(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、
前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成され、
前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、
前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、
前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、
前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、
前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備え、
前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報は、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、
前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。
【請求項２】
前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、
前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。
【請求項３】
前記表示部は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、
前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。
【請求項４】
前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品は、カーボンフットプリントマークが備えられていることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システム。
【請求項５】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムに用いられる画像形成装置であって、
前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとして、請求項１から４のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムに用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法であって、
前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成された状態で、
前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する工程と、
前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する工程と、
前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する工程と、
前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する工程と、
前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する工程と、を備え、
前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報は、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、
前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法。
【請求項７】
前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法は、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する工程と、前記情報の検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する工程を備え、
前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することを特徴とする請求項６に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法。
【請求項８】
前記表示部におけるタッチパネルのタッチ操作または操作キーによる操作により、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことを特徴とする請求項６または７に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法に係り、特に、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への配慮から、画像形成装置に用いられる消耗品や交換部品などにおいても、地球環境への負荷を低減したものを使用することが促進されている。
【０００３】
従来技術として、例えば、画像形成装置において、装置の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を、温室効果ガス（例えば二酸化炭素）の排出見込み量に、換算するための換算情報を記憶するＣＯ２換算式パラメータ記憶領域と、画像形成装置がある動作をする際に、当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する装置内情報収集モジュールと、これが収集した動作情報を、換算情報を用いて、温室効果ガスの排出見込み量に換算するＣＯ２換算カウンタ計算モジュールと、を有するものが提案されている（特許文献１を参照。）。
これにより、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することが可能な画像形成装置を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した画像形成装置によれば、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することができるものの、画像形成装置の使用頻度が高いユーザにとっては逆に提示内容が負担になる場合がある。特に、画像形成装置を利用して印刷のサービスで収益（商売）を得ているユーザにとっては、提示内容が守れず煩わしいといった苦情が生じることがある。
【０００６】
また、画像形成装置において、地球環境への対応として温室効果ガス排出権が付与された消耗品を使用しても、設定されたライフ以上使用された場合には、温室効果ガス排出量が超過してしまうため、カーボンオフセットに対応していないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の使用頻度が高いユーザにとっても安心して大量印刷を可能とし、且つ温室効果ガス排出権取引購入費用に相当する温室効果ガス排出量が超過した場合であっても簡単に温室効果ガス排出量超過分を購入できる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法は、次の通りである。
【０００９】
本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況を監視可能に構成し、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備え、前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報として、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示して、ユーザに対して温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行う手続きを支援することを特徴とするものである。
【００１２】
なお、本発明においては、温室効果ガスの吸収源は、樹木の植林以外にも、例えば、海洋吸収（大気中のＣＯ２を溶解させ、海洋生物によって海洋深層や海底に蓄積）や土壌吸収（枯れた植物や生物の死骸によりＣＯ２を吸収）であってもよく、また、ＣＯ２の貯留（地中隔離や海洋隔離）であってもよい。
【００１３】
さらには、化石燃料発電に比べて温室効果ガス排出量を削減できる再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電（農業用水発電や砂防ダム発電、および水路式発電を含む）、潮汐発電（海水の移動、河口の潮の干満）、海洋の温度差発電、太陽熱発電、振動力発電、原子力発電、圧電素子発電、波力発電、バイオマス発電）による温室効果ガス削減量に置き換えてもよい。
