(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、
前記ベースプレートに対し、閉位置と開位置との間でスライドするスライドプレートと、
前記スライドプレートを前記ベースプレートに対しスライド方向及び傾動方向に移動可能に支持するガイドプレートと、
前記ベースプレートに対し前記ガイドプレートを傾動させることにより、前記スライドプレートを前記ベースプレートに対してチルトさせるチルト機構と、
前記スライドプレートをスライド方向にのみ付勢する弾性部材と、
前記スライドプレートが前記閉位置から前記開位置までスライドしている間は前記ガイドプレートの傾動を規制し、前記スライドプレートが前記開位置までスライドしたときに前記チルト機構による前記ガイドプレートの傾動を許容するチルト規制部材とを有するスライドチルト機構であって、
前記チルト機構は、
前記スライドプレートに設けられ、該スライドプレートのスライドに伴い移動するチルト機構駆動部と、
一端が前記ベースプレートに回動可能に軸承されると共に他端が前記ガイドプレートに回動可能に軸承されたリンク部材とを有し、
前記スライドプレートの前記開位置に向けたスライドに伴い、前記チルト機構駆動部が前記ガイドプレートと係合し前記リンク部材を回動させることにより、前記スライドプレートを前記ベースプレートに対して傾動させる構成としたことを特徴とするスライドチルト機構。
【請求項２】
前記チルト規制部材は、
前記スライドプレートに設けられ、前記スライドプレートが前記閉位置から前記開位置までスライドしている間は前記リンク部材と係合して前記スライドプレートの傾動を規制すると共に、前記スライドプレートが前記開位置までスライドしたときに前記リンク部材から離間することにより前記リンク部材の回動を許容することにより前記チルト機構による前記スライドプレートの傾動を許容する構成であることを特徴とする請求項１記載のスライドチルト機構。
【請求項３】
前記チルト機構駆動部を、前記スライドプレートが前記開位置に移動した際に該スライドプレートのスライドを規制する部材として用いることを特徴とする請求項１又は２記載のスライドチルト機構。
【請求項４】
前記スライドプレートのスライド動作と、前記チルト機構による前記スライドプレートのチルト動作が前記弾性部材に付勢されることにより連続的に行われる構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスライドチルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライドチルト機構に係り、特にスライド動作とチルト動作を行うスライドチルト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一つとして、テンキー等が配設された第１の筐体に対して液晶表示装置等が配設された第２の筐体をスライド可能な構成とした携帯電話機が提供されている。この種の携帯電話機には、筐体のスライド動作を可能とするためにスライド機構が内設されている。この種のスライド機構としては、例えば特許文献１に開示された機構が知られている。
【０００３】
一方、近年では携帯電話機の多機能化が図られており、携帯電話機の有する液晶表示装置を利用してテレビ放送を受信し表示するものが提供されている。このように、液晶表示装置に表示される画像を比較的長時間にわたり見る場合、第１の筐体に対して第２の筐体を単に水平にスライドするスライド機構では、液晶表示装置に対する視認性が低い。
【０００４】
このため、例えば特許文献２，３に示されるように第１の筐体に対して液晶表示装置が配設された第２の筐体を傾けるチルト機構を設け、これにより液晶表示装置の視認性を向上させた携帯電話機が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献２】特開２００９−０７１５１１号公報
【特許文献３】特開２００９−０２７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来のチルト機構は、操作者が手動により第１の筐体に対して第２の筐体を回動させることにより、第１の筐体に対して第２の筐体をチルトさせる（傾ける）構成とされていたため、操作性が悪いという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、操作性の向上及び機構の簡単化を図ったスライドチルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、第１の観点からは、
