(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に超電導層を形成した超電導線材をフォーマに１層以上巻き付けた超電導導体であって、前記フォーマの直上に巻き付けられた１層目の超電導線材が、基板側が外側に、超電導層側が内側になるように配置されている超電導導体の電流端子構造において、
前記１層目の超電導線材の端部の内側に、接続用超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように配置され、前記１層目の超電導線材の端部の超電導層の内側に向いた面と、前記接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の一部とが対面して第１の半田を用いて接続され、前記接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の他の部分が露出され、
前記１層目の超電導線材上に、２層目の超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように巻き付けられ、
前記接続用超電導線材の超電導層が露出する部分と、前記２層目の超電導線材の端部とが、第２の半田を用いて一体化された半田固定部を具備する
ことを特徴とする超電導導体の電流端子構造。
【請求項２】
前記接続用超電導線材と前記１層目の超電導線材との接続部に用いる第１の半田の液体窒素温度での抵抗率は、前記半田固定部に用いる第２の半田の抵抗率以下であることを特徴とする請求項１に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項３】
前記接続用超電導線材と前記１層目の超電導線材との接続部に用いる第１の半田の融点は、前記半田固定部に用いる第２の半田の融点より高いことを特徴とする請求項１に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項４】
前記接続用超電導線材の前記半田固定部との接続長ｂと、前記２層目の超電導線材の前記半田固定部との接続長ｃとは、ｂ≧ｃの関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項５】
基板上に超電導層を形成した超電導線材をフォーマに４層以上巻き付けた超電導導体であって、奇数層目の超電導線材が、基板側が外側に、超電導層側が内側になるように配置されている超電導導体の電流端子構造において、
前記奇数層目の超電導線材の端部の内側に、接続用超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように配置され、前記奇数層目の超電導線材の端部の超電導層の内側に向いた面と、前記接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の一部とが対面して第１の半田を用いて接続され、前記接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の他の部分が露出され、
前記奇数層目の超電導線材上に、前記奇数プラス１層目の超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように巻き付けられ、
前記接続用超電導線材の超電導層が露出する部分と、前記奇数プラス１層目の超電導線材の端部とが、第２の半田を用いて一体化された半田固定部を具備する
ことを特徴とする超電導導体の電流端子構造。
【請求項６】
前記接続用超電導線材と前記奇数層目の超電導線材との接続部に用いる第１の半田の液体窒素温度での抵抗率は、前記半田固定部に用いる第２の半田の抵抗率以下であることを特徴とする請求項５に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項７】
前記接続用超電導線材と前記奇数層目の超電導線材との接続部に用いる第１の半田の融点は、前記半田固定部に用いる第２の半田の融点より高いことを特徴とする請求項５に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項８】
