(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤及び前記溶剤よりも高凝縮点の添加剤を含む樹脂成形物から前記溶剤を蒸発させる乾燥室に接続し、前記乾燥室の排気から前記溶剤を凝縮し、前記溶剤が取り出された前記排気を再生気体として前記乾燥室へ戻す排気再生装置において、  
水平面と交差する方向に延設され前記排気が流通し、開口する前記排気の出口を側面に有する添加剤凝縮ダクトと、
前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記排気から前記添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、
前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記添加剤が可溶な洗浄液を前記添加剤凝縮機にあてて前記添加剤凝縮機に残留する前記添加剤を流下させる添加剤洗浄機と、
前記出口から送り出された前記排気から前記溶剤を凝縮し、前記凝縮した溶剤が取り出された排気を前記再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備えることを特徴とする排気再生装置。
【請求項２】
前記添加剤洗浄機は、前記添加剤凝縮機よりも前記添加剤凝縮ダクトにおける前記流れ方向の上流側に配されることを特徴とする請求項１記載の排気再生装置。
【請求項３】
前記添加剤凝縮ダクト内にて前記排気は上方から下方へ流通することを特徴とする請求項１または２記載の排気再生装置。
【請求項４】
溶剤及び前記溶剤よりも高凝縮点の添加剤を含む樹脂成形物から前記溶剤を蒸発させる乾燥室に接続し、前記乾燥室の排気から前記溶剤を凝縮し、前記溶剤が取り出された前記排気を再生気体として前記乾燥室へ戻す排気再生装置において、  
水平面と交差する方向に延設され前記排気が下方から上方に向かって流通する添加剤凝縮ダクトと、
前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記排気から前記添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、
前記添加剤が取り出された排気から前記溶剤を凝縮し、前記再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備え、
前記溶剤凝縮機は、前記凝縮した溶剤が前記添加剤凝縮機に流下するように、前記添加剤凝縮機よりも上方に配されたことを特徴とする排気再生装置。
【請求項５】
前記添加剤凝縮機から流下した前記添加剤を回収する添加剤回収機を備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の排気再生装置。
【請求項６】
前記溶剤凝縮機から流下した前記溶剤を回収する溶剤回収機とを備えることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の排気再生装置。
【請求項７】
前記添加剤回収機と前記溶剤回収機とが一体となっていることを特徴とする請求項６記載の排気再生装置。
【請求項８】
前記添加剤凝縮ダクトは、略垂直方向に延設されることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項記載の排気再生装置。
【請求項９】
ポリマー、前記溶剤及び前記添加剤を含むドープを支持体に向けて流出し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、
前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、
前記湿潤フィルムから前記溶剤を蒸発させてフィルムとする湿潤フィルム乾燥工程とを有し、
前記膜形成工程または前記湿潤フィルム乾燥工程の少なくとも一方が行われる前記乾燥室に、請求項１ないし８のうちいずれか１項記載の排気再生装置が接続することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーウェブ（樹脂成形物）から溶剤を蒸発させるためにポリマーウェブへ乾燥気体をあてる乾燥工程であって、乾燥工程の排気から乾燥気体を再生する排気再生装置に関する。また、本発明は、排気再生装置を用いた溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下「フィルム」とする）は、優れた光透過性や柔軟性を有し、軽量薄膜化が可能であることから、光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。この中でも、セルロースアシレート等を用いたセルロースエステル系フィルムは、前述の特性に加えて、さらに強靭性や低複屈折率を有している。このセルロースエステル系フィルムは、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムとして利用されている。
【０００３】
このフィルムの製造方法として溶液製膜方法がある。溶液製膜方法では、溶剤、添加剤及びポリマーが含まれるドープを支持体に流出し、ドープからなる流延膜を支持体上に形成する膜形成工程と、流延膜または支持体から剥ぎ取った流延膜（以下、湿潤フィルムと称する）から溶剤を蒸発させる前乾燥工程と、溶剤をほとんど含まないものとなったフィルムから溶剤を蒸発させる後乾燥工程とが行われる。
【０００４】
前乾燥工程や後乾燥工程の排気には溶剤が含まれるため、排気を外部へ放出できない。そこで、排気から溶剤を回収するための装置が別途必要になる。排気に含まれる溶剤の回収方法として、凝縮回収方法と吸着方法とが知られている。凝縮回収方法は、溶剤含有の排気を冷却することにより、溶剤の凝縮を生じさせ、溶剤と残りの気体と分離する方法であり、溶剤の含有量が大きい排気に適している。一方、吸着方法では、排気を溶剤の吸着剤に接触させて、溶剤と残りの気体とを分離する方法であり、溶剤の含有量が小さい排気に適している。したがって、前乾燥工程の排気から溶剤を回収する場合には、凝縮回収方法が用いられ（例えば、特許文献１）、後乾燥工程の排気から溶剤を回収する場合には、吸着方法が用いられていた（例えば、特許文献２）。
