(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、該画像形成部から出射された光が入射される投射レンズ部と、前記投射レンズ部から出射される光を被投射面に向かって反射するミラー部と、これらを収容する筐体を具備し、前記投射レンズ部の光軸に対する前記ミラー部の高さ方向の相対位置または角度を可変に構成した投射光学装置において、
前記ミラー部を引き起こした状態で前記筐体の下方に出っ張る段差補正部材を有し、該段差補正部材が出っ張ることにより前記ミラー部との段差を補正することが可能であることを特徴とする投射光学装置。
【請求項２】
画像形成部と、該画像形成部から出射された光が入射される投射レンズ部と、前記投射レンズ部から出射される光を被投射面に向かって反射するミラー部と、これらを収容する筐体を具備し、前記ミラー部は、該ミラー部の側面に回転軸を有し、前記投射レンズ部の光軸に対する高さ方向の角度を可変に構成した投射光学装置において、
前記ミラー部を引き起こした状態で前記筐体の下方に出っ張る段差補正部材を有し、該段差補正部材が出っ張ることにより前記ミラー部との段差を補正することが可能であることを特徴とする投射光学装置。
【請求項３】
請求項２記載の投射光学装置において、
前記ミラー部は前記回転軸を中心に回転自在に設けられており、倒れ込み状態では前記筐体の壁面を構成し、引起し状態では投射面側とは反対方向に出っ張ることで投射光学系を構成することを特徴とする投射光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
前記段差補正部材は、前記筐体の下方への出っ張り量を調節することで補正量を任意に設定可能であることを特徴とする投射光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
前記ミラー部を引き起こした状態のときには、該ミラー部が投射光学装置の足を兼ねることを特徴とする投射光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
前記段差補正部材とは別に、前記筐体の下方に出っ張る部材を有することを特徴とする投射光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
前記ミラー部を引き起した状態で、該ミラー部を固定する機構を有することを特徴とする投射光学装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
駆動手段によってギアを回転することで前記ミラー部または投射レンズ部と、前記段差補正部材を連動させて動作させるスイッチを有することを特徴とする投射光学装置。
【請求項９】
請求項１記載の投射光学装置において、
前記画像形成部及び前記投射レンズ部を、上下方向に移動するための部材を有することを特徴とする投射光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つに記載の投射光学装置において、
机上投射するために投射光学装置を略９０度回転して縦置きに設置した状態で使用する際に、該投射光学装置を保持する高さ調節部材を備え、該高さ調節部材により高さを調節することにより投射サイズを調節することが可能であることを特徴とする投射光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の投射光学装置と、被投射面であるスクリーンを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射光学装置と、その投射光学装置を備えた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプロジェクタ等の投射光学装置が知られているが、スクリーン等の被投射面と投射光学装置の距離を短くするために、画像形成部の表示素子によって変調された光を被投射面上に拡大投射する投射光学装置が提案されている。そして、表示素子上の画像を投射レンズ部と反射ミラーの間に中間像として結像させ、結像部に凹面ミラーを置くという技術が考えられ、既に知られている。
【０００３】
しかし、今までの投射光学装置では、装置の厚みが大きくなるという問題があった。
具体的に説明すると、
（１）拡大投影のために用いる凹面ミラーは光学系の構成上、下に出っ張ることになるため、全体として装置のサイズが大きくなる、
（２）投射時には、投射画面を遮らない範囲であれば、ミラーの出っ張りにより、装置サイズが大きくなっていてもさほど問題がないが、未使用時や、収納時などは、ミラーが邪魔になる、
