(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てのパーセント量が重量基準で、以下の成分：
（Ａ）６〜１０％のヘキセン−１を含み、０．５〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＩＳＯ−１１３３、２３０℃／２．１６ｋｇにしたがって測定されるＭＦＲ）を有し、１３０〜１５０℃の融点を有する、プロピレンとヘキセン−１とのコポリマー１５〜４０％；及び
（Ｂ）４０％以下の量のエチレンを含み、７０％より大きい室温におけるキシレン中の溶解度を有する、
エチレンと、プロピレン又はＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンと（ここでＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）、場合によっては少量のジエンとのコポリマー、或いは、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンと場合によっては少量のジエンとのコポリマー６０〜８５％；
からなるポリオレフィン組成物。
【請求項２】
１．５〜６．５ｄＬ／ｇの固有粘度値を有する、室温においてキシレン中に可溶のフラクションを含む、請求項１に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項３】
０．４〜３０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、請求項１又は２に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項４】
コポリマー（Ａ）がマグネシウム二ハロゲン化物上に担持されている立体特異性チーグラー・ナッタ重合触媒を用いることによって製造される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン組成物を含む製造物品。
【請求項６】
ジオメンブレン又は屋根用膜材の形態の、請求項５に記載の製造物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著しく低い値の曲げ弾性率及びショア硬度、並びに改良された引張特性を有する熱可塑性ポリオレフィン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
良好な熱可塑性挙動を保持しながら高い可撓性を有するポリオレフィン組成物が当該技術において開示されている。これらは、ポリオレフィンに固有の価値のある特性（例えば、化学的不活性、機械特性、及び非毒性）のために、多くの適用分野において用いられている。
【０００３】
特に、ＥＰ−Ａ−４７２９４６においては、重量部で、
（Ａ）アイソタクチックプロピレンホモポリマー又はコポリマー１０〜５０部；
（Ｂ）室温においてキシレン中に不溶のエチレンコポリマーフラクション５〜２０部；及び
（Ｃ）４０重量％未満のエチレンを含み、室温においてキシレン中に可溶であり、１．５〜４ｄＬ／ｇの固有粘度を有するエチレンコポリマーフラクション４０〜８０部；
を含み、全ポリオレフィン組成物に対する（Ｂ）及び（Ｃ）フラクションの合計の重量％が５０〜９０％であり、（Ｂ）／（Ｃ）の重量比が０．４より小さい可撓性エラストマーポリオレフィン組成物が記載されている。
【０００４】
かかる組成物は、１５０ＭＰａ未満の曲げ弾性率及び低い値のショア硬度を示す。
ＷＯ−０３／０１１９６２においては、全てのパーセント量が重量基準で、以下の成分：
（Ａ）プロピレンホモポリマー又はコポリマー８〜２５％；
（Ｂ）１：５〜５：１の重量比のプロピレンと１種類又は複数の他のα−オレフィンとの第１及び第２のエラストマーコポリマー、ここで該コポリマーは、４５％以下のかかる１種類又は複数のα−オレフィンを含み、特定の値の室温におけるキシレン中の溶解度及びキシレン可溶フラクションの固有粘度を有する；
を含む軟質ポリオレフィン組成物が記載されている。
【０００５】
かかる組成物は、ＥＰ−Ａ−４７２９４６において開示されている組成物に対して更に低い値の曲げ弾性率を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許出願公開第４７２９４６号
【特許文献２】国際公開第０３／０１１９６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特に破断点引張応力に関するかかる組成物の引張特性は、なお向上させることができるであろう。より高い値の引張特性は、特にジオメンブレン及び屋根用膜材の分野に適用するために望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで、驚くべきことに、プロピレンとヘキセン−１との特定のコポリマーを、室温におけるキシレン中の高い溶解度を有するエチレンコポリマーと組み合わせて用いると、可撓性（低い曲げ弾性率）、柔軟性、及び引張特性の特異な望ましいバランスが得られることが見出された。