【００１５】
また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引購入支援システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記温室効果ガス排出権が付与された消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることが好ましい。
また、カーボンフットプリントマークを説明する説明文が備えられていることが好ましく、消耗品自体や消耗品の梱包材にカーボンフットプリントマークや説明文が備えられていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムに用いられる画像形成装置であって、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとして、請求項１から４のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを用いることを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法であって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成された状態で、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する工程と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する工程と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する工程と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する工程と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する工程と、を備え、前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報は、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法である。
また、本発明は、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法において、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する工程と、前記情報の検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する工程を備え、前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することが好ましい。
また、本発明は、前記表示部におけるタッチパネルのタッチ操作または操作キーによる操作により、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムによれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する追加購入費用通知手段と、を備え、前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報として、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示することで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。
【００２１】
また、画像形成装置の表示部に温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用を表示するようにしたことで、温室効果ガス排出超過分の購入手続きを簡素化できるため、ユーザにとって購入手続きの利便性が向上する。さらには、温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合には、前記排出権取引費用の追加購入が通知されるので、温室効果ガス吸収事業に対して、漏れなく資金提供が可能となり、延いては、地球温暖化防止に貢献できる。
【００２３】
なお、画像形成装置のＲｅａｄｙ時とは、ウォームアップ時、印刷ＪＯＢの合間、または入力部からの入力信号がない時（ユーザが画像形成装置の操作をしていない時）、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。
【００２６】
また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権取引購入支援システムとして、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された検出結果に基づき、前記消耗品が純正の消耗品であるか否かを判断する判定手段を備え、前記判定手段により前記消耗品が純正の消耗品であると判断された場合に、前記画像形成装置をＲｅａｄｙ状態に起動することで、正規の販売ルートで販売されない非純正消耗品を使用することによる画像形成装置の故障（例えば、非純正消耗品に備えられた記憶手段または記録手段（例えば、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、またはＱＲコード（登録商標）等）に格納された情報を画像形成装置の検出手段により検出した際、検出手段にエラーが発生して画像形成装置の動作不良、ソフトバグ、通信不良など）、および非純正消耗品トナーによる画質低下や定着不良、記録紙搬送ローラの汚れ等を防止するとともに、販売会社やリース会社の売り上げ向上に貢献できる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記排出権取引費用の追加購入の手続きを行うことで、画像形成装置から直接各情報を簡便に表示して操作でき、画像形成装置等のメーカー、販売店、代理店、またはリース店との排出権取引費用の追加購入の手続きを容易に行うことができる。
なお、タッチパネルと操作キーとを別々に設けてもよいし、タッチパネルを用いた表示部と表示のみを行う表示部、即ち表示部を複数設けてもよい。
【００２８】
また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出権が付与された前記消耗品には、カーボンフットプリントマークが備えられていることで、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの発生量をユーザが確認でき、よりいっそう対環境活動の取り組み促進に貢献できる。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置によれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムに用いられる画像形成装置であって、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとして、請求項１から４のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムに用いられることで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。また、特に対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できるといった社会貢献に対する満足感を提供できる。
【００３０】
また、本発明の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法によれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援方法であって、前記画像形成装置と前記消耗品の販売先のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記販売先により前記画像形成装置の前記消耗品の使用状況が監視可能に構成された状態で、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する工程と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する工程と、前記温室効果ガス排出権取引費用算出手段により算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、前記販売先から前記画像形成装置に対して前記消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する工程と、前記消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報を前記画像形成装置の表示部に表示する工程と、前記表示部に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を前記販売先に通知する工程と、を備え、前記温室効果ガス排出権取引の追加購入費用の情報は、少なくとも超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報を含み、前記温室効果ガス排出権取引費用の追加購入の通知は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることで、ユーザの画像形成装置使用頻度が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品販売会社から温室効果ガス排出超過分が通知されるので、ユーザにとって画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を使用できる。また、特に対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できるといった社会貢献に対する満足感を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図である。
