(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングによって乗員を拘束するシートベルト装置において、
前記ウェビングの乗員当接領域が前後に重合された前部帯部と後部帯部によって構成されるとともに、前記乗員当接領域の前部帯部と後部帯部が拘束部材によって相互に束ねられ、
前記拘束部材は、
前記前部帯部を支持する第１の支持ブロックと、
前記後部帯部を支持する第２の支持ブロックと、
乗員の当接荷重を受けて前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックをウェビングの幅方向に相対変位させる可動機構と、
を備えていることを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
前記可動機構は、
前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの相対変位をガイドするガイド手段と、
前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックを重合方向に付勢する付勢手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記可動機構は、
前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの相対変位をガイドするガイド手段と、
前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの間に所定以上の荷重が作用するまで前記両支持ブロック間の相対変位を制限する作動制限手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記前部帯部と後部帯部は、シートの一側で車体若しくはシートに支持されるアンカプレートと、シートの他側に脱着可能に係合されるタングプレートと間に設けられ、
前記拘束部材は、前記アンカプレートの近傍とタングプレートの近傍にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ウェビングによって乗員を拘束するシートベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートベルト装置は、車体やシートに複数点で支持されるウェビングによって乗員をシートに拘束するものであるため、乗員に大きな加速度（減速度）が作用する緊急時には、ウェビングの乗員当接領域から乗員に大きな拘束荷重が入力される。また、ウェビングは、コンパクト化の要望や通常使用時の取り扱い性の観点からある程度以上に幅を広げることが難しい。このため、緊急時には、乗員が比較的大きな荷重をウェビングから局部的に受けることになる。
【０００３】
このため、緊急時に乗員がウェビングから受ける荷重を分散させる技術が案出されている（例えば、引用文献１参照）。
引用文献１に記載のシートベルト装置は、ウェビング上の少なくとも乗員当接領域を袋状に形成し、緊急時には、ガス発生装置からウェビングの袋状部分にガスを供給することによって袋状部分を膨張させるようになっている。このシートベルト装置の場合、緊急時に、ウェビングの乗員当接領域がガス圧で膨張することでその幅が広がり、乗員に作用する荷重が広い範囲に分散される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この従来のシートベルト装置においては、ウェビングの一部を袋状にし、さらに袋状部分を膨張させるためにガス発生装置を設けなければならないため、高価な構成部品を必要とし、製品コストがかさむという不具合がある。
【０００６】
また、上記従来のシートベルト装置では、ガス発生装置が一度作動した後には、新たなものと交換しなければならないため、メンテナンス性において好ましくなく、この点の改善が望まれている。
【０００７】
そこでこの発明は、繰り返し使用が可能な簡単な構造によってウェビングの乗員当接領域の幅を緊急時等に拡大できるようにして、製品コストの低減とメンテナンス性の向上を図ることのできるシートベルト装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、ウェビング（例えば、後述の実施形態におけるウェビング１０）によって乗員を拘束するシートベルト装置において、前記ウェビングの乗員当接領域（例えば、後述の実施形態における乗員当接領域Ｃ）が前後に重合された前部帯部（例えば、後述の実施形態における前部帯部１０Ａ）と後部帯部（例えば、後述の実施形態における後部帯部１０Ｂ）によって構成されるとともに、前記乗員当接領域の前部帯部と後部帯部が拘束部材（例えば、後述の実施形態における拘束部材１５）によって相互に束ねられ、前記拘束部材は、前記前部帯部を支持する第１の支持ブロック（例えば、後述の実施形態における第１の支持ブロック１６）と、前記後部帯部を支持する第２の支持ブロック（例えば、後述の実施形態における第２の支持ブロック１７）と、乗員の当接荷重を受けて前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックをウェビングの幅方向に相対変位させる可動機構（例えば、後述の実施形態における可動機構１８）と、を備えていることを特徴とする。
