(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その平面が鉛直方向に沿って配置された隣り合う２つのスペーサ板の間にラミネート型電池を収納し、スペーサ板とラミネート型電池の発電要素部分とを当接させて加圧するラミネート型電池の加圧装置であって、
前記収納されたラミネート型電池の下部に位置する熱融着部の下端と当接することによりラミネート型電池を支持する支持手段と、
前記スペーサ板のうち前記ラミネート型電池と対向する面の下端近くに設けられ前記熱融着部に向けて突出する突出部と
を有することを特徴とするラミネート型電池の加圧装置。
【請求項２】
前記熱融着部が、前記支持手段と当接する箇所で両側から前記突出部で挟むようにして当該熱融着部を固定することを特徴とする請求項１に記載のラミネート型電池の加圧装置。
【請求項３】
前記突出部の上端にテーパ部を設けることを特徴とする請求項１または２に記載のラミネート型電池の加圧装置。
【請求項４】
前記スペーサ板のうち前記ラミネート型電池と対向する面と、前記ラミネート型電池の発電要素部分とが当接するとき、前記熱融着部が前記支持手段と当接する箇所で当該熱融着部と前記突出部との間に所定のクリアランスを有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載のラミネート型電池の加圧装置。
【請求項５】
前記スペーサ板の全てを連結する連結機構を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載のラミネート型電池の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はラミネート型電池の加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２枚の基板を貼り合わせて構成されるセルをスペーサ板間で加圧し、セルに設けられた液晶注入口より液晶を注入し、注入口に接着剤を塗布して硬化させる液晶パネルの製造方法であって、互いに連結されたスペーサ板間にセルを挿入して複数のセルを同時に加圧するものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１４６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この液晶パネルの製造方法をラミネート型電池のスクリーニングにそのまま適用することはできない。すなわち、ラミネート型電池の外周に形成される熱融着部は、２枚のラミネートフィルムを熱融着させただけものであるため、やわらかい。このため、従来技術を用いて鉛直方向に位置させた隣り合う２つのスペーサ板間にラミネート型電池を鉛直方向に収納して固定する際、ラミネート型電池の下部に位置する熱融着部に座屈が生じて鉛直方向の位置ズレが起こる恐れがある。鉛直方向の位置ズレが起こると、加圧した状態でのラミネート型電池の電圧を正確に計測することができない。
【０００５】
そこで本発明は、ラミネート型電池の下部に位置する熱融着部に生じる座屈を防止し得る装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラミネート型電池の加圧装置は、その平面が鉛直方向に沿って配置された隣り合う２つのスペーサ板の間にラミネート型電池を収納し、スペーサ板とラミネート型電池の発電要素部分とを当接させて加圧するラミネート型電池の加圧装置である。さらに、ラミネート型電池の下部に位置する熱融着部の下端と当接することによりラミネート型電池を支持する支持手段と、スペーサ板のうちラミネート型電池と対向する面の下端近くに設けられ熱融着部に向けて突出する突出部とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、隣り合う２つのスペーサ板の間にラミネート型電池を収納する際には、ラミネート型電池の下部にある熱融着部とスペーサ板との間のスペースが突出部のある分だけ狭くなっている。しかも、ラミネート型電池の収納後にスペーサ板とラミネート型電池の発電要素部分とを当接させる工程では、ラミネート型電池の下部にある熱融着部の両側から一対の突出部が当該熱融着部に向かってせり出してゆく。これによって、ラミネート型電池の下部にある熱融着部が鉛直でなく多少曲がっていたとしても、この曲がっている熱融着部に突出部からの力が加わるので、曲がる前の状態へと戻される。すなわち、ラミネート型電池の下部にある熱融着部が、スペーサ板の下端近くに設けた突出部によりしっかりと保持されるので、ラミネート型電池の下部にある熱融着部の座屈を効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の加圧装置に用いられるラミネート型電池の概略図である。
【図２】第１実施形態の加圧装置の概略正面図である。
【図３】図２（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図３の一部拡大断面図である。
【図５】図２（Ａ）の一部拡大正面図である。
【図６】図２（Ｂ）の一部拡大正面図である。