【０００５】
凝縮回収方法を行う溶剤回収装置の概要を説明する。溶剤回収装置は、前乾燥工程の排気が導入されるダクトを備える。ダクトは、前乾燥工程の排気を処理できる程度の大きさとされ、排気流路の断面寸法は、例えば、縦２〜３ｍ、横２ｍ〜３ｍである。このため、耐震上の要請から、通常水平方向へ延設される。ダクト内には、ヒートパイプ式熱交換器（以下、熱交換器と称する）の冷却部と凝縮機と熱交換器４７の加熱部とが、排気の流れ方向上流側から下流側に向かって順次配される。ダクト内に導入された排気は、冷却部との接触により冷却された後、冷媒が流通する冷却管を備える凝縮機へ送られる。凝縮機へ送られた排気は、冷却管との接触により冷却され、排気から溶剤が凝縮する。凝縮した溶剤は、冷却管から落下して回収される。溶剤と共に凝縮した添加剤は、冷却管に付着し残ってしまう。このため、冷却管に残ってしまった添加剤を洗い流すために、溶液製膜設備の運転を一旦停止して、溶剤を冷却管に吹き付ける洗浄作業を定期的に行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、冷却管よりも上流側に設けられた熱交換器の冷却部において、凝縮した添加剤が残留するようになった。これは、以下の（１）〜（３）により、排気の冷却により、添加剤の凝縮が起こりやすくなったものと考えられる。
（１）製造しようとするフィルムの光学特性の向上により、ドープに含まれる添加剤の量が増大したこと
（２）溶剤とともに流延膜や湿潤フィルムから蒸発する添加剤の量が、支持体の移動速度の高速化により増大したこと
（３）溶剤とともに流延膜や湿潤フィルムから蒸発する添加剤の量が、製造目的とするフィルムの厚みが薄くなったことと伴い、増大したこと
【０００８】
入り組んだ構造を有する冷却部に添加剤が残留すると、目詰まりを起こしやすい。このため、熱交換器の定期的な洗浄が必要になる。熱交換器の洗浄を行う場合、冷却管の洗浄の場合と同様に、溶液製膜設備の運転を停止しなければならない。また、熱交換器の洗浄作業の間、溶液製膜設備の運転を継続する場合には、その間に製造されるフィルムは製品として利用できないため、破棄せざるを得ない。
【０００９】
また、冷却部の外表面は、熱効率の向上を目的として、入り組んだ構造を有する。このため、冷却部の外表面に残留する添加剤に溶剤が接触しにくく、残留した添加剤を溶剤に溶解させるまでに時間を要する。更に、添加剤が溶解した溶剤を冷却部から流下させて回収するまでに時間を要する。
【００１０】
更に、添加剤が溶剤に可溶な場合、添加剤とともに溶剤が凝縮する冷却管では、凝縮した溶剤による添加剤の洗浄作用が見込める。しかしながら、溶剤がほとんど凝縮せず主として添加剤が凝縮する冷却部の場合、冷却管の場合と異なり、凝縮した溶剤による添加剤の洗浄作用が見込めない。このため、熱交換器の洗浄作業は、冷却管の洗浄作業に比べ頻繁に行う必要がある。
【００１１】
したがって、冷却部に添加剤が凝縮してしまう溶剤回収装置において、洗浄作業に要する時間を短くすることが求められていた。
【００１２】
本発明は、流延膜や湿潤フィルム（これらを総称してウェブと称する）から溶剤を蒸発させる前乾燥工程の排気から乾燥風を再生することのできる排気再生装置を提供することを目的とする。更に、本発明は、効率よく連続的にフィルムを製造することのできる溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、溶剤及び前記溶剤よりも高凝縮点の添加剤を含む樹脂成形物から前記溶剤を蒸発させる乾燥室に接続し、前記乾燥室の排気から前記溶剤を凝縮し、前記溶剤が取り出された前記排気を再生気体として前記乾燥室へ戻す排気再生装置において、水平面と交差する方向に延設され前記排気が流通し、開口する前記排気の出口を側面に有する添加剤凝縮ダクトと、前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記排気から前記添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記添加剤が可溶な洗浄液を前記添加剤凝縮機にあてて前記添加剤凝縮機に残留する前記添加剤を流下させる添加剤洗浄機と、前記出口から送り出された前記排気から前記溶剤を凝縮し、前記凝縮した溶剤が取り出された排気を前記再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備えることを特徴とする。
【００１４】
前記添加剤洗浄機は、前記添加剤凝縮機よりも前記添加剤凝縮ダクトにおける前記流れ方向の上流側に配されることが好ましい。また、前記添加剤凝縮ダクト内にて前記排気は上方から下方へ流通することが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、溶剤及び前記溶剤よりも高凝縮点の添加剤を含む樹脂成形物から前記溶剤を蒸発させる乾燥室に接続し、前記乾燥室の排気から前記溶剤を凝縮し、前記溶剤が取り出された前記排気を再生気体として前記乾燥室へ戻す排気再生装置において、水平面と交差する方向に延設され前記排気が下方から上方に向かって流通する添加剤凝縮ダクトと、前記添加剤凝縮ダクト内に配され前記排気から前記添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、前記添加剤が取り出された排気から前記溶剤を凝縮し、前記再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備え、前記溶剤凝縮機は、前記凝縮した溶剤が前記添加剤凝縮機に流下するように、前記添加剤凝縮機よりも上方に配されたことを特徴とする。
【００１６】
前記添加剤凝縮機から流下した前記添加剤を回収する添加剤回収機を備えることが好ましい。また、前記溶剤凝縮機から流下した前記溶剤を回収する溶剤回収機を備えることが好ましい。更に、前記添加剤回収機と前記溶剤回収機とが一体となっていることが好ましい。
【００１７】
前記添加剤凝縮ダクトは、略垂直方向に延設されることが好ましい。