この場合、乗員から大きな当接荷重を受けない通常使用時には、前部帯部と後部帯部は前後に重合されている。この状態から、緊急時等に可動機構に乗員の当接荷重が入力されると、可動機構が第１の支持ブロックと第２の支持ブロックをウェビングの幅方向に変位させ、その結果、前部帯部と後部帯部がウェビングの幅方向に相対的に変位するようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシートベルト装置において、前記可動機構は、前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの相対変位をガイドするガイド手段（例えば、後述の実施形態におけるガイドレール１９及びガイド溝２０）と、前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックを重合方向に付勢する付勢手段（例えば、後述の実施形態におけるスプリング２１）と、を備えていることを特徴とする。
この場合、通常使用時には、第１の支持ブロックと第２支持ブロックが付勢手段によって重合方向に付勢されており、前部帯部と後部帯部はそれによって重合状態に維持されている。この状態から、緊急時等に可動機構に乗員の当接荷重が入力されると、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックが、ガイド手段にガイドされつつ、付勢手段の力に抗してウェビングの幅方向に相対的に変位するようになる。また、この状態から乗員の当接荷重が解除されると、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックは付勢手段の力によってガイド手段にガイドされつつ初期位置に戻される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシートベルト装置において、前記可動機構は、前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの相対変位をガイドするガイド手段と、前記第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの間に所定以上の荷重が作用するまで前記両支持ブロック間の相対変位を制限する作動制限手段（例えば、後述の実施形態におけるストッパボール２５、係止穴２６、スプリング２７、保持穴２８）と、を備えていることを特徴とする。
この場合、通常使用時には、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックが作動制限手段によって両者間の相対変位を規制されている。この状態から、緊急時等に第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの間に所定以上の荷重が作用すると、作動制限手段による両支持ブロック間の変位規制が解除され、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックがガイド手段にガイドされつつ、ウェビングの幅方向に相対的に変位するようになる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシートベルト装置において、前記前部帯部と後部帯部は、シートの一側で車体若しくはシートに支持されるアンカプレート（例えば、後述の実施形態におけるアンカプレート２０６）と、シートの他側に脱着可能に係合されるタングプレート（例えば、後述の実施形態におけるタングプレート２０８）と間に設けられ、前記拘束部材は、前記アンカプレートの近傍とタングプレートの近傍にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
この場合、緊急時等にウェビングの乗員当接領域に乗員の当接荷重が入力されると、アンカプレートの近傍の拘束部材とタングプレートの近傍の拘束部材にその荷重が作用し、両拘束部材の第１の支持ブロックと第２の支持ブロックがウェビングの幅方向に変位するようになる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、前部帯部を支持する第１の支持ブロックと後部帯部を支持する第２の支持ブロックが、乗員の当接荷重が入力されたときに可動機構によってウェビングの幅方向に相対変位する構造とされているため、繰り返し使用が可能な簡単な構造でありながら、ウェビングの乗員当接領域の幅を緊急時等に拡大させて乗員に作用する荷重を確実に分散させることができる。