【図７】スペーサ板のスライド機構を説明するための概略斜視図である。
【図８】第２実施形態の連結機構の一部拡大断面図である。
【図９】第３実施形態の加圧装置の概略正面図である。
【図１０】図９（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】止め輪の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張している箇所があり、その箇所においては実際の比率と異なっている。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、本実施形態の加圧装置１１に用いられるリチウムイオン二次電池１について説明する。図１はリチウムイオン二次電池１の概略図である。このうち、図１（Ａ）はリチウムイオン二次電池１の概略斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１１】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、リチウムイオン二次電池１は、実際に充放電反応が進行する略薄板状の発電要素２が、電池外装材であるラミネートフィルム３の内部に封止された構造を有する。詳しくは、高分子−金属複合ラミネートフィルムを電池外装材として用いて、その周辺部を熱融着にて接合することにより、発電要素２を収納し密封した構成を有している。ここで高分子−金属複合ラミネートフィルムとしては、金属フィルムを高分子フィルム（樹脂フィルム）でサンドイッチした三層構造のものが一般的である。
【００１２】
こうした積層型の電池１は、缶型電池と区分けするために「ラミネート型電池」といわれる。缶型電池は、市販されている単１電池や単３電池のように堅い円筒状の外枠の中に２つの各電極が巻き込んで収納されているものである。一方、ラミネート型電池とは、略薄板状の発電要素２の周辺部を熱融着にて接合することにより、発電要素を密封したものをいう。以下では、リチウムイオン二次電池１を、「ラミネート型電池」ともいう。
【００１３】
発電要素２は、薄板状の正極集電体４ａの両面に正極活物質層４ｂを配置した正極４と、電解質層５と、薄板状の負極集電体６ａの両面に負極活物質層６ｂを配置した負極６とを積層した構成を有している。具体的には、１つの正極活物質層４ｂとこれに隣接する負極活物質層６ｂとが、電解質層５を介して対向するようにして、正極４、電解質層５、負極６をこの順に積層している。
【００１４】
これにより、隣接する正極４、電解質層５及び負極６は、一つの単電池層７（単電池）を構成する。従って、本実施形態のラミネート型電池１は、単電池層７を積層することで、電気的に並列接続された構成を有するともいえる。また、単電池層７の外周には、隣接する正極集電体４ｂと負極集電体６ｂとの間を絶縁するためのシール部（絶縁層）を設けてもよい。発電要素２の両最外層に位置する最外層正極集電体４ａには、いずれも片面のみに正極活物質層４ｂを配置している。なお、図１（Ｂ）とは正極及び負極の配置を逆にすることで、発電要素２の両最外層に最外層負極集電体が位置するようにし、該最外層負極集電体の片側のみに負極活物質層を配置するようにしてもよい。
【００１５】
正極集電体４ａ及び負極集電体６ａには、各電極（正極及び負極）と導通する強電タブ８、９を取り付け、ラミネートフィルム３の端部に挟まれるようにラミネートフィルム３の外部に導出させている。強電タブ８、９は、必要に応じて負極端子リード（図示せず）及び正極端子リード（図示せず）を介して、各電極の正極集電体４ａ及び負極集電体６ｂに超音波溶接や抵抗溶接により取り付けもよい。
【００１６】
なお、リチウムイオン二次電池の他の形態としては、集電体の一方の面に正極活物質層を、他方の面に負極活物質層を形成している双極型電極を、電解質層を介して積層した双極型二次電池が挙げられる。上記の電池１とこの双極型二次電池とは、双方の電池内の電気的な接続状態（電極構造）が異なることを除いては、基本的には同様である。
【００１７】
このような構成のラミネート型電池１を製造した次の工程は充電工程である。充電工程で、複数のラミネート型電池１は、一方の強電タブ８にプラスの端子が、他方の強電タブ９にマイナスの端子が接続され、充電器により所望の電圧となるまで充電される。
【００１８】
充電終了したラミネート型電池１に対しては、エージングの行程を行う。エージングの工程は、ラミネート側電池１を一定温度で一定時間放置することによって電池性能を安定させる工程と、電池内部に金属異物（コンタミネーション）があるか否かを検出（診断）するスクリーニングの工程とに分かれる。
【００１９】
スクリーニングの工程が必要となる理由は次の通りである。正極活物質層４ｂと負極活物質層６ｂとの間には両者を絶縁するためのセパレータ（図示せず）を設けている。セパレータは多孔質状であり、このセパレータに電解質を含ませている。この場合に、電池製造工程において金属異物が正極活物質層４ｂに紛れ込むことがある。この金属異物は電池充電後にプラスの電荷を有する金属イオンとなって負極活物質層６ｂの側にゆっくりと移動し、上記のセパレータを突き破って正極活物質と負極活物質とをショートさせる事態が生じる。こうなると、ラミネート型電池１は、所望の電圧を発生することができない。そこで、ラミネート型電池１の内部に金属異物が紛れ込んでいるか否かを検出（診断）するスクリーニングが必要となるのである。