前記接続用超電導線材の前記半田固定部との接続長ｂと、前記奇数プラス１層目の超電導線材の前記半田固定部との接続長ｃとは、ｂ≧ｃの関係を満たすことを特徴とする請求項５に記載の超電導導体の電流端子構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電流端子構造を具備することを特徴とする超電導ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材の電流端子構造及びこの電流端子構造を備える超電導ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超電導導体は、巻き芯（フォーマ）にテープ状の超電導線材を多層に巻き付けた構造を有する。使用される薄膜系の超電導線材は、基板上に中間層を介して、例えばＲｅＢＣＯ（Ｒｅ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ、Ｒｅは希土類金属）からなる超電導層を形成し、その上に銀からなる安定化層を形成した構造を有する。【０００３】
このような超電導導体に電流を流す場合、各超電導線材の超電導層に均等に電流が流れるようにし、また電流を供給する電流リードとの接続において接続部の発熱が小さくなるように、電流端子部の接続抵抗が低くなければならない。【０００４】
超電導線材は、表と裏が存在し、通常、電流端子での接続は、超電導層側が外側または表側になるように接続する。基板側が表になるように接続すると、基板は高い抵抗を有するため、大きなジュール熱が発生し、非効率になる。【０００５】
超電導層としてＹＢＣＯ（Ｙ−Ｂａ−Ｃｕ−Ｏ）層を用いたＹＢＣＯ超電導線材の面に垂直な磁場をかけた場合、大きな交流損失が発生する。即ち、磁場が大きくなると、磁場が超電導線材に侵入し、侵入しようとする方向のローレンツ力とピン止め力が釣り合う。交流の場合、磁場が周期的に変動し、ピン止め力に逆らって動くため、交流損失が生ずる。【０００６】
しかし、超電導線材の面に平行な磁場をかけた場合、超電導層は1μｍ程度と非常に薄いため、磁場の侵入する領域が薄く、交流損失は非常に小さくなる。例えば、ＹＢＣＯ超電導線材を使用してケーブルをつくると、平行磁場が主であるため、交流損失は飛躍的に小さくなる。ただし、実際の超電導線材の幅は有限であるため、ケーブルの断面は線材間にギャップが存在し、このギャップに磁場が吸い寄せられるような形となる。そして、この部分に垂直磁場の成分が生じ、交流損失の大部分を分担することになる（例えば、非特許文献１参照）。【０００７】
このように垂直磁場を減らすことがＹＢＣＯ超電導線材を電力機器へ利用する際に非常に重要である。【０００８】
一方、基板が磁性を有する場合、磁場は磁性基板に吸い寄せられるので、複雑な磁力線を描く。即ち、線材の端部で磁束が集中し、この部分に垂直磁場が多くなり、損失が大きくなる（例えば、非特許文献１参照）。【０００９】
図７は、通常の多層超電導ケーブルの電流端子部を示す。図４において、フォーマ２１の周囲に、１層目の第１の超電導線材２２と、２層目の第２の超電導線材２３とが、スパイラル状に巻回されている。この場合、１層目の第１の超電導線材２２は、基板２２ａとこの基板２２ａ上に形成された超電導層２２ｂとからなり、２層目の第２の超電導線材２３は、基板２３ａとこの基板２３ａ上に形成された超電導層２３ｂとからなる。【００１０】
第１及び第２の超電導線材２２，２３は、いずれも超電導層２２ｂ，２３ｂが表側（外側）になるように配置されている。このように配置された第１及び第２の超電導線材２２，２３の端部は、段切りにされ、半田固定部２４により一体化された電流端子部とされている（例えば、特許文献１参照）。【００１１】
このような電流端子部によると、接続抵抗は非常に小さく、各超電導層への分流の度合いは、超電導層の巻きスパイラルにより決定され、この巻きスパイラルを調整することで、ほぼ均等に分流することが出来る。【００１２】
図８は、基板が磁性を有する多層超電導ケーブルの電流端子部を示す。図５において、フォーマ２１の周囲に、１層目の第１の超電導線材２２と、２層目の第２の超電導線材２３とが、スパイラル状に巻回されている。この場合、１層目の第１の超電導線材２２を、通常の配置とは逆に、磁性を有する基板２２ａ側が超電導ケーブルの外側を向くように配置し、２層目の第２の超電導線材２３を、超電導層２３ｂが超電導ケーブルの外側を向くように配置して導体化すると、磁性の影響を超電導導体内部にクローズし、交流損失を低く抑えることが出来る(例えば、特許文献２参照)。【００１３】
しかしながら、１層目の第１の超電導線材２２の超電導層２２ｂが裏側（内側）を向くように配置したときの電流端子部は、接続抵抗が大きくなり、１層目と２層目に同じ電流が分担されない。即ち、十分な電極容量を持たないため、２層目の第２の超電導線材２３を流れる電流が臨界電流Ｉｃを越えた段階で、ジュール熱が発生し、交流損失は非常に大きくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】N. Amemiya and M. Nakahata, Physica C 463-465 (2007) 775-780
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−８７２６５号公報