【図５】前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図６】前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図である。
【図７】前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図８】前記操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図である。
【図９】前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図である。
【図１０】前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分と温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一例を示す説明図である。
【図１１】前記画像形成装置から販売店に送信される注文画面の一例を示す説明図である。
【図１２】前記画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入を発注する手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００３３】
本実施形態は、図１に示すように、購入またはリースされている画像形成装置であってデータ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成を採用したものである。
【００３４】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、操作パネル１００とスキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００３５】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００３６】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００３７】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００３８】
そして、画像形成装置１は、図示しないネットワーク回線（ＬＡＮ、電話回線等）を介してＰＣ、ＦＡＸ、及びメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。
【００３９】
ここで、画像形成装置１の構成についてブロック図を参照して説明する。
図２は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
画像形成装置１は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１の動作を制御する制御部５０１、記憶部５０２、演算部５０３、表示部１０１、入力部５０５、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続等を行う通信部５０６、画像処理を行う画像処理部５０８、画像形成を行う画像形成部５０９、トナー像の定着処理を行う定着部５１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部５０７、後処理装置５（図２の周辺機器を指す）の動作を制御する制御部５１１などを備えている。
【００４１】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられている。
【００４２】
そして、画像形成装置１は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部（検出手段）５０９ａを備えている。
【００４３】
検出部５０９ａは、ユーザが購入した消耗品が純正消耗品であるか否かを検出する。
演算部５０３は、検出部５０９ａにより検出された検出値（検出結果）と、記憶部５０２に記憶された純正消耗品（図示省略）であることのデータとを照合演算する。
【００４４】
制御部５０１は、演算部５０３による演算結果に基づき、検出部５０９ａにより検出された消耗品が純正消耗品であるか否かを判断する機能を備えている。
【００４５】
本実施形態では、制御部５０１は、検出部５０９ａにより検出された消耗品が純正消耗品であった場合には、純正消耗品の製品情報や消耗品の温室効果ガス排出権購入費用の情報を取得できるようにされるとともに、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するようにされている。
【００４６】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる特徴的な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムについて図面を参照して説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図４は本実施形態に係る画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図５は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図、図６は前記表示部に表示された販売店からのお知らせメールのプレビュー表示の一例を示す説明図、図７は前記表示部に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置１の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、図３に示すように、通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介してメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ７０１に接続された画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムであって、データ管理サーバ７０１を管理する事業者によりユーザに対して温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行う手続きを支援することを特徴とするものである。
【００４８】
この温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムは、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク（通信手段））７００を介して接続され、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、データ管理サーバ７０１側に、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する機能（温室効果ガス排出権取引費用算出手段）と、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する機能（温室効果ガス排出権取引費用判定手段）と、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置１に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する機能（追加購入通知手段）とを備え、画像形成装置１側に、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示する機能（温室効果ガス排出権取引情報表示手段）と、表示部１０１に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する機能（追加購入費用通知手段）とを備えている。
