(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ本体、及び該ロープ本体の外周を被覆し、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１００℃以上１５０℃以下の融点を有する摩擦安定剤と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体からなる樹脂被覆層を備えることを特徴とするエレベータ用ロープ。
【請求項２】
前記摩擦安定剤がオレフィン系化合物であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項３】
前記樹脂被覆層形成組成物に無機充填材が更に混合されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項４】
前記無機充填材が繊維状又は板状であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用ロープ。
【請求項５】
前記摩擦安定剤が、前記樹脂被覆層形成組成物に対して０．５重量％以上５重量％以下で含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータに用いられ、かごを吊り下げるエレベータ用ロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置においては、ロープの早期の摩耗や断線を防止するため、ロープ径の４０倍以上の直径を持つシーブが使用されている。そのため、シーブの径を小さくするためには、ロープの径も小さくする必要がある。しかし、ロープ本数を変えずにロープ径を小さくすると、ロープの強度が低下し、エレベータの積載可能重量が低下する恐れがある。また、ロープ本数の増加は、エレベータ装置の構成を複雑にしてしまう。さらに、駆動シーブの径を小さくすると、ロープの曲げ疲労寿命が短くなり、ロープを頻繁に交換する必要がある。【０００３】
これらの問題を解決する手段として、鋼製素線を複数本撚り合せてストランドを構成し、このストランドを複数本撚り合せてワイヤーロープを構成し、このワイヤーロープの最外周を樹脂材料で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このようなロープを用いたエレベータは、シーブとロープの最外周を構成する樹脂材料との摩擦力により駆動される。そのため、樹脂材料の摩擦特性を安定させたり、向上させたりすることが望まれる。そこで、エレベータ用ロープの摩擦特性を向上させるために、ワックスを含有しないポリウレタン被覆材で被覆したロープを用いることが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。一方で、シーブとベルトとの間の摩擦係数を所定の範囲内に減少させるため、ポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーに含油量の低いイソパラフィンワックスを添加したもので被覆したフラットベルトが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。更に、シーブとロープ又はベルトとの接触面に油が付着したような状況においても摩擦係数が大幅に下がらず且つ摺動による樹脂被覆体の摩耗が少ないロープ及びベルトを得るため、樹脂母材に不溶固体添加物粒子、特にシーブの表面部材の硬度よりも大きい硬度を有する不溶固体添加物粒子を混合した樹脂被覆体で被覆したロープ及びベルトが提案されている（例えば、特許文献４を参照）。【０００４】
一般に、樹脂材料の摩擦係数は滑り速度や温度に大きく依存することが知られている。更に、樹脂材料の動的粘弾性等の粘弾性特性は、その速度及び温度依存性の間に換算性（Williams-Landel-Ferryの式（ＷＬＦ式））があることも知られている。更に、ゴムの摩擦の場合にもその滑り速度及び温度に対して同様の換算性が成り立つことから、ゴムの粘弾性特性がそのゴムの摩擦特性に関与していることが示されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６２４８２号公報
【特許文献２】特表２００４−５３８３８２号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／１２８６２２号公報
【特許文献４】特開２００９−２３４７９１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Grosch, K. A. : Proc. Roy. Soc., A274, 21 (1963)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のことから分かるように、特許文献２に記載されるワックスを含有しないポリウレタン被覆材であっても、材料そのものの摩擦係数が滑り速度や温度により変化するため、エレベータを安定して制動できないという問題があった。更に、非特許文献１に記載されている通り、ゴムの摩擦係数は滑り速度に対して極大値を有する。エレベータが長時間停止するためには、ロープとシーブとの摩擦力によりかごの静止状態を維持する必要があるが、従来のような摩擦係数の変動が大きな被覆材や、特許文献３に記載のような含油量の低いイソパラフィンワックスを添加した被覆材では微小な滑り速度での摩擦係数が一定以上確保できず、かごの停止位置が経時的にずれるという問題があった。また、運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させるためには、ロープとシーブとの摩擦力によりエレベータを制動する必要があるが、特許文献１〜４に記載されているような従来の被覆材では摩擦熱により強度低下や溶融が起こり、その結果、ロープとシーブとの間の摩擦係数が著しく低下するという問題もあった。【０００８】