【０００９】
而して、本発明は、全てのパーセント量が重量基準で、以下の成分：
（Ａ）２．５〜１０％、好ましくは６〜１０％のヘキセン−１を含み、０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜７０ｇ／１０分、より好ましくは２〜７０ｇ／１０分、特に３〜７０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＩＳＯ−１１３３、２３０℃／２．１６ｋｇにしたがって、則ち２３０℃において２．１６ｋｇの負荷を用いて測定されるＭＦＲ）を有するプロピレンとヘキセン−１とのコポリマー１５〜４０％、好ましくは２１〜３５％、より好ましくは２５〜３５％、特に２６〜３５％；及び
（Ｂ）４０％以下、好ましくは１５〜４０％、より好ましくは１５〜３７％の量のエチレンを含み、７０％より大きく、好ましくは８０％より大きく、より好ましくは８５％より大きい室温におけるキシレン中の溶解度を有する、エチレンと、プロピレン又はＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（ここでＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）、及び場合によっては少量のジエンとのコポリマー、或いはエチレンとプロピレン及び該α−オレフィン並びに場合によっては少量のジエンとのコポリマー６０〜８５％、好ましくは６５〜７９％、より好ましくは６５〜７５％、特に６５〜７４％；
を含むポリオレフィン組成物を提供する。
これに限定されるものではないが、本発明は以下の態様の発明を包含する。
［１］全てのパーセント量が重量基準で、以下の成分：
（Ａ）２．５〜１０％のヘキセン−１を含み、０．５〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＩＳＯ−１１３３、２３０℃／２．１６ｋｇにしたがって測定されるＭＦＲ）を有するプロピレンとヘキセン−１とのコポリマー１５〜４０％；及び
（Ｂ）４０％以下の量のエチレンを含み、７０％より大きい室温におけるキシレン中の溶解度を有する、
エチレンと、プロピレン又はＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンと（ここでＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）、場合によっては少量のジエンとのコポリマー、或いは、エチレンとプロピレンと該α−オレフィンと場合によっては少量のジエンとのコポリマー６０〜８５％；
を含むポリオレフィン組成物。
［２］１．５〜６．５ｄＬ／ｇの固有粘度値を有する、室温においてキシレン中に可溶のフラクションを含む、［１］に記載のポリオレフィン組成物。
［３］０．４〜３０ｇ／１０分のＭＦＲ値を有する、［１］に記載のポリオレフィン組成物。
［４］コポリマー（Ａ）が１２５〜１５０℃の融点を有する、［１］に記載のポリオレフィン組成物。
［５］コポリマー（Ａ）がマグネシウム二ハロゲン化物上に担持されている立体特異性チーグラー・ナッタ重合触媒を用いることによって製造される、［１］に記載のポリオレフィン組成物。
［６］［１］に記載のポリオレフィン組成物を含む製造物品。
［７］ジオメンブレン又は屋根用膜材の形態の、［６］に記載の製造物品。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）及び（Ｂ）の上記の量は、ポリオレフィン組成物のポリマー部分の全重量に対するものである。
本記載においては、室温とは約２５℃の温度を指す。
【００１１】
好ましくは、室温においてキシレン中に可溶の全組成物のフラクションは、１．５〜６．５ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。
コポリマー（Ａ）には、組成物の最終特性が実質的に悪化しないならば、特にエチレン及びＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィン（ここでＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）（ヘキセン−１は排除される）から選択される他のコモノマーを含ませることができる。かかるＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンの例は、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、オクテン−１である。他のコモノマーの中で、エチレンが好ましい。