【００２０】
金属異物によって正極活物質と負極活物質とがショートしたか否かは一対の強電タブ８、９間の電圧をモニターすればわかる。すなわち、充電終了後に一定時間が経過しても、ラミネート型電池１の発生する電圧の低下の程度が、予想される電圧低下の程度より大きく変化しなければ、金属異物は混入していないと診断することができる。この反対に、充電終了後に一定時間が経過したときの電圧の低下の程度が、予想される電圧低下の程度を超えて大きく変化していれば、金属異物が混入していたと診断することができる。
【００２１】
スクリーニングは、鉛直方向に位置させた隣り合う２つのスペーサ板の間に鉛直方向にラミネート型電池１を収納し、全体を水平方向の両側から加圧することによって行っている。この場合、各ラミネート型電池１は、その発電要素部分に左右方向の両側から作用する面圧が、出来る限り均一な状態で保持される必要がある。発電要素部分に左右方向の両側から作用する面圧が均一でないと、充電後の電圧を正確に計測することができないためである。要は、ラミネート型電池１の発電要素部分において面圧が相対的に低い部分では、電極間の隙間が大きくなり、それが抵抗となり所望の電圧を発生することができなくなるのである。ここで、ラミネート型電池１の「発電要素部分」とは、図６に示したように、ラミネート型電池１のうち左右の両面が平行となっている部分のことである。
【００２２】
各ラミネート型電池１の発電要素部分に左右方向の両側から作用する面圧を均一にするには、複数のラミネート型電池１における発電要素部分の位置が、水平方向に並んでいる複数のラミネート型電池１の間で鉛直方向にずれないようにすることである。例えば、水平方向に隣り合って並んでいる２枚のラミネート型電池１の発電要素部分に鉛直方向の位置ズレがあると、２枚のラミネート型電池１の発電要素部分が重なりあう部分にしか、面圧は加わらない。よって、水平方向に並んでいる複数の各ラミネート型電池１の間の正確な鉛直方向の位置決めが重要である。
【００２３】
ここで、２枚の基板を貼り合わせて構成されるセルをスペーサ板間で加圧し、セルに設けられた液晶注入口より液晶を注入し、注入口に接着剤を塗布して硬化させる液晶パネルの製造方法であって、互いに連結されたスペーサ板間にセルを挿入して複数のセルを同時に加圧する従来方法がある。
【００２４】
しかしながら、この液晶パネルの製造方法をラミネート型電池１のスクリーニングにそのまま適用することはできない。ラミネート型電池１の周囲に形成される熱融着部３ａは、２枚のラミネートフィルム３を熱融着させただけものであるため、手で簡単に曲げられるほどやわらかい。このため、従来技術を用いて鉛直方向に位置させた隣り合う２つのスペーサ板間にラミネート型電池１を鉛直方向に収納して固定する際、ラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａに、自重に伴う座屈が生じて鉛直方向の位置ズレが起こる恐れがある。水平方向に並んでいる複数のラミネート型電池１の間に鉛直方向の位置ズレが起こると、上記のように発電要素部分に左右方向の両側から作用する面圧を均一にすることができず、ラミネート型電池１の発生する電圧を正確に計測することができない。
【００２５】
そこで本発明は、その平面が鉛直方向に沿って配置された隣り合う２つのスペーサ板の間に収納された複数のラミネート型電池を同時に加圧する際に、ラミネート型電池の下部に位置する熱融着部３ａの下端と当接することによりラミネート型電池１を支持する支持手段と、スペーサ板のうちラミネート型電池と対向する面の下端近くに設けられ熱融着部に向けて突出する突出部と、スペーサ板の全てを連結する連結機構とを有するようにする。以下、具体的に説明する。
【００２６】
図２は、ラミネート型電池１の加圧装置１１の概略正面図である。ただし、ハウジング１２の前壁１２ｄを取り去った状態で示している。このうち、図２（Ａ）は５枚のラミネート型電池１を６枚のスペーサ板１３の間に収納した状態を、図２（Ｂ）は５枚のラミネート型電池１を６枚のスペーサ板１３の間に挟んで、水平方向の両側から加圧している状態を示している。図３は図２（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図５は図２（Ａ）の一部拡大正面図、図６は図２（Ｂ）の一部拡大正面図である。
【００２７】
なお、図２では、簡単のため６枚のスペーサ板１３の間に５枚のラミネート型電池１を挟んで加圧する場合を示しているが、スペーサ板１３やラミネート型電池１の枚数がこれらの枚数に限定されるものでない。
【００２８】
ラミネート型電池１の加圧装置１１は、無蓋箱状のハウジング１２、スペーサ板１３、プレート１７、突出部１８及び連結機構３１からなる。
【００２９】
図２には、ハウジング１２の左壁１２ａ、右壁１２ｂ、底壁１２ｃが見えている。ハウジング１２内には、水平方向（図２で左右方向）に平板状のスペーサ板１３を立てた状態で６枚配置している。６枚のスペーサ板１３の形状は同一である。スペーサ板１３は、ラミネート型電池１の発電要素２部分に水平方向の両側から面圧を作用させるためのものである。
