(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルを収容する筐体とを備え、
前記筐体における前記放射線を透過可能な照射面側の内壁のうち、前記放射線の照射野を示す撮像可能領域に対応する箇所に対して、ホットメルト接着剤を介して前記放射線変換パネルが接着固定されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記筐体は、前記放射線変換パネルを収容可能な中空部と該中空部に連通する開口部とが形成された筐体本体部と、前記開口部を閉塞する蓋部とを有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記筐体本体部の対向する２つの側面に前記中空部に連通する開口部がそれぞれ形成され、
２つの前記蓋部が前記各開口部をそれぞれ閉塞することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記蓋部は、前記筐体本体部の１つの側面に形成され且つ前記中空部に連通する開口部を閉塞し、
前記蓋部に対向する前記筐体の側面には、取っ手が設けられていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置において、
前記蓋部は、前記筐体本体部の１つの側面に形成され且つ前記中空部に連通する開口部を閉塞し、
前記蓋部には取っ手が設けられていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記筐体は、モノコック構造の六面体であることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記筐体を構成する複数の面のうち、前記照射面と、該照射面である上面に対向する底面とは、前記筐体本体部に形成されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記筐体の内壁に対して前記放射線変換パネルを位置決めするための位置決め部材をさらに有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を他の波長の電磁波に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された前記電磁波を前記放射線画像に変換する光電変換層とから構成され、
前記照射面に対して、前記光電変換層及び前記シンチレータの順に配置されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置において、
前記筐体内における前記ホットメルト接着剤の近傍に配置され、電磁誘導に起因して発熱する発熱用金属部材をさらに有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記発熱用金属部材は、前記放射線の照射領域の外側で前記ホットメルト接着剤に近接して配置されているか、前記放射線変換パネルにおける前記照射面の反対側で前記ホットメルト接着剤に近接するように配置されているか、あるいは、前記放射線変換パネルと前記ホットメルト接着剤との間に介挿されていることを特徴とする放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを筐体内に収容した放射線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療分野において、被写体を透過した放射線を検出することにより該被写体の放射線画像を撮像する放射線撮像装置（以下、電子カセッテともいう。）が用いられている。電子カセッテでは、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを筐体内に収容している。この場合、筐体における放射線を透過可能な照射面側の内壁（天板）に放射線変換パネルを貼り付けることにより、装置全体を軽量化して、可搬性を向上させている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、電子カセッテの製造時の不具合や、使用時における電子カセッテの落下、被写体から受ける荷重、又は、外部からの衝撃に起因した筐体の破損や、筐体表面の汚れ等があった場合には、該筐体を交換する必要がある。しかしながら、放射線変換パネルと筐体とを強固に接着すると、該筐体に対して放射線変換パネルを剥離することが困難となる。また、放射線変換パネルは高価であるため、筐体に対する放射線変換パネルの剥離の困難性から該筐体を丸ごと交換した場合には、前記放射線変換パネルも一緒に交換することになるので、電子カセッテの交換にコストがかかる。
【０００４】
一方、放射線変換パネルの異常に起因して該放射線変換パネルを交換する際にも、筐体を丸ごと交換すれば、上述した問題が発生する。
【０００５】
そこで、交換作業の容易化及び低コスト化を実現するために、筐体と放射線変換パネルとの接着強度を弱めて接着（例えば、弱粘着）することも考えられるが、この場合には、電子カセッテの落下や外部からの衝撃等に起因して放射線変換パネルが破損したり、筐体から放射線変換パネルが剥がれて、放射線画像の位置ずれが発生するという問題がある。
【０００６】
なお、特許文献２には、筐体と放射線変換パネルとを接着する接着剤にナイフを入れて、該筐体から放射線変換パネルを剥がすことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１２２９５９号明細書
