(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の知的財産権である管理対象権利に紐付けられた地域及びそれぞれ年月日で表される１又は複数のイベント日を特定する特定部と、
複数の国を含む複数の地域にそれぞれ対応した複数の期限算出ルールデータのうちの前記特定された地域に対応した期限算出ルールデータである対象ルールデータと、前記特定された１又は複数のイベント日とを基に、前記管理対象権利について、期限起算日を算出し、算出された期限起算日を基に年次と年金納付期限を算出する算出部と
を有し、
各期限算出ルールデータは、年金納付期限の算出ルールを表し、複数の項目に対応した複数のパラメータを含み、
前記特定された地域が、年金納付期限は第１のイベント日から起算されて年単位であるが年次は第２のイベント日から起算される地域である特殊地域の場合、前記特定された複数のイベント日は、第１のイベント日と第２のイベント日であり、前記対象ルールデータ中の特定のパラメータが特定の値となっており、
前記算出部は、前記対象ルールデータ中の前記特定のパラメータが前記特定の値であれば、前記特定された第１のイベント日の月日と前記特定された第２のイベント日の月日を比較し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日と同じかより前であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日を期限起算日として算出し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日よりも後であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日に１年を加算した日を期限起算日として算出する、
知的財産権管理システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記算出された期限起算日が、カレンダー上あり得ない日となったらエラーを出力するようになっているが、前記特殊地域については、前記算出された期限起算日がカレンダー上あり得ない日となっても、エラーを出力しない、
請求項１記載の知的財産権管理システム。
【請求項３】
前記第１のイベント日が、登録日であり、
前記第２のイベント日が、出願日である、
請求項１又は２記載の知的財産権管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記複数の地域にそれぞれ対応し年次毎の納付金額を表した複数の金額データのうちの前記特定された地域に対応する金額データを基に、年次毎の期限と納付金額とを算出する、
請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の知的財産権管理システム。
【請求項５】
コンピュータにより、管理対象の知的財産権である管理対象権利に紐付けられた地域及びそれぞれ年月日で表される１又は複数のイベント日を特定する特定ステップと、
コンピュータにより、複数の国を含む複数の地域にそれぞれ対応した複数の期限算出ルールデータのうちの前記特定された地域に対応した期限算出ルールデータである対象ルールデータと、前記特定された１又は複数のイベント日とを基に、前記管理対象権利について、期限起算日を算出し、算出された期限起算日を基に年次と年金納付期限を算出する算出ステップと
を有し、
各期限算出ルールデータは、年金納付期限の算出ルールを表し、複数の項目に対応した複数のパラメータを含み、
前記特定された地域が、年金納付期限は第１のイベント日から起算されて年単位であるが年次は第２のイベント日から起算される地域である特殊地域の場合、前記特定された複数のイベント日は、第１のイベント日と第２のイベント日であり、前記対象ルールデータ中の特定のパラメータが特定の値となっており、
前記算出ステップでは、前記対象ルールデータ中の前記特定のパラメータが前記特定の値であれば、前記特定された第１のイベント日の月日と前記特定された第２のイベント日の月日を比較し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日と同じかより前であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日を期限起算日として算出し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日よりも後であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日に１年を加算した日を期限起算日として算出する、
知的財産権管理方法。
【請求項６】