【特許文献２】特開２００８−４７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、以上のような事情の下になされ、接続抵抗が低く、交流損失の少ない超電導線材の電流端子構造及びこの電流端子構造を備える超電導ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、基板上に超電導層を形成した超電導線材をフォーマに１層以上巻き付けた超電導導体であって、前記フォーマの直上に巻き付けられた１層目の超電導線材が、基板側が外側に、超電導層側が内側になるように配置されている超電導導体の電流端子構造において、前記１層目の超電導線材の端部の超電導層の内側に向いた面と、接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の一部とを対面させて接続したことを特徴とする超電導導体の電流端子構造を提供する。【００１８】
このような超電導導体の電流端子構造は、前記１層目の超電導線材上に、２層目の超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように巻き付けられ、前記接続用超電導線材の超電導層が露出する部分と、前記２層目の超電導線材の端部とが、半田を用いて一体化された半田固定部を具備することが出来る。【００１９】
この場合、前記接続用超電導線材と前記１層目の超電導線材との接続部に用いる半田の液体窒素温度での抵抗率は、前記半田固定部に用いる半田の抵抗率以下であることが望ましい。また、前記接続用超電導線材と前記１層目の超電導線材との接続部に用いる半田の融点は、前記半田固定部に用いる半田の融点以上であることが望ましい。このとき、前記接続用超電導線材の前記半田固定部との接続長ｂと、前記２層目の超電導線材の前記半田固定部との接続長ｃとは、ｂ≧ｃの関係を満たすことが望ましい。【００２０】
本発明の第２の態様は、基板上に超電導層を形成した超電導線材をフォーマに４層以上巻き付けた超電導導体であって、奇数層目の超電導線材が、基板側が外側に、超電導層側が内側になるように配置されている超電導導体の電流端子構造において、前記奇数層目の超電導線材の端部の超電導層の内側に向いた面と、接続用超電導線材の超電導層の外側に向いた面の一部とを対面させて接続したことを特徴とする超電導導体の電流端子構造を提供する。【００２１】
このような超電導導体の電流端子構造は、前記奇数層目の超電導線材上に、前記奇数プラス１層目の超電導線材が、超電導層側が外側に、基板側が内側になるように巻き付けられ、前記接続用超電導線材の超電導層が露出する部分と、前記奇数プラス１層目の超電導線材の端部とが、半田を用いて一体化された半田固定部を具備することが出来る。【００２２】
この場合、前記接続用超電導線材と前記奇数層目の超電導線材との接続部に用いる半田の液体窒素温度での抵抗率は、前記半田固定部に用いる半田の抵抗率以下であることが望ましい。また、前記接続用超電導線材と前記奇数層目の超電導線材との接続部に用いる半田の融点は、前記半田固定部に用いる半田の融点以上であることが望ましい。このとき、前記接続用超電導線材の前記半田固定部との接続長ｂと、前記奇数プラス１層目の超電導線材の前記半田固定部との接続長ｃとは、ｂ≧ｃの関係を満たすことが望ましい。【００２３】
本発明の第３の態様は、以上の電流端子構造を具備することを特徴とする超電導ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、接続抵抗が低く、交流損失の少ない超電導線材の電流端子構造及びこの電流端子構造を備える超電導ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を示す断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図６Ｄ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図６Ｅ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図６Ｆ】本発明の一実施形態に係る超電導線材の電流端子構造を作製する手順を示す概略図である。
【図７】従来の多層超電導ケーブルの電流端子構造を示す断面図である。
【図８】基板が磁性を有する従来の多層超電導ケーブルの電流端子構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る２層構造の超電導ケーブルの電流端子部の断面図である。なお、図１（以下の図も同様）では、超電導ケーブルの上半分の断面が記載され、下半分は省略されている。