【００４９】
本実施形態では、操作パネル１００の表示部１０１が、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの表示部として機能するように構成されている。
【００５０】
操作パネル１００は、図４に示すように、操作面（入力部）１００ａが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部１０１が構成されている。
尚、表示部１０１は、操作面（入力部）１００ａと同一平面でなくとも、操作面（入力部）１００ａに対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）１００ａとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００５１】
表示部１０１には、図５，図７に示すように、画像形成装置１による処理モードを選択する操作キー１１０が表示されている。操作キー１１０には、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａ、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂ、ＣＯＰＹ  モード用のアイコン１１１ｃが設けられている。そして、操作キー１１０により、ＣＯＰＹ  モード、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが選択可能になっている。
【００５２】
表示部１０１は、画像形成装置１の電源をＯＮにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが選択されると、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。
【００５３】
ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン１２０ａが表示される。プレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、画像形成装置１が受信したメール等の情報を表示部１０１に表示するようにされている。
【００５４】
本実施形態では、画像形成装置１に新規メールが受信されると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン１２０ａが選択されると、図６に示すように、例えば、販売店からのお知らせメールのプレビュー画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【００５５】
また、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂが選択されると、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００５６】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂの画面左下には、操作キーとしてのＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、使用している画像形成装置１に関する温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面が表示される。
画像形成装置１に関する情報には、画像形成装置１に用いられる消耗品の情報を含む。
本実施形態において、消耗品は温室効果ガス排出権付き消耗品とする。
【００５７】
また、操作パネル１００は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン（図示省略）と、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂに戻すためのアイコン（図示省略）を備えている。
【００５８】
また、本実施形態では、表示部１０１に表示される選択画面は、例えば、タッチパネルを用いて画面上に表示されたリスト表示やサムネイル表示をタッチすることで、それぞれのリスト表示やサムネイル表示の情報に基づく消耗品を選択する消耗品選択手段として機能するように構成されている。すなわち、選択画面が消耗品選択手段として機能する。
【００５９】
また、本実施形態では、データ管理サーバ７０１側の図示しない制御部が、ネットワーク回線を介してデータ管理サーバ７０１側から消耗品の製品情報（消耗品の対環境性能情報を含む）と温室効果ガス排出権取引情報（温室効果ガス排出権取引費用と温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報を含む）を送信する情報送信手段として機能するように構成されるとともに、消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引情報とを画像形成装置１の表示部１０１に表示させる情報表示手段として機能するように構成されている。
【００６０】
さらに、データ管理サーバ７０１側の制御部は、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段として機能し、また、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段として機能するとともに、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置１に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段として機能するように構成されている。
【００６１】
また、画像形成装置１において、制御部５０１は、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段として機能するように構成されている。
さらに、通信部５０６は、表示部１０１に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する追加購入費用通知手段として機能するように構成されている。
【００６２】
次に、本実施形態の操作パネル１００の表示部１０１に表示される表示画面について、図面を参照して説明する。
図８は本実施形態の画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出情報を取得するための選択画面の一例を示す説明図、図９は前記選択画面において構成要素が選択された場合のリスト表示の一例を示す説明図、図１０は前記表示部に表示される前記画像形成装置に使用中の消耗品と温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分と温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一例を示す説明図、図１１は前記画像形成装置から販売店に送信される注文画面の一例を示す説明図である。
【００６３】
本実施形態では、図７に示すように、画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂにおいて、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂをタッチすると、表示部１０１には、まず、図８に示すように、温室効果ガス排出情報を取得するための温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂが表示される。
【００６４】
温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂには、画像表示および選択スイッチのサムネイルとして、現在使用している画像形成装置１の外観表示１１１、戻りアイコン１１２、送信アイコン１１３、画像形成装置本体選択アイコン１１４、ドキュメントフィーダー選択アイコン１１５、大容量給紙装置選択アイコン１１６、ソーター選択アイコン１１７、消耗品選択アイコン１１８、「全て」を選択するアイコン１１９が表示される。
【００６５】
温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂにおいて、図９に示すように、消耗品選択アイコン１１８をタッチすると、消耗品選択アイコン１１８の背景が黄色に変わり、選択されたことが目視可能に表示される。そして、送信アイコン１１３をタッチすることで、その選択結果がデータ管理サーバ７０１に送信される。
【００６６】
そして、図１０に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引に関する情報が同時に表示される温室効果ガス排出権取引情報表示画面１０１ｃが表示される。
【００６７】
