(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた原稿を、固定の読取り位置にて読み取る読取手段を備えるシートスルー方式の原稿読取装置であって、
原稿を載置する原稿トレイと、
原稿を送り出す給送手段と、
前記給送手段により送り出された原稿に対し整合処理を行うレジスト搬送手段と、
前記レジスト搬送手段の回転駆動を行う第１駆動手段と、
前記レジスト搬送手段で整合処理された原稿を、前記読取り位置に送り込む読取搬送手段と、
前記読取搬送手段の回転駆動を行う第２駆動手段と、
前記読取手段にて第１面を読み取られた原稿の表裏を反転して、前記読取手段により原稿の第２面を読み取るべく前記原稿を前記給送手段を経由させることなく前記レジスト搬送手段に再度送り込む反転搬送手段と、
前記原稿の搬送方向の長さに基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を変更するよう制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値以上である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するとともに、
前記原稿の第１面を読み取るべく原稿を搬送する場合は、前記反転搬送手段により原稿の第２面を読み取るべく前記レジスト搬送手段に原稿が再度送り込まれる場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記原稿の坪量が第２の基準値以上である場合は、前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御し、なおかつ、
前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値以上であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値未満であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値以上である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御する請求項１に記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項３】
搬送されてきた原稿を、固定の読取り位置にて読み取る読取手段を備えるシートスルー方式の原稿読取装置であって、
原稿を載置する原稿トレイと、
原稿を送り出す給送手段と、
前記給送手段により送り出された原稿に対し整合処理を行うレジスト搬送手段と、
前記レジスト搬送手段の回転駆動を行う第１駆動手段と、
前記レジスト搬送手段で整合処理された原稿を、前記読取り位置に送り込む読取搬送手段と、
前記読取搬送手段の回転駆動を行う第２駆動手段と、
前記原稿の搬送方向の長さおよび前記原稿の坪量に基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を変更するよう制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値以上である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するとともに、
前記原稿の坪量が第２の基準値以上である場合は、前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御し、なおかつ、
前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値以上であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値未満であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値以上である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項４】
前記シートスルー方式の原稿読取装置は、前記レジスト搬送手段の上流側に設けられ、前記原稿の坪量を検出する坪量センサをさらに備え、
前記制御手段は、前記坪量センサの検出結果に基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を制御する、請求項２又は３に記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項５】
前記給送手段は、前記原稿トレイに載置された複数枚の原稿を１枚ずつ分離して送り出す、請求項１〜４のいずれかに記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項６】