【００１２】
コポリマー（Ｂ）の場合においては、かかる定義のＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンの中にヘキセン−１も含まれる。ここでもエチレンが好ましいコモノマーである。
具体的には、存在する場合にはコポリマー（Ａ）中のプロピレン及びヘキセン−１とは異なる１種類又は複数のコモノマーの全量は、コポリマーの全重量に対して０．１〜３重量％である。
【００１３】
上記の定義から、「コポリマー」という用語は、ターポリマーのような１種類より多いコモノマーを含むポリマーを包含することは明らかである。
存在する場合には常に、コポリマー（Ｂ）中のジエンの量は、好ましくはコポリマー（Ｂ）の全重量に対して１〜１０重量％である。ジエンの例は、ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、及びエチリデン−１−ノルボルネンである。
【００１４】
更に、コポリマー（Ａ）は、通常は、結晶性の融点を有し、アイソタクチックタイプの立体規則性を有しているので、半結晶性である。
好ましくは、かかるコポリマーは以下の特徴の少なくとも１つを示す。
【００１５】
・３０重量％より低く、好ましくは１６重量％より低い室温におけるキシレン中の溶解度；
・１２５〜１５０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃の融点。
【００１６】
コポリマー（Ｂ）は、好ましくは０．８５５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３の密度を有する。
コポリマー（Ａ）及び（Ｂ）は、二ハロゲン化マグネシウム、特に二塩化マグネシウム上に担持されている立体特異性チーグラー・ナッタ触媒の存在下で行う重合プロセスによって得ることができる。
【００１７】
重合プロセスは、連続又はバッチであってよく、公知の技術にしたがって、液相中で操作して、不活性希釈剤の存在下又は不存在下において、或いは気相中において、或いは混合液−気法によって行う。
【００１８】
重合の反応時間、圧力、及び温度は重要ではないが、温度が２０〜１００℃であると最良である。圧力は大気圧又はそれ以上であってよい。
かかるメルトフローレート値をもたらす分子量の調整は、公知の調整剤、特に水素を用いることによって行う。
【００１９】
かかる立体特異性重合触媒は、
（１）マグネシウム二ハロゲン化物（好ましくは塩化物）上に担持されているチタン化合物及び電子ドナー化合物（内部ドナー）を含む固体成分；
（２）アルミニウムアルキル化合物（共触媒）；及び場合によっては
（３）電子ドナー化合物（外部ドナー）；
の間の反応の生成物を含む。
【００２０】
かかる触媒は、好ましくは、９０％より高いアイソタクチックインデックス（室温においてキシレン中に不溶のフラクションの重量量として測定）を有するプロピレンのホモポリマーを製造することができる。
【００２１】
固体触媒成分（１）は、電子ドナーとして、一般にエーテル、ケトン、ラクトン、Ｎ、Ｐ、及び／又はＳ原子を含む化合物、並びにモノ及びジカルボン酸エステルの中から選択される化合物を含む。
【００２２】
上記で言及した特徴を有する触媒は特許文献において周知であり、米国特許４，３９９，０５４及びヨーロッパ特許４５９７７に記載されている触媒が特に有利である。
かかる電子ドナー化合物の中で、フタル酸エステル及びコハク酸エステルが特に適している。
【００２３】
好適なコハク酸エステルは、式（Ｉ）：
【００２４】
【化１】
0005400794.tif 000002
【００２５】
（式中、基Ｒ１及びＲ２は、互いに同一か又は異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり；基Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一か又は異なり、水素、或いは場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり；同じ炭素原子に結合している基Ｒ３〜Ｒ６は一緒に結合して環を形成してもよい）
によって表される。
【００２６】
Ｒ１及びＲ２は、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基である。Ｒ１及びＲ２が、第１級アルキル、特に分岐第１級アルキルから選択される化合物が特に好ましい。好適なＲ１及びＲ２基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルである。エチル、イソブチル、及びネオペンチルが特に好ましい。