【００３０】
スペーサ板１３のうち、ラミネート型電池１に当接する２つの面を正面（図５で左側の面）１３ａ、裏面（図５で右側の面）１３ｂとすると、スペーサ板１３の軽量化のため、スペーサ板１３の２つの側面（図３で下側の面１３ｃと上側の面１３ｄ）には溝を形成し、溝の周囲の出っ張りを補強リブとしている。例えば、スペーサ板１３の一方の側面（図３で下側の面１３ｃ）には、図２のように鉛直方向に３つの溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃを形成し、３つの溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃの周囲の出っ張りを補強リブ１５として構成している。なお、６枚のスペーサ板１３を自動で開閉するときには溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃは自動機のフィンガ部が入るための部位ともなる。スペーサ板１３の２つの側面１３ｃ、１３ｄに設ける溝の数は３つの場合に限定されるものでない。
【００３１】
スペーサ板１３の底面１３ｅがハウジング１２の底壁１２ｃを引きずることがないように、６枚の各スペーサ板１３には、水平方向に摺動可能なスライド機構を備えている。スライド機構は、スペーサ板１３に設けられるガイド孔と、このガイド孔を貫通するガイドからなる。すなわち、図７に示したように各スペーサ板１３の下部において水平方向に離れた位置に２つのガイド孔１３ｇ、１３ｈを設け、この２つのガイド孔１３ｇ、１３ｈにそれぞれ棒状のガイド２１、２２を貫通させている。６枚すべてのスペーサ板１３を貫通させた後に２つの棒状のガイド２１、２２の両端をハウジング１２の左壁１２ａと右壁１２ｂに固定することで、６枚のスペーサ板１３は水平方向に摺動可能となる。この結果、スペーサ板１３の底面１３ｅは、ハウジング１２の底壁１２ｃと接触しない。軽量化のため、スペーサ板１３の材質は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートのような樹脂であることが好ましい。なお、図７には１枚のスペーサ板１３のみを取り出して示している。
【００３２】
スペーサ板１３の直下には、薄板状のプレート１７（支持手段）を備える。プレート１７は、スペーサ板１３およびラミネート型電池１の自重を受けて支持するためのものである。また、プレート１７によって、ラミネート型電池１の鉛直方向の位置が定まる。プレート１７を、スペーサ板１３の底面１３ｅに近づけ過ぎると、スペーサ板１３の水平方向の動きが悪くなるので、スペーサ板１３の水平方向の動きが悪くならない範囲でなるべくスペーサ板１３の底面１３ｅに近づけて位置させるようにする。プレート１７の材質も、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートのような樹脂である。
【００３３】
隣り合う２つのスペーサ板１３のうち、ラミネート型電池１に当接する２つの面（正面１３ａと裏面１３ｂ）の下端近くには、図５、図６にも示したように平板上の突出部１８を備える。突出部１８はラミネート型電池１の最下部にある熱融着部３ａに向けて突出している。
【００３４】
ラミネート型電池１を隣り合う２つのスペーサ板１３の間のスペースに鉛直方向に挿入し、加圧のためスペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させたとき、最下端に位置する熱融着部３ａに対して、一対の突出部１８が水平方向の両側から圧接することはない。最下端に位置する熱融着部３ａに一対の突出部１８を圧接させてしまうと、スペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とが当接せずラミネート型電池１の発電要素部分を加圧できなくなるためである。このため、ラミネート型電池１が加圧されている状態でも、最下端に位置する熱融着部３ａと突出部１８との間には所定のクリアランスが生じるように、突出部１８の水平方向の厚さを定めている（図６参照）。
【００３５】
突出部１８があるので、隣り合う２つのスペーサ板１３の間に電池１を鉛直方向に収納した段階では、最下端に位置する熱融着部３ａとスペーサ板１３との間のスペースが、突出部１８がないときより狭くなる。突出部１８がないと、加圧の前にスペーサ板１３とラミネート型電池１とを当接させる工程で、最下端に位置する熱融着部３ａに水平方向の力が加わることがあり、この力によって最下端に位置する熱融着部３ａに湾曲や座屈が生じ得る。一方、突出部１８を設けたことで突出部１８を設けない場合よりも最下端に位置する熱融着部３ａとスペーサ板１３との間のスペースが狭くなる。スペースが狭くなれば、最下端に位置する熱融着部３ａに座屈が生じにくくなる。
【００３６】