【００２８】
図１において、フォーマ１の周囲に、１層目の第１の超電導線材２と、２層目の第２の超電導線材３とが、スパイラル状に巻回されている。この場合、１層目の第１の超電導線材２は、基板２ａとこの基板２ａ上に形成された超電導層２ｂとからなる線材Ａと、その端部に接続された、基板４ａとこの基板４ａ上に形成された超電導層４ｂとからなる接続用線材Ｂとにより構成されている。なお、２層目の第２の超電導線材３は、基板３ａとこの基板３ａ上に形成された超電導層３ｂとから構成されている。
【００２９】
第１の超電導線材２では、線材Ａは基板２ａが表側（外側）になるように配置され、接続用線材Ｂは超電導層４ｂが表側（外側）になるように配置されており、即ち、線材Ａの超電導層２ｂと接続用線材Ｂの超電導層４ｂとが対面している。また、第２の超電導線材３は、超電導層３ｂが表側（外側）になるように配置されている。
【００３０】
このように配置された第１の超電導線材２及び第２の超電導線材３の端部は、半田固定部５により一体化されている。なお、第１の超電導線材２と第２の超電導線材３の端部の一体化による電流端子構造の形成の具体的方法について、後述する。
【００３１】
以上のように構成される超電導線材の電流端子構造は、線材Ａは、基板２ａが表側（外側）になるように配置されているため、交流損失が低減され、また、接続用線材Ｂは、超電導層４ｂが表側（外側）になるように配置され、線材Ａの超電導層２ｂと接続用線材Ｂの超電導層４ｂとが合わされているため、第１の超電導線材２と第２の超電導線材３に流れる電流が均一であり、接続抵抗も低い。
【００３２】
この場合、第１の超電導線材２において、線材Ａと接続用線材Ｂの接続に用いる半田の融点は、半田固定部５に用いる半田の融点以上とすることが望ましい。また、線材Ａと接続用線材Ｂの接続に用いる半田の液体窒素温度での抵抗値は、半田固定部５に用いる半田の液体窒素温度における抵抗値以下とすることが望ましい。なお、液体窒素温度とは、電流端子構造を有する超電導ケーブル等の運転時温度を意味し、具体的には、液体窒素を冷媒に利用したときの６３Ｋ〜９０Ｋ程度である。
【００３３】
また、接続用線材Ｂの半田固定部５との接続長（剥き出し長）ｂと第２の超電導線材３の半田固定部５との接続長（剥き出し長）ｃとは、ｂ≧ｃとすることが望ましい。なお、ｃの値は、超電導導体の径が１５〜１００ｍｍの場合に、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１００ｍｍである。また、ｂの値は、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１１０ｍｍである。
【００３４】
長さａ、接続長ｂ、ｃがこのような条件を満たすことにより、基板２ａが表側になるように第１の超電導線材２が配置されていても、多層化した超電導導体の電流の均流化をより確実に達成することが出来る。なお、超電導導体の径は、図１の場合では、第１の超電導線材２が形成された層での径であり、言い換えると、接続用線材（第２の超電導線材３）が接続される超電導線材（第１の超電導線材２）が形成する層での導体径を意味する。
【００３５】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る４層構造の超電導ケーブルの電流端子構造の断面図である。図２に示す超電導ケーブルは、図１に示す超電導ケーブルに対し、更に３層目の第３の超電導線材６及び４層目の第４の超電導線材７がスパイラル状に巻回されている４層構造を有する。
【００３６】
この場合、３層目の第３の超電導線材６及び４層目の第４の超電導線材７の端部の構造は、段剥ぎにより、第２の超電導線材３の超電導層３ｂが上方に露出するように、後退して配置されていることを除いて、１層目の第１の超電導線材２及び２層目の第２の超電導線材３の端部の構造と同様である。
【００３７】
即ち、３層目の第３の超電導線材６は、基板６ａとこの基板６ａ上に形成された超電導層６ｂとからなる線材Ｃと、その端部に接続された、基板８ａとこの基板８ａ上に形成された超電導層８ｂとからなる接続用線材Ｄとにより構成されている。また、この第３の超電導線材６では、線材Ｃは基板６ａが表側（外側）になるように配置され、接続用線材Ｄ
は超電導層８ｂが表側（外側）になるように配置されており、即ち、線材Ｃの超電導層６ｂと接続用線材Ｄの超電導層８ｂとが対面している。
【００３８】
更に、このような３層目の第３の超電導線材６の上に、基板７ａとこの基板７ａ上に形成された超電導層７ｂとからなる４層目の第４の超電導線材７が、超電導層７ｂが表側（外側）になるように配置されている。
【００３９】
