(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持したワークを、ワーク引き渡し位置で連続シート状部材に貼り付けて引き渡すことにより、連続シート状部材の複合体を製造する装置であって、
回転軸周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を、前記回転体の回転半径方向の外方に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記回転体の回転方向における前記ワーク引き渡し位置に対応して配されて、前記保持面が前記ワーク引き渡し位置を通過する際に前記保持面から前記ワークを前記連続シート状部材に引き渡す引き渡し機構と、を有し、
前記引き渡し機構は、前記連続シート状部材が当接して該連続シート状部材を搬送するローラーと、前記連続シート状部材を前記ワークに押し付けるべく、前記ローラーの外周面を前記回転半径方向の内方へ押し出し可能な押し出し機構と、を有し、
前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を、前記ワーク引き渡し位置における前記保持面の前記回転半径方向の位置に連動して変更することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置において、前記保持面の前記回転半径方向の位置が内方に移動する際には、前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を大きくし、
前記保持面の前記回転半径方向の位置が外方に移動する際には、前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を小さくすることを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記押し出し機構は、前記ローラーの前記外周面の位置を前記回転半径方向の内外へ移動する駆動源と、前記駆動源を制御するコントローラと、を有することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク保持部は、前記回転体の回転方向に沿って所定角度おきに複数設けられており、
前記ローラーの回転軸は、前記回転体の回転軸と平行であり、
前記ローラーの回転軸として、前記ローラーの円心から偏心した偏心軸を有し、
前記押し出し機構の前記駆動源は、前記偏心軸を回転中心として前記ローラーを駆動回転するモーターであり、該モーターは、前記ワーク保持部毎に前記ローラーを一回転することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーは、中心部と、該中心部の外周を覆って配された外周部とを有し、
前記外周部は、前記中心部との間に介装されたベアリング部材によって、前記中心部の円心を回転中心として回転自在に支持されており、
前記中心部における前記円心から偏心した位置には前記偏心軸が設けられ、前記中心部は、前記偏心軸を回転中心として駆動回転することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置での前記ワーク保持部の前記保持面は、前記回転軸に沿う方向の中央部が両端部よりも、前記回転半径方向の外方に突出した形状であり、
前記ローラーの外形形状は、前記保持面の前記形状に対応して、前記ローラーの回転軸に沿う方向の中央部の方が両端部よりもへこんだ鼓形状であることを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記外周部は、前記ローラーの前記回転軸に沿う方向に並ぶ複数の筒部材で構成され、
前記筒部材毎にそれぞれ設けられたベアリング部材を介して、前記筒部材は、それぞれ、前記中心部に回転自在に支持されていることを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の何れかに記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーの駆動回転の角速度は、前記ワーク引き渡し位置における前記保持面の前記回転半径方向の位置に連動して変更されることを特徴とする連続シート状部材の製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーの外周面の表層部分は、柔軟に弾性変形する弾性部材で形成されていることを特徴とする連続シート状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造に使用される連続シート状部材の複合体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造ラインでは、連続シート状部材にワークを貼り付けることが行われる。そして、かかる貼り付け処理には、回転ドラム装置が使用される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図６Ａの側面図に示すように、回転ドラム装置は、回転軸Ｃ４１周りに回転する回転体４２を有する。回転体４２は、ワーク１０を保持する保持面５３を有する。保持面５３は、回転体４２の回転半径方向Ｄｒの外方を向いた状態で回転体４２に設けられている。また、回転体４２の回転方向Ｄｃには、ワーク１０を受け取るワーク受け取り位置Ｑｉｎ（図６Ａ及び図６Ｂでは不図示）と、連続シート状部材２０ａ，２４ａへワーク１０を引き渡すワーク引き渡し位置Ｑｏｕｔとが設定されている。そして、ワーク引き渡し位置Ｑｏｕｔには、ローラー１７２が配置されており、ローラー１７２には、連続シート状部材２０ａ，２４ａが当接されて搬送されている。よって、保持面５３がワーク引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、保持面５３により保持されたワーク１０が連続シート状部材２０ａ，２４ａに貼り付けられて、保持面５３から連続シート状部材２０ａ，２４ａへと引き渡される。
【０００５】
ところで、この保持面５３は、ワーク１０を受け取る際の安定性等を考慮して、例えば平坦面を主要面として構成されている。
【０００６】
しかし、ワーク１０を引き渡す際には、この平坦面に起因して、引き渡しの最中にローラー１７２との間の距離Ｌが部分的に変化し、貼り付け状態が乱れる虞がある。具体的には、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、保持面５３における前記回転方向Ｄｃの下流端部５３ｄ（若しくは上流端部５３ｕ）と中央部５３ｅとは、互いに回転軸Ｃ４１周りの回転半径Ｒｄ，Ｒｅが異なる。よって、図６Ａの下流端部５３ｄ（若しくは上流端部５３ｕ）が引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際の当該端部５３ｄとローラー１７２の外周面との間の距離Ｌｄと、図６Ｂの中央部５３ｅが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際の当該中央部５３ｅとローラー１７２の外周面との間の距離Ｌｅとが、大きく相違してしまう。
【０００７】
その結果、下流端部５３ｄ（若しくは上流端部５３ｕ）で適度に押し付けられるようにローラー１７２を設定すると、図６Ｂに示すように、中央部５３ｅでは大きな隙間が形成されて有効に押し付けられず、逆に、中央部５３ｅで適度に押し付けられるようにすると、下流端部５３ｄでは押し付け過剰になる虞がある。これにより、貼り付け不良を生じ易い。
【０００８】
