(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を介して回動自在に連結される第１及び第２のレバーと、
前記第１及び第２のレバーの一方の端部に設けられる一対の把持部と、
前記第１及び第２のレバーの他方の端部に設けられる一対の顎部と、
前記一対の顎部に設けられ拡管されるチューブの開口端部に挿入される一対のマンドレルと、
前記第１及び第２のレバーの間に設けられるコイルばねと、
を備え、さらに、
前記第１及び第２のレバーの少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２のレバーの回転角を調整する調整手段を備え、
前記調整手段は、前記第１及び第２のレバーのいずれか一方の側面に設けられる調整ねじと、前記第１及び第２のレバーのいずれか他方の側面に設けられるストッパと、を含み、
前記コイルばねは、前記調整ねじの軸部及び前記ストッパの軸部の外周に巻回され、
前記調整ねじの先端と前記ストッパの先端とが当接することにより、前記第１及び第２のレバーの回転が規制されることを特徴とする拡管治具。
【請求項２】
請求項１記載の拡管治具において、
前記調整手段は、さらに、
前記調整ねじの回転を固定するロックナットを含むことを特徴とする拡管治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拡管治具において、
前記マンドレルは、前記顎部に対して一対のねじによって着脱自在に固定されることを特徴とする拡管治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、流体を導入・導出するチューブの端部を拡管するための拡管治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管継手にチューブを接続する際に用いられる施工治具として、合成樹脂製のチューブの端部を拡管する拡管治具が知られている。
【０００３】
この拡管治具１は、例えば、特許文献１に開示されるように、回転軸２を介して回動自在に連結される一対のレバー３、４から構成され、該一対のレバー３、４の一方の端部には一対の把持部５、６が設けられ、他方の端部には平板状の一対の顎部７、８が設けられると共に、該一対の顎部７、８の下面には、半円錐台状の一対のマンドレル９、１０が設けられている（図８参照）。
【０００４】
図８に示されるように、この半円錐台状の一対のマンドレル９、１０は、顎部７、８が閉じられると、互いに当接して一つの円錐台形状を形成するように構成されている。
【０００５】
この拡管治具１を用いてチューブ１１の端部を拡管するには、図９に示されるように、まず、顎部７、８を閉じた状態で、円錐台形状に形成されたマンドレル９、１０をチューブ１１の開口端部に挿入する。次に、把持部５、６を互いに近づけるように変位させると、図１０に示されるように、回転軸２を中心にレバー３、４が回動し、顎部７、８が拡開される。顎部７、８の拡開に伴ってマンドレル９、１０が離間し、マンドレル９、１０の周側面がチューブ１１の端部の内周面を内側から外側へ押圧するため、チューブ１１の端部が拡管される。
【０００６】
さらに、把持部５、６を互いに近づけるように変位させると、レバー３、４はさらに回動し、レバー３、４の内側端面１２、１３が互いに当接する。レバー３、４は、内側端面１２、１３に規制されて、その回動が停止されると共に、レバー３、４の回動の停止に伴って、顎部７、８の拡開動作が終了する。このとき、チューブ１１の端部を内側から外側へ押圧していたマンドレル９、１０の周側面は変位終端位置となり、チューブ１１の端部に対する拡管加工は完了する。以上のような手順でこの拡管治具１を用いることにより、チューブの端部を拡管することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５，３８２，１５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の特許文献１における拡管治具１においては、レバー３、４の内側端面１２、１３が当接するに至った場合、チューブ１１の端部の内径をさらに大きく拡管することはできない。内側端面１２、１３が、レバー３、４の回動を規制するからである。
【０００９】