ベースプレートと、
前記ベースプレートに対し、閉位置と開位置との間でスライドするスライドプレートと、
前記スライドプレートを前記ベースプレートに対しスライド方向及び傾動方向に移動可能に支持するガイドプレートと、
前記ベースプレートに対し前記ガイドプレートを傾動させることにより、前記スライドプレートを前記ベースプレートに対してチルトさせるチルト機構と、
前記スライドプレートをスライド方向にのみ付勢する弾性部材と、
前記スライドプレートが前記閉位置から前記開位置までスライドしている間は前記ガイドプレートの傾動を規制し、前記スライドプレートが前記開位置までスライドしたときに前記チルト機構による前記ガイドプレートの傾動を許容するチルト規制部材とを有するスライドチルト機構であって、
前記チルト機構は、
前記スライドプレートに設けられ、該スライドプレートのスライドに伴い移動するチルト機構駆動部と、
一端が前記ベースプレートに回動可能に軸承されると共に他端が前記ガイドプレートに回動可能に軸承されたリンク部材とを有し、
前記スライドプレートの前記開位置に向けたスライドに伴い、前記チルト機構駆動部が前記ガイドプレートと係合し前記リンク部材を回動させることにより、前記スライドプレートを前記ベースプレートに対して傾動させる構成としたことを特徴とするスライドチルト機構により解決することができる。
【発明の効果】
【０００９】
開示のスライドチルト機構によれば、一回の操作でベースプレートに対してスライドプレートを水平方向に移動するスライド動作と、スライドプレートをベースプレートに対して傾動させるチルト動作を連続的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構を上から見た斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構を下から見た斜視図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態であるスライドチルト機構の動作を説明するための図であり、（Ａ）はスライドチルト機構を搭載した電子機器を、（Ｂ）はスライドチルト機構を示す斜視図である（閉状態を示す）。
【図５】図５は本発明の一実施形態であるスライドチルト機構の動作を説明するための図であり、（Ａ）はスライドチルト機構を搭載した電子機器を、（Ｂ）はスライドチルト機構を示す斜視図である（開状態を示す）。
【図６】図６は本発明の一実施形態であるスライドチルト機構の動作を説明するための図であり、（Ａ）はスライドチルト機構を搭載した電子機器を、（Ｂ）はスライドチルト機構を示す斜視図である（チルト状態を示す）。
【図７】図７は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構のスライド途中状態におけるピン近傍位置を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構のチルト状態におけるピン近傍位置を拡大して示す側面図である。
【図９】図９は、閉状態のチルト機構を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、チルト状態のチルト機構を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図１乃至図３は、本発明の一実施形態であるスライドチルト機構１０を示している。図１はスライドチルト機構１０の分解斜視図であり、図２はスライドチルト機構１０を上から見た斜視図であり、図３はスライドチルト機構を下から見た斜視図である。また図２及び図３は、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０がチルトした状態を示している。尚、図２では、図中矢印Ｙ２方向側のチルト規制プレート５０を取り外した状態を示している。
【００１３】
スライドチルト機構１０は、大略するとベースプレート２０、スライドプレート３０、ガイドプレート４０、チルト規制プレート５０、トーションばね６０、及びチルト機構等により構成されている。このスライドチルト機構１０は、例えば図５（Ａ），図６（Ａ），図７（Ａ）に示すような第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２がスライド（移動）及びチルト（傾動）する構成とされた電子機器１００に適用されるものである。
【００１４】
