(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１のシート搬送手段と、
前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する一対のシート搬送回転体を含んだ第２のシート搬送手段と、
前記一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側であって、且つ、前記ニップ部の近傍で、シート先端に当接して該シート先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能なシャッタ部材と、
前記シャッタ部材に対し前記第１の姿勢を維持するように付勢する付勢手段と、
前記第２のシート搬送手段を回転駆動するためのモータと、
使用するシートの種類に応じて、前記モータの回転方向を制御する制御手段と、
前記モータと前記第２のシート搬送手段を駆動連結する第１の駆動列及び前記第１の駆動列と減速比が異なる第２の駆動列と、
前記モータの回転方向に応じ、前記モータの駆動力を前記第１の駆動列又は前記第２の駆動列に切り替えて伝達する駆動列切り替え手段と、
前記モータの回転方向に応じて、前記付勢手段の前記シャッタ部材に対する付勢力を切り替える付勢力切り替え手段と、
を有することを特徴とするシート斜行補正装置。
【請求項２】
前記付勢力切り替え手段は、前記第１の駆動列又は前記第２の駆動列のうち、減速比の大きい方の駆動列が選択された際に、前記シャッタ部材の付勢力が大きくなるように動作することを特徴とする請求項１に記載のシート斜行補正装置。
【請求項３】
前記付勢手段はバネにより構成され、前記付勢力切り替え手段は、バネの作動長を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート斜行補正装置。
【請求項４】
前記駆動列切り替え手段は、前記第１の駆動列及び前記第２の駆動列に配置されたワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置。
【請求項５】
前記第１の駆動列及び前記第２の駆動列は、ギア列により構成されており、
前記駆動列切り替え手段は、支持部材に、前記モータからの駆動力を受ける入力側ギアと、前記第１の駆動列又は前記第２の駆動列に駆動力を伝達する出力側ギアとを有し、
前記支持部材は、前記入力側ギアの回転中心を支点に揺動可能であり、前記入力側ギアの回転方向に揺動して前記出力側ギアが前記第１の駆動列又は前記第２の駆動列のギアと噛合うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置。
【請求項６】
前記シャッタ部材は、前記一対のシート搬送回転体の一方のシート搬送回転体の回転中心を中心にして揺動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート斜行補正装置を備え、
前記シート斜行補正装置により斜行が補正され、搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシート等の搬送方向に対する傾き、いわゆる斜行を補正するシート斜行補正装置及びこのシート斜行補正装置を備えた、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを収納したカセット等から給送されたシートは、搬送ローラの形状がテーパ状であったり、搬送ローラのアライメントが作像部や転写部に対してずれている等様々な原因により、給送、搬送中に斜行することがある。
【０００３】
特にカセットからシートをピックアップする際や、複数枚のシートが同時に搬送されないようにシートを分離する際は、ローラ幅が狭いことや、旋回に対するシートの保持が十分にできていないこともあり、シートに斜行が発生しやすい。
【０００４】
従って、良好な出力画像を得るためには、画像形成部にてシートに画像を転写する前に、シートの斜行を補正することが必要である。また、その補正位置は画像形成部に近い方が効果的である。
【０００５】
特許文献１には、シートの先端を搬送方向上流側に向かってバネ等により付勢されたシャッタに当接させる構成の画像形成装置が開示されている。これは斜行してきたシートの一部がシャッタに当接してもシャッタは動くことができないため、シートの先端全域がシャッタの母線に倣うように当接する。つまり、シャッタの母線に倣うことにより、シートの斜行が補正されることになる。そして、シートの先端がシャッタの母線に倣うと、シートのコシにより、シャッタを付勢しているバネに抗してシャッタを回動させることが可能となり、シートはシャッタ部を通過することができる。
【０００６】
また、特許文献２には、シャッタを付勢しているバネ力を可変にできるようにした構成が提案されている。シャッタの付勢力が一定であると、コシのない薄紙ではシャッタに当接した際にシャッタの付勢力に負けてシートが座屈してしまう。一方、コシの強い厚紙ではシートの一部がシャッタに当接した状態でシャッタが回動してしまい、シートの先端がシャッタの母線に倣わない、つまりは斜行補正が十分に行われない。使用するシートの種類に応じてシャッタの付勢力を可変にすることで、これらの問題を解決することが可能であり、使用する紙種によらず斜行補正を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１８３５３９
