(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券の有効乗車区間および有効期限を含む定期券情報を格納し、外部装置との非接触通信により乗降車に関連するデータの授受を行う非接触ＩＣカード機能部と、
少なくとも１つのメールアドレスを格納するアドレス記憶部と、
所定の日数を格納する閾値記憶部と、
前記外部装置との非接触通信が行われた際に、該非接触通信が前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われた否かを判定する動作判定部と、
現在の乗車日から前記定期券の有効期限までの残日数が、前記閾値記憶部に格納されている所定の日数以下であるか否かを判定する残日数判定部と、
メールを無線通信で送信するメール送信部と、
前記動作判定部により、前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われたと判定され、かつ、前記残日数判定部により、前記残日数が前記所定の日数以下であると判定された場合、前記アドレス記憶部に格納されている少なくとも１つのメールアドレス宛に、前記定期券の有効期限までの残日数を含む通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間内での乗車時に行われた場合は、該乗車時に前記通知メールを送信し降車時に前記通知メールを送信しないように前記メール送信部を制御し、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間外での乗車時に行われた場合、該乗車時には前記通知メールを送信せず、前記有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での降車時に前記通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する、
携帯端末装置。
【請求項２】
定期券の有効乗車区間および有効期限を含む定期券情報を格納し、外部装置との非接触通信により乗降車に関連するデータの授受を行う非接触ＩＣカード機能部を有する携帯端末装置の制御方法であって、
少なくとも１つのメールアドレスを格納するステップと、
所定の日数を格納するステップと、
前記外部装置との非接触通信が行われた際に、該非接触通信が前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われた否かを判定する動作判定ステップと、
現在の乗車日から前記定期券の有効期限までの残日数が、前記所定の日数以下であるか否かを判定する残日数判定ステップと、
前記動作判定ステップにより、前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われたと判定され、かつ、前記残日数判定ステップにより、前記残日数が前記所定の日数以下であると判定された場合、前記格納されている少なくとも１つのメールアドレス宛に、前記定期券の有効期限までの残日数を含む通知メールを無線通信で送信するメール送信ステップと、を含み、
前記メール送信ステップにおいては、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間内での乗車時に行われた場合は、該乗車時に前記通知メールを送信し降車時に前記通知メールを送信しないようにし、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間外での乗車時に行われた場合、該乗車時には前記通知メールを送信せず、前記有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での降車時に前記通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する、
携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣカードの機能を搭載し、定期券の機能を有する携帯端末装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣカードを用いた、電子マネーや定期券などのプリペイド式の決済システムの普及が進んでいる。このような非接触型ＩＣカードには電子マネーの残高を表示する表示部分がないため、残高不足となる前に予めユーザに残高を報知する手法として、店舗での支払時や入札ゲート（改札口）の通過時に電子マネーの残高が所定の閾値以下となると、予めサーバに登録した電子メールアドレス宛に、その旨を記載したメールを送信するものがある（特許文献１参照のこと）。
【０００３】
また最近では、このような非接触型ＩＣカード機能の、携帯電話等の携帯端末装置への搭載が進んでいる。このような携帯端末装置では、搭載されたアプリケーションにより、ディスプレイの無い非接触型ＩＣカードでは確認できない電子マネーの残高や定期券の有効期限を、場所を選ばず自由に確認できる。また、このような携帯端末装置は、専用端末を使用することなく、インターネット網を利用したチャージ（入金）や定期券の継続期間の更新ができる。