なお、このような問題は、面形状が平坦面に限ったものではない。すなわち、保持面５３の面形状が、上記回転半径Ｒｄ又はＲｅを曲率半径とするような円弧形状ではない場合には、程度の差こそあれ必ず生じるものである。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、保持面が保持するワークを、連続シート状部材に貼り付けて引き渡す際の安定性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
保持したワークを、ワーク引き渡し位置で連続シート状部材に貼り付けて引き渡すことにより、連続シート状部材の複合体を製造する装置であって、
回転軸周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を、前記回転体の回転半径方向の外方に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記回転体の回転方向における前記ワーク引き渡し位置に対応して配されて、前記保持面が前記ワーク引き渡し位置を通過する際に前記保持面から前記ワークを前記連続シート状部材に引き渡す引き渡し機構と、を有し、
前記引き渡し機構は、前記連続シート状部材が当接して該連続シート状部材を搬送するローラーと、前記連続シート状部材を前記ワークに押し付けるべく、前記ローラーの外周面を前記回転半径方向の内方へ押し出し可能な押し出し機構と、を有し、
前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を、前記ワーク引き渡し位置における前記保持面の前記回転半径方向の位置に連動して変更することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置である。
【００１１】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保持面が保持するワークを、連続シート状部材に貼り付けて引き渡す際の安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは展開状態の使い捨ておむつ１の平面図であり、図１Ｂは図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１Ｃは同おむつ１の斜視図である。
【図２】第１実施形態の製造装置３１で行われる処理の斜視模式図である。
【図３】同製造装置３１の概略側面図である。
【図４】図４Ａは保持パッド５１の正面図（回転半径方向Ｄｒの外方から見た図）であり、図４Ｂ及び図４Ｃは、それぞれ図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】図５Ａは、引き渡し機構７１の概略側面図であり、図５Ｂは図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図５Ｃは図５Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、搬送ローラー７２を偏心回転させている理由の説明図である。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｆは、偏心回転の動作説明図である。
【図８】サーボコントローラ１８０の構成図である。
【図９】図９Ａは、引き渡し機構７１に係る搬送ローラー７２の望ましい態様の概略側面図であり、図９Ｂは図９Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図９Ｃは図９Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】上記望ましい態様の作用効果の説明図である。
【図１１】図１１Ａは、引き渡し機構７１に係る搬送ローラー７２の望ましい態様の概略側面図であり、図１１Ｂは図１１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１１Ｃは図１１Ａ中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る引き渡し機構９１の概略側面図である。
【図１３】その他の実施の形態に係るサーボコントローラ１８０ａの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１５】
保持したワークを、ワーク引き渡し位置で連続シート状部材に貼り付けて引き渡すことにより、連続シート状部材の複合体を製造する装置であって、
回転軸周りに回転する回転体と、
前記ワークを保持する保持面を、前記回転体の回転半径方向の外方に向けた状態で前記回転体に支持されたワーク保持部と、
前記回転体の回転方向における前記ワーク引き渡し位置に対応して配されて、前記保持面が前記ワーク引き渡し位置を通過する際に前記保持面から前記ワークを前記連続シート状部材に引き渡す引き渡し機構と、を有し、
前記引き渡し機構は、前記連続シート状部材が当接して該連続シート状部材を搬送するローラーと、前記連続シート状部材を前記ワークに押し付けるべく、前記ローラーの外周面を前記回転半径方向の内方へ押し出し可能な押し出し機構と、を有し、
前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を、前記ワーク引き渡し位置における前記保持面の前記回転半径方向の位置に連動して変更することを特徴とする連続シート状部材の複合体の製造装置。
【００１６】
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、保持面の前記回転半径方向の位置に連動して、ローラーの外周面の押し出し量を変更する。よって、ローラーの外周面と保持面との間の距離の変化を、保持面の前記回転方向の略全長に亘って抑えることができる。これにより、保持面がワーク引き渡し位置を通過する際の連続シート状部材のワークへの押し付け状態の変動を有効に抑制できて、その結果、ワークを連続シート状部材に安定して貼り付けて引き渡すことができる。
【００１７】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置において、前記保持面の前記回転半径方向の位置が内方に移動する際には、前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を大きくし、
前記保持面の前記回転半径方向の位置が外方に移動する際には、前記押し出し機構は、前記ローラーの外周面の押し出し量を小さくするのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、保持面がワーク引き渡し位置を通過する際に、時々刻々と保持面の位置が前記回転半径方向の内外へ移動することに起因して生じうる保持面とローラーの外周面との間の距離の変化を有効に抑制可能となる。
【００１８】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記押し出し機構は、前記ローラーの前記外周面の位置を前記回転半径方向の内外へ移動する駆動源と、前記駆動源を制御するコントローラと、を有するのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、コントローラによって、ローラーの外周面の前記回転半径方向の位置を調整する。つまり、ローラーの外周面の押し出し量をアクティブに調整する。よって、同外周面の位置の調整自由度に優れ、最適位置に調整し易く、その結果、保持面がワーク引き渡し位置を通過する際に生じうる保持面とローラーの外周面との間の距離の変化を確実に抑制可能となる。
【００１９】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク保持部は、前記回転体の回転方向に沿って所定角度おきに複数設けられており、