【特許文献２】特開２００７−３２５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、筐体と放射線変換パネルとの間の接着剤にナイフを入れると、放射線変換パネルを傷つけるおそれがあるので、筐体又は放射線変換パネルの交換を容易に行うことができない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、筐体に接着している放射線変換パネルを容易に剥がすことができる放射線撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る放射線撮像装置は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルを収容する筐体とを備え、前記筐体における前記放射線を透過可能な照射面側の内壁に、ホットメルト接着剤を介して前記放射線変換パネルが接着固定されることを特徴としている。
【００１１】
このように、前記筐体の前記照射面側の内壁に前記ホットメルト接着剤を介して前記放射線変換パネルを接着固定したので、前記筐体から前記放射線変換パネルを取り外して前記筐体又は前記放射線変換パネルを交換するリワーク時には、前記ホットメルト接着剤に熱を加えるだけで該ホットメルト接着剤が加熱溶融されて流動化し、前記筐体から前記放射線変換パネルを簡単に剥がすことができる。これにより、前記筐体又は前記放射線変換パネルの交換にかかるコストを低減することができる。また、特許文献２のように、前記筐体と前記放射線変換パネルとの間にナイフを入れる必要がないため、前記放射線変換パネルを傷つけることなく交換作業を行うことができる。さらに、リワーク時にのみ前記ホットメルト接着剤に熱が加えられるので、該ホットメルト接着剤を介して前記放射線変換パネルと前記内壁とを接着固定している状態では、接着強度を保つことができる。
【００１２】
従って、本発明によれば、前記筐体に接着している前記放射線変換パネルを容易に剥がすことができる。
【００１３】
ここで、前記筐体は、前記放射線変換パネルを収容可能な中空部と該中空部に連通する開口部とが形成された筐体本体部と、前記開口部を閉塞する蓋部とを有する。これにより、落下や外部からの衝撃があっても前記蓋部のみの破損で済ませることが可能となる。この結果、リワーク時には、前記蓋部のみ交換すればよく、前記放射線撮像装置の修理コストを大幅に削減することができる。このように、前記蓋部のみの破損で済むため、前記筐体本体部に収容された前記放射線変換パネルを保護することも可能となる。さらに、前記開口部を介して前記放射線変換パネルの出し入れが可能となるので、前記放射線変換パネルの交換作業等を容易に行うことができる。
【００１４】
この場合、前記筐体本体部の対向する２つの側面に前記中空部に連通する開口部をそれぞれ形成し、２つの前記蓋部で前記各開口部をそれぞれ閉塞してもよい。これにより、どちらの開口部からも前記放射線変換パネルの出し入れが可能となり、前記放射線変換パネルの交換作業等を容易に行うことができる。
【００１５】
また、前記筐体本体部の１つの側面に形成され且つ前記中空部に連通する開口部を前記蓋部で閉塞し、前記蓋部に対向する前記筐体の側面に取っ手を設けてもよい。この場合には、前記蓋部を下にした状態で前記取っ手を把持して前記放射線撮像装置を運搬することができ、仮に、運搬中に前記筐体を落下させても、前記蓋部のみの損傷で済ませることができる。
【００１６】
また、前記筐体本体部の１つの側面に形成され且つ前記中空部に連通する開口部を前記蓋部で閉塞すると共に、該蓋部に取っ手を設けてもよい。この場合には、前記蓋部側を上にした状態で、該蓋部に設けられた前記取っ手を把持することになるが、前記放射線撮像装置を容易に運搬することが可能である。
【００１７】
なお、上述した筐体がモノコック構造の六面体であれば、装置全体の軽量化を実現できると共に、外部からの応力（前記筐体の落下、被写体からの荷重、外部からの衝撃）を筐体全体として受けることができ、該筐体の機械的強度を向上させることができる。
【００１８】
また、前記筐体を構成する複数の面のうち、前記照射面と、該照射面である上面に対向する底面とを、前記筐体本体部に形成してもよい。前述のように、前記筐体は、落下や外部からの衝撃に対して前記蓋部のみの損傷で済むような構造であるため、前記照射面と前記底面とを前記筐体本体部に形成することにより、前記照射面及び前記底面の損傷を回避することができる。
【００１９】
さらに、リワーク時に、位置決め部材を用いて前記筐体の内壁に対する前記放射線変換パネルの位置決めを行えば、位置ずれを発生させることなく、前記放射線変換パネルを所望の位置で接着固定させることができる。
【００２０】
なお、前記放射線変換パネルは、前記放射線を他の波長の電磁波に変換するシンチレータと、該シンチレータにより変換された前記電磁波を前記放射線画像に変換する光電変換層とから構成され、前記照射面に対して前記光電変換層及び前記シンチレータの順に配置してもよい。
【００２１】
また、前記筐体内における前記ホットメルト接着剤の近傍に発熱用金属部材を配置して、電磁誘導により該発熱用金属部材を発熱させれば、前記ホットメルト接着剤を容易に且つ確実に加熱溶融させて流動化することができる。
【００２２】
この場合、前記発熱用金属部材は、前記放射線の照射領域の外側で前記ホットメルト接着剤に近接して配置されているか、前記放射線変換パネルにおける前記照射面の反対側で前記ホットメルト接着剤に近接するように配置されているか、あるいは、前記放射線変換パネルと前記ホットメルト接着剤との間に介挿されている。
【００２３】