【００１８】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマー、前記溶剤及び前記添加剤を含むドープを支持体に向けて流出し、前記ドープからなる流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、前記流延膜から前記溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥ぎ取り工程と、前記湿潤フィルムから前記溶剤を蒸発させてフィルムとする湿潤フィルム乾燥工程とを有し、前記膜形成工程または前記湿潤フィルム乾燥工程の少なくとも一方が行われる前記乾燥室に、上記の排気再生装置が接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の気体再生装置によれば、水平面と交差する方向に延設され乾燥室の排気が流通し、垂直方向と交差する向きに開口する排気の出口を有する添加剤凝縮ダクトと、添加剤凝縮ダクト内に配され排気から添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、添加剤凝縮ダクト内に配され添加剤が可溶な洗浄液を添加剤凝縮機にあてて添加剤凝縮機に残留する添加剤を流下させる添加剤洗浄機と、出口から送り出された排気から溶剤を凝縮し、凝縮した溶剤が取り出された排気を再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備えるため、添加剤凝縮機の下方には洗浄液や添加剤の障害物が存在しない。この結果、添加剤凝縮機から流下した洗浄液や添加剤が溶剤凝縮機にあたらずに済む。
【００２０】
また、本発明の気体再生装置によれば、水平面と交差する方向に延設され排気が下方から上方に向かって流通する添加剤凝縮ダクトと、添加剤凝縮ダクト内に配され排気から添加剤を凝縮する添加剤凝縮機と、添加剤が取り出された排気から溶剤を凝縮し、再生気体として外部へ送り出す溶剤凝縮機とを備え、溶剤凝縮機は、凝縮した溶剤が添加剤凝縮機に流下するように、添加剤凝縮機よりも上方に配されたため、添加剤凝縮機の下方には洗浄液や添加剤の障害物が存在しない。この結果、添加剤凝縮機から流下した洗浄液や添加剤が溶剤凝縮機にあたらずに済む。
【００２１】
このように、本発明の気体再生装置によれば、余計な溶剤凝縮機の洗浄を行わずに済むため、添加剤凝縮機の洗浄作業を短時間で行うことができる。
【００２２】
また、本発明の溶液製膜方法によれば、品質の良いフィルムを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の溶液製膜設備及び第１の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図２】熱交換器の概要を示す分解斜視図である。
【図３】第２の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図４】第３の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図５】第４の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図６】第５の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図７】第６の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図８】第７の排気再生装置の概要を示す側面図である。
【図９】第２の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（溶液製膜設備）
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、ポリマー１４、添加剤１５及び溶剤１６を含むドープ１７からフィルム１８を製造するものであり、流延室２１とテンタ室２２と乾燥室２３とを有する。流延室２１は、水平軸を有する回転ドラム２５と、回転ドラム２５の周面に向けてドープ１７を連続的に流出し、ドープ１７からなる流延膜２６を回転ドラム２５の周面に形成するダイ２７と、自立して搬送可能となった流延膜２６を回転ドラム２５の周面から剥ぎ取る剥ぎ取りローラ２８とを有する。こうして、流延室２１では、ドープ１７からなる流延膜２６を、回転ドラム２５の周面上に形成する膜形成工程と、回転ドラム２５の周面から流延膜２６を剥ぎ取る剥ぎ取り工程とが行われる。
【００２５】
回転ドラム２５から剥ぎ取られた流延膜２６は、湿潤フィルム２９としてテンタ室２２へ案内される。テンタ室２２では、ピンを用いて湿潤フィルム２９の耳部を貫通し、耳部を貫通したピンを移動させることで、湿潤フィルム２９を搬送する。テンタ室２２内の雰囲気における溶剤１６の濃度が低く抑えられているため、テンタ室２２では湿潤フィルム２９から溶剤１６が蒸発する。湿潤フィルム２９から溶剤１６を蒸発させる湿潤フィルム乾燥工程により、フィルム１８を得ることができる。フィルム１８は、テンタ室２２から、乾燥室２３へ送られる。
【００２６】
乾燥気体が充填された乾燥室２３では、フィルム１８がローラ３２により搬送される。乾燥気体とフィルム１８とを接触させることにより、フィルム１８から溶剤１６を蒸発させるフィルム乾燥工程が行われる。乾燥室２３から送り出されたフィルム１８は、巻取り装置により巻き芯に巻き取られる。
【００２７】
（排気再生装置）
排気再生装置３５は、テンタ室２２の排気４０ａから添加剤１５及び溶剤１６を取り出して再生気体４０ｂをつくった後、再生気体４０ｂをテンタ室２２へ戻すものである。テンタ室２２と排気再生装置３５との間には、テンタ室２２からの排気４０ａを排気再生装置３５へ送る送り配管１１ａと、排気再生装置３５からの再生気体４０ｂをテンタ室２２へ戻す戻り配管１１ｂとが設けられる。
【００２８】
（排気再生装置）
排気再生装置３５は、添加剤凝縮ダクト４５と、溶剤凝縮ダクト４６と、熱交換器４７と、添加剤洗浄機４８と、溶剤凝縮機４９と、溶剤洗浄機５０と、添加剤回収機構５１と、溶剤回収機構５２とを有する。
【００２９】
