(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１事業体に係る加入者装置からの発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る加入者装置を識別する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置と
を用い、
前記第１コアネットワーク装置は、
前記第１事業体に係る加入者装置から、発呼元を識別する識別情報が第１識別情報である発呼要求を受け付けた場合に、該発呼要求に、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、
該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置は、
受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を、発呼先に係る装置へ送信する呼設定要求ステップを実行する
通信方法。
【請求項２】
代替通信を許可する第２識別情報を記録している、第２事業体に係る第２記録装置を更に用い、
前記第１記録装置は、更に、
前記判定ステップが代替可能と判定した場合に、代替通信の許可を前記第２記録装置に要求すべく、受信した第２識別情報を送信する代替許可要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
受け付けた第２識別情報を、記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１記録装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置が実行する通知ステップは、前記第２記録装置から、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知するようにしてある
請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
他のコアネットワーク装置を更に用い、
該他のコアネットワーク装置は、
前記第１コアネットワーク装置から、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を受信した場合に、呼設定の要求に基づいて、発呼先の加入者装置との間で、第２識別情報に基づく呼接続を確立する呼接続確立ステップと、
前記第１コアネットワーク装置と第１識別情報に基づいて通信し、かつ前記発呼先の加入者装置と第２識別情報に基づいて通信する識別情報変換ステップと
を実行する請求項１又は請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
第１事業体に係る加入者装置に対する着呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第２事業体に係る加入者装置への発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置と
を用い、
前記第２コアネットワーク装置は、
第２識別情報にて識別される発呼先に対する発呼に基づく呼設定の要求を受け付けた場合に、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第２コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼先とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を前記第１コアネットワーク装置へ送信する呼設定要求ステップを実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、
呼設定の要求に基づいて、発呼先の加入者装置に、第２識別情報を発呼先とする代替通信であることを通知し、かつ、第１識別情報に基づく呼接続を確立する呼接続確立ステップを実行する
通信方法。
【請求項５】
第１事業体に係る加入者装置から送信された電子メールを送信先へ転送すべく中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置と
を用い、
前記第１コアネットワーク装置は、
前記第１事業体に係る加入者装置から、送信元を識別する識別情報が第１識別情報である電子メールを受信した場合に、該電子メールに、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、
該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置は、
受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を、記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第２識別情報を送信元として電子メールを転送する転送ステップを実行する
通信方法。
【請求項６】
代替通信を許可する第２識別情報を記録している、第２事業体に係る第２記録装置を更に用い、
前記第１記録装置は、更に、
前記判定ステップが代替可能と判定した場合に、代替通信の許可を前記第２記録装置に要求すべく、受信した第２識別情報を送信する代替許可要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
受け付けた第２識別情報を、記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１記録装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置が実行する通知ステップでは、前記第２記録装置から、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知するようにしてある
請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置と、
第２識別情報を送信先として送信された電子メールを送信先へ転送させる、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置と
を用い、
前記第２コアネットワーク装置は、
第２識別情報を送信先として送信された電子メールの受信に基づいて、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第２コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を送信先とし、第２識別情報を付加した電子メールを転送する転送ステップを実行する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、コアネットワークを用いて呼接続又はメール転送を実行する通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型の通信端末装置、例えば携帯電話の普及に伴い、個人用及び仕事用のように、複数の電話番号を使い分けるケースが増加している。一般的に、１台の携帯電話には、契約している事業体（キャリア）より割り当てられた１の電話番号と、ユーザが設定可能な１の電子メールアドレスとが適用されている。このため、１のユーザが複数の電話番号等を使い分ける場合、複数台の携帯電話の所持を要する。他方、１の携帯電話に、１の事業体の２の電話番号が割り当てられたサービスも開始されている。
【０００３】
また、複数のＳＩＭカード(Subscriber Identity Module Card )を挿入することにより、１台の携帯電話で複数の電話番号を使い分ける装置が、例えば、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５４３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数台の携帯電話を持ち歩くことは、ユーザにとって非効率的、かつ不便であることが多いという問題がある。
【０００６】
また、１の事業体の２の電話番号が割り当てられたサービスを利用する場合、異なる複数の事業体と契約することができないという制約がある。
【０００７】
また、１の携帯電話に複数のＳＩＭカードを挿入する特許文献１等にて提案された技術では、携帯電話のハードウェア及びＳＩＭカードの設計変更を要するという問題がある。
【０００８】
本願では斯かる事情に鑑み、第１事業体に係る電話番号、電子メールアドレス等の第１識別情報と、第２事業体に係る第２識別情報とを対応付けて記録し、代替通信を許可する場合に、携帯電話等の１の装置で、複数の識別情報に基づく、発呼、着呼、送信又は受信を実現する通信方法を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願は、第１事業体に係る加入者装置からの発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、第１事業体に係る加入者装置を識別する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る加入者装置を識別する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置とを用い、前記第１コアネットワーク装置は、前記第１事業体に係る加入者装置から、発呼元を識別する識別情報が第１識別情報である発呼要求を受け付けた場合に、該発呼要求に、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップとを実行し、前記第１記録装置は、受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップとを実行し、前記第１コアネットワーク装置は、更に、代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を、発呼先に係る装置へ送信する呼設定要求ステップを実行する通信方法を開示する。
【００１０】