具体的には、温室効果ガス排出権取引情報表示画面１０１ｃには、図１０に示すように、画像形成装置１に使用されている消耗品の製品情報と消耗品が取得、認定、または検証された環境エコラベル情報がサムネイル表示されるとともに、消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用と、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一覧が表示されている。画面上の下部には、戻りアイコン１２１、次画面切換アイコン（注文用）１２２が表示される。
【００６８】
本実施形態では、現在使用中の消耗品の表示として、黒色トナーカートリッジが表示される。例えば、黒色トナーカートリッジの製品情報として、再生プラスティック使用、５万枚印刷用、販売価格が５，０００円（内２０％は温室効果ガス排出権取引費用）、と表示されている。また、環境エコラベル情報としてカーボンフットプリントラベルのサムネイルが表示されている。
【００６９】
また、温室効果ガス排出権取引購入費用の情報として、購入時の排出権取引費用（１，０００円）、超過分の排出権取引費用（１００円）（印刷枚数５，０００枚相当）という情報が表示されている。
【００７０】
また、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報として、製品コード：１は１００円（印刷枚数５，０００枚相当）、製品コード：２は２００円（印刷枚数１０，０００枚相当）、製品コード：３は３００円（印刷枚数１５，０００枚相当）という一覧表が表示されている。
【００７１】
カーボンフットプリントラベルは、商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定するＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量をＣＯ２に換算し表示するものである。
【００７２】
消耗品の温室効果ガス排出権取引情報を確認した後、次画面切換アイコン（注文用）１２２をタッチすることで、表示部１０１には、図１１に示すように、注文画面１０１ｄが表示される。この注文画面１０１ｄに基づき、メーカーや販売店に確定内容が通知される。
【００７３】
具体的には、注文画面１０１ｄには、図１１に示すように、メーカーや販売店に消耗品を注文する注文書のプレビュー画像５２１、注文書を確定する確定アイコン５２２、注文書を送信（通知）する送信アイコン５２３、前画面に戻る戻りアイコン５２４、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの画面に戻る戻りアイコン５２５、初期画面に戻る戻りアイコン５２６が表示される。
【００７４】
本実施形態によれば、操作パネル１００の表示部１０１にトナーカートリッジの製品情報とともに環境エコラベル情報や温室効果ガス排出権取引情報を表示することで、その表示された情報に基づき画面上でユーザが必要とする消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用を選択することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、トナーカートリッジのカーボンフットプリントラベルにＣＯ２排出量の値が記載されているので、トナーカートリッジのＣＯ２排出量を確認することができる。
【００７６】
なお、図１０中に示すカーボンフットプリントラベルのマーク中に表示している重量（ｋｇ）は、それぞれのトナーカートリッジのライフサイクル段階における原材料調達から廃棄・リサイクルまでのＣＯ２排出量換算値の合計量を示している。
【００７７】
ここで、トナーカートリッジのライフサイクルにおける情報とは、トナーカートリッジの原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。
【００７８】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値がラベルに記録されるので、Ｅｃｏｖｉｅｗサムネイル表示にはトナーカートリッジのＣＯ２換算値が表示される。
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【００７９】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの活動量（プロセス）である。
ライフサイクルの各段階と活動量（プロセス）の例とを（１）から（５）に示す。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラックの積載量との積）である。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は（ｋｇ）である。
従って、ラベルには、ＣＯ２の文字とＣＯ２排出量（ｋｇ）との情報が記載される。
また、ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）以外にも（ｇ）や（ｔ）といった重量を表す単位でもよい。
【００８０】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより、ユーザが使用しているトナーカートリッジ（消耗品）の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する場合について説明する。
【００８１】
本実施形態において、画像形成装置１の全体制御は、図２に示すように、制御部５０１により行なわれる。また、画像形成装置１に用いられるトナーカートリッジの製品情報、トナーカートリッジの環境対応取得情報であるエコラベル情報、および温室効果ガス排出権取引情報は、記憶部５０２に記憶されている。記憶部５０２は、ＨＤＤ装置であってもよく、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク装置、ＲＯＭやＲＡＭ、またはＵＳＢメモリ、メモリカードのメモリであってもよい。
【００８２】
また、トナーカートリッジの製品情報、エコラベル情報および温室効果ガス排出権取引情報は、例えば、通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介してトナーカートリッジの環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。
【００８３】
例えば、図３に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して販売店やリース会社などのデータ管理サーバ７０１にアクセスしたり、通信衛星７１１を利用した衛星通信インフラ７１０を介してアクセスすることが可能である。
【００８４】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００としては、有線の場合は、イーサネットIEEE規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等や、それらの光マルチモードの１０ＢＡＳＥ−Ｆ、１００ＢＡＳＥ−Ｆ、１０００ＢＡＳＥ−Ｘ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｗ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｘ、無線の場合は、ＷｉＭＡＸのIEEE 802.16（ブロードバンド無線規格）、IEEE 802.16a（固定無線通信の標準規格、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの）、IEEE 802.16-2004（固定区間に用いられる方式、別名IEEE 802.16a/REVd）、ＷＡＮ、そして、クラウドコンピューティングサービス（専用事業者：クラウドプロバイダー）も利用できる。
【００８５】
次に、画像形成装置１の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムによりトナーカートリッジの温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する操作手順をフローチャートに沿って説明する。
図１２は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する手順を示すフローチャートである。
【００８６】
画像形成装置１の電源をＯＮにして温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入の操作が開始されると、まず、画像形成装置１において、現在使用中の消耗品が検出部５０９ａにより検出される。そして、制御部５０１において、検出された使用中の消耗品の検出値と記憶部５０２に記憶された純正消耗品であることのデータとを演算部５０３が照合演算して、その演算結果に基づき、その消耗品が純正消耗品であるか否かが判断される。
【００８７】