前記給送手段は、前記原稿トレイに載置された原稿に接し、回転することにより原稿との摩擦力を利用して原稿トレイから当該原稿を取り込む給送部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項７】
前記給送手段は、５００ｇｆ・ｃｍの負荷トルクにて原稿を分離する、
請求項１〜６のいずれかに記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記原稿トレイ上に異なる長さの原稿が存在する場合、当該異なる長さの原稿のうち最も搬送方向の長さが大きい原稿の搬送方向の長さに基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を制御する、
請求項１〜７のいずれかに記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【請求項９】
前記原稿トレイ上の原稿の搬送方向の長さを判別する判別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判別手段により判別された原稿の搬送方向の長さに基づいて、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を制御する、請求項１〜８のいずれかに記載のシートスルー方式の原稿読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートスルー方式の原稿読取装置に関し、より特定的には、レジスト搬送手段及び読取搬送手段の間で、原稿にループ（たるみ）を発生させる原稿読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原稿読取装置においては、原稿トレイにセットされた各原稿は、捌きローラ、レジストローラ及び読取ローラを通過して、画像読取部に搬送される。ここで、レジストローラでの原稿の搬送速度ｖ１は、読取ローラでの搬送速度ｖ２に対して若干高速に設定されることで、レジストローラと読取ローラの間のＵターン経路にて原稿にループが形成される。これにより、捌きローラのニップから原稿後端が抜け出た時の速度変動は、原稿に形成されたループにより吸収される（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像読取装置には、まず、原稿の長さに応じて適切なループ量を与えることができないという問題点があった。具体的には、原稿が搬送方向に長い場合には、同時に捌きローラ、レジストローラ及び読取ローラの全てに跨って存在することがある。この場合、捌きローラでの負荷トルクによりレジストローラでのスリップが発生しやすくなるので、全てのローラに跨って原稿が搬送されている期間においてはレジストローラでの実際の搬送速度は読取ローラでの実際の搬送速度よりも相対的に小さくなる。逆に、原稿が搬送方向に短い場合、レジストローラ及び読取ローラの両方に同時に跨るが、捌きローラには存在しないことがある。この場合、原稿に対する捌きローラによる負荷トルクの影響はなくなり、レジストローラ及び読取ローラに跨って原稿が搬送されている期間においてはレジストローラの実際の搬送速度は読取ローラでの実際の搬送速度よりも相対的に大きくなる。このように、原稿の長さにより、レジストローラでの実際の搬送速度に差が生じ、その結果、原稿の後端がレジストローラを抜ける時点でＵターン経路にて与えられるループ量に差が生じる。
【０００５】
また、他にも、従来の画像読取装置では、原稿の坪量に応じて適切なループ量を与えることができないという問題点があった。具体的には、厚みのある、つまり坪量の大きな原稿を搬送すると、レジストローラにてスリップが生じやすくなるため、レジストローラの実際の搬送速度が安定しなくなる。その結果、坪量に応じて、Ｕターン経路で原稿に与えられるループ量に差が生じる。
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、原稿の長さ又は坪量に関わらず適切な量のループを原稿に与えることが可能な、シートスルー方式の原稿読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、搬送されてきた原稿を、固定の読取り位置にて読み取る読取手段を備えるシートスルー方式の原稿読取装置であって、原稿を載置する原稿トレイと、原稿を送り出す給送手段と、前記給送手段により送り出された原稿に対し整合処理を行うレジスト搬送手段と、前記レジスト搬送手段の回転駆動を行う第１駆動手段と、前記レジスト搬送手段で整合処理された原稿を、前記読取り位置に送り込む読取搬送手段と、前記読取搬送手段の回転駆動を行う第２駆動手段と、前記読取手段にて第１面を読み取られた原稿の表裏を反転して、前記読取手段により原稿の第２面を読み取るべく前記原稿を前記給送手段を経由させることなく前記レジスト搬送手段に再度送り込む反転搬送手段と、前記原稿の搬送方向の長さに基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を変更するよう制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値以上である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するとともに、前記原稿の第１面を読み取るべく原稿を搬送する場合は、前記反転搬送手段により原稿の第２面を読み取るべく前記レジスト搬送手段に原稿が再度送り込まれる場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御する。