管理対象の知的財産権である管理対象権利に紐付けられた地域及びそれぞれ年月日で表される１又は複数のイベント日を特定する特定ステップと、
複数の国を含む複数の地域にそれぞれ対応した複数の期限算出ルールデータのうちの前記特定された地域に対応した期限算出ルールデータである対象ルールデータと、前記特定された１又は複数のイベント日とを基に、前記管理対象権利について、期限起算日を算出し、算出された期限起算日を基に年次と年金納付期限を算出する算出ステップと
をコンピュータに実行させ、
各期限算出ルールデータは、年金納付期限の算出ルールを表し、複数の項目に対応した複数のパラメータを含み、
前記特定された地域が、年金納付期限は第１のイベント日から起算されて年単位であるが年次は第２のイベント日から起算される地域である特殊地域の場合、前記特定された複数のイベント日は、第１のイベント日と第２のイベント日であり、前記対象ルールデータ中の特定のパラメータが特定の値となっており、
前記算出ステップでは、前記対象ルールデータ中の前記特定のパラメータが前記特定の値であれば、前記特定された第１のイベント日の月日と前記特定された第２のイベント日の月日を比較し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日と同じかより前であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日を期限起算日として算出し、前記特定された第２のイベント日の月日が前記特定された第１のイベント日の月日よりも後であれば、前記特定された第２のイベント日の年と前記特定された第１のイベント日の月日とで構成される日に１年を加算した日を期限起算日として算出する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて知的財産権を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
知的財産権は、企業にとって重要な財産権の１つであり、一般に、コンピュータを用いて管理される。この種の技術として、例えば、特許文献１及び２に開示の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２０２７９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
知的財産権として、権利期間が満了する工業所有権があり、工業所有権として、例えば特許権がある。一般に、いずれの国でも、特許権を維持するために、年次に応じた金額の年金（維持費）を期限までに納付する必要がある。
【０００５】
登録前であっても出願後から年金が必要な国（例えばイギリス）もあれば、登録後から年金が必要な国（例えば日本）もある。一般に、年金納付期限は、出願時が基準であれば、登録後毎年（あるいは一定年数後の）出願日の月日が次の年次の納付期限であり、登録時が基準であれば、登録後１年後（あるいは一定年数後）の登録日の月日が納付期限となる。
【０００６】
このように、国によって年金納付期限の算出ルールが異なる。また、特許権が管轄される地域は、国に限らず、例えば、国の一部地域であることもあれば、複数の国の集合であることもある。また、年金納付期限の算出ルールが複雑な地域もある。
【０００７】
複数の地域について特許権を有している企業が少なくない。複数の地域（例えば世界中の地域）について正確に年金納付期限を管理することが望まれる。
【０００８】
この種の課題は、特許権に限らず、特許権以外の工業所有権についても存在し得る。また、この種の課題は、工業所有権以外の知的財産権についても存在し得る。期限の算出ルールは、一般に、地域或いは法種別が異なれば異なる。
【０００９】
本発明の目的は、知的財産権に関し複数の地域について正確に期限を管理することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
知的財産権管理システムが、特定部と算出部とを有する。特定部は、管理対象の知的財産権である管理対象権利に紐付けられた地域と、それぞれ年月日で表される少なくとも１つのイベント日とを特定する。算出部は、複数の地域（複数の国を含む）にそれぞれ対応した複数の期限管理情報ユニットのうちの対象情報ユニット（特定された地域に対応した期限管理情報ユニット）を基に管理対象権利についての期限を算出する。各期限管理情報ユニットは、年及び月日のうちの少なくとも１つが期限の基準となるイベント種類に基づく期限算出ルールを含む。算出部は、複数の地域に共通のモジュールであり、対象情報ユニット中の期限算出ルールと、特定された少なくとも１つのイベント日とに基づいて、管理対象権利についての期限を算出する。
【発明の効果】
【００１１】
知的財産権に関し複数の地域について正確に期限（例えば年金納付期限）を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の概要を示す。