ラミネート型電池１の収納後にスペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させる工程では、ラミネート型電池１の最下部にある熱融着部３ａの両側から一対の突出部１８が当該熱融着部１３ａに向かってせり出してゆく。ラミネート型電池１の最下部にある熱融着部３ａが鉛直でなく多少曲がっていたとしても、この曲がっている熱融着部３ａに突出部１８からの力が加わるので、湾曲した最下端に位置する熱融着部３ａを湾曲する前の状態へと戻すことができる。
【００３７】
図５に示したように突出部１８の上部には、ラミネート型電池１の挿入性を向上させるため、スペーサ板１３に向かって高くなるテーパ部１８ｂを有している。ラミネート型電池１の最下部にある熱融着部３ａがテーパー部１８ｂと当接したとしても、当該熱融着部３ａはテーパー部１８ｂを滑ってプレート１７へと落下する。
【００３８】
軽量化のため、突出部１８の材質としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートのような樹脂であることが好ましい。つまり、突出部１８の材質はスペーサ板１３と同じでよい。スペーサ板１３と突出部１８とを別体で作成し、スペーサ板１３に突出部１８を接着剤で接着することにより、突出部１８をスペーサ板１３に固定してもよいし、射出成形によりスペーサ板１３と突出部１８とを一体で作成してもよい。
【００３９】
６枚のスペーサ板１３を連結するため連結機構３１を備える。すなわち、図２に示したようにスペーサ板１３の一方の側面１３ｃの側に５つの連結機構３１を、スペーサ板１３の他方の側面１３ｄの側に同じ数の５つの連結機構３１を備えている。５つの各連結機構３１の構成は同じである。
【００４０】
１つの連結機構３１は、図４に示したように、１つのボルト３２、２つのナット３３、２つのワッシャー３４、１つのカラー３５からなっている。ここで、図４は図３の一部拡大断面図である。
【００４１】
隣り合う２つのスペーサ板１３の対向する補強用リブ１５に水平方向でかつ加圧する方向に孔１９、２０を穿設する。カラー３５にボルト３２を通した状態でこの２つの孔１９、２０に貫通させる。貫通させたボルト３２の両端にワッシャー３４を嵌め、ナット３３を締め込むことによりカラー３５をボルト３２に固定する。これによって、隣り合う２つのスペーサ板１３を連結する１つの連結機構３１が構成される。
【００４２】
隣り合う２つの連結機構３１の鉛直方向の位置をずらせつつ次々と連結機構３１を設けてゆき、６枚全てのスペーサ板１３を連結する。このようにして、全てのスペーサ板１３を同じ構成の連結機構３１を用いて連結する。これによって、ラミネート型電池１を収納するため、図２（Ａ）に示したように、最左端にあるスペーサ板１３を左壁１２ａに当接したままで最右端にあるスペーサ板１３を右方向に移動させたとき、６枚のスペーサ板１３は等間隔で開くこととなる。
【００４３】
図４に示したように、隣り合う２つのスペーサ板１３の間に形成される最大のスペースは、カラー３５の長さと補強用リブ１５の水平方向の厚さとによって決まり、補強用リブ１５の水平方向の厚さが同じであればカラー３５の長さが長くなるほどスペースは広がる。一方、カラー３５の長さが同じであれば補強用リブ１５の水平方向の厚さがが薄いほどスペースは広がる。
【００４４】
図４において、左に位置するスペーサ板１３が右方向に動き得る範囲はボルト３２の左端３２ａと、左端３２ａに対向する補強用リブ１５との間の間隔によって決まり、溝１３ｃ加圧方向幅が広いほど左に位置するスペーサ板１３が右方向に動き得る範囲が広がる。同様に、右に位置するスペーサ板１３が左方向に動き得る範囲はボルト３２の右端３２ｂと、右端３２ｂに対向する補強用リブ１５との間の間隔によって決まり、溝１３ｃ加圧方向幅が広いほど右に位置するスペーサ板１３が左方向に動き得る範囲が広がる。
【００４５】
従って、図２（Ｂ）に示したようにスペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させたときに（スペーサ板１３を閉じたときに）、互いの連結機構３１が干渉せず、かつ図２（Ａ）に示したように隣り合う２つのスペーサ板１３の間にスペースを設けたときに（スペーサ板１３を開いたときに）、全てのスペーサ板１３が等間隔で開かれるように、ハウジング１２の加圧方向の長さ、スペーサ板１３の数、スペーサ板１３の厚さ、スペーサ板１３の側面１３ｃ、１３ｄに設ける溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃの加圧方向幅、補強用リブ１５の加圧方向の厚さ、カラー３５の長さ、ボルト３２の長さ等を最適に定める。
【００４６】
図２（Ａ）において最右端のスペーサ板１３には、この最右端のスペーサ板１３の裏面１３ｂの面積とほぼ同じかそれよりも少し大きな面積を有する加圧用の平板４１を鉛直方向に位置させている。この平板４１には外周に雄ネジを切ったロッド４２の一端（図２で左端）が固定されている。ハウジング１２の右壁１２ｂにはロッド４２外周の雄ネジと螺合する雌ネジが設けられている。このため、ロッド４２の他端（図２で右端）に設けたハンドル（図示しない）を時計方向にあるいは反時計方向に回すことで、平板４１を水平方向（図２で左右方向）に移動させることができるようになっている。なお、平板４１は水平方向に直線運動をするだけで、ロッド４２の回転は伝わらないようになっている。