換言すると、この拡管治具１において、拡管加工後のチューブ１１の内径は、内側端面１２、１３によって形成される角αの大きさ、すなわちレバー３、４が回動可能な回転角αの大きさによって、予め定まってしまっている。従って、この拡管治具１を用いてチューブ１１の端部を拡管する際には、所望の内径毎に、角αの大きさが異なる複数の拡管治具を用意する必要がある。このため、作業の煩雑化並びに加工コストの増大が懸念される。
【００１０】
もちろん、この拡管治具１を用いてチューブ１１の端部を拡管する際、内側端面１２、１３が当接する前に把持部５、６の変位を停止することによって、拡管後のチューブ内径の拡管度合を小さく調整することは可能である。しかしながら、この場合には、作業者毎に把持部５、６の操作に相違が発生しやすく、拡管された複数の同一径のチューブ１１の内径にばらつきが生じるおそれがある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を考慮してなされたものであり、ひとつの拡管治具でチューブを所望の内径に拡管することができ、しかも、予め所望のチューブの内径を容易且つ確実に設定することが可能な拡管治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は、回転軸を介して回動自在に連結される第１及び第２のレバーと、前記第１及び第２のレバーの一方の端部に設けられる一対の把持部と、前記第１及び第２のレバーの他方の端部に設けられる一対の顎部と、前記一対の顎部に設けられ拡管されるチューブの開口端部に挿入される一対のマンドレルと、を備え、さらに、前記第１及び第２のレバーの少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２のレバーの回転角を調整する調整手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、予め第１及び第２のレバーの回転角を所望のチューブの内径に対応する角度に調整することができるので、ひとつの拡管治具でチューブを所望の内径に拡管することが可能となる。
【００１４】
また、前記調整手段は、第１及び第２のレバーの少なくとも一方の側面に設けられる調整ねじとするとよい。
【００１５】
上記の構成としたことにより、調整ねじの回転という簡便な操作によって、予め第１及び第２のレバーの回転角を所望のチューブの内径に対応する角度に容易に設定することが可能となる。
【００１６】
また、前記調整手段は、さらに、調整ねじの回転を固定するロックナットを含むとよい。
【００１７】
上記の構成としたことにより、ロックナットによって調整ねじを固定することができるので、予め第１及び第２のレバーの回転角を所望のチューブの内径に対応する角度に確実に設定することができる。
【００１８】
また、前記調整手段は、さらに、第１及び第２のレバーのいずれか他方の側面に設けられるストッパを含み、調整ねじの先端とストッパの先端とが当接することにより、第１及び第２のレバーの回転が規制されることが好ましい。
【００１９】
上記の構成としたことにより、調整ねじの先端とストッパの先端とが当接すると、第１及び第２のレバーの回転が規制されるので、第１及び第２のレバーが予め設定された回転角以上に過度に回動することを防止することができる。
【００２０】
さらにまた、一対のマンドレルは、顎部に対して一対のねじによって着脱自在に固定されるとよい。
【００２１】
上記の構成としたことにより、拡管加工前のチューブの内径よりもわずかに小さい直径を有するような、チューブの内径毎に適切な半径を有するマンドレルに交換することができる。従って、拡管加工前のチューブの内径毎に、半径の異なるマンドレルを備えた複数の拡管治具を準備する必要がない。
【００２２】
また、第１及び第２のレバーの間には、コイルばねが設けられ、コイルばねは、調整ねじの軸部及びストッパの軸部の外周に巻回されているとよい。
【００２３】
上記の構成としたことにより、第１のレバーと第２のレバーが変位した後、弾性部材の弾性力によって、第１のレバーと第２のレバーは容易に原位置に復帰することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２５】
すなわち、本発明によれば、合成樹脂製等のチューブの開口端部を拡管する際に、ひとつの拡管治具でチューブを所望の内径に拡管することができ、しかも、予め所望の内径に設定した上でその大きさに容易且つ確実に拡管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る拡管治具の全体正面図である。
【図２】図１に示す拡管治具の全体側面図である。