（３）凹面ミラー以外の空間は用途がないため、無駄になる、
という問題があった。
【０００４】
ここで、従来技術の例を挙げると、特許文献１（特許第３９２４０５４号公報）では、プロジェクタのサイズを小さくする目的で、収納可能な投射ミラーを備えた液晶プロジェクタについて開示されており、投射ミラーを倒れこみ／引き起こし可能にする構成の液晶プロジェクタが記載されている。
しかし、特許文献１には、投射ミラーを倒れこみ／引き起こし可能にしている構成は記載されているが、投射ミラーと他の光学素子との光路上での重なりがある場合の倒れこみ／引き起こし機構については示唆がなされていない。
【０００５】
特許文献２（特開２００８−２５０２７７号公報）では、投射型表示装置（プロジェクタ）の投射光を広角化する目的で、パネルを投射レンズ部（屈折光学系）の光軸に対しスクリーンに接近する方向（スクリーン側）にシフトさせ、この方向と反対方向に結像の光束が進むので、ミラー（反射面）は結像光束が進む方向、つまり光軸を挟んでスクリーン側とは反対側に、出っ張った構成が開示されている。
しかし、特許文献２では、ミラーを使用して拡大投影していることが記載されているが、ミラー部のシフトに応じた段差が発生し、装置のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００６】
特許文献３（特開２００８−１６５２０２号公報）では、投射光学系に塵埃のつくことを防止する目的で、投射光学系を収納する筐体に光透過性部材で覆った開口を設ける構成が開示されている。
この特許文献３では、ミラーが投射面と反対方向（下方向）に設置されている点が記載されているが、ミラーは筐体内に固定されており、装置のサイズが大きくなるという問題がある。
【０００７】
特許文献４（特開２００９−０８６３１５号公報）の図１１には、ミラーがレンズに近づくように移動して、非投射時にサイズを小さくする構成の投射光学装置が開示されている。
しかし、特許文献４では、ミラーを装置の高さ方向に移動させるのではなく、装置の奥行き方向にスライド移動しているので、装置の高さ方向には小さくならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、装置サイズを大きくすることなく拡大投影を実現することができ、非投射時には、装置の厚みを小さくし、可搬性、収納性を高めることができる投射光学装置と、その投射光学装置を備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の解決手段は、投射光学装置であって、画像形成部と、該画像形成部から出射された光が入射される投射レンズ部と、前記投射レンズ部から出射される光を被投射面に向かって反射するミラー部と、これらを収容する筐体を具備し、前記投射レンズ部の光軸に対する前記ミラー部の高さ方向の相対位置または角度を可変に構成した投射光学装置において、前記ミラー部を引き起こした状態で前記筐体の下方に出っ張る段差補正部材を有し、該段差補正部材が出っ張ることにより前記ミラー部との段差を補正することが可能であることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明の第２の解決手段は、投射光学装置であって、画像形成部と、該画像形成部から出射された光が入射される投射レンズ部と、前記投射レンズ部から出射される光を被投射面に向かって反射するミラー部と、これらを収容する筐体を具備し、前記ミラー部は、該ミラー部の側面に回転軸を有し、前記投射レンズ部の光軸に対する高さ方向の角度を可変に構成した投射光学装置において、前記ミラー部を引き起こした状態で前記筐体の下方に出っ張る段差補正部材を有し、該段差補正部材が出っ張ることにより前記ミラー部との段差を補正することが可能であることを特徴とする（請求項２）。
【００１１】
本発明の第３の解決手段は、第２の解決手段の投射光学装置において、前記ミラー部は前記回転軸を中心に回転自在に設けられており、倒れ込み状態では前記筐体の壁面を構成し、引起し状態では投射面側とは反対方向に出っ張ることで投射光学系を構成することを特徴とする（請求項３）。
【００１２】
本発明の第４の解決手段は、第１乃至３のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、前記段差補正部材は、前記筐体の下方への出っ張り量を調節することで補正量を任意に設定可能であることを特徴とする（請求項４）。
【００１３】
本発明の第５の解決手段は、第１乃至４のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、前記ミラー部を引き起こした状態のときには、該ミラー部が投射光学装置の足を兼ねることを特徴とする（請求項５）。