【００２７】
式（Ｉ）によって示される化合物の好ましい群の１つは、Ｒ３〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有する、分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、及びアルキルアリール基であるものである。式（Ｉ）の範囲内の化合物の他の好ましい群は、Ｒ３〜Ｒ６からの少なくとも２つの基が、水素とは異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基から選択されるものである。水素とは異なる２つの基が同じ炭素原子に結合している化合物が特に好ましい。更に、水素とは異なる少なくとも２つの基、則ちＲ３及びＲ５、又はＲ４及びＲ６が異なる炭素原子に結合している化合物も特に好ましい。
【００２８】
特に適した他の電子ドナーは、公開ヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−３６１４９３及び７２８７６９に示されているような１，３−ジエーテルである。
共触媒（２）としては、Ａｌ−トリエチル、Ａｌ−トリイソブチル、及びＡｌ−トリ−ｎ−ブチルのようなトリアルキルアルミニウム化合物が好ましく用いられる。
【００２９】
外部電子ドナーとして（Ａｌ−アルキル化合物に加えて）用いることのできる電子ドナー化合物（３）は、芳香族酸エステル（例えばアルキルベンゾエート）、複素環式化合物（例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン及び２，６−ジイソプロピルピペリジン）、並びに特に少なくとも１つのＳｉ−ＯＲ結合（ここで、Ｒは炭化水素基である）を含むケイ素化合物を含む。
【００３０】
かかるケイ素化合物の例は、式：Ｒ１ａＲ２ｂＳｉ（ＯＲ３）ｃ（式中、ａ及びｂは０〜２の整数であり、ｃは１〜３の整数であり、（ａ＋ｂ＋ｃ）の合計は４であり；Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、１〜１８個の炭素原子を有し、場合によってはヘテロ原子を含むアルキル、シクロアルキル、又はアリール基である）のものである。
【００３１】
テキシルトリメトキシシラン（２，３−ジメチル−２−トリメトキシシリル−ブタン）が特に好ましい。
特に、テキシルトリメトキシシランはコポリマー（Ａ）を製造するために好ましく用いられる。
【００３２】
上述の１，３−ジエーテルも外部ドナーとして用いるのに好適である。内部ドナーがかかる１，３−ジエーテルの１つである場合には、外部ドナーを省くことができる。
用いることのできる他の触媒は、ＵＳＰ−５，３２４，８００及びＥＰ−Ａ−０１２９３６８に記載されているようなメタロセンタイプの触媒であり、例えばＵＳＰ−５，１４５，８１９及びＥＰ−Ａ−０４８５８２３に記載されているような橋架ビスインデニルメタロセンが特に有利である。好適な触媒の他の種類は、ＥＰ−Ａ−０４１６８１５（Dow）、ＥＰ−Ａ−０４２０４３６（Exxon）、ＥＰ−Ａ−０６７１４０４、ＥＰ−Ａ−０６４３０６６、及びＷＯ−９１／０４２５７に記載されているようないわゆる拘束幾何形状触媒である。これらのメタロセン化合物は、特にコポリマー（Ｂ）を製造するために用いることができる。
【００３３】
触媒は、少量のオレフィンと予備接触させ（予備重合）、触媒を炭化水素溶媒中に懸濁状態で保持し、室温〜６０℃の温度で重合し、これにより触媒の重量の０．５〜３倍の量のポリマーを製造することができる。
【００３４】
また、運転は液体モノマー中で行うこともでき、この場合には触媒の重量の１０００倍以下の量のポリマーが製造される。
本発明の組成物は、コポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を、流体状態で、則ちそれらの軟化点又は融点よりも高い温度において混合することによって、或いは上述した高立体特異性チーグラー・ナッタ触媒及び／又はメタロセンタイプの触媒の存在下での２以上の段階での逐次重合によって製造することができる。
【００３５】
本発明の組成物を製造するための上述の逐次重合プロセスは、一般に少なくとも２つの段階を含み、１つ又は複数の第１段階においては、プロピレン及びヘキセン−１を、場合によっては１種類又は複数のコモノマーとしてエチレン及び／又はかかるα−オレフィンの存在下で重合してコポリマー（Ａ）を形成し、その後の１つ又は複数の段階においては、エチレン／プロピレン及び／又は他のα−オレフィン及び場合によってはジエンの混合物を重合してコポリマー（Ｂ）を形成する。逐次重合は、液相中、気相中、又は液／気相中のいずれかで行う。