ベースプレート２０は、電子機器１００の固定側である第１の筐体１０１に固定されるものである。このベースプレート２０は、図中Ｙ１，Ｙ２方向（この方向を場合によって横方向という）に延出した長板形状の本体部２１を有している。この本体部２１の両側部には段差部２２がそれぞれ形成されると共に、この各段差部２２には折曲部２３及び軸承部２５がそれぞれ形成されている。
【００１５】
折曲部２３及び軸承部２５は、本体部２１の両端部をプレス加工することにより直角上方に向け折り曲げられた構成とされている。この折曲部２３には、三日月形状とされ、スライド方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に延在する長孔２４が形成されている。この長孔２４には、後述する連結ピン７５が挿通される。
【００１６】
また、軸承部２５には、後述する軸支ピン７４が挿通される軸孔２６が形成されている。更に、本体部２１の両側部で段差部２２の近傍位置には、後述するスライドピン８０が固定されるばね固定孔２７が形成されている。
【００１７】
スライドプレート３０は、略長方形状を有した板状部材である。このスライドプレート３０は、電子機器１００の移動側である第２の筐体１０２に固定されるものである。また、スライドプレート３０の両側部には、スライド方向（図中、矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に延在するスライド溝３２が形成されている。このスライド溝３２のＸ１方向端部には、スライド溝３２の幅寸法よりも幅広とされた開口部３３が形成されている。
【００１８】
また、スライドプレート３０の略中央位置には、弾性部材であるトーションばね６０の端部６１が固定されるばね固定部３４が形成されている。更に、スライドプレート３０の四隅位置には、チルト規制プレート５０を固定するための固定孔３５が形成されている。尚スライドプレート３０の側縁部３６は、後述するスライド保持部４３によりスライド可能に保持される。
【００１９】
ガイドプレート４０は、上部プレート半体４１と下部プレート半体４２とを積層した構造とされている。具体的には、ガイドプレート４０はガイドプレート４０の中央部分である本体部４０ａにおいて、上部プレート半体４１と下部プレート半体４２が溶接により接合された構造とされている。
【００２０】
上部プレート半体４１は、その両側部がＵ字状に折り曲げ形成されることによりスライド保持部４３を形成している。前記したスライドプレート３０の側縁部３６は、このスライド保持部４３にスライド可能に支持される（図２及び図３参照）。よって、スライドプレート３０はスライド保持部４３に支持されることにより、ガイドプレート４０に対して平行にスライドする。
【００２１】
また、ガイドプレート４０に一体的に形成されたスライド保持部４３の図中矢印Ｘ１方向側の端部には、スライドプレート３０が矢印Ｘ２方向にスライドした際に後述するチルト機構駆動ピン９０Ａが係合することによりスライドプレート３０のそれ以上のスライドを規制する係合部４３ａが形成されている。また、スライド保持部４３の図中矢印Ｘ２方向側の端部には、スライドプレート３０が矢印Ｘ１方向にスライドした際に後述するスライド規制ピン９０Ｂが係合することによりスライドプレート３０のそれ以上のスライドを規制する係合部４３ｂが形成されている。
【００２２】
下部プレート半体４２は、その両側部に段差部４４が形成されている。また各段差部４４には、直角上方に向け折り曲げられた一対の軸承部４５が形成されている。外側に形成された軸承部４５には、軸孔４６及び軸孔４７が形成されている。軸孔４６は矢印Ｘ１方向側に形成され、軸孔４７は軸孔４６の形成位置よりも矢印Ｘ２方向側に形成されている。
【００２３】
また、内側の軸承部４５には１個の軸孔４７が形成されており、この軸孔４７は外側の軸承部４５に形成された軸孔４７と対向するよう同軸的に形成されている。更に、ガイドプレート４０の両側位置には、後述するスライドピン８０が遊嵌状態で挿通される挿通孔４８が形成されている。
【００２４】
上記構成とされたガイドプレート４０は、ベースプレート２０に対して図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に所定量だけ（長孔２４の形成範囲に対応する量だけ）移動可能な構成となっている。
【００２５】