【図２】ＩＰＲ管理システムの構成例を示す。
【図３】期限マスタ登録ＧＵＩの画面の一例を示す。
【図４】国別期限管理マスタの一例を示す。
【図５】期限算出処理の流れを示す。
【図６】納付起算日、年次及び納付期限の画面の第１の例を示す。
【図７】納付起算日、年次及び納付期限の画面の第２の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、一実施形態を説明する。
【００１４】
なお、以下の説明では「ａａａテーブル」「ａａａマスタ」等の表現にて情報を説明する場合があるが、情報は、テーブル等のデータ構造以外で表現されていてもよい。データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」等について「ａａａ情報」と呼ぶことができる。
【００１５】
また、以下の説明では、プログラムを主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit））によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）及び／又は通信インターフェースを用いながら行うため、処理の主語が、プロセッサとされてもよい。また、プロセッサが、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。コンピュータプログラムは、プログラムソースから計算機にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ、又は、計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。
【００１６】
また、以下の説明では、知的財産権が管轄される地域を、国であるか否かに関わらず便宜上「国」と言うことにする。
【００１７】
また、以下の説明では、知的財産権として、権利期間が満了する工業所有権を例に取り、その工業所有権として、主に特許権（出願後登録前であれば特許を受ける権利）を例に取る。しかし、本発明は、特許権に限らず、意匠権又は商標権といった他の工業所有権、或いは、著作権といった他の知的財産権にも適用し得る。また、本明細書で言う知的財産権（工業所有権）は、権利化前の権利、例えば、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録出願により生じる権利等も含んでよい。
【００１８】
また、以下の説明では、期限として、年金納付期限を例に取る。しかし、本発明は、審査請求期限といった他の期限の管理にも適用し得る。
【００１９】
図１は、実施形態の概要を示す。
【００２０】
知的財産権管理システム（以下、ＩＰＲ管理システム）１０１に、国別期限管理マスタ１２３が格納される。国別期限管理マスタ１２３は、期限管理情報ユニットの一例であり、国別に用意されたテーブルである。国別期限管理マスタ１２３は、所定の複数項目に対応した複数のパラメータで構成されたパラメータ群を含む。パラメータ群は、期限算出に使用される。項目とパラメータの詳細は後述する。なお、パラメータ群は、年及び月日のうちの少なくとも１つが期限の基準となる１又は複数のイベント種類に基づく期限算出ルールの一例である。イベントは、特許権に関するイベントであり、行政庁に対するイベント（アクション）（例えば、出願、審査請求、登録のための特許料納付手続き等）と、行政庁によるイベント（アクション）（例えば、出願公開、公告、登録等）とがある。また、無効なパラメータは、所定の値（例えば“Null”）である。なお、本明細書において、「行政庁」とは、知的財産権を管轄する機関であり、典型的には、特許庁又はそれに相応する管轄機関である。
【００２１】
ＩＰＲ管理システム１０１に、国別料金マスタ１２４が格納される。国別料金マスタ１２４も、国別に用意されたテーブルである。国別料金マスタ１２４は、年次毎の金額（料金）を表す。
【００２２】
ＩＰＲ管理システム１０１が、算出プログラム１２１を実行する。算出プログラム１２１は、期限を算出するためのコンピュータプログラムであり、複数の国に共通のモジュールである。算出プログラム１２１は、管理対象特許権（例えば出願番号又は特許番号等の特許識別情報）に紐付けられた国、少なくとも１つのイベント日を特定する。イベント日は、イベントが発生した日であり、年月日で表される。図の例では、複数のイベント日は、出願日と登録日を含む。
【００２３】
算出プログラム１２１は、特定された国に対応した国別期限管理マスタ１２３中のパラメータ群と、特定された少なくとも１つのイベント日と、特定された国に対応した国別料金マスタ１２４とに基づいて、管理対象特許権について年次と納付期限と金額とを算出し、算出された年次、納付期限及び金額を表示する。