【０００４】
このような非接触型ＩＣカード機能を内蔵した、電子マネーの支払機能および定期券機能を有する携帯端末装置では、定期券の有効乗車区間（以下、「定期券の有効区間」と称す。）外で地下鉄、バスといった交通機関に乗車する際に必要な不足金額を電子マネーで支払うことができるため、ユーザは手間のかかる清算処理を行うことが無く便利である。自宅と学校とを往復する定期券の有効区間の他に、塾へ通うといった、定期券の有効区間外での乗車頻度の高い子供にとっても、この携帯端末装置は便利であり、最近では子供による利用も始まっている。このように携帯端末装置を子供が持つ場合でも、上述したようにインターネット網を利用して、携帯端末装置を利用している子供の親が、定期券の継続期間の更新や電子マネーのチャージを行うことができる。しかしながら、子供が所有する携帯端末装置であるため、その定期券の有効期限を親が確実に把握するのは難しい。したがって、定期券の有効期限が近い旨を所定の宛先に通知する機能を実現できれば便利である。従来、電子マネーが登録された非接触I C カードにおいて、最低残高の閾値と電子メールのアドレスとをサーバに登録しておくことで、店舗での料金支払い時や改札口等の通過時に、非接触I C カードに登録された電子マネーの残金がサーバに登録された最低残高の閾値を下回ると、登
録された電子メールアドレスヘメールを送信する、というものがある(特許文献1 参照のこと)。
【特許文献１】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、非接触I C カードに登録された電子マネーの残金がサーバに登録された最低残高の閾値を下回ると、支払い操作が行われる度にメールが届くことになる。したがって、定期券の更新時期の通知(定期券の有効期限までの残日数が所定日数以下となった通知) に応用しようとした場合、改札口を入退場する度に、登録されたアドレス宛にメールを送りつけることになり、そのメールの受信者にとって非常に煩わしいものとなる。
【０００６】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、定期券機能を搭載している携帯端末装置において、予め登録した電子メールアドレス宛に定期券の有効期限が近づいている旨を記載したメールを送信する場合に、メールの受信者を煩わせることが無いように、メールの送信を制御することができる携帯端末装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による携帯端末装置は、
定期券（定期乗車券）の有効乗車区間および有効期限（期日）を含む定期券情報を格納し、（内蔵されたアンテナを用いた）外部装置（自動改集札機、改札口ゲート）との非接触通信により乗降車に関連するデータの授受を行う（即ち、端末側の定期券情報の少なくとも一部と、外部装置側の乗降車情報を授受することによって、定期券として機能する）非接触ＩＣカード機能部と、
少なくとも１つのメールアドレスを格納するアドレス記憶部と、
所定の日数を格納する閾値記憶部と、
前記外部装置との非接触通信が行われた際に、該非接触通信が前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われた否かを判定する動作判定部と、
現在の乗車日から前記定期券の有効期限までの残日数が、前記閾値記憶部に格納されている所定の日数以下であるか否かを判定する残日数判定部と、
メールを無線通信で送信するメール送信部と、
（前記動作判定部の乗降判定結果、前期閾値格納部の判定結果、および、前記メール送信部での送信履歴を格納する情報記憶部と、）
前記動作判定部により、前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われたと判定され、かつ、前記残日数判定部により、前記残日数が前記所定の日数以下であると判定された場合、前記アドレス記憶部に格納されている少なくとも１つのメールアドレス宛に、前記定期券の有効期限までの残日数を含む通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間内での乗車時に行われた場合は、該乗車時に前記通知メールを送信し降車時に前記通知メールを送信しないように前記メール送信部を制御し、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間外での乗車時に行われた場合、該乗車時には前記通知メールを送信せず、前記有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での降車時に前記通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する
ことを特徴とする。
【００１２】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
例えば、本発明を方法として実現させた第２の発明による携帯端末装置の制御方法は、