本実施形態では、消耗品には図示しないＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられ、それらを検出部５０９ａにより検出するようになっている。
【００８８】
検出部５０９ａにより検出された使用中の消耗品の検出値と純正消耗品であることのデータとが一致した場合は、制御部５０１が画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態へ起動する。
一方、使用中の消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部１０１に表示する。
【００８９】
なお、販売店側のデータ管理サーバ７０１とユーザ側の画像形成装置１とは常時ＬＡＮ７００で接続され、販売店はユーザの画像形成装置１の状態を管理できるようになっている。即ち、販売店は、画像形成装置１には現在どのような消耗品が使用されているか、消耗品の使用状況、画像形成装置１の不具合、画像形成装置１のメンテナンス時期等を監視できる。
【００９０】
使用中の消耗品が純正消耗品であった場合は、画像形成装置１は正規に起動して、販売店は、画像形成装置１がＲｅａｄｙ状態になる間に、データ管理サーバ７０１からお知らせメールを画像形成装置１に送信して、操作パネル１００の表示部１０１に表示するように画像形成装置１をリモートコントロールする。
【００９１】
以下、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにより消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過した分の温室効果ガス排出権取引費用を追加購入する手順を、図１２に示すフローチャートに沿って説明する。
【００９２】
画像形成装置１は、データ管理サーバ７０１からのお知らせメールを受信すると（ステップＳ１）、図５に示すように、表示部１０１に表示された操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを点滅させる。これにより、ユーザは、販売店からのお知らせメールなどの情報メール（新着メール）を受信した旨を知ることができる。
【００９３】
そして、ユーザが表示部１０１に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを選択すると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが実行されて、図５に示すように、表示部１０１にＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。そして、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａ上のプレビュー確認用アイコン１２０ａを選択することで、図６に示すように、表示部１０１に販売店からのお知らせメールのプレビュー画面１０１ａが表示されて、お知らせメールの内容を確認することができる（ステップＳ２）。
【００９４】
ここで、お知らせメール中には、図６に示すように、「温室効果ガス吸収事業に取り組んでおります。」という文章が表示されている。これは、図示しない温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業を意味する。
【００９５】
例えば、マングローブ植林事業において、４０本のマングローブを植林すると、約３０年間（約３６０ヶ月）で１０（ｔｏｎ）のＣＯ２を吸収することができる。従って、図１０に示すように、ユーザが現在利用中の黒色トナーカートリッジの温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算値）は５（ｋｇ）であるので、温室効果ガス排出権取引費用１，０００円はマングローブ５本分（２０ｃｍ程度に生長した胎生種子は一般的に３０円〜４０円程度であり、送料や植林手間等を勘案して１本／２００円として算出した）の購入費用に相当し、約３０年間（約３６０ヶ月）で１．２５（ｔｏｎ）のＣＯ２を吸収する。
【００９６】
また、超過分の排出権取引費用１００円ではマングローブ０．５本分の約３０年間（約３６０ヶ月）で１２５（ｋｇ）のＣＯ２を吸収し、１ヶ月間に換算すると約０．３５（ｋｇ）のＣＯ２を吸収する。
【００９７】
例えば、画像形成装置の使用頻度の高いユーザは、１ヶ月間で５万枚印刷するものとして、本実施形態では、印刷枚数５，０００枚を超過している。すなわち、温室効果ガス排出量（ＣＯ２換算値）は０．５（ｋｇ）、マングローブ０．５本分の１ヶ月間のＣＯ２吸収量は約０．３５（ｋｇ）であり、マングローブ１本分（２００円、ＣＯ２吸収量約０．７（ｋｇ））を追加購入することで、印刷枚数５，０００枚超過分のＣＯ２排出量はオフセットが可能となり、温室効果ガス吸収事業のマングローブ植林事業へ資金提供される。
【００９８】
従って、図６の「ご購入時は余裕をみてお申し込み下さい。」のメッセージの他に、図１０で「製品コード：２」、または「２００円」を推奨するメッセージや表示を加えてもよい。
【００９９】
なお、マングローブでも草状のものや樹木状のものもあるが、特にオオバヒルギという種類の樹木が良い。このオオバヒルギも含めて、ヒルギ科はマングローブの中でも、ＣＯ２の吸収貯蓄量は最も多く、より低炭素に貢献できる点で好ましい。
【０１００】
フローチャートに戻り、お知らせメールの内容を確認した後、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａに戻る（ステップＳ３）。
【０１０１】
そして、ユーザがお知らせメールに相当する情報、すなわち、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報（消耗品の温室効果ガス排出権取引購入費用と超過分の温室効果ガス排出権取引購入費用の情報や温室効果ガス排出権取引追加購入費用の情報）を入手する場合は、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａに表示された操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂを選択してＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行する（ステップＳ４）。このとき、表示部１０１には、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【０１０２】
なお、画像形成装置１で使用中の消耗品が純正消耗品ではなかった場合は、画像形成装置１は起動するが、表示部１０１にはＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示されず、以下に説明する消耗品の温室効果ガス排気情報や消耗品の排出権に関わる情報等は入手できないように設定されている。
【０１０３】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードにおいて、表示部１０１に表示される初期画面１１０ｂの左下にはＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂが表示される。そして、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされたか否かが判断される（ステップＳ５）。
【０１０４】
ステップＳ５において、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされていないと判断された場合は、ステップＳ６に進み、初期画面１１０ｂに戻るか否かが判断される。ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻ると判断された場合は、初期画面１１０ｂに戻って処理が終了する。また、ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻らないと判断された場合は、再びステップＳ５に戻る。
【０１０５】
一方、ステップＳ５において、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０ｂがタッチされたと判断された場合は、図８に示すように、表示部１０１に温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂが表示される。そして、温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂにおいて、温室効果ガス排気情報を取得する対象物を選択する。ここでは消耗品を選択する消耗品選択アイコン１１８を選択する（ステップＳ７）。
【０１０６】
そして、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手するか否かが判断される（ステップＳ８）。
【０１０７】
