に、保留注文データを失効させるものである。
【００６８】
具体的には、図８に示すように、条件設定手段により条件設定テーブルに、銘柄「Ａ株」について値段「１０００円」で条件「以上」、銘柄「Ｂ株」について値段「８００円」で条件「以上」が設定されている場合について説明する。
【００６９】
取引所システム２からの板情報で、Ａ株が１０００円以上の値段となった場合は、保留注文データテーブルからＡ株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。
また、取引所システム２からの板情報で、Ｂ株が８００円以上の値段となった場合は、保留注文データテーブルからＢ株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。
【００７０】
更に、条件を「以下」に設定すれば、例えば、条件設定手段により、銘柄「Ａ株」について値段「１０００円」で条件「以下」の場合、取引所システム２からの板情報で、Ａ株が１０００円以下の値段となった場合は、保留注文データテーブルからＡ株の保留注文データを削除して保留注文データの取消を行うものである。
【００７１】
応用例４では、板情報での特定銘柄の値段が特定値以上又は特定値以下となった場合に、保留注文データの取消を行うもので、顧客が希望する銘柄の値段に応じて、保留注文を失効でき、利便性を向上させることができる効果がある。
【００７２】
［７．実施の形態の効果］
本システムによれば、取引所システム２に対して発注された成行注文について約定せず、成行注文が残って失効した場合、証券取引サーバ１が、失効した注文データを保留注文データとして保留注文データテーブルに記憶し、取引所システム２から売買の板情報を受信すると、板情報の銘柄が保留注文データテーブルにあるか否かを判定し、保留注文データテーブルに板情報の銘柄があれば、その銘柄の保留注文データを再発注するようにしているので、取引所システム２からの板情報に応じて再発注を行うため、約定の可能性を向上させることができる効果がある。
【００７３】
また、本システムは、証券取引サーバ１が、保留注文データテーブルに記憶した保留注文データを顧客が設定した条件に応じて保留注文データテーブルから削除して失効させるようにしているので、使い勝手を向上させることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、成行注文が全て約定せず、成行注文が残った場合に失効してしまうシステムにおいて、当該失効分の注文を再発注して約定の可能性を高めることができる証券取引システムに好適である。
【符号の説明】
【００７５】
１...証券取引サーバ、  ２...取引所システム、  ３...インターネット、  ４...顧客端末、  １１...制御部、  １２...記憶部、  １３...インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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