従って、本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、樹脂材料の組成について検討した結果、長時間の静止保持時からエレベータ急停止時に渡る広範囲な滑り速度においても、摩擦係数の変動が小さなエレベータ用ロープを得るには、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに、融点が１００℃以上１５０℃以下の摩擦安定剤と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを添加した樹脂材料をロープ本体の被覆層として用いることが有用であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに、１００℃以上１５０℃以下の融点を有する摩擦安定剤と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを添加した樹脂被覆層形成組成物の成形体をロープ本体の外周を被覆する層として用いることで、温度や滑り速度に依存せず安定した摩擦係数を有するエレベータ用ロープを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】摩擦係数の滑り速度依存性が異なる材料における損失弾性率の周波数依存性を示す結果（粘弾性マスターカーブ）の一例である。
【図２】実施例で用いた微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【図３】実施例で用いた非常停止時での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーと１００℃以上１５０℃以下の融点を有する摩擦安定剤と１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とを混合した樹脂被覆層形成組成物の成形体により被覆されていることに特徴がある。温度や滑り速度に依存せずに摩擦係数が安定する理由は、エレベータの静止保持時及び通常運転時のような摩擦熱の発生が少ない摺動条件下では、摩擦安定剤は溶融せずに摩擦係数を低下させないが、エレベータ急停止時のような滑り速度が大きく且つ著しい摩擦熱が発生するような摺動条件下では、摩擦安定剤が融解して樹脂被覆層の潤滑性が急激に増加し、摩擦面での温度上昇が抑制され、その結果、樹脂被覆層の強度低下や溶融が起こらず、摩擦による損傷が抑制され、一定以上の摩擦係数が確保できたためと考えられる。
【００１３】
本実施の形態において使用する熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしては、例えば、エステル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エステル−エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー、カーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの熱可塑性ポリウレタンエラストマーの中でも、使用環境で起こる加水分解を防ぐために、エーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましく、エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性も考慮すると、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２１５で規定されるタイプＡデュロメータによる硬さ）が８５以上９５以下のポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが更に好ましい。
また、摩擦安定剤及び１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物との混合等の取り扱い性の点から、ペレット状に加工された熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることが好ましい。
【００１４】
本実施の形態において使用する１００℃以上１５０℃以下の融点を有する摩擦安定剤としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリオレフィン系ワックスなどのワックス類、脂肪酸アミド、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂が用いられる。これらの中でも、静止保持時の摩擦係数の変動を小さくするために、オレフィン系化合物が好ましい。
摩擦安定剤の融点が１００℃未満であると、夏季のような雰囲気温度が高い環境下でのロープ表面の摩擦係数、特に静止保持時のような滑り速度が極めて小さい摺動条件下での摩擦係数が低くなり過ぎる恐れがある。一方、摩擦安定剤の融点が１５０℃を超えると、著しい摩擦熱が発生するような摺動条件下において摩擦安定剤の融解とそれに伴う潤滑性の発現が遅れることとなり、樹脂被覆層の強度低下や溶融が起こり、摩擦係数が急激に低下する恐れがある。