【００３６】
気相中で重合を行うことが好ましい。
重合の種々の段階における反応温度は同一であっても異なっていてもよく、一般に、コポリマー（Ａ）に関しては４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃、コポリマー（Ｂ）に関しては４０〜６０℃の範囲である。
【００３７】
逐次重合プロセスの例は、既に引用した公開ヨーロッパ特許出願ＥＰ−Ａ−０４７２９４６に記載されている。
炭化水素溶液中における単一工程重合でのコポリマー（Ｂ）の製造の例は、ＷＯ−２００７／０５７３６１に記載されている。
【００３８】
本発明の組成物のＩＳＯ−１１３３にしたがって２３０℃／２．１６ｋｇにおいて測定されるＭＦＲ値は、一般に０．４〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．６〜１５ｇ／１０分である。
【００３９】
本発明の組成物に関する所望のＭＦＲ値は、分子量調整剤（例えば水素）を適当に調節することによって上述した重合中に直接得ることができ、或いはかかるポリマー成分又は組成物をビスブレーキングにかけることによって得ることができる。かかるポリマー鎖の切断又はビスブレーキングは、周知の技術を用いることによって行う。これらの１つは、ペルオキシドを用い、これを十分な量でポリマー又はポリマー組成物に加えて、一般に押出機内で加熱することによって所望の程度のビスブレーキングを与えることから構成される。
【００４０】
ポリマー又はポリマー組成物のビスブレーキングプロセスにおいて最も好都合に用いられるペルオキシドは、好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲の分解温度を有する。かかるペルオキシドの例は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、及びLuperox 101：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（これらは全て商業的に入手できる）である。
【００４１】
ビスブレーキングプロセスのために必要なペルオキシドの量は、好ましくはポリマー又はポリマー組成物の０．００１〜１．５重量％、より好ましくは０．００２〜０．６％の範囲である。
【００４２】
また、本発明の組成物には、例えば成核剤、エクステンションオイル、無機充填剤、有機及び無機顔料のようなオレフィンポリマーのために通常用いられる添加剤、充填剤、及び顔料を含ませることもできる。
【００４３】
上述したように、その機械特性のために、本発明の組成物は、ジオメンブレン及び屋根用膜材の製造のために特に適している。
【実施例】
【００４４】
目的を限定することなく本発明を示すために以下の実施例を与える。
実施例のポリマー材料に関するデータは、下記に報告する方法を用いて測定した。
ヘキセン−１含量：
ＩＲ分光法によって測定した。
【００４５】
エチレン含量：
ＩＲ分光法によって測定した。
ブテン−１含量：
ＩＲ分光法によって測定した。
【００４６】
メルトフローレート：
ＩＳＯ−１１８３にしたがって、２３０℃、２．１６ｋｇにおいて測定した（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、条件Ｌと同等である）。
【００４７】
キシレン中の溶解度：
冷却器及び磁気スターラーを取り付けたガラスフラスコ内に、２．５ｇのポリマー及び２５０ｍＬのキシレンを導入した。温度を、３０分間で溶媒の沸点まで昇温した。かくして得られた明澄な溶液を、次に還流下に保持し、更に３０分間撹拌した。次にフラスコを閉止し、氷水浴中に３０分間保持し、更に２５℃の温度制御水浴中に３０分間保持した。かくして形成された固体を迅速濾紙上で濾過した。１００ｍＬの濾液を予め秤量したアルミニウム容器内に注ぎ入れ、窒素流下において加熱プレート上で加熱して、蒸発によって溶媒を除去した。次に、容器を、一定重量が得られるまで、真空下、８０℃のオーブン内に保持した。次に、室温においてキシレン中に可溶のポリマーの重量％を算出した。
【００４８】
融点（ＩＳＯ−１１３５７−３）：
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。６±１ｍｇの秤量した試料を、窒素流中において、２０℃／分の速度で２００±１℃に加熱して２００±１℃に２分間保持し、その後２０℃／分の速度で４０±２℃に冷却し、この温度に２分間保持して試料を結晶化させた。次に、試料を２００±１℃まで２０℃／分の温度上昇速度において再び溶融させた。溶融スキャンを記録し、温度記録を得て、これからピークに対応する温度を読み取った。第２の溶融中に記録された最も強度の大きい溶融ピークに対応する温度を融点とした。