チルト規制プレート５０（請求項似記載のチルト規制部材に相当する）は、スライドプレート３０の両側部にそれぞれ配設されている。チルト規制プレート５０のスライドプレート３０に対する固定は、チルト機構駆動ピン９０Ａ及びスライド規制ピン９０Ｂを用いて行う。具体的には、チルト規制プレート５０とスライドプレート３０との間にスペーサ９５を介装し、その上でチルト機構駆動ピン９０Ａ及びスライド規制ピン９０Ｂを固定用孔５２及びスペーサ９５に挿通してスライドプレート３０に形成された固定孔３５に固定する。
【００２６】
このチルト規制プレート５０は、スライドプレート３０に固定された状態で、スライドプレート３０の側縁部３６から外側に延出するよう構成されている。以下、このスライドプレート３０の側縁部３６から外側に延出した部分をリンク部材係合部５０ａという（図２及び図３参照）。また、リンク部材係合部５０ａの矢印Ｘ１方向端部には、切欠き部が形成されている。以下、この切欠き部分をチルト規制解除部５１という。
【００２７】
前記したように、スライドプレート３０とチルト規制プレート５０との間にはスペーサ９５が介装される。このため、スライドプレート３０とチルト規制プレート５０との間には、スペーサ９５の高さに対応した間隙（図３に矢印ΔＨで示す）が形成される。この間隙は、スライドプレート３０がガイドプレート４０に対してスライドする際、スライド保持部４３がチルト規制プレート５０と緩衝しないようにするために設けられている。
【００２８】
トーションばね６０は、スライドプレート３０をスライド方向に付勢する弾性部材として機能する。本実施形態では、一対のトーションばね６０がスライドプレート３０の上部に配設された構成とされている。このトーションばね６０の一端部６１は、ばね固定ピン６３をばね固定部３４に固定することによりスライドプレート３０に固定される。一方、トーションばね６０の他端部６２は、スライドピン８０の上端部（フランジ部８１の上部）にばね固定ワッシャ８２を用いて固定される。
【００２９】
スライドピン８０は、上端部にフランジ部８１が形成されている。このフランジ部８１の直径は、スライドプレート３０に形成されたスライド溝３２の幅寸法よりも大きく、開口部３３の幅寸法よりも小さく、更に挿通孔４８の直径よりも小さく設定されている。
【００３０】
このスライドピン８０は、ベースプレート２０に形成されたばね固定孔２７に固定される。具体的なスライドピン８０の固定方法としては、スライドプレート３０の開口部３３と、ガイドプレート４０の挿通孔４８とが重なるよう位置決めした状態で、換言するとスライドプレート３０をベースプレート２０に対して矢印Ｘ２方向に移動させた状態（図２参照）で、スライドピン８０をばね固定孔２７に固定する。
【００３１】
この固定状態において、スライドピン８０の先端部はスライドプレート３０の上部に突出する。そして、このスライドピン８０のスライドプレート上に突出した位置にトーションばね６０の端部６２が固定される。
【００３２】
また、スライドピン８０の固定位置は、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０がスライド方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に移動した際、スライドプレート３０に形成されたスライド溝３２と係合する位置に設定されている。即ち、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０がスライドする際、スライドピン８０は相対的にスライド溝３２内を移動する。
【００３３】
この際、スライドピン８０の上端部に形成されたフランジ部８１の直径はスライド溝３２の幅寸法よりも大きいため、スライドプレート３０はフランジ部８１と係合した状態でスライドする。このため、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０がスライドする際、スライドプレート３０がベースプレート２０に対して上方向（図中、Ｚ１方向）に変位するようなことはない。
【００３４】
次に、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０をチルト（傾動）させるチルト機構について説明する。チルト機構は、ベースプレート２０に対しガイドプレート４０を傾動させることにより、スライドプレート３０をベースプレート２０に対してチルトさせる機能を奏するものである。このチルト機構は、ベースプレート２０に形成された折曲部２３及び軸承部２５、ガイドプレート４０、リンク部材７０、軸支ピン７３，７４、及び連結ピン７５等を有した構成とされている。
【００３５】