【００２４】
このように、期限算出ルールが国別に用意され、算出プログラム１２１が、指定国に対応した期限算出ルールと、入力された少なくとも１つのイベント日とを基に、期限を算出する。これにより、複数の国の各々について正確に期限を管理することができる。また、各国の期限算出ルールがパラメータ群である。これにより、算出プログラム１２１を複数の国に共通とすることができる。
【００２５】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００２６】
図２は、ＩＰＲ管理システム１０１の構成例を示す。
【００２７】
ＩＰＲ管理システム１０１は、１又は複数の計算機で構成されてよい。具体的には、例えば、計算機が情報を表示する場合（具体的には、計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する、或いは、計算機が表示用情報を遠隔の表示用計算機に送信する場合）、計算機がＩＰＲ管理システム１０１である。ＩＰＲ管理システム１０１は、記憶デバイス１１３と、入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス群１１１と、それらに接続されたプロセッサ１１２とを有する。
【００２８】
記憶デバイス１１３は、少なくとも主記憶デバイス（例えばメモリ）及び補助記憶デバイス（例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ））のうち少なくとも主記憶デバイスを含む。
【００２９】
Ｉ／Ｏデバイス１１１群は、複数のＩ／Ｏデバイスを含む。Ｉ／Ｏデバイスとしては、例えば、キーボード或いはポインティングデバイスのような入力デバイス１１４、液晶ディスプレイのような表示デバイス１１５、及び、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）のように通信ネットワークを通じて計算機等と通信するための通信インタフェースデバイス（通信Ｉ／Ｆ）１１６がある。Ｉ／Ｏデバイス１１４〜１１７の各々は、１つであっても複数であってもよい。また、入力デバイス１１４と表示デバイス１１５が一体となったタッチパネル型ディスプレイが含まれてもよい。本実施形態では、国の指定、イベント日等は、入力デバイス１１４を通じて入力されてもよいし、ユーザが使用する遠隔の計算機から通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて入力されてもよい。また、本実施形態では、算出された年次、納付期限及び金額は、表示デバイス１１５に表示されてもよいし、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて外部の計算機に送信されてもよい。
【００３０】
記憶デバイス１１３は、登録プログラム１２０、算出プログラム１２１、期限管理マスタテンプレート１２２と、国別期限管理マスタ１２３と、国別料金マスタ１２４と、案件テーブル１２５とを記憶する。プログラム１２０及び１２１は、それぞれプロセッサ１１２により実行されるコンピュータプログラムである。登録プログラム１２０は、期限管理マスタテンプレート１２２を基に期限マスタ登録ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示し、そのＧＵＩを介して入力された情報に基づく国別期限管理マスタ１２３を記憶デバイス１１３に格納する。算出プログラム１２１は、年次、期限及び金額（納付金額）を算出する。期限管理マスタテンプレート１２２は、国別期限管理マスタ１２３のテンプレートデータである。国別期限管理マスタ１２３は、対応する国についての期限算出ルールを表すパラメータ群を含む。国別料金マスタ１２４は、工業所有権の種類、年次及び金額を含む。マスタ１２３及び１２４は、ＩＰＲ管理システム１０１に通信可能に接続された外部の記憶デバイスに格納されていてもよい。案件テーブル１２５は、管理対象の工業所有権案件毎のテーブルであり、案件に関する情報、例えば、案件（権利）が管轄される国の識別情報、案件識別情報（例えば出願番号）、工業所有権種類（例えば、特許、実用新案、意匠、商標）、複数のイベント日（例えば、出願日、登録日）を有する。案件テーブル１２５は、ユーザが入力デバイス１１４を使用することにより入力した情報を含む。記憶デバイス１１３に格納されているプログラム及びテーブルのうち、算出プログラム１２１、各国別期限管理マスタ１２３、及び、各国別料金マスタ１２４は、ユーザ（例えば企業）に提供されてよい。ユーザは、自分の計算機に、提供された算出プログラム１２１、各国別期限管理マスタ１２３及び各国別領域マスタ１２４を格納し、且つ、案件テーブル１２５を登録していき、自分の計算機に算出プログラム１２１を実行させることで、自分の案件について年金納付期限を管理してよい。また、ＩＰＲ管理システム１０１が、サーバとして、クライアントとしてのユーザ計算機（ユーザが使用する計算機）から、案件に関する情報の入力を受けその情報を含んだ案件テーブル１２５を蓄積したり、案件について年金納付期限を算出し算出された期限をユーザ計算機に表示したりしてもよい。