前記放射線の照射領域の外側、又は、前記放射線変換パネルにおける前記照射面の反対側に前記発熱用金属部材を配置することにより、前記放射線画像への前記発熱用金属部材の写り込みを回避することができる。また、前記シンチレータ又は前記光電変換層の蒸着基板を前記発熱用金属部材に利用することで、前記放射線撮像装置の部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、筐体に接着している放射線変換パネルを容易に剥がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る電子カセッテが適用される放射線撮像システムの構成図である。
【図２】図１の電子カセッテの斜視図である。
【図３】図２の筐体の分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、放射線変換パネルにおけるホットメルト接着剤の接着位置を図示した平面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、放射線変換パネルにおけるホットメルト接着剤の接着位置を図示した平面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、放射線変換パネルにおけるホットメルト接着剤の接着位置を図示した平面図である。
【図１０】筐体の他の構成を示す断面図である。
【図１１】筐体の他の構成を示す断面図である。
【図１２】筐体の他の構成を示す断面図である。
【図１３】図１の電子カセッテのブロック図である。
【図１４】図１の電子カセッテを用いた被写体の撮像を説明するためのフローチャートである。
【図１５】筐体の他の構成を示す断面図である。
【図１６】筐体の他の構成を示す断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る電子カセッテの断面図である。
【図１８】図１７の電子カセッテの他の構成を示す断面図である。
【図１９】図１７の電子カセッテの他の構成を示す断面図である。
【図２０】図１７の電子カセッテの他の構成を示す断面図である。
【図２１】第３実施形態に係る電子カセッテの斜視図である。
【図２２】図２１の電子カセッテの斜視図である。
【図２３】第４実施形態に係る電子カセッテの斜視図である。
【図２４】図２３の筐体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る放射線撮像装置の好適な実施形態について、図１〜図２４を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２７】
［第１実施形態に係る放射線撮像装置の構成の説明］
先ず、第１実施形態に係る放射線撮像装置としての電子カセッテ２０Ａについて、図１〜図１６を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａが適用される放射線撮像システム１０の構成図である。
【００２９】
放射線撮像システム１０は、ベッド等の撮影台１２に横臥した被写体１４である患者に対して、放射線１６を照射する放射線源１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ２０Ａと、放射線源１８及び電子カセッテ２０Ａを制御するコンソール２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００３０】
コンソール２２と電子カセッテ２０Ａと表示装置２４との間では、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．６０．ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、ミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよい。
【００３１】
コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続されている。
【００３２】
図２は、図１に示す電子カセッテ２０Ａの斜視図である。
【００３３】
電子カセッテ２０Ａは、撮影台１２と被写体１４との間に配置される略矩形状（六面体）の筐体２９を有する。
【００３４】
筐体２９は、中空の角筒状のハウジング本体３０と、ハウジング本体３０の開口部分を両側から閉塞する２つの蓋部材３２、３４とを有するモノコック構造の筐体であり、外部からの応力（例えば、筐体２９の落下、被写体１４からの荷重、外部からの衝撃）を筐体２９全体として受ける構造となっている。また、筐体２９（のハウジング本体３０及び蓋部材３２、３４）は、放射線１６を透過可能なカーボンやプラスチック等の材料からなる。
【００３５】
被写体１４が横臥する筐体２９の上面は、放射線１６が照射される照射面３６とされている。照射面３６には、被写体１４の撮像領域及び撮像位置を示すガイド線３８が形成され、ガイド線３８の外枠は、放射線１６の最大照射範囲（照射野）を示す撮像可能領域４０とされている。また、ガイド線３８の中心位置（十字状に交差する２本のガイド線３８の交点）は、該撮像可能領域４０の中心位置である。
【００３６】
図２及び図３に示すように、ハウジング本体３０を構成する４つの側面４２ａ〜４２ｄのうち、側面４２ａと側面４２ｂとの間にはｘ方向に沿って中空部４１が形成され、中空部４１に連通する側面４２ａの開口部４４ａを蓋部材３２で閉塞すると共に、中空部４１に連通する側面４２ｂの開口部４４ｂを蓋部材３４で閉塞することにより、筐体２９が構成される。従って、筐体２９は、照射面３６と、蓋部材３２の側面５２と、蓋部材３４の側面８１と、ハウジング本体３０の２つの側面４２ｃ、４２ｄを含む２つの側面４３、４５と、ハウジング本体３０の底面４７を含む底面４６とを有する六面体として構成される。
【００３７】
