(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタにより牽引され、円環形状の物品を輸送するトレーラであって、
前記トレーラは、トラクタに連結される前部と、車軸を取り付けた後部と、前記前部及び前記後部よりも床面の低い中間部とを備え、前記前部、前記中間部及び前記後部には、前後方向に平行に延びる２本のメインフレームがそれぞれ設けられ、
前記中間部の２本のメインフレームの上面は、前記中間部に設けられる床面が前記前部及び前記後部よりも低くなるよう、前記前部及び前記後部の２本のメインフレームの上面よりも低く設定されており、さらに、
前記前部の２本のメインフレームと前記中間部の２本のメインフレームとは、それぞれ平面視で直線状に連続するとともに、その間隔が円環形状の物品の幅方向寸法よりも大きくなるように設置され、
前記中間部の前方側の床面が開放可能であり、開放したときは、円環形状の物品が、その円環形状の面を前後方向として立てかけられた状態で、円環形状の物品の一部が前記中間部のメインフレームの上面よりも下方に入り込み、かつ、前記前部のメインフレームの間に入り込むように積載されることを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記中間部の前方側の床面が開放可能であるとともに、後方側の床面が開放可能であり、後方側の床面を開放したときは、円環形状の物品が、その円環形状の面を前後方向として立てかけられた状態で、円環形状の物品の一部が前記中間部のメインフレームの上面よりも下方に入り込むように積載される請求項１に記載のトレーラ。
【請求項３】
前記中間部の開放可能な床面は、取り外し可能な床板で構成されるとともに、円環形状の物品の一部が入り込む前部のメインフレームの間には、取り外し可能なカバー板が設けられる請求項１又は請求項２に記載のトレーラ。
【請求項４】
前記中間部の開放可能な床面は、トレーラの前後方向の中心線に沿って分割された一対の床板扉からなり、それぞれの前記床板扉が、前後方向に延びる回動軸を中心として回動可能である請求項１又は請求項２に記載のトレーラ。
【請求項５】
それぞれの前記床板扉には、円環形状の物品の抑え部材が一体的に固定されるとともに、回動用の駆動装置が連結されており、前記床板扉を回動して床面を開放したときは、前記抑え部材が立てかけられた状態の円環形状の物品の側面に接触し、これを保持する請求項４に記載のトレーラ。
【請求項６】
それぞれの前記床板扉には、床面を構成する状態において前記中間部のメインフレームにかけ渡される補助床板が、ダブルヒンジにより取り付けられている請求項５に記載のトレーラ。
【請求項７】
前記床板扉を回動して床面を開放したときは、前記抑え部材が前記中間部のメインフレームに当接して位置が規制される請求項５又は請求項６に記載のトレーラ。
【請求項８】
円環形状の物品はタイヤである請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタによって牽引され、円環形状物品等の大型貨物を積載して輸送するトレーラ、例えば、露天掘りを行う鉱山の大型作業用車両等に用いる超大型タイヤを輸送するためのトレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
露天掘り式鉱山等で掘削した鉱石の運搬のために使用される、非常に大型のダンプトラックなどの作業車両には、直径が３ｍを大幅に越えるような超大型タイヤが装着される。こうした超大型タイヤは、工場で製造された後、鉱山等の現地において超大型の作業車両に取り付けられるため、工場から現地（海外にある鉱山等の場合には港湾設備）まで陸上を輸送することが必要であるが、超大型タイヤをトラック等に積載できるよう細分割することは不可能であって、輸送に際して様々な制約を受けることとなる。
【０００３】