したがって、この発明によれば、製品コストの低減とメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、緊急時等に可動機構に乗員の当接荷重が入力されたときに、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックが、ガイド手段にガイドされつつ付勢手段の力に抗してウェビングの幅方向に相対的に変位する構造とされているため、乗員の当接荷重が解除されたときにおける乗員による復帰操作を不要、若しくは、容易にすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１の支持ブロックと第２の支持ブロックの間に所定以上の荷重が作用するまで両支持ブロック間の相対変位が作動制限手段によって制限されるため、ウェビングの乗員当接領域の幅を拡大させる閾値荷重を作動制限手段によって容易に設定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、乗員の当接荷重が入力されたときに、アンカプレートの近傍の拘束部材とタングプレートの近傍の拘束部材によって前部帯部と後部帯部を幅方向に変位させる構造とされているため、ウェビングの乗員当接領域の広い範囲を確実に幅方向に拡大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１の実施形態のシートベルト装置を示す模式的な正面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態のシートベルト装置の一部を示す斜視図である。
【図３】この発明の第１の実施形態のシートベルト装置の一部を示す分解斜視図である。
【図４】この発明の第１の実施形態のシートベルト装置の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図５】この発明の第２の実施形態のシートベルト装置の図２のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図６】この発明の第３の実施形態のシートベルト装置を示す模式的な正面図である。
【図７】この発明の第３の実施形態のシートベルト装置を示す模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図４に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この実施形態に係るシートベルト装置１の全体概略構成を示すものであり、同図中２は、乗員３の着座するシートである。このシートベルト装置１は、所謂三点式のシートベルトであるが、乗員３の胸部及び肩部を拘束するショルダーベルト部Ｓｈと、乗員の腰部を拘束するラップベルト部Ｌａが独立した別のウェビング１０，１１によって構成されている。
【００１８】
ショルダーベルト部Ｓｈ側のウェビング１０は、車体側部のセンターピラー１２に取り付けられたリトラクタ４にその基端側が巻き取られている。リトラクタ４から引き出されたウェビング１０の先端側は、センターピラー１２の上部に回動可能に支持されたアンカプレート６（スルーアンカ）に摺動可能に挿通され、そこで下方に折り返されている。アンカプレート６を挿通したウェビング１０の先端部にはタングプレート８が固定されている。タングプレート８は、シート２の車体内側寄りの車体フロア１３に固定されたバックル９に対して脱着可能となっている。
【００１９】
また、タングプレート８には、ラップベルト部Ｌａ側のウェビング１１の一端が、ショルダーベルト部Ｓｈ側のウェビング１０とともに連結されている。そして、ラップベルト部Ｌａ側のウェビング１１の他端は、シート２の車室外側寄りのアウタアンカ７を介して車体フロア１３に固定されている。
【００２０】
ショルダーベルト部Ｓｈ側のウェビング１０は、初期状態ではリトラクタ４に巻き取られており、乗員３が手で引き出してタングプレート８をバックル９に係合させることにより、乗員３の肩部と胸部を拘束する。また、このときラップベルト部Ｌａ側のウェビング１１は、同時に乗員３の腰部を拘束する。
【００２１】
ところで、ショルダーベルト部Ｓｈ側のウェビング１０は、タングプレート８から所定の長さの範囲が二重の帯によって構成されている。ここでは、装着時に車両の前方側に位置される帯部分を前部帯部１０Ａと呼び、乗員側に位置される帯部分を後部帯部１０Ｂと呼ぶものとする。前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂは同幅に形成され、通常時は、前後に重合されるようになっている。また、前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂは、タングプレート８に結合される先端部側からリトラクタ４に巻き取られる基端部側にかけての全域に亙って設けられるようにしても良いが、少なくとも装着時に乗員３に当接する乗員当接領域Ｃを完全に含む領域であれば良い。図１に示す例では、装着時に、タングプレート８からほぼアンカプレート６に亙る範囲が前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂによる二重構造とされている。