本願は、第１事業体に係る加入者装置に対する着呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、第２事業体に係る加入者装置への発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置と、第１事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置とを用い、前記第２コアネットワーク装置は、第２識別情報にて識別される発呼先に対する発呼に基づく呼設定の要求を受け付けた場合に、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、前記第２記録装置は、照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップとを実行し、前記第２コアネットワーク装置は、更に、代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼先とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を前記第１コアネットワーク装置へ送信する呼設定要求ステップを実行し、前記第１コアネットワーク装置は、呼設定の要求に基づいて、発呼先の加入者装置に、第２識別情報を発呼先とする代替通信であることを通知し、かつ、第１識別情報に基づく呼接続を確立する呼接続確立ステップを実行する通信方法を開示する。
【００１１】
本願は、第１事業体に係る加入者装置から送信された電子メールを送信先へ転送すべく中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置とを用い、前記第１コアネットワーク装置は、前記第１事業体に係る加入者装置から、送信元を識別する識別情報が第１識別情報である電子メールを受信した場合に、該電子メールに、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップとを実行し、前記第１記録装置は、受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を、記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップとを実行し、前記第１コアネットワーク装置は、更に、代替通信許可の通知に基づいて、第２識別情報を送信元として電子メールを転送する転送ステップを実行する通信方法を開示する。
【００１２】
本願は、第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置と、第２識別情報を送信先として送信された電子メールを送信先へ転送させる、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置とを用い、前記第２コアネットワーク装置は、第２識別情報を送信先として送信された電子メールの受信に基づいて、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、前記第２記録装置は、照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップとを実行し、前記第２コアネットワーク装置は、更に、代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を送信先とし、第２識別情報を付加した電子メールを転送する転送ステップを実行する通信方法を開示する。
【発明の効果】
【００１３】
本願では、第１事業体に係る１台の加入者装置により、第２事業体に係る加入者装置としての発呼、第２事業体に係る加入者装置への着呼の受け取り、第２事業体に係る加入者装置としての電子メールの送信、及び第２事業体に係る加入者装置としての電子メールの受信等の通信をすることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願に係る通信方法のシステム構成例を示す概念図である。
【図２】本願に係る通信方法の各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本願に係る通信方法の各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本願に係る通信方法の各種装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本願に係る通信方法にて用いられる第１記録装置のデータベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図６】本願に係る通信方法の各種装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図７】本願の実施例１に係る通信方法の処理例を示す概念図である。
【図８】本願の実施例１に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。
【図９】本願の実施例２に係る通信方法の処理例を示す概念図である。
【図１０】本願の実施例２に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。
【図１１】本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる加入者装置に表示される画面例を示す説明図である。
【図１２】本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。
【図１３】本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる要求に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。
【図１４】本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。
【図１５】本願の実施例３に係る通信方法の処理例を示す概念図である。
【図１６】本願の実施例３に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。
【図１７】本願の実施例３に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。
【図１８】本願の実施例４に係る通信方法の処理例を示す概念図である。
【図１９】本願の実施例４に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。
【図２０】本願の実施例４に係る通信方法にて用いられる加入者装置に表示される画面例を示す説明図である。
【図２１】本願の実施例５に係る通信方法の処理例を示す概念図である。
【図２２】本願の実施例５に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願に開示する技術内容をその実施例を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本願に係る通信方法のシステム構成例を示す概念図である。本願に係る通信方法では、通信キャリア等の第１事業体にて管理される第１コアネットワーク装置１ａ（以下、コアネットワーク装置についてＣＮ(Core Network)装置という）が用いられる。第１ＣＮ装置１ａは、第１事業体に係る呼接続の制御、電子メールの転送制御等の無線通信に係る各種通信を制御する。なお、便宜上、第１ＣＮ装置１ａは、１台の装置として説明するが、第１事業体にて管理される通信網にて接続された複数台の装置にて構成するようにしてもよい。
【００１６】
第１ＣＮ装置１ａには、通信網を介して、第１事業体にて管理される第１記録装置２ａ（以下、記録装置についてＨＬＲ(home location register)装置という）が接続されている。第１ＨＬＲ装置２ａは、通信に関する各種情報を記録するデータベース装置である。
【００１７】
また、第１ＣＮ装置１ａには、通信網を介して、第１事業体にて管理される第１メールサーバ装置（ＭＬ）３ａが接続されている。第１メールサーバ装置３ａは、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ等のプロトコルに基づいて電子メールの転送を行う装置である。
【００１８】
さらに、第１ＣＮ装置１ａは、通信網を介して、各地に設置された基地局（ＢＳ：Base Station）に接続している。そして、第１ＣＮ装置１ａは、基地局を介して第１事業体にて提供される通信サービスを享受するための携帯電話等の加入者装置４と無線通信を行う。加入者装置４は、第１事業体等の通信キャリアと契約を締結しているユーザにより使用される。
【００１９】
また、通信網は、第１事業体と提携関係にある他の通信キャリア等の第２事業体の通信サービスをも媒介する。第２事業体は、第１事業体と同様に、第２ＣＮ装置１ｂ、第２ＨＬＲ装置２ｂ、第２メールサーバ装置（ＭＬ）３ｂ等の各種通信装置を管理している。なお、便宜上、第２ＣＮ装置１ｂは、１台の装置として説明するが、第２事業体にて管理される通信網にて接続された複数台の装置にて構成するようにしてもよい。
【００２０】
上述の説明では、各ＣＮ装置を通信網で接続された複数台に装置にて構成することを許容するとの説明を行ったが、ＨＬＲ装置及びメールサーバ装置についても複数台の装置にて構成することが可能である。また、各事業体のＣＮ装置、ＨＬＲ装置及びメールサーバ装置の全て又はいずれか２台を１台の装置で構成するようにしても良い。
【００２１】
このような構成例にて示される本願の通信方法は、ユーザがメインキャリアとして第１事業体と契約している加入者装置４を用いて、第２事業体に係る加入者装置４として代替通信を実現することができる。代替通信とは、第１事業体に係る加入者装置４を用いて、第２事業体に係る加入者装置４としての発呼及び着呼、電子メールの送信及び受信等の通信を行うことをいう。
【００２２】
次に、本願の通信方法に係る各種装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本願に係る通信方法の各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。図２は、第１事業体に係る第１ＣＮ装置１ａ、第１ＨＬＲ装置２ａ、第１メールサーバ装置３ａ及び加入者装置４を示している。
【００２３】
第１ＣＮ装置１ａは、例えば、サーバコンピュータ等のコンピュータを用いて構成される装置であり、制御部１０ａ、補助記憶部１１ａ、記録部１２ａ、記憶部１３ａ、通信部１４ａ等の各種機構を備えている。
【００２４】