また、本発明の第６の解決手段は、第１乃至５のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、前記段差補正部材とは別に、前記筐体の下方に出っ張る部材を有することを特徴とする（請求項６）。
【００１４】
本発明の第７の解決手段は、第１乃至６のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、前記ミラー部を引き起した状態で、該ミラー部を固定する機構を有することを特徴とする（請求項７）。
また、本発明の第８の解決手段は、第４乃至７のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、駆動手段によってギアを回転することで前記ミラー部または投射レンズ部と、前記段差補正部材を連動させて動作させるスイッチを有することを特徴とする（請求項８）。
【００１５】
本発明の第９の解決手段は、第１の解決手段の投射光学装置において、前記画像形成部及び前記投射レンズ部を、上下方向に移動するための部材を有することを特徴とする（請求項９）。
また、本発明の第１０の解決手段は、第１乃至９のいずれか一つの解決手段の投射光学装置において、机上投射するために投射光学装置を略９０度回転して縦置きに設置した状態で使用する際に、該投射光学装置を保持する高さ調節部材を備え、該高さ調節部材により高さを調節することにより投射サイズを調節することが可能であることを特徴とする（請求項１０）。
【００１６】
本発明の第１１の解決手段は、第１乃至１０のいずれか一つの解決手段の投射光学装置と、被投射面であるスクリーンを備えたことを特徴とする（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、投射レンズ部の光軸に対するミラー部の高さ方向の相対位置または角度を可変に構成したことにより、非投射時には光学系が筐体内に収まることで、投射光学装置の厚さ方向のサイズを小さくすることができ、装置サイズを大きくすることなく拡大投影を実現することができる投射光学装置を提供することができる。さらには、非投射時に、装置の厚みを小さくし、可搬性、収納性を高めることができる投射光学装置と、それを備えた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
【図２】本発明の第二の実施例を示す図であって、投射光学装置における非動作時の状態を説明する図である。
【図３】本発明の第三の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
【図４】本発明の第四の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時の状態を説明する図である。
【図５】本発明の第五の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時の状態を説明する図である。
【図６】本発明の第六の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
【図７】本発明の第七の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明では、投射光学装置の構成に関して、投射レンズ部の光軸に対するミラー部の高さ方向の相対位置または角度を可変に構成し、投射光学装置を使用する場合と使用しない場合とで、投射レンズ部とミラー部の高さ方向の相対位置を変えることができるように構成したことが特徴であり、投射光学装置を使用しない場合には、投射レンズ部とミラー部の高さ方向の相対距離を短くすることで、投射光学装置の厚み方向の大きさを低減することができるようになっている。以下、この特徴について、図面を参照して具体的に説明する。
【実施例】
【００２１】
［実施例１］
図１は本発明の第一の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
図１（ａ），（ｂ）において、投射光学装置１００は、筐体１８と、この筐体１８内に収納された画像形成部１、第一光学系２および第二光学系３を備えている。この投射光学装置１００においては、画像をスクリーン等の被投射面に広角投影するために、画像形成部１は第一光学系２の光軸１０より上側に配置され、第二光学系３は第一光学系２の光軸１０より下側に配置されている。なお、第一光学系２は複数のレンズで構成された投射レンズ部からなり、第二光学系３は凹面ミラー等で構成されたミラー部４からなる。