【特許文献２】特許３５５４１４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に示される従来技術では、使用するシートを変更した際には、ユーザがシャッタを付勢するバネの引掛け位置を変更し、シャッタの付勢力を変更する必要がある。
【０００９】
電子写真方式の画像形成装置では、画像が転写されたシートに必要十分な熱量を加え、定着性を確保する必要がある。そのため、普通紙と比較して熱容量の大きい厚紙の場合には、通常多くの装置では、画像形成部におけるシートの搬送速度（プロセススピード）を普通紙の場合の半分程度に設定し、定着性を確保している。
【００１０】
つまり、厚紙を使用する場合には、ユーザが操作部から使用するシートが厚紙であることを設定することでプロセススピードを変更した上で、さらにシャッタを付勢するバネの引掛け位置を変更する必要があった。このため、操作性が悪くなってしまう。
【００１１】
また、ユーザがシャッタの付勢力を使用する紙種に応じた適正な値にしなかった場合には、シートが座屈したり、斜行が十分に補正されないといった不具合が生じるという問題がある。
【００１２】
本発明はこれら従来の問題を解決するものである。本発明の目的は、ユーザが使用するシートの種類に応じてシャッタを付勢するバネ等の引掛け位置を変更する必要なく、座屈や斜行が十分に補正されないといった不具合を防ぐことが可能なシート斜行補正装置及びこれを備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを搬送する第１のシート搬送手段と、前記第１のシート搬送手段よりもシート搬送方向下流側に配置され、シートを搬送する一対のシート搬送回転体を含んだ第２のシート搬送手段と、前記一対のシート搬送回転体のニップ部よりもシート搬送方向上流側であって、且つ、前記ニップ部の近傍で、シート先端に当接して該シート先端を係止するシート係止部を有し、前記シート係止部が前記第１のシート搬送手段により搬送されるシートの先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能なシャッタ部材と、前記シャッタ部材に対し前記第１の姿勢を維持するように付勢する付勢手段と、前記第２のシート搬送手段を回転駆動するためのモータと、使用するシートの種類に応じて、前記モータの回転方向を制御する制御手段と、前記モータと前記第２のシート搬送手段を駆動連結する第１の駆動列及び前記第１の駆動列と減速比が異なる第２の駆動列と、前記モータの回転方向に応じ、前記モータの駆動力を前記第１の駆動列又は前記第２の駆動列に切り替えて伝達する駆動列切り替え手段と、前記モータの回転方向に応じて、前記付勢手段の前記シャッタ部材に対する付勢力を切り替える付勢力切り替え手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、モータの回転方向を変更することによりシャッタ部材に対する付勢力を変更することができる。このため、シートの種類に応じて前記モータの回転方向を変更することで、シートの種類に応じてシャッタ部材による斜行補正を的確に行うことが可能となる。また、シャッタ部材の付勢力の切り替えにソレノイド等のアクチュエータを用いていないために、低コストで的確な斜行補正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置全体を表す概略断面図
【図２】本発明の実施形態に係るシート斜行補正装置の斜視図
【図３】本発明の実施形態に係るシート斜行補正装置の断面図
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置の駆動部を表す側面図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るシート斜行補正装置の駆動部を表す模式図
【図６】シート斜行補正装置の補正動作開始直後の状態を示す説明図
【図７】シート斜行補正装置の補正動作終了時の状態を示す説明図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のプリントジョブの概略を示すフローチャート
【図９】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のブロック図
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るシート斜行補正装置の駆動部の、普通紙選択時の状態を表す側面図
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るシート斜行補正装置の駆動部の、厚紙選択時の状態を表す側面図
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るシート斜行補正装置の駆動部を表す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明を実施するための一形態に係るシート斜行補正装置及びこれを用いた画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態に係るシート斜行補正装置を備えた画像形成装置の概略断面図である。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成する４個の画像形成部を並列配置した電子写真方式のカラー画像形成装置である。それぞれの画像形成部は形成するトナー像の色が異なるのみで構成は同一である。