【図３】図１の拡管治具の調整ねじ及びストッパ部分を示す拡大断面図である。
【図４】図１の拡管治具において、マンドレルがチューブに挿入された状態を示す全体側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る拡管治具において、顎部が拡開された状態を示す全体正面図である。
【図６】図５の拡管治具の調整ねじ及びストッパ部分を示す拡大断面図である。
【図７】図５の拡管治具において、マンドレルがチューブに挿入された状態を示す全体側面図である。
【図８】従来技術に係る拡管治具の全体斜視図である。
【図９】図８に示す拡管治具において、マンドレルがチューブに挿入された状態を示す部分拡大図である。
【図１０】図８に示す拡管治具において、顎部が拡開された状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る拡管治具について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２８】
図１において、参照符号２０は、本発明の実施の形態に係る拡管治具を示す。この拡管治具２０は、図１〜４に示されるように、回転軸２１と、回転軸２１を介して回動自在に連結される第１及び第２のレバー２２、２３と、から構成される。
【００２９】
この第１及び第２のレバー２２、２３は、例えば、金属から形成される。この第１及び第２のレバー２２、２３において、一方の端部には作業者が握るための把持部２４、２５が設けられ、他方の端部には、チューブの端部を拡管する作用を営む平板状の顎部２６、２７が設けられている。把持部２４、２５と顎部２６、２７との間には、把持部２４、２５に連続して、調整ねじ２８、ロックナット２９及びストッパ３０が取付けられる着座部３１、３２が設けられ、この着座部３１、３２に連なって、回転軸２１が挿通されて第１及び第２のレバー２２、２３が連結される連結部３３、３４が設けられる。この連結部３３、３４に続いて、連結部３３、３４と顎部２６、２７を接続する段部３５、３６が延在している（図１参照）。
【００３０】
この第１及び第２のレバー２２、２３の把持部２４、２５は、断面Ｕ字状に形成される。この把持部２４、２５は、Ｕ字状の上部に相当する開口部分が互いに向かい合うように、すなわち内側に向かうように設けられている。従って、Ｕ字状の下部に相当する湾曲面は、外側に向かって凸状に湾曲するように配置される。
【００３１】
図１に示されるように、この把持部２４、２５は、非操作時には互いに略平行となるように配置され、回転軸２１方向に向って、互いに近づくようにわずかに内側へ湾曲しながら延在し、さらに、調整ねじ２８、ロックナット２９及びストッパ３０が取り付けられる着座部３１、３２に連なっている。
【００３２】
着座部３１、３２は、断面コ字状に形成され、把持部２４、２５と同様に、その開口部が互いに向かい合うように、すなわち内側に向かうように設けられる。この着座部３１、３２において、開口部に対向する面は平面状に形成されており、調整ねじ２８、ロックナット２９及びストッパ３０が取り付けられる着座面３７、３８として機能する。
【００３３】
この着座面３７、３８には、図３に示されるように、互いに内方を指向して円筒状の突部４１、４２が突出形成され、該突部４１、４２の内周面には図示しない螺溝が刻設されている。
【００３４】
この突部４１、４２の外周面には、コイルばね（弾性部材）４３が巻回している。このコイルばね４３は、第１のレバー２２と第２のレバー２３とに懸架され、一端が第１のレバー２２の突部４１に外嵌するように着座すると共に、他端が第２のレバー２３の突部４２に外嵌するように着座する。
【００３５】
調整ねじ２８は、ローレット加工が施された頭部４４と、雄ねじが螺刻された軸部４５と、から構成される。軸部４５の長さは、本実施の形態では、着座面３７と着座面３８の間の距離の半分の長さに、ロックナット２９の高さを加えた長さより若干大きい。
【００３６】
この調整ねじ２８の軸部４５は、ロックナット２９に挿通された後、着座面３７の突部４１の内周面に設けられた図示しない螺溝を介して突部４１の内部に螺入される。軸部４５の螺入の深さは、頭部４４の回転によって、調整することができる。軸部４５を所望の深さに螺入したところで、ロックナット２９を回転させ着座面３７に近づける方向へ進めて緊締すると、調整ねじ２８が第１のレバー２２の着座部３１に対して固定される。すなわち、ロックナット２９は、調整ねじ２８の軸部４５の先端４８の位置を確実に固定する固定手段として機能する。