制御部１０ａは、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の演算機構である。また、制御部１０ａは、メモリ回路、演算回路、計数回路、計時回路等の各種回路を備え、各種プログラムに基づく処理を実行する。さらに、制御部１０ａは、内部通信線を介して第１ＣＮ装置１ａのハードウェア各部と接続されている。そして、第１ＨＬＲ装置用の通信プログラムＰＲＧ１等の各種プログラムの手順に従って所定の処理を実行する。
【００２５】
補助記憶部１１ａは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記録媒体から通信プログラムＰＲＧ１及びデータ等の各種情報を読み取る光学ドライブ等の読取機構である。
【００２６】
記録部１２ａは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気記録機構、ＳＳＤ（Solid State Disk）等の不揮発性半導体記録機構等の記録機構である。記録部１２ａには、補助記憶部１１ａにより、読み取った通信プログラムＰＲＧ１及びデータ等の各種情報が記録される。なお、記録部１１ａには、通信プログラムＰＲＧ１だけでなく、様々な処理を実行する様々なコンピュータプログラム及びデータが記録されている。
【００２７】
記憶部１３ａは、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶機構等の記憶機構である。
【００２８】
第１ＣＮ装置１ａは、記録部１２ａに記録されている通信プログラムＰＲＧ１等の各種情報を読み取り、記憶部１３ａに一時的に記憶して、制御部１０ａの制御により実行することで、本願に係る第１ＣＮ装置１ａとしての各種処理を実行する。
【００２９】
通信部１４ａは、通信網に接続し、通信網を介して他の装置との通信処理を実行する各種回路等のハードウェア及びファームウェア等のソフトウェアにて形成される通信機構である。そして、第１ＣＮ装置１ａは、通信部１４ａを介して、各種要求、通知、命令等のメッセージ、情報及び信号の送受信を実行する。
【００３０】
第１ＨＬＲ装置２ａは、例えば、サーバコンピュータ等のコンピュータを用いて構成され、制御部２０ａ、記録部２１ａ、記憶部２２ａ、通信部２３ａ等の各種機構を備えている。
【００３１】
第１メールサーバ装置３ａは、制御部３０ａ、記録部３１ａ、記憶部３２ａ、通信部３３ａ等の各種機構を備えている。
【００３２】
加入者装置４は、例えば、携帯電話等の無線通信端末装置を用いて構成され、制御部４０、記録部４１、通信部４２、操作入力部４３、表示部４４、音声入力部４５、音声出力部４６等の各種機構を備えている。
【００３３】
制御部４０は、ＣＰＵ等の演算機構である。
【００３４】
記録部４１は、例えば、フラッシュメモリ、各種回路等にて構成されるメモリであり、呼接続による電話通信に係るプログラム及び回路、電子メール送受信に係るプログラム及び回路等の各種機構を備えている。
【００３５】
通信部４２は、無線通信により、基地局を介して通信網に接続し、通信網を介して他の装置との通信処理を実行する各種回路等のハードウェア及びファームウェア等のソフトウェアにて形成される通信機構である。
【００３６】
操作入力部４３は、ユーザの操作を受け付けるインターフェース機構である。操作入力部４３は、例えば、各種キー、タッチパネル及びその付属回路等の機構として構成される。
【００３７】
表示部４４は、映像を出力するインターフェース機構である。表示部４４は、映像を出力する液晶ディスプレイ及びその付属回路等の機構にて構成される。
【００３８】
音声入力部４５は、音声の入力を受け付けるインターフェース機構である。音声入力部４５は、マイク及びその付属回路等の機能にて構成され、外部から音声をアナログ信号として受け付け、デジタル信号に変換し、制御部４０へ出力する。
【００３９】
音声出力部４６は、音声を出力するインターフェース機構である。音声出力部４６は、スピーカ及びその付属回路等の機構にて構成され、制御部４０から内部通信線を介してデジタル音声を受け付け、アナログの音声として外部へ出力する。
【００４０】
図３は、本願に係る通信方法の各種装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３は、第２事業体に係る第２ＣＮ装置１ｂ、第２ＨＬＲ装置２ｂ及び第２メールサーバ装置３ｂを示している。
【００４１】
第２ＣＮ装置１ｂは、例えば、サーバコンピュータ等のコンピュータを用いて構成され、制御部１０ｂ、補助記憶部１１ｂ、記録部１２ｂ、記憶部１３ｂ、通信部１４ｂ等の各種機構を備えている。
【００４２】
第２ＣＮ装置１ｂは、記録部１２ｂに記録されている第２ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ２等の各種情報を読み取り、記憶部１３ｂに一時的に記憶して、制御部１０ｂの制御により実行することで、本願に係る第２ＣＮ装置１ｂとしての各種処理を実行する。
【００４３】
第２ＨＬＲ装置２ｂは、例えば、サーバコンピュータ等のコンピュータを用いて構成される装置であり、制御部２０ｂ、記録部２１ｂ、記憶部２２ｂ、通信部２３ｂ等の各種機構を備えている。
【００４４】
第２メールサーバ装置３ｂは、制御部３０ｂ、記録部３１ｂ、記憶部３２ｂ、通信部３３ｂ等の各種機構を備えている。
【００４５】
次に、本願の通信方法に係る各種装置の機能構成について説明する。図４は、本願に係る通信方法の各種装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。図４は、第１事業体に係る第１ＣＮ装置１ａ及び第１ＨＬＲ装置２ａを示している。
【００４６】
第１ＣＮ装置１ａは、第１ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ１を制御部１０ａの制御に基づき実行することにより、代替通信判定部１００ａ、識別情報通知部１０１ａ、呼設定要求部１０２ａ、呼接続確立部１０３ａ、転送部１０４ａ等の機能としての処理を実行する。なお、通信プログラムＰＲＧ１の実行ではなく、制御部１０ａに、代替通信判定部１００ａ、識別情報通知部１０１ａ、呼設定要求部１０２ａ、呼接続確立部１０３ａ、転送部１０４ａ等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００４７】
代替通信判定部１００ａは、代替通信の可否を判定するように制御部１０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００４８】
識別情報通知部１０１ａは、第１識別情報、第２識別情報等の識別情報を、第１ＨＬＲ装置２ａに通知するように制御部１０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。識別情報の通知は、代替通信の可否の確認のために行われる。
【００４９】
呼設定要求部１０２ａは、呼設定要求を発呼先のＣＮ装置へ送信するように制御部１０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５０】
呼接続確立部１０３ａは、呼設定要求に基づいて呼接続を確立するように制御部１０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５１】
転送部１０４ａは、代替通信許可の通知に基づいて、第２識別情報を送信元として電子メールを転送するように制御部１０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５２】
なお、前述したように、第１ＣＮ装置１ａは、通信網にて接続される複数の装置にて構成することが可能であり、上述した各機能は、夫々の装置にて、その一部又は全部が実行される。
【００５３】
第１ＨＬＲ装置２ａは、制御部２０ａの制御に基づいて、判定部２００ａ、通知部２０１ａ、代替許可要求部２０２ａ等の機能としての処理を実行する。なお、判定部２００ａ、通知部２０１ａ、代替許可要求部２０２ａ等の機能を実現する回路を組み込むようにしても良い。
【００５４】
判定部２００ａは、代替通信が可能か否かを判定するように制御部２０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５５】
通知部２０１ａは、代替通信可能と判定した場合に、代替通信の許可を通知するように制御部２０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５６】
代替許可要求部２０２ａは、代替通信可能な通信について、代替通信の許可を要求するように制御部２０ａを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００５７】
また、第１ＨＬＲ装置２ａは、制御部２０ａの制御に基づいて、記録部２１ａの記録領域の一部を、加入者装置４に関する情報を記録するデータベース２１０ａとして使用する。なお、記録部２１ａの記録領域の一部をデータベース２１０ａとして用いるのではなく、第１ＨＬＲ装置２ａに接続する他の装置をデータベース２１０ａとして用いるようにしてもよい。
【００５８】
図５は、本願に係る通信方法にて用いられる第１記録装置２ａのデータベース２１０ａの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。データベース２１０ａには、加入者装置４毎の通信に係る情報が記録されている。図５は、データベース２１０ａに記録されている各種情報の項目を示している。図５において、Ａとして示した「Invoke Id 」から「Provider error」までの項目は、従来のＨＬＲ装置にて用いられる記録項目を示している。本願に係る第１ＨＬＲ装置２ａのデータベース２１０ａには、従来のＨＬＲ装置の記録内容に加えて、「代替通信契約状態」、「メインキャリア情報」、「サブキャリア情報」、「メインキャリア／サブキャリア識別情報（契約電話番号）」、「メインキャリア／サブキャリア識別情報（電子メールアドレス）」、「メインキャリア／サブキャリア他識別情報」等の項目に係る情報が記録されている。
【００５９】
代替通信契約状態とは、代替通信の契約の有無に基づく代替通信の可否を記録する項目である。
【００６０】
メインキャリア情報とは、メインキャリアを示す情報等のメインキャリアに関する情報であり、事業体の名称、ＣＮ装置及びＨＬＲ装置のＩＰアドレス、ポイントコード等の様々な情報が含まれる。なお、メインキャリアとは、ユーザが使用する加入者装置４に係る本来の契約元の通信キャリアであり、本願に示す例では、第１事業体を示している。
【００６１】