添加剤凝縮ダクト４５は、垂直方向に延設される。溶剤凝縮ダクト４６は、垂直方向に延設され、添加剤凝縮ダクト４５と並設される。送り配管１１ａの一端は、添加剤凝縮ダクト４５の上部に設けられた入口４５ｉに開口し、他端はテンタ室２２に開口する。戻り配管１１ｂの一端は、溶剤凝縮ダクト４６の上部に設けられた出口４６ｏに開口し、他端はテンタ室２２に開口する。
【００３０】
添加剤凝縮ダクト４５と溶剤凝縮ダクト４６とは、連通孔５５により接続される。連通孔５５は、添加剤凝縮ダクト４５の側面に設けられた貫通孔（貫通出口）と溶剤凝縮ダクト４６の側面に設けられた貫通孔（貫通入口）とからなり、一端が添加剤凝縮ダクト４５の側面に開口し、他端が溶剤凝縮ダクト４６の側面に開口する。こうして、添加剤凝縮ダクト４５内には、入口４５ｉから連通孔５５に向かって排気４０ａが流通する上流側流路が形成される。また、溶剤凝縮ダクト４６内には、連通孔５５から出口４６ｏに向かって排気４０ａが流通する下流側流路が形成される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、熱交換器４７は、ヒートパイプ６０とフィン６１とを有する。ヒートパイプ６０は、上流側流路及び下流側流路を横切るように、添加剤凝縮ダクト４５及び溶剤凝縮ダクト４６を貫通する。ヒートパイプ６０の一方の端部は上流側流路に露出し、ヒートパイプ６０の他方の端部は下流側流路に露出する。ヒートパイプ６０は、所定のピッチ（例えば、５０ｍｍ）で並べられる。ヒートパイプ６０の外径は、例えば、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。このように並ぶ複数のヒートパイプ６０により、ガスが通過する面が熱交換器４７に形成される。ガスが通過する面（以下、ガス通過面と称する）が排気４０ａの流れ方向に対して直交することが好ましい。図示する熱交換器４７のガス通過面は、排気４０ａの流れ方向に直交する方向、すなわち水平である。
【００３２】
ヒートパイプ６０には、一方の端部から他方の端部に向かって延設された中空部が形成される。中空部には差動流体（水、アルコール等）が封入される。冷却機能を発揮するヒートパイプ６０の一方の端部６０ｃは、加熱機能を発揮する当該ヒートパイプ６０の他方の端部６０ｈよりも高いことが好ましい。ヒートパイプ６０の端部６０ｃと接触するガスが、端部６０ｃにある差動流体よりも高温である場合、差動流体は、ガスからの熱エネルギーを受け取り、ヒートパイプ６０の端部６０ｈへ向かって移動する。そして、ヒートパイプ６０の端部６０ｈと接触するガスが、端部６０ｈにある差動流体よりも低温である場合には、端部６０ｈと接触するガスは、差動流体からの熱エネルギーを受け取る。このように、ヒートパイプ６０の端部６０ｃと接触するガスと、ヒートパイプ６０の端部６０ｈと接触するガスとの温度差を利用して、端部６０ｃに接触するガスの熱エネルギーを、端部６０ｈに接触するガスへ伝えることができる。また、端部６０ｃに接触する際のガスと端部６０ｈに接触する際のガスとの温度差は、溶剤凝縮機４９により生み出すことができる。
【００３３】
フィン６１は、端部６０ｃ及び端部６０ｈにそれぞれ設けられる。フィン６１は、排気４０ａの流れ方向と略平行となるように、所定のピッチ（例えば、１ｍｍ〜３ｍｍ）で並ぶ。端部６０ｃと端部６０ｃに設けられたフィン６１とにより、添加剤凝縮機４７ｃが構成される。また、端部６０ｈと端部６０ｈに設けられたフィン６１とにより、加熱機４７ｈが構成される。
【００３４】
図１に戻って、溶剤凝縮機４９は、加熱機４７ｈよりも下方の下流側流路に設けられる。溶剤凝縮機４９は、伝熱媒体が流通する冷却管４９ａと温調機４９ｂとフィン４９ｃとを備える。冷却管４９ａは所定のピッチで並べられる。温調機４９ｂは、冷却管４９ａから送り出された伝熱媒体を回収し、回収した伝熱媒体を所定の温度に調節した後、冷却管４９ａに戻す。フィン４９ｃは排気４０ａの流れ方向と略平行となるように、所定のピッチ（例えば、１ｍｍ〜３ｍｍ）で並ぶ。伝熱媒体の温度は、以下の（条件１）〜（条件２）を満たすように調節されることが好ましい。（条件１）により、冷却管４９ａと接触した排気４０ａから溶剤１６が凝縮する。また、（条件２）により、添加剤凝縮機４７ｃと接触した排気４０ａから添加剤１５が凝縮する。
（条件１）冷却管４９ａに接触した排気４０ａの温度が、溶剤１６の凝縮点よりも低いこと。
（条件２）冷却管４９ａに接触した排気４０ａと加熱機４７ｈとの接触を経由して、添加剤凝縮機４７ｃにおける差動流体が添加剤１５の凝縮点よりも低いこと。
【００３５】
なお、上記（条件２）は、冷却管４９ａに接触した排気４０ａと加熱機４７ｈとの接触を経由して、添加剤凝縮機４７ｃにおける差動流体が、溶剤１６凝縮点よりも高く、添加剤１５の凝縮点よりも低い、であってもよい。
【００３６】
ここで、任意のガスに含まれる物質の凝縮点は、当該ガスにおける当該物質の蒸気圧が飽和蒸気圧と等しくなる温度をいう。
【００３７】
添加剤洗浄機４８は、添加剤凝縮機４７ｃよりも上方の上流側流路に設けられる。添加剤洗浄機４８は、洗浄液４８ｘが流通する洗浄管４８ａと、洗浄管４８ａに設けられたポンプ４８ｂと、洗浄管４８ａを通った洗浄液４８ｘを送り出すスプレー４８ｃとが設けられる。洗浄液４８ｘを流出するスプレー４８ｃは、流出した洗浄液４８ｘが添加剤凝縮機４７ｃ全域にいきわたるように配されることが好ましい。洗浄液４８ｘは、添加剤凝縮機４７ｃに付着した添加剤１５を洗い流すことができるものであれば良い、特に、添加剤１５が溶解するものであることが好ましい。洗浄液４８ｘは、例えば、溶剤１６と同一成分、または溶剤１６と共通する成分であることが好ましい。なお、洗浄管４８ａを移動させるシフト部４８ｓを併設してもよい。シフト部４８ｓは、添加剤凝縮ダクト４５内に露出する露出位置及び露出位置から退避した退避位置の間で洗浄管４８ａを移動させる。
【００３８】
また、洗浄液４８ｘを流出するスプレー４８ｃが流出した洗浄液４８ｘが添加剤凝縮機４７ｃ全域にいきわたるように配されてない場合には、シフト部４８ｓにより、流出した洗浄液４８ｘが添加剤凝縮機４７ｃ全域にいきわたるように、洗浄管４８ａを移動させてもよい。
【００３９】