また、本発明の他の態様は、搬送されてきた原稿を、固定の読取り位置にて読み取る読取手段を備えるシートスルー方式の原稿読取装置であって、原稿を載置する原稿トレイと、原稿を送り出す給送手段と、前記給送手段により送り出された原稿に対し整合処理を行うレジスト搬送手段と、前記レジスト搬送手段の回転駆動を行う第１駆動手段と、前記レジスト搬送手段で整合処理された原稿を、前記読取り位置に送り込む読取搬送手段と、前記読取搬送手段の回転駆動を行う第２駆動手段と、前記原稿の搬送方向の長さおよび前記原稿の坪量に基づき、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比を変更するよう制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記原稿の搬送方向の長さが第１の基準値以上である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御するとともに、前記原稿の坪量が第２の基準値以上である場合は、前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御し、なおかつ、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値以上であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値未満である場合は、前記原稿の搬送方向の長さが前記第１の基準値未満であって前記原稿の坪量が前記第２の基準値以上である場合よりも、前記読取搬送手段による搬送速度に対する前記レジスト搬送手段による搬送速度の比が大きくなるよう制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、原稿の長さや坪量に関わらず適切な量のループを原稿に与えることが可能な、シートスルー方式の原稿読取装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る原稿読取装置の大略的な構成を示す模式図である。
【図２】図１のＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）のブロック構成を示す模式図である。
【図３】図１のＡＤＦの動作を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）は、ＡＤＦにおける各要部の経路長を示す模式図であり、（Ｂ）は原稿後端がレジストローラのニップを抜けた時の挙動を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は、Ａ５Ｙの原稿を搬送させた際の速度変動の測定結果を示すグラフであり、（Ｂ）は、原稿の長さに対する速度変動を示すグラフである。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、搬送速度比Ｋに対する、Ａ５Ｙ，Ａ５Ｔ以上の原稿搬送時の８ドット速度変動率の最大値と最小値との測定結果を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態に係る原稿読取装置の大略的な構成を示す模式図である。
【図８】図７のＡＤＦの動作を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ），（Ｂ）は、搬送速度比Ｋに対する、Ａ５Ｙ，Ａ５Ｔ以上の原稿の反転搬送時の８ドット速度変動率の最大値と最小値との測定結果を示すグラフである。
【図１０】第３の実施形態に係る原稿読取装置の大略的な構成を示す模式図である。
【図１１】図１０のＡＤＦのブロック構成を示す模式図である。
【図１２】図１０のＡＤＦの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１に示す原稿読取装置は、大略的に、固定光学系の読取手段としてのスキャナ７と、自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」と称する）８と、を備えている。
【００１１】