定期券（定期乗車券）の有効乗車区間および有効期限（期日）を含む定期券情報を格納し、（内蔵されたアンテナを用いた）外部装置（自動改集札機、改札口ゲート）との非接触通信により乗降車に関連するデータの授受を行う（即ち、端末側の定期券情報の少なくとも一部と、外部装置側の乗降車情報を授受することによって、定期券として機能する）非接触ＩＣカード機能部を有する携帯端末装置の制御方法であって、
少なくとも１つのメールアドレスを格納するステップと、
所定の日数を格納するステップと、
前記外部装置との非接触通信が行われた際に、該非接触通信が前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われた否かを判定する動作判定ステップと、
（演算手段（プロセッサ）を用いて、）現在の乗車日から前記定期券の有効期限までの残日数が、前記所定の日数以下であるか否かを判定する残日数判定ステップと、
（前記動作判定ステップの乗降判定結果および前期残日数判定ステップの比較結果を格納する情報記憶ステップと、）
前記動作判定ステップにより、前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われたと判定され、かつ、前記残日数判定ステップにより、前記残日数が前記所定の日数以下であると判定された場合、前記格納されている少なくとも１つのメールアドレス宛に、前記定期券の有効期限までの残日数を含む通知メールを無線通信で送信するメール送信ステップと、を含み、
前記メール送信ステップにおいては、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間内での乗車時に行われた場合は、該乗車時に前記通知メールを送信し降車時に前記通知メールを送信しないようにし、
前記外部装置との非接触通信が、前記定期券の有効乗車区間外での乗車時に行われた場合、該乗車時には前記通知メールを送信せず、前記有効乗車区間の少なくとも一部を含む経路上での降車時に前記通知メールを送信するように前記メール送信部を制御する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末装置に搭載された定期券の有効期限が近づいている旨を記載したメールを、定期券として機能する携帯端末装置の所有者以外に適切な時期および間隔で送信することで、そのメールの受信者を煩わせることなく、定期券の有効期限を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以降、諸図面を参照しながら、本発明による携帯端末装置の実施態様を詳細に説明する。携帯端末装置としてば、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、携帯ゲーム機、携帯オーディオプレーヤー、携帯ビデオプレイヤー、携帯電子辞書、携帯電子書籍ビューワーなどの携帯電子機器に幅広く本発明を適用することが可能である。
【００１５】
図１に、本発明による携帯端末装置の機能ブロック図を示す。携帯端末装置１００は、少なくとも非接触ＩＣカード機能部１１０、アンテナＡＮＴ２を介して通話や無線データの送受信を行う送受信装置１３０、所定の日数を格納する閾値記憶部１４６を含む記憶部１４０、メール本文を作成するメール作成部１５０、日数または時間を計時する計時部１５１、日時を管理する時計機能部１５２、ユーザがメールアドレスや所定の日数等を入力する、テンキーやダイヤルのような操作入力部１５３、メール本文や所定の日数を設定する設定画面等を表示する表示部１５４、表示部１５４に表示させるデータを作成する表示データ作成部１５５およびこれらの装置全体の制御を司る制御部１２０とを備えている。また、非接触ＩＣカード機能部１１０は、定期券（定期乗車券）の有効乗車区間（有効区間）もしくは有効期限（期日）を含む定期券情報および電子マネーの残高や支払履歴を格納する記憶部１１４、電子マネーによる会計時の演算処理や、現在の日時から定期券の有効期日までの日時の計算を行う管理部（典型的には、ＭＰＵ等の演算処理装置（プロセッサ）および管理ソフトウェアモジュールで構成される。）１１２、リーダ／ライタ２０１を有する外部装置２００（例えば、交通機関の自動改集札機や改札口ゲート）と非接触通信を行う内蔵アンテナＡＮＴ１を備えている。
【００１６】
また、制御部１２０は、外部装置２００との非接触通信が行われた際に、非接触通信が交通機関の改札口で行われたか否かを、および、非接触通信が定期券の有効区間の少なくとも一部を含む経路上での乗降車時に行われた否かを判定する動作判定部１２２、現在の乗車日から定期券の有効期日までの残日数が、閾値記憶部１４６に格納されている所定の日数以下であるか否かを判定する残日数判定部１２４とを備えている。また、送受信装置１３０は、メールを送信するメール送信部１３２を備えており、記憶部１４０は、少なくとも１つのアドレスを格納しているアドレス記憶部１４２、動作判定部１２２による乗降判定結果およびメール送信部１３２によるメールの送信履歴を格納する情報記憶部１４４をさらに備えている。