蓋部材３２のｘ２方向側の側面５２には、電子カセッテ２０Ａを起動するための電源スイッチ５４、各種情報を表示するディスプレイ５６、外部から充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子５８、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子６０、ＰＣカード等のメモリカード６２を装填するためのカードスロット６４、及び、電子カセッテ２０Ａの各種の状況等を表示するＬＥＤ等のインジケータ６６が配設されている。
【００３８】
また、電子カセッテ２０Ａでは、インジケータ６６とディスプレイ５６とが配設されているが、インジケータ６６の表示機能をディスプレイ５６が代行することで、インジケータ６６を不要にすることができる。また、ディスプレイ５６での一部の表示機能をインジケータ６６が代行することで、ディスプレイ５６を不要にすることもできる。
【００３９】
蓋部材３２は、側面５２を備え且つ電源スイッチ５４、ディスプレイ５６、入力端子５８、ＵＳＢ端子６０、カードスロット６４及びインジケータ６６が配設された蓋本体６８と、該蓋本体６８のｘ１方向側に形成され、開口部４４ａに嵌合可能な挿入部７０と、挿入部７０のｙ方向に沿った両端から開口部４４ａに向かって突出する係合片７２とから構成されている。また、２つの係合片７２の外側面（図３の左側の係合片７２ではｙ１方向の側面、及び、右側の係合片７２ではｙ２方向の側面）には係合凸部７４が形成され、ハウジング本体３０内壁の開口部４４ａ側には、係合凸部７４に係合可能な係合凹部７６が形成されている。
【００４０】
従って、蓋部材３２をｘ１方向に進行させて、開口部４４ａと挿入部７０とを嵌合させ、且つ、ハウジング本体３０の中空部４１に進入した２つの係合片７２の係合凸部７４と係合凹部７６とをそれぞれ係合させると、開口部４４ａが蓋部材３２により閉塞され、蓋部材３２とハウジング本体３０とを一体化させることができる。
【００４１】
一方、蓋部材３４は、電源スイッチ５４、ディスプレイ５６、入力端子５８、ＵＳＢ端子６０、カードスロット６４及びインジケータ６６が配設されていない点を除いては、前述の蓋部材３２と略同じ構成である。すなわち、蓋部材３４は、蓋本体６８と略同一形状であり且つ側面５２と対向するｘ１方向の側面８１を有する蓋本体８０と、該蓋本体８０のｘ２方向側に形成され、開口部４４ｂに嵌合可能な挿入部８２と、挿入部８２のｙ方向に沿った両端から開口部４４ｂに向かって突出する係合片８４とから構成されている。また、２つの係合片８４の外側面（図３の左側の係合片８４ではｙ１方向の側面、及び、右側の係合片８４ではｙ２方向の側面）にも係合凸部８６が形成され、ハウジング本体３０内壁の開口部４４ｂ側には、係合凸部８６に係合可能な係合凹部８８が形成されている。
【００４２】
従って、蓋部材３２の場合と同様に、蓋部材３４をｘ２方向に進行させて、開口部４４ｂと挿入部８２とを嵌合させ、且つ、ハウジング本体３０の中空部４１に進入した２つの係合片８４の係合凸部８６と係合凹部８８とをそれぞれ係合させると、開口部４４ｂが蓋部材３４により閉塞され、蓋部材３４とハウジング本体３０とを一体化させることができる。
【００４３】
図４〜図６は、筐体２９内を図示した電子カセッテ２０Ａの断面図である。
【００４４】
ハウジング本体３０の開口部４４ａ、４４ｂを２つの蓋部材３２、３４でそれぞれ閉塞することにより、筐体２９内には、中空部４１である室１１０が形成される。
【００４５】
室１１０の中央部には基台１１２が配置され、該基台１１２の表面１１４（照射面３６側の面）には、ハウジング本体３０の照射面３６側を透過して室１１０に入射した放射線１６を放射線画像に変換する放射線変換パネル１１６が配置されている。
【００４６】
放射線変換パネル１１６は、撮像可能領域４０（図２及び図３参照）に対応する程度の大きさであることが望ましく、ホットメルト接着剤２６０を介してハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１に接着固定されている。
【００４７】
ホットメルト接着剤２６０は、熱可塑性の樹脂又はゴムを主成分とする不燃性の接着剤であり、加熱による溶融で流動化する一方で、温度が低下すると硬化して接着対象物を接着させる。このような接着剤としては、例えば、ＨＭ−６５０−２（セメダイン株式会社製、商品名）、Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ３７４８（住友スリーエム株式会社製、商品名、Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄは登録商標）、ＰＥＳ−１１１ＥＥ（東亞合成株式会社製、商品名）がある。
【００４８】
また、放射線変換パネル１１６におけるｘ２方向及びｙ２方向の角部は、平面視で略Ｌ字状の位置決め部材３６０を介して、蓋部材３２の蓋本体６８及び挿入部７０側に位置決めされている（図４参照）。さらに、放射線変換パネル１１６におけるｘ１方向及びｙ２方向の角部は、平面視で略Ｌ字状の位置決め部材３６２を介して、蓋部材３４の蓋本体８０及び挿入部８２側に位置決めされている。なお、位置決め部材３６０、３６２のｘ方向及びｙ方向の長さは、同じ長さでもよいし、図４のように異なる長さでもよい。一方の長さを長くすれば、位置決め部材３６０、３６２による放射線変換パネル１１６の位置決めが容易となる。
【００４９】
放射線変換パネル１１６は、放射線１６を可視光等の他の波長の電磁波に変換するシンチレータ１１８と、該シンチレータ１１８により変換された電磁波を電気信号に変換する光電変換層１２０とから構成された、いわゆる間接変換型の放射線検出器である。
【００５０】
また、シンチレータ１１８と光電変換層１２０とは、熱による反りの発生を考慮して、分離可能な状態で積層してもよい。あるいは、シンチレータ１１８に光電変換層１２０を直接形成するか、又は、光電変換層１２０にシンチレータ１１８を直接形成してもよい。