スキャナ７は、読取り位置Ａの直下に固定され、読取り位置Ａを通過する原稿Ｄを１ライン毎に順次的に読み取る。具体的には、スキャナ７において、ＬＥＤなどのランプ７１は、読取ガラス７２を介して、読取り位置Ａに向けて光を出射する。読取り位置Ａ上の原稿Ｄからの反射光は、ミラー７３，７４，７５を介して結像レンズ７６に入射され、その後、撮像部（ＣＣＤカラーラインセンサ）７７に結像させる。
【００１２】
ＡＤＦ８は、図１，図２に示すように、トレイ８１と、給送手段８２と、レジスト搬送手段８３と、読取搬送手段８４と、ガイド手段８５と、排出手段８６と、ＣＰＵ８７と、排紙トレイ８８と、を含む。
【００１３】
トレイ８１は、スキャナ７により読み取られる原稿Ｄが載置可能に構成される。また、トレイ８１には、原稿サイズ検出のために、エンプティセンサＳＥ０と、長さセンサＳＥ１と、が設けられる。センサＳＥ０，ＳＥ１は、反射型のフォトセンサ等であり、原稿Ｄの載置エリアにおける基準位置（例えば、原稿Ｄの先端位置）から距離ｄ０，ｄ１だけ離して配置される。センサＳＥ０，ＳＥ１は、載置エリアに向けて光を出射し、反射光を受信した場合に、信号Ｓ０，Ｓ１をＣＰＵ８７に出力する。本実施形態では、ｄ１は例えば１７０ｍｍである。この場合、信号Ｓ１は、供給方向に沿う辺の長さが１７０ｍｍ以上の原稿Ｄが載置されていることを表す。ｄ０は、ｄ１よりも小さい値であり、信号Ｓ０は、トレイ８１上に原稿Ｄが載置されていることを表す。
【００１４】
給送手段８２は、トレイ８１の下流側に設けられ、ピックアップローラ８２ａと、給紙ローラ８２ｂと、捌きローラ８２ｃと、給紙ローラ８２ｂを回転駆動するモータＭ１と、を有する。ピックアップローラ８２ａは、給紙ローラ８２ｂと同期回転可能に接続される。給紙ローラ８２ｂは、例えばφ２０．０の外径を有し、モータＭ１の駆動力により回転し、例えば４４０ｍｍ／ｓの搬送速度で原稿Ｄを送り出す。捌きローラ８２ｃには、不図示のトルクリミッタにより例えば５００ｇｆ・ｃｍの負荷トルクが与えられている。
【００１５】
ここで、各ローラによる用紙の「搬送速度」は厳密には、用紙のスリップやローラのつぶれ量を考慮する必要があるが、以下においては特に断りがない限り、ローラ外径、円周率、及びローラ回転数（ｒｐｍ）を乗じた設計上の搬送速度のことを、単に「搬送速度」若しくは「制御上の搬送速度」と称する。そして当該搬送速度の制御はＣＰＵ８７により各モータの回転数を制御することにより行う。一方で、負荷トルクの影響による用紙のスリップ等を考慮した搬送速度のことを「送り量」若しくは「実際の搬送速度」と称する。
【００１６】
レジスト搬送手段８３は、給送手段８２の下流側に設けられ、レジストローラ８３ａと、これに当接するピンチローラ８３ｂと、第１駆動手段の一例としてのモータＭ２と、原稿通過センサＳＥ２と、を有する。レジストローラ８３ａは、例えばφ２０．１の外径を有する。レジストローラ８３ａからの原稿の搬送速度は、モータＭ２からの駆動力に基づき定められる。詳細は後述するが、この搬送速度は、ＣＰＵ８７の制御下で、原稿Ｄの長さに応じて設定される。センサＳＥ２は、例えば反射型のフォトセンサであり、ローラ８３ａ，８３ｂの間のニップよりも若干上流側に配置される。センサＳＥ２は、搬送経路に向けて光を出射し、その反射光の有無を示す信号Ｓ２をＣＰＵ８７に出力する。
【００１７】
読取搬送手段８４は、レジスト搬送手段８３の下流側に設けられ、読取ローラ８４ａと、これに当接するピンチローラ８４ｂと、第２駆動手段の一例としてのモータＭ３と、を有する。読取ローラ８４ａは、例えばφ２０．０の外径を有する。読取ローラ８４ａからの原稿の搬送速度は、モータＭ３の駆動力により予め定められており、例えば２５０ｍｍ／ｓと設定される。なお、読取ローラ８４ａの搬送速度を固定的な２５０ｍｍ／ｓに設定すると、スキャナ７での読取精度を安定させることが可能となるので好ましい。
【００１８】
ガイド手段８５は、外側及び内側のガイド部材８５ａ，８５ｂを有する。これらガイド部材８５ａ，８５ｂにより、レジストローラ８３ａ及び読取ローラ８４ａの間には、原稿ＤのＵターン経路が形成される。このガイド部材８５ａ，８５ｂの間隔は、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１９】
排出手段８６は、読取搬送手段８４の下流側に設けられ、複数のローラ対８６ａ，８６ｂを有する。これらローラ対８６ａ，８６ｂは、読取搬送手段８４のモータＭ３と接続され、その駆動力により回転する。
【００２０】
次に、図３のフローチャートを参照して、原稿読取装置の動作について説明する。ユーザは、原稿Ｄをトレイ８１に載置した後、図示しない操作パネルのスタートボタンを押下する。これに応答して、ＣＰＵ８７は、センサＳＥ０，ＳＥ１の出力信号Ｓ０，Ｓ１に基づき、トレイ８１上の原稿Ｄの長さが１７０ｍｍ以上か否かを判別し、判別結果（原稿Ｄの長さ）を記憶する（Ｓ１００）。
【００２１】