サブキャリア情報とは、サブキャリアを示す情報とサブキャリアに関する情報であり、事業体の名称、ＣＮ装置及びＨＬＲ装置のＩＰアドレス、ポイントコード等の様々な情報が含まれる。なお、サブキャリアとは、加入者装置４に係る本来の契約元とは別に契約している通信キャリアであり、本願に示す例では、第２事業体を示している。
【００６２】
メインキャリア／サブキャリア識別情報（契約電話番号）とは、第１事業体に係る呼接続に係る第１識別情報及び第２事業体に係る呼接続に係る第２識別情報を対応付けて記録する項目である。具体的には、呼接続に係る第１識別情報とは、加入者装置４に割り当てられた第１事業体に係る電話番号等の加入者装置４を識別する情報を示す。呼接続に係る第２識別情報とは、第２事業体に係る電話番号等の情報を示す。
【００６３】
メインキャリア／サブキャリア識別情報（電子メールアドレス）とは、第１事業体に係る電子メール送受信に係る第１識別情報及び第２事業体に係る電子メール送受信に係る第２識別情報を対応付けて記録する項目である。
【００６４】
メインキャリア／サブキャリア他識別情報とは、電話番号及び電子メールアドレス以外で、加入者装置４を識別する情報を示している。例えば、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)、ＩＭＴ２０００(International Mobile Telecommunication 2000 )等の規格に基づく識別情報が存在する場合に、当該項目を設定することになる。
【００６５】
なお、サブキャリアとして用いる第２事業体は、必ずしも１社に限るわけではなく、サブキャリアとして用いる第２事業体が複数の場合、夫々の事業体に係る各種識別情報が記録される。
【００６６】
図６は、本願に係る通信方法の各種装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。図６は、第２事業体に係る第２ＣＮ装置１ｂ及び第２ＨＬＲ装置２ｂを示している。
【００６７】
第２ＣＮ装置１ｂは、第２ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ２を制御部１０ｂの制御に基づき実行することにより、呼接続確立部１００ｂ、識別情報変換部１０１ｂ、照合要求部１０２ｂ、呼設定要求部１０３ｂ、転送部１０４ｂ等の機能として処理を実行する。なお、通信プログラムＰＲＧ２の実行ではなく、制御部１０ｂに、呼接続確立部１００ｂ、識別情報変換部１０１ｂ、照合要求部１０２ｂ、呼設定要求部１０３ｂ、転送部１０４ｂ等の機能を実現する回路を組み込むようにしてもよい。
【００６８】
呼接続確立部１００ｂは、呼接続を確立するように制御部１０ｂを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００６９】
識別情報変換部１０１ｂは、代替通信により呼接続を確立した場合に、第１識別情報及び第２識別情報の変換を行うように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７０】
照合要求部１０２ｂは、代替通信の可否を確認すべく識別情報の照合を要求するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７１】
呼設定要求部１０３ｂは、呼設定要求を発呼先のＣＮ装置へ送信するように制御部１０ｂを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７２】
転送部１０４ｂは、電子メールの転送を実施するように制御部１０を動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７３】
なお、前述したように、第２ＣＮ装置１ｂは、通信網にて接続される複数の装置にて構成することが可能であり、上述した各機能は、夫々の装置にて、その一部又は全部が実行される。
【００７４】
第２ＨＬＲ装置２ｂは、制御部２０ｂの制御に基づいて、判定部２００ｂ、通知部２０１ｂ等の機能としての処理を実行する。なお、判定部２００ｂ、通知部２０１ｂ等の機能を実現する回路を組み込むようにしてもよい。
【００７５】
判定部２００ｂは、代替通信が可能か否かを判定するように制御部２０ｂを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７６】
通知部２０１ｂは、代替通信可能と判定した場合に、代替通信の許可を通知するように制御部２０ｂを動作させるプログラムモジュール、回路等の構成要素である。
【００７７】
また、第２ＨＬＲ装置２ｂは、制御部２０ｂの制御に基づいて、記録部２１ｂの記録領域の一部を、加入者装置４に関する情報を記録するデータベース２１０ｂとして使用する。なお、記録部２１ｂの記録領域の一部をデータベース２１０ｂとして用いるのではなく、第２ＨＬＲ装置２ｂに接続する他の装置をデータベース２１０ｂとして用いるようにしてもよい。データベース２１０ｂの記録内容は、データベース２１０ａと同様であるので、図５を用いて説明したデータベース２１０ａの説明を参照するものとし、その説明を省略する。なお、データベース２１０ｂには、メインキャリアが第１事業体でサブキャリアが第２事業体である加入者装置４に関する情報として記録されており、「代替通信契約状態」として第２事業体をサブキャリアとする代替通信の契約の有無について記録されている。
【００７８】
このようにして構成される通信方法に係る各種装置を用いた各種処理を、実施例として以下に説明する。
【００７９】
（実施例１）
図７は、本願の実施例１に係る通信方法の処理例を示す概念図であり、図８は、本願の実施例１に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。実施例１は、本願の通信方法を用いた代替通信における位置登録に係る処理を示している。位置登録に係る処理とは、加入者装置４が存在する位置を示す在圏位置情報をＨＬＲ装置に登録する処理である。本願の通信方法においては、メインキャリアのＨＬＲ装置だけでなく、サブキャリアのＨＬＲ装置に対しても、在圏位置情報の登録が行われる。以下の説明では、第１事業体をメインキャリアとする加入者装置４に係る在圏位置情報を、第１ＨＬＲ装置２ａだけでなく、サブキャリアである第２事業体に係る第２ＨＬＲ装置２ｂへも登録する場合の位置登録に係る処理について説明する。
【００８０】
加入者装置４は、制御部４０の制御により、基地局を介して第１ＣＮ装置１ａにアクセスすることにより、基地局の設置位置に基づく自らの位置を示す在圏位置情報を、第１ＣＮ装置１ａに通知する（Ｓ１０１）。
【００８１】
第１ＣＮ装置１ａは、制御部１０ａの制御により、受け付けた加入者装置４の在圏位置情報を、第１ＨＬＲ装置２ａに通知する（Ｓ１０２）。
【００８２】
第１ＨＬＲ装置２ａは、制御部２０ａの制御により、受け付けた加入者装置４の在圏位置情報を、データベース２１０ａに記録する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、既存の処理であり、在圏位置情報の取得方法、登録方法、通知に際しての認証方法等は、既存のシステムにて実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。
【００８３】
そして、第１ＨＬＲ装置２ａは、本願の通信方法に係る処理として、制御部２０ａの制御に基づき、以降に説明する処理を実行する。第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、在圏位置情報を記録した加入者装置４が代替通信の契約端末であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において、第１ＨＬＲ装置２ａは、データベース２１０ａに記録されている代替通信契約状態の項目を参照することにより、判定処理を実行する。
【００８４】
ステップＳ１０４において、代替通信の契約端末であると判定した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部２０ａは、データベース２１０ａに記録されているサブキャリア情報を抽出する（Ｓ１０５）。例えば、サブキャリアである第２事業体に係る第２ＣＮ装置１ｂ及び第２ＨＬＲ装置２ｂのＩＰアドレス、ポイントコード等の情報がサブキャリア情報として抽出される。
【００８５】
なお、ステップＳ１０４において、代替通信の契約端末ではないと判定した場合、既存の位置登録に係る処理を実行することになるため、本願ではその説明を省略する。
【００８６】
制御部２０ａは、抽出したサブキャリア情報に基づいて、加入者装置４の在圏位置情報を、第２ＨＬＲ装置２ｂに通知する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６の通知には、ＭＡＰ、Ｄｉａｍｅｔｅｒ等の既存のプロトコルを使用することが可能である。
【００８７】
第２事業体に係る第２ＨＬＲ装置２ｂの制御部２０ｂは、受け付けた加入者装置４の在圏位置情報を、データベース２１０ｂに記録し（Ｓ１０７）、記録が完了したことを示す完了通知を、第１ＨＬＲ装置２ａへ通知する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０７では、第２事業体がサブキャリアとなる加入者装置４に係る情報として、データベース２１０ｂに在圏位置情報を記録する。
【００８８】
第１事業体に係る第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、第２ＨＬＲ装置２ｂから通知された完了通知を受け付ける。なお、サブキャリアとして契約している第２事業体が複数である場合、第１ＨＬＲ装置２ａは、各第２事業体に係る第２ＨＬＲ装置２ｂに対して、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理を実行する。
【００８９】
そして、第２ＨＬＲ装置２ｂは、制御部２０ｂの制御により、在圏位置情報の記録が完了したことを示す完了通知を、第１ＣＮ装置１ａに通知する（Ｓ１０９）。
【００９０】
第１ＣＮ装置１ａは、制御部１０ａの制御により、完了通知を受け付け、更に、完了通知を、加入者装置４へ通知する（Ｓ１１０）。ステップＳ１０９〜Ｓ１１０の処理は、既存の処理であり、既存のシステムにて実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。
【００９１】