添加剤回収機構５１は、添加剤回収凹部５１ａと添加剤回収孔５１ｂとからなる。添加剤回収凹部５１ａは、添加剤凝縮ダクト４５の底部に設けられる。また、添加剤回収孔５１ｂは、添加剤回収凹部５１ａに開口する。添加剤回収孔５１ｂは、添加剤回収タンク（図示しない）と接続する。
【００４０】
溶剤洗浄機５０は、溶剤凝縮機４９と加熱機４７ｈとの間の下流側流路に設けられる。溶剤洗浄機５０は、洗浄液５０ｘが流通する洗浄管５０ａと、洗浄管５０ａに設けられたポンプ５０ｂと、洗浄管５０ａを通った洗浄液５０ｘを送り出すスプレー５０ｃと、洗浄管５０ａを移動させるシフト部５０ｓとが設けられる。洗浄液５０ｘを流出するスプレー５０ｃは、流出した洗浄液５０ｘが冷却管４９ａ全域にいきわたるように配されることが好ましい。洗浄液５０ｘとしては、冷却管４９ａに付着した溶剤１６を洗い流すことができるものであれば良い。回収後の再利用を考慮すると、溶剤１６と同一成分、または溶剤１６と共通する成分であることが好ましい。シフト部５０ｓは、溶剤凝縮ダクト４６内に露出する露出位置及び露出位置から退避した退避位置の間で洗浄管５０ａを移動させる。
【００４１】
溶剤回収機構５２は、溶剤回収凹部５２ａと溶剤回収孔５２ｂとからなる。溶剤回収凹部５２ａは、溶剤凝縮ダクト４６の底部に設けられる。また、溶剤回収孔５２ｂは、溶剤回収凹部５２ａに開口する。溶剤回収孔５２ｂは、溶剤回収タンク（図示しない）と接続する。
【００４２】
戻り配管１１ｂには、排気再生装置３５からテンタ室２２に向かって順次、ヒータ６６ａとブロワ６６ｂとフィルタ６６ｃとが設けられる。ヒータ６６ａは、排気再生装置３５から送り出された再生気体４０ｂを加熱する。ブロワ６６ｂは、テンタ室２２へ再生気体４０ｂを送り出す。フィルタ６６ｃは、再生気体４０ｂに含まれる塵などの異物を取り除く。
【００４３】
制御部７０は、ポンプ４８ｂと、シフト部４８ｓと、温調機４９ｂと、ポンプ５０ｂと、シフト部５０ｓと、ヒータ６６ａと、ブロワ６６ｂと接続する。
【００４４】
次に、本発明の作用を説明する。図１に示すように、溶液製膜設備１０の運転を開始すると、図示しない駆動部により回転ドラム２５が回転する。回転ドラム２５の周面の速度は、４０ｍ／分以上であることが好ましい。
【００４５】
ダイ２７は、所定の温度範囲に調節されたドープ１７を、回転ドラム２５に向けて流出する。流出したドープ１７により、回転ドラム２５の周面上には帯状の流延膜２６が形成する。図示しない温調機により、回転ドラム２５の温度が−２０℃以上１０℃以下の範囲内となるように調節されるため、流延膜２６は冷却される。回転ドラム２５による冷却により、流延膜２６をなすドープ１７は、ゲル状となる結果、流延膜２６は自立して搬送可能な状態となる。
【００４６】
その後、剥ぎ取りローラ２８は、搬送可能となった流延膜２６を回転ドラム２５から剥ぎ取り、湿潤フィルム２９としてテンタ室２２へ案内する。流延膜２６の剥ぎ取りタイミングは、含有溶剤量が２００質量％以上３００質量％以下であることが好ましい。なお、本発明では、流延膜や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを含有溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００４７】
テンタ室２２では、乾燥風が湿潤フィルム２９にあてられ、湿潤フィルム２９から溶剤１６が蒸発する。乾燥風との接触により湿潤フィルム２９の温度が高温となると、溶剤１６の蒸発と共に、添加剤１５も蒸発する。
【００４８】
溶液製膜設備１０の運転中、排気再生装置３５では回収工程が行われる。制御部７０により、ブロワ６６ｂが運転すると、テンタ室２２からの排気４０ａは、送り配管１１ａを通じて、排気再生装置３５へ送られる。制御部７０により、洗浄管４８ａ、５０ａは退避位置となっている。これにより、洗浄管４８ａ、５０ａやスプレー４８ｃ、５０ｃへ添加剤等が付着することを確実に防止することができる。
【００４９】
（回収工程）
排気再生装置３５では、排気４０ａから、添加剤１５及び溶剤１６を取り出して、再生気体４０ｂをつくる回収工程が行われる。回収工程では、添加剤凝縮工程と溶剤凝縮工程とが行われる。
【００５０】
（添加剤凝縮工程）
添加剤凝縮ダクト４５へ送られた排気４０ａは、入口４５ｉから連通孔５５に向かって流れる。添加剤凝縮機４７ｃと接触した排気４０ａは冷却される。冷却の結果、排気４０ａの温度は、添加剤１５の凝縮点よりも低くなる。この冷却により、排気４０ａから添加剤１５が凝縮する。こうして、添加剤凝縮機４７ｃは、添加剤１５の凝縮により、排気４０ａから添加剤１５を取り出す添加剤凝縮工程を行う。
【００５１】
なお、排気４０ａと添加剤凝縮機４７ｃとの接触による冷却の結果、排気４０ａの温度は、添加剤１５の凝縮点よりも低く、溶剤１６の凝縮点よりも高い温度範囲となる場合、排気４０ａから添加剤１５のみが凝縮することとなる。係る場合であっても、本発明の適用は可能である。
【００５２】
（溶剤凝縮工程）
添加剤１５が取り出された排気４０ａは、連通孔５５を通って、溶剤凝縮ダクト４６へ送られる。溶剤凝縮ダクト４６へ送られた排気４０ａは、連通孔５５から出口４６ｏに向かって流れる。溶剤凝縮機４９と接触した排気４０ａは、添加剤１５の凝縮点よりも低い温度となるまで冷却される。この冷却により、排気４０ａから溶剤１６が凝縮する。こうして、溶剤凝縮機４９は、溶剤１６の凝縮により、排気４０ａから溶剤１６を取り出す溶剤凝縮工程を行う。なお、溶剤凝縮工程では、排気４０ａから溶剤１６を凝縮するとともに、排気４０ａに残留する添加剤１５を凝縮させても良い。
【００５３】
添加剤１５及び溶剤１６が取り出された排気４０ａは、再生気体４０ｂとなる。再生気体４０ｂは加熱機４７ｈによって加熱され、戻り配管１１ｂを通って、テンタ室１２へ戻される。戻り配管１１ｂでは、ヒータ６６ａにより、再生気体４０ｂが所定の温度となるまで加熱される。
【００５４】
この回収工程により、テンタ室２２の雰囲気における溶剤１６の濃度を低く抑えることができるため、テンタ室２２において、湿潤フィルム２９から溶剤１６を効率よく蒸発させることができる。
【００５５】