【００１９】
各画像形成部において、各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄは帯電ローラ１０２ａ〜１０２ｄによって一様に帯電され、レーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄからの各色の画像信号に応じた露光がされて静電潜像を形成される。この静電潜像が現像器１０４ａ〜１０４ｄによって、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光体ドラム上に現像されたトナーは一次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄによって無端ベルト状の中間転写体ベルト１０６に順に転写され、中間転写体ベルト１０６上にフルカラーのトナー像が形成される。感光体ドラム上の転写残トナーは、ドラムクリーナ１０７ａ〜１０７ｄによって回収される。
【００２０】
一方、前記画像形成動作に同期して給送カセット１１１，１１２又は手差し給送部１１３のいずれかからシートＳが給送される。シートＳは搬送ローラ１１４で搬送され、さらに第１のシート搬送手段としてのレジスト前ローラ１１５で第２のシート搬送手段としてのレジストローラ１１６に向けて搬送される。この時のシートの搬送速度は、画像形成部、すなわち感光体ドラムや中間転写ベルトの周速（プロセススピード）よりも速い速度である。本実施形態では一例として普通紙の場合のプロセススピードを１５０ｍｍ／ｓ、シート搬送速度を２００ｍｍ／ｓとする。
【００２１】
シートがレジストローラ１１６へ搬送される際に、シート斜行補正装置によって斜行が補正される。そのための構成及び動作については後述する。
【００２２】
シート斜行補正装置により斜行を補正されたシートは、レジストローラ１１６を通過後、レジストセンサ１１７により、シートの先端を検知される。すると、制御手段により二次転写部１１８にて中間転写体ベルト１０６上に形成された画像の先端と、シートの先端が合うように、レジストローラ１１６によるシートの搬送速度をプロセススピードである１５０ｍｍ／ｓに減速するタイミングが演算される。
【００２３】
中間転写体ベルト１０６上のトナー像は二次転写外ローラ１０９を介したバイアス印加によってシートＳに転写され、定着器１１０で加熱及び加圧してシート上に定着される。その後、シートは排出部１１９ａ又は１１９ｂから装置本体の機外へと排出される。また、二次転写部１１８において転写されなかった中間転写体ベルト１０６上の転写残トナーは中間転写体クリーナ１０８によって回収される。
【００２４】
＜シート斜行補正装置＞
次にシートの斜行を補正するシート斜行補正装置の構成について説明する。図２は本実施形態に係るシート斜行補正装置を構成するレジストローラ１１６部分のの斜視図、図３は図２にＢ-Ｂで示す部分の断面図である。
【００２５】
図に示すように、第２のシート搬送手段としてのレジストローラ１１６は、両端近傍を軸受１１及び２１により、回転可能に支持されたレジスト下ローラ１０及びレジスト上ローラ２０の一対のシート搬送回転体により構成されている。レジスト下ローラ１０及びレジスト上ローラ２０は対向配置されており、また両端の軸受部には、バネ１２が掛けられており、レジスト下ローラ１０とレジスト上ローラ２０を加圧し、ニップ部を形成している。このレジストローラ１１６は、第１のシート搬送手段であるレジスト前ローラ１１５よりもシート搬送方向下流側であって、二次転写部１１８よりもシート搬送方向上流側に配置されている。
【００２６】
レジスト下ローラ１０は、金属軸１０ａの長手方向に複数のゴムローラ１０ｂが一体に形成されている。ここで本実施形態のゴムローラ１０ｂの外径はφ１６である。
【００２７】
レジスト上ローラ２０は、金属軸２０ａの周りに、レジスト下ローラに形成されたゴムローラ１０ｂと対向するようにポリアセタール製のコロ２０ｂが一体に形成されている。本実施形態のコロ２０ｂの外径もφ１６である。
【００２８】
レジストローラ１１６には、レジスト上ローラ２０の回転中心を中心にして揺動可能なシャッタアーム（シャッタ部材）３０が設けられている。このシャッタアーム３０には、レジスト上下ローラ１０，２０の長手方向（シート搬送方向と直交するシートＳの幅方向）に沿って複数（本実施形態では６個）の半円弧状の規制片３１（３１ａ〜３１ｆ）が一体に形成されている。
【００２９】
各規制片３１の下部側の先端には搬送されるシート先端が当接係止するシート当接部（シート係止部）３２（３２ａ〜３２ｆ）がそれぞれ形成されている。各規制片３１は、レジスト下ローラ１０に一体形成された複数のゴムローラ１０ｂの隣接する間及び両側にそれぞれ位置している。つまり、各規制片３１はレジストローラ１１６の長手方向において、ゴムローラ１０ｂとコロ２０ｂにより形成される複数のニップ部の間及び両端に位置している。
【００３０】
また、両端の各規制片３１ａ，３１ｆには軸受３３ａ，３３ｂがそれぞれ一体に形成され、レジスト上ローラ２０の金属軸２０ａに回動自在に支持されている。