【００５１】
なお、図５及び図６では、放射線１６の照射方向に沿って光電変換層１２０とシンチレータ１１８との順に配置された表面読取方式としてのＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器を図示しているが、放射線１６の照射方向に沿ってシンチレータ１１８と光電変換層１２０との順に配置された、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器であってもよい。また、シンチレータ１１８としては、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成されるシンチレータを用いればよい。さらに、第１実施形態では、上述した間接変換型の放射線検出器に代えて、シンチレータ１１８を用いずに放射線１６を電気信号に直接変換する、いわゆる直接変換型の放射線検出器を使用することも可能である。以下の説明では、ＩＳＳ方式の放射線変換パネル１１６を用いた場合について説明する。
【００５２】
また、放射線変換パネル１１６（の光電変換層１２０）のｙ１方向の側面には、光電変換層１２０を駆動するための制御信号を光電変換層１２０に供給するための複数のフレキシブル基板１２２が所定間隔毎に配置され、各フレキシブル基板１２２には、前記制御信号を生成する駆動用ＩＣ１２４がそれぞれ配置されている。一方、放射線変換パネル１１６（の光電変換層１２０）のｘ１方向の側面には、制御信号の供給によって駆動された光電変換層１２０から放射線画像に応じた電気信号を読み出すための複数のフレキシブル基板１２６が所定間隔毎に配置され、各フレキシブル基板１２６には、前記電気信号を読み出して所定の信号処理を行う読出用ＩＣ１２８がそれぞれ配置されている。
【００５３】
基台１１２の裏面１２９（筐体２９の底面４６側の面）には、電源部９４が配置されている。この場合、電源部９４は、基台１１２と接触するように配置されてもよいし、基台１１２の裏面１２９側に設けられた図示しない連結部材に連結されてもよい。また、基台１１２の裏面１２９における電源部９４の周囲には、該電源部９４を取り囲むように（避けるように）、複数の回路基板１３０が取り付けられ、該回路基板１３０には電子部品１３２が配設されている。図５に示すように、一部の回路基板１３０には、フレキシブル基板１２６が接続され、一方で、図６に示すように、他の回路基板１３０には、フレキシブル基板１２２が接続されている。
【００５４】
なお、基台１１２は、図示しない支持部材によって室１１０の中央部で支持されている。また、放射線１６の照射による電源部９４と回路基板１３０及び電子部品１３２との劣化を防止するために、基台１１２は、放射線１６を遮蔽可能な鉛板で構成されてもよいし、あるいは、鉛を含むように構成されてもよい。
【００５５】
さらに、放射線変換パネル１１６がホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１に接着固定されているので、装置全体の軽量化及び薄型化を図るために、基台１１２を省いて、回路基板１３０及び電源部９４を筐体２９の底面４６側の内壁に配置してもよい。
【００５６】
図７Ａ〜図９Ｂは、放射線変換パネル１１６に対するホットメルト接着剤２６０の位置（接着固定位置）を模式的に示す平面図である。
【００５７】
図７Ａは、放射線変換パネル１１６の２つの長辺近傍と、２つの短辺近傍と、中央部との５箇所が、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図７Ｂは、２つの長辺近傍と２つの短辺近傍との４箇所が、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図７Ｃは、２つの長辺近傍の２箇所が、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図７Ａ〜図７Ｃの場合には、放射線変換パネル１１６の長辺に沿ってホットメルト接着剤２６０が配置されるので、該放射線変換パネル１１６をホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１（図５及び図６参照）に確実に接着固定することができる。
【００５８】
図８Ａは、放射線変換パネル１１６の２つの短辺近傍と、中央部との３箇所が、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図８Ｂは、２つの短辺近傍と、その中間位置との３箇所が、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図８Ｃは、２つの短辺間の４箇所に所定間隔で該短辺に沿ってホットメルト接着剤２６０が配置される場合を図示したものである。図８Ａ〜図８Ｃの場合には、放射線変換パネル１１６の短辺に沿ってホットメルト接着剤２６０が配置されるので、この場合でも、該放射線変換パネル１１６をホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１（図５及び図６参照）に確実に接着固定することができる。
【００５９】
図９Ａは、放射線変換パネル１１６の四隅近傍の４箇所と、中央部の３箇所とが、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図９Ｂは、四隅近傍の４箇所と、中央部の１箇所とが、ホットメルト接着剤２６０の位置となる場合を図示したものである。図９Ａ及び図９Ｂの場合には、図７Ａ〜図８Ｃと比較して、ホットメルト接着剤２６０の接着面積が少なくなるが、少なくとも放射線変換パネル１１６の四隅と中央部とにホットメルト接着剤２６０が配置されるので、この場合でも、放射線変換パネル１１６をホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１（図５及び図６参照）に確実に接着固定することができる。