【００１７】
第１の実施例
第１の実施例では、携帯端末装置１００は、ユーザが交通機関を乗降すべく改札口を通過する（すなわち、ユーザが携帯端末装置１００を外部装置２００のリーダ／ライタ２０１にかざして非接触通信を行う）以下の７通りの場合に、携帯端末装置１００に搭載された定期券の有効期日が近づいている旨を通知するメール（以下、「通知メール」と称する。）を、予め登録したメールアドレス宛へ送信するか否かを制御する。
ケース１．定期券の有効区間内で入場する場合
ケース２．定期券の有効区間外で入場する場合
ケース３．定期券の有効区間外で入場し、有効区間内で退場する場合
ケース４．定期券の有効区間内で入退場する場合
ケース５．定期券の有効区間内で入場し、有効区間外で退場する場合
ケース６．定期券の有効区間外で入退場する場合（定期券の有効区間の乗車がない）
ケース７．定期券の有効区間を乗車するが、有効区間外で入退場する場合
【００１８】
これらのケースを適切に組み合わせて、以下のように通知メールの送信を制御することができる。
１．定期券の有効区間内の駅で入退場する場合、入場駅のみで通知メールを送信する（ケース４）
２．定期券の有効区間外の駅で入場し、区間内の駅で退場する場合、退場駅のみで通知メールを送信する（ケース３）
３．定期券の有効区間内の駅で入場し、区間外の駅で退場する場合、入場駅のみで通知メールを送信する（ケース５）
４．定期券の有効区間内を乗車するが、区間外の駅で入退場する場合、退場駅のみで通知メールを送信する（ケース７）
５．定期券の有効区間の乗車がない場合、通知メールを送信しない（ケース６）
【００１９】
図２に、上述したケース１〜７の場合の、携帯端末装置１００におけるメール送信処理のフローチャートを示す。なお、非接触ＩＣカード機能部１１０内の記憶部１１４には、非接触ＩＣカード機能の非接触通信もしくはインターネット等を介して、有効期日および有効区間といった定期券情報および電子マネーを格納してあるものとする。また、携帯端末装置１００は、ユーザにより操作入力部１５３を介して設定される、定期券の有効期日が切れるまでの所定の日数および通知メールを送信する電子メールアドレスを、それぞれ閾値記憶部１４６およびアドレス記憶部１４２に格納しているものとする。図４および５に、表示部１５４に表示する、所定の日数の設定画面の例および電子メールアドレスの登録画面の例をそれぞれ示す。図５に示すように、通知メールを送信すべき電子メールアドレスは複数個登録してもよく、携帯端末装置１００のユーザ以外にも通知メールを送信するようにすることができる。
【００２０】
ユーザが携帯端末装置１００を外部装置（この場合、改札口ゲート）２００のリーダ／ライタ２０１にかざして改札口２００を通過すると、携帯端末装置１００は、非接触ＩＣカード機能部１１０のアンテナＡＮＴ１を介した改札口２００との非接触通信によって、乗降車に関連するデータ（乗降車情報）の授受を行う。動作判定部１２２は、その乗降車情報に基づいて、改札口２００との非接触通信が入場時に行われたのかまたは退場時に行われたのか（ユーザが改札口を入場したか退場したか）を判定する（ステップＳ１１）。以上の処理はケース１〜７で共通している。これ以降に、ケース毎の処理を説明する。
【００２１】
（ケース１）
ステップＳ１１でユーザが改札口２００を入場したと判定された場合、残日数判定部１２４は、現在の乗車日から非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効期日までの日数（残日数）と、閾値記憶部１４６に格納した所定の日数（閾値）とを比較し、残日数が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。残日数が閾値以下でない場合、すなわち現在の乗車日から定期券の有効期日までの日数が所定の日数以上の場合は、通知メールを送信する必要はないため、処理を終了する。なお、現在の乗車日や乗車時刻等の情報は、時計機能部１５２からまたは非接触通信を行って改札口２００から得ることができる。
【００２２】
ステップＳ１２で残日数が閾値以下であると判定された場合、動作判定部１２２は、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であるか否かを、非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効区間と、改札口２００との非接触通信で得た乗降車情報とに基づいて判定する（ステップＳ１３）。ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であると判定された場合、制御部１２０は、現在の乗車日から定期券の有効期日までの残日数、携帯端末装置１００のユーザ名、定期券の有効期日および有効乗車区間を記載した通知メールを、記憶部１１４および情報記憶部１４４に格納されたデータに基づいて作成するようにメール作成部１５０を制御し、作成した通知メールを、アドレス記憶部１４２に格納した電子メールアドレス宛に送信するようにメール送信部１３２を制御する（ステップＳ１４）。