一例として、道路を走行する車両については、走行安全性の確保や円滑な交通等のために各種の法規が定められており、車両の横幅や積載する貨物を含めた車両の高さについて規制がある。日本の現行の法規においては、道路の通常走行が可能であるためには、車両の横幅が２５００ｍｍを越えないよう、積載する貨物を含めた全高が４１００ｍｍ（規制緩和された指定道路の場合。一般的には３８００ｍｍ）を越えないよう制限されている。超大型タイヤを輸送するには、従来は、図４に示すように、トラクタＴＲによって牽引される低床式トレーラＴＬに複数の超大型タイヤＴＹ（この例では、外径が３８００ｍｍ、幅寸法が１４００ｍｍ）をいわば横積みに積み重ねて行うことが多い。この場合は、車両の全高は指定道路の制限値以内に収めることができるものの、横幅が３ｍを越えるため、走行する際には、特別な許可を得て、夜間、走行しなければならない。
【０００４】
トレーラは、車両前後方向に平行に延びる２本のメインフレームＭＦを備え、これが積載された貨物の荷重を支持する骨格部分をなしている。低床式トレーラでは、図４に示すとおり、メインフレームＭＦが中間部において下方に曲げられていて、貨物を積載する中間部のメインフレームＭＦ上面が車軸ＡＸの装着された後方の床面よりも低く、貨物を含めた全高を低く抑えることができる。さらに、図５（ａ）に示すように、メインフレームＭＦの底面あるいはそれより下方まで落し込んで貨物を積載するようにすると、メインフレームＭＦ上面より下方の寸法ｌだけ高さの大きい貨物の輸送が可能となる。実開昭６１−１３８６８９号公報には、このような構造の低床式トレーラが開示されている。
【０００５】
また、超大型タイヤを輸送するための特殊な方法が、特開２００３−７２９５６号公報に開示されている。この公報に記載の方法では、図５（ｂ）に示すように、超大型タイヤＴＹの直径上の対向する２個所に当板ＰＴを置き、それぞれの当板ＰＴを棒材ＲＤ（又はチェーン等）を用いて締め付けて、超大型タイヤＴＹを圧縮し自由状態から変形させる。これにより、超大型タイヤＴＹの直径が縮小され、道路を走行する場合の制限値を越えないこと、あるいは倉庫等に格納する場合の所要スペースを縮小することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−１３８６８９号公報
【特許文献２】特開２００３−７２９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
タイヤは、硬質ゴムからなる円環形状の物品であって、一般的には円環形状の外径が幅寸法よりもはるかに大きい。上記特許文献２に記載の方法で外径を縮小した際には、材料の硬質ゴムに圧縮、引張り等の歪みが生じ、歪みが残留したときは使用時の強度が低下する等の虞れがある。また、超大型タイヤの外径を縮小するには強大な力を作用させる必要があり、そのための専用の器具等を準備する必要もある。
車両に積載する貨物についての法規上の制限からすると、外径が３ｍを越す超大型タイヤの外径を縮小することなく輸送するには、図６に示すように、円環形状の面が車両前後方向となるよう立てかけた姿勢で低床式トレーラＴＬに並べて積載して、車両の横幅及び高さの制限内に収めることが考えられる。しかし、超大型タイヤにも各種の寸法のタイヤが存在しており、図４の外径が３８００ｍｍ、幅寸法が１４００ｍｍというような超大型タイヤＴＹである場合には、低床式トレーラを利用しても全高が指定道路における高さの制限値を越える結果となる。
【０００８】
そこで、特許文献１の低床式トレーラのように、超大型タイヤＴＹをメインフレームＭＦの底面まで落し込んで積載することが考えられるけれども、低床式トレーラＴＬのメインフレームＭＦには、貨物を積載する中間部の前後に、トラクタと連結する前部（グースネック部）に連なる立ち上がり部ＦＲ及び車軸を配した後部に連なる立ち上がり部ＲＲがそれぞれ形成されている。両方の立ち上がり部の間に前後方向に２個の超大型タイヤＴＹを配置し、メインフレームＭＦの底面まで落し込んだときは、前後の超大型タイヤＴＹが干渉を生じる関係上（図６（ｂ）の２点鎖線参照）、この積載法では、２個の超大型タイヤを積載することができず輸送効率が悪化する。なお、このような超大型タイヤは、トレーラの車幅方向に２個並べると車両の横幅の制限を越えるため、道路を通常走行するには、車幅方向には１個のタイヤのみの積載に限られる。