【００３１】
なお、各規制片３１は、上下ローラ１０，２０のシート通過経路のローラ長手方向中心に対して対称な位置に配置されている。また、規制片３１を複数配置したのは、様々な幅を持つシートＳに対応するためである。
【００３２】
そして、規制片３１は、シート当接部３２がレジストローラ１１６のニップ部よりもシート搬送方向上流側であって、且つ前記ニップ部の近傍で、搬送されるシート先端に当接して該シート先端を係止する第１の姿勢と、シートを通過させ得る第２の姿勢とに揺動可能である。
【００３３】
（レジストローラの駆動機構）
図４はレジストローラ１１６の駆動機構を示す側面図であり、図５は駆動機構の模式図である。
【００３４】
レジスト下ローラ１０の軸１０ａにはレジスト駆動ギア４１が取り付けられている。レジスト下ローラ１０を回転駆動するためのモータ４２にはモータギア４２ａが取り付けられている。
【００３５】
前記レジスト駆動ギア４１とモータギア４２ａの間は、第１の駆動列４３と第２の駆動列４４の２つのギア列により駆動連結されている。ここで第２の駆動列４４はその減速比が、第１の駆動列４３の減速比の２倍に設定されている。具体的には本実施形態では第１の駆動列の減速比は４、第２の駆動列の減速比は８である。
【００３６】
モータギア４２ａからレジスト駆動ギア４１への駆動伝達は、駆動列切り替え手段によりモータ４２の回転方向に応じ、モータ４２の駆動力を第１の駆動列４３又は第２の駆動列４４に切り替えて伝達される。
【００３７】
ここで、駆動列切り替え手段の構成について具体的に説明する。モータギア４２ａと噛み合う第１の駆動列の初段ギア４３ａの内径部には駆動列切り替え手段としてのワンウェイクラッチ４３ｂが配置されている。そして、モータ４２が図４の破線矢印に示すように、反時計回りに回転する際にワンウェイクラッチ４３ｂがロックし、軸４３ｃ及び同軸上のギア４３ｄを介してレジスト駆動ギア４１に回転を伝達する。逆にモータ４２が図４において時計回りに回転する際には、ワンウェイクラッチ４３ｂはフリー状態となり、初段ギア４３ａはモータにより回転させられるが、軸４３ｃ及び同軸上のギア４３ｄには回転を伝達しない。なお、モータギア４２ａ、初段ギア４３ａ、同軸上のギア４３ｄの歯数比は１：２：１である。
【００３８】
同様にモータギア４２ａと噛み合う第２の駆動列の初段ギア４４ａの内径部にも駆動列切り替え手段としてのワンウェイクラッチ４４ｂが配置されている。そして、モータ４２が図４の実線矢印に示すように、時計回りに回転する際にワンウェイクラッチ４４ｂがロックし、軸４４ｃ及び同軸上のギア４４ｄに回転を伝達する。逆にモータ４２が図４において反時計回りに回転する際には、ワンウェイクラッチ４４ｂはフリー状態となり、初段ギア４４ａはモータにより回転させられるが、軸４４ｃ及び同軸上のギア４４ｄには回転を伝達しない。なお、モータギア４２ａ、初段ギア４４ａ、同軸上のギア４４ｄの歯数比も１：２：１である。
【００３９】
また、第２の駆動列４４の最終段のレジスト駆動ギア４１と噛み合うギア４４ｅの内径部にもワンウェイクラッチ４４ｆが配置されており、内径に嵌合する軸が図４において時計回りに回転する場合にロックし、反時計回りに回転する場合にはフリーになる。
【００４０】
従って、制御手段５０により、モータ４２が反時計回りに回転された場合には、レジスト下ローラ１０は第１の駆動列４３により駆動を伝達され、モータ４２が時計回りに回転された場合には、レジスト下ローラ１０は第２の駆動列４４により駆動を伝達される。
【００４１】
また、第２の駆動列４４の、ワンウェイクラッチ４４ｂより駆動伝達方向下流側かつワンウェイクラッチ４４ｆより駆動伝達方向上流側において、付勢力切り替え手段としてのギア列６０が連結されている。
【００４２】
ギア列６０の最下流のギアと同軸上には、内径部にトルクリミッタ６１が取り付けられた付勢力切り替えアーム６２が配置されている。付勢力切り替えアーム６２は画像形成装置本体に設けられたストッパ６３ａ，６３ｂにより、その回転移動量を規制されている。
【００４３】
（シャッタ部材の付勢構成）
シャッタアーム３０は第１の姿勢を維持するように付勢手段によって付勢されている。次にシャッタアーム３０の付勢構成について説明する。
【００４４】
図２及び図４に示すように、シャッタアーム３０の長手方向一端側には、バネ掛部３４とストッパ部３５が形成されており、バネ掛部３４と付勢力切り替えアーム６２の間には付勢手段としての引張りコイルバネ６４が引っ掛けられている。
【００４５】
シャッタアーム３０は、引張りコイルバネ６４のバネ力によって、図４において反時計回り方向（矢印Ｂ方向）に付勢されている。これにより、シートがレジストローラ１１６により搬送されていない状態においては、シャッタアーム３０のストッパ部３５が画像形成装置本体に設けた突起片３６（図２参照）に当接している。そして、各規制片３１のシート当接部３２が、シート通過経路に対し垂直な状態で、レジストローラ１１６のニップ部よりわずかにシート搬送方向上流側に位置するように構成されている（図３に示す、シャッタ部材の第１の姿勢）。
【００４６】
（斜行補正動作）
次にシャッタ部材によるシートの斜行補正について説明する。まず、シートの基本的な斜行補正動作について説明する。
【００４７】