【００２２】
そして、前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂは、乗員当接領域Ｃの範囲において、拘束部材１５によって相互に束ねられている。
図２〜図４は、拘束部材１５の詳細を示す図である。
これらの図に示すように、拘束部材１５は、前部帯部１０Ａを支持する第１の支持ブロック１６と、後部帯部１０Ｂを支持する第２の支持ブロック１７と、乗員の当接荷重を受けて第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７をウェビング１１の幅方向に相対変位させる可動機構１８と、を備えている。
【００２３】
第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７は平面視が略方形状のほぼ同サイズのブロックによって構成され、両者の対向面が、ウェビング１０の幅方向に沿って互いに相補的に傾斜するテーパ面１６ａ，１７ａとされている。ここで、ウェビング１０の幅方向に沿う方向を幅方向、ウェビング１０の延出方向に沿う方向を長手方向と呼ぶものとすると、各支持ブロック１６，１７には、長手方向に沿うように長孔状の係止孔１６ｂ，１７ｂが形成され、その各係止孔１６ｂ，１７ｂに前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂがそれぞれ挿通状態で係止されている。
【００２４】
第１の支持ブロック１６のテーパ面１６ａには、テーパ面１６ａの幅方向に沿うようにガイドレール１９（ガイド手段）が突設され、第２の支持ブロック１７のテーパ面１７ａには、ガイドレール１９が摺動自在に嵌合されるガイド溝２０（ガイド手段）が形成されている。なお、ガイドレール１９とガイド溝２０はテーパ面１６ａ，１７ａに沿うように傾斜している。そして、ガイドレール１９とガイド溝２０には、各支持ブロック１６，１７の幅方向に沿う方向で相互に対向する対向壁が設けられ、この両対向壁が引っ張りばね式のスプリング２１（付勢手段）によって連結されている。このスプリング２１は、ガイド溝２０の延出方向に沿って配置され、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７を、両者が前後で完全に重合される方向に付勢するようになっている。この実施形態においては、ガイドレール１９とガイド溝２０とスプリング２１とが可動機構１８を構成している。
【００２５】
以上の構成において、シート２に着座した乗員３がウェビング１０を引き出してタングプレート８をバックル９に係合すると、ウェビング１０の乗員当接領域Ｃが乗員３の胸部と肩部の前方に位置され、その状態でウェビング１０の基端側がリトラクタ４の戻しばね（図示せず）の弱い力で引き込まれる。このとき、拘束部材１５の第１，第２の支持ブロック１６，１７は前後で相互に重合された状態に維持され、乗員当接領域Ｃの前部帯部１０Ａは後部帯部１０Ｂの前面側にほぼ重なっている。したがって、乗員当接領域Ｃのウェビング１０の幅は帯部１０Ａ，１０Ｂの１本分の幅とされている。
【００２６】
この状態から緊急時等に乗員３に車両前方側に向かう大きな荷重が作用すると、乗員３はウェビング１０の乗員当接領域Ｃに押し付けられ、ウェビング１０はリトラクタ４の緊急ロック機構（図示せず）によって引き出しを禁止される。このとき、前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂを前後で束ねる拘束部材１５には前後方向の押圧荷重が作用する。拘束部材１５は、ここで押圧荷重を受けると、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７がスプリング２１の力に抗してガイド溝２０に沿って、つまりウェビング１０の幅方向に沿ってスライド変位する。
【００２７】
これにより、前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂは、拘束部材１５の各支持ブロック１６，１７に追従してウェビング１０の幅方向に相対的に変位する。この結果、乗員当接領域Ｃでは前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂを合わせた総幅が拡大し、充分に広い幅でもって乗員３の胸部から肩部にかけてが拘束されることになる。したがって、このとき乗員３に作用する荷重は広い範囲に分散される。
【００２８】