摩擦安定剤の添加量は、特に限定されるものでないが、樹脂被覆層形成組成物に対して好ましく０．５重量％以上５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以上３重量％以下である。摩擦安定剤の添加量が０．５重量％未満であると、安定した摩擦係数を有する樹脂被覆層が得られない場合があり、一方、５重量％を超えると、被覆材の強度、耐摩耗性及び接着性が低下したり、エレベータ用ロープの柔軟性や耐久性が損なわれる場合がある。
【００１５】
本実施の形態において使用する１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、１，５−オクチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）チオホスフェート、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルスルホンジイソシアネート等の芳香族イソシアネートが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記したイソシアネートにポリオール、ポリアミン等の活性水素化合物を反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネートプレポリマーを、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物として使用することもできる。これらのイソシアネート化合物は、温度や滑り速度に対して摩擦係数をより安定させるという効果を奏する。イソシアネート化合物は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとの混合等の取り扱い性の点から、熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外のイソシアネート化合物との反応性に乏しい熱可塑性樹脂と予め混合してペレット状に加工した樹脂組成物（以下、イソシアネートバッチと呼ぶことがある）として用いることが好ましい。ここで使用される熱可塑性ポリウレタンエラストマー以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
これらのイソシアネート化合物の添加量は、得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で適宜調整すればよい。
【００１６】
本実施の形態における樹脂被覆層は、通常、上記した熱可塑性ポリウレタンエラストマーのペレットと、上記した摩擦安定剤及びイソシアネート化合物（あるいはイソシアネートバッチ）とを混合した後、これを押出成形機、射出成形機等の成形機に投入し、成形することにより得られる。
【００１７】
上記した樹脂被覆層形成組成物には、温度や滑り速度に対して摩擦係数をより安定させるために、無機充填材を更に混合することもできる。このような無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、硫酸バリウム等の球状無機充填材、カーボン繊維、ガラス繊維等の繊維状無機充填材、マイカ、タルク、ベントナイト等の板状無機充填材が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、摩擦係数の変動をより小さくするために、繊維状無機充填材及び板状無機充填材を用いることが好ましい。またこれらの無機充填材の硬度は特に問わない。これらの無機充填材の添加量は、得られる成形体のＪＩＳ  Ａ硬度が９８以下及びガラス転移温度が−２０℃以下となる範囲で適宜調整すればよい。
【００１８】
成形体のＪＩＳ  Ａ硬度を９８以下と規定した理由は、９８を超えるとロープの柔軟性が損なわれ、これをエレベータに適用して駆動させた際の消費電力が増加する傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。成形体のＪＩＳ  Ａ硬度は、より好ましくは８５以上９５以下である。
また、成形体のガラス転移温度を−２０℃以下と規定した理由は、成形体のガラス転移温度が高いほど摩擦係数の滑り速度依存性が小さくなるが、一方で、成形体のガラス転移温度が高いほど成形体の弾性率が大きくなり、これを樹脂被覆層としてエレベータ用ロープに適用した場合、ロープの柔軟性が低下し、成形体のガラス転移温度よりも高い環境下でロープが繰り返し曲げられると、樹脂被覆層が受ける応力により樹脂被覆層の割れ等の疲労破壊が生じ易くなる傾向があることが発明者らの検討により分かったためである。成形体のガラス転移温度は、より好ましくは−２５℃以下である。
【００１９】
なお、本実施の形態に係るエレベータ用ロープは、ロープ本体の外周を被覆する最外層の樹脂材料に特徴があるため、ロープ本体の構造は特に限定されるものではないが、ロープ本体は、一般には、複数の鋼製素線を撚り合わせて構成されるストランドもしくはコードを荷重支持部材として含む。本実施の形態におけるロープ本体は、上記したストランドもしくはコードを含むベルト状のものであってもよい。また、ロープ本体と樹脂被覆層との密着性を向上させるために、ケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）のような金属及びポリウレタン用接着剤を上記したストランドもしくはコードに予め塗布しておくことが好ましい。