【００４７】
次に、このラミネート型電池１の加圧装置１１を用いたラミネート型電池１のスクリーニング方法について説明する。
【００４８】
５枚のラミネート型電池１を加圧装置１１にセットする前には、図２（Ａ）に示したように、ナット４３を緩め、最左端に位置するスペーサ板１３をハウジング１２の左壁１２ａに当接させた状態でロッド２２の他端（図２で右端）に設けたハンドルを一方向に回す。これによって、平板２１を図２（Ａ）でハウジング１２の右壁１２ｂの近くまで移動させる。また、最右端に位置するスペーサ板１３を右方に移動させて平板２１に当接させる。すると、最左端に位置するスペーサ板、最右端に位置するスペーサ板を除く残りのスペーサ板１３が、隣り合うスペーサ板を連結している連結機構３１により水平方向（図２（Ａ）で左右）に引っ張られる。これによって、６枚のスペーサ板１３がほぼ等間隔で開く。言い換えると、隣り合う２つのスペーサ板１３の間にラミネート型電池１を収容するスペースが確保される。なお、上記のナット４３は後述するように面圧を保持させるためのものである。
【００４９】
このようにしてスペースを確保した状態の隣り合う２つのスペーサ板１３の間に、上方から５枚のラミネート型電池１を鉛直方向にして順次収納していく。このとき、ラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａは、その下端を図５のようにプレート１７によって支持され、かつ隣り合う２つの突出部１８の間に位置することとなる。このようにして、ラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａはプレート１７と当接して支持され、鉛直方向の位置が定まり、図２（Ａ）に示した状態となる。
【００５０】
この場合、ラミネート型電池１には、図１（Ａ）に示したように、一対の強電タブ８、９が露出している側と露出していない側とがあるので、一対の強電タブ８、９が露出している側を水平方向に配置して、強電タブ８、９が露出していない側を下方または上方として収納する。この場合、一方の強電タブ８が図２（Ａ）、（Ｂ）において全て紙面手前に突出するようにすることが好ましい。このとき、他方の強電タブ９は全て図２（Ａ）、（Ｂ）において紙面裏側に突出する。
【００５１】
隣り合う２つのスペーサ板１３の間の空いたスペースに５枚のラミネート型電池１を収納する作業は人力で行う。あるいは機械で行わせるようにすることもできる。
【００５２】
ロッド２２の他端（図２で右端）に設けたハンドルを今度は逆方向に回転させて、平板２１を図２（Ａ）、（Ｂ）で左方に移動させる。この平板２１の左方への移動によって、６枚のスペーサ板１３及び５枚のラミネート型電池１はプレート１７の上を滑りつつハウジングの左壁１２ａへと集められる。ラミネート型電池１下部の熱融着部３ａの左右に位置する一対の突出部１８は、スペーサ板１３ｄからの力を受けて、最下部に位置する熱融着部３ａを左右の両側から押さえつつ、突出部１８とこれに対向する最下部の熱融着部３ａとの間のスペースをなくしていく。つまり、最下部の熱融着部３ａに対して水平方向の両側の対向する位置に設けられた一対の突出部１８によって、最下部の熱融着部３ａそのものは人の手で曲げられるほど柔らかくても、最下部の熱融着部３ａに座屈が生じることを避けることができる。
【００５３】
やがて、ラミネート型電池１の発電要素部分とスペーサ板１３との間のスペース（隙間）はなくなり、ラミネート型電池１の発電要素部分とスペーサ板１３とが当接し、図６に示した状態となる。さらにナット４３を締め付けて予め定めた面圧が加わった状態に保持する。このとき、最下部の熱融着部３ａと、水平方向の両側に位置する一対の突出部１８との間にはクリアランスが生じている。なお、図６においては、見やすくするため、スペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分との間をわずかに離して示している。実際にも離れているわけではない。
【００５４】
最下部の熱融着部３ａに座屈が生じることを避けることができると、水平方向に並んでいる５枚のラミネート型電池１の間で発電要素部分を鉛直方向の同じ位置に位置決めすることが可能となり、各ラミネート型電池１の間で左右方向の両側から作用する面圧を均一にすることができる。
【００５５】
ラミネート型電池１の発電要素部分に予め定めた面圧を加えた状態にした後には、各ラミネート型電池１が発生する電圧を計測する。すなわち、図２（Ｂ）において紙面手前に突出する強電タブ８の全てにプラス端子を、紙面裏側に突出する強電タブ９の全てにマイナス端子を接続し、５枚の各ラミネート型電池１の電圧を個別に計測する。電圧は、ラミネート型電池１にプラス、マイナスの端子を接続した時点で計測し、その後、所定の放置期間が経過した後に再度計測する。そして、各ラミネート型電池１について、再度計測した電圧と、初回に計測した電圧との差を計算し、この差が閾値以上あるラミネート型電池１については電圧低下の程度が、予想される電圧低下より大きい、つまり金属異物が混入していたと判断する。差が閾値以未満であるラミネート型電池１については電圧低下の程度が、予想される電圧低下である、つまり金属異物は混入していないと判断する。上記発電要素部分に加える面圧は電池１内部の最も弱い部品によって定まる。放置期間は実験により定める。