また、モータＭ１は、ＣＰＵ８７の制御下で、給紙ローラ８２ｂの回転駆動を開始する（Ｓ１０１）。給紙ローラ８２ｂに同期してピックアップローラ８２ａも回転する。これにより、トレイ８１から原稿Ｄが取り込まれ、ローラ８２ｂ，８２ｃのニップに送り込まれる。取り込まれた原稿Ｄが１枚であれば、ローラ８２ｂ，８２ｃの間から、レジスト搬送手段８３に向けて送り出される。なお、原稿Ｄが複数枚ならば、捌きローラ８２ｃはトルクリミッタの作用により給紙ローラ８２ｂとは逆方向に回転し、これら原稿Ｄはトレイ８１に送り返される。
【００２２】
ＣＰＵ８７は、モータＭ１の駆動開始後、センサＳＥ２の出力信号Ｓ２により、センサＳＥ２上を原稿Ｄが通過したと判断すると（Ｓ１０２）、タイマ（図示せず）による計時を開始する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ８７は、タイマのカウント値Ｔが所定時間ｔ０になると（Ｓ１０４）、モータＭ２は、ＣＰＵ８７の制御下で、レジストローラ８３ａの回転駆動を開始する（Ｓ１０５）。ここで、Ｓ１００で判別した原稿Ｄの長さに応じて、レジストローラ８３ａからの搬送速度は、読取ローラ８４ａからの搬送速度２５０ｍｍ／ｓに、所定の搬送速度比として、下記の第１又は第２の搬送速度比Ｋ１，Ｋ２を乗じた値にされる。
長さ１７０ｍｍ以上の原稿Ｄの場合：Ｋ１＝１．００７５
長さ１７０ｍｍ未満の原稿Ｄの場合：Ｋ２＝０．９８７４
【００２３】
この一連の処理により、レジスト搬送手段８３では、原稿整合処理の一例としてのスキュー補正が行われる。具体的には、給送手段８２からの原稿Ｄは、まず、停止中のローラ８３ａ，８３ｂの間のニップに突き当てられる。Ｔ＝ｔ０になるまでの間に、原稿Ｄには初期ループが形成され、その先端がニップに揃う。Ｔ＝ｔ０になると、レジストローラ８３ａは、読取ローラ８４ａの搬送速度×搬送速度比Ｋで原稿を送り出し始める。これにより、原稿Ｄは、レジストローラ８３ａから送り出され、外側ガイド８５ａと内側ガイド８５ｂの間に送り込まれていく。
【００２４】
モータＭ２の駆動開始後、モータＭ３は、ＣＰＵ８７の制御下で、読取ローラ８４ａの回転駆動を開始する（Ｓ１０６）。ガイド手段８５を搬送されてくる原稿Ｄはローラ８４ｂ，８４ｃのニップに送り込まれる。その原稿Ｄは、回転するローラ８４ａ，８４ｂの間から、搬送速度２５０ｍｍ／ｓで、図１に示す読取り位置Ａに向けて送り出される。また、この間、ガイド手段８５内において、原稿Ｄには、読取ローラ及びレジストローラの送り量の差に基づくループが形成される。
【００２５】
また、原稿Ｄは、読取り位置Ａに到達して以降、スキャナ７により１ライン毎に順次的に読み取られ始める（Ｓ１０７）。その後、原稿Ｄは、排出手段８６のローラ対８６ａ，８６ｂを先頭から通過して、排紙トレイ８８に排出され始める。以上の動作は、原稿Ｄの後端の読取りが完了し、排紙トレイ８８への排紙が完了するまで続く。
【００２６】
ところで、「発明が解決しようとする課題」にも記載したが、従来の原稿読取装置には、原稿Ｄの長さに応じて適切なループ量を与えることができないという問題点があった。この問題点に加え、本原稿読取装置による技術的効果を、図４，図５を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、本原稿読取装置において、捌きローラからレジストローラまでの搬送経路長Ｌ１は概ね６６．５ｍｍで、レジストローラから読取ローラまでの搬送経路長Ｌ２は概ね７６．６ｍｍと仮定する。また、この経路上を、Ａ５Ｙの原稿Ｄが搬送されると仮定する。ここで、Ａ５Ｙの原稿Ｄとは、Ａ５サイズであって、その短辺（長さ１４８ｍｍ）に沿って搬送させる原稿Ｄを意味する。さらに、原稿Ｄの長さを考慮せずに単純に、レジストローラの搬送速度は読取ローラの搬送速度よりも大きく設定されると仮定する。以上の仮定下では、負荷トルクによる影響は、原稿Ｄが読取ローラのニップＮ１に入ってから４．９ｍｍ分しか及ばない。それゆえ、Ｕターン経路で過剰なループが原稿Ｄに与えられてしまう。もし原稿Ｄに過剰ループが与えられると、図４（Ｂ）に示すように、原稿Ｄの後端ＥがレジストローラのニップＮ２を抜け、過剰ループを解放する際に、搬送方向とは逆方向の速度成分が原稿Ｄに加わるので、原稿Ｄの実際の搬送速度が急激に低下してしまう。
【００２８】
発明者は、実際に、原稿読取装置を用いて、Ａ５Ｙの原稿Ｄを搬送させた際の速度変動を実測して、図５（Ａ）のような実測結果を得た。図５（Ａ）中、ドット速度変動率は、８ドット中での速度変動による色ずれのシミュレーション値であり、０％は色ずれ無しで、４．５％は１５ミクロンの色ずれを表すものとする。０．０９秒辺りまでは、ニップＮ２に原稿Ｄが存在するため、８ドット速度変動率は、概ね０（％）近辺で推移しているが、ニップＮ２を原稿Ｄの後端が抜ける０．０９秒直後に、最小値の−８％程度まで急激に低下し、その直後に最大値の４％程度まで急上昇している（図中の楕円内を参照）。発明者は、この８ドット速度変動率が±４．５％の範囲内を目標にしていることから、上記の−８％程度まで落ち込むような速度変動は非常に大きいものとなる。