【００３７】
一方、ストッパ３０は、上面の角に丸みを付け十字穴が設けられた平頭状の頭部４６と、雄ねじが螺刻された軸部４７と、から構成される。軸部４７の長さは、着座面３７と着座面３８の間の距離の半分長さより若干大きい。
【００３８】
ストッパ３０の軸部４７は、着座面３８から内方に突出する突部４２の内部に螺入される。すなわち、軸部４７の雄ねじを突部４２の内周面に設けられた図示しない螺溝に螺合させ、頭部４６を回転させて、軸部４７を着座面３８の内側へ螺入する。そして、軸部４７全体を突部４２の内部に螺入した後、頭部４６を固く緊締することにより、ストッパ３０は第２のレバー２３の着座部３２に固定される。
【００３９】
このように、調整ねじ２８は、第１のレバー２２に対して進退可能に設けられる一方、ストッパ３０は第２のレバー２３に対して固定される。従って、作業者は、調整ねじ２８の頭部４４を回転させることによって、調整ねじ２８の軸部４５の先端４８と、ストッパ３０の軸部４７の先端４９との相対的な距離を調整することができる。
【００４０】
着座部３１、３２は、前述の通り、断面コ字状に形成され、その開口部が互いに向かい合うように、すなわち内側に向かうように配置されている。
【００４１】
第１のレバー２２の着座部３１は、第２のレバー２３に向かって、調整ねじ２８及びコイルばね４３の一部を覆うように延在し、その先端部５０は、着座面３７と着座面３８の中間点まで到達している。その表面には互いに離間して３本の目盛線５１が設けられている。
【００４２】
図１に示すように、目盛線５１の一端にはインチを示す「１／２」「３／８」「１／４」の如く数値が刻設されている。この数値は、拡管治具２０を用いて拡管加工を行うことが可能なチューブの内径の大きさを示す。ここでは長さの単位がインチである例を示したが、ミリメートル単位等その他の単位で記載してもよい。また、目盛線５１の数は３本に限られるものはでない。
【００４３】
一方、目盛線５１の他端は、チューブの内径に対応した調整ねじ２８の軸部４５の先端４８の位置を示している。従って、作業者は、チューブの内径を示す数値と目盛線５１とを確認することによって、拡管加工の対象であるチューブの内径に適した、調整ねじ２８の軸部４５の先端４８の位置を簡単に設定することが可能となる。調整ねじ２８の軸部４５の先端４８の位置を調整するためには、ロックナット２９の緊締状態を解除した後、調整ねじ２８の頭部４４を回転して調整ねじ２８を進退させればよい。
【００４４】
また、第２のレバー２３の着座部３２は、第１のレバー２２に向かって、ストッパ３０及びコイルばね４３の一部を覆うように延在し、その先端部５２は、着座面３７と着座面３８との中間点よりもわずかに短く設けられている。
【００４５】
すなわち、第１のレバー２２の着座部３１における先端部５０と、第２のレバー２３の着座部３２における先端部５２とは、離間して位置決めされる。例えば、第１及び第２のレバー２２、２３の把持部２４、２５に力を加えて互いに近づけるように変位させると、回転軸２１を中心に第１及び第２のレバー２２、２３が回動し、先端部５０と先端部５２が近づくこととなる。先端部５０と先端部５２は互いに離間して位置決めされているために、両者が当接して第１及び第２のレバー２２、２３の回動を規制することが回避される。また、第１及び第２のレバー２２、２３の把持部２４、２５に過度な力が加えられて、回転軸２１を中心に第１及び第２のレバー２２、２３が所望の回動範囲を超えようとしても、先端部５０と先端部５２とが当接して、斯様な回動を規制し、過度の回動を抑止することができる。
【００４６】
第１及び第２のレバー２２、２３において、図１に示されるように、把持部２４、２５から着座部３１、３２に向かう方向(図１の右方向)に、調整ねじ２８やストッパ３０が着座される着座部３１、３２から連続して、回転軸２１が挿通される連結部３３、３４が形成されている。
【００４７】
連結部３３、３４は、断面コ字状に形成され、その開口部が互いに向かい合うように、すなわち内側に向かうように配置されると共に、図示しない回転軸取付孔が形成された円形の回転軸取付孔部５３、５４、５５、５６が形成されている。
【００４８】
図４に示されるように、第１のレバー２２の一方の回転軸取付孔部５３は外方（図４の右方向）に張り出すように形成され、他方の回転軸取付孔部５４は、把持部２４、２５及び着座部３１、３２と同一平面上に形成される。同様に、第２のレバー２３の一方の回転軸取付孔部５５は外方（図４の左方向）に張り出すように形成され、他方の回転軸取付孔部５６は、把持部２４、２５及び着座部３１、３２と同一平面上に形成される。