ところで、溶剤凝縮工程において添加剤１５が凝縮した場合、凝縮した添加剤１５は冷却管４９ａに付着する。溶剤凝縮工程においては、溶剤１６も凝縮するため、冷却管４９ａに付着した添加剤１５は凝縮した溶剤１６との接触により、洗い流すことも可能である。しかしながら、溶剤凝縮工程を長時間継続して行えば、冷却管４９ａに多量の添加剤１５が残留することとなる。また、添加剤凝縮工程において凝縮した添加剤１５は添加剤凝縮機４７ｃに付着する。添加剤凝縮機４７ｃでは溶剤１６がほとんど凝縮しないため、冷却管４９ａに比べ、添加剤が残留しやすい。
【００５６】
（洗浄工程）
そこで、冷却管４９ａや添加剤凝縮機４７ｃに付着した添加剤１５等を洗い流す洗浄工程が必要となる。洗浄工程を行うために、溶液製膜設備１０の運転の停止を行う。そして、気体再生装置３５では、回収工程を停止して、洗浄工程を開始する。洗浄工程では、制御部７０により、洗浄管４８ａ、５０ａはそれぞれ露出位置へ変位する。洗浄工程では、添加剤凝縮機４７ｃから添加剤１５を洗い流す添加剤洗浄工程と、冷却管４９ａから溶剤１６等を洗い流す溶剤洗浄工程とが行われる。なお、添加剤洗浄工程と溶剤洗浄工程とは、同時に行っても良いし、個別に行っても良い。
【００５７】
（添加剤洗浄工程）  
添加剤洗浄機４８は、添加剤凝縮機４７ｃに向けて洗浄液４８ｘを流出し、添加剤凝縮機４７ｃに残留する添加剤１５を洗い流す添加剤洗浄工程を行う。流出した洗浄液４８ｘは、添加剤凝縮機４７ｃに到達し、添加剤凝縮機４７ｃに付着す添加剤を洗浄液４８ｘに溶解させて、洗い流す。このように、添加剤洗浄工程では、添加剤凝縮機４７ｃの洗浄を行うことができる。
【００５８】
（溶剤洗浄工程）
溶剤洗浄機５０は、冷却管４９ａに向けて洗浄液５０ｘを流出し、冷却管４９ａに残留する溶剤１６を洗い流す溶剤凝縮工程を行う。流出した洗浄液５０ｘは、冷却管４９ａに到達し、冷却管４９ａに付着する溶剤１６を洗い流す、または、冷却管４９ａに付着する添加剤１５を洗浄液５０ｘに溶解させて、洗い流す。このように、溶剤洗浄工程では、冷却管４９ａの洗浄を行うことができる。
【００５９】
ここで、溶剤凝縮機４９の設置位置は、添加剤凝縮ダクト４５内、すなわち、添加剤凝縮機４７ｃの下方ではなく、添加剤凝縮ダクト４５と並設された溶剤凝縮ダクト４６内である。このように、添加剤凝縮機４７ｃ及び連通孔５５の間には、添加剤凝縮機４７ｃから添加剤回収機構５１へ向かって落下する液体の障害物が存在しないため、余計な溶剤凝縮機４９の洗浄を行わずに済む。このように、本発明によれば、添加剤凝縮機４７ｃに付着した添加剤１５を洗い流す洗浄作業、短時間で行うことができる。このため、溶液製膜方法の生産効率を向上させることができる。
【００６０】
一方、回収工程を行う場合には、添加剤凝縮ダクト４５における排気４０ａの流通の阻害物が、添加剤凝縮機４７ｃ及び連通孔５５の間に存在しないため、回収工程の効率は従前のレベルを維持できる。
【００６１】
また、添加剤洗浄工程と溶剤洗浄工程とを独立して行うことができるため、添加剤洗浄工程と溶剤洗浄工程とを同時に行えば、洗浄工程全体に要する時間を短縮することができる。
【００６２】
添加剤凝縮機４７ｃに付着する添加剤１５の量は、排気４０ａの流れ方向下流部に比べて、排気４０ａの流れ方向上流部のほうが多い。添加剤凝縮機４７ｃに向けて洗浄液４８ｘを流出する添加剤洗浄機４８を、添加剤凝縮機４７ｃよりも排気４０ａの流れ方向上流側に設けることにより、添加剤１５の付着量の多い上流側部分に対し、優先的に洗浄液４８ｘをあてることができる。特に、添加剤１５の付着量の多い上流側部分へ洗浄液４８ｘを直接あてることができる点で好ましい。
【００６３】
また、添加剤凝縮ダクト４５を垂直方向に設け、添加剤凝縮ダクト４５内における排気４０ａの流れ方向を上方から下方としたため、添加剤凝縮機４７ｃの上流部へ洗浄液４８ｘをあてることにより、流出した洗浄液４８ｘは、添加剤凝縮機４７ｃの下流部に向かって流れる。更に、下流部に至った洗浄液４８ｘは、添加剤凝縮機４７ｃよりも下方の添加剤回収機構５１へ流下する。こうして、洗浄液４８ｘが添加剤凝縮機４７ｃの上流部から下流部へ流れる過程で、上流部以外の部分に不着した添加剤１５を洗浄液４８ｘに溶解させることができる。更に、添加剤凝縮機４７ｃの下流部では、添加剤１５を含むものとなった洗浄液４８ｘを、そのまま落下させることができる。
【００６４】
添加剤凝縮機４７ｃから落下した液体は、添加剤回収孔５１ｂによって回収液５１ｘとして回収される。また、溶剤凝縮機４９から落下した液体は、溶剤回収孔５２ｂによって回収液５２ｘとして回収される。図示しない蒸留装置により、回収液５１ｘや回収液５２ｘから添加剤１５や溶剤１６が取り出される。回収液５１ｘ、５２ｘから取り出された添加剤１５や溶剤１６は、ドープ１７の調製や洗浄液４８ｘ、５０ｘとして再利用される。本発明では、添加剤凝縮機４７ｃ及び連通孔５５の間には、添加剤凝縮機４７ｃから添加剤回収機構５１へ向かって落下する液体の障害物が存在しないため、添加剤凝縮機４７ｃから落下した液体を効率よく回収することができる。
【００６５】
また、排気再生装置３５がテンタ室２２の排気４０ａから十分な量の添加剤１５を除去できない場合には、テンタ室２２の内壁や天井などに添加剤１５が付着してしまう。そして、付着した添加剤１５が流延膜２６や湿潤フィルム２９に落下した場合には、最終的に得られるフィルム１８の面状故障となってしまう。したがって、溶液製膜方法を一定期間行うことにより、テンタ室２２に付着した添加剤１５を洗浄する必要が生じる。本発明によれば、排気再生装置３５において、テンタ室２２の排気４０ａから添加剤１５を確実に除去することができるため、テンタ室２２における添加剤１５の洗浄作業を行わずに済む。また、テンタ室２２に付着した添加剤１５が流延膜２６や湿潤フィルム２９に落下することがないため、品質の良いフィルム１８を作ることができる。
【００６６】
また、本発明では、添加剤凝縮ダクト４５を垂直方向に設けため、フィン６１の隙間へ添加剤１５を流入させるために、上流側流路の上流側から下流側へ別途の気体（排気４０ａ等）を、回収工程中に流す必要がなくなる。
【００６７】
次に、本発明の別の実施形態を示す。以下の実施形態では、上記実施形態と異なる部分の説明のみを行い、上記実施形態と同一の部分は、同一の符号を付し、その詳細の説明は省略する。