図６及び図７は、レジスト前ローラ１１５によりレジストローラ１１６に搬送されてくるシートＳを、搬送パス上側から見た図である。なお、図６及び図７においては説明のため、レジスト下ローラ１０のゴムローラ１０ｂ及びレジスト上ローラ２０のコロ２０ｂは省略している。レジストローラ１１６及びレジスト前ローラ１１５の駆動部は省略しているが、同一のモータで駆動されている。
【００４８】
レジスト前ローラ１１５とレジストローラ１１６のシート搬送速度は、レジスト前ローラ１１５の方が１％程度速くなるように設定されている。これは、部品公差により、レジストローラ１１６のシート搬送速度の方がレジスト前ローラ１１５のシート搬送速度より遅くならないようにするためのものであり、理想的には２つのローラは同一の搬送速度で良い。
【００４９】
図６に示すようにレジストローラ１１６に対し、シートＳがシート幅方向（シート搬送方向Ａと直交する方向）に斜行した状態でシートＳが搬送されてくると、まず図６の右側の規制片３１ｆのシート当接部３２ｆにシートＳの幅方向右側の先端が当接する。
【００５０】
この際、規制片３１ｆを保持しているシャッタアーム３０には引張りコイルバネ６４が掛けられているので、シートＳは引張りコイルバネ６４の付勢力に抗して規制片３１及びシャッタアーム３０を回動させることはできない。従って、この状態ではシートＳは規制片３１ｆに当接した部分でその進行を妨げられ、ループを作ることになる。
【００５１】
一方、このとき、シートＳは斜行しているため、図６の左側の規制片３１ａのシート当接部３２ａにはシートＳは当接するに至っていない。
【００５２】
従って、シートＳのうち規制片３１ａに当接していない一方側（図の左側）は、第１のシート搬送手段としてのレジスト前ローラ１１５により搬送を続けられる。その結果、図７に示すように、シートＳと当接していなかった図の左側の規制片３１ａのシート当接部３２ａにもシートＳが当接する状態に至る。
【００５３】
この状態では、シートＳの両端近傍に設けられた各規制片３１ａ，３１ｆのシート当接部３２ａ，３２ｆが共にシートＳに当接する。そして、シートＳによる押圧力が引張りコイルバネ６４の付勢力に打ち勝つことにより、すべての規制片３１を押す。この状態になって初めて規制片３１及びシャッタアーム３０は、シャッタアームの回動中心であるレジスト上ローラ２０の軸２０ａを中心とし回動する（シャッタ部材の第２の姿勢）。
【００５４】
この状態では、シートＳの先端位置は、シート幅方向両端とも各規制片３１のシート当接部３２に当接した状態なのでシート搬送方向に対し同位置であり、すなわち斜行が補正された状態である。規制片３１及びシャッタアーム３０が回動すると、シートＳは障害物がなくなるので再び搬送され、斜行が補正された状態のまま直後にいるレジスト下ローラのゴムローラ１０ｂと、レジスト上ローラのコロ２０ｂのニップ部に入る。
【００５５】
レジスト下ローラ１０のゴムローラ１０ｂとレジスト上ローラ２０のコロ２０ｂのニップ部に入ったシートＳは、斜行が補正された状態を保ちながら二次転写部へと搬送されていく。なお、斜行補正されたシートはその状態でレジストローラ１１６で搬送されるようにするために、シャッタ部材が第１の姿勢にあるとき、シート先端が当接するシート当接部３２がレジストローラ１１６のニップ部近傍に位置するように配置することが好ましい。
【００５６】
（プリントジョブとシャッタ付勢力切り替え動作の説明）
次にシートの種類（以下「紙種」）に応じたシャッタ部材の付勢力切り替えについて説明する。
【００５７】
前述したように、シートＳが規制片３１及びシャッタアーム３０を回動させる動作はシートＳのコシにより行われるので、坪量の異なるシートＳではその挙動が異なる。
【００５８】
すなわち、坪量の小さい薄紙のシートＳでは、規制片３１及びシャッタアーム３０を回動させる力が相対的に小さい。そのため、シャッタアーム３０の付勢力が強すぎると、シートが座屈したり、角折れしてしまう場合がある。そこで、薄紙のシートの場合はシャッタアーム３０の付勢力が２〜３Ｎ程度に設定されるのが好ましい。
【００５９】
一方、坪量の大きい厚紙のシートＳでは、規制片３１及びシャッタアーム３０を回動させる力が相対的に大きい。そのため、シャッタアーム３０の付勢力が弱すぎると、斜行してきたシートの一部が規制片に当接しただけで、規制片３１及びシャッタアーム３０を回動させてしまい、斜行補正が十分に行えない場合がある。そこで、厚紙のシートの場合はシャッタアーム３０の付勢力が薄紙の場合よりも大きく、４〜５Ｎ程度に設定されるのが好ましい。
【００６０】
図８は本実施形態に係る画像形成装置のプリントジョブの概略を示すフローチャートであり、図９はブロック図である。図８及び図９に従って画像形成装置の動作を説明する。
【００６１】
なお、前述のように本画像形成装置ではシートが普通紙の時のプロセススピードは１５０ｍｍ／ｓであり、二次転写部手前でプロセススピードに減速されるまでのシートの搬送速度は２００ｍｍ／ｓである。また、シートが厚紙の時のプロセススピード及び二次転写部手前でプロセススピードに減速されるまでのシートの搬送速度はそれぞれ普通紙の時の１／２である、７５ｍｍ／ｓ、１００ｍｍ／ｓである。
【００６２】
画像形成装置には操作部５１等を用いてユーザにより、あらかじめセットしている紙種が登録されている。
【００６３】