【００３１】
なお、ハードウェア構成は、図２に示した例に限れない。例えば、ＩＰＲ管理システム１０１は、必ずしも表示デバイス１１５及び入力デバイス１１４を有していなくてもよい。例えば、ＩＰＲ管理システム１０１は、サーバ計算機であって、クライアント計算機から、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて情報の入力を受けて、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて算出結果をクライアント計算機に送信し、クライアント計算機が有する表示デバイスに算出結果が表示されてもよい。つまり、ＩＰＲ管理システム１０１（或いは、プロセッサ１１２））の「表示する」という行為は、ＩＰＲ管理システム１０１が、そのＩＰＲ管理システム１０１の表示デバイス１１５に情報を表示する行為と、表示デバイスを有する別の計算機に、その表示デバイスに表示される情報を送信する行為のいずれであってもよい。つまり、ＩＰＲ管理システム１０１は、複数の企業（ユーザ）に使用されるサーバ計算機であってもよいし、各企業が有する計算機であってもよい。
【００３２】
図３は、期限マスタ登録ＧＵＩの画面の一例を示す。
【００３３】
期限マスタ登録ＧＵＩは、期限管理マスタテンプレート１２２に従うテンプレートを表示するＧＵＩである。期限マスタ登録ＧＵＩ（テンプレート）は、国コードの入力覧、四法区分の入力欄、施行日の入力欄、及び、項目群に対応したパラメータ群の入力欄を有する。期限管理マスタテンプレート１２２は、工業所有権の種類に関わらず共通である。工業所有権の種類別にテンプレートが用意されてもよい。
【００３４】
国コードの入力欄には、国の識別コードが入力される。四法区分の入力欄には、工業所有権の種類を表す情報（例えば識別コード）が入力される。施行日の入力欄には、このＧＵＩに入力されるパラメータ群（期限算出ルール）の施行が開始される年月日が入力される。パラメータ群の入力欄には、各パラメータが入力される。パラメータは、項目について用意された複数の選択肢にそれぞれ割り振られた複数の選択肢識別コードから選択された識別コードであってもよいし、算出された数値（年月日）を調整することに使用される数値であってもよい。項目として、「第１イベント種類」、「権利期間」、「第２イベント種類」、「権利期限」、「起算日調整方法」、「期限調整方法」、「起算日調整日数」及び「期限調整日数」等がある。「基準日」は、年次及び納付起算日の基準となるイベント種類である。「権利期限」は、権利期間の末尾の決め方を表す（例えば、「権利期間」のパラメータが表す年数の起算日が「第１イベント種類」のパラメータに対応する第１イベント日からである）。「起算日調整方法」は、「第１イベント種類」のパラメータに対応する第１イベント日（一次暫定納付起算日）に対してどのような調整をすることで二次暫定納付起算日とするかを表す。「期限調整方法」は、算出された一次暫定期限に対してどのような調整をすることで二次暫定期限とするかを表す（例えば、一次暫定期限が二次暫定期限でよいのか、一次暫定期限が属する月の末日が二次暫定期限なのか、一次暫定期限が属する年の末が二次暫定期限なのか（１２月末）等である）。「起算日調整日数」は、算出された二次暫定起算日に対してどのぐらいの期間を加算又は減算することにより決定納付起算日とするかを表す。「期限調整日数」は、「期限調整方法」のパラメータに従い調整された二次暫定期限に対してどのぐらいの期間を加算又は減算することにより決定期限（表示すべき期限）とするかを表す。「期限調整日数」のパラメータ＝０又はNullの場合、二次暫定期限が決定期限となる。
【００３５】
「起算日調整方法」及び「期限調整方法」は、期限算出ルールが複雑な国にも対応できるよう多くの選択肢を有してよい。登録プログラム１２０は、期限マスタ登録ＧＵＩに入力された情報を含んだ国別期限管理マスタ１２３を生成し、国別期限管理マスタ１２３を記憶デバイス１１３に格納する。
【００３６】
図４は、国別期限管理マスタ１２３の一例を示す。
【００３７】
図４に示すように、国別期限管理マスタ１２３には、国コード（“ＩＤ”）、国名（“インドネシア”）、四法区分（“Ｐ”（特許））、施行日（“2001-06-12”）が登録されている。また、本実施形態では、パラメータ群のうち、無効なパラメータは“Null”であり、有効なパラメータは、“Null”以外の値である。
【００３８】