リンク部材７０は、ベースプレート２０に対するスライドプレート３０のチルト量に対応した長さを有した杆状の部材である。このリンク部材７０は一対の軸孔７１，７２が形成されると共に、図３及び図８に示されるようにプレート係合部７７及び摺接面７８が形成されている。
【００３６】
リンク部材７０は、ベースプレート２０とガイドプレート４０とを連結するリンクとして機能するものである。リンク部材７０とガイドプレート４０との連結は、次のように行う。即ち、先ずリンク部材７０をガイドプレート４０の両側に形成された一対の軸承部４５の間に装着する。この際、リンク部材７０に形成された軸孔７１と、軸承部４５に形成された軸孔４７とが、同軸的となるよう位置決めする。
【００３７】
その上で、軸支ピン７３を軸孔４７及び軸孔７１を挿通するよう挿入すると共に、外側の軸承部４５から外側に突出した軸支ピン７３の先端部に固定ワッシャ７６（図１では、一つのみ図示している）を配設する。これにより、リンク部材７０はガイドプレート４０に対して、軸支ピン７３を中心として回動可能な構成となる。尚、リンク部材７０の軸支ピン７４を中心とした傾動方向（回動方向）を、図７及び図８に矢印Ａ１，Ａ２で示す。
【００３８】
一方、リンク部材７０とベースプレート２０との連結は、次のように行う。即ち、先ずリンク部材７０をベースプレート２０の両側に形成された一対の軸承部２５の間に装着する。この際、リンク部材７０に形成された軸孔７２と、軸承部２５に形成された軸孔２６とが、同軸的となるよう位置決めする。
【００３９】
その上で、軸支ピン７４を軸孔２６及び軸孔７２を挿通するよう挿入すると共に、外側の軸承部２５から外側に突出した軸支ピン７３の先端部に固定ワッシャ７６を配設する。これにより、リンク部材７０はベースプレート２０に対して、軸支ピン７４を中心として回動可能な構成となる。
【００４０】
更に、ベースプレート２０とガイドプレート４０は、連結ピン７５によっても連結されている。即ち、ベースプレート２０の折曲部２３には長孔２４が形成されており、またガイドプレート４０の外側の軸承部４５には軸孔４６が形成されている。連結ピン７５の装着するには、軸孔４６と長孔２４とが対向するよう位置決めした上で、各孔２４，４６を挿通するよう連結ピン７５を挿入し、外側の軸承部４５から外側に突出した連結ピン７５の先端部に固定ワッシャ７６を配設する。
【００４１】
これにより、ベースプレート２０とガイドプレート４０は、連結ピン７５によって直接連結された構成となる。また前記ように、長孔２４はスライド方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に延在した三日月形状を有しており、よって連結ピン７５はこの長孔２４内をＸ１，Ｘ２方向に移動可能な構成となっている。
【００４２】
上記のチルト機構は、各構成要素が組み立てられた状態において、スライドプレート３０のスライドに伴い、リンク部材７０がチルト規制プレート５０（詳細にはリンク部材係合部５０ａ）又はチルト規制解除部５１と対向可能となるよう構成されている。リンク部材７０がリンク部材係合部５０ａと係合した状態（図７に示す状態）では、リンク部材７０は矢印Ａ２方向に回動しており、リンク部材７０の摺接面７８がリンク部材係合部５０ａの下面と係合（摺接）している。
【００４３】
これに対し、リンク部材７０がチルト規制解除部５１と対向した状態では、チルト規制解除部５１は切欠きであるため、リンク部材７０とリンク部材係合部５０ａとの係合は解除される。このため、リンク部材７０は矢印Ａ１方向に回動可能な状態（図２に示す状態）となる。
【００４４】
次に、上記構成とされたスライドチルト機構１０の動作について説明する。
【００４５】
図４乃至図６は、スライドチルト機構１０の動作を説明するための図である。理解を容易にするため、各図（Ａ）においてスライドチルト機構１０を搭載した電子機器１００の動作を示し、各図（Ｂ）においてスライドチルト機構１０の動作を示している。
【００４６】
図４（Ａ）は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２が重なった状態を示している。電子機器１００は、この状態において携帯される。この時、図４（Ｂ）に示すようにスライドチルト機構１０は、スライドプレート３０がベースプレート２０に対してＸ１方向にスライドした状態となっている。以下、スライドプレート３０がＸ１方向にスライドした位置を閉位置といい、この時のスライドチルト機構１０の状態を閉状態というものとする。
【００４７】
この閉状態において、スライドピン８０はスライド溝３２のＸ２方向の端部に位置しており、またスライドピン８０のフランジ部８１はスライドプレート３０と係合した状態となっている。また、連結ピン７５は長孔２４内の矢印Ｘ１方向端部に位置している。