このようにして、代替通信における位置登録に係る処理が実行される。在圏位置情報を第２事業体に係る第２ＨＬＲ装置２ｂでも管理することにより、加入者装置４のサブキャリアとしての第２事業体に係る電話番号への着呼等の通信に対し、第２ＣＮ装置１ｂ及び第２ＨＬＲ装置２ｂによる対応が可能となる。
【００９２】
（実施例２）
図９は、本願の実施例２に係る通信方法の処理例を示す概念図であり、図１０は、本願の実施例２に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。実施例２は、本願の通信方法を用いた代替通信において、第２事業体に係る第２識別情報に基づく発呼についての処理を示している。実施例２として説明する発呼についての処理とは、第２事業体をサブキャリアとする加入者装置４が、第２事業体に係る第２識別情報により、他の加入者装置４へ呼接続によるＩＰ電話通信を確立すべく発呼する処理である。なお、以降の説明は、第１識別情報として、第１事業体にて割り当てられた電話番号を用い、第２識別情報として、第２事業体にて割り当てられた電話番号を用いる例について説明する。また、便宜上、発呼先を第２事業体に係る加入者装置４として説明するが、発呼先は、第２事業体である必要はなく、第１事業体に係る加入者装置４であっても、更には、他の事業体に係る加入者装置４であっても良い。
【００９３】
加入者装置４を使用するユーザは、発呼に係る事業体として第２事業体を選択し、発呼する操作を行う。図１１は、本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる加入者装置４に表示される画面例を示す説明図である。図１１は、事業体を選択する際に加入者装置４の表示部４４に表示されるプレフィックス選択の画面例を示している。図１１（ａ）は、発呼元として用いる事業体の選択画面を示している。使用者は、発呼に際し図１１（ａ）に示す選択画面を表示させ、プルダウンメニューから、事業体を選択する。図１１（ａ）では、選択対象となる事業体として、電話番号を画面に表示する例を示している。また、画面上部には、メインキャリアである第１事業体に係る電話番号が示されている。図１１（ｂ）は、選択した事業体で発呼する際の画面を示している。第２事業体を選択した場合、画面上部には、メインキャリアである第１事業体に係る電話番号と共にサブキャリアである第２事業体に係る電話番号が示される。使用者は、事業体を選択後、発信と示された画像を指示する入力を行うことにより、選択した事業体として発呼処理を開始する。なお、ユーザは、これらの操作を、例えば、操作入力部４３からの入力により行う。
【００９４】
操作を受け付けた加入者装置４は、制御部４０の制御により、発呼処理として、発呼要求を、基地局を介して第１ＣＮ装置１ａに通知する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１にて通知される発呼要求には、ＳＥＴＵＰ等のメッセージに発呼元を識別する識別情報として、第１識別情報としての電話番号が示されており、更に、第２識別情報としての電話番号が付加されている。加入者装置４及び第１ＣＮ装置１ａ間の発呼に際してのメッセージフォーマット及び各種プロトコルは、既存のシステムにて実施又は提案されている様々な方法を用いることも可能であるが、発呼要求に第２識別情報が付加されることになる。
【００９５】
第１ＣＮ装置１ａは、第１ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ１を実行する制御部１０ａの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第１ＣＮ装置１ａの制御部１０ａは、発呼元を識別する識別情報が第１識別情報である発呼要求を受け付け、代替通信判定部１００ａにより、発呼要求に、第２識別情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。第１ＣＮ装置１ａは、第２識別情報が付加されている場合、加入者装置４が代替通信を要求していると判定する。
【００９６】
ステップＳ２０２において、第２識別情報が付加されていると判定した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部１０ａは、識別情報通知部１０１ａにより、発呼要求の発呼元を識別する第１識別情報及び付加されている第２識別情報を、第１ＨＬＲ装置２ａに通知する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３の通知には、ＭＡＰ、Ｄｉａｍｅｔｅｒ等の既存のプロトコルを使用することが可能である。
【００９７】
なお、ステップＳ２０２において、第２識別情報が付加されていないと判定した場合、即ち、ステップＳ２０２において、代替通信を要求するものではないと判定した場合、既存の発呼処理を実行することになるため、本願ではその説明を省略する。
【００９８】
図１２は、本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。図１２には、ステップＳ２０３にて第１ＣＮ装置１ａから第１ＨＬＲ装置２ａへの通知に用いられるデータフォーマットの一例を示している。通知には、識別子として「Invoke ID 」が付与されており、第１識別情報及び第２識別情報が示されている。第１識別情報は、第１事業体に係る電話番号であるが、ＩＭＳＩ等の他の識別情報を用いることも可能である。第２識別情報としては、第２事業体に係る電話番号が用いられる。
【００９９】
第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、判定部２００ａにより、受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を、データベース２１０ａに記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４では、データベース２１０ａの第１識別情報に対応する記録内容に、代替通信契約状態として代替通信を許可することが記録されており、かつ、第１識別情報及び第２識別情報が対応付けて記憶されている場合に、代替可能であると判定する。
【０１００】
ステップＳ２０４において、代替可能であると判定した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部２０ａは、代替許可要求部２０２ａにより、受信した第２識別情報を、第２ＨＬＲ装置２ｂへ送信する（Ｓ２０５）。ステップＳ２０５では、第２識別情報を第２ＨＬＲ装置２ｂへ送信することにより、代替通信の許可を第２ＨＬＲ装置２ｂに要求する。
【０１０１】
なお、ステップＳ２０４において、代替不可であると判定した場合、その旨を、第１ＣＮ装置１ａを介して加入者装置４に通知し、代替通信に係る処理を終了する所定の異常処理が実行される。
【０１０２】
図１３は、本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる要求に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。図１３には、ステップＳ２０５にて第１ＨＬＲ装置２ａから第２ＨＬＲ装置２ｂへの代替通信の許可の要求に用いられるデータフォーマットの一例を示している。要求には、識別子として「Invoke Id 」が付与されており、第２識別情報が示されている。
【０１０３】
第２ＨＬＲ装置２ｂの制御部２０ｂは、判定部２００ｂにより、受け付けた第２識別情報を、データベース２１０ｂに記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６では、受け付けた第２識別情報が、データベース２１０ｂにサブキャリアとして代替通信の契約をしている第２識別情報として記録されている場合、代替可能であると判定する。
【０１０４】
ステップＳ２０６において、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部２０ｂは、通知部２０１ｂにより、代替通信の許可を第１ＨＬＲ装置２ａに通知する（Ｓ２０７）。
【０１０５】
なお、ステップＳ２０６において、代替不可であると判定した場合、その旨を、第１ＨＬＲ装置２ａ及び第１ＣＮ装置１ａを介して加入者装置４に通知し、代替通信に係る処理を終了する所定の異常処理が実行される。
【０１０６】
第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、通知部２０１ａにより、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を第１ＣＮ装置１ａに通知する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８にて通知される代替通信の許可には、第２識別情報が示されている。
【０１０７】
第１ＣＮ装置１ａの制御部１０ａは、呼設定要求部１０２ａにより、受け付けた代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定要求を、発呼先に係る第２ＣＮ１ｂ装置へ送信する（Ｓ２０９）。呼設定要求は、ＳＬＩＰ、ＳＩＰ等の通信プロトコルの規格に基づくＩＡＭ、ＩＮＶＩＴＥ等のメッセージとして送信される。なお、前述した様に、発呼先の加入者装置は第２事業体に係る加入者装置であるものとして以降の説明を行う。従って、呼設定要求の送信先は、第２ＣＮ装置２ａとなる。
【０１０８】
図１４は、本願の実施例２に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。図１４は、ステップＳ２０９にて第１ＣＮ装置１ａから第２ＣＮ装置１ｂへの呼設定要求に用いられるデータフォーマットの一例を示している。通知には、「To」、「From」等のＳＩＰに則した項目に、代替通信であることを示す情報、代替通信に係る第２識別情報等の情報を示す項目が含まれている。なお、「From」の項目には、発呼元として第１識別情報が示されている。
【０１０９】
第２ＣＮ装置１ｂは、第２ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ２を実行する制御部１０ｂの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第２ＣＮ装置１ｂの制御部１０ｂは、受信した呼設定要求に基づいて、第２識別情報による代替通信であることを認識し、発呼先の加入者装置４との間で、第２識別情報に基づく呼接続を確立する（Ｓ２１０）。第２ＣＮ装置１ｂは、発呼先の加入者装置４に、発呼元の識別情報を第２識別情報に変換したＳＥＴＵＰ等のメッセージを送信し、呼接続を確立する。発呼先の加入者装置４へは、発呼元を第２識別情報としたメッセージが通知されるため、発呼先の加入者装置４では、第２識別情報を電話番号とする電話機からの着呼として表示等の処理がなされる。