【０００９】
ところで、超大型タイヤ、ことに図４の外径が４ｍに近いような超大型タイヤの輸送は、いわば特殊貨物の輸送であって、現実にはそれほど頻繁に輸送する機会が生じるものではない。そのため、超大型タイヤ輸送を目的とする専用トレーラを用意したときは、そのトレーラの需要が少なく稼働率が低い可能性があり、できれば、その他の一般的な貨物の積載も可能とするのが望ましい。これらの問題点は、超大型タイヤの輸送に限らず、例えば、大型のベアリング、紙シートを卷回した大型コイル等、大型の円環形状の物品を積載して輸送するトレーラに共通するものである。
本発明の課題は、非常に外径の大きい円環形状の物品をトレーラに積載して、道路を通常走行する効率的な輸送を可能とし、しかも、そのトレーラへの一般的な貨物の積載も可能なように構成して、上述の問題点を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題に鑑み、本発明は、円環形状の物品を輸送する低床式トレーラにおいて、そのメインフレームの間隔を、低床部ととともにトラクタに連結する前部においても物品の横幅よりも広げ、円環形状の物品を立てかけた状態で、極力、トレーラの下方かつ前方に積載することを可能とするものである。すなわち、本発明は、
「トラクタにより牽引され、円環形状の物品を輸送するトレーラであって、
前記トレーラは、トラクタに連結される前部と、車軸を取り付けた後部と、前記前部及び前記後部よりも床面の低い中間部とを備え、前記前部、前記中間部及び前記後部には、前後方向に平行に延びる２本のメインフレームがそれぞれ設けられ、
前記中間部の２本のメインフレームの上面は、前記中間部に設けられる床面が前記前部及び前記後部よりも低くなるよう、前記前部及び前記後部の２本のメインフレームの上面よりも低く設定されており、さらに、
前記前部の２本のメインフレームと前記中間部の２本のメインフレームとは、それぞれ平面視で直線状に連続するとともに、その間隔が円環形状の物品の幅方向寸法よりも大きくなるように設置され、
前記中間部の前方側の床面が開放可能であり、開放したときは、円環形状の物品が、その円環形状の面を前後方向として立てかけられた状態で、円環形状の物品の一部が前記中間部のメインフレームの上面よりも下方に入り込み、かつ、前記前部のメインフレームの間に入り込むように積載される」
ことを特徴とするトレーラとなっている。
【００１１】
請求項２に記載のように、前記中間部の前方側の床面が開放可能であるとともに、後方側の床面が開放可能であり、後方側の床面を開放したときは、円環形状の物品が、その円環形状の面を前後方向として立てかけられた状態で、円環形状の物品の一部が前記中間部のメインフレームの上面よりも下方に入り込むように構成することができる。
【００１２】
請求項３に記載のように、トレーラの前記中間部の開放可能な床面は、取り外し可能な床板で構成されるとともに、円環形状の物品の一部が入り込む前部のメインフレームの間には、取り外し可能なカバー板を設けることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載のように、トレーラの前記中間部の開放可能な床面を、トレーラの前後方向の中心線に沿って分割された一対の床板扉により構成し、それぞれの前記床板扉を、前後方向に延びる回動軸を中心として回動可能とすることができる。
【００１４】
トレーラの前記中間部の開放可能な床面を、請求項４に記載の一対の床板扉により構成したときは、請求項５に記載のように、それぞれの前記床板扉に円環形状の物品の抑え部材を一体的に固定するとともに、回動用の駆動装置を連結して、前記床板扉を回動して床面を開放したときは、前記抑え部材が立てかけられた状態の円環形状の物品の側面に接触し、これを保持する構造とすることができる。