ステップＳ８において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手しないと判断された場合は、ステップＳ６に進み、初期画面１１０ｂに戻るか否かが判断される。ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻ると判断された場合は、初期画面１１０ｂに戻って処理が終了する。また、ステップＳ６において、初期画面１１０ｂに戻らないと判断された場合は、再びステップＳ５に戻る。
【０１０８】
一方、ステップＳ８において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手すると判断された場合は、通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介して画像形成装置１の情報を持つメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社、クラウドプロバイダー等のウエブサイトにアクセスして消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手する。
【０１０９】
画像形成装置１における消耗品の選択結果が、ＬＡＮ７００を経由して販売店のデータ管理サーバ７０１に選択結果が送信されると、販売店のデータ管理サーバ７０１は、ユーザからの送信データを解析して自動的に選択された消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報、および消耗品の温室効果ガス排出権取引追加購入費用を注文する注文画面のプレビュー画面を生成するプログラム等を返信する。
【０１１０】
そして、入手した消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を一旦記憶部５０２に格納した後に、それらの情報を表示部１０１に表示する（ステップＳ９）。表示部１０１には、図１０に示すように、温室効果ガス排出権取引情報表示画面１０１ｃが表示される。
【０１１１】
なお、画像形成装置１のメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等のメールアドレスは、予め画像形成装置１に登録されており、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を入手することを選択することで自動的に上記メールアドレス宛に送信される。
【０１１２】
また、メーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等へ送信されるメールには、自動的に画像形成装置１本体の名称、型番等が添付されており、送信されたメールを受信した販売会社等は、画像形成装置１の名称、型番等の情報に基づき、画像形成装置１に使用する消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報をユーザへ送信するようにしてもよい。これは手動で送信してもよく、また、自動で送信できるように設定されていてもよい。
【０１１３】
画像形成装置１において、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報などを一旦記憶部５０２に記憶する理由は、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を再三要求せずとも記憶部５０２から読み込むだけで、それらの情報に基づき消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入を行うことができるので、通信費用が削減できるといったメリットがある。
【０１１４】
なお、温室効果ガス排出情報選択画面１０１ｂに表示された装置や消耗品などの情報（データ）は、予め記憶部５０２に記憶されていても良い。
【０１１５】
温室効果ガス排出権取引情報表示画面１０１ｃには、現在使用中の消耗品の製品情報を表示したものと、その消耗品の環境エコラベル情報をサムネイル表示したもの、および温室効果ガス排出権取引情報が同時に表示される（ステップＳ１０）。
【０１１６】
これにより、ユーザは、図１０に示すように、現在使用中の消耗品の製品情報と温室効果ガス排出権取引情報、すなわち、消耗品を購入した際に既に支払っている温室効果ガス排出権取引費用とこれを超過した分の費用、および温室効果ガス排出権取引追加購入費用の一覧の情報を閲覧することができる。
【０１１７】
販売店は、ユーザが利用している画像形成装置１を監視できるので、イニシャルの消耗品（ここでは、黒色トナーカートリッジ）を画像形成装置１で使い始めからの使用履歴（例えば、黒色の印字ドット数から推定される消耗品の消費枚数、消耗品の残量）から印刷に使用された消耗品量を推定し、消耗品の印刷保証枚数（例えば５万枚）と比較することで、消耗品購入時にユーザが支払った温室効果ガス排出権取引費用に対してどれくらい超過したかが把握できる。
【０１１８】
例えば、印刷保証枚数５万枚（Ａ４サイズ紙で文字面積率４％）の消耗品をユーザが５，５０００枚使用したものとする。この場合、５，０００枚分の消耗品駆動電力や通信電力等が超過したことになる。従って、図１０に示す超過分の排出権取引費用は１００円と算出される。
【０１１９】
本実施形態では、温室効果ガス排出権取引追加購入費用は、製品コード：１〜３の３種類用意されており、ユーザはいずれかを選択可能となっている。温室効果ガス排出権取引費用の追加購入は、印刷枚数の余裕をみて購入する旨の案内（図６を参照）から、ユーザは、図１０に示す製品コード：２（２００円）を選択する。
【０１２０】
なお、例えば、製品コード：１（１００円）を選択した場合は、既に１００円超過していることから、再度排出権取引費用の追加購入が必要となり、２度手間になる。一方、製品コード：２（２００円）を選択した場合は、超過する印刷枚数が１０，０００枚に満たずに新品の消耗品を購入するケースに遭遇したとしても、２００円を印刷枚数割りして残金を新品の消耗品購入費に割り当てる（値引き）ことも可能であるため、ユーザに経済的な損失は出ない。
【０１２１】
フローチャートに戻り、ユーザは、追加購入する温室効果ガス排出権取引費用の製品コードを選択した後、次画面切換アイコン（注文用）１２２を選択すると、図１１に示すように、表示部１０１に注文画面１０１ｄが表示される。
【０１２２】
ユーザは、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の製品コード：２（２００円）を追加注文するため、製品コードの２をテンキーで入力する（ステップＳ１１）。入力した製品コードは注文書のプレビュー画像５２１で確認できる（ステップＳ１２）。
【０１２３】
そして、注文画面１０１ｄにおいて消耗品を注文するか否かが判断される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、消耗品を注文しないと判断された場合は、ステップＳ１９に進み、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行して、表示部１０１にＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂを表示して（ステップＳ２０）、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの処理は終了する。
【０１２４】
一方、ステップＳ１３において、消耗品を注文すると判断された場合は、ユーザは、注文書のプレビュー画像５２１を確認して、注文書を確定するアイコン５２２と注文書を送信するアイコン５２３とを選択する。選択された消耗品の注文書は、画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ７００を介してトナーカートリッジのメーカーや販売会社、販売代理店、リース会社等（ここでは、販売店とする。）のデータ管理サーバ７０１に送信される（ステップＳ１４）。送信手段として、ＦＡＸを用いてもよい。
これで温室効果ガス排出権取引費用超過分の追加購入の注文（発注）は完了する。
【０１２５】
販売店は、注文書を受信したら（ステップＳ１５）、ユーザに対して注文書を受信して注文の受付を完了した旨のメールを返信する。この返信文書は、ユーザの画像形成装置１に送られ、ユーザは返信文書を新着メールと同様にして確認できる。
【０１２６】
そして、画像形成装置１は、販売店から送信された受付完了のメールを受信する（ステップＳ１６）。
【０１２７】
そして、温室効果ガス排出権取引追加購入費用の注文を継続して行うか否かが判断される（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７において、注文を継続して行わないと判断された場合は、消耗品を注文する処理は終了する。
【０１２８】