【００４８】
尚、トーションばね６０はスライドプレート３０を矢印Ｘ１方向（スライド方向）に弾性力を付勢しているが、スライドプレート３０の矢印Ｘ２方向側に設けられたスライド規制ピン９０Ｂがスライド保持部４３の係合部４３ａと当接することにより、それ以上のスライドが規制されている。
【００４９】
図７は、閉状態におけるチルト機構を示している。閉状態では、リンク部材７０は矢印Ａ２方向に回動しており、ベースプレート２０の底面に沿って寝たような状態となっている。この状態において、連結ピン７５は長孔２４の矢印Ｘ１方向端部に位置している。よって、スライドプレート３０及びガイドプレート４０がベースプレート２０に対して傾動（チルト）するようなことはない。
【００５０】
更に、この閉状態において、ベースプレート２０の本体部２１とガイドプレート４０の本体部４０ａとは平行に重なった状態となっている。よって、ガイドプレート４０に保持されたスライドプレート３０も、ベースプレート２０の本体部２１に対して平行な状態となっている。スライドプレート３０はガイドプレート４０にスライド可能に保持された構成とされているため、スライドプレート３０は閉状態ではベースプレート２０（本体部２１）に対して平行にＸ１，Ｘ２方向にスライドする構成となっている。
【００５１】
上記した閉状態から、第２の筐体１０２を第１の筐体１０１に対して矢印Ｘ２方向にスライド操作させると、これに伴いスライドプレート３０もベースプレート２０及びガイドプレート４０に対して矢印Ｘ２方向にスライドする。これに伴い、スライドピン８０はスライド溝３２内を相対的にＸ１方向に移動し、またチルト機構駆動ピン９０Ａもスライド保持部４３の係合部４３ａに近接するよう移動する（移動方向を図９に矢印Ｂで示す）。
【００５２】
スライドプレート３０のスライドに伴い、ばね固定ピン６３とスライドピン８０とが図中Ｙ１，Ｙ２方向に一直線になる位置（以下、この位置をばね力反転位置という）までの間は、トーションばね６０はスライドプレート３０をＸ１方向に弾性付勢する。よって、スライドプレート３０に対する移動操作をばね力反転位置に至る前に解除すると、スライドプレート３０（第２の筐体１０２）はトーションばね６０に弾性付勢されて閉位置に向けてスライドする。
【００５３】
これに対し、スライドプレート３０（第２の筐体１０２）に対する移動操作をばね力反転位置よりもＸ２方向側に移動させると、トーションばね６０の弾性力はスライドプレート３０を開く方向（Ｘ２方向）に反転する。よって、スライドプレート３０（第２の筐体１０２）をばね力反転位置よりも若干量Ｘ２方向に移動操作すると、後はトーションばね６０の弾性付勢力によりスライドプレート３０（第２の筐体１０２）はＸ２方向に自動的にスライドする。この際、チルト機構を構成するリンク部材７０（摺接面７８）は、チルト規制プレート５０と摺接した状態を維持しつつスライドする。
【００５４】
図５は、ベースプレート２０に対してスライドプレート３０がＸ２方向の端部まで移動した状態を示している。以下、スライドプレート３０がＸ２方向の端部にスライドした位置を開位置といい、この時のスライドチルト機構１０の状態を開状態というものとする。
【００５５】
前記のように、スライドプレート３０は閉位置と開位置との間でスライドする。スライドプレート３０が閉位置と開位置の直前位置までの間でスライドする際、チルト機構のリンク部材７０はチルト規制プレート５０と摺接した状態を維持する。このため、ベースプレート２０に対するガイドプレート４０の傾動は規制される。
【００５６】
しかしながら、スライドプレート３０が開位置まで移動すると、図５（Ｂ）に加えて図２に示すようにスライドピン８０はスライド溝３２から離間して開口部３３の内部に進行する。従って、スライドプレート３０がチルトしても、スライドピン８０の本体部３１がスライドプレート３０と係合してチルトが規制されるようなことはなくなる。
【００５７】
また、スライドプレート３０が開位置まで移動することにより、チルト機構を構成するリンク部材７０は、チルト規制プレート５０のリンク部材係合部５０ａから離間してチルト規制解除部５１内に位置した状態となる。チルト規制解除部５１は、前記のようにチルト規制プレート５０に形成された切欠き部分である。よってリンク部材７０は、軸支ピン７４を中心としてＡ１方向への回動が許容された状態となる。更に、スライドプレート３０に設けられたチルト機構駆動ピン９０Ａは、ガイドプレート４０に形成されたスライド保持部４３の係合部４３ａと当接した状態となる。チルト機構駆動ピン９０Ａと係合部４３ａが当接した状態を図２及び図１０に示す。