図５は、期限算出処理の流れを示す。
【００３９】
算出プログラム１２１は、国、工業所有権種類及び案件識別情報（例えば、出願番号又は企業整理番号）うちの少なくとも案件識別情報の入力を入力デバイス１１４（又は通信Ｉ／Ｆ１１６）を通じてユーザから受ける（Ｓ５０１）。算出プログラム１２１は、入力された案件識別情報と一致する情報を含んだ案件テーブル１２５を特定し、その案件テーブル１２５に紐付けられている国コード、工業所有権種類コード、少なくとも１つのイベント日（例えば、出願日及び登録日）を特定する（Ｓ５０２）。算出プログラム１２１は、特定した国コード及び工業所有権種類コードに対応した国別期限管理マスタ１２３及び国別料金マスタ１２４を特定する（Ｓ５０３）。なお、案件テーブル１２５から特定されるイベント日は、案件テーブル１２５に登録されている全てのイベント日であってもよいし、特定された国別期限管理マスタ１２３のパラメータに対応したイベント日のみであってもよい。
【００４０】
算出プログラム１２１は、特定した国別期限管理マスタ１２３からパラメータを取得する（Ｓ５０４）。算出プログラム１２１は、取得したパラメータが無効であれば（“Null”であれば）（Ｓ５０５：Ｎｏ）、Ｓ５０４、すなわち、パラメータ群のうちの未参照の１以上のパラメータからパラメータを取得する。算出プログラム１２１は、取得したパラメータが有効であれば（“Null”でなければ）（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、そのパラメータを期限の算出に使用することを決定し（Ｓ５０６）、全てのパラメータを取得したか否かを判断する（Ｓ５０７）。未取得のパラメータがあれば（Ｓ５０７：Ｎｏ）、算出プログラム１２１は、Ｓ５０４を行う。この段落で説明した流れでは、パラメータは、所定の順序で（例えば、未取得の１以上のパラメータのうちの先頭から順次）取得されてよい。また、取得されるパラメータは、四法区分に対応したパラメータのみでもよい。また、Ｓ５０７の判断では、取得されたパラメータの数が所定数に達したか否かの判断でよい。
【００４１】
全てのパラメータが取得されたならば（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、算出プログラム１２１は、Ｓ５０３で特定した国別期限管理マスタ１２３及び国別料金マスタ１２４と、Ｓ５０６で使用することが決定された複数のパラメータとを基に、年次、納付起算日、期限及び納付金額を算出する（Ｓ５０８）。なお、納付金額が請求項数や指定商品・役務の区分数等によって異なる国もあるが、そのような国の工業所有権についても料金を正確に算出できるよう、案件テーブル１２５が、請求項数又は指定商品・役務の区分数等を含んでいて、納付金額の算出の際に、Ｓ５０２で特定された案件テーブル１２５中の請求項数又は指定商品・役務の区分数等が使用されてよい。算出プログラム１２１は、算出した年次、期限及び納付金額を表示する（Ｓ５０８）。
【００４２】
図５のＳ５０８では、例えば、下記が行われる。
（Ｓ５０８−１）算出プログラム１２１が、「第１イベント種類」のパラメータに対応した第１イベント日を、納付期限の一次暫定納付起算日とする。第１イベント日は、Ｓ５０２で特定された少なくとも１つのイベント日から特定される。算出プログラム１２１が、「期限調整方法」のパラメータに従い一次暫定納付起算日を調整することで、二次暫定納付起算日を算出する。算出プログラム１２１が、「起算日調整日数」のパラメータに従い二次暫定納付起算日を調整することで、決定納付起算日を算出する。
（Ｓ５０８−２）算出プログラム１２１が、決定納付起算日からの１年を、年次の一次暫定納付期限とする。算出プログラム１２１が、「期限調整方法」のパラメータに従い一次暫定納付期限を調整することで、二次暫定納付期限を算出する。算出プログラム１２１が、「期限調整日数」のパラメータに従い二次暫定納付期限を調整することで、決定納付期限を算出する。なお、各年次の納付金額の算出には、前述したように、Ｓ５０３で特定した国別料金マスタ１２４が使用される。
【００４３】
この処理では、「第１イベント種類」のパラメータ＝００１（出願日）であり、「起算日調整方法」のパラメータ＝００１（基準日）であり、「起算日調整日数」のパラメータ＝Nullであり、「期限調整日数」のパラメータ＝Nullであれば、イギリスのような出願時基準の国について特許の各年次の年金納付期限が算出される。また、例えば、「第１イベント種類」のパラメータ＝００３（登録日）であり、「起算日調整方法」のパラメータ＝００１（基準日）であり、「起算日調整日数」のパラメータ＝Nullであり、「期限調整日数」のパラメータ＝Nullであれば、日本のような登録時基準の国について特許の各年次の年金納付期限が算出される。
【００４４】