【００２０】
本実施の形態によれば、エレベータかごの静止状態の維持に必要となる微小滑り速度域から運転中のエレベータを非常停止あるいは急停止させる際の大きな滑り速度域までの広範囲な滑り速度において、摩擦係数の変動が小さいエレベータ用ロープを得ることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態は、エレベータ用ロープに適用した場合について説明したが、エレベータ用ベルトにも同様に適用することができる。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１〜１１＞
ＪＩＳ  Ａ硬度９５のエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマー（以下、ＴＰＵと略記することがある）に、摩擦安定剤及び必要に応じて無機充填材を添加した後、ペレット状に加工した。このペレット状樹脂組成物に、ポリスチレン樹脂１．８５質量部、エポキシ樹脂１．３質量部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８５質量部を二軸押出機により混練して得られるペレット状のイソシアネートバッチを所定量添加し、十分に混合したものを押出成形機に供給し、ロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として成形した。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆した後、接着剤の硬化及び樹脂被覆層のアニール処理のために１００℃で２時間加熱し、直径１２ｍｍのエレベータ用ロープを得た。なお、得られたエレベータ用ロープは、国際公開第２００３／０５０３４８号の図１に記載される断面構造を有するものである。ここで、ロープ本体は、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の芯子縄と複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の内層子縄とを有する内層ロープと、内層ロープの外周を被覆する樹脂製の内層被覆体と、内層被覆体の外周部に設けられ、複数の鋼製素線が撚り合わされている複数の外層子縄を有する外層ロープとからなるものに相当し、樹脂被覆層は外層被覆体に相当する。ロープ本体を樹脂被覆層で被覆する前に、ロープ本体の外周子縄にケムロック（登録商標）２１８（ロードファーイースト社製）を塗布し乾燥させておいた。樹脂被覆層の組成を表１に示す。【００２３】
＜比較例１及び７〜９＞
ＴＰＵに、必要に応じて無機充填材を添加した後、ペレット状に加工した。このペレット状樹脂組成物をロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として用いた以外は実施例と同様にしてエレベータ用ロープを得た。樹脂被覆層の組成を表２に示す。【００２４】
＜比較例２〜６及び１０〜１２＞
ＴＰＵに、摩擦安定剤又は無機充填材を添加した後、ペレット状に加工した。このペレット状樹脂組成物に、ポリスチレン樹脂１．８５質量部、エポキシ樹脂１．３質量部及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート１．８５質量部を二軸押出機により混練して得られるペレット状のイソシアネートバッチを所定量添加し、十分に混合したものをロープ本体の外周を被覆する樹脂被覆層として用いた以外は実施例と同様にしてエレベータ用ロープを得た。樹脂被覆層の組成を表２に示す。【００２５】
〔樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定〕
樹脂被覆層のガラス転移温度（Ｔｇ）は以下のように測定した。実施例及び比較例それぞれに用いた樹脂被覆層と同一組成の成形用組成物を射出成形機に供給し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板に成形し、１００℃で２時間加熱した後、その中心部から５０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ２ｍｍの試験片を切り出した。セイコーインスツルメンツ株式会社製の粘弾性スペクトロメータＤＭＳ１２０を用い、変形モード曲げモード、測定周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分、加振振幅１０μｍの条件で、試験片の損失弾性率を測定し、損失弾性率のピーク温度をＴｇとした。【００２６】
〔樹脂被覆層のＪＩＳ  Ａ硬度〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従い、タイプＡデュロメータを用いてデュロメータＡ硬さを測定した。【００２７】
〔ロープ摩擦係数の測定〕
（１）微小滑り速度および通常運転滑り速度での測定法