一方、ステップＳ１７において、注文を継続して行うと判断された場合は、引き続き注文したい温室効果ガス排出権取引追加購入費用の製品コードを選択して確定する処理が行なわれる（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ１９に進み、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードに移行して、表示部１０１にＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂを表示して（ステップＳ２０）、温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムにおける発注処理は終了する。
【０１２９】
なお、上記発注処理は、画像形成装置のウォームアップから印刷可能なＲｅａｄｙ状態になるまでの間に行ってもよいし、印刷ＪＯＢの合間に行ってもよい。また、入力部５０５に入力信号がない場合、即ちユーザが入力操作をしていない間に行ってもよいし、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時でもよい。いずれの間に温室効果ガス排出権取引追加購入費用の発注処理を行うことで、例えば、他のユーザが画像形成装置を使用する際の邪魔にはならないという効果を奏する。
【０１３０】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出権が付与された消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成として、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ７００を介して接続して、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、データ管理サーバ７０１を、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出権取引費用を算出する温室効果ガス排出権取引費用算出手段として機能し、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過しているか否かを判断する温室効果ガス排出権取引費用判定手段として機能するとともに、算出された温室効果ガス排出権取引費用が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出権取引費用を超過している場合に、販売先から画像形成装置１に対して消耗品の温室効果ガス排出権取引費用の追加購入が必要な旨を通知する追加購入通知手段として機能するように構成し、画像形成装置１における制御部５０１を、消耗品の使用状況に応じて必要な温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報を画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示する温室効果ガス排出権取引情報表示手段として機能するように構成するとともに、通信部５０６を、表示部１０１に表示された温室効果ガス排出権取引費用の追加購入費用の情報に基づき排出権取引費用の追加購入を販売先に通知する追加購入費用通知手段として機能するように構成することで、画像形成装置１の使用により排出される温室効果ガス排出量が当初の温室効果ガス排出量より超過した場合であっても、消耗品の販売会社から温室効果ガス排出超過分を通知するようにして、超過分の温室効果ガス排出権取引費用を簡単に追加購入することができる。これにより、画像形成装置の使用頻度を気にすることなく、画像形成装置を継続して使用できるとともに、地球温暖化防止に貢献できる。
【０１３１】
また、本実施形態では、消耗品の温室効果ガス排出権取引追加購入費用の追加購入費用を販売店に注文する際に、販売店に注文書を送信するとともに、その注文書を販売店が受信した旨の返信を受信した時に、販売店から送信される受付完了のメールを画像形成装置１が受信するようにしたので、販売店への注文が行なわれたことを確認することができる。
【０１３２】
また、本実施形態では、消耗品の対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）を入手して表示するようにしたので、対環境意識の高いユーザに対しても、地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１３３】
また、消耗品の梱包材にも対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）を表示させてもよいし、消耗品や消耗品の梱包材に対環境性能情報（カーボンフットプリントラベル）の説明文を表示させてもよい。これにより、カーボンフットプリントラベルが何を示すものであるかをよりいっそう容易に知ることができ、消耗品を梱包材から開封する前に知ることで、開封の手間なしに地球環境への負荷を低減できる消耗品であることを知らせることができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、表示部１０１にＥｃｏｖｉｅｗアイコン１２０を備えて、表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部（メニューキー、テンキー、プリントキー等）が小さくＥｃｏｖｉｅｗアイコンが設けられない場合には、表示部１０１以外の箇所にＥｃｏｖｉｅｗ操作キーを備えることもできる。また、本実施形態では、Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン１２０を表示部１０１の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部１０１においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。
【０１３５】
また、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出権取引費用の追加購入支援システムの構成を図１に示すような操作パネル１００を有する画像形成装置１に適用した例について説明したが、消耗品の製品情報や温室効果ガス排出権取引情報を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としていること、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
また、入力部５０５としてタッチパネルを用いたが、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイスを用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。
【０１３６】
さらに、本実施例の画像形成装置１とＬＡＮ７００を介して画像形成装置１を操作できるパーソナルコンピュータや携帯情報端末、または液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）、プラズマディスプレイ（Plasma  Display  Panel）、プラズマチューブアレイディスプレイ（Plasma  Tubes  Array  Display）、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ（Field  Emission  Display、Surface-conduction  Electron-emitter  Display）等のディスプレイを備えた電子機器も利用可能である。
【０１３７】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  画像形成装置
１００  操作パネル
１０１  表示部
１０１ａ  プレビュー画面
１０１ｂ  温室効果ガス排出情報選択画面
１０１ｃ  温室効果ガス排出権取引情報表示画面
１０１ｄ  注文画面
１１０  操作キー
１１０ａ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面
１１０ｂ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面
１２０ａ  プレビュー確認用アイコン
１２０ｂ  Ｅｃｏｖｉｅｗアイコン
５０１  制御部（温室効果ガス排出権取引情報表示手段）
５０２  記憶部
５０３  演算部
５０５  入力部
５０６  通信部（追加購入費用通知手段）
５０９ａ  検出部
５２１  プレビュー画像（注文書）
７００  ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）
７０１  データ管理サーバ（温室効果ガス排出権取引費用算出手段、
温室効果ガス排出権取引費用判定手段、
追加購入通知手段）
７１０  衛星通信インフラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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