この場合には、請求項６に記載のように、それぞれの前記床板扉に、床面を構成する状態において前記中間部のメインフレームにかけ渡される補助床板を、ダブルヒンジにより取り付けることが好ましい。さらに、請求項７に記載のように、前記床板扉を回動して床面を開放したときは、前記抑え部材が前記中間部のメインフレームに当接して位置が規制される構造とすることが好ましい。
【００１５】
請求項８に記載のように、本発明のトレーラは、円環形状の物品としてタイヤを輸送する場合に特に好適なものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトレーラは、円環形状の物品を輸送するものであるが、円環形状の物品としては大型タイヤが代表的なものであるので、以下では、具体例として請求項８の発明のような大型タイヤ輸送用のトレーラについて述べる。
本発明のトレーラは、基本的には低床式トレーラとして構成され、車両前後方向に平行に延びる２本のメインフレームが中間部で下方に曲げられ、トレーラ中間部のメインフレーム上面の地上高は、トラクタに連結される前部（グースネック部）や車軸を取り付けた後部のそれよりも低い。前部の２本のメインフレームと中間部の２本のメインフレームとは、それぞれ平面視で直線状に連続し、その間隔が大型タイヤの幅方向寸法よりも大きくなるよう設置してあり、大型タイヤをその円環形状の面を前後方向として立てかけられた状態でトレーラに積載すると、大型タイヤの一部が、前部及び中間部の２本のメインフレームの間に入り込むことができる。そして、貨物を積載するための、トレーラ中間部のメインフレーム上面に設けられる床面は、その前方側が開放可能となっている。
【００１７】
つまり、本発明のトレーラでは、中間部の前方側の床面を開放すると、大型タイヤを立てかけた状態でトレーラに積載することができる。このときに、大型タイヤは、中間部の２本のメインフレームの間に落とし込まれると同時に、その一部が前部のメインフレームの間に入り込むようにトレーラに積載される。本発明の低床式トレーラはもともと床面の地上高が低く、さらにメインフレームの間に落とし込む形で積載されるので、外径が４ｍに近いような大型タイヤであっても、積載したときの全高を指定道路の通常走行が可能な制限値内に収めることができる。また、大型タイヤは、グースネック部のメインフレームの間に入り込み、トレーラの可及的に前方の位置となるように積載されるので、別の貨物等を積載するトレーラ低床部の後方の床面が拡大されることとなり、貨物の積載量が増大して輸送効率が向上する。
トレーラ低床部の後方の床面には大型タイヤ以外の貨物を積載することもできるが、請求項２の発明のように、後方側の床面を開放可能とし、開放したときには、別の大型タイヤをメインフレームの間に落とし込んで積載するようにして、複数の大型タイヤの輸送が可能なトレーラとして構成することが望ましい。
【００１８】
請求項３の発明は、トレーラの中間部の床面を取り外し可能な床板とするとともに、前部のメインフレームの間には取り外し可能なカバー板を設けるものである。本発明のトレーラでは、大型タイヤが入り込むため前部のメインフレームの間が開放されているので、ここにカバー板を取り付けると、大型タイヤ以外の貨物を積載したとき、その貨物の保持等が容易となる。
【００１９】
開放可能な床面を構成するため取り外し可能な床板を設ける代わりに、請求項４の発明では、床面をトレーラ前後方向の中心線に沿って分割された一対の床板扉により構成し、それぞれの床板扉を、前後方向に延びる回動軸を中心として回動可能としている。一対の床板扉は、いわば観音開き式ドアのように開閉し、開いたときに大型タイヤ積載のための開口部を形成するので、床板部分を取り外して別の場所に格納する必要はない。
【００２０】
請求項４の発明の一対の床板扉を設けた場合には、これを開いて大型タイヤ積載のための開口部を形成したときに、開放された床板扉がトレーラの床面上に直立状態となる。そこで、請求項５の発明のように、それぞれの床板扉に大型タイヤの抑え部材を一体的に固定すると、床板扉を回動して床面を開放したときは、抑え部材が立てかけられた状態の大型タイヤの側面に接触し、これを保持することが可能となる。この構造によれば、トレーラの床面の開放する床板扉を利用して大型タイヤの保持装置を構成し、効率的にトレーラ走行時等における大型タイヤの安定的な保持を図ることができる。