【００２３】
なお、図６に、通知メールの一例を表示している表示部１５４を示す。この通知メールに表示するユーザ名は、例えばステップＳ１１の初期設定時に携帯端末装置１００のユーザによって予め操作入力部１５３により入力され、情報記憶部１４４に格納することができる。
【００２４】
（ケース２）
ステップＳ１３で、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間外と判定された場合は、制御部１２０は処理を終了し、通知メールを送信しない。
【００２５】
（ケース３）
ステップＳ１１でユーザが改札口２００を退場したと判定された場合、動作判定部１２２は、ユーザが退場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であるか否かを、非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効区間と、改札口２００との非接触通信で得た乗降車情報とに基づいて判定する（ステップＳ１５）。ユーザが退場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であると判定された場合、残日数判定部１２４は、現在の乗車日から定期券の有効期日までの残日数と、閾値記憶部１４６に格納した所定の日数（閾値）とを比較し、残日数が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。残日数が閾値以下でない場合、すなわち現在の乗車日から定期券の有効期日までの日数が所定の日数以上の場合は、通知メールを送信する必要は無いため、処理を終了する。ステップＳ１６で残日数が閾値以下であると判定された場合、動作判定部１２２は、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であるか否かを、非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効区間と、情報記憶部１４４に格納している、入場時に改札口２００との非接触通信で得た乗降車情報とに基づいて判定する（ステップＳ１７）。ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間外であると判定された場合、入場時に通知メールが送信されていないため、制御部１２０は、通知メールを作成するようにメール作成部１５０を制御し、作成した通知メールを、アドレス記憶部１４２に格納した電子メールアドレス宛に送信するようにメール送信部１３２を制御する（ステップＳ１８）。なお、この場合、ユーザの乗車駅が定期券の有効区間外であるため、ユーザの退場時に携帯端末装置１００が改札口２００と非接触通信を行った際に、非接触ＩＣカード記憶部１１４に入金されている電子マネーを用いた、不足金額（乗車駅から定期券の有効区間までの料金）の清算処理が行われる。
【００２６】
（ケース４）
ステップＳ１７で、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が、定期券の有効区間内と判定された場合は、ケース１のステップＳ１４にて入場時に既に通知メールを送信しているため、制御部１２０は処理を終了し、通知メールは送信されない。
【００２７】
（ケース５）
ステップＳ１５で、ユーザが退場時に通過した改札口２００のある駅が、定期券の有効区間外と判定された場合は、動作判定部１２２は、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であるか否かを、非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効区間と、情報記憶部１４４に格納している、入場時に改札口２００との非接触通信で得た乗降車情報とに基づいて判定する（ステップＳ１９）。ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間内であると判定された場合は、ケース１のステップＳ１４にて入場時に既に通知メールを送信しているため、制御部１２０は処理を終了し、通知メールは送信されない。なおこの場合は、ユーザの降車駅が定期券の有効区間外であるため、ユーザの退場時に携帯端末装置１００が改札口２００と非接触通信を行った際に、非接触ＩＣカード記憶部１１４に入金されている電子マネーを用いた、不足金額（定期券の有効区間から降車駅までの料金）の精算処理が行われる。
【００２８】
（ケース６）
ステップＳ１９で、ユーザが入場時に通過した改札口２００のある駅が定期券の有効区間外であると判定された場合、動作判定部１２２は、ユーザが乗車した区間に定期券の有効区間が含まれるか否かを、非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効区間と、情報記憶部１４４に格納している、入退場時に改札口２００との非接触通信で得た乗降車情報とに基づいて判定する（ステップＳ２０）。ユーザが乗車した区間に定期券の有効区間が含まれないと判定された場合、制御部１２０は処理を終了し、通知メールは送信されない。なおこの場合は、ユーザの乗車区間が定期券の有効区間を全く含まないため、ユーザの退場時に携帯端末装置１００が改札口２００と非接触通信を行った際に、非接触ＩＣカード記憶部１１４に入金されている電子マネーを用いた、乗車区間相当分の金額の精算処理が行われる。