【００２９】
次に、図５（Ｂ）を参照して、原稿Ｄの長さと速度変動との関係について説明する。発明者は、様々な長さの薄い原稿Ｄ（坪量５０ｇ／ｍ2 ，原稿Ｄの幅は２１０ｍｍ）を３枚ずつ搬送させ、ニップＮ２を抜ける際の８ドット速度変動率の最大値と最小値とを計測し、図５（Ｂ）に示すように●でプロットした。その結果から、長さが１７０ｍｍ以下の場合に、８ドット速度変動率が上記目標範囲をオーバーすることが分かった。
【００３０】
以上の実測結果に基づき、発明者は、Ｓ１００での長さ判別の閾値を１７０ｍｍに選んでいる。なお、実際の原稿読取装置において、長さ１７０ｍｍ以下の原稿Ｄの中で搬送可能であるのは、Ａ５Ｙのみである。この点を考慮して、発明者は、前述の搬送速度比Ｋを様々な値に設定してＡ５Ｙの原稿Ｄを搬送させ、ニップＮ２を抜ける際の８ドット速度変動率の最大値と最小値とを計測し、図６（Ａ）に示すように●でプロットした。この実測結果から、搬送速度比Ｋが概ね０．９８７４であればよいことが確認された。
【００３１】
また、発明者は、同様の測定をＡ５Ｔ以上の原稿Ｄ（Ａ５サイズの長辺以上の長さを有する原稿Ｄ）でも実施した。その結果を図６（Ｂ）に示す。この実測結果から、搬送速度比Ｋが概ね１．００７５であれば良いことが確認された。
【００３２】
なお、この現象は、捌きローラの負荷トルクが４５０ｇｆ・ｃｍでは見られず、５００ｇｆ・ｃｍ以上の場合に確認された。繊維が粗く平滑性が低い比較的安価な素材の原稿Ｄを用いた場合には、複数の原稿Ｄ間の摩擦抵抗が高いため、複数枚の原稿Ｄは分離されにくい。また、読取生産性を向上させるために原稿Ｄを高速で搬送させた場合にも原稿Ｄと捌きローラ間でスリップが発生しやすくなり、複数枚の原稿Ｄは分離されにくい。その結果、複数の原稿Ｄを一度に搬送する重送が発生しやすくなる。このように多様な原稿Ｄの紙種に対応するため、及び原稿読取を高い生産性で行いたいというユーザの要望に対応するため、捌きローラの捌きトルク（負荷トルク）を上げて給紙性能を確保する必要があり、発明者は検討を行った結果５００ｇｆ・ｃｍ以上を適正値とした。このように、速度変動としては、捌きローラの負荷トルクは低い方が好ましいが、一方で負荷トルクを下げた場合には原稿の分離不良や重送という問題が生じるため、後者を優先して捌きローラの負荷トルクを５００ｇｆ・ｃｍあるいはこれ以上に設定し、前者の速度変動の問題に対しては第１の実施形態等のように搬送速度を制御することにより解決を図った。
【００３３】
なお、Ａ３サイズ等、長い原稿Ｄの場合、「発明が解決しようとする課題」の欄でも述べたが、負荷トルクにより、レジストローラでの実際の搬送速度（送り量）は、制御上の搬送速度２５０ｍｍ／ｓ×１．００７５という設計値よりも小さくなる。しかし、本原稿読取装置では、ガイド部材８５ａ，８５ｂの間隔が２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に選ばれているので、この空間により原稿Ｄにループが形成されるので、上記のように搬送速度が低下しても問題は生じない。なお、３．０ｍｍを超えてしまうと、特に薄い原稿Ｄではスキュー要因となり好ましくない。
【００３４】
以上説明したように、本原稿読取装置によれば、原稿Ｄが長い場合、搬送速度比Ｋ＝１．００７５が用いられるので、読取ローラ８４ａに対するレジストローラ８３ａの相対的な制御上の搬送速度は大きな値になる。これにより、負荷トルクに起因するレジストローラ８３ａでのスリップに対応し、レジストローラ８３ａでの実際の搬送速度を最適化することが可能となる。それに対し、原稿Ｄが短い場合には、搬送速度比Ｋ＝０．９８７４が用いられるので、読取ローラ８４ａに対するレジストローラ８３ａの相対的な制御上の搬送速度は小さな値になる。これにより、負荷トルクの影響が少ない原稿Ｄに対応し、レジストローラ８３ａでの実際の搬送速度を最適化することが可能となる。以上のとおり、本原稿読取装置によれば、原稿Ｄの長さの判別結果に応じて、予め実測で求められた適切な量のループを原稿Ｄに与えることが可能となる。
【００３５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る原稿読取装置について説明するが、本実施形態の原稿読取装置において、第１の実施形態の原稿読取装置の構成・処理ステップに相当するものには同一の参照符号・ステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００３６】
図７において、ＡＤＦ１０は、図１に示すＡＤＦ８と比較すると、原稿Ｄの両面を読み取り可能にするために、読取り位置Ａを通過した原稿Ｄを、その表裏を反転させて読取り位置Ａの上流側（レジストローラ８３ａ）へ再度送り込むためのスイッチバック経路（図中の一点鎖線で示す）Ｐをさらに備えている点で相違する。スイッチバック経路Ｐを形成するために、ＡＤＦ１０は、図１に示す排出手段８６に代えて、反転搬送／排出手段１０１を備えている。なお、この反転搬送／排出手段１０１に関しては、周知であるため、その図示や説明を省略する。