【００２２】
光源（図示省略）からの光は、照明光学系（図示省略）を通り、画像形成部１に到達する。画像形成部１を構成する表示素子の種類としては、透過型液晶パネル、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｇｈｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＬＣｏＳ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ ｏｎ Ｓｉｌｉｃｏｎ）、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）等がある。
【００２３】
画像形成部１で形成された画像は、第一光学系の投射レンズ部２により、第一光学系と第二光学系３との間で中間像として結像され、第二光学系３のミラー部４で反射後、スクリーン等の被投射面５に投射され、投影画像を形成する。被投射面５に投影画像が形成されるのは、第二光学系３のミラー部４が筐体１８から出っ張る方向とは反対方向である。すなわち、図１では投射光学装置１００の筐体１８の下方にミラー部４が出っ張り、筐体１８の上方向に投影画像が形成される。
【００２４】
画像形成部１、第一光学系（投射レンズ部）２、第二光学系３のミラー部４、被投射面５がこのような位置関係をとることにより、第二光学系３のミラー部４から投影画像までの距離を長くすることができるので、結果として広角投射が可能となり、被投射面５に拡大像を投影することができる。更に、第二光学系３のミラー部４は投射面５とは反対方向に出っ張るため、第二光学系３が投影画像を遮る心配はない。
【００２５】
図１（ａ）は投射光学装置１００を動作させていないときの状態を表しており、図１（ｂ）は動作させているときの状態を表している。図１（ａ）の状態からスイッチ６を押すことで投射光学装置１００が動作を開始し、モーター（図示せず）などによりギア（図示せず）が回転して第二光学系３のミラー部４が反時計回りに回転し、筐体１８の底面から下方向にミラー部４の一部が出っ張り、これに連動して段差を補正する部材（以下、段差補正部材と言う）８が図１（ｂ）のように投射側（上方向）とは反対側（筐体１８の下方向）に出っ張る。
【００２６】
本実施例の投射光学装置１００では、第二光学系３のミラー部４は、該ミラー部４の側面に回転軸９を有し、投射レンズ部２の光軸１０に対する高さ方向の角度を可変に構成しているので、画像形成部１及び第一光学系（投射レンズ部）２と第二光学系３（ミラー部４）の相対位置が変わることで投射光学系を構成することができるが、第二光学系３のミラー部４を筐体底面に対して倒れこみ／引起し可能に取り付けることで、非投射時に投射光学系の壁面を兼ねることができる。これにより、投射時／非投射時で壁面の取り付け／取り外しをする必要がないという利点がある。
【００２７】
ここで、「投射光学系を構成する」とは、図１（ｂ）の状態になることである。第二光学系３のミラー部４は、出っ張り時に回転軸９を軸として回転する。回転軸９は図中のｘ軸方向と平行である。また、第二光学系３のミラー部４を保護するため、ミラー部４の光束を遮らない側にミラー保持部材７が取り付けられている。ミラー保持部材７は、第二光学系３のミラー部４背面を保持する機能も兼ねており、回転軸９はミラー保持部材７の側面に設けても良い。このように筐体１８内に回転軸９を持つことで、図１（ａ）に示すように、非投射時に投射光学装置１００のサイズ（特に高さ方向のサイズ）を小さくすることができる。
【００２８】
投射光学装置１００を使用する際は、図１（ｂ）に示すように、投射光学系を構成する位置で位置固定部材１１により第二光学系３（ミラー部４）の上端側１９が係止され回転が停止され、固定される。位置固定部材１１は、第二光学系３のミラー部４に直接接触して位置決めを行っても良いし、第二光学系３のミラー部４を保護するミラー保持部材７を介してもよい。第二光学系３のミラー部４に直接接触して位置決めを行う場合は、ミラー部４の光束を遮らない有効範囲以外であればよく、第二光学系３の上端中央部に一箇所、あるいは、上側両端部の２箇所などに設置すればよい。
【００２９】