【００２９】
（ケース７）
ステップＳ２０で、ユーザが乗車した区間が定期券の有効区間を含むと判定された場合は、残日数判定部１２４は、現在の乗車日から非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効期日までの残日数と、閾値記憶部１４６に格納した所定の日数（閾値）とを比較し、残日数が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。残日数が閾値以下であると判定された場合、制御部１２０は、通知メールを作成するようにメール作成部１５０を制御し、作成した通知メールを、アドレス記憶部１４２に格納した電子メールアドレス宛に送信するようにメール送信部１３２を制御する（ステップＳ２２）。なおこの場合は、ユーザの乗車駅および降車駅が定期券の有効区間外であるため、ユーザの退場時に携帯端末装置１００が改札口２００と非接触通信を行った際に、非接触ＩＣカード記憶部１１４に入金されている電子マネーを用いた、不足金額（乗車駅から定期券の有効区間までの料金、および、有効区間から降車駅までの料金）の精算処理が行われる。また、ステップＳ２１で残日数が閾値以下でないと判定された場合、すなわち現在の乗車日から定期券の有効期日までの日数が所定の日数以上の場合は、通知メールを送信する必要はないため、処理を終了する。
【００３０】
以上のように、本発明の携帯端末装置１００によれば、現在の乗車日から定期券の有効期日までの残日数が所定の日数以下となっている定期券を用いて、交通機関に乗降する場合に、定期券の有効区間の少なくとも一部を含む区間を乗車した場合に限り、ユーザが改札口２００を通過時に行う非接触通信のうちの入場時または退場時のいずれか一方のみで、予め登録した電子メールアドレス宛に、有効期日が近い旨を記載した通知メールを送信することができる。
【００３１】
第２の実施例
第２の実施例では、携帯端末装置１００は、定期券の有効期日までの残日数が所定の日数以下である場合は、ユーザが交通機関に乗降すべく改札口を通過すると自動的に通知メールを送信するが、一度通知メールを送信した後、所定の期間内であれば、外部装置２００と非接触通信を行っても通知メールを送信しないようにする。図３に、携帯端末装置１００の第２の実施例による、送信処理のフローチャートを示す。なお、非接触ＩＣカード機能部１１０内の記憶部１１４には、非接触ＩＣカード機能の非接触通信もしくはインターネット等を介して、有効期日および有効区間といった定期券情報および電子マネーを格納してあるものとする。
【００３２】
まず、携帯端末装置１００は、ユーザによって操作入力部１５３を介して設定された、定期券の有効期日が切れるまでの所定の日数および一度通知メールを送信した後に通知メールを送信しない所定の期間（設定時間）を閾値記憶部１４２に、通知メールを送信する電子メールアドレスを電子メールアドレスをアドレス記憶部１４２に格納してあるものとする。なお、表示部１５４に表示される定期券設定画面の例および電子メールアドレスの登録画面の例は第１の実施例で説明した図４、５と同様である。設定時間の設定画面の一例を、図７に示す。
【００３３】
ユーザが携帯端末装置１００を外部装置（この場合、改札口ゲート）２００のリーダ／ライタ２０１にかざすと、携帯端末装置１００は、非接触ＩＣカード機能部１１０のアンテナＡＮＴ１を介した改札口２００との非接触通信によって、乗降車に関連するデータ（乗降車情報）の授受を行う。改札口２００を通過すると、残日数判定部１２４は、現在の乗車日から非接触ＩＣカード機能部１１０の記憶部１１４に格納した定期券の有効期日までの残日数と、閾値記憶部１４６に格納した所定の日数（閾値）とを比較し、残日数が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。残日数が閾値以下でないと判定された場合、通知メールを送信する必要は無いため、処理を終了する。残日数が閾値以下であると判定された場合、動作判定部１２２は、情報記憶部１４４に通知メールの送信履歴（例えば、送信日時を示すフラグ）が格納されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。送信履歴が格納されていないと判定された場合、制御部１２０は、図６に示すような、現在の乗車日から定期券の有効期日までの残日数、携帯端末装置１００のユーザ名、定期券の有効期日および有効乗車区間を記載した通知メールを、記憶部１１４および情報記憶部１４４等に格納されたデータに基づいて作成するようにメール作成部１５０を制御し、作成した通知メールを、アドレス記憶部１４２に格納した電子メールアドレス宛に送信するようにメール送信部１３２を制御する（ステップＳ３５）。さらに、制御部１２０は、最新の通知メールの送信履歴を情報記憶部１４４に格納する。