図２は、微小滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。図２に示されるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１をシーブ２に対し１８０度巻き付け、その一端を測定装置３に固定し、他端をおもり４に繋ぎ、エレベータ用ロープ１に張力を掛けた。ここでシーブ２を所定速度で時計回りに回転させると、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間に生じる摩擦力だけ、固定側のロープ張力（Ｔ2）が緩められ、おもり側のロープ張力（Ｔ1）との間で張力差が発生する。これらのおもり側のロープ張力（Ｔ1）及び固定側のロープ張力（Ｔ2）を、ロープとおもりの連結部に備え付けられたロードセルによって測定した。静止保持時の滑り速度を１×１０-5ｍｍ／ｓｅｃ、通常運転時の滑り速度を１ｍｍ／ｓｅｃと定義し、Ｔ1及びＴ2（ただしＴ1＞Ｔ2）、ロープ巻き付け角θ（＝１８０度）、シーブ溝の形状で決まる係数Ｋ2（＝１．１９）を下記式１に代入して、エレベータ用ロープ１とシーブ２との間の摩擦係数μ1を求めた。なお、測定は２５℃の雰囲気温度下で実施した。結果を表１及び２に示す。【００２８】
【数１】
0005409905.tif 000002
【００２９】
（２）非常停止させる際の大きな滑り速度域での測定法
図３は、非常停止させる際の大きな滑り速度域での摩擦係数を測定するための装置の概念図である。実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープ１を駆動シーブ５に対し１８０度巻き付け、その一端をおもり４ａに繋ぎ、他端をおもり４ａよりも質量の大きいおもり４ｂに繋いだ。ここで駆動シーブ５を時計周りに回転させることでおもり４ａを上昇させ、ロープ速度が４ｍ／ｓになった時点で駆動シーブ５を急停止させ、駆動シーブ５に対しエレベータ用ロープ１をスリップさせた。その際のおもり４ａの最小減速度α、おもり４ａ側の張力（Ｔ3）及びおもり４ｂ側の張力（Ｔ4）をロープとおもりの連結部に備え付けられたロードセルによって測定し、それらの値を下記式２に代入して、スリップ中の最小摩擦係数μ2を求めた。なお、測定は２５℃の雰囲気温度下で実施した。初回（１回目）の試験結果及び樹脂被覆層の同じ面を繰返し１０回スリップさせた際の試験結果を表１及び２に示す。【００３０】
【数２】
0005409905.tif 000003
【００３１】
ここでＫ2は微小滑り速度域での測定法で用いた値と同じであり、ｇは重力（＝９．８０６６５ｍ／ｓ2）、θはロープ巻付け角（＝１８０度）である。【００３２】
【表１】
0005409905.tif 000004
【００３３】
【表２】
0005409905.tif 000005
【００３４】
なお、表中、摩擦安定剤１は融点１１５℃のポリエチレンワックスであり、摩擦安定剤２は融点１５０℃のポリプロピレンワックスであり、摩擦安定剤３は融点１４４℃のエチレン・ビスステアリン酸アマイドであり、摩擦安定剤４は融点１００℃のステアリン酸アマイドであり、摩擦安定剤５は融点８５℃の硬化ひまし油であり、摩擦安定剤６は融点５５℃のパラフィンワックスであり、摩擦安定剤７は融点５３℃のポリアルファーオレフィン系ワックスであり、摩擦安定剤８は融点１５５℃のカルシウムステアレートであり、無機充填材１は酸化チタンであり、無機充填材２はガラス繊維（繊維長１ｍｍ）であり、無機充填材３はタルクである。各測定条件で摩擦係数を測定した際の摩擦係数が、０．１５未満のものを×、０．１５以上０．２未満のものを△、０．２以上０．２５未満のものを○、０．２５以上０．６以下のものを◎とした。ただし、実施例及び比較例で０．６を超える摩擦係数を示したものはなかった。【００３５】
表１及び２の結果から分かるように、実施例及び比較例で得られたエレベータ用ロープを用いて微小滑り速度域（１×１０-5ｍｍ／ｓ）及び非常停止時の摩擦係数は、通常運転時の摩擦係数よりも低下する傾向を示した。また樹脂被覆層の同じ面を繰返し非常停止時の摺動条件でスリップさせることで、樹脂被覆層の摩擦係数は初期よりもさらに低下する傾向を示した。
実施例で得られたエレベータ用ロープは、微小滑り速度域及び初回試験後の非常停止時の摩擦係数がいずれも０．２以上を示した。特に、摩擦安定剤、架橋剤であるイソシアネート化合物及び無機充填材を併用した実施例７〜９は、摩擦係数の変動が小さく、中でも繊維状無機充填材であるガラス繊維を添加した実施例８及び板状無機充填材であるタルクを添加した実施例９は、摩擦係数の変動が特に小さいことが分かった。また摩擦安定剤としてオレフィン系化合物を用いた実施例１〜４及び７〜１１は、静止保持時の摩擦係数の変動が特に小さいことが分かった。【００３６】
一方、比較例で得られたエレベータ用ロープはいずれも、通常運転時の摩擦係数が低くなり過ぎるか、もしくは摩擦係数の変動が大きくなるという問題が生じた。融点が低い摩擦安定剤を使用した比較例２〜４では、融点の低下とともに通常運転時及び静止保持時の摩擦係数が低下した。また融点が高過ぎる摩擦安定剤を用いた比較例５では、非常停止時の摩擦試験時に摩擦界面での樹脂被覆層が著しく損傷し摩擦係数が低下した。これは摩擦安定剤の融点が高過ぎて、摺動界面で発生する摩擦熱で摩擦安定剤の潤滑作用が十分に機能しなかったためと考えられる。また、摩擦安定剤を添加せずにイソシアネート化合物及び無機充填材の少なくとも一方を添加した比較例６〜１２では、非常停止時の摺動条件でスリップさせると、試験回数を重ねる毎に摩擦係数が低下した。
【符号の説明】
【００３７】
１  エレベータ用ロープ、２  シーブ、３  測定装置、４，４ａ，４ｂ  おもり、５  駆動シーブ。
【図１】
0005409905.tif 000006
【図２】
0005409905.tif 000007
【図３】
0005409905.tif 000008