【００６０】
図１０〜図１２は、他の位置決め部材３６４〜３６８による室１１０内での放射線変換パネル１１６の位置決めを図示したものである。
【００６１】
図１０において、放射線変換パネル１１６のｘ２方向の２つの角部は、略Ｌ字状の位置決め部材３６４を介して蓋本体６８及び挿入部７０に位置決めされている。
【００６２】
図１１において、放射線変換パネル１１６のｘ２方向の短辺は、２つの球状又はピン状の位置決め部材３６６を介して蓋本体６８に位置決めされ、一方で、放射線変換パネル１１６のｙ２方向の長辺は、球状又はピン状の位置決め部材３６８を介してハウジング本体３０の側面４２ｄ側の内壁に位置決めされている。この場合、位置決め部材３６８は、放射線変換パネル１１６の長辺の中央を位置決めしている。
【００６３】
図１２において、放射線変換パネル１１６のｘ２方向の短辺は、球状又はピン状の位置決め部材３６６を介して、蓋本体６８に位置決めされ、一方で、放射線変換パネル１１６のｙ２方向の長辺は、２つの球状又はピン状の位置決め部材３６８を介してハウジング本体３０の側面４２ｄ側の内壁に位置決めされている。この場合、位置決め部材３６６は、放射線変換パネル１１６の短辺の中央を位置決めしている。
【００６４】
図１１では、放射線変換パネル１１６の一辺の中央を１つの位置決め部材３６８で位置決めすると共に、他の一辺を２つの位置決め部材３６６で位置決めしている。また、図１２では、放射線変換パネル１１６の一辺の中央を１つの位置決め部材３６６で位置決めすると共に、他の一辺を２つの位置決め部材３６８で位置決めしている。これにより、放射線変換パネル１１６を位置決めする際に、該放射線変換パネル１１６が回転しにくくなり、取り扱いが容易となる。
【００６５】
図１３は、電子カセッテ２０Ａのブロック構成図である。
【００６６】
光電変換層１２０は、放射線１６（図１、図２、図５及び図６参照）を電荷に変換して蓄積可能なｐｉｎ型のフォトダイオードやフォトトランジスタ等の光電変換素子１４０と、スイッチング素子としての薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｔｏｒ；ＴＦＴ）１４２とを有する。なお、図１３では、光電変換素子１４０がｐｉｎ型のフォトダイオードである場合を図示している。
【００６７】
この場合、光電変換層１２０では、ガラス又は樹脂からなる基板の一面に複数の信号線１４４とゲート線１４６とを互いに交差させるように配設し、各ゲート線１４６と各信号線１４４とにより区画された小領域に光電変換素子１４０とＴＦＴ１４２とをそれぞれ設けることで、前記基板に複数の光電変換素子１４０及び複数のＴＦＴ１４２を二次元マトリクス状に配列させている。また、１つの光電変換素子１４０には１本のバイアス線１４８が接続され、各バイアス線１４８は、１本の結線１５０を介してバイアス電源１７２に接続されている。
【００６８】
ここで、光電変換素子１４０のアノード電極は、バイアス線１４８に接続され、カソード電極は、ＴＦＴ１４２のソース電極Ｓに接続されている。一方、ＴＦＴ１４２のゲート電極Ｇは、ゲート線１４６を介してゲート駆動回路１５２に接続され、ドレイン電極Ｄは、信号線１４４を介して信号読出回路１５４に接続されている。この場合、ゲート駆動回路１５２は、複数の駆動用ＩＣ１２４に対応する放射線変換パネル１１６を駆動するための駆動回路部であり、一方で、信号読出回路１５４は、複数の読出用ＩＣ１２８に対応する放射線画像に応じた電気信号を読み出す読出回路部である。
【００６９】
バイアス電源１７２は、結線１５０及び各バイアス線１４８を介して各光電変換素子１４０に逆方向にバイアス電圧（逆バイアス電圧）を印加する。なお、図１３では、ｐｉｎ型の光電変換素子１４０のｐ層側にアノード電極を介してバイアス線１４８が接続されているので、バイアス電源１７２からは、光電変換素子１４０のアノード電極に結線１５０及びバイアス線１４８を介して逆バイアス電圧として負の電圧（カソード電極よりも所定電圧以上低い電圧であればよい。）が印加されるようになっている。なお、光電変換素子１４０のｐｉｎ型の積層順を逆に形成して（光電変換素子１４０の極性が逆となるように形成して）カソード電極にバイアス線１４８を接続する場合には、バイアス電源１７２からはカソード電極に逆バイアス電圧として正の電圧（アノード電極よりも所定電圧以上高い電圧であればよい。）が印加される。その場合には、図１３における光電変換素子１４０のバイアス電源１７２に対する接続の向きが逆向きになる。
【００７０】
ゲート駆動回路１５２からゲート線１４６を介してＴＦＴ１４２のゲート電極Ｇに信号読み出し用の電圧（制御信号）が印加されると、ＴＦＴ１４２のゲートが開き、光電変換素子１４０に蓄積された電荷、すなわち、電気信号（放射線画像信号）が、ＴＦＴ１４２のソース電極Ｓを介してドレイン電極Ｄから信号線１４４に読み出される。
【００７１】
信号読出回路１５４では、各信号線１４４に対して、増幅器１６０、サンプルホールド回路１６２、マルチプレクサ１６４及びＡＤ変換器１６６が順に接続されている。従って、各信号線１４４を介して読み出された電気信号は、チャージアンプからなる増幅器１６０によって増幅され、サンプルホールド回路１６２によってサンプリングされた後、マルチプレクサ１６４を介してＡＤ変換器１６６に順次供給され、デジタル信号（デジタル値）に変換される。ＡＤ変換器１６６は、デジタル値に変換された各光電変換素子１４０の電気信号を後述するカセッテ制御部１７４に順次出力する。
【００７２】