【００４９】
そして、第１のレバー２２の一方の回転軸取付孔部５３の内側には、第２のレバー２３の他方の回転軸取付孔部５６が挿入され、第２のレバー２３の一方の回転軸取付孔部５５の内側には、第１のレバー２２の他方の回転軸取付孔部５４が挿入されている。
【００５０】
従って、第１のレバー２２の一方の回転軸取付孔部５３と第２のレバー２３の他方の回転軸取付孔部５６は、互い違いに重なって配置されることとなり、両者に設けられた図示しない回転軸取付孔は同軸上に配置される。同様に、第２のレバー２３の一方の回転軸取付孔部５５と第１のレバー２２の他方の回転軸取付孔部５４は、互い違いに重なって配置され、両者に設けられた図示しない回転軸取付孔は同軸上に配置される。
【００５１】
このように配置された図示しない回転軸取付孔に対し、回転軸２１が挿入されて加締等で固定されることにより、第１及び第２のレバー２２、２３は回転軸２１を中心に回動自在に連結されることとなる。
【００５２】
第１及び第２のレバー２２、２３において、図１に示されるように、着座部３１、３２から連結部３３、３４に向かう方向(図１の右方向)に、回転軸２１が挿通された連結部３３、３４から連続して段部３５、３６が形成されている。
【００５３】
この段部３５、３６は、連結部３３、３４から連続して断面コ字状に形成され、着座部３１、３２から連結部３３、３４に向かう方向（図１の右方向）に、断面コ字状の開口部先端が互いに近接していくように設けられている。最終的に両者は当接して一枚の平板状を呈し、第１及び第２のレバー２２、２３の端部としての一対の顎部２６、２７を形成する。
【００５４】
この顎部２６、２７の下面には、一対のマンドレル５７、５８が下面から突出するように設けられており、このマンドレル５７、５８は、顎部２６、２７の上面から螺入される一対のねじ６３、６４によって顎部２６、２７に対して着脱自在に固定されている。
【００５５】
この一対のマンドレル５７、５８は、それぞれ、円柱を縦に半分に分割することで得られる略半円柱状に形成されており、円柱の分割面に相当する面が互いに対向すると共に、顎部２６、２７が閉じられた状態で、前記円柱の分割面に相当する面が当接してひとつの円柱形状を形成するように構成されている。
【００５６】
より詳細には、この一対のマンドレル５７、５８は、顎部２６、２７が閉じられた状態において円柱形状を呈する一対の拡径部５９、６０と、この拡径部５９、６０と顎部２６、２７との間に設けられて、前記拡径部５９、６０よりも半径外方向に膨出したリング状の一対の基部６１、６２と、からなり、前記拡径部５９、６０と前記基部６１、６２は一体的に設けられている。
【００５７】
また、この拡径部５９、６０の頂部は、頂面の半円状の円弧に相当する稜線部分が丸みを帯びた隅丸状に形成されている。
【００５８】
本発明の実施の形態に係る拡管治具２０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００５９】
図４に示されるように、顎部２６、２７が閉じられて、一対のマンドレル５７、５８が互いに当接している状態を、初期状態として説明する。このとき、コイルばね４３に対して荷重は無く、このコイルばね４３は伸張状態にある。
【００６０】
この拡管治具２０を用いてチューブ１００の端部を拡管するには、まず、作業者は、チューブ１００を管継手に接続するために必要な、チューブ１００の端部の拡管後の内径の大きさを確認する。そして、第１のレバー２２の連結部３３に設けられた目盛線５１を参照し、調整ねじ２８の頭部４４を回転して、調整ねじ２８の軸部４５の先端４８を、目盛線５１が所望の内径の大きさを示す位置に移動させる。続いて、ロックナット２９を緊締することにより、調整ねじ２８の軸部４５の先端４８の位置を確実に固定する。
【００６１】
次に、略半円柱形状を呈する一対のマンドレル５７、５８を、拡管加工を行うチューブ１００の開口端部に挿入する。このとき、チューブ１００の先端がマンドレル５７、５８の基部６１、６２に当接するまで、挿入することが好ましい。
【００６２】