例えば、図１の上段カセット１１１及び下段カセット１１２には坪量が８０ｇ／ｍ2の普通紙がセットされており、手差し給送部１１３には坪量が２０９ｇ／ｍ2の厚紙がセットされているとする。
【００６４】
画像形成装置と直接、又はネットワークを介して接続されたコンピュータ５２からプリントのジョブを実行する。この際、プリント部数等と共に、使用するシートを上段カセット１１１、下段カセット１１２、手差し給送部１１３の中から選択する（Ｓ１）。
【００６５】
画像形成装置は予め登録されている情報により、選択されたカセット等の給送部に設定されている紙種が普通紙であるか厚紙であるかを判断する（Ｓ２）。
【００６６】
制御手段５０は、使用する紙種が普通紙である場合、モータ４２が図４における反時計回りに回転するように指示し（Ｓ３）、厚紙である場合には、モータ４２が時計回りに回転するように指示する（Ｓ５）。なお、本実施形態のモータ４２の回転数は共に１５．９ｒｐｓである。
【００６７】
（普通紙の場合）
普通紙がセットされた給送部を選択した場合、モータ４２は図４において反時計回りに回転する。このため、第１の駆動列４３の中のワンウェイクラッチ４３ｂがロックし、第１の駆動列４３によりレジスト駆動ギア４１まで回転が伝達される。一方、第２の駆動列４４に関しては、初段ギア４４ａはモータギアとの歯数比により、１５．９／２＝７．９５ｒｐｓで回転する。しかし、ワンウェイクラッチ４４ｂがロックしないため、ワンウェイクラッチ４４ｂより下流側はモータ４２から回転を伝達されない。このとき、レジスト駆動ギア４１の回転数はモータ４２の回転数を第１の駆動列４３の減速比で除した値、すなわち１５．９／４＝３．９７５ｒｐｓとなる。なお、ゴムローラ１０ｂのローラ径はφ１６であるため、レジストローラ１１６の周速は３．９７５×１６π＝２００ｍｍ／ｓとなる。
【００６８】
ところで第２の駆動列４４の最終段のギア４４ｅはレジスト駆動ギア４１と噛み合っている。このため、ギア４４ｅは第１の駆動列４３からの駆動伝達によるレジスト駆動ギア４１の回転によって図４の時計回りに回転する。しかし、最終段のギア４４ｅの内径部に配置されたワンウェイクラッチ４４ｆは、前述のとおり内径に嵌合する軸が時計回りに回転する際にロックするものである。従って、ギア４４ｅが時計回りに回転させられる場合には、内径に嵌合する軸は相対的に反時計回りに回転することになり、フリー状態となる。このため、ワンウェイクラッチ４４ｆより第２の駆動列のモータ側へは回転が伝達されない。
【００６９】
このとき、付勢力切り替えアーム６２は引張りコイルバネ６４に引かれてストッパ６３ａに当接している（図４の実線の状態）。
【００７０】
（厚紙の場合）
次に厚紙がセットされた給送部を選択した場合、モータ４２は、普通紙の場合とは逆に図４において時計回りに回転する。このため、第２の駆動列４４の中のワンウェイクラッチ４４ｂがロックし、第２の駆動列４４によりレジスト駆動ギア４１まで回転が伝達される。一方、第１の駆動列４３に関しては、初段ギア４３ａはモータギアとの歯数比により、１５．９／２＝７．９５ｒｐｓで回転するが、ワンウェイクラッチ４３ｂはロックしないため、ワンウェイクラッチ４３ｂより下流側はモータから回転を伝達されない。このとき、レジスト駆動ギア４１の回転数はモータギア４２ａの回転数を第２の駆動列４４の減速比で除した値、すなわち１５．９／８＝１．９８７５ｒｐｓとなる。なお、前述したように、ゴムローラ１０ｂのローラ径はφ１６であるため、レジストローラ１１６の周速は、１．９８７５×１６π＝１００ｍｍ／ｓとなり、普通紙のときの半分の速度となる。
【００７１】
ところで、第１の駆動列４３の初段ギア４３ａと同軸のギア４３ｄもレジスト駆動ギア４１と噛み合っている。このため、ギア４３ｄは第２の駆動列４４からの駆動伝達によるレジスト駆動ギア４１の回転によって図４の時計回りに回転する。このギア４３ｄの回転数はレジスト駆動ギア４１の回転数１．９８７５ｒｐｓに第１の駆動列４３の減速比４のうち、モータギア４２ａと初段ギア４３ａの歯数比１：２による減速比２の分を除いた減速比２を乗じた、１．９８７５×２＝３．９７５ｒｐｓで時計回りに回転する。
【００７２】
一方、前述のとおり、初段ギア４３ａはモータギア４２ａと噛合っているために、時計回りに回転するモータ４２により７．９５ｒｐｓで反時計回りに回転している。これは相対的にみると初段ギア４３ａが７．９５＋３．９７５＝１１．９２５ｒｐｓで反時計回りに回転していることになる。このため、トルクリミッタがフリー状態になり、初段ギア４３ａ、同軸上のギア４３ｄはそれぞれの速度で回転することができ、矛盾は生じない。
【００７３】
制御手段５０は、レジストモータ４２の回転方向を決定すると同時に、感光体ドラムや中間転写ベルト、現像スリーブ等作像部を駆動する各モータ５３の速度を、それらの周速が所定のプロセススピードとなるようにに設定する（Ｓ４、Ｓ６）。つまり、本実施形態においては、普通紙がセットされた給送部が選択された場合は、感光体ドラム、中間転写ベルト、現像スリーブ等作像部は周速１５０ｍｍ／ｓで駆動される（Ｓ４）。一方、厚紙がセットされた給送部が選択された場合は、これら作像部は普通紙の場合の半分の速度である周速７５ｍｍ／ｓで駆動される（Ｓ６）。
【００７４】
そして、前記モータ４２の回転方向に応じて、付勢力切り替え手段により引張りコイルバネ６４のシャッタアーム３０に対する付勢力を切り替えられる。これを具体的に説明ｓる。