前記ローラーの回転軸は、前記回転体の回転軸と平行であり、
前記ローラーの回転軸として、前記ローラーの円心から偏心した偏心軸を有し、
前記押し出し機構の前記駆動源は、前記偏心軸を回転中心として前記ローラーを駆動回転するモーターであり、該モーターは、前記ワーク保持部毎に前記ローラーを一回転するのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーに設けられた偏心軸、及び当該偏心軸を回転中心としてローラーを駆動回転するモーターという簡単な構成で、上述の問題を解決することができる。すなわち、保持面がワーク引き渡し位置を通過する際に生じうる保持面とローラーの外周面との間の距離の変化を確実に抑制することができる。
【００２０】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーは、中心部と、該中心部の外周を覆って配された外周部とを有し、
前記外周部は、前記中心部との間に介装されたベアリング部材によって、前記中心部の円心を回転中心として回転自在に支持されており、
前記中心部における前記円心から偏心した位置には前記偏心軸が設けられ、前記中心部は、前記偏心軸を回転中心として駆動回転するのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーの中心部の偏心軸周りの駆動回転によって、ローラーの外周面の押し出し量を変更するので、保持面がワーク引き渡し位置を通過する際に生じうる保持面とローラーとの間の距離の変化を確実に抑制可能となる。
【００２１】
また、ローラーの外周部は、前記中心部に対して自由に相対回転可能である。よって、ローラーの外周面が保持面との間で相対速度差を有している場合には、当該相対速度差は、このローラーの外周部の中心部に対する相対回転によって吸収される。その結果、相対速度差に起因したワークや連続シート状部材の皺の発生等の貼り付け不良を有効に抑制可能となる。
【００２２】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ワーク引き渡し位置での前記ワーク保持部の前記保持面は、前記回転軸に沿う方向の中央部が両端部よりも、前記回転半径方向の外方に突出した形状であり、
前記ローラーの外形形状は、前記保持面の前記形状に対応して、前記ローラーの回転軸に沿う方向の中央部の方が両端部よりもへこんだ鼓形状であるのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーの外形形状は、保持面の形状に対応した形状に形成されているので、回転軸に沿う方向の保持面の略全長に亘ってしっかりと連続シート状部材をワークに押し付けることができる。
【００２３】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記外周部は、前記ローラーの前記回転軸に沿う方向に並ぶ複数の筒部材で構成され、
前記筒部材毎にそれぞれ設けられたベアリング部材を介して、前記筒部材は、それぞれ、前記中心部に回転自在に支持されているのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーの外周面において、回転軸に沿う方向の位置毎に、保持面との間の相対速度差が異なる場合でも、各位置に対応する筒部材が、それぞれ独立に中心部に対して相対回転するので、相対速度差に起因した貼り付け不良を有効に抑制可能となる。
【００２４】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーの駆動回転の角速度は、前記ワーク引き渡し位置における前記保持面の前記回転半径方向の位置に連動して変更されるのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーの駆動回転の角速度を、前記保持面に前記回転方向の位置に連動して変化するので、ローラーの外周面と保持面との間の相対速度差を小さくすることができる。
【００２５】
かかる連続シート状部材の複合体の製造装置であって、
前記ローラーの外周面の表層部分は、柔軟に弾性変形する弾性部材で形成されているのが望ましい。  
このような連続シート状部材の複合体の製造装置によれば、ローラーの外周面が保持面との間で相対速度差を有している場合でも、かかる相対速度差は、ローラーの表層部分の弾性変形によって吸収される。その結果、相対速度差に起因したワークや連続シート状部材の皺の発生等の貼り付け不良を有効に抑制可能となる。
【００２６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態の連続シート状部材の複合体１ａの製造装置３１は、例えば、使い捨ておむつ１の製造ラインで使用される。  
図１Ａ乃至図１Ｃは使い捨ておむつ１の説明図である。図１Ａは展開状態のおむつ１の平面図であり、図１Ｂは図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図であり、図１Ｃはおむつ１の斜視図である。
【００２７】
このおむつ１は、着用者の腹側部を覆う腹側帯部材２０と、同背側部を覆う背側帯部材２４と、同股間にあてがわれ尿等の体液を吸収する吸収性本体１０と、を備えている。図１Ａの展開状態では、腹側帯部材２０と背側帯部材２４とが互いの間に間隔をあけて平行に並んだ状態において、これらの間に吸収性本体１０の長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅが架け渡されて固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。
【００２８】
そして、この状態から、吸収性本体１０の長手方向の中央部Ｃ１０を折り位置として二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材２０，２４同士が、着用者の脇腹に当接すべき部位にて止着されると、これら帯部材２０，２４同士が環状に連結されて、これにより、図１Ｃに示すような胴周り開口３及び一対の脚周り開口５，５が形成された着用状態のおむつ１となる。
【００２９】
なお、上述の止着構造として、溶着等の取り外し不能な接合構造を用いれば、パンツ型のおむつとなり、他方、ファスニングテープ部材（不図示）等の着脱自在な接合構造を用いれば、オープン型のおむつになる。以下、図１Ａ及び図１Ｂを参照しつつ、おむつ１の各構成部品１０，２０，２４について説明する。
【００３０】
吸収性本体１０は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を平面視略矩形状に成型してなる吸収体１１と、吸収体１１を着用者の肌側から覆う表面シート部材１２と、吸収体１１を非肌側から覆っておむつ１の外装を兼ねる裏面シート部材１３とを備えている。吸収体１１は、高吸収性ポリマーを含有していても良い。表面シート部材１２は、例えば吸収体１１よりも大きい平面サイズの液透過性の不織布である。また、裏面シート部材１３は、吸収体１１より大きい平面サイズの液不透過性シートであり、その一例としては、ポリエチレン等の液不透過性の防漏シート１４と、不織布等の外装シート１５とが貼り合わされた二層構造のシート１３が挙げられる。そして、これら裏面シート部材１３と表面シート部材１２との間に吸収体１１を挟んだ状態において、吸収体１１の四辺から外側にはみ出す部分にて、裏面シート部材１３と表面シート部材１２とが額縁状に貼り合わされ、これにより、吸収性本体１０が形成される。
【００３１】