【００５８】
前記のように、トーションばね６０は一端部６１がスライドプレート３０に固定されると共に、他端部６２がベースプレート２０に固定されたスライドピン８０に固定されている。よって、トーションばね６０の弾性力により、ガイドプレート４０はチルト機構駆動ピン９０Ａ及びスライド保持部４３を解してベースプレート２０に対して矢印Ｘ２方向に移動を行う。
【００５９】
このようにガイドプレート４０が矢印Ｘ２方向に移動することにより、軸承部４５に軸承されている軸支ピン７３及び連結ピン７５も矢印Ｘ２方向に移動する。これにより、リンク部材７０は軸支ピン７４を中心として矢印Ａ２方向（図７，図８参照）に回動し、連結ピン７５は長孔２４内を矢印Ｘ２方向に移動する。
【００６０】
開状態において、スライドピン８０は開口部３３内に位置すると共に、リンク部材７０はチルト規制プレート５０から離間しチルト規制解除部５１（切欠き部）内に位置している。よって、スライドプレート３０が開位置まで移動すると、スライドプレート３０のチルト方向へ対する移動を規制するものはなくなる。
【００６１】
前記のように、スライドプレート３０はガイドプレート４０のスライド保持部４３に保持された構成となっている。よって、リンク部材７０が軸支ピン７４を中心にＡ１方向に回動する。
【００６２】
上記の動作により、ガイドプレート４０はベースプレート２０に対して連結ピン７５を中心として傾動し、これに伴いガイドプレート４０に保持されたスライドプレート３０はベースプレート２０に対してチルトする。上記のように、チルト機構駆動ピン９０Ａは、リンク部材７０等により構成されるチルト機構を駆動するチルト機構駆動部として機能する。図６及び図８は、スライドプレート３０がベースプレート２０に対してチルトした状態を示している。以下、スライドプレート３０が開状態からチルトした位置をチルト位置といい、この時のスライドチルト機構１０の状態をチルト状態というものとする。
【００６３】
上記のチルト状態では、図８に示すように、各連結ピン７３，７５は上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に並んだ状態となっている。また、リンク部材７０の軸支ピン７３が配設された側の端部に形成されたプレート係合部７７は、チルト規制プレート５０のチルト規制解除部５１の一部を構成する縁部５３と対向した状態となっている。更に、連結ピン７５は、長孔２４のＸ２方向端部に位置した状態となっている。
【００６４】
チルト機構を構成するリンク部材７０が、ベースプレート２０に対して立った状態となることにより、ガイドプレート４０とリンク部材７０を軸承する軸支ピン７３は、ベースプレート２０とリンク部材７０を軸承する軸支ピン７４の位置よりも高い位置となる。また、ガイドプレート４０は、長孔２４と係合した連結ピン７５を中心として回動可能な構成となっている。よって、リンク部材７０がＡ１方向に回動することにより、ガイドプレート４０は連結ピン７５を中心としてベースプレート２０に対して傾動する。
【００６５】
このように、ベースプレート２０に対してガイドプレート４０が傾動することにより、ガイドプレート４０に保持されたスライドプレート３０もベースプレート２０に対して傾動し、これによりスライドプレート３０はベースプレート２０に対してチルトした状態となる。本実施形態では、スライドプレート３０はベースプレート２０に対してルト角度θだけチルトした状態を示している（図６及び図８参照）。
【００６６】
このようにスライドプレート３０がベースプレート２０に対してチルトすることにより、図６（Ａ）に示すように第２の筐体１０２は第１の筐体１０１に対してチルトした状態となり、例えば第２の筐体１０２に液晶表示装置等のディスプレイが設けられていた場合、その視認性を高めることができる。
【００６７】
上記した説明では、説明の便宜上、スライドプレート３０の開位置までの移動と、開位置からチルト位置への移動を分けて説明したが、実際のスライドプレート３０の動作は、Ｘ２方向へのスライド動作と、チルト位置に向けたチルト動作は連続的に行われる。即ち、スライドプレート３０をばね力反転位置よりも若干量Ｘ２方向に移動操作した後は、スライドプレート３０は自動的にＸ２方向にスライドして開位置に至り、その後に連続的にチルト動作を行う。
【００６８】
上記のように本実施形態に係るスライドチルト機構１０によれば、スライドプレート３０をばね力反転位置よりも若干先まで移動操作するのみで、後はスライド動作とチルト動作が連続的かつ自動的に行われるため操作性を高めることができる。