【００７５】
普通紙がセットされた給送部が選択され、レジストモータ４２が図４において反時計方向に回転した場合は、前述のとおり第２の駆動列のワンウェイクラッチ４４ｂ及び４４ｆは共にロックしないため、付勢力切り替え手段としてのギア列６０は回転しない。そのため、前述したように付勢力切り替えアーム６２は引張りコイルバネ６４により引っ張られているため、ストッパ６３ａに当接した状態となる。この時、引張りコイルバネ６４の作動長は相対的に短くなるため、シャッタアーム３０の付勢力は普通紙の斜行補正のために適切な、２〜３Ｎ程度となるように設定されている。
【００７６】
一方、厚紙がセットされた給送部が選択され、レジストモータ４２が図４において時計方向に回転した場合は、前述のように第２の駆動列のワンウェイクラッチ４４ｂはロックする。このため、付勢力切り替え手段としてのギア列６０は第２の駆動列４４により駆動され、回転する。すると付勢力切り替えアーム６２は図４において反時計回りに回転し、ストッパ６３ｂに当接する。なお、付勢力切り替えアーム６２がストッパ６３ｂに当接した状態でギア列６０が回転を続けても、付勢力切り替えアーム６２に設けられたトルクリミッタ６１が滑り、付勢力切り替えアーム６２は、ストッパ６３ｂに当接した状態を続ける。この時、引張りコイルバネ６４の作動長は相対的に長くなるため、シャッタアーム３０の付勢力は普通紙の場合よりも付勢力が強くなる。このときの付勢力は、厚紙の斜行補正のために適切な、４〜５Ｎ程度となるように設定されている。
【００７７】
このようにしてレジストモータ４２及び作像部を駆動するモータの速度が設定され、紙種に対応して引張りコイルバネ６４の作動長が変更され、シャッタアーム３０の付勢力が紙種に対して適切な値に設定され、作像動作が開始される（Ｓ７）。
【００７８】
また、二次転写部で中間転写ベルト上のトナー像と、被転写材であるシートの先端位置が合うように所定のタイミングで給送モータ５４が駆動を開始され、選択された給送部からシート給送が開始される（Ｓ８）。
【００７９】
シート給送後、シートは作像部の速度より速い搬送速度（普通紙の場合２００ｍｍ／ｓ、厚紙の場合１００ｍｍ／ｓ）で搬送される。
【００８０】
シートがシャッタ部材に到達すると、前述の動作により搬送中に生じた斜行が補正される（Ｓ９）。このとき、引張りコイルバネ６４による付勢力が紙種に対応して適切な値となっているために、シートは斜行が確実に補正される。
【００８１】
斜行が補正された状態でレジストローラにより搬送される（Ｓ１０）シートは、レジストセンサ１１７により先端を検知される（Ｓ１１）。すると制御手段５０は、二次転写部で中間転写ベルト上のトナー像の先端とシートの先端が一致するように、シートの速度を搬送速度からプロセススピードへと減速するタイミングを演算し（Ｓ１２）、そのタイミングでレジストモータ４２を減速する（Ｓ１３）。つまり、シートが遅れてレジストセンサ１１７に到達した場合は、減速タイミングを遅らせる。逆にシートが早くレジストセンサ１１７に到達した場合は、減速タイミングを早めることにより、二次転写部においてシートと中間転写ベルト上のトナー像の先端が合うようにする。
【００８２】
その後、二次転写部で中間転写ベルト上のトナー像がシートに転写され（Ｓ１４）、定着器１１０にて熱及び圧力によりシートにトナー像が定着され（Ｓ１５）、排出部切り替え手段５５により選択された排出部から排出され（Ｓ１６）、プリントジョブは終了する。
【００８３】
以上説明したように、ユーザは使用する紙種がセットされた給送部を選択するのみで、その紙種を定着するために必要な作像速度が選択されると共に、その紙種の斜行を補正するに適切なシャッタアームの付勢力が自動的に選択される。従って、ユーザの操作性を格段に向上させることが可能となる。
【００８４】
また、シャッタアーム３０の付勢力の切り替えにアクチュエータを用いていないため、低コストで本機能を実現可能である。
【００８５】
なお、本実施形態では、図６に示すように、シート幅方向の左方向にシートＳが斜行している場合に関して説明したが、シートＳが本実施形態とは逆方向（右方向）に斜行している場合に関しても同様に斜行補正を行うことができることは明らかである。
【００８６】
また、本実施形態の中で、普通紙と厚紙のプロセススピードや、シャッタアーム３０の付勢力、レジストローラの駆動列の減速比等の具体的な値をあげて説明を行ったが、本発明がこれらの数値に限定されるものではないことは明らかである。
【００８７】
また、電子写真方式の画像形成装置を例にあげて説明を行ったが、例えばインクジェット方式等、他の画像形成装置でも、同様に斜行補正動作が行えることは明らかである。
【００８８】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００８９】
本実施形態では、レジスト下ローラ１０の駆動機構の構成が第１実施形態と異なる。そこで、前記駆動機構について図１０乃至図１２を参照して説明する。なお、図１０及び図１１は第２実施形態に係るシート斜行補正装置を構成するレジストローラの駆動機構を示す側面図であり、図１２は駆動機構の模式図である。
【００９０】
レジスト下ローラ１０にはレジスト駆動ギア４１が取り付けられている。モータ４２に取り付けられたモータギア４２ａとレジスト駆動ギア４１の間には第１の駆動列７０と、第２の駆動列７１が配置されている。ここで第２の駆動列７１は、その減速比が第１の駆動列７０の減速比の２倍に設定されている。