以上のように、このシートベルト装置１は、緊急時等に乗員３の当接荷重が拘束部材１５に入力されると、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７が傾斜したガイドレール１９とガイド溝２０に案内されて幅方向にスライドし、それによって前部帯部１０Ａと後部帯部１０Ｂを幅方向に変位させる構造とされているため、繰り返し使用が可能な簡単な構造でありながら、乗員３に作用する荷重を確実に分散させることができる。したがって、製品コストの低減とメンテナンス性の向上を図りつつ、乗員保護性能をより高めることができる。
【００２９】
また、特に、この実施形態のシートベルト装置１においては、拘束部材１５に、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７の幅方向の変位をガイドするガイドレール１９とガイド溝２０が設けられるとともに、両支持ブロック１６，１７を前後に重合する方向に付勢するためのスプリング２１が設けられているため、緊急状態が回避される等して乗員の当接荷重が解除されたときに、スプリング２１の力で両支持ブロック１６，１７と、前部帯部１０Ａ及び後部帯部１０Ｂを初期位置に自動的に戻すことができる。したがって、この構造を採用した場合には、乗員３の当接荷重が解除されたときにおける乗員３による復帰操作を不要、若しくは、容易にすることができる。
【００３０】
図５は、この発明の第２の実施形態を示すものである。この第２の実施形態は、拘束部材１１５の構造のみが第１の実施形態と異なり、他の部分は第１の実施形態と同様となっている。
拘束部材１１５は、第１の実施形態と同様に第１支持ブロック１６と第２支持ブロック１７と、両支持ブロック１６，１７をスライド可能にガイドするガイドレール１９とガイド溝２０を備えている。ガイドレール１９とガイド溝２０は、両支持ブロック１６，１７に前後方向の荷重が入力されたときに、両支持ブロック１６，１７を幅方向に変位させ得るように幅方向に対して傾斜している。
【００３１】
そして、第１，第２の支持ブロック１６，１７のテーパ面１６ａ，１７ａのうちの一方には、ストッパボール２５が係合される半球状の係止穴２６が設けられ、他方には、ストッパボール２５と、そのストッパボール２５を突出方向に付勢するスプリング２７とを受容する保持穴２８が設けられている。保持穴２８と係止穴２６とは、第１，第２の支持ブロック１６，１７が完全に重合される位置で合致するように形成されている。したがって、ストッパボール２５は、第１，第２の支持ブロック１６，１７が完全に重合される位置において係止穴２６に係止される。この実施形態の場合、係止穴２６、保持穴２８、スプリング２７、及び、ストッパボール２５が両支持ブロック１６，１７間の相対変位を規制する作動制限手段を構成している。
【００３２】
この実施形態の拘束部材１１５は、通常使用時には、ストッパボール２５と係止穴２６が相互に係合され、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７が重合した状態に維持されている。したがって、このとき前部帯部と後部帯部は前後で重合されている。
【００３３】
この状態から緊急時等に乗員の所定以上の当接荷重が作用すると、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７が幅方向に相対変位しようとし、当接荷重が所定以上になると、ストッパボール２５がスプリング２７の力に抗して後退し、ストッパボール２５と係止穴２６の係合が解除される。こうして係合が解除されると、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７が幅方向に相対変位し、その結果、前部帯部と後部帯部を合わせた総幅が拡大されることになる。
【００３４】
この実施形態の拘束部材１１５の場合、第１の支持ブロック１６と第２の支持ブロック１７の間に所定以上の荷重が入力されるまでは、スプリング２７によって付勢されたストッパボール２５と、係止穴２６との係合によって両支持ブロック１６，１７の間の相対変位が規制されているため、前部帯部と後部帯部を合わせた総幅を拡大する閾値をスプリング２７の付勢荷重の調整等によって容易に設定することができる。
【００３５】
図６，図７は、この発明の第３の実施形態を示すものである。
この実施形態のシートベルト装置２０１は、ショルダーベルト部Ｓｈのウェビング２１０が、タングプレート２０８からリトラクター４の巻き取り部までの全域において前後二重に形成されている。つまり、この実施形態の場合、前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０Ｂはウェビング２１０の全域に亙って設けられている。
【００３６】
タングプレート２０８は、前部帯部２１０Ａに対する支持孔３０Ａと後部帯部２１０Ｂに対する支持孔３０Ｂが幅方向に並列に並んで設けられている。また、前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０Ｂは、タングプレート２０８に近接した位置に配置された第１の拘束部材２１５と、アンカプレート２０６に一体に設けられた第２の拘束部材３１５によって相互に束ねられている。