【００３４】
ステップＳ３２で送信履歴が格納されていると判定された場合、残日数判定部１２４は、最新の通知メールを送信した日時から現在の乗車日または乗車時刻までの時間が、閾値記憶部１４６に格納した設定時間を超過しているか否かを判定する（ステップＳ３３）。設定時間を超過していると判定された場合、制御部１２０は、ステップＳ３５と同様に通知メールを送信するようにメール作成部１５０およびメール送信部１３２を制御すると共に、送信履歴を情報記憶部１４４に格納する（ステップＳ３４）。
【００３５】
ステップＳ３３で、最新の通知メールを送信した日時から現在の乗車日または乗車時刻までの時間が、設定時間を超過していないと判定された場合は、制御部１２０は処理を終了し、通知メールは送信しないものとする。
【００３６】
本実施例では、定期券の確認（すなわち、外部装置２００との非接触通信によるデータの授受）を必要とするような交通機関の乗降において、定期券の有効期日までの残日数が所定の日数以下である場合にユーザが改札口２００を通過する際に行う非接触通信時に、予め登録した電子メールアドレス宛に定期券の有効期日が近い旨をメールで通知するが、一度通知を行うと、予め定めた所定時間内は通知を行わない。従って、例えば何度改札口を通っても、通知メールを送信するのは１日１回など設定できるため、受信者をわずらわせることなく、定期券の更新を促すことができる。さらに、第１の実施例における制御方法と組み合わせることで、乗車区間に定期券の有効区間が含まれる場合にのみ通知メールを送信するなど、通知メールの送信を、より状況に応じた適切なタイミングで行うことができる。
【００３７】
なお、定期券の有効期日を確実に更新させるため、制御部１２０は、通知メールを送信すると共に、表示データ作成部１５５によって作成した、例えば図６に示すような有効期日までの残日数を通知する画面（更新情報画面）を、表示部１５４に表示させることもできる。この場合はさらに、通知メールを送信した相手からの、通知メールに対する確認メールや開封メールを受信するまで、または、定期券の有効期日が更新されたことを携帯端末装置１００で確認できるまで、その更新情報画面を、表示部１５４に例えば壁紙のように常に、または、ポップアップ表示のように定期的に表示させるのも有効である。
【００３８】
なお、本発明の各実施の形態にかかる携帯端末装置１００は、典型的には携帯電話等の端末装置とすることができるが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ等の携帯端末装置を含む様々な携帯端末装置にも応用できる。さらに、本発明をプログラムとして実現させ、無線通信機能を利用してインターネット網からダウンロードし、携帯端末装置の記憶部、或いは、携帯端末装置に内蔵された非接触ＩＣカード機能部内の記憶部に格納して、上述した諸機能をもたせることもできる。この場合には、非接触ＩＣカード機能部内のプロセッサが、ダウンロードしたプログラムを実行する構成を取ることも可能である。さらに、上述した実施態様では、公共交通機関（電車やバスなど）の乗車を例として説明したが、これに限定されるものではなく、タクシー等で用いることもできる。
【００３９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明による携帯端末装置のブロック図の一例である。
【図２】本発明による携帯端末装置の、第１の実施例における通知メール送信処理のフローチャートである。
【図３】本発明による携帯端末装置の、第２の実施例における通知メール送信処理のフローチャートである。
【図４】本発明による携帯端末装置の、定期券の有効期限が切れるまでの所定の日数を設定する画面の一例である。
【図５】本発明による携帯端末装置の、通知メールを送信する電子メールアドレスを登録する画面の一例である。
【図６】本発明による携帯端末装置の、通知メールの一例である。
【図７】本発明による携帯端末装置の、通知メールを送信しない所定の期間を設定する設定画面の一例である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  携帯端末装置
１１０  非接触ＩＣカード機能部
１１２  管理部
１１４  記憶部
１２０  制御部
１２１  動作判定部
１２４  残日数判定部
１３０  送受信装置
１３２  メール送信部
１４０  記憶部
１４２  アドレス記憶部
１４４  情報記憶部
１４６  閾値記憶部
１５０  メール作成部
１５１  計時部
１５２  時計機能部
１５３  操作入力部
１５４  表示部
１５５  表示データ作成部  
２００  外部装置
２０１  リーダ／ライタ
ＡＮＴ１、ＡＮＴ２  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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