このように配置された第１の超電導線材２、第２の超電導線材３、第３の超電導線材６、及び第４の超電導線材７の端部は、半田固定部９により一体化されている。
【００４０】
この場合、第３の超電導線材６において、線材Ｃと接続用線材Ｄの端部同士が重なる長さ（接続長）ｄは、好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは５０〜１００ｍｍとすることがよい。
【００４１】
また、第４の超電導線材７の半田固定部９との接続長ｆと、超電導線材Ｄの半田固定部９との接続長ｅとは、ｅ≧ｆとすることが望ましい。なお、ｆの値は、超電導導体の径が１５〜１００ｍｍの場合に、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１００ｍｍである。
【００４２】
また、ｅの値は、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１１０ｍｍである。
【００４３】
接続長ｄ、ｅ、ｆがこのような条件を満たすことにより、基板６ａが表側になるように第３の超電導線材６が配置されていても、多層化した超電導導体の電流の均流化を確実に達成することが出来る。
【００４４】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る６層構造の超電導ケーブルの電流端子構造の断面図である。図３に示す超電導ケーブルは、図２に示す超電導ケーブルに対し、更に５層目の第５の超電導線材１３及び６層目の第６の超電導線材１４がスパイラル状に巻回されている６層構造を有する。
【００４５】
この場合、４層構造の超電導ケーブルと同様に、５層目の第５の超電導線材１３及び６層目の第６の超電導線材１４の端部の構造は、段剥ぎにより、第４の超電導線材７の超電導層７ｂが上方に露出するように、後退して配置されていることを除いて、１層目の第１の超電導線材２及び２層目の第２の超電導線材３の端部の構造と同様である。
【００４６】
即ち、５層目の第５の超電導線材１３は、基板とこの基板上に形成された超電導層とからなる線材Ｅと、その端部に接続された、基板とこの基板上に形成された超電導層とからなる接続用線材Ｆとにより構成されている。また、この第５の超電導線材１３では、線材Ｅは基板が表側（外側）になるように配置され、接続用線材Ｆは超電導層が表側（外側）になるように配置されており、即ち、線材Ｅの超電導層と接続用線材Ｆの超電導層とが対面している。
【００４７】
更に、このような５層目の第５の超電導線材１３の上に、基板とこの基板上に形成された超電導層とからなる６層目の第６の超電導線材１４が、超電導層が表側（外側）になるように配置されている。このように配置された第１の超電導線材２、第２の超電導線材３、第３の超電導線材６、第４の超電導線材７、第５の超電導線材１３及び第６の超電導線材１４の端部は、半田固定部１５により一体化されている。
【００４８】
このように、奇数層目、例えば３層目、５層目、７層目の超電導線材について、その端部に接続用線材が接続されたものを用い、その端部の超電導層を一体化することにより、上記と同様の効果を得ることが出来る。半田固定部による一体化は、１層目の超電導線材から最上層の奇数層プラス１層目の超電導線材までの端部について行われる。
【００４９】
この場合、奇数層目の超電導線材と接続用線材との接続長ａを好ましくは５０ｍｍ以上、より好ましくは５０〜１００ｍｍとすることがよい。また、接続用線材の半田固定部との接続長ｂと、奇数プラス１層目の超電導線材の半田固定部との接続長ｃとは、ｂ≧ｃの関係を満たすことが望ましい。なお、ｃの値は、超電導導体の径が１５〜１００ｍｍの場合に、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１００ｍｍである。また、ｂの値は、通常、３０ｍｍ以上、好ましくは５０〜１１０ｍｍである。
【００５０】
また、奇数層の超電導線材が磁性を有する基板を含む場合に、特にその効果が発揮される。ここで、「磁性を有する基板」とは、超電導導体を使用する環境温度（代表的には７７Ｋ）以下において、飽和磁化を有する金属基板のことを意味し、特に、使用時の飽和磁化が０．１５Ｔ以上のものの場合に本発明の効果を発揮する。なお、磁性金属としては、具体的には、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ等を代表とした強磁性体や、これらを基とした合金が挙げられる。
【００５１】
奇数層の超電導線材が磁性を有する基板を含む場合、偶数層の超電導線材は磁性を有する基板を含んでいてもよいし、磁性を有しない基板（例えば、ハステロイ（登録商標））を含む超電導線材（ＩＢＡＤ線材等）を用いてもよい。
【００５２】