期限算出ルールが単純であり出願時基準か登録時基準のいずれかに該当する国については、出願時基準か登録時基準をのみを選択すれば、年次と納付期限の算出が可能になり得る。しかし、期限算出ルールが複雑な国については、出願時基準か登録時基準かの選択だけでは期限を正確に管理することができない。例えば、インドネシアの特許について、納付期限は登録日から起算されて年単位であるが、年次は出願日から起算される。例えば、２００５年６月１５日出願で２０１０年９月１５日登録の場合、２０１０年９月１５日からが７年次（累積納付期限は２０１１年９月１５日）となる。ここで、年次を計算する際の基準時として、「年」は出願時を「月日」は登録時を採用すると、ケースによっては年次が１年ずれてしまうことがある。例えば、２００５年６月１５日出願で２０１０年３月１５日登録の場合、２０１０年３月１５日からが正しくは６年次（累積納付期限は２０１１年３月１５日）であるのに７年次となってしまうことがある。
【００４５】
期限算出ルールが単純な国についてのみ期限を管理できればよいのであれば、システム構築は簡単であると考えられる。しかし、インドネシアのように期限算出ルールが複雑な国も存在し、そのような国についてまで期限を正確に管理できなければ、ユーザにとってシステムの利便性は低い。
【００４６】
そこで、本実施形態では、期限算出ルールが複雑な国についても期限算出ルールが単純な国と共通のテンプレートで期限算出ルール（国別期限管理マスタ１２３）を登録することができる。このため、期限算出ルールが複雑な国についても、正確に期限算出ルールを登録することができ、以って、正確に期限を管理することができる。
【００４７】
例えば、インドネシアの特許については、図４に示したように、「第１イベント種類」のパラメータ＝００１（出願日）であり、「起算日調整方法」のパラメータ＝００２（登録日の月日）であり、「起算日調整日数」のパラメータ＝＋１年であり、「期限調整日数」のパラメータ＝Nullである。また、このケースでは、案件テーブル１２５から特定されるイベント日として、少なくとも出願日と登録日がある。これにより、算出プログラム１２１は、特定された出願日の月日と特定された登録日の月日の大小を判別し、出願日の月日がより大きい場合に、出願日の年に１を加算することになる。具体的には、例えば、２００５年６月１５日出願で２０１０年３月１５日登録の場合、（Ｓ５０８−１）において、一次暫定納付起算日が、２００５年６月１５日である。「第１イベント種類」のパラメータ＝００１（出願日）だからである。そして、二次暫定納付起算日が、２００５年３月１５日である。「起算日調整方法」のパラメータ＝００２（登録日の月日）だからである。決定納付起算日が、２００６年３月１５日である。「起算日調整日数」のパラメータ＝＋１年だからである（「起算日調整方法」のパラメータ＝００２（登録日の月日）の場合、出願日の月日と登録日の月日の大小が判別されることは、算出プログラム１２１の１つのロジックとして定義されている）。なお、もし、出願日の月日が登録日の月日より小さければ（或いは、出願日の月日が登録日の月日と同じであれば）、二次暫定納付起算日に１年の加算はされない。以上の結果、出願日の月日が登録日の月日より小さい場合、例えば、２００５年６月１５日出願で２０１０年９月１５日登録の場合、納付起算日は、例えば図６の通り１年の加算がされていない結果となり（納付金額の表示は省略）、一方、出願日の月日が登録日の月日より大きい場合（例えば、前述の例の通り、２００５年６月１５日出願で２０１０年３月１５日登録の場合）、納付起算日は、例えば図７の通り１年の加算がされた結果となる（納付金額の表示は省略）。
【００４８】
このように、設定するパラメータを調整することで、期限算出ルールの複雑な国についても容易に期限算出ルールを登録することができる。例えば、「期限調整方法」のパラメータ＝００２（納付年の１２月末）とし、「期限調整日数」のパラメータ＝＋１日とすることで、サウジアラビア（１月１日納付期限）に対応することができる。また、「期限調整方法」のパラメータの選択肢として、“納付年の３月３１日”を用意しそれを選択することで、ＧＣＣ（湾岸協力会議加盟国）（毎年１〜３月に納付）に対応することができる。
【００４９】
以上、一実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されない。
【００５０】
例えば、アラートプログラムが記憶デバイス１１３に格納され、アラートプログラムがプロセッサ１１２に実行されることで、納付期限開始がユーザにアラートされてよい。例えば、国別期限管理マスタ１２３に、納付期限開始アラートの実行日についてのパラメータが設定されることで（例えば納付期限の半年前等）、アラートプログラムが、納付期限開始をユーザにアラート（通知）してよい。また、例えば、決定納付期限に「２０１３年２月２９日」などあり得ない日があってもエラーが生じないような設定がされてもよい。