【００３７】
次に、図８のフローチャートを参照して、本原稿読取装置の動作について説明する。ユーザは、原稿Ｄをトレイ８１に載置した後、図示しない操作パネルの両面読取モードボタンを押下し、さらにスタートボタンを押下する。これに応答して、ＣＰＵ８７は、Ｓ１００〜Ｓ１０７を実行する。これによって、原稿Ｄの表面が読み取られ、その後、原稿Ｄは、反転搬送／排出手段１０１により反転（スイッチバック）され、レジストローラ８３ａに向けて再度搬送される。
【００３８】
その後、ＣＰＵ８７は、前述同様のＳ１０２〜Ｓ１０４を実行する。その後、モータＭ２は、レジストローラ８３ａの回転駆動を開始する（Ｓ２００）。ここで、Ｓ１００で判別した原稿Ｄの長さに応じて、原稿Ｄの裏面読取向けに、レジストローラ８３ａの搬送速度は、読取ローラ８４ａの搬送速度２５０ｍｍ／ｓに、所定の搬送速度比として、下記の第３又は第４の搬送速度比Ｋ３，Ｋ４を乗じた値にされる。
裏面時の長さ１７０ｍｍ以上の原稿Ｄの場合：Ｋ３＝１．００００
（前述のように表面時は、Ｋ１＝１．００７５）
裏面時の長さ１７０ｍｍ未満の原稿Ｄの場合：Ｋ４＝０．９８９９
（前述のように表面時は、Ｋ２＝０．９８７４）
【００３９】
このＳ１０２〜Ｓ１０４，Ｓ２００の一連の処理により、原稿Ｄは、設定された第３又は第４の搬送速度比Ｋ３又はＫ４に搬送速度２５０ｍｍ／ｓを乗じた搬送速度でレジストローラ８３ａから送り出され、外側ガイド８５ａと内側ガイド８５ｂの間に送り込まれていく。
【００４０】
モータＭ２の駆動開始後、ＣＰＵ８７は、前述同様のＳ１０６を実行する。その結果、原稿Ｄは、第１の実施形態と同じ搬送速度で、図７に示す読取り位置Ａに向けて送り出される。原稿Ｄは、スキャナ７による原稿Ｄの表面の読取り後、反転搬送／排出手段１０１を通過して、排紙トレイ８８に排出され始める（Ｓ１０７）。以上の動作は、原稿Ｄの後端の読取りが完了し、排紙トレイ８８への排紙が完了するまで続く。
【００４１】
ところで、スイッチバック経路Ｐを通過する場合、原稿Ｄは、給紙ローラ８２ｂと捌きローラ８２ｃ間のニップを通過しないため、長さに関わらず負荷トルクの影響を受けない。それゆえ、レジストローラによる原稿Ｄの送り量は、表面の読取時と比較して相対的に大きくなる。また、原稿Ｄの両面を読み取る場合、周知のとおり、排出トレイ８８上で原稿のページ順を合わせるために、原稿Ｄは、スイッチバック経路Ｐを２度通過することになる。それゆえ、原稿Ｄへのダメージを考慮する必要がある。
【００４２】
上記送り量の増加及び原稿Ｄへのダメージを考慮して、レジストローラ８３ａ及び読取ローラ８４ａは、裏面読取り時、表面読取り時とは異なる搬送速度に設定されることが望ましい。具体的には、Ａ５Ｔ以上で（Ａ５サイズの長辺以上の長さを有する原稿Ｄ）で同じ長さの原稿Ｄであれば、裏面読取り時のレジストローラ８３ａの搬送速度比Ｋは、表面読取り時のものと比較して小さくされる。発明者は、実際、前述の搬送速度比Ｋを様々な値に設定してＡ５Ｔ以上の原稿Ｄをスイッチバック経路Ｐに沿って搬送させ、ニップＮ２を抜ける際の８ドット速度変動率の最大値と最小値とを計測し、図９（Ｂ）に示すように●でプロットした。この実測結果から、裏面時は搬送速度比Ｋ（Ｋ３）が概ね１．００００であればよいことが確認された。これは表面時の搬送速度比Ｋ１の１．００７５に比較して小さい。
【００４３】
また、発明者は、同様の測定をＡ５Ｙの原稿Ｄでも実施した。その結果を図９（Ａ）に示す。この実測結果から、搬送速度比Ｋが概ね０．９８９９であればよいことが確認された。
【００４４】
（第１及び第２の実施形態の変形について）
なお、第１及び第２の実施形態では、レジストローラ８３ａの搬送速度は、読取ローラ８４ａの搬送速度２５０ｍｍ／ｓに所定の搬送速度比を乗じた値にされていた。しかし、これに限らず、読取ローラ８４ａの搬送速度が、予め設定されているレジストローラ８３ａの搬送速度に、実測で定められた搬送速度比を乗じた値に設定されても構わない。
【００４５】
また、第１及び第２の実施形態では、ＣＰＵ８７は、１７０ｍｍを閾値として原稿Ｄの長さを２段階で判別していたが、３段階以上に判別しても構わない。
【００４６】
また、第１及び第２の実施形態では、原稿Ｄの長さは、トレイ８１に設けられたセンタＳＥ０，ＳＥ１の出力信号Ｓ０，Ｓ１に基づき判別されていた。しかし、これに限らず、例えばユーザによるマニュアル入力等、他の判別方法でも構わない。
【００４７】
また、第１及び第２の実施形態では、異なる長さの原稿Ｄがトレイに同時に積載される混載モードでは、最大値に合わせて、搬送速度比Ｋが設定される。例えば、Ａ５Ｙの原稿Ｄと、Ａ４Ｙの原稿Ｄとが混載される場合、Ａ４Ｙの長さに合わせて搬送速度比Ｋが設定される。