【００９１】
また、モータギア４２ａは入力側ギアとしての揺動中心ギア７２と噛み合っている。この揺動中心ギア７２は支持部材としての揺動アーム７３に回転可能に支持された、出力側ギアとしての揺動ギア７４に噛み合っている。ここで揺動アーム７３は揺動中心ギア７２と同軸上を支点に回転可能となっている。
【００９２】
揺動ギア７４は、その軸受との間に所定の摩擦力が作用するように構成されている。これにより、揺動中心ギア７２が回転すると、揺動中心ギア７２と揺動ギア７４とが噛み合っており、且つ、前記摩擦力によって揺動アーム７３が揺動中心ギア７２の回転方向に揺動するようになっている。この揺動ギア７４は、第１の駆動列７０又は第２の駆動列７１のギアと噛み合った後は、揺動アーム７３の揺動が規制されるため、前記摩擦力に抗して揺動中心ギア７２の回転力が伝達されて回転する。
【００９３】
従って、図１０において、モータ４２が反時計回りに回転すると、揺動中心ギア７２は時計回りに回転する。すると、揺動中心ギア７２から受ける力により揺動アーム７３が時計回りに揺動し、これに支持された揺動ギア７４は、図１０に示すように、第１の駆動列７０を構成するギアと噛み合う。
【００９４】
逆にモータ４２が時計回りに回転すると、揺動中心ギア７２は反時計回りに回転するので、揺動中心ギア７２から受ける力により揺動アーム７３が反時計回りに揺動する。これにより、揺動アーム７３に支持された揺動ギア７４は、図１１に示すように、第２の駆動列７１を構成するギアと噛み合う。
【００９５】
つまり、制御手段５０により、モータが反時計回りに回転された場合には、図１０に示すように、レジスト下ローラ１０は第１の駆動列７０により駆動を伝達される。一方、モータ４２が時計回りに回転された場合には、図１１に示すように、レジスト下ローラ１０は第２の駆動列７１により駆動を伝達されることになる。
【００９６】
また、揺動アーム７３とシャッタアーム３０の間には、付勢手段としての引張りコイルバネ６４が掛けられている。従って、揺動アーム７３の位置により、引張りコイルバネ６４の作動長が変化し、つまりはシャッタアーム３０の付勢力が変化する。
【００９７】
普通紙がセットされた給送部が選択された場合、制御手段５０はレジストモータ４２を反時計回りに回転させる。すると、前述の通り揺動アーム７３は図１０に示す状態となり、シャッタアーム３０を付勢する引張りコイルバネ６４の作動長は相対的に短くなり、シャッタアーム３０の付勢力は普通紙の斜行補正に適切な、約２〜３Ｎ程度となるように設定されている。
【００９８】
一方、厚紙がセットされた給送部が選択された場合、制御手段５０はレジストモータ４２を時計回りに回転させる。すると、揺動アーム７３は、図１１に示す状態となり、シャッタアーム３０を付勢する引張りコイルバネ６４の作動長は相対的に長くなり、シャッタアーム３０の付勢力は厚紙の斜行補正に適切な、約４〜５Ｎ程度となるように設定されている。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態においてもユーザは使用する紙種がセットされた給送部を選択するのみで、その紙種を定着するために必要な作像速度が選択されると共に、その紙種の斜行を補正するに適切なシャッタアームの付勢力が自動的に選択される。従ってユーザの操作性を格段に向上させることが可能となる。
【０１００】
また、シャッタアームの付勢力の切り替えにアクチュエータを用いていないため、低コストで本機能を実現可能である。
【０１０１】
さらに第１実施形態の場合と比較して、ワンウェイクラッチやトルクリミッタを必要としないため、さらに低コストで本機能を実現可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｓ    …シート
１０  …レジスト下ローラ
２０  …レジスト上ローラ
３０  …シャッタアーム
３１  …規制片
３２  …シート当接部
３６  …突起片
４１  …レジスト駆動ギア
４２  …モータ
４３  …第１の駆動列
４４  …第２の駆動列
５０  …制御手段
５１  …操作部
６０  …ギア列
６２  …付勢力切り替えアーム
６４  …引張りコイルバネ
７０  …第１の駆動列
７１  …第２の駆動列
７２  …揺動中心ギア
７３  …揺動アーム
７４  …揺動ギア
１１５ …レジスト前ローラ
１１６ …レジストローラ
【図１】
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【図２】
0005455723.tif 000003
【図３】
0005455723.tif 000004
【図４】
0005455723.tif 000005
【図５】
0005455723.tif 000006
【図６】
0005455723.tif 000007
【図７】
0005455723.tif 000008
【図８】
0005455723.tif 000009
【図９】
0005455723.tif 000010
【図１０】
0005455723.tif 000011
【図１１】
0005455723.tif 000012
【図１２】
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