【００５１】
また、例えば、上記のアラートプログラムに対して、ユーザは、種々の設定を行い、アラートプログラムは、その設定に従うアラートを行ってよい。例えば、１つの案件に関してリマインドのようなアラートがされるタイミングが複数個設定されてよく（例えば、当日、３日前、１週間前、１カ月前など）、アラートプログラムは、その１つの案件について、設定された複数のタイミングのそれぞれでアラートを出すことができる。また、アラートがされるタイミングとして、期限ＸＸ日前のように日数が設定される場合、その日数の種類（例えば、単純日数、営業日日数）が設定されてよく、アラートプログラムは、日数の種類に応じてカレンダーデータを参照しアラートを出すことができる。また、日数の種類が単純日数の場合、アラートタイミングが休日ならばいつアラートを出すのか（例えば、休日（当日）、直前営業日、直後営業日）がユーザにより設定され、アラートプログラムは、その設定されたタイミングでアラートを出すことができる。また、カレンダーの休日を参照するか否かがユーザにより設定されてよく、アラートプログラムは、その設定に従いアラートを出すことができる。また、案件が外国案件であれば、参照されるべきカレンダーデータの種類（例えば、その外国のカレンダーを表すカレンダーデータか、案件管理を行っているユーザ所在国のカレンダーを表すカレンダーデータか）が設定されてよく、アラートプログラムは、その設定に従いアラートを出すことができる。また、アラートの手段（例えば、メール、電話）及びアラートの種類（例えば、音声、発光体、画面表示）のうちの少なくとも一つがユーザにより設定されてよく、アラートプログラムは、その設定に従いアラートを出すことができる。
【００５２】
また、例えば、「起算日調整日数」の項目は無くてよく、算出プログラム１２１のロジックとして、「起算日調整方法」のパラメータが何であるかに応じて二次暫定納付起算日に対する調整日数が決められていてよい。具体的には、例えば、「起算日調整方法」のパラメータ＝００２（登録日の月日）の場合、算出プログラム１２１は、出願日の月日と登録日の月日の大小を判定し、登録日の月日が大きい場合には二次暫定納付起算日（年は出願日の年であり月日が登録日の月日）を決定納付起算日とし、出願日の月日が大きい場合には二次暫定納付起算日に１年が加算された日を決定納付起算日としてよい。
【００５３】
また、例えば、納付起算日の算出において、出願日のような１つのイベント日の年と登録日のような別のイベント日の月日とを組み合わせることで、納付起算日が、カレンダー上あり得ない日となることがある（例えば、２０１３年２月２９日）。算出プログラム１２１は、納付起算日としてカレンダー上あり得ない日が算出されても、エラーと認識しないようにしてもよい。具体的には、例えば、ユーザが、カレンダーチェックをオンとするかオフとするかを設定し、カレンダーチェックがオンであるかオフであるかを表すカレンダーチェック情報が記憶デバイス１１３に格納されてよい。算出プログラム１２１は、カレンダーチェック情報がオンを表していれば、算出された納付起算日がカレンダー上あり得ない日か否かをチェックし、納付起算日があり得ない日であればエラーを出力するが、カレンダーチェック情報がオフを表していれば、算出された納付起算日がカレンダー上あり得ない日か否かをチェックしないでよい。なお、これは、納付起算日に代えて又は加えて、納付期限等の他の日についても適用されてもよい。
【００５４】
また、例えば、項目（パラメータ）として、後払いとするか先払いとするか、及び、単年度分の支払いか複数年度分をまとめて支払うか、のうちの少なくとも１つがあってもよい。このような項目（パラメータ）を基に、算出プログラム１２１により、次回に納付する料金が算出されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…知的財産権管理システム
【要約】
【課題】知的財産権に関し複数の地域について正確に期限を管理する。
【解決手段】複数の地域にそれぞれ対応した複数の情報ユニットが用意される。各情報ユニットは、年及び月日のうちの少なくとも１つが期限の基準となる１又は複数のイベント種類に基づく期限算出ルールを含む。システムは、対象権利（管理対象の知的財産権）に紐付けられた地域及びそれぞれ年月日で表されるイベント日を特定し、対象情報ユニット（特定された地域に対応した情報ユニット）中の期限算出ルールと、特定された少なくとも１つのイベント日とに基づいて、対象権利についての期限を算出する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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