図４は、本発明の第４の実施形態に係る３層構造の超電導ケーブルの電流端子構造の断面図である。図４に示す超電導ケーブルは、図１に示す超電導ケーブルに対し、更に３層目に、磁性を有しない基板を含む超電導線材である非磁性超電導線材１６がスパイラル状に巻回されている３層構造を有する。
【００５３】
この場合、３層目の非磁性超電導線材１６の端部の構造は、段剥ぎにより、第２の超電導線材３の超電導層３ｂが上方に露出するように、後退して配置されている。
【００５４】
このように配置された第１の超電導線材２、第２の超電導線材３及び非磁性超電導線材１６の端部は、半田固定部１７により一体化されている。
【００５５】
図５は、本発明の第５の実施形態に係る５層構造の超電導ケーブルの電流端子構造の断面図である。図５に示す超電導ケーブルは、図２に示す超電導ケーブルに対し、更に５層目に、磁性を有しない基板を含む超電導線材である非磁性超電導線材１８がスパイラル状に巻回されている５層構造を有する。
【００５６】
この場合、５層目の非磁性超電導線材１８の端部の構造は、段剥ぎにより、第４の超電導線材７の超電導層７ｂが上方に露出するように、後退して配置されている。
【００５７】
このように配置された第１の超電導線材２、第２の超電導線材３、第３の超電導線材６、第４の超電導線材７及び非磁性超電導線材１８の端部は、半田固定部１９により一体化されている。
【００５８】
このように、3層以上からなる場合であって、最外層が奇数層で終わる場合には、最外層には、磁性を有しない基板を含む超電導線材を用いると、接続用超電導線材が不要になり、よりコンパクトに電流端子構造を形成することができる。
【００５９】
次に、超電導導体の端部の超電導層を一体化する半田固定部の形成方法について、図６Ａ〜図６Ｆを参照して説明する。
【００６０】
まず、フォーマ１にスパイラル状に巻回された第１及び第２の超電導線材２,３を、図６Ａに示すように段剥ぎする。そして、第１及び第２の超電導線材２,３の端部を、冶具１１に沿わせてカールして後方に逃がしておく。次いで、図６Ｂに示すように、接続用線材Ｂを、超電導層（図では省略）が表側（外側）になるように配置する。
【００６１】
次に、接続用線材Ｂの超電導層の表面を研磨して平滑にし、フラックスを塗布する。フラックスとしては、例えば、ハロゲン無添加の樹脂系のフラックスを用いることが出来る。そして、フラックスを塗布した上に、例えば厚さ０．１ｍｍの薄い半田テープを巻き付ける。半田テープとしては、例えば、融点（液相線）１６５℃のＳｎ−４３Ｐｂ−１４Ｂｉを用いることが出来る。
【００６２】
その後、図６Ｃに示すように、カールされて後方にある１層目の第１の超電導線材２の線材Ａの端部を治具１１から外して、半田テープ上に配置し、押さえのテープ及びヒータを巻く。ヒータの電源をＯＮにして半田テープの融点以上に加熱する。このような加熱により半田テープが溶融すると、接続用線材Ｂの超電導層と、第１の超電導線材２の超電導層とが接着される。
【００６３】
次に、図６Ｄに示すように、半田テープにより接続された第１の超電導線材２の端部上に、２層目の第２の超電導線材３を戻す。このとき、第２の超電導線材３の剥き出し長ｂと、接続用線材Ｂの剥き出し長ｃとが、ｂ≧ｃの関係とする。
【００６４】
この図６Ｄに示す構造に対し、第１の超電導線材２と第２の超電導線材３とを一括して電気的に接続する処理を行う。以下、その手順について説明する。
【００６５】
図６Ｅに示すように、第２の超電導線材３の剥き出し長ｂと、接続用線材Ｂの剥き出し長ｃを覆うように、網状テープ１２を、１層ないし数層の巻き数で巻き付ける。網状テープ１２は、良導電性の金属細線を編み上げたものである。例えば、銅の平編み線を好ましく用いることが出来る。
【００６６】
次に、低融点金属である半田（例えば、Ｓｎ−４３Ｐｂ−１４Ｂｉ）を溶融し、網状テープ１２の網目に浸透させ、網状テープ１２と第２の超電導線材３及び接続用線材Ｂとを半田により接合し、１層目の第１の超電導線材２と２層目の第２の超電導線材３の端部を一体化する。参照数字５は、半田固定部を示す。
【００６７】
この一体化作業は、例えば、図６Ｆに示すように、るつぼに収容された溶融半田の中に、１層目の第１の超電導線材２と２層目の第２の超電導線材３の網状テープ１２で覆われた部分を浸漬し、半田を網状テープ１２から第１及び第２の超電導線材２,３まで浸透させることにより、行うことが出来る。なお、網状テープ１２の代わりに、網状ではない良導電性の金属細線を用いて、接続用線材Ｂと第２の超電導線材３の剥き出し部分を巻き付けてもよい。
【００６８】
このような第１及び第２の超電導線材２,３の端部の一体化によると、電気抵抗の高い半田の厚みが薄くて済むため、第１及び第２の超電導線材２,３の端末領域における接続抵抗を非常に小さくすることが出来る。また、網状テープ１２を構成する良導電性の金属細線が電流の通路となることから、第１及び第２の超電導線材２,３の端部の接続抵抗が均一となる。