なお、第二光学系３（ミラー部４）の出っ張り方向は重力方向であるため、動作時に外的要因により第二光学系３（ミラー部４）の位置が誤って動くのを防ぐことができる。また、重力だけでは保持されない場合は、引き起こし状態のミラー部４を固定する機構として、位置固定部材１１の反対側からバネ部材などを押し当てて固定してもよい。また、ミラー部４を複数のギアを介して回転駆動する機構の場合には、複数のギアがストッパの機能を兼ねることもできる。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、出っ張り時の第二光学系３（ミラー部４）の下端側２０は投射光学装置１００の足を兼ねている。また、第二光学系３のミラー部４が出っ張ることにより生じる段差で投射光学装置１００が傾くことを防ぐため、ミラー部４とは反対側には、筐体１８の下方に出っ張る段差補正部材８が備えられている。この段差補正部材８が筐体１８の下方に出っ張ることで投射光学装置１００の足となる。段差補正部材８の出っ張り量の調整は、段差補正部材８の外周に雄ネジを設け、筐体側にそれを受ける雌ネジとその回転機構を設けることで任意に設定可能である。また、ラック・アンド・ピニオン等の機構により段差補正部材８を上下動可能にすることができる。このようにして段差補正部材８の出っ張り量を調整することにより、投射角度を調節することが可能である。
【００３１】
投射光学装置１００の使用をやめる場合は、図１（ｂ）の状態でスイッチ６を押すことにより、モーターなどの駆動手段によりギアが回転し、段差補正部材８と第二光学系３のミラー部４が同時に収納され、図１（ａ）の状態になり、投射光学装置１００は停止する。なお、図１では第二光学系３のミラー部４が筐体１８の下方に出っ張る構成だが、図１（ａ）の上下を逆にして、第二光学系３のミラー部４が筐体１８の上に出っ張ることで投射光学系を構成するようにしてもよい。
【００３２】
［実施例２］
図２は本発明の第二の実施例を示す図であって、投射光学装置における非動作時の状態を説明する図である。
図１に示した第一の実施例では、段差補正部材８を筐体１８の左側に上下移動可能に収納していたが、図２に示すように、段差補正部材８を筐体１８の底面に対して倒れこみ／引起し可能に取り付けることにより、筐体１８の底面に沿って収納することができる。また、この場合には、段差補正部材８を任意の角度で固定できるようにすれば、段差補正部材８の出っ張り量を調整することができる。具体的には、モーターなどによりギアを介して段差補正部材８が回転するように構成し、任意の角度で停止すれば段差補正部材８の出っ張り量を調整することができる。
【００３３】
［実施例３］
図３は本発明の第三の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）において、投射光学装置１００は、筐体１８と、この筐体１８内に収納された画像形成部１、第一光学系（投射レンズ部）２および第二光学系３（ミラー部４）を備えている。また、投射光学装置１００は、画像形成部１及び第一光学系（投射レンズ部）２を上下方向に移動動可能に保持する保持部材１４を備えている。すなわち、本実施例の構成では、画像形成部１及び第一光学系（投射レンズ部）２を上下方向に移動動可能に保持することにより、ミラー部４は、第一光学系（投射レンズ部）２の光軸１０に対して重なる位置と重ならない位置とに相対的に移動可能である。
【００３４】
次に具体的な動作を説明する。図３（ａ）は投射光学装置１００の動作していないときの状態を示している。画像形成部１及び第一光学系（投射レンズ部）２を上下方向に移動動可能に保持する保持部材１４の下面には、倒れこみ／引起し可能に取り付けられた支持部材１２が２箇所に設けられており、各支持部材１２には、倒れこみ／引起し可能に取り付けられたつまみ１３が設けられている。
投射光学装置１００を動作する際には、まず図３（ｂ）に示すように、つまみ１３を引き起こして立てる。次に図３（ｃ）に示すように、つまみ１３を引いて保持部材１４を移動させるための支持部材１２を引き起こして立て、つまみ１３を支持部材側に戻す。最後に筐体１８の蓋１５を取り外し、図３（ｄ）に示すように、支持部材１２を上方に押し上げることで画像形成部１と第一光学系（投射レンズ部）２は上方向に移動し、固定される。そして、図３（ｄ）の状態で投射光学系の動作を開始する。
【００３５】
前述の図１では、第二光学系３のミラー部４が移動することで投射光学系を構成する例を示したが、図３では画像形成部１と第一光学系（投射レンズ部）が動くことでミラー部４との相対位置を変え、投射光学系を構成する例を示した。また、これに加え、画像形成部１、第一光学系（投射レンズ部）２、第二光学系（ミラー部）３の全てが動き、投射光学系を構成することも当然考えられる。重要なのは、使用時の第一光学系（投射レンズ部）２と第二光学系３のミラー部４の相対位置関係であり、第一光学系（投射レンズ部）２と第二光学系３のミラー部４のいずれか一方または両方が相対的に移動して投射光学系の配置になればよい。