なお、図１Ｂに示すように、表面シート部材１２と吸収体１１との間や、裏面シート部材１３と吸収体１１との間に、ティッシュペーパー等の液透過性シート１６を介装しても良い。また、裏面シート部材１３の幅方向の両端部において、防漏シート１４と外装シート１５との間に長手方向に沿った糸ゴム等の弾性部材１７を伸長下で介装固定しても良く、そうすれば、これら弾性部材１７により、おむつ１の各脚周り開口５，５には脚周りギャザー部が形成されて伸縮性が付与される。
【００３２】
腹側帯部材２０及び背側帯部材２４は、何れも、例えば不織布等の柔軟なシートを素材とする。ここでは、図１Ｂに示すように、不織布２１，２１を二枚重ねにして各帯部材２０，２４は形成されており、各帯部材２０，２４は、それぞれ、吸収性本体１０の長手方向の対応する端部１０ｅ，１０ｅに貼り付けられて固定されている。また、各帯部材２０，２４に糸ゴム等の弾性部材を伸長下で固定して、これら帯部材２０，２４に伸縮性を付与しても良い。
【００３３】
このようなおむつ１は、製造ラインを連続して流れる何れかの部品を基材として、当該基材に対して各種部品が接合等されて完成する。第１実施形態に係る製造装置３１は、その一工程を担っている。
【００３４】
図２は、この製造装置３１で行われる処理の斜視模式図である。また、図３は製造装置３１の概略側面図である。  
なお、以下では、製造装置３１の幅方向を「ＣＤ方向」とも言い、このＣＤ方向と直交する方向を「ＭＤ方向」とも言う。つまり、ＭＤ方向とは、ＣＤ方向と直交する平面内の任意の方向のことを言う。また、場合によっては、ＭＤ方向において互いに直交する２方向のことを、それぞれ「上下方向」及び「前後方向」と言うこともある。
【００３５】
この工程では、一対の帯部材２０，２４に対して吸収性本体１０を架け渡して貼り付ける処理を行い、これにより、おむつ１の半製品１ａは図１Ａのような略Ｈ形状になる。
【００３６】
詳しくは、図２に示すように、当該製造装置３１に供給される時点の一対の帯部材２０，２４は、ＭＤ方向に沿った連続体２０ａ，２４ａの形態で、且つ、互いにＣＤ方向に間隔を隔てて並んだ状態で連続搬送されている。また、吸収性本体１０の方もＭＤ方向に連続する連続体１０ａの形態で連続搬送されている。すなわち、吸収性本体１０を構成する表面シート部材１２及び裏面シート部材１３は、吸収性本体１０の長手方向に連続する連続シートの状態にあり、そして、これら表面シート部材１２及び裏面シート部材１３の間に吸収体１１が介装されつつ各吸収体１１，１１…は前記長手方向に間欠的に配置された状態にある。
【００３７】
一方、製造装置３１は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ４１周りに駆動回転する回転ドラム４１を有する。そして、先ず、その回転方向Ｄｃの所定位置に設定された受け取り位置Ｑｉｎにおいて、吸収性本体の連続体１０ａを、回転ドラム４１が外周面で受け取って当該外周面が吸着して保持する。
【００３８】
ここで、回転ドラム４１の回転方向Ｄｃの所定位置には、カッターロール６１ａが配置されている。また、回転ドラム４１の外周面には、所定間隔おきに、カッターロール６１ａのカッター刃（不図示）を受ける受け刃６１ｃ，６１ｃ…が設置されている（図３を参照）。そして、各受け刃６１ｃの設置位置は、回転ドラム４１に保持された吸収性本体の連続体１０ａに係る吸収体１１，１１同士の間の部位に位置している。
【００３９】
よって、カッターロール６１ａの配置位置を、回転ドラム４１上の受け刃６１ｃが通過する際には、吸収性本体の連続体１０ａが、吸収体１１，１１同士の間の部位にてＣＤ方向に沿って分割され、これにより、長手方向がＭＤ方向を向いた吸収性本体１０が生成される。そして、図２に示すように、回転ドラム４１は、その外周面で前記吸収性本体１０をそのまま保持しつつ、回転ドラム４１の駆動回転により吸収性本体１０を所定の引き渡し位置Ｑｏｕｔへと移動する。
【００４０】
なお、この引き渡し位置Ｑｏｕｔ（ワーク引き渡し位置に相当）へと移動する過程では、吸収性本体１０をその平面中心周りに９０°旋回し、これにより、吸収性本体１０の長手方向をＭＤ方向からＣＤ方向に変更する。
【００４１】
一方、引き渡し位置Ｑｏｕｔには、引き渡し機構７１が配置されている。引き渡し機構７１は搬送ローラー７２を有する。そして、当該搬送ローラー７２には、ＣＤ方向に並ぶ一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが当接されており、これら連続体２０ａ，２４ａは、ＭＤ方向に連続搬送されている。よって、回転ドラム４１の駆動回転により吸収性本体１０が前記引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに吸収性本体１０の長手方向の両端部１０ｅ，１０ｅが貼り付けられ、これにより、上述の図１Ａの略Ｈ形状の前段階たる図２の略梯子状の半製品１ａが生成される。
【００４２】
そして、ここまでが、この製造装置３１の担当処理範囲である。ちなみに、この例では、吸収性本体１０が「ワーク」に相当し、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが「連続シート状部材」に相当し、略梯子状の半製品１ａが「連続シート状部材の複合体」に相当する。以下、この製造装置３１の各構成要素６１ａ，４１，７１について説明する。
【００４３】
＜＜＜カッターロール６１ａ＞＞＞
図３に示すように、カッターロール６１ａは、ＣＤ方向（図３中では紙面を貫通する方向）に沿った軸芯Ｃ６１ａ周りに駆動回転する。そして、カッターロール６１ａの外周面には、ＣＤ方向に沿った平刃状のカッター刃（不図示）が設けられている。また、上述したように、このカッター刃を受ける受け刃６１ｃは、回転ドラム４１の外周面における後述の保持パッド５１，５１同士の間に設けられている。
【００４４】
よって、回転ドラム４１の受け刃６１ｃがカッターロール６１ａの配置位置を通過する際に、カッターロール６１ａの駆動回転によりカッター刃が受け刃６１ｃに対向して吸収性本体の連続体１０ａを挟み、これにより、保持パッド５１，５１同士の間の境界位置にて吸収性本体の連続体１０ａは分断されて、吸収性本体１０が生成される。
【００４５】
＜＜＜回転ドラム４１＞＞＞
回転ドラム４１は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ４１周りに駆動回転する回転ドラム本体４２（回転体に相当）と、吸収性本体１０を保持すべく、回転ドラム本体４２の外周面に、回転方向Ｄｃに所定角度おきに並んで支持された複数枚（図示例では５枚）の保持パッド５１，５１…（ワーク保持部に相当）と、を有している。
【００４６】
回転ドラム本体４２は、例えば縦断面形状が略正五角形の筒状部材である。そして、適宜なモーター等の駆動源により、例えば反時計回りを回転方向Ｄｃとして所定の角速度ω０で駆動回転する。これにより、各保持パッド５１，５１…は、前記回転軸Ｃ４１を円心とする正円形の周回軌道Ｔｒ（図２）上を、前記角速度ω０に基づく移動速度で移動する。
【００４７】
この周回軌道Ｔｒ上には、図３に示すように、上述の受け取り位置Ｑｉｎと引き渡し位置Ｑｏｕｔとが設定されている。よって、受け取り位置Ｑｉｎでは、上流工程から搬送される吸収性本体の連続体１０ａを保持パッド５１が受け取り、引き渡し位置Ｑｏｕｔでは同位置Ｑｏｕｔの引き渡し機構７１の搬送ローラー７２と協働して、保持パッド５１上の吸収性本体１０を一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａに接合して引き渡す。ちなみに、かかる接合の対象部位には、予め接着剤が塗布されているのは言うまでもない。
【００４８】
図４Ａは保持パッド５１の正面図（回転半径方向Ｄｒの外方から見た図）であり、図４Ｂ及び図４Ｃは、それぞれ図４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図及びＣ−Ｃ矢視図である。