そして、把持部２４、２５を握って互いに近づけるように変位させると、図５に示されるように、把持部２４、２５の変位に伴って、回転軸２１を中心に第１及び第２のレバー２２、２３が回動し、顎部２６、２７が拡開されると共に顎部２６、２７に取付けられた略半円柱状のマンドレル５７、５８が離間するように変位する。図７に示されるように、マンドレル５７、５８の変位に伴って、マンドレル５７、５８の周側面がチューブ１００の端部の内周面を内側から外側へ押圧し、チューブ１００の端部が拡管される。
【００６３】
また、把持部２４、２５の変位に伴って、第１のレバー２２に設けられた調整ねじ２８の先端４８と、第２のレバー２３に設けられたストッパ３０の先端４９との相対的な距離が近づいていく。同時に、コイルばね４３が圧縮されて弾性エネルギーが蓄えられる。
【００６４】
さらに、把持部２４、２５を互いに近づけるように変位させると、把持部２４、２５の変位に伴って、回転軸２１を中心に第１及び第２のレバー２２、２３がさらに回動し、図６及び図７に示されるように、調整ねじ２８の先端４８と、ストッパ３０の先端４９が当接する。調整ねじ２８の先端４８と、ストッパ３０の先端４９が当接するに至って、第１及び第２のレバー２２、２３の回動は停止される。
【００６５】
このとき、顎部２６、２７の拡開動作が終了すると共に、マンドレル５７、５８の周側面は変位終端位置となり、チューブ１００に対する拡管加工は終了する。このため、マンドレル５７、５８の周側面は、さらにチューブ１００の端部の内周面を拡管することはなく、マンドレル５７、５８が停止した位置において、拡管後のチューブ１００の内径を保持することとなる。
【００６６】
そして、把持部２４、２５に対して加えていた力を解放すると、コイルばね４３の弾発力の作用によって、第１及び第２のレバー２２、２３が初期位置に復帰する。従って、作業者は、把持部２４、２５に加えていた力を解放するだけで、把持部２４、２５を元の位置に復帰させることができる。
【００６７】
その後、マンドレル５７、５８をチューブ１００の端部から取り外すと、端部が拡管されたチューブ１００を得ることができる。
【００６８】
次に、この拡管治具２０を用いて、チューブ１００の端部を所望の内径に拡管する場合を説明する。なお、調整ねじ２８の先端４８が、目盛線５１のうち３／８インチを表す線によって示される位置に配置されている状態を初期状態として説明する。
【００６９】
例えば、チューブ１００の端部の内径を３／８インチよりも大きい１／２インチに拡管するためには、調整ねじ２８の頭部４４を回転することにより、調整ねじ２８の先端４８を、目盛線５１のうち１／２インチを表す線によって示される位置に移動させる。これにより、初期状態と比べて、調整ねじ２８の先端４８とストッパ３０の先端４９の相対的な距離が拡大される。
【００７０】
すなわち、調整ねじ２８の先端４８とストッパ３０の先端４９の相対的な距離が拡大されて、第１及び第２のレバー２２、２３が回動可能な回転角βが初期状態と比べて大きくなる。このため、顎部２６、２７はより大きく拡開動作すると共に、マンドレル５７、５８の周側面がより大きく変位することなり、この拡管治具２０は、チューブ１００の端部を３／８インチよりも大きい１／２インチに拡管することができる。
【００７１】
例えば、チューブ１００の端部の内径を３／８インチよりも小さい１／４インチに拡管するためには、調整ねじ２８の頭部４４を回転することにより、調整ねじ２８の先端４８を、目盛線５１のうち１／４インチを表す線によって示される位置に移動させる。これにより、初期状態と比べて、調整ねじ２８の先端４８とストッパ３０の先端４９の相対的な距離が短縮される。
【００７２】
すなわち、調整ねじ２８の先端４８とストッパ３０の先端４９の相対的な距離が短縮されて、第１及び第２のレバー２２、２３が回動可能な回転角βが初期状態と比べて小さくなる。このため、顎部２６、２７はより小さく拡開動作すると共に、マンドレル５７、５８の周側面がより小さく変位することなり、この拡管治具２０は、チューブ１００の端部を３／８インチよりも小さい１／４インチに拡管することができる。
【００７３】
以上のように、調整ねじ２８は、第１及び第２のレバー２２、２３の回転角βを調整する調整手段として機能する。このような調整手段を備えることにより、予め第１及び第２のレバー２２、２３の回転角βを所望のチューブの内径に対応する角度に調整することができる。このため、本発明の実施の形態に係る拡管治具２０は、所望の内径毎に回転角βの異なる拡管治具を用意することなく、ひとつの拡管治具でチューブ１００を所望の内径に拡管することができる。
【００７４】