【００２１】
ところで、床板扉に抑え部材を一体的に固定し、床板扉を回動した時に大型タイヤと接触させようとする場合には、床板扉が床面を構成する状態においてメインフレームとの間に隙間が生じる（間隙が存在しないと、抑え部材と一体化された床板扉の回動が困難）。請求項６の発明のように、それぞれの床板扉にメインフレームにかけ渡される補助床板をダブルヒンジにより取り付けることによって、この間隙をなくし、メインフレームの上面と同一平面となる貨物積載のための床面を形成できる。また、請求項７の発明のように、床板扉を回動して床面を開放したときに、抑え部材が中間部のメインフレームに当接して位置が規制される構造とすると、抑え部材を剛性及び強度の大きいメインフレームで安定的に支持し、トレーラ走行時等に大型タイヤに作用する外力に対抗させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例であるトレーラに大型タイヤを積載し、トラクタと連結したときの状態を概略的に表す全体図である。
【図２】本発明のトレーラを、単体で示す図である。
【図３】本発明の実施例である図１のトレーラにおける、床板扉及び抑え部材を示す図である。
【図４】大型タイヤを横積みで輸送する従来のトレーラを示す図である。
【図５】貨物を積載したトレーラの全高を低下させる従来の方法及び大型タイヤの寸法を縮小する従来の方法を示す図である。
【図６】大型タイヤを立てかけて積載したトレーラを示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、円環形状の物品を輸送する本発明のトレーラとして、大型タイヤを輸送するトレーラの実施例について説明する。
図１に示されるように、本発明のトレーラ１は低床式トレーラであって、牽引するトラクタＴＲに連結される前部１１（グースネック部）の床面と車軸ＡＸを取り付けた後部１２の床面とが高く形成され、貨物を積載する中間部１３が低床となっている。図１の実施例においては、輸送される大型タイヤＴＹは、図４の超大型タイヤと同様な外径が３８００ｍｍ、幅寸法が１４００ｍｍのタイヤであって、２個のタイヤが、その円環形状の面がトレーラ１の前後方向となるよう立てかけた状態で積載される。積載された大型タイヤＴＹは、チェーン、ロープ等の緊縛手段ＢＤによりトレーラ１に固縛される。
【００２４】
前部１１、後部１２及び中間部１３には、車両前後方向に平行に延びる２本のメインフレームがそれぞれ配置してあり、これによって、積載される大型タイヤ等の荷重を支持するための骨格構造が形成される。図２に示されるように、本発明のトレーラ１では、前部１１の２本のメインフレーム１１Ｆと中間部１３の２本のメインフレーム１３Ｆとは、平面視（図２（ａ））において、それぞれ直線状に連続するとともに、その間隔ＷＦが大型タイヤＴＹの幅方向寸法ＷＴ（図１（ｃ））よりも大きくなるように設置されている。
そして、図２（ａ）における薄い着色部分には、大型タイヤＴＹの積み降ろし作業等のための床板が張設されるとともに、２本のメインフレーム１３Ｆの間、及びそれに続く２本のメインフレーム１１Ｆの間は、床面が開放可能となっている。
【００２５】
メインフレーム１１Ｆ及びメインフレーム１３Ｆは、上下のフランジ板の中央にウエブ板を溶接した断面Ｉ形状の高強度の鋼材であって（後述の図３参照）、大型タイヤ等の荷重が主に作用するメインフレーム１３Ｆの横幅は、メインフレーム１１Ｆの横幅よりも大きく、また、両メインフレームは、垂直方向に延びる立ち上がり部ＦＲ（図２（ｂ））により接続される。両メインフレームの間には、横幅方向に延びるクロスメンバＣＭが適宜の個所に設置されるとともに、外方には、サイドレールＳＲが設置されている。前部１１の前方部分の下面には、トラクタに連結するためのキングピンＫＰが取り付けられる。