【００４９】
保持パッド５１は、吸収性本体１０を面接触状態で保持する保持面５３を有した略長方形のプレート状部材である。そして、図３に示すように保持面５３を回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒの外方に向けている。
【００５０】
保持面５３には、図４Ａに示すように、そのほぼ全面に亘り複数の吸気孔５４，５４…が形成されており、これら吸気孔５４，５４…は、保持パッド５１内部の不図示の吸気室や適宜な管路等を経て不図示の負圧源に連結されている。よって、これら吸気孔５４，５４…からの吸気に基づき、当該保持面５３には吸収性本体１０を保持するための吸引力が生じる。この吸気動作は、図３の受け取り位置Ｑｉｎから引き渡し位置Ｑｏｕｔまでの範囲に亘って行われ、これ以外の範囲（つまり、引き渡し位置Ｑｏｕｔから受け取り位置Ｑｉｎへと戻る範囲）では概ね停止される。
【００５１】
また、図４Ａ乃至図４Ｃに示すように、各保持パッド５１には旋回するための旋回軸芯Ｃ５１が設定されており、当該旋回軸芯Ｃ５１は、保持面５３の平面中心を通り回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒに沿う方向を向いている。そして、モーター等の適宜な駆動源（不図示）によって、保持パッド５１は旋回軸芯Ｃ５１回りに旋回可能である。
【００５２】
よって、図３に示すように、カッターロール６１ａの配置位置を通過後に、各保持パッド５１が、旋回軸芯Ｃ５１周りに９０°旋回されることにより、順次、各吸収性本体１０の長手方向がＭＤ方向からＣＤ方向に変更される。そして、引き渡し位置Ｑｏｕｔにおいて吸収性本体１０を引き渡し終わったら、再び受け取り位置Ｑｉｎで吸収性本体の連続体１０ａを受け取るべく９０°旋回し、これにより保持パッド５１の長手方向はＣＤ方向からＭＤ方向に戻される。
【００５３】
なお、図４Ａに示すように、保持面５３も長手方向と幅方向とを有し、そのうちの長手方向が、保持パッド５１の長手方向と揃っている。また、図４Ｂに示すように、保持面５３は、その長手方向の中央部５３ａが両端部５３ｂ，５３ｃと比べて、旋回軸芯Ｃ５１と平行な方向の外方に突出した形状をなしており、これにより、図３中で右側に示す保持パッド５１のように、当該長手方向がＭＤ方向を向いた状態においては、保持面５３の外形形状は、概ね保持面５３の周回軌道Ｔｒに沿っている。よって、受け取り位置Ｑｉｎを通過する際の保持面５３における各部位の通過速度を、互いに概ね等しくすることができて、これにより、上流工程から受け取り位置Ｑｉｎに送られる吸収性本体の連続体１０ａを、保持面５３の長手方向（受け取り位置ＱｉｎではＭＤ方向を指向）の全長に亘ってほぼ皺の無い伸びた状態で受け取ることができる。
【００５４】
他方、図４Ｃに示すように、保持面５３は、その幅方向については平坦な形状をなしている。よって、図３に示す同受け取り位置Ｑｉｎにおいて吸収性本体の連続体１０ａを受け取る際に、幅方向（受け取り位置ＱｉｎではＣＤ方向を指向）の全長（全幅）に亘っても、ほぼ皺のない延びた状態で吸収性本体の連続体１０ａを受け取ることができる。
【００５５】
ちなみに、かかる形状の保持面５３の一例として、この第１実施形態では、長手方向の中央部５３ａが前記回転半径方向Ｄｒを法線方向とする平面であって、その両端部５３ｂ，５３ｃが平坦な斜面（テーパー面）の保持面５３を例示しているが、これに限らない。
【００５６】
＜＜＜引き渡し機構７１＞＞＞
図５Ａ乃至図５Ｃは、引き渡し位置Ｑｏｕｔに配置された引き渡し機構７１の説明図である。図５Ａには、概略側面図を示し、図５Ｂには図５Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示し、図５Ｃには図５Ａ中のＣ−Ｃ断面図を示している。
【００５７】
引き渡し機構７１は、一対の帯部材の連続体２０ａ，２４ａが当接されてこれら連続体２０ａ，２４ａを搬送する搬送ローラー７２（ローラーに相当）と、これら連続体２０ａ，２４ａを保持面５３の吸収性本体１０に押し付けるべく、搬送ローラー７２の外周面を回転ドラム本体４２の方へ押し出す押し出し機構７８と、を備えている。
【００５８】
搬送ローラー７２は、断面が正円形状のローラーであり、ＣＤ方向を向いた回転軸７３を回転中心として回転可能に支持されている。  
押し出し機構７８は、搬送ローラー７２の前記回転軸７３として設けられた偏芯軸７３と、偏心軸７３を回転中心として搬送ローラー７２を駆動回転するサーボモーター７９（駆動源に相当）と、サーボモーター７９の駆動を制御するサーボコントローラ１８０（コントローラに相当）と、を有する。なお、サーボモーター７９の駆動回転力は、動力伝達機構８０を介して偏心軸７３に伝達され、これにより搬送ローラー７２は偏心軸７３を回転中心として偏心回転する。  
偏心軸７３，７３は、搬送ローラー７２の円心Ｃ７２から所定量δだけ偏心した位置において、搬送ローラー７２のＣＤ方向の両端部から一体に突出して設けられており、適宜なベアリング部材７４，７４を介して製造装置３１の基台側部分３１ａ，３１ａの定位置に支持されている。
【００５９】
詳しくは、図５Ａに示すように、偏心軸７３は、回転ドラム本体４２の回転軸Ｃ４１と搬送ローラー７２の円心Ｃ７２とを結ぶ回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒに関して、前記円心Ｃ７２から偏心した位置に設けられている。これにより、搬送ローラー７２は、偏心した回転をする。つまり、搬送ローラー７２はその一回転のなかで、その外周面を前記回転半径方向Ｄｒの内方へ押し出したり外方へ引っ込めたりする。更に換言して言えば、搬送ローラー７２は、その外周面の前記回転半径方向Ｄｒの押し出し量を、該搬送ローラー７２の１回転を１周期として周期的に変化させながら回転する。
【００６０】
なお、このように偏心させている理由は次の通りである。図６Ａ及び図６Ｂは、その説明図である。
【００６１】
前述したように、保持面５３は幅方向に平坦な形状である（図４Ｃを参照）。そして、図６Ｂに示すように、引き渡し位置Ｑｏｕｔでは、保持面５３の幅方向が、回転ドラム本体４２の回転方向Ｄｃを向いている。また、保持面５３が吸収性本体１０を引き渡す際には、先ず、図６Ａに示すように、保持面５３の前記回転方向Ｄｃの下流端部５３ｄが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過し、以降、図６Ｂに示すように、順次、中央部５３ｅ、上流端部５３ｕが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する。しかし、この時には、保持面５３の幅方向に平坦な形状に起因して、引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際の保持面５３の各部位の前記回転半径方向Ｄｒの位置が互いに相違してしまう。
【００６２】
例えば、図６Ａに示すように、保持面５３の下流端部５３ｄ（若しくは上流端部５３ｕ）については、回転ドラム本体４２の回転軸Ｃ４１周りの回転半径Ｒｄが大きいために回転半径方向Ｄｒの外方の位置を通過するが、図６Ｂに示す中央部５３ｅにあっては、同回転半径Ｒｅが小さいために回転半径方向Ｄｒの内方の位置を通過することになる。
【００６３】