【０１１０】
呼接続の確立及び呼接続に基づく通信パケットの送受信に際し、制御部１０ｂは、識別情報変換部１０１ｂにより、第１ＣＮ装置１ａと第１識別情報に基づいて通信し、かつ発呼先の加入者装置４と第２識別情報に基づいて通信すべく識別情報の変換処理を行う（Ｓ２１１）。なお、変換処理以外の通信に関する処理及び終話処理には、既存のプロトコルとして実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。
【０１１１】
終話後、第１ＣＮ装置１ａは、通話に係る明細を示す明細情報を、第１事業体に係る図示しない明細装置へ送信する。明細装置は、受信した明細情報が代替通信に係る明細を示すものと判定した場合、明細情報を第２事業体に係る図示しない明細装置へ転送する。第２事業体に係る明細装置では、受信した明細情報に基づいて課金処理を実行する。このように、明細情報を第２事業体に係る明細装置へ送信することにより、代替通信については、第２事業体にて課金処理が行われるため、例えば私用と仕事とでキャリアを使い分ける場合にも、一方の事業体に課金が偏ることなく、最適な課金処理を実行することが可能である。
【０１１２】
このようにして、代替される第２事業体の加入者装置４として発呼する際の代替通信が実行される。
【０１１３】
（実施例３）
図１５は、本願の実施例３に係る通信方法の処理例を示す概念図であり、図１６は、本願の実施例３に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。実施例３は、本願の通信方法を用いた代替通信において、第２事業体に係る第２識別情報を発呼先とする着呼についての処理を示している。実施例３として説明する着呼についての処理とは、第２識別情報を発呼先とする呼接続の要求を受け付けた場合に、呼接続によるＩＰ電話通信を確立する処理である。なお、以降の説明は、第１識別情報として、第１事業体にて割り当てられた電話番号を用い、第２識別情報として、第２事業体にて割り当てられた電話番号を用いる例について説明する。
【０１１４】
発呼元の加入者装置４は、発呼先を第２識別情報として発信されたＳＥＴＵＰ等の発呼要求を、発呼元の加入者装置４に係る事業体にて管理される基地局を介してＣＮ装置に通知する。発呼に際し、発呼元の加入者装置４は、発呼先の加入者装置４が、代替通信を行うことを認識している必要はない。また、発呼元の加入者装置４は、呼接続の確立が可能な装置であれば、どの事業体に係る加入者装置４であっても良い。発呼要求を通知されたＣＮ装置は、ＳＬＩＰ、ＳＩＰ等の通信プロトコルの規格に基づくＩＡＭ、ＩＮＶＩＴＥ等のメッセージとして呼設定要求を、第２事業体に係る第２ＣＮ装置１ｂに通知する。なお、当該発呼要求を加入者装置４から第２ＣＮ装置１ｂに通知するまでの発呼に際してのメッセージフォーマット及び各種プロトコルには、既存のシステムにて実施又は提案されている様々な方法を用いることも可能である。
【０１１５】
第２ＣＮ装置１ｂは、第２ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ２を実行する制御部１０ｂの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第２ＣＮ装置１ｂの制御部１０ｂは、発呼先が第２識別情報である呼設定要求を受け付け、照合要求部１０２ｂにより、第２ＨＬＲ装置２ｂに、第２識別情報の照合を要求する（Ｓ３０１）。照合の要求には、ＭＡＰ等の既存のプロトコルを使用することが可能であり、第２ＨＬＲ装置２ｂに第２識別情報が通知される。
【０１１６】
第２ＨＬＲ装置２ｂの制御部２０ｂは、判定部２００ｂにより、照合を要求された第２識別情報を、データベース２１０ｂに記録している代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２では、データベース２１０ｂに、代替通信契約状態として代替通信を許可することが記録されており、かつ、第１識別情報に対応付けた代替可能な第２識別情報として記録されている場合に、代替可能な第２通信識別情報であると判定する。
【０１１７】
ステップＳ３０２において、代替可能な第２識別情報であると判定した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部２０ｂは、データベース２１０ｂから、対応付けて記録されている第１識別情報及び在圏位置情報を抽出する（Ｓ３０３）。そして、制御部２０ｂは、通知部２０１ｂにより、抽出した第１識別情報及び在圏位置情報を代替通信の許可として第２ＣＮ装置１ｂに通知する（Ｓ３０４）。代替通信許可の通知には、ＭＡＰ等の既存のプロトコルを使用することが可能である。
【０１１８】
なお、ステップＳ３０２において、代替可能な第２識別情報ではないと判定した場合、その旨を、第２ＣＮ装置１ｂに通知し、第２ＣＮ装置１ｂは、既存の呼設定に係る処理を実行することになるため、本願ではその説明を省略する。
【０１１９】
第２ＣＮ装置１ｂの制御部１０ｂは、受け付けた代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼先とし、第２識別情報を付加した呼設定要求を第１ＣＮ装置１ａへ送信する（Ｓ３０５）。呼設定要求は、ＳＬＩＰ、ＳＩＰ等の通信プロトコルの規格に基づくＩＡＭ、ＩＮＶＩＴＥ等のメッセージとして送信される。
【０１２０】
図１７は、本願の実施例３に係る通信方法にて用いられる通知に係るデータフォーマットの一例を示す概念図である。図１７は、ステップＳ３０５にて第２ＣＮ装置１ｂから第１ＣＮ装置１ａへの呼設定要求に用いられるデータフォーマットの一例を示している。通知には、「To」、「From」等のＳＩＰに則した項目に、代替通信であることを示す情報、代替通信に係る第２識別情報等の情報を示す項目が含まれている。なお、「To」の項目には、発呼先として第１識別情報が示されている。
【０１２１】
第１ＣＮ装置１ａは、第１ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ１を実行する制御部１０ａの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第１ＣＮ装置１ａは、受信した呼設定要求に基づいて、第１ＨＬＲ装置２ａに対し、第１事業体に係る加入者装置４の最新の在圏位置情報を確認する。在圏位置情報の確認処理は、呼設定の前にＭＡＰ等のプロトコルに則して実行される既存の処理である。
【０１２２】
第１ＣＮ装置１ａの制御部１０ａは、呼接続確立部１０３ａにより、呼設定要求に基づいて、発呼先となる第１事業体に係る加入者装置４に、第２識別情報を発呼先とする代替通信であることを通知し、かつ、第１識別情報に基づく呼接続を確立する（Ｓ３０６）。第１ＣＮ装置１ａは、発呼先の加入者装置４に、代替通信であることを示す第２識別情報を付加したＳＥＴＵＰ等のメッセージを送信し、発呼元の加入者装置４と、第１事業体に係る加入者装置４との間で呼接続を確立する。加入者装置４は、表示部４４に、代替通信である旨、及び第２識別情報を表示する。
【０１２３】
呼接続に基づく通信パケットの送受信に関する処理及び終話処理は、既存のプロトコルとして実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。
【０１２４】
このようにして、代替される第２事業体の加入者装置４として着呼を受け付ける際の代替通信が実行される。
【０１２５】
（実施例４）
図１８は、本願の実施例４に係る通信方法の処理例を示す概念図であり、図１９は、本願の実施例４に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。実施例４は、本願の通信方法を用いた代替通信において、第２事業体に係る第２識別情報に基づく電子メール送信についての処理を示している。実施例４として説明する電子メール送信についての処理とは、第２事業体をサブキャリアとする加入者装置４が、第２事業体に係る第２識別情報により、送信先の装置へ電子メールを送信する処理である。なお、以降の説明は、第１識別情報として、第１事業体に係る加入者装置４に対して設定された電子メールアドレスを用い、第２識別情報として、第２事業体に係る加入者装置４に対して設定された電子メールアドレスを用いる例について説明する。
【０１２６】
加入者装置４を使用するユーザは、電子メール送信に係る事業体として第２事業体を選択し、送信する操作を行う。図２０は、本願の実施例４に係る通信方法にて用いられる加入者装置４に表示される画面例を示す説明図である。図２０は、加入者装置４の表示部４４に表示されるプレフィックス選択の画面例を示している。図２０（ａ）は、電子メール送信元として用いる事業体の選択画面を示している。使用者は、送信に際し図２０（ａ）に示す選択画面を表示させ、プルダウンメニューから、事業体を選択する。図２０（ａ）では、選択対象となる事業体として、電子メールアドレスを画面に表示する例を示している。また、画面上部には、メインキャリアである第１事業体に係る電子メールアドレスが示されている。図２０（ｂ）は、選択した事業体で送信する際の画面を示している。第２事業体を選択した場合、画面上部には、メインキャリアである第１事業体に係る電子メールアドレスと共にサブキャリアである第２事業体に係る電子メールアドレスが示される。使用者は、事業体を選択後、送信と示された画像を指示する入力を行うことにより、選択した事業体とし電子メール送信処理を開始する。なお、ユーザは、これらの操作を、例えば、操作入力部４３からの入力により行う。
【０１２７】
操作を受け付けた加入者装置４は、制御部４０の制御により、電子メールを、基地局を介して第１ＣＮ装置１ａへ送信する（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１にて送信される電子メールには、送信元の電子メールアドレスとして第１識別情報が示されており、更に、例えばヘッダ領域に第２識別情報である電子メールアドレスが付加されている。加入者装置４及び第１ＣＮ装置１ａ間の発呼に際してのメッセージフォーマット及び各種プロトコルは、既存のシステムにて実施又は提案されている様々な方法を用いることも可能であるが、ヘッダ等のオプション領域に第２識別情報が付加されることになる。
【０１２８】