また、電子カセッテ２０Ａは、装置全体を制御するための制御部１７０を有する。
【００７３】
制御部１７０は、前述した電源スイッチ５４、ディスプレイ５６、入力端子５８、ＵＳＢ端子６０、カードスロット６４、インジケータ６６、電源部９４及びバイアス電源１７２に加え、放射線変換パネル１１６、ゲート駆動回路１５２及び信号読出回路１５４等を制御するカセッテ制御部１７４と、コンソール２２との間で無線通信により信号の送受信を行う通信部１７６とを有する。
【００７４】
電源部９４は、電源回路１７８と電源１８０とを有する。電源１８０は、バッテリ又はキャパシタ（例えば、電気二重層キャパシタ）等の蓄電手段である。また、電源回路１７８は、電源１８０の電圧を所望の電圧に変換して電子カセッテ２０Ａ内の各部に供給可能なＤＣ／ＤＣコンバータ等の電力変換回路である。
【００７５】
カセッテ制御部１７４は、マイクロコンピュータを含む計算機であり、図示しないＣＰＵがＲＯＭに記録されているプログラムを読み出し実行することで各種機能を実現する。
【００７６】
具体的に、カセッテ制御部１７４は、画像メモリ１８２及び記憶部１８６を有する。画像メモリ１８２は、放射線変換パネル１１６から信号読出回路１５４を介して取得した放射線画像を記憶する。記憶部１８６は、電子カセッテ２０Ａを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【００７７】
なお、制御部１７０中、バイアス電源１７２、カセッテ制御部１７４及び通信部１７６は、前述した回路基板１３０に搭載される電子部品１３２によって実現される。
【００７８】
［筐体に対する放射線変換パネルの接着固定方法及び剥離方法］
以上のように構成される第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａにおいて、ハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１への放射線変換パネル１１６の接着固定方法と、該内壁２６１からの放射線変換パネル１１６の剥離方法とについて説明する。
【００７９】
一例として、図４〜図６に示す構成における放射線変換パネル１１６の接着固定方法と剥離方法とについて説明する。ここでは、開口部４４ｂを介して中空部４１に放射線変換パネル１１６を挿入して接着固定する場合について説明する。
【００８０】
最初に、内壁２６１への放射線変換パネル１１６の接着固定方法について説明する。
【００８１】
先ず、ハウジング本体３０に蓋部材３２を嵌合させて開口部４４ａを閉塞する。
【００８２】
次に、ハウジング本体３０及び蓋部材３２の天地を逆転し、照射面３６を下側とした状態で、内壁２６１、又は、放射線変換パネル１１６の内壁２６１側の面のいずれか一方に、固形のホットメルト接着剤２６０を配置する。この場合、放射線変換パネル１１６の短辺側に沿って延在するように、放射線変換パネル１１６の長辺方向に所定間隔で複数のホットメルト接着剤２６０を配置する（図５、図６及び図８Ｂ参照）。
【００８３】
この状態で、ハウジング本体３０の開口部４４ｂを介して中空部４１に放射線変換パネル１１６を挿入し、該中空部４１の所定位置に放射線変換パネル１１６を位置決めする。
【００８４】
ここで、放射線変換パネル１１６のｙ２方向の２つの角部に位置決め部材３６０、３６２がそれぞれ装着されている場合には、先ず、位置決め部材３６０のｘ２方向の側面が蓋部材３２の蓋本体６８に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｘ２方向に進行させる。
【００８５】
この場合、略Ｌ字状の位置決め部材３６０において、蓋部材３２の蓋本体６８に対向する部分（ｙ方向に沿って延在する部分）は、挿入部７０に沿った部分（ｘ方向に沿って延在する部分）よりもｙ方向に長く伸びているので、該蓋本体６８に対向する部分を蓋本体６８に面接触で当接させることができる。
【００８６】
そして、位置決め部材３６０が蓋本体６８に当接したときに、今度は、該位置決め部材３６０における挿入部７０に沿った部分が、蓋部材３２の挿入部７０に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｙ２方向に進行させる。
【００８７】
前述のように、位置決め部材３６０の蓋本体６８に対向する部分がｙ方向に長く伸びているので、該蓋本体６８に対向する部分を蓋本体６８に沿わせながら、位置決め部材３６０をｙ２方向に平行移動させれば、位置決め部材３６０の角部を蓋本体６８及び挿入部７０に確実に当接させることができる。この結果、中空部４１の所望の位置に放射線変換パネル１１６を容易に位置決めすることができる。
【００８８】
一方、蓋部材３２の蓋本体６８及び挿入部７０に沿うように位置決め部材３６０が蓋部材３２に予め配設されている場合には、次のようにして、放射線変換パネル１１６を位置決めすればよい。
【００８９】
すなわち、位置決め部材３６０の蓋本体６８に対向する部分に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｘ２方向に進行させる。前述のように、位置決め部材３６０の蓋本体６８に対向する部分が長く伸びているので、放射線変換パネル１１６のｘ２方向の側面を該蓋本体６８に対向する部分に面接触で当接させることができる。
【００９０】
そして、放射線変換パネル１１６が位置決め部材３６０に当接した後に、今度は、放射線変換パネル１１６のｙ２方向の側面が、位置決め部材３６０の挿入部７０に沿った部分に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｙ２方向に進行させる。
【００９１】