トレーラ１の後部１２に配置された２本のメインフレーム１２Ｆは、その間隔が中間部のメインフレーム１３Ｆ（及び前部のメインフレーム１１Ｆ）の間隔よりも小さく設定されている。これは、トレーラの後部１２に取り付けられる車軸ＡＸの両側に、大型タイヤ等の重量の重い積載物を支持するよう、それぞれ複数のタイヤを装着するスペースを確保するためであり、後部１２の２本のメインフレーム１２Ｆの先端部分は、立ち上がり部ＲＲに設けたクロスメンバＣＭに、２本のメインフレーム１３Ｆの内側において溶接して固着される。
【００２６】
本発明のトレーラ１では、中間部１３のメインフレーム１３Ｆの２本の間隔が大型タイヤＴＹの幅方向寸法より大きいのみならず、前部１１のメインフレーム１１Ｆの間隔も同様に構成され、かつ、この部分の床面が開放可能となっている。そのため、図１に示すように、立てかけた状態の大型タイヤＴＹを、中間部１３のメインフレーム１３Ｆの間に落とし込むように、しかも、グースネック部のメインフレーム１１Ｆの間に入り込み、トレーラ１の可及的に前方の位置となるように積載することが可能である。中間部１３のメインフレーム１３Ｆは、通常、３００ｍｍ程度の高さ寸法を有しているので、例えば、外径が３８００ｍｍ、幅寸法が１４００ｍｍの超大型タイヤであっても、メインフレーム間に落とし込んで積載したときの全高は、指定道路の通常走行が可能な制限値４１００ｍｍ以内となる。
【００２７】
また、立てかけた状態の大型タイヤＴＹは、前部１１のメインフレーム１１Ｆの間に入り込み、トレーラ１の可及的に前方の位置となるように積載される。そのため、前方位置に積載された大型タイヤと後部フレーム１２の立ち上がり部ＲＲとの間のトレーラ低床部に、別の大型タイヤを積載することが可能となり、輸送効率が向上する。図１の実施例では、別の大型タイヤを積載しているが、低床部の後方側の床面をカバー板で覆い、大型タイヤ以外の貨物等を積載することもできる。
【００２８】
ここで、図１に示す本発明のトレーラの実施例では、低床となったトレーラ１の中間部１３の床面に回動可能な左右一対の床板扉２０が設けてあり、これにより、大型タイヤを積載する中間部１３の床面がそれぞれ開放可能となっている。この床板扉２０には抑え部材２１が一体的に設けてあり、床板扉２０を回動して床面を開放したときには、抑え部材２１が立てかけられた状態の大型タイヤＴＹの側面に接触し、これを保持するように構成されており、以下、このような床板扉２０について図３に基づき説明する。
なお、図１（ｃ）では、分かりやすいように、抑え部材２１が大型タイヤＴＹの側面に接触していない状態で表されているけれども、現実には、大型タイヤＴＹを立てかけた場合にはその自重により大型タイヤＴＹ下部の側面が外側に張り出し、抑え部材２１に接触することとなる。
【００２９】
図３（ａ）及び図３（ｃ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面矢視図を示すものであり、図３（ａ）は、一対の床板扉２０を閉鎖して床面を形成した状態、図３（ｃ）は、床板扉２０を開放して大型タイヤを積載する状態をそれぞれ示す。また、図３（ｂ）は、床板扉２０の斜視図を概略的に示すものである。
図３（ａ）及び図３（ｃ）に表されるように、中間部１３におけるメインフレーム１３Ｆの下方フランジの間には底板ＢＰが設けてあり、床板扉２０は、電動油圧シリンダユニットＣＵにより回動ロッド２２を中心として９０°回動可能である。電動油圧シリンダユニットＣＵは、図１（ｂ）に示されるとおり、床板扉２０から少し離れた位置の底板ＢＰに、油圧シリンダの伸縮に伴う搖動運動を許容するよう、図示しないブラケットによって取り付けられる。
【００３０】
図３（ｂ）の斜視図に示されるように、床板扉２０は、床板２３と抑え部材２１とを複数の縦方向に延びるリブ板２４により連結して一体化したものである。抑え部材２１の横方向端部には、トレーラの前後方向に延びる回動ロッド２２が溶接により固着される。回動ロッド２２は、メインフレーム１３Ｆの下方フランジに固着された図示しない軸受ブラケットに保持されており、回動ロッド２２の端部に固定されたアーム２５を介して、電動油圧シリンダユニットＣＵの油圧シリンダに連結される。また、床板２３の回動ロッド２２側の端部には、補助床板２６がダブルヒンジ２７によって取り付けられている。