【００４９】
固有粘度（ＩＶ）：
テトラヒドロナフタレン中１３５℃において測定した。
密度：
ＩＳＯ−１１８３にしたがって測定した。
【００５０】
曲げ弾性率：
ＩＳＯ−１７８にしたがって測定した。
破断点引張応力：
ＩＳＯ−５２７にしたがって測定した。
【００５１】
ショアＡ及びＤ：
ＩＳＯ−８６８にしたがって測定した。
実施例１：
以下のようにしてプロピレンコポリマー（Ａ）を調製した。
【００５２】
重合において用いた固体触媒成分は、ＷＯ−０３／０５４０３５に記載されている触媒成分Ａを製造するための方法と同様の方法によって製造した、約２．２重量％のチタン及び内部ドナーとしてジイソブチルフタレートを含む、塩化マグネシウム上に担持されている高立体特異性チーグラー・ナッタ触媒成分であった。
【００５３】
触媒系及び予備重合処理：
それを重合反応器中に導入する前に、上記記載の固体触媒成分を、１５℃においてアルミニウムトリエチル（ＴＥＡＬ）及びテキシルトリメトキシシランと、約４に等しいＴＥＡＬ／テキシルトリメトキシシランの重量比で、且つＴＥＡＬ／固体触媒成分の重量比が約５に等しくなるような量で、９分間接触させた。
【００５４】
次に、それを重合反応器中に導入する前に、それを２０℃において液体プロピレン中に約３０分間懸濁状態で保持することによって触媒系を予備重合にかけた。
重合：
予備重合触媒系、水素（分子量調整剤として用いた）、気体状態のプロピレン及びヘキセン−１を連続の一定流で供給することによって、気相重合反応器内で重合を行った。
【００５５】
主要な重合条件は、
・温度：７５℃；
・圧力：１．６ＭＰａ；
・Ｈ２／Ｃ３−のモル比：０．０１３０；
・Ｃ６−／（Ｃ６−  ＋  Ｃ３−）のモル比：０．０６５０；
・滞留時間：８９分間。
【００５６】
ここで、Ｃ３−＝プロピレン；Ｃ６−＝ヘキセン−１；である。
固体触媒成分１ｇあたりポリマー３７９０ｇのポリマー収量が得られた。
反応器から排出されるポリマー粒子を蒸気処理にかけて反応性モノマー及び揮発性物質を除去した後、乾燥した。
【００５７】
得られたプロピレンコポリマー（Ａ）は、８．１重量％のヘキセン−１を含んでいた。更に、かかるプロピレンコポリマー（Ａ）は以下の特性を有していた。
・ＭＦＲ：４．７ｇ／１０分；
・キシレン中に可溶のフラクションの量：１３．６重量％；
・融点：１４３℃。
【００５８】
上記記載のコポリマー（Ａ）３０重量％を、２１重量％のエチレンを含み、以下の特性：
・固有粘度：２ｄＬ／ｇ；
・キシレン中に不溶のフラクションの量：５重量％；
・密度：０．８６３ｇ／ｃｍ３；
を有するプロピレンとエチレンとのコポリマー（Ｂ）７０重量％と溶融ブレンドすることによって、本発明の組成物を調製した。
【００５９】
かかるコポリマー（Ｂ）は、炭化水素溶液中、二塩化マグネシウム上に担持されている立体特異性チーグラー・ナッタ触媒の存在下で行う単一工程の重合で調製した。
ブレンド工程は、窒素雰囲気下、二軸押出機内において、２５０ｒｐｍの回転速度及び２００〜２５０℃の溶融温度において行った。ブレンド工程の前に安定剤の標準配合物をコポリマー（Ａ）及び（Ｂ）に加えて熱分解を防止した。かかる配合物は、０．１５％のIrganox 1010（ペンタエリトリチルテトラキス３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパノエート）及びIrgafos 168（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）のブレンド０．１５％、及びステアリン酸カルシウム０．０５％から構成されていた。ここで、量は、重量基準であり、組成物の全重量に対するものである。
【００６０】
かくして得られた組成物の特性を表１に報告する。
比較例１及び２：
実施例１と同じように、しかしながら、実施例１において用いたコポリマー（Ａ）に代えて、比較例１においては３０重量％のプロピレンとエチレンとのコポリマー、比較例２においては３０重量％のプロピレンとブテン−１とのコポリマーを用いて運転した。
【００６１】
比較例１において用いたプロピレンとエチレンとのコポリマーは、３．１重量％のエチレンを含み、以下の特性を有していた。
・ＭＦＲ：５．７ｇ／１０分；
・キシレン中に可溶のフラクションの量：５．６重量％；
・融点：１４５℃；
比較例１において用いたプロピレンとブテン−１とのコポリマーは、６重量％のブテン−１を含み、以下の特性を有していた。
【００６２】
・ＭＦＲ：４ｇ／１０分；
・キシレン中に可溶のフラクションの量：１．６重量％；
・融点：１４８℃。
【００６３】
かくして得られた組成物の特性を表１に報告する。
【００６４】
【表１】
0005400794.tif 000003