すると、搬送ローラー１７２の配置位置が定位置から動かない場合には、下流端部５３ｄが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際の当該下流端部５３ｄと搬送ローラー１７２の外周面との間の距離Ｌｄ（図６Ａ）と、中央部５３ｅが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際の当該中央部５３ｅと搬送ローラー１７２の外周面との間の距離Ｌｅ（図６Ｂ）とが、大きく相違してしまう。その結果、下流端部５３ｄと中央部５３ｅとの両者で、帯部材の連続体２０ａ，２４ａの吸収性本体１０への押し付け力が大きく相違し、下流端部５３ｄ及び中央部５３ｅのどちらか一方において貼り付け不良を起こす虞がある。
【００６４】
そして、このことは、保持面５３の全面の各部位についても言えて、つまり、保持面５３の部位毎に上記押し付け力が相違し、結果、保持面５３の各部位で貼り付け状態が変わってしまい、場合によっては何れかの部位で貼り付け不良を起こし得る。
【００６５】
そのため、この第１実施形態では、この距離Ｌの変化を抑制すべく、搬送ローラー７２を偏心回転させている。図７Ａ乃至図７Ｆに、その偏心回転の動作説明図を示す。なお、何れの図も側面視で示している。
【００６６】
この偏心回転の基本動作として、先ず、一枚の保持パッド５１が引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する過程で、当該保持パッド５１の移動に連動して、搬送ローラー７２は一回転する。そして、その一回転の中で、保持面５３の前記回転半径方向Ｄｒの位置が内方に移動する際には、搬送ローラー７２の外周面の回転ドラム本体４２への押し出し量を大きくし（例えば図７Ｆ）、保持面５３の回転半径方向Ｄｒの位置が外方に移動する際には、搬送ローラー７２の外周面の押し出し量を小さくする（例えば図７Ｂや図７Ｃ）。これにより、保持面５３と搬送ローラー７２の外周面との間の距離Ｌを概ね一定に保っている。
【００６７】
より具体的には、図７Ａに示すように、保持面５３における前記回転方向Ｄｃの中央部５３ｅが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、搬送ローラー７２の押し出し量は最大となる。そして、図７Ｂに示すように、保持面５３の移動に伴って押し出し量は漸減していき、図７Ｃに示すように、保持面５３の上流端部５３ｕの通過を経て、図７Ｄに示すように、その保持パッド５１と隣の保持パッド５１との間の境界部分が引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際に、押し出し量は最小となる。
【００６８】
そして、そこから更に、図７Ｅに示すように、前記隣の保持パッド５１の保持面５３の下流端部５３ｄの通過を経て、当該隣の保持パッド５１が引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過し始めると、その移動に伴って押し出し量は漸増していき、図７Ｆに示すように、同保持面５３の中央部５３ｅが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、押し出し量は最大となる。そして、このような押し出し動作を１周期として、この押し出し動作を保持パッド５１の通過の都度、繰り返す。
【００６９】
このような押し出し動作は、搬送ローラー７２のサーボモーター７９（モーターに相当）を、サーボコントローラ１８０が駆動制御することによりなされる。ここで、サーボコントローラ１８０は、いわゆる位置制御を実行可能に構成されている。
【００７０】
すなわち、サーボコントローラ１８０には、回転ドラム本体４２の回転角度Φを検出する不図示のエンコーダから回転角度Φを示す信号が入力される。また、同様に、搬送ローラー７２の回転角度θｒを検出するエンコーダ１７４（図８）からも、搬送ローラー７２の回転角度θｒを示す信号が入力される。そして、サーボコントローラ１８０は、これら信号に基づいて、回転ドラム本体４２が、保持パッド５１の一枚分の移動量に相当する回転角度（図示例では、５分の１回転、つまり７２°）だけ回転する間に、搬送ローラー７２が一回転するようにサーボモーター７９の駆動回転を制御する。つまり、搬送ローラー７２は、回転ドラム本体４２の回転角度Φの保持パッド５１の枚数倍（図示例では５倍）の回転角度θｒで駆動回転するように制御される。これにより、保持パッド５１の移動に連動して搬送ローラー７２は偏心回転をする。
【００７１】
図８は、サーボコントローラ１８０の構成図である。サーボコントローラ１８０は、指令値演算器１８１と、位置比較器１８２と、速度指令演算器１８３と、速度比較器１８４と、駆動電流演算器１８５と、を有する。
【００７２】
指令値演算器１８１では、回転ドラム本体４２のエンコーダから入力される上記回転角度の実績値Φに基づいて、搬送ローラー７２の回転角度の指令値θａを演算する。この演算は、例えば回転ドラム本体４２の回転角度の実績値Φを、回転ドラム本体４２が具備する保持パッド５１の枚数倍（図示例では５倍）に乗じることでなされ、この演算結果の演算値（＝５×Φ）を搬送ローラー７２の回転角度の指令値θａとする。次に、位置比較器１８２では、この回転角度の指令値θａと回転角度の実績値θｒとが比較され、両者の偏差Δθ（角度偏差Δθ）が算出される。なお、回転角度の実績値θｒは、上述したように搬送ローラー７２のエンコーダ１７４から入力される。
【００７３】
そして、この角度偏差Δθは速度指令演算器１８３へ入力される。速度指令演算器１８３では、前記角度偏差Δθに基づいて所定の演算を行って、角速度（回転速度）の指令値ωａを算出し、この指令値ωａを速度比較器１８４へと送信する。すると、速度比較器１８４では、この角速度の指令値ωａを、搬送ローラー７２のエンコーダ１７４から送られる角速度の実績値ωｒと比較し、両者の偏差Δω（角速度偏差Δω）を算出する。そして、この角速度偏差Δωを駆動電流演算器１８５へと送信する。駆動電流演算器１８５では、この角速度偏差Δωに基づいて所定の演算を行い、この角速度偏差Δωが小さくなるような駆動電流Ｉ１の値を求める。そして、この求められた駆動電流Ｉ１をサーボモーター７９へ供給し、サーボモーター７９を駆動する。
【００７４】
ところで、図５Ｂに示すように、サーボモーター７９の駆動回転力を搬送ローラー７２に伝達する動力伝達機構としては、この例では、所謂巻掛け伝動装置が使用されている。すなわち、サーボモーター７９の駆動回転軸７９ａにはプーリ７９ｐが設けられ、また、ＣＤ方向の一端の偏心軸７３にもプーリ７３ｐが設けられている。更には、これらの間には、ＣＤ方向に沿った中継軸８０ｍが回転自在に配されており、中継軸８０ｍの一端にも第１プーリ８１及び第２プーリ８２が設けられている。そして、駆動回転軸７９ａのプーリ７９ｐと中継軸８０ｍの第１プーリ８１との両者に無端状のタイミングベルト８５が掛け回され、また、中継軸８０ｍの第２プーリ８２と偏心軸７３のプーリ７３ｐとの両者にも無端状のタイミングベルト８４が掛け回され、これにより、中継軸８０ｍを介してこれら駆動回転軸７９ａと偏芯軸７３との両者は、回転力を伝達可能に連結されている。よって、サーボモーター７９の駆動回転力が搬送ローラー７２に伝達されて搬送ローラー７２は駆動回転する。
【００７５】
なお、この図５Ｂの例では、中継軸８０ｍの他端にも第３プーリ８３が設けられ、更に、ＣＤ方向の他端の偏心軸７３にもプーリ７３ｐが設けられており、これらプーリ８３，７３ｐにもタイミングベルト８４が掛け回されている。これにより、中継軸８０ｍを介して、搬送ローラー７２のＣＤ方向の他端からも駆動回転力を入力している。よって、この場合には、搬送ローラー７２の一端からのみ駆動回転力が付与される場合と比べて、搬送ローラー７２の捻れ等が抑制され、その結果、搬送ローラー７２の回転動作の安定性を高めることができる。
【００７６】