【００６８】
図３に示すように、添加剤回収機構５１と溶剤回収機構５２とを一体させた回収機７３を設けても良い。回収機７３は、添加剤回収凹部７３ａと添加剤回収孔７３ｂとからなる。添加剤回収孔７３ｂにより回収された回収液５ｘ、５２ｘは回収液６０ｘとなる。図示しない蒸留装置により、回収液６０ｘから添加剤１５や溶剤１６が取り出される。
【００６９】
図４に示すように、溶剤凝縮ダクト４６の上部の側面に連通孔５５を開口させ、出口４６ｏを溶剤凝縮ダクト４６の下部の側面に設けてもよい。下流側流路は、溶剤凝縮ダクト４６の上部の側面に開口する連通孔５５から出口４６ｏにかけて形成される。上流側流路には、添加剤凝縮機４７ｃと、添加剤洗浄機４８とが排気４０ａの流れ方向上流側から下流側に向かって配され、下流側流路には、溶剤洗浄機５０と、溶剤凝縮機４９と、加熱機４７ｈとが排気４０ａの流れ方向上流側から下流側に向かって配される。ここでは、熱交換器として、ヒートパイプ式熱交換器６０に代えて、温調機７４を設けることが好ましい。温調機７４は、差動流体が流通する配管７４ａと、配管７４ａのうち上流側流路に露出する部分と下流側流路に露出する部分との間で差動流体を循環させるポンプ７４ｂと、配管７４ａに設けられたフィン７４ｃとを備える。配管７４ａのうち上流側流路に露出する部分及び当該部分に設けられたフィン７４ｃが添加剤凝縮機４７ｃを構成し、配管７４ａのうち下流側流路に露出する部分及び当該部分に設けられたフィン７４ｃが加熱機４７ｈを構成する。
【００７０】
なお、溶剤凝縮ダクト４６に加熱機４７ｈを配したが、溶剤凝縮ダクト４６の出口４６ｏに接続するダクト内に加熱機４７ｈを配することが好ましい。これにより、溶剤凝縮機４９や溶剤洗浄機５０からの液体が加熱機４７ｈにかかることを防ぐことができる。
【００７１】
図５に示すように、溶剤凝縮ダクト４６を水平方向へ延設してもよい。溶剤凝縮ダクト４６の一方の側端には連通孔５５が開口し、他方の側端には出口４６ｏが開口する。連通孔５５から出口４６ｏにかけて形成される下流側流路には、溶剤凝縮機４９と、加熱機４７ｈとが排気４０ａの流れ方向上流側から下流側に向かって配される。
【００７２】
また、溶剤凝縮ダクト４６には、洗浄機収納箱７５が設けられる。洗浄機収納箱７５は、溶剤凝縮機４９の上方に開口する収納口７５ａを備える。洗浄機収納箱７５には、洗浄管５０ａとスプレー５０ｃとが配される。収納口７５ａには、洗浄機収納箱７５と下流側流路とを仕切る仕切り板７６が設けられる。仕切り板７６は、スプレー５０ｃが下流側流路から露出する露出位置と収納口７５ａを塞ぐ塞ぎ位置との間で移動自在となっている。回収工程が行われる間は、制御部７０（図１参照）により、仕切り板７６は、塞ぎ位置となる。また、洗浄工程が行われる間は、仕切り板７６は、制御部７０（図１参照）により露出位置となる。これにより、洗浄管５０ａやスプレー５０ｃへ添加剤等が付着することを確実に防止することができる。また、溶剤凝縮機４９の下方には、溶剤回収機構５２が設けられる。
【００７３】
なお、溶剤凝縮ダクト４６を水平面に対し斜交する方向に延設してもよい。
【００７４】
上記実施形態では、添加剤凝縮ダクト４５において排気４０ａを上方から下方へ流したが、本発明はこれに限られず、添加剤凝縮ダクト４５において排気４０ａを下方から上方へ流してもよい。この場合の実施形態を図６〜図８に示す。
【００７５】
図６に示すように、添加剤凝縮ダクト４５の下方の側面に入口４５ｉが設けられ、添加剤凝縮ダクト４５の上方の側面に連通孔５５が開口する。こうして、添加剤凝縮ダクト４５には、入口４５ｉから連通孔５５にかけて上流側流路が形成される。上流側流路には、添加剤凝縮機４７ｃと添加剤洗浄機４８とが、排気４０ａの流れ方向上流側から下流側に向かって配される。連通孔５５により添加剤凝縮ダクト４５と接続する溶剤ダクト４６は、図１に示す溶剤凝縮ダクト４６と同様である。
【００７６】
図７に示す排気再生装置３５は、図６に示した添加剤凝縮ダクト４５の真上に溶剤凝縮ダクト４６を設けたものであり、連通孔５５は、添加剤凝縮ダクト４５の上端に開口する貫通出口と、溶剤凝縮ダクト４６の下端に開口する貫通入口とからなる。溶剤１６が洗浄液となる場合、すなわち添加剤１５が溶剤に可溶な場合に有効な形態である。添加剤凝縮ダクト４５の真上に溶剤凝縮ダクト４６を設けたため、溶剤凝縮機４９が添加剤凝縮機４７ｃの真上に位置する。回収工程では、排気４０ａから凝縮した溶剤１６が溶剤凝縮機４９から落下し、添加剤凝縮機４７ｃへ到達する。溶剤凝縮機４９から落下した溶剤１６は、添加剤凝縮機４７ｃに付着した添加剤１５を洗い流すことができる。このように、溶剤凝縮機４９を添加剤凝縮機４７ｃの真上に設けたことにより、溶剤凝縮機４９が添加剤洗浄機の機能を発揮することとなる。したがって、回収工程において、溶剤凝縮機４９による添加剤凝縮機４７ｃの洗浄効果が見込めるため、添加剤洗浄工程を行う頻度を抑えることができる。よって、洗浄工程により生ずるフィルムの生産効率の低下を抑えることができる。
【００７７】
なお、図７に示す排気再生装置３５において、溶剤凝縮機４９における溶剤や添加剤の残留が問題とならない場合には、溶剤洗浄機５０を省略しても良い。また、必要であれば、図７に示す排気再生装置３５において、添加剤凝縮機４７ｃと溶剤凝縮機との間に設けられた添加剤洗浄機４８を省略しても良い。
【００７８】
図８に示す排気再生装置３５は、図７に示す排気再生装置３５における温調機７４に代えてヒートパイプ６０を用いた場合の実施形態である。図８に示す添加剤凝縮ダクト４５は、温調機７４とヒートパイプ６０との違い以外は、図６に示したものと同様である。一方、図８に示す溶剤凝縮ダクト４６は、上流部４６ａと、下流部４６ｂと、上流部４６ａ及び下流部４６ｂを接続する接続部４６ｃとを備える。上流部４６ａは、添加剤洗浄機４８の上方に設けられる。連通孔５５により、上流部４６ａと添加剤洗浄機４８とが連通する。下流部４６ｂは、添加剤凝縮ダクト４６に並設され、略垂直方向へ延設される。接続部４６ｃは、上流部４６ａの上端と、下流部４６ｂの上端とを連通する。上流部４６ａには、排気４０ａの流れ方向上流側から下流側に向かって、溶剤凝縮機４９と、溶剤洗浄機５０とが配される。下流部４６ｃには、加熱機４７ｈが配される。加熱機４７ｈよりも下流側に位置する下流部４６ｂの側面には、出口４６ｏが開口する。なお、加熱機４７ｈを接続部４６ｂに配しても良い。