【００６９】
また、閉位置から開位置（実際は開位置の直前位置）までにおけるスライドプレート３０のスライドは、リンク部材７０がチルト規制プレート５０と摺接すると共にスライドピン８０のフランジ部８１がスライド溝３２に係合した状態で行われる。よって、チルト動作可能なスライドプレート３０であっても、閉位置から開位置までのスライドプレート３０のスライド動作は安定しており、ガタツキが発生するようなことはない。
【００７０】
更に、チルト状態において、チルトしたスライドプレート３０に対してスライド方向（矢印Ｘ１方向）に移動付勢する外力が作用しても、図８に示すようにチルト規制プレート５０に形成されたチルト規制解除部５１の縁部５３がリンク部材７０と当接し、スライドプレート３０のＸ１方向の移動（スライド）は規制される。即ち、本実施形態に係るチルトスライド機構１０では、スライド方向に外力が作用してもスライドプレート３０はチルト状態ではスライドを行うことはない。
【００７１】
一方、チルト状態にあるスライドプレート３０を閉位置に移動させるには、図６及び図８に示すチルト状態にあるスライドプレート３０を図中矢印Ｒで示す方向（スライド方向Ｘ１と異なる方向）に移動させる。チルト状態では、リンク部材７０に形成されたプレート係合部７７がチルト規制解除部５１の縁部５３と対向した状態となっている。よって、スライドプレート３０が矢印Ｒ方向（縁部５３がプレート係合部７７に向かう方向）に移動することにより、縁部５３はプレート係合部７７と当接する。
【００７２】
更にスライドプレート３０をＲ方向にスライドさせることにより、プレート係合部７７はスライドプレート３０に付勢され、リンク部材７０は軸支ピン７４を中心として矢印Ａ２方向に回動する。これに伴い、連結ピン７５は長孔２４内を矢印Ｘ１方向に移動すると共に、ガイドプレート４０はベースプレート２０に近接するよう移動する。
【００７３】
また、スライドプレート３０のＲ方向のスライドに伴い、チルト機構駆動ピン９０Ａは係合部４３ａから離間し、ガイドプレート４０によるリンク部材７０への矢印Ａ１方向への付勢は解除される。更に、スライドプレート３０のＲ方向のスライドに伴い、スライドプレート３０に固定されたチルト規制プレート５０もＲ方向に移動し、やがてリンク部材７０の摺接面７８がチルト規制プレート５０の背面に係合する。これにより、再びチルト機構によるスライドプレート３０のチルトが規制された状態となる。そして、スライドプレート３０をばね力反転位置よりも若干量だけＸ１方向に移動させることにより、トーションばね６０の弾性付勢力は反転し、その後はスライドプレート３０は自動的に閉位置まで移動する。
【００７４】
このように、チルト状態にあるスライドプレート３０を閉位置まで移動させる処理も、スライドプレート３０をＲ１方向及びＸ１方向にスライドさせるのみでよく、閉状態とする処理においても操作性の向上を図ることができる。また、上記のようにスライドプレート３０の開位置から閉位置へのスライドは、スライドプレート３０のチルト状態が解除された後に実施される。よって、チルド状態が外力印加等により容易に解除されることはなく、チルト機構としての信頼性を高めることができる。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  スライドチルト機構
２０  ベースプレート
２１  本体部
２２  段差部
２３  折曲部
２４  長孔
２５  軸承部
２６  軸孔
２７  ばね固定孔
３０  スライドプレート
３１  本体部
３２  スライド溝
３３  開口部
３４  ばね固定部
３５  固定孔
３６  側縁部
４０  ガイドプレート
４１  上部プレート半体
４２  下部プレート半体
４３  スライド保持部
４３ａ  係合部
４４  段差部
４５  軸承部
４６，４７，７１，７２  軸孔
４８  挿通孔
５０  チルト規制プレート
５１  チルト規制解除部
６０  トーションばね
６３  ばね固定ピン
７０  リンク部材
７３，７４  軸支ピン
７５  連結ピン
７７  係合部
７８  摺接面
８０  スライドピン
８１  フランジ部
８２  ばね固定ワッシャ
９０Ａ  スライド規制ピン（チルト機能駆動ピン）
９０Ｂ  スライド規制ピン
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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