【００６９】
ここで、１層目の第１の超電導線材２と２層目の第２の超電導線材３の端部を一体化し、半田固定部５を形成する半田は、第１の超電導線材２の線材Ａと線材Ｂの接合の際に用いる半田よりも融点が低いものが望ましい。この融点の差は、大きければ大きいほど良く、一体化を行う際の施工温度は、超電導線材２の線材Aと接続用線材Bの接合に使用した半田の融点を超えないことが望ましい。
【００７０】
また、第１の超電導線材２の線材Ａと線材Ｂの接合の際に用いる半田は融点（液相線）が２５０℃以下の低融点金属であることが望ましい。先に説明したように、接続用線材Ｂの上に、半田テープを配し、１層目の第１の超電導線材２の線材Ａを半田テープ上に配置し、接続用線材Ｂ及び１層目の第１の超電導線材２を半田テープの融点以上に加熱する。このとき加熱が高温の場合には、接続用線材Ｂと第１の超電導線材２の超電導層が劣化するため、第１の超電導線材２の線材Ａと接続用線材Ｂの接合の際に用いる半田は低融点金属であることが望ましく、超電導線材の耐熱性から見ても、２５０℃以下、更に好ましくは、２００℃未満が望ましい。
【００７１】
なお、以下の実施例では、下記表１に記載の半田１〜５を用いた。なお、表１における室温は２５℃、液体窒素温度は７７Ｋを意味する。
【表１】
0005619731.tif 000002
【００７２】
上記表１に示す半田１〜５として、以下の製品を用いた。
【００７３】
半田１：  ＢＩ１６５（株式会社日本スペリア社製）
半田２：  低温プラスタン１２０（株式会社青木メタル製）
半田３：  ＢＩ５７（株式会社日本スペリア社製）  
半田４：  Ｈ６０Ａ（株式会社青木メタル製）
半田５：  ＳＮ１００Ｃ（株式会社日本スペリア社製）
実施例
以下本発明の実施例を示し、本発明をより具体的に説明するとともに、本発明の効果を説明する。
【００７４】
実施例１
絶縁被覆された導体線を多層に撚り合わされて構成された２０ｍｍ径のフォーマ上に、１層目の第１の超電導線材を基板が表側（外側）になるようにスパイラル状に巻き付けた。なお、第１及び第２の超電導線材としては、磁性を有するＮｉ５Ｗからなる基板上にＹＢＣＯ層を形成したＹＢＣＯ線材を用いた。
【００７５】
次に、１層目の第１の超電導線材と同一の構造の２層目の第２の超電導線材を、超電導層の面が表側（外側）になるようにスパイラル状に巻き付けた。
【００７６】
その後、図３に示す方法により、接続用線材、網状テープ及び表１に記載の半田１〜５からなるテープ状半田を用い、第１及び第２の超電導線材の端部を一体化し、図１に示すような構造を得た。この場合、第１の超電導線材２の線材Ａと接続用線材Ｂの接合の際に用いる半田（以下、線材の接続部と言う）の種類と半田固定部５を形成する半田の種類、第１の超電導線材の線材Ａと接続用線材Ｂの端部同士が重なる接続長ａを種々変化させて、表１に示すような試料を得た。なお、このときの超電導導体径（第１の超電導線材での導体径）は５０ｍｍとし、第２の超電導線材の剥き出し長（半田固定部との接続長）ｂと、接続用線材Ｂの剥き出し長（半田固定部との接続長）ｃは同じ長さとし、第１の超電導線材２の線材Ａと接続用線材Ｂの接続部における半田の厚みは０．１ｍｍとした。
【００７７】
これらの試料について、液体窒素中で約１０００Ａ通電し、第１の超電導線材と第２の超電導線材への分流割合を測定したところ、下記表２に示す結果を得た。
【表２】
0005619731.tif 000003
【００７８】
上記表２から、いずれの試料も、１層目と２層目の超電導線材への許容し得る程度の分流が行われているが、試料１−１〜１−４のように、線材の接続部の半田と半田固定部の半田で、同種のものを用いた場合、線材の接続長（距離ａ）が長いほど良い。一方、試料１−５〜１−２８のように、線材の接続部の半田と半田固定部の半田が異種であり、かつ、接続部の半田の液体窒素中での抵抗率が半田固定部より低いと線材の接続長（距離ａ）の依存度は小さくなる。特に、試料１−９〜１−１２、１−１７〜１−２８のように、一体化時の施工温度が線材の接続部に用いた半田の融点を超えないならば、接続長の依存度はさらに小さくなる。一体化時の施工温度をこのように制御するためには、接続用線材Ｂと超電導線材２の線材Ａとの接続部に用いる半田の融点は、前記半田固定部に用いる半田の融点より高いことが望ましい。
【００７９】
一方、試料１−２９〜１−３２のように、線材の接続部の半田と半田固定部の半田が異種であっても、線材の接続部の半田に液体窒素中での抵抗率が半田固定部の半田よりも高いものを使用すると、接続長の依存度は大きくなる。
【００８０】