【００４８】
また、第２の実施形態において、スイッチバック経路Ｐ上に裏面用のレジスト搬送手段が設けられていても構わない。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る原稿読取装置について説明するが、本実施形態の原稿読取装置において、第１の実施形態の原稿読取装置の構成・処理ステップに相当するものには同一の参照符号・ステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００５０】
図１０，図１１において、ＡＤＦ２０は、図１，図２に示すＡＤＦ８と比較すると、センサＳＥ０，ＳＥ１に加えて坪量センサＳＥ３を備える点で相違する（なお同図では、センサＳＥ０、ＳＥ１の図示は省略している）。坪量センサＳＥ３は、例えば超音波を用いたアクティブセンサであり、ローラ８３ａ，８３ｂの間のニップよりも若干上流側に、送信側と受信側で搬送経路を挟み込むように配置される。センサＳＥ３において、送信側は超音波を受信側に向けて出力し、受信側は受信超音波に基づき、原稿Ｄの坪量を示す信号Ｓ３をＣＰＵ８７に出力する。
【００５１】
次に、図１２のフローチャートを参照して、原稿読取装置の動作について説明する。ユーザは、原稿Ｄをトレイ８１に載置した後、図示しない操作パネルのスタートボタンを押下する。これに応答して、前述のＳ１０１〜Ｓ１０４を実行する。その後、ＣＰＵ８７は、センサＳＥ３の出力信号Ｓ３により、原稿Ｄの坪量を検出する（Ｓ３００）。その後、モータＭ２は、ＣＰＵ８７の制御下で、レジストローラ８３ａの回転駆動を開始する（Ｓ３０１）。ここで、Ｓ３００で判別した原稿Ｄの坪量が１５７ｇ／ｍ2 以上（紙厚０．２３ｍｍ相当）であれば、レジストローラ８３ａの搬送速度は、読取ローラ８４ａの搬送速度２５０ｍｍ／ｓに、所定の搬送速度比として、下記の第５又は第６の搬送速度比Ｋ５，Ｋ６を乗じた値にされる。
長さ１７０ｍｍ以上の原稿Ｄの場合：Ｋ５＝１．０１２５
長さ１７０ｍｍ未満の原稿Ｄの場合：Ｋ６＝０．９９２３
【００５２】
なお、坪量が１５７ｇ／ｍ2 未満の場合、第１の実施形態で説明した第１又は第２の搬送速度比Ｋ１，Ｋ２が用いられる。両者の比較から明らかなように原稿Ｄの坪量が１５７ｇ／ｍ2 以上での搬送速度比Ｋ５，Ｋ６は、同１５７ｇ／ｍ2 未満の搬送速度比Ｋ１，Ｋ２に対してそれぞれ０．５％増加させたものである。
【００５３】
この一連の処理により、Ｔ＝ｔ０になると、原稿Ｄは、設定された搬送速度比に搬送速度２５０ｍｍ／ｓを乗じた搬送速度で、レジストローラ８３ａから送り出される。
【００５４】
モータＭ２の駆動開始後、前述のＳ１０６が行われ、読取ローラ８４ａの回転駆動が開始され、原稿Ｄは、回転するローラ８４ａ，８４ｂの間から、２５０ｍｍ／ｓの搬送速度で、図１０に示す読取り位置Ａに向けて送り出される。
【００５５】
ところで、「発明が解決しようとする課題」にも記載したが、従来の原稿読取装置には、原稿Ｄの坪量に応じて適切なループ量を与えることができないという問題点があった。この問題点は、厚みのある原稿Ｄでは、レジストローラ８３ａの送り量がスリップにより小さくなる傾向があるため、センサＳＥ３により、所定の基準値（例えば１５７ｇ／ｍ2 ）以上の原稿Ｄを検出したとき、基準値未満の原稿Ｄの場合と比較して、レジストローラ８３ａの送り量が大きくなるように搬送速度比を大きくしている。
【００５６】
（第３の実施形態の変形例）
なお、原稿Ｄの坪量が１５７ｇ／ｍ2 以上での両面読取りモードの場合、原稿Ｄの表面読取り時には上述の搬送速度比を用いればよい。裏面読取り時には、搬送速度比として、（原稿Ｄの坪量が１５７ｇ／ｍ2 未満での第３又は第４の搬送速度比Ｋ３，Ｋ４に対して０．５％増加させた）以下の第７又は第８の搬送速度比Ｋ７，Ｋ８が用いられる。
長さ１７０ｍｍ以上の原稿Ｄの場合：Ｋ７＝１．００５０
長さ１７０ｍｍ未満の原稿Ｄの場合：Ｋ８＝０．９９４６
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係るシートスルー方式の原稿読取装置は、原稿の長さ又は坪量に関わらず適切な量のループを原稿に与えることが可能であり、複写機やスキャナ等に好適である。
【符号の説明】
【００５８】
７  スキャナ（読取手段）
Ａ  読取り位置
８，１０，２０  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
８２  給送手段
８３  レジスト搬送手段
８４  読取搬送手段
８５  ガイド手段
８６  排出手段
１０１  反転搬送／排出手段
８７  ＣＰＵ（原稿長さ判別手段，坪量判別手段）
ＳＥ３  坪量センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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