【００５６】
これで５枚のラミネート型電池１についてスクリーニングの工程が終了する。次には、ナット４３を緩めロッド２２の他端（図２で右端）に設けたハンドルをもう一度、一方向に回転させて、平板２１を図２（Ａ）に示したようにハウジング１２の右壁１２ｂの近くまで移動させる。また、最右端に位置するスペーサ板１３を右方に移動させて平板２１に当接させることで、ラミネート型電池１とスペーサ板１３との間にスペース（隙間）を生じさせる。スクリーニングを終了した５枚のラミネート型電池１を全て、加圧装置１１の外に取り出す。上記のように、金属異物が混入していたと判断されたラミネート型電池１はその後の工程（例えば電気特性検査）に乗せない。
【００５７】
次には、まだスクリーニングを行っていない他の５枚のラミネート型電池１についてスクリーニングを行うため、上記を繰り返す。
【００５８】
ここで、本実施形態の作用効果を説明する。
【００５９】
本実施形態では、その平面が鉛直方向に沿って配置された隣り合う２つのスペーサ板１３の間にラミネート型電池１を収納し、スペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させて加圧するラミネート型電池の加圧装置であって、収納されたラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａの下端と当接させることによりラミネート型電池１を支持する支持手段（プレート１７）と、スペーサ板１３のうちラミネート型電池１と対向する面（１３ａ、１３ｂ）の下端近くに設けられ熱融着部３ａに向けて突出する突出部１８とを有している。
【００６０】
本実施形態によれば、隣り合う２つのスペーサ板１３の間にラミネート型電池１を収納する際には、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａとスペーサ板１３との間のスペースが突出部１８のある分だけ狭くなっている。しかも、ラミネート型電池１の収納後にスペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させる工程では、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａの両側から一対の突出部１８が当該熱融着部３ａに向かってせり出してゆく。これによって、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａが鉛直でなく多少曲がっていたとしても、この曲がっている熱融着部３ａに突出部１８からの力が加わるので、曲がる前の状態へと戻される。すなわち、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａが、スペーサ板１３の下端近くに設けた突出部１８によりしっかりと保持されるので、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａの座屈を効果的に抑制できる。
【００６１】
本実施形態では、ラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａが支持手段（プレート１７）と当接する箇所で両側から突出部１８で挟むようにして当該熱融着部３ａを固定する。本実施形態によれば、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａが多少湾曲しても、当該熱融着部３ａに向けて両側からせり出していく突出部１８からの力によって曲がる前の状態へと戻されるので、ラミネート型電池１の鉛直方向の位置決めを、位置ズレを生じさせることなく確実に行うことができる。
【００６２】
本実施形態では突出部１８の上端にテーパ部１８ｂを設けている。本実施形態によれば、隣り合う２つのスペーサ板１３の間にラミネート型電池１を収納する際に、このテーパ部１８ｂがガイドの役目を果たすので、ラミネート型電池１の下部にある熱融着部３ａを確実にプレート１７の上へと挿入できる。
【００６３】
最下端に位置する熱融着部３ａに一対の突出部１８を圧接させてしまうと、ラミネート型電池１の発電要素部分を加圧できなくなるのであるが、本実施形態によれば、スペーサ板１３のうちラミネート型電池１と対向する面（１３ａ、１３ｂ）と、ラミネート型電池１の発電要素部分とが当接するとき、ラミネート型電池１の下部に位置する熱融着部３ａが支持手段（プレート１７）と当接する箇所で当該熱融着部３ａと突出部１８との間に所定のクリアランスを有しているので、ラミネート型電池１の発電要素部分を加圧できる。
【００６４】
本実施形態によれば、スペーサ板１３の全てを連結する連結機構３１を有するので、両端に位置する一方のスペーサ板１３を移動させるだけで、隣り合う２つのスペーサ板１３の値にスペースを設けたりそのスペースをなくしたりすることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