なお、環境への影響を考えた場合には、用いる半田はＰｂフリーであることが望ましく、その場合には、試料１−２１〜１−２４のように、Ｐｂフリー半田の中から、接続部の半田の液体窒素中での抵抗率が半田固定部の半田よりも低いもの、または、Ｐｂフリー半田で同種を用いることが望ましい。
【００８１】
なお、線材の接続部の抵抗は、「半田の抵抗率×半田の厚み÷接続部の断面積」で調整を行うことができる。前述したように、線材の接続部に使用する半田は、半田固定部との関係より、低融点半田の中でも、比較的高い融点で、かつ、抵抗率の低いものを選択することが好ましいが、超電導線材に対する熱の影響を考慮すると、半田５よりも半田１などが好ましい。
【００８２】
また、第１の超電導線材２の線材Ａと線材Ｂの接合の際に用いる半田の形状としては、テープ状のものが好ましく、このときのテープ厚さは薄くなればなるほど製造が困難である。
【００８３】
つまり、線材の接続部では、半田種類（抵抗率）と半田の厚みが限定されるため、線材の接続部の抵抗の調整においては、前記接続用超電導線材と１層目の超電導線材との接続長ａを調整するのが最も好ましい。ただし、接続長ａを長くすると、電流端子の半田固定部部分を多くとることとなり、コンパクト性から考えると好ましくなく、望ましくは５０ｍｍから１００ｍｍ程度の接続長とすることが好ましい。
【００８４】
比較例１
実施例１と同様にして、１層目の第１の超電導線材及び２層目の第２の超電導線材をフォーマ上にスパイラル状に巻き付けた後、実施例１とは異なり、接続用線材Ｂを用いずに、網状テープ及び半田を用いて端部の一体化を行い、図８に示すような構造の試料を得た。
【００８５】
この試料について、液体窒素中で通電し、第１の超電導線材と第２の超電導線材への分流割合を測定したところ、第１の超電導線材へは１％未満、第２の超電導線材へは９９％以上であり、第１の超電導線材へは電流は殆ど分流されていなかった。
【００８６】
なお、参考例として、１層目の第１の超電導線材及び２層目の第２の超電導線材ともに非磁性の基板を用い、超電導層の面が表側（外側）になるようにスパイラル状に巻き付け、比較例１と同様に端部の一体化を行い、図７に示すような構造の試料を得た。
【００８７】
この試料について、液体窒素中で通電し、第１の超電導線材と第２の超電導線材への分流割合を測定したところ、第１の超電導線材へは５０％、第２の超電導線材へは５０％であり、ほぼ均等に分流されていた。
【００８８】
実施例２
実施例１と同様にして、図１に示すような構造を得た。この場合、第２の超電導線材の剥き出し長（半田固定部との接続長）ｂと、接続用線材Ｂの剥き出し長（半田固定部との接続長）ｃの関係を種々変化させて、７つの試料を得た。なお、ｂ＜ｃ＋１０（ｍｍ）の試料については１つ、ｂ＝ｃ、ｂ＞ｃ＋１０（ｍｍ）、ｂ＞ｃ＋１００（ｍｍ）の試料については２つずつの試料を得た。なお、このときのｂとｃの関係性以外は、実施例１の試料１−１〜１−３と同じ条件を用いた。
【００８９】
これらの試料について、液体窒素中で通電し、第１の超電導線材と第２の超電導線材への分流割合を測定したところ、下記表３に示す結果を得た。
【表３】
0005619731.tif 000004
【００９０】
上記表３から、いずれの試料も、１層目と２層目の超電導線材への許容し得る程度の分流が行われているが、ｂ＝ｃか又はｂ＞ｃの時に、特に特に均一な分流が行われていることがわかる。
【符号の説明】
【００９１】
１，２１…フォーマ、２，２２…第１の超電導線材、２ａ，３ａ，４ａ，６ａ，７ａ，８ａ，２２ａ，２３ａ…基板、２ｂ，３ｂ，４ｂ，６ｂ，７ｂ，８ｂ，２２ｂ，２３ｂ…超電導層、３，２３…第２の超電導線材、５，９，１５，１７，１９，２４…半田固定部、
６…第３の超電導線材、７…第４の超電導線材、１１…治具、１２…網状テープ、１３…第５の超電導線材、１４…第６の超電導線材、１６，１８…非磁性超電導線材。
【図１】
0005619731.tif 000005
【図２】
0005619731.tif 000006
【図３】
0005619731.tif 000007
【図４】
0005619731.tif 000008
【図５】
0005619731.tif 000009
【図６Ａ】
0005619731.tif 000010
【図６Ｂ】
0005619731.tif 000011
【図６Ｃ】
0005619731.tif 000012
【図６Ｄ】
0005619731.tif 000013
【図６Ｅ】
0005619731.tif 000014
【図６Ｆ】
0005619731.tif 000015
【図７】
0005619731.tif 000016
【図８】
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