【００３７】
第１の拘束部材２１５は、前部帯部２１０Ａを支持する第１の支持ブロック２１６と、後部帯部２１０Ｂを支持する第２の支持ブロック２１７を備え、両支持ブロック２１６，２１７が長手方向（ウェビング２１０の延出方向）において相互に係合されている。両支持ブロック２１６，２１７は、その間に幅方向に対して傾斜するテーパー面２１６ａ，２１７ａが設けられ、第１の実施形態の拘束部材１５と同様にガイドレールとガイド溝（図示せず）を介して相互に係合されている。このガイドレールとガイド溝は、テーパ面２１６ａ，２１７ａと同様に幅方向に対して傾斜している。
【００３８】
第２の拘束部材３１５は、第１の拘束部材２１５と同様に、前部帯部２１０Ａを支持する第１の支持ブロック３１６と、後部帯部２１０Ｂを支持する第２の支持ブロック３１７を備え、両支持ブロック３１６，３１７がガイドレールとガイド溝（図示せず）を介して相互に係合されている。両支持ブロック３１６，３１７には、相互に対向するテーパ面３１６ａ，３１７ａが設けられ、この各テーパ面３１６ａ，３１７ａとガイドレールとガイド溝は幅方向に対して傾斜している。
なお、第１の拘束部材２１５のテーパ面２１６ａ，２１７ａと、第２の拘束部材３１５のテーパ面３１６ａ，３１７ａは同方向に同角度だけ傾斜している。また、第１の拘束部材２１５と第２の拘束部材３１５には、第１の支持ブロック２１６，３１６と第２の支持ブロック２１７，３１７を重合方向に付勢するためのスプリング（図示せず）が内装されている。
【００３９】
以上の構成において、乗員３がウェビング２１０を引き出してタングプレート２０８をバックル９に装着したときには、第１，第２の拘束部材２１５，３１５は、図６に示すように第１の支持ブロック２１６，３１６が第２の支持ブロック２１７，３１７の前面側にほぼ重なっている。このとき、ウェビング２１０の乗員当接領域Ｃの幅は帯部２１０Ａ，２１０Ｂの１本分の幅とされている。
【００４０】
この状態から、緊急時等に乗員に車両前方側に向かう大きな荷重が作用して、その荷重が乗員３からウェビング２１０に作用すると、ウェビング２１０の引き出しが緊急ロック機構によってロックされ、その結果、ウェビング２１０に大きな張力が作用するようになる。こうして、ウェビング２１０に大きな張力が作用すると、図７に示すように、前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０Ｂがタングプレート２０８の各支持孔３０Ａ，３０Ｂの位置から斜め上方に直線状になろうとし、その結果、両拘束部材２１５，３１５が第１の支持ブロック２１６，３１６と第２の支持ブロック２１７，３１７とを幅方向に相対変位させるようになる。これにより、前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０Ｂが追従して幅方向に相対変位し、前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０Ｂを合わせた総幅が拡大されることになる。したがって、このとき乗員３に作用する荷重は広い範囲に分散される。
【００４１】
この実施形態のシートベルト装置２０１の場合も、繰り返し使用が可能な簡単な構造でありながら、乗員に作用する荷重を確実に分散させることができる。
また、この実施形態のシートベルト装置２０１においては、タングプレート２０８に近接した部位とアンカプレート２０５自体とに第１の拘束部材２１５と第２の拘束部材３１５が設けられ、これらの二つの拘束部材２１５，３１５の協働によって前部帯部２１０Ａと後部帯部２１０が幅方向に相対変位する構造とされているため、ウェビング２１０の乗員当接領域Ｃの広い範囲を確実に幅方向に拡大させることができる。
【００４２】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１，２０１…シートベルト装置
１０，２１０…ウェビング
１０Ａ，２１０Ａ…前部帯部
１０Ｂ，２１０Ｂ…後部帯部
１５，１１５…拘束部材
１６，２１６，３１６…第１の支持ブロック
１７，２１７，３１７…第２の支持ブロック
１８…可動機構
１９…ガイドレール（ガイド手段）
２０…ガイド溝（ガイド手段）
２１…スプリング（付勢手段）
２５…ストッパボール（作動制限手段）
２６…係止穴（作動制限手段）
２７…スプリング（作動制限手段）
２８…保持穴（作動制限手段）
２０５…アンカプレート
２０８…タングプレート
２１５…第１の拘束部材（拘束部材）
３１５…第２の拘束部材（拘束部材）
Ｃ…乗員当接領域
【図１】
0005400643.tif 000002
【図２】
0005400643.tif 000003
【図３】
0005400643.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005400643.tif 000006
【図６】
0005400643.tif 000007
【図７】
0005400643.tif 000008