この場合、位置決め部材３６０の蓋本体６８に対向する部分が長く伸びているので、放射線変換パネル１１６のｘ２方向の側面を該蓋本体６８に対向する部分に沿わせながら、放射線変換パネル１１６をｙ２方向に平行移動させれば、放射線変換パネル１１６のｙ２方向の側面を、位置決め部材３６０の挿入部７０に沿った部分に容易に当接させることができる。この結果、中空部４１の所望の位置に放射線変換パネル１１６を位置決めすることができる。
【００９２】
このようにして、中空部４１内の所定位置に放射線変換パネル１１６が位置決めされた後に、ハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１への放射線変換パネル１１６の接着作業が実行される。
【００９３】
先ず、内壁２６１に対する放射線変換パネル１１６の仮止めが行われる。
【００９４】
具体的には、ハウジング本体３０の照射面３６側から内壁２６１を介して仮止め箇所のホットメルト接着剤２６０を加熱するか、ハウジング本体３０の中空部４１に図示しない加熱手段を挿入してハウジング本体３０内部で仮止め箇所のホットメルト接着剤２６０を加熱する。これにより、仮止め箇所のホットメルト接着剤２６０のみが溶融して流動化し、加熱を停止すれば、ホットメルト接着剤２６０が冷却して、内壁２６１に対し放射線変換パネル１１６が仮止めされる。
【００９５】
この状態で内壁２６１に対して放射線変換パネル１１６の位置ずれが発生していないことを確認した後に、ハウジング本体３０の照射面３６側から内壁２６１を介して全てのホットメルト接着剤２６０を加熱するか、前記加熱手段により全てのホットメルト接着剤２６０を加熱するか、あるいは、ハウジング本体３０及び蓋部材３２を全体的に加熱することで全てのホットメルト接着剤２６０を加熱する。
【００９６】
これにより、全てのホットメルト接着剤２６０が溶融して流動化し、その後、加熱を停止すれば、全てのホットメルト接着剤２６０が温度低下によって硬化するので、放射線変換パネル１１６は、位置決め部材３６０によって位置決めされた所望の位置において、ホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１に確実に接着固定される。
【００９７】
放射線変換パネル１１６が所望の位置に接着固定されたことを確認した後に、ハウジング本体３０と蓋部材３４と嵌合させて、開口部４４ｂを閉塞する。これにより、位置決め部材３６２も蓋部材３４の蓋本体８０及び挿入部８２に当接し、電子カセッテ２０Ａが構成される。
【００９８】
なお、実際には、放射線変換パネル１１６に加え、電源部９４、基台１１２、回路基板１３０及び電子部品１３２も中空部４１に挿入した状態で、ホットメルト接着剤２６０による接着が行われることは勿論である。
【００９９】
また、上記の説明では、開口部４４ｂが閉塞されていない状態でホットメルト接着剤２６０による接着が行われる場合について説明したが、開口部４４ｂを蓋部材３４で閉塞した後にホットメルト接着剤２６０による接着を行ってもよい。この場合には、筐体２９の照射面３６側を加熱するか、又は、筐体２９全体を加熱することになる。
【０１００】
さらに、上記の説明では、位置決め部材３６０を用いて放射線変換パネル１１６を位置決めする場合について説明したが、開口部４４ｂを蓋部材３４で閉塞することで、開口部４４ａを介して中空部４１に放射線変換パネル１１６を挿入する場合には、位置決め部材３６２によって放射線変換パネル１１６が中空部４１内の所望の位置に位置決めされる。
【０１０１】
例えば、放射線変換パネル１１６に位置決め部材３６２が装着されている場合には、ハウジング本体３０の開口部４４ａを介して中空部４１に放射線変換パネル１１６を挿入し、位置決め部材３６２のｘ１方向の側面が蓋部材３４の蓋本体８０に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｘ１方向に進行させる。
【０１０２】
位置決め部材３６２の蓋本体８０への当接後、位置決め部材３６２のｙ２方向の側面が蓋部材３４の挿入部８２に突き当たる（当接する）まで、中空部４１内で放射線変換パネル１１６をｙ２方向に進行させる。この場合、位置決め部材３６２のｘ１方向の側面を蓋本体８０に沿わせながら、該位置決め部材３６２をｙ２方向に平行移動させれば、位置決め部材３６２の角部を蓋本体８０及び挿入部８２に当接させることができ、この結果、放射線変換パネル１１６を中空部４１内の所望の位置に位置決めすることができる。
【０１０３】
さらに、上述した位置決め部材３６０、３６２による放射線変換パネル１１６の位置決めに代えて、位置決め部材３６４により放射線変換パネル１１６を位置決めし、あるいは、位置決め部材３６６、３６８を用いて放射線変換パネル１１６を位置決めしてもよいことは勿論である。
【０１０４】
これらの位置決め部材３６０〜３６８により位置決めする際には、蓋部材３２により開口部４４ａを閉塞した状態で、開口部４４ｂを介して中空部４１に放射線変換パネル１１６を挿入することにより、該放射線変換パネル１１６の位置決めが行われる。
【０１０５】
次に、ハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１からの放射線変換パネル１１６の剥離方向について説明する。
【０１０６】
この剥離方法は、筐体２９から放射線変換パネル１１６を剥離して、筐体２９又は放射線変換パネル１１６を交換するリワーク時に行われる。
【０１０７】
この場合には、ホットメルト接着剤２６０を介して内壁２６１に放射線変換パネル１１６が強固に接着固定されている状態において、筐体２９の照射面３６側から内壁２６１を介してホットメルト接着剤２６０を加熱するか、筐体２９全体を加熱することによりホットメルト接着剤２６０を加熱するか、あるいは、ハウジング本体３０から蓋部材