【００３１】
トレーラに大型タイヤを積載しないときは、油圧シリンダを短縮して図３（ａ）の状態とする。こうすると、左右の床板扉２０は、抑え部材２１が底板ＢＰとほぼ平行となるように２本のメインフレーム１３Ｆの間に引き込まれ、床板２３がメインフレーム１３Ｆの上方フランジの上面と一致する位置となる。このとき、補助床板２６を展開すると、ダブルヒンジ２７が表面に突出することなく、補助床板２６が床板２３と上方フランジの上面との間に掛け渡されることとなる（こうしたダブルヒンジ機構は周知のものであって、例えば実用新案登録第２５３７３０６号公報に開示されている）。
このように、本発明の図１に示す実施例では、床面をトレーラ前後方向の中心線に沿って分割された一対の床板扉２０により構成し、それぞれの床板扉２０を、前後方向に延びる回動軸２２を中心としていわば観音開き式ドアのように開閉する。床板扉２０を閉鎖したときは、トレーラの中間部１３に低床となった隙間のない床面が形成されるので、大型タイヤ以外の通常の貨物の積載が可能であるとともに、大型タイヤ積載のために床板部分を取り外して別の場所に格納する必要はない。
【００３２】
大型タイヤを積載するときは、図３（ｃ）に示すように、まず、補助床板２６を床板２３の表面に折り畳み、次いで、油圧シリンダを伸長しアーム２５を介して回動ロッド２２を９０°回動する。これにより、床板扉２０も回動して大型タイヤを積載する開口部が形成され、同時に抑え部材２１が直立状態となる。このときの左右の抑え部材２１間の距離は、抑え部材２１が、立てかけられた状態の大型タイヤＴＹの側面（前述したように自重により下方の側面が外方に張り出している）に接触してこれを支えるような距離に設定されており、そのため、床板扉２０が大型タイヤの保持装置を兼用することとなる。
そして、図３（ｃ）に示す実施例では、抑え部材２１に形成された９０°の切れ込み部Ｘが、直立状態となったときにメインフレーム１３Ｆの上方フランジの角部に当接し、抑え部材２１の位置が規制される構造となっている。その結果、抑え部材２１が剛性及び強度の大きいメインフレーム１３Ｆで支持されるため、トレーラ走行時等に作用する外力に対抗して、大型タイヤＴＹを安定的に保持することができる。
【００３３】
以上詳述したように、本発明は、２本のメインフレームを有し超大型タイヤ等の円環形状の物品を運搬する低床式トレーラにおいて、前部と中間部の２本のメインフレームを、それぞれ平面視で直線状に連続するとともに、その間隔が円環形状の物品の幅方向寸法よりも大きくなるように設置し、円環形状の物品を立てかけた状態で、その一部が中間部のメインフレームの上面よりも下方に入り込み、かつ、前部のメインフレームの間に入り込むように積載するものである。上述の実施例では、低床式トレーラの中間部に一対の床板扉を設け、これを観音開き式ドアのように開閉して、円環形状の物品を積載する開口部を形成しているが、取り外し自在なカバー板を２本のメインフレームの間に設置して開口部を形成することもできる。また、上述の実施例では床板扉を油圧シリンダにより開閉しているが、減速歯車を介して電動モータにより開閉するなど、上記実施例に対し各種の変形が可能であるのは明らかである。
【符号の説明】
【００３４】
１  タイヤ（円環形状の物品）輸送用トレーラ
１１Ｆ  前部のメインフレーム
１３Ｆ  中間部（低床部）のメインフレーム
２０  床板扉
２１  抑え部材
２２  回動ロッド
ＣＵ  電動油圧シリンダユニット
ＴＹ  タイヤ
ＴＲ  トラクタ
ＴＬ  トレーラ
ＭＦ  メインフレーム
【図１】
0005599416.tif 000002
【図３】
0005599416.tif 000003
【図４】
0005599416.tif 000004
【図５】
0005599416.tif 000005
【図６】
0005599416.tif 000006
【図２】
0005599416.tif 000007