第１ＣＮ装置１ａは、第１ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ１を実行する制御部１０ａの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第１ＣＮ装置１ａの制御部１０ａは、送信元を識別する電子メールアドレスが第１識別情報である電子メールを受信し、代替通信判定部１００ａにより、電子メール、第２識別情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。第１ＣＮ装置１ａは、第２識別情報が付加されている場合、加入者装置４が代替通信を要求していると判定する。
【０１２９】
ステップＳ４０２において、第２識別情報が付加されていると判定した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、制御部１０ａは、識別情報通知部１０１ａにより、送信元を識別する第１識別情報及び付加されている第２識別情報を、第１ＨＬＲ装置２ａに通知する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３の通知には、ＭＡＰ、Ｄｉａｍｅｔｅｒ等の既存のプロトコルを使用することが可能である。
【０１３０】
なお、ステップＳ４０２において、第２識別情報が付加されていないと判定した場合、即ち、ステップＳ４０２において、代替通信を要求するものではないと判定した場合、既存の電子メール送信処理を実行することになるため、本願ではその説明を省略する。
【０１３１】
第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、判定部２００ａにより、受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を、データベース２１０ａに記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４では、データベース２１０ａの第１識別情報に対応する記録内容に、代替通信契約状態として代替通信を許可することが記録されており、かつ、第１識別情報及び第２識別情報が対応付けて記憶されている場合に、代替可能であると判定する。
【０１３２】
ステップＳ４０４において、代替可能であると判定した場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、制御部２０ａは、代替許可要求部２０２ａにより、受信した第２識別情報を、第２ＨＬＲ装置２ｂへ送信する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５では、第２識別情報を第２ＨＬＲ装置２ｂへ送信することにより、代替通信の許可を第２ＨＬＲ装置２ｂに要求する。
【０１３３】
なお、ステップＳ４０４において、代替不可であると判定した場合、その旨を、第１ＣＮ装置１ａを介して加入者装置４に通知し、代替通信に係る処理を終了する所定の異常処理が実行される。
【０１３４】
第２ＨＬＲ装置２ｂの制御部２０ｂは、判定部２００ｂにより、受け付けた第２識別情報を、データベース２１０ｂに記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する（Ｓ４０６）。ステップＳ４０６では、受け付けた第２識別情報が、データベース２１０ｂにサブキャリアとして代替通信の契約をしている第２識別情報として記録されている場合、代替可能であると判定する。
【０１３５】
ステップＳ４０６において、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、制御部２０ｂは、通知部２０１ｂにより、代替通信の許可を第１ＨＬＲ装置２ａに通知する（Ｓ４０７）。
【０１３６】
なお、ステップＳ４０６において、代替不可であると判定した場合、その旨を、第１ＨＬＲ装置２ａ及び第１ＣＮ装置１ａを介して加入者装置４に通知し、代替通信に係る処理を終了する所定の異常処理が実行される。
【０１３７】
第１ＨＬＲ装置２ａの制御部２０ａは、通知部２０１ａにより、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を第１ＣＮ装置１ａに通知する（Ｓ４０８）。ステップＳ４０８にて通知される代替通信の許可には、第２識別情報が示されている。
【０１３８】
第１ＣＮ装置１ａの制御部１０ａは、転送部１０４ａにより、受け付けた代替通信許可の通知に基づいて、第２識別情報を送信元とした電子メールを転送する（Ｓ４０９）。ステップＳ４０９において、電子メールは、先ず、第１メールサーバ装置３ａへ転送される。第１メールサーバ装置３ａは、ＳＭＴＰ等の既存の通信規格に基づいて、送信先の電子メールアドレスへ送信すべく、送信先に係るメールサーバ装置へ電子メールを転送する。これらの電子メール転送処理は、既存のプロトコルとして実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。
【０１３９】
このようにして、代替される第２事業体の加入者装置４として電子メールを送信する際の代替通信が実行される。
【０１４０】
（実施例５）
図２１は、本願の実施例５に係る通信方法の処理例を示す概念図であり、図２２は、本願の実施例５に係る通信方法の処理例を示すシーケンス図である。実施例５は、本願の通信方法を用いた代替通信において、第２事業体に係る第２識別情報を送信先とする電子メール受信についての処理を示している。実施例５として説明する電子メール受信についての処理とは、第２識別情報を送信先とする電子メールを受信した場合に、第１事業体に係る加入者装置４へ転送する処理である。なお、以降の説明は、第１識別情報として、第１事業体に係る加入者装置４に対して設定された電子メールアドレスを用い、第２識別情報として、第２事業体に係る加入者装置４に対して設定された電子メールアドレスを用いる例について説明する。
【０１４１】
送信元の装置は、送信先の電子メールアドレスが第２識別情報である電子メールを送信する。電子メールの送信に際し、送信元の装置は、送信先の加入者装置４が代替通信を行うことを認識している必要はない。また、送信元の装置は、電子メールを送信可能な装置であれば、携帯電話等の無線型携帯端末に限らず、パーソナルコンピュータ等の装置であっても良い。送信された電子メールは、ＳＭＴＰ等の既存のプロトコルに基づいて第２メールサーバ装置３ｂへ転送される。
【０１４２】
第２メールサーバ装置３ｂは、受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスである第２識別情報を第２ＣＮ装置１ｂへ転送する。
【０１４３】
第２ＣＮ装置１ｂは、第２ＣＮ装置用の通信プログラムＰＲＧ２を実行する制御部１０ｂの制御により、以下に説明する各種処理を実行する。第２ＣＮ装置１ｂの制御部１０ｂは、送信先の電子メールアドレスとして第２識別情報を受信した場合に、照合要求部１０２ｂにより、第２ＨＬＲ装置２ｂに、第２識別情報の照合を要求する（Ｓ５０１）。照合の要求には、ＭＡＰ等の既存のプロトコルを使用することが可能であり、第２ＨＬＲ装置２ｂに第２識別情報が通知される。
【０１４４】
第２ＨＬＲ装置２ｂの制御部２０ｂは、判定部２００ｂにより、照合を要求された第２識別情報を、データベース２１０ｂに記録している代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０２では、データベース２１０ｂに、代替通信契約状態として代替通信を許可することが記録されており、かつ、第１識別情報に対応付けた代替可能な第２識別情報として記録されている場合に、代替可能な第２通信識別情報であると判定する。
【０１４５】
ステップＳ５０２において、代替可能な第２識別情報であると判定した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部２０ｂは、データベース２１０ｂから、対応付けて記録されている第１識別情報及び在圏位置情報を抽出する（Ｓ５０３）。そして、制御部２０ｂは、通知部２０１ｂにより、抽出した第１識別情報及び在圏位置情報を代替通信の許可として第２ＣＮ装置１ｂに通知する（Ｓ５０４）。代替通信許可の通知には、ＭＡＰ等の既存のプロトコルを使用することが可能である。
【０１４６】
なお、ステップＳ５０２において、代替可能な第２識別情報ではないと判定した場合、その旨を、第２ＣＮ装置１ｂに通知し、第２ＣＮ装置１ｂ及び第２メールサーバ装置３ｂは、電子メール転送処理を実行する。この場合の電子メール転送処理は、既存の処理を実行することになるため、本願ではその説明を省略する。
【０１４７】
第２ＣＮ装置１ｂの制御部１０ｂは、転送部１０４ｂにより、受け付けた代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を送信先とし、第２識別情報を付加した電子メールを送信する（Ｓ５０５）。ステップＳ５０５において、電子メールは、先ず、第２メールサーバ装置３ｂへ転送される。第２メールサーバ装置３ｂは、ＳＭＴＰ等の既存の通信規格に基づいて、第１事業体に係る第１メールサーバ装置３ａ、第１ＣＮ装置１ａ等の装置を経由して、第１事業体に係る加入者装置４へ、電子メールを転送する。これらの電子メール転送処理は、既存のプロトコルとして実施又は提案されている様々な方法を用いることが可能である。電子メールを受信した加入者装置４は、電子メールに付加されている第２識別情報を、表示部４４に表示させる。
【０１４８】
このようにして、代替される第２事業体の加入者装置４として電子メールを受信する際の代替通信が実行される。
【０１４９】
以上のように、本願に開示した通信方法は、ＳＩＭカードの設計変更、携帯電話のハードウェアの設計変更等の仕様変更をせずとも、ソフトウェアの変更により、１台の加入者装置を、複数の事業者に係る加入者装置として用いることが可能である。
【０１５０】
また、サブキャリアとする第２事業体を使用した場合に、明細情報を第２事業体側へ送信するので、一方の事業体における課金額が高騰することなく、使用状況に応じて適切な課金配分を実現することが可能である。
【０１５１】
前記実施例１乃至５は、本願の無数にある実施例の一部を例示したに過ぎず、各種装置の配置、並びにハードウェア及びソフトウェアの構成等は、目的、用途等に応じて適宜設計することが可能である。
【０１５２】
以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１５３】
（付記１）