図８は第２実施形態の１つの連結機構４１を示す一部拡大断面図である。第１実施形態の図４と置き換わるものである。第１実施形態の図４と同一部分には同一番号を付している。
【００６６】
第２実施形態の１つの連結機構４１は、１つの丸棒４２と、２つのワッシャー４３とからなる。隣り合う２つのスペーサ板１３の対向する補強用リブ１５に水平方向でかつ加圧する方向に孔１９、２０を穿設する。この２つの孔１９、２０に金属製の丸棒４２を貫通し、両端にワッシャー４３を嵌める。その後、丸棒４２の端部に近い部分を押しつぶす。この押しつぶした部分４２ａがワッシャー４３の抜け止めとなる。
【００６７】
このような構成の連結機構４１を、スペーサ板の２つの側面１３ｃ、１３ｄに対して合計で１０個用いて６枚のスペーサ板１３を連結する。
【００６８】
第２実施形態によれば、１つの連結機構４１は１つの丸棒４２と、２つのワッシャー４３とからなるので、第１実施形態よりも連結機構を簡易に構成できる。
【００６９】
（第３実施形態）
図９は第３実施形態のラミネート型電池１の加圧装置１１の概略正面図である。ただし、ハウジング１２の前壁１２ｄを取り去った状態で示している。このうち、図９（Ａ）は５枚のラミネート型電池１を６枚のスペーサ板１３の間に収納した状態を、図９（Ｂ）は５枚のラミネート型電池１を６枚のスペーサ板１３の間に挟んで、水平方向の両側から加圧している状態を示している。第１実施形態の図２と同一部分には同一番号を付している。
【００７０】
第３実施形態の連結機構５１は、１本のワイヤ５２と複数個の止め輪（止め具）５３とで、６枚のスペーサ板１３を連結するものである。この連結機構５１は、鉛直方向に３つある溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち例えば最下方にある溝１４ｃ周囲の補強用リブ１５に取り付ける。すなわち、第３実施形態では、最左端にあるスペーサ板１３から最右端にあるスペーサ板１３までの補強用リブ１５の全てを水平方向に１本のワイヤ５２が貫くように孔（図示しない）を穿設している。また、１本のワイヤ５２が平板４１をも貫くように平板４１の側面の側にも孔（図示しない）を穿設している。ただし、孔を設けるのは、最左端にあるスペーサ板１３のうち裏面１３ｂの側の補強用リブ１５までで、最左端にあるスペーサ板１３のうち正面１３ａ側の補強用リブ１５には孔を穿設することは不要である。
【００７１】
このようにしてスペーサ板１３の補強用リブ１５及び平板４１に孔を穿設した後に、図９（Ａ）に示したように６枚のスペーサ板１３が開いた状態で全ての孔に対して水平方向に一本のワイヤ５２を貫通しワイヤ５２の左端が溝１４ｃ内に出るようにする。また、ワイヤ５２の右端は平板４１の右方に出るようにする。そして、ワイヤ５２の左端に少し余裕を残して６個の止め輪５３を等間隔でワイヤ５２に固定する。最右端のスペーサ板１３と平板４１とを固定するため、ワイヤ５２の右端に少し余裕を残した位置で止め輪５３をワイヤ５２に固定する。
【００７２】
止め輪５３は、当初はＵ字状となっているものを、図１１に示したように、開いた口を閉じることによってワイヤ５２の外周に巻き付け固定するものである。
【００７３】
同様にして、図１０に示したように、スペーサ板１３の他方の側面１３ｄの側の補強用リブ１５に設けた全ての孔に対して水平方向に一本のワイヤ５２を貫通しワイヤ５２の両端が出るようにする。そして、ワイヤ５２の左端に少し余裕を残して６個の止め輪５３を等間隔でワイヤ５２に固定する。最右端のスペーサ板１３と平板４１とを固定するため、ワイヤ５２の右端に少し余裕を残した位置で止め輪５３をワイヤ５２に固定する。
【００７４】
図９（Ｂ）に示したようにスペーサ板１３とラミネート型電池１の発電要素部分とを当接させたときに（スペーサ板１３を閉じたときに）、ワイヤ５２が溝１４ｃ内の空間で支障なく垂れ下がるように、かつ図２（Ａ）に示したように隣り合う２つのスペーサ板１３の間にスペースを設けたときに（スペーサ板１３を開いたときに）、ワイヤ５２がほぼまっすぐに延びて全てのスペーサ板１３が等間隔で開かれるように、ハウジング１２の加圧方向の長さ、スペーサ板１３の数、スペーサ板１３の厚さ、スペーサ板１３の側面に設ける溝１４ａ、１４ｂ、１４ｃの加圧方向の幅、補強用リブ１５の加圧方向の厚さ、ワイヤ５２の太さと硬度、止め輪５３の種類を最適に定める。ワイヤの材質としては金属のほか樹脂であってもかまわない。
【００７５】
第３実施形態によれば、連結機構５１は１本のワイヤ５２と複数個の止め輪（止め具）５３とからなるので、第１、第２の実施形態よりも連結機構をさらに簡易に構成できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  ラミネート型電池
１１  加圧装置
１２  ハウジング
１３  スペーサ板
１７  プレート（支持手段）
１８  突出部
３１  連結機構
４１  連結機構
５１  連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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