また、図３において第一光学系（投射レンズ部）２が下に移動し、第二光学系３のミラー部４を図３の状態から上下反転させる構成としてもよい。
【００３６】
［実施例４］
図４は本発明の第四の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時の状態を説明する図である。
図４において、図１と同符号のものは同じ構成部材であるが、図４では、図１における段差補正部材８を取り付けるためのネジ孔が形成されている場合の例である。従って、この実施例では、段差補正部材８を取り外し可能である。また、この例の場合は、複数の長さの段差補正部材８を用意しておくか、長さが可変の段差補正部材８を用いれば、段差補正量の調整や、投射角度の調整を行うことができる。
【００３７】
［実施例５］
図５は本発明の第五の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時の状態を説明する図である。
図５において、図４と同符号のものは同じ構成部材であるが、図５では、図４におけるスイッチ６を廃止し、第二光学系３のミラー部４を手動で折りたたむ構成である。このような構成とすることにより、モーターやギア等の駆動手段が不要となり、部品コストを低減することができる。
【００３８】
［実施例６］
図６は本発明の第六の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
図６（ａ），（ｂ）は前記いずれかの実施例に示した投射光学装置において、画像を机上に投影するための形態を示している。
すなわち図示の例では、図１、図２、図４、図５のいずれかに示した構成の投射光学装置１００を略９０度回転して縦置きに設置した状態で使用することにより、画像を机上に投影することができる。
また、筐体１８に高さ調整部材１６を設け、この高さ調整部材１６に調節用のネジ機構を設けることによって高さを調節し、投射サイズを調節することが可能である。また、高さ調節部材１６の収納方法に関しては、前述の段差補正部材８と同様の種々の方法が適用できる。
【００３９】
［実施例７］
図７は本発明の第七の実施例を示す図であって、投射光学装置における動作時と非動作時の状態を説明する図である。
図１、図２、図４、図５に示した構成の投射光学装置１００では第二光学系３のミラー部４の保持部材７が投射光学装置１００の足を兼ねていたが、図７に示す投射光学装置１００では、別途に筐体１８の下方に出っ張る保持部材１７を設けている。この保持部材１７と前述の段差補正部材８とにより筐体１８が保持されるので、第二光学系３のミラー部４の出っ張り時に、ミラー部４の位置が外的要因によってずれてしまうのを防ぐことができる。
【００４０】
［実施例８］
以上の第一〜第七の実施例に示した投射光学装置１００は、被投射面５となるスクリーンと組み合わせることにより、簡易な構成の画像表示装置を構成することができる。
一例としては、図１に示した構成の投射光学装置１００の筐体１８の上面に、引き起こし／倒れこみ可能で、かつ着脱可能なスクリーン５を装着しておけば、持ち運びが容易なリアプロジェクション方式やフロントプロジェクション方式の画像表示装置を構成することができる。
また、図３に示すような構成の場合は、筐体１０の上面を覆う蓋１５がスクリーンを兼ねる構成とし、該スクリーン兼用の蓋１５を引き起こして画像を投影すれば、画像表示装置を構成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：画像形成部
２：第一光学系（投射レンズ部）
３：第二光学系
４：ミラー部
５：被投射面（スクリーン）
６：スイッチ
７：ミラー保持部材
８：段差補正部材
９：回転軸
１０：投射レンズ部の光軸
１１：位置固定部材
１２：支持部材
１３：つまみ
１４：保持部材
１５：蓋
１６：高さ調整部材
１７：保持部材
１８：筐体
１００：投射光学装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特許第３９２４０５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０２７７号公報
【特許文献３】特開２００８−１６５２０２号公報
【特許文献４】特開２００９−０８６３１５号公報
【図１】
0005402541.tif 000002
【図２】
0005402541.tif 000003
【図３】
0005402541.tif 000004
【図４】
0005402541.tif 000005
【図５】
0005402541.tif 000006
【図６】
0005402541.tif 000007
【図７】
0005402541.tif 000008