第１事業体に係る加入者装置からの発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る加入者装置を識別する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置と
を用い、
前記第１コアネットワーク装置は、
前記第１事業体に係る加入者装置から、発呼元を識別する識別情報が第１識別情報である発呼要求を受け付けた場合に、該発呼要求に、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、
該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置は、
受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を、発呼先に係る装置へ送信する呼設定要求ステップを実行する
通信方法。
【０１５４】
（付記２）
代替通信を許可する第２識別情報を記録している、第２事業体に係る第２記録装置を更に用い、
前記第１記録装置は、更に、
前記判定ステップが代替可能と判定した場合に、代替通信の許可を前記第２記録装置に要求すべく、受信した第２識別情報を送信する代替許可要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
受け付けた第２識別情報を、記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１記録装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置が実行する通知ステップは、前記第２記録装置から、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知するようにしてある
付記１に記載の通信方法。
【０１５５】
（付記３）
他のコアネットワーク装置を更に用い、
該他のコアネットワーク装置は、
前記第１コアネットワーク装置から、第１識別情報を発呼元とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を受信した場合に、呼設定の要求に基づいて、発呼先の加入者装置との間で、第２識別情報に基づく呼接続を確立する呼接続確立ステップと、
前記第１コアネットワーク装置と第１識別情報に基づいて通信し、かつ前記発呼先の加入者装置と第２識別情報に基づいて通信する識別情報変換ステップと
を実行する付記１又は付記２に記載の通信方法。
【０１５６】
（付記４）
第１事業体に係る加入者装置に対する着呼に基づき呼接続を確立して中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第２事業体に係る加入者装置への発呼に基づき呼接続を確立して中継する、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る加入者装置を識別し、呼接続に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置と
を用い、
前記第２コアネットワーク装置は、
第２識別情報にて識別される発呼先に対する発呼に基づく呼設定の要求を受け付けた場合に、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第２コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を発呼先とし、第２識別情報を付加した呼設定の要求を前記第１コアネットワーク装置へ送信する呼設定要求ステップを実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、
呼設定の要求に基づいて、発呼先の加入者装置に、第２識別情報を発呼先とする代替通信であることを通知し、かつ、第１識別情報に基づく呼接続を確立する呼接続確立ステップを実行する
通信方法。
【０１５７】
（付記５）
第１事業体に係る加入者装置から送信された電子メールを送信先へ転送すべく中継する、第１事業体に係る第１コアネットワーク装置と、
第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報に対応付けて、第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を代替可能な識別情報として記録している、第１事業体に係る第１記録装置と
を用い、
前記第１コアネットワーク装置は、
前記第１事業体に係る加入者装置から、送信元を識別する識別情報が第１識別情報である電子メールを受信した場合に、該電子メールに、第２識別情報が付加されているか否かを判定する代替通信判定ステップと、
該代替通信判定ステップにより、第２識別情報が付加されていると判定したときに、前記第１記録装置へ、第１識別情報及び第２識別情報を通知する識別情報通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置は、
受け付けた第１識別情報及び第２識別情報を、記録している識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第２識別情報を送信元として電子メールを転送する転送ステップを実行する
通信方法。
【０１５８】
（付記６）
代替通信を許可する第２識別情報を記録している、第２事業体に係る第２記録装置を更に用い、
前記第１記録装置は、更に、
前記判定ステップが代替可能と判定した場合に、代替通信の許可を前記第２記録装置に要求すべく、受信した第２識別情報を送信する代替許可要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
受け付けた第２識別情報を、記録している第２識別情報と照合して代替可能であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにより、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、代替通信の許可を前記第１記録装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第１記録装置が実行する通知ステップでは、前記第２記録装置から、代替通信許可の通知を受けた場合に、代替通信の許可を前記第１コアネットワーク装置へ通知するようにしてある
付記５に記載の通信方法。
【０１５９】
（付記７）
第１事業体に係る加入者装置を識別し、電子メールの送受信に要する第１識別情報、及び該第１識別情報に代替可能な第２事業体に係る電子メールの送受信に要する第２識別情報を対応付けて記録する、第２事業体に係る第２記録装置と、
第２識別情報を送信先として送信された電子メールを送信先へ転送させる、第２事業体に係る第２コアネットワーク装置と
を用い、
前記第２コアネットワーク装置は、
第２識別情報を送信先として送信された電子メールの受信に基づいて、前記第２記録装置に、第２識別情報の照合を要求する照合要求ステップを実行し、
前記第２記録装置は、
照合を要求された第２識別情報が、第１識別情報に対応付けて記録されている代替可能な第２識別情報であるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップが、代替可能な第２識別情報として記録していると判定した場合に、対応付けて記録している第１識別情報を代替通信の許可として第２コアネットワーク装置へ通知する通知ステップと
を実行し、
前記第２コアネットワーク装置は、更に、
代替通信許可の通知に基づいて、第１識別情報を送信先とし、第２識別情報を付加した電子メールを転送する転送ステップを実行する
通信方法。
【０１６０】
（付記８）
通信網にて接続される複数の装置にて構成されたコアネットワーク装置を用いる付記１乃至付記７のいずれかに記載の通信方法。
【符号の説明】
【０１６１】
１ａ  第１コアネットワーク装置（第１ＣＮ装置）
１０ａ  制御部
１１ａ  補助記憶部
１２ａ  記録部
１３ａ  記憶部
１４ａ  通信部
１００ａ  代替通信判定部
１０１ａ  識別情報通知部
１０２ａ  呼設定要求部
１０３ａ  呼接続確立部
１０４ａ  転送部
２ａ  第１記録装置（第１ＨＬＲ装置）
２０ａ  制御部
２１ａ  記録部
２２ａ  記憶部
２３ａ  通信部
２００ａ  判定部
２０１ａ  通知部
２０２ａ  代替許可要求部
２１０ａ  データベース
３ａ  第１メールサーバ装置
１ｂ  第２コアネットワーク装置（第２ＣＮ装置）
１０ｂ  制御部
１１ｂ  補助記憶部
１２ｂ  記録部
１３ｂ  記憶部
１４ｂ  通信部
１００ｂ  呼接続確立部
１０１ｂ  識別情報変換部
１０２ｂ  照合要求部
１０３ｂ  呼設定要求部
１０４ｂ  転送部
２ｂ  第２記録装置（第２ＨＬＲ装置）
２０ｂ  制御部
２１ｂ  記録部
２２ｂ  記憶部
２３ｂ  通信部
２００ｂ  判定部
２０１ｂ  通知部
２１０ｂ  データベース
３ｂ  第２メールサーバ装置
４  加入者装置
ＰＲＧ１  第１コアネットワーク装置用の通信プログラム
ＰＲＧ２  第２コアネットワーク装置用の通信プログラム
【図１】
0005402689.tif 000002
【図２】
0005402689.tif 000003
【図３】
0005402689.tif 000004
【図４】
0005402689.tif 000005
【図５】
0005402689.tif 000006
【図６】
0005402689.tif 000007
【図７】
0005402689.tif 000008
【図８】
0005402689.tif 000009
【図９】
0005402689.tif 000010
【図１０】
0005402689.tif 000011
【図１１】
0005402689.tif 000012
【図１２】
0005402689.tif 000013
【図１３】
0005402689.tif 000014
【図１４】
0005402689.tif 000015
【図１５】
0005402689.tif 000016
【図１６】
0005402689.tif 000017
【図１７】
0005402689.tif 000018
【図１８】
0005402689.tif 000019
【図１９】
0005402689.tif 000020
【図２０】
0005402689.tif 000021
【図２１】
0005402689.tif 000022
【図２２】
0005402689.tif 000023