【００７９】
図７及び図８に示す排気再生装置３５の添加剤回収機構５１は、溶剤回収機構５２と一体となったものであり、回収液５１ｘと回収液５２ｘとを回収することができる。これにより、溶剤回収機構５２の設置スペースを省くことができる。
【００８０】
上記実施形態では、排気再生装置３５をテンタ室２２に接続させたが、本発明はこれに限られず、排気再生装置３５を流延室２１に接続しても良い。流延室２１において溶剤１６が流延膜２６から蒸発する場合に有効である。
【００８１】
本発明の排気再生装置３５は、図１に示す溶液製膜設備１０に限られず、図９に示す溶液製膜設備９０にも適用できる。図９に示すように、溶液製膜設備９０は、ドープ１７からフィルム１８を製造するものであり、流延室２１とテンタ室２２と乾燥室２３とを有する。流延室２１は、同一水平面において平行に配された回転ローラ９２，９３と、回転ローラ９２，９３に掛け渡され、回転ローラ９２の駆動により循環移動するエンドレスバンド９４と、回転ローラ９２が支持するエンドレスバンド９４に向けてドープ１７を連続的に流出し、ドープ１７からなる流延膜２６をエンドレスバンド９４に形成するダイ２７と、流延膜２６に向けて乾燥風をあてる乾燥機９５、９６と、剥ぎ取りローラ２８とを有する。乾燥機９５は、回転ローラ９２から回転ローラ９３に向かって移動するエンドレスバンド９４の近傍に設けられる。乾燥機９６は、回転ローラ９３から回転ローラ９２に向かって移動するエンドレスバンド９４の近傍に設けられる。排気再生装置３５は流延室２１に接続するため、流延室２１内の雰囲気における溶剤１６の濃度を低く抑えることができる。
【００８２】
なお、溶液製膜設備９０におけるテンタ室２２と排気再生装置３５とを接続しても良い。
【００８３】
テンタ室２２では、湿潤フィルム２９の耳部を把持するクリップを移動させることにより、湿潤フィルム２９を搬送させても良い。更に、一方の耳部を把持するクリップと、他方の耳部を把持するクリップとの間隔が広がるように、両クリップを移動させて、湿潤フィルム２９を拡幅させてもよい。湿潤フィルム２９の拡幅により、湿潤フィルム２９のシワやカールの防止や、レターデーション等の光学特性を所望の範囲に調整することができる。
【００８４】
なお、流延室２１やテンタ室２２などの乾燥室において、蒸発した添加剤１５を優先的に回収する場合、溶剤洗浄機５０を省略しても良い。この場合において、温調機４９ｂは、前述の（条件２）とともに、以下の（条件３）を満たすように伝熱媒体の温度を調節する。これにより、溶剤凝縮機４９は排気４０ａの冷却機として機能する。
（条件３）冷却管４９ａに接触した排気４０ａの温度が、溶剤１６の凝縮点よりも高いこと
【００８５】
上記実施形態では、添加剤凝縮ダクト４５を垂直方向に延設したが、水平面に対し斜交する方向に延設してもよい。また、添加剤凝縮ダクト４５は、直線状のものに限られず、湾曲したものでもよい。そして、添加剤凝縮ダクト４５において連通孔５５は、垂直方向と交差する方向に開口していればよい。
【００８６】
（ドープ）
ドープ１７は、ポリマー１４、添加剤１５及び溶剤１６を含む液である。ドープ１７には、溶剤１６にポリマー１４が溶解しているポリマー溶液、及び溶剤１６にポリマー１４が分散している分散液の両方が含まれる。ドープ１７におけるポリマー１４の濃度は、１５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００８７】
（ポリマー）
フィルム１８の原料となるポリマー１４としては、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。
【００８８】
（溶剤）
溶剤１６としては、例えば、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００８９】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００９０】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００９１】
なお、溶剤１６としては、ポリマー１４の良溶媒であることが好ましい。ある物質がポリマー１４の貧溶媒であるか良溶媒であるかの判断は次のようにして行う。まず、温度５℃以上３０℃以下の範囲内において、ポリマー１４が全重量の５質量％となるように当該物質とポリマーとを混合する。そして、その混合物中に不溶解物が有る場合には当該物質は貧溶媒であり、その混合物中に不溶解物がない場合には当該物質は良溶媒であると判断することができる。
【００９２】
なお、添加剤１５としては、可塑剤が挙げられる。可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等）及びその他の可塑剤を用いることができる。この中で、セルロースアシレートをフィルムとするために特に好ましいものとしてはＴＰＰが挙げられる。
【００９３】
ドープには、可塑剤以外の添加剤を各種含ませても良い。他の添加剤としては、紫外線吸収剤、離型剤、剥離促進剤、フッ素系界面活性剤、レタデーション制御剤等がある。紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物が好ましく、中でも、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物が特に好ましい。
【符号の説明】
【００９４】
３５  排気再生装置
４５  添加剤凝縮ダクト
４６  溶剤凝縮ダクト
４７  熱交換器
４７ｃ  添加剤凝縮機
４７ｈ  加熱機
４８  添加剤洗浄機
４９  溶剤凝縮機
５０  溶剤洗浄機
５１  添加剤回収機構
５２  溶剤回収機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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