ここで、望ましくは、図９Ｂ及び図９Ｃに示すように、搬送ローラー７２は、偏芯軸７３が付属する中心部７２ａとは別体で、中心部７２ａの外周を覆って外周部７２ｂを有し、且つ、外周部７２ｂは、中心部７２ａとの間に介装されたベアリング部材７４ａ，７４ａによって中心部７２ａの円心Ｃ７２周りに回転自在に設けられ、更に、中心部７２ａの断面形状が正円形状であり、その円心Ｃ７２から偏心量δだけ偏心した位置に前記偏心軸７３，７３が設けられていると良い。
【００７７】
そして、このように構成されていれば、サーボモーター７９によって中心部７２ａが駆動回転されると、外周部７２ｂの外周面は、中心部７２ａの偏心回転に伴って、回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒに押し出たり引っ込んだりする。これにより、搬送ローラー７２の外周面と保持面５３との間の距離Ｌは略一定に保たれる。
【００７８】
また、上記構成によれば、ベアリング部材７４ａ，７４ａにより、外周部７２ｂは、中心部７２ａに対して相対回転自在である。よって、搬送ローラー７２の外周面たる外周部７２ｂの外周面と、保持パッド５１の保持面５３との間で相対速度差が有る場合でも、この相対速度差を、外周部７２ｂと中心部７２ａとの間の相対回転によって速やかに吸収することができて、その結果、当該相対速度差に起因した吸収性本体１０や帯部材の連続体２０ａ，２４ａの皺等の発生を有効に抑制可能となる。
【００７９】
詳しくは次の通りである。  
例えば、図１０の側面図に示すように、保持面５３の中央部５３ｅが引き渡し位置Ｑｏｕｔを通過する際には、当該中央部５３ｅの回転半径Ｒｅが下流端部５３ｄや上流端部５３ｕのそれＲｄ，Ｒｕに比べて小さいことから、これら端部５３ｄ，５３ｕと比較して中央部５３ｅの回転方向Ｄｃの移動速度は小さくなる。ところが、搬送ローラー７２の外周面にあっては、この時には押し出し量が最大になっている関係上、保持面５３の中央部５３ｅには、偏心量の大きい外周面の部分が対向しており、これにより、当該外周面の部分の周速は高くなっている。よって、保持面５３の中央部５３ｅと、搬送ローラー７２の外周面との間には比較的大きな相対速度差が生じ得て、かかる相対速度差により吸収性本体１０や帯部材の連続体２０ａ，２４ａに皺が寄る虞がある。
【００８０】
この点につき、上述のように外周部７２ｂを中心部７２ａに対して相対回転自在に構成しておけば、外周部７２ｂは、帯部材の連続体２０ａ，２４ａや吸収性本体１０を介して保持面５３に当接し、この当接から回転力を得て、保持面５３の移動に応じて従動回転する。そして、これにより、搬送ローラー７２の外周面と保持面５３との間の相対速度差は有効に抑制される。
【００８１】
また、望ましくは、図９Ｃに示すように、外周部７２ｂの外形形状は、保持パッド５１の保持面５３の面形状に対応した形状になっていると良い。例えば、この第１実施形態では、前述のように、引き渡し位置Ｑｏｕｔにおける保持面５３の面形状は、ＣＤ方向の中央部５３ａが、その両脇に位置する両端部５３ｂ，５３ｃと比べて回転半径方向Ｄｒ（旋回軸芯Ｃ５１と平行な方向）の外方に突出した形状をなしている。
【００８２】
よって、この例では、外周部７２ｂの外形形状を、ＣＤ方向の中央部の方が両端部よりもへこんだ鼓形にしている。そして、このようにすれば、外周部７２ｂと保持面５３とによって、帯部材の連続体２０ａ，２４ａを吸収性本体１０に確実に押し付けることができて、貼り付け性の向上を図れる。
【００８３】
ちなみに、この場合、更に望ましくは、図１１Ｂや図１１Ｃに示すように、外周部７２ｂはＣＤ方向に複数の筒部材７２ｂ２，７２ｂ１，７２ｂ２に分かれ、且つ、各筒部材７２ｂ２，７２ｂ１，７２ｂ２は、それぞれ、ベアリング部材７４ｂ，７４ｂ…を介して中心部７２ａに回転自在に支持されていると良い。図示例では、外周部７２ｂは、ＣＤ方向の中央部用の筒部材７２ｂ１と、ＣＤ方向の端部用の筒部材７２ｂ２，７２ｂ２との三つの筒部材から構成されている。
【００８４】
そして、このようになっていれば、各筒部材７２ｂ２，７２ｂ１，７２ｂ２は、互いに独立に従動回転する。よって、上述の鼓形状の外周部７２ｂのように、そのＣＤ方向の位置に応じて外径が異なる場合に、これら外径が異なる部位同士の間で生じうる相対速度差の問題を軽減することができる。
【００８５】
また、望ましくは、搬送ローラー７２の外周面を含む表層部分７２ｓが、柔軟に弾性変形する弾性部材で形成されていると良い。図５Ａ乃至図５Ｃの例、図９Ａ乃至図９Ｃの例、及び、図１１Ａ乃至図１１Ｃの例では、それぞれ、搬送ローラー７２の表層部分７２ｓは弾性部材で形成されている。この弾性部材の素材例としてはスポンジ状のウレタンゴム等が挙げられる。
【００８６】
そして、このように構成されていれば、保持面５３との間の相対速度差を、表層部分７２ｓの弾性変形によっても吸収することができて、吸収性本体１０や帯部材の連続体２０ａ，２４ａの皺の発生を更に有効に抑えることができる。また、引き渡し時に保持面５３と搬送ローラー７２の外周面とで挟まれる吸収性本体１０や帯部材の連続体２０ａ，２４ａに大きなダメージを与えないようにすることもできる。
【００８７】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１２は、第２実施形態に係る引き渡し機構９１の説明図であり、側面視で示している。  
第１実施形態では、引き渡し機構７１の押し出し機構７８に偏心軸７３を利用して搬送ローラー７２を偏心回転させていたが、この第２実施形態では、揺動アーム９４を用いることにより、搬送ローラー９２の外周面の押し出し動作を行っている点で主に相違する。なお、これ以外の点は概ね第１実施形態と同様なので、以下では相違点についてのみ説明し、同一の構成の説明については省略する。
【００８８】
図１２に示すように、引き渡し機構９１は、押し出し機構９３として、搬送ローラー９２を支持する揺動アーム９４と、揺動アーム９４において搬送ローラー９２を支持する側の端部を、回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒに揺動する駆動機構９７と、を有している。
【００８９】
揺動アーム９４は、例えば、その一端部を製造装置３１の基台側部分３１ａの定位置に連結ピン９４ｐにより支持されている。そして、当該連結ピン９４ｐを支点として、他端部を揺動可能に構成されている。一方、その他端部には、不図示のベアリング部材を介して、断面正円形状の搬送ローラー９２がその円心Ｃ９２周りに回転自在に設けられている。そして、かかる揺動アーム９４，９４はＣＤ方向に並んで一対設けられ、これにより搬送ローラー９２をＣＤ方向の両端にて支持している。
【００９０】
駆動機構９７としては、例えば、油圧シリンダーやエアシリンダー等のシリンダー部材９７が使用される。そして、シリンダー部材９７のピストン９７ａの先端は、連結ピン９７ｐを介して揺動アーム９４の他端部に連結されている。よって、その作動油や圧縮空気等の作動流体の制御に基づきピストン９７ａを伸縮動作することで揺動アーム９４の他端部を揺動し、これにより、同他端部の搬送ローラー９２を、回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒに進退させる。
【００９１】
この進退動作は、基本的に第１実施形態の場合と同様である。すなわち、引き渡し位置Ｑｏｕｔでの保持面５３の位置が、回転ドラム本体４２の回転半径方向Ｄｒの内方に移動する際には、搬送ローラー９２を回転ドラム本体４２の方へ向けて前進し、他方、保持面５３の位置が前記回転半径方向Ｄｒの外方に移動する際には、搬送ローラー９２を後退する。これにより、保持面５３と搬送ローラー９２の外周面との間の距離Ｌを概ね一定に保つことができる。
【００９２】
なお、搬送ローラー９２は、従動回転する従動ローラーとして構成されても良いし、モーター等の適宜な駆動源により駆動回転する駆動ローラーとして構成されても良い。
【００９３】