また、第１のレバー２２の側面に調整ねじ２８を設けたことにより、調整ねじ２８の回転という簡便な操作によって、第１及び第２のレバー２２、２３の回転角βを所望のチューブの内径に対応する角度に容易に設定することが可能となる。
【００７５】
さらに、第１のレバー２２に、調整ねじ２８の回転を固定するロックナット２９を設けたことにより、予め第１及び第２のレバー２２、２３の回転角βを所望のチューブの内径に対応する角度に確実に設定することができる。
【００７６】
さらにまた、第２のレバー２３にストッパ３０を設けたことにより、調整ねじ２８とストッパ３０が当接すると、第１及び第２のレバー２２、２３の回転が規制されるので、第１及び第２のレバー２２、２３が予め設定された回転角βよりも過度に回動することを防止することができる。
【００７７】
マンドレル５７、５８は、顎部２６、２７に対してねじ６３、６４によって着脱自在に固定されている。このため、ねじ６３、６４を取り外して、顎部２６、２７からマンドレル５７、５８を離脱させて、該マンドレル５７、５８を容易に交換することができる。従って、拡管加工前のチューブの内径にあわせて、適切な半径を有するマンドレルに交換することができ、拡管加工前のチューブの内径毎に、半径の異なるマンドレルを備えた複数の拡管治具を準備する必要がない。
【００７８】
また、第１のレバー２２と第２のレバー２３の間にコイルばね４３を設けたことにより、第１のレバー２２と第２のレバー２３が変位すると、コイルばね４３の弾発力によって、第１のレバー２２と第２のレバー２３は原位置に容易に復帰することができる。従って、作業性の向上を図ることができる。
【００７９】
マンドレル５７、５８の拡径部５９、６０の頂部は、頂面の半円状の円弧に相当する稜線部分が丸みを帯びた隅丸状に形成されている。このため、拡径部５９、６０がチューブ１００の開口端部に挿入される際に、チューブ１００の内壁に対し拡径部５９、６０の頂部が引っ掛かることを軽減することができ好適である。
【００８０】
マンドレル５７、５８は、拡径部５９、６０と、前記拡径部５９、６０よりも半径外方向に膨出したリング状の一対の基部６１、６２と、からなり、前記拡径部５９、６０と前記基部６１、６２は一体的に設けられている。このため、拡径部５９、６０がチューブ１００の開口端部に挿入された後、チューブ１００の先端が基部６１、６２に当接して、チューブ１００が顎部２６、２７に接触することを防ぐことができる。
【００８１】
なお、上述した実施の形態に係る拡管治具２０では、第１のレバー２２に調整ねじ２８とロックナット２９が設けられ、第２のレバー２３にストッパ３０が設けられた構成について説明したが、これに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、第１のレバー２２の着座部３１と第２のレバー２３の着座部３２の両方に、それぞれ調整ねじとロックナットを設けてもよい。
【００８３】
弾性部材はコイルばね４３に限られるものでなく、例えば、板ばねや渦巻きばねであってもよい。
【００８４】
本発明に係る拡管治具は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００８５】
２０…拡管治具                          ２１…回転軸
２２…第１のレバー                      ２３…第２のレバー
２４、２５…把持部                      ２６、２７…顎部
２８…調整ねじ（調整手段）              ２９…ロックナット
３０…ストッパ                          ３１、３２…着座部
３３、３４…連結部                      ３５、３６…段部
３７、３８…着座面                      ４１、４２…突部
４３…コイルばね（弾性部材）            ４４、４６…頭部
４５、４７…軸部                        ４８、４９…先端
５０、５２…先端部                      ５１…目盛線
５３、５４、５５、５６…回転軸取付孔部  ５７、５８…マンドレル
５９、６０…拡径部                      ６１、６２…基部
６３、６４…ねじ                        β…回転角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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