ところで、この揺動アーム９４に設けるシリンダー部材９７に代えて、不図示のばね部材等の弾性部材を用いても良い。すなわち、この弾性部材によって、搬送ローラー９２が、回転ドラム本体４２の方へ常に押し付けられるように弾性力を付与しても良い。この場合には、搬送ローラー９２は、保持面５３の前記回転半径方向Ｄｒの位置の変化に応じて、保持面５３から前記回転半径方向Ｄｒに押される形で、受動的に前記回転半径方向Ｄｒに往復移動することになる。
【００９４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【００９５】
上述の実施形態では、断面正円形状の搬送ローラー７２，９２を例示したが、搬送ローラー７２，９２の断面形状は、何等これに限るものではなく、保持パッド５１の保持面５３の面形状との関係に応じて適宜変更しても良い。例えば、保持面５３の面形状によっては、断面楕円形状のローラーを用いても良い。
【００９６】
上述の第１実施形態では、サーボコントローラは、搬送ローラー７２を、回転ドラム本体４２の回転角度Φの保持パッド５１枚数倍（図示例では５倍）の回転角度θｒに増速して駆動回転していた。つまり、回転ドラム本体４２の角速度ω０に比例して、その５倍の角速度で搬送ローラー７２を駆動回転していたが、何等これに限るものではない。例えば、角速度ω０の５倍の角速度から周期的に変動させても良い。すなわち、引き渡し位置Ｑｏｕｔでの保持面５３の前記回転半径方向Ｄｒの位置に応じて角速度を変化させても良い。
【００９７】
その一例を挙げると、保持面５３の前記回転半径方向Ｄｒの位置が内方に移動する際に、搬送ローラー７２の外周面の回転ドラム本体４２への押し出し量を大きくするのに伴わせて、搬送ローラー７２の角速度を小さくする。また、保持面５３の回転半径方向の位置が外方に移動する際に、搬送ローラー７２の外周面の押し出し量を小さくするのに伴わせて、搬送ローラー７２の角速度を大きくする。
【００９８】
そして、このようにすれば、図１０にて前述した保持面５３と搬送ローラー７２との間の相対速度差を小さくすることができて、その結果、当該相対速度差に起因した吸収性本体１０や帯部材の連続体２０ａ，２４ａ皺等の発生を有効に抑制可能となる。
【００９９】
なお、上述の搬送ローラー７２の角速度を周期的に変更するサーボコントローラ１８０ａは、例えば、速度制御を行うコントローラにより実現される。図１３は、その構成図である。  
サーボコントローラ１８０ａは、角速度指令値演算器１８１ａと、指令値周期変動器１８２ａと、速度比較器１８４と、駆動電流演算器１８５と、を有する。
【０１００】
角速度指令値演算器１８１ａでは、回転ドラム本体４２のエンコーダから入力される回転ドラム本体４２の角速度の実績値ωｄに基づいて、搬送ローラー７２の角速度の仮の指令値ωａを演算する。この演算は、上記実績値ωｄを、回転ドラム本体４２が具備する保持パッド５１の枚数倍（図示例では５倍）に乗じることでなされ、この演算結果の演算値（＝５×ωｄ）を搬送ローラー７２の角速度の仮の指令値ωａとする。
【０１０１】
次に、指令値周期変動器１８２ａでは、上記仮の指令値ωａに対して、所定の関数ｆ（θｒ）を加算する演算を行い、この演算値（＝ωａ＋ｆ（θｒ））を、角速度の真正の指令値ωａｒとして、速度比較器１８４へ送信する。ここで、θｒは、上述の第１実施形態の場合と同様に、エンコーダから送信される回転ドラム本体４２の回転角度の実績値Φを、回転ドラム本体４２が具備する保持パッド５１の枚数倍（図示例では５倍）に乗じることで算出される（θｒ＝５×Φ）。また、関数ｆ（θｒ）は、θｒの０°〜３６０°を１周期として変化する適宜な関数であり、その一例としては下式１が挙げられる。  
ｆ（θｒ）＝Ａ×ｓｉｎ（２π／３６０×θｒ）    …  （１）
ちなみに、Ａは適宜な定数である。
【０１０２】
次に、速度比較器１８４では、この真正の指令値ωａｒを、エンコーダ１７４から送られる角速度の実績値ωｒと比較する。そして、両者の偏差Δω（角速度偏差Δω）を算出し、この角速度偏差Δωを駆動電流演算器１８５へと送信する。すると、駆動電流演算器１８５では、この角速度偏差Δωに基づいて所定の演算を行い、この角速度偏差Δωが小さくなるような駆動電流Ｉ２の値を求め、この求められた駆動電流Ｉ２を、サーボモーター７９へ供給し、サーボモーター７９を駆動する。
【０１０３】
上述の第１実施形態では、引き渡し機構７１に係る搬送ローラー７２を、専用のサーボモーター７９によって駆動回転していたが、何等これに限るものではない。例えば、回転ドラム本体４２を回転軸Ｃ４１周りに駆動回転するモーターから、その回転動作を、適宜な回転動作伝達機構を介して搬送ローラー７２に伝達することにより、当該搬送ローラー７２を回転するようにしても良い。なお、回転動作伝達機構の一例としては、適宜な歯車列やカム機構等が挙げられるが、回転ドラム本体４２の回転動作を、保持パッド５１の枚数倍の増速比（図示例では、保持パッド５１の枚数が５枚なので、５倍）で増速させて搬送ローラー７２に伝達可能な機構であれば、何等これに限るものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
１  使い捨ておむつ、１ａ  半製品（連続シート状部材の複合体）、
３  胴周り開口、５  脚周り開口、１０  吸収性本体（ワーク）、
１０ａ  吸収性本体の連続体、１０ｅ  端部、１１  吸収体、
１２  表面シート部材、１３  裏面シート部材、１４  防漏シート、
１５  外装シート、１６  液透過性シート、１７  弾性部材、
２０  腹側帯部材、２０ａ  帯部材の連続体（連続シート状部材）、
２１  不織布、２４  背側帯部材、２４ａ  帯部材の連続体（連続シート状部材）、
３１  製造装置、３１ａ  基台側部分、４１  回転ドラム、
４２  回転ドラム本体（回転体）、５１  保持パッド（ワーク保持部）、
５３  保持面、５３ａ  中央部、５３ｂ  端部、５３ｃ  端部、
５３ｄ  下流端部、５３ｅ  中央部、５３ｕ  上流端部、
５４  吸気孔、６１ａ  カッターロール、６１ｃ  受け刃、
７１  引き渡し機構、７２  搬送ローラー（ローラー）、７２ａ  中心部、
７２ｂ  外周部、７２ｂ１  筒部材、７２ｂ２  筒部材、
７２ｓ  表層部分、７３  回転軸（偏心軸）、７３ｐ  プーリ、
７４  ベアリング部材、７４ａ  ベアリング部材、７４ｂ  ベアリング部材、
７８  押し出し機構、７９  サーボモーター（モーター）、
７９ａ  駆動回転軸、７９ｐ  プーリ、８０  動力伝達機構、８０ｍ  中継軸、
８１  第１プーリ、８２  第２プーリ、８３  第３プーリ、
８４  タイミングベルト、８５  タイミングベルト、９１  引き渡し機構、
９２  搬送ローラー、９３  押し出し機構、９４  揺動アーム、９４ｐ  連結ピン、
９７  シリンダー部材（駆動機構）、９７ａ  ピストン、９７ｐ  連結ピン、
１７２  搬送ローラー、１７４  エンコーダ、
１８０  サーボコントローラ、１８０ａ  サーボコントローラ、
１８１  指令値演算器、１８１ａ  角速度指令値演算器、
１８２  位置比較器、１８２ａ  指令値周期変動器、
１８３  速度指令演算器、１８４  速度比較器、１８５  駆動電流演算器、
Ｃ１０  中央部、Ｃ４１  回転軸、Ｃ５１  旋回軸芯、
Ｃ６１ａ  軸芯、Ｃ７２  円心、Ｃ９２  円心、
Ｑｉｎ  受け取り位置、Ｑｏｕｔ  引き渡し位置（ワーク引き渡し位置）、
Ｄｃ  回転方向、Ｄｒ  回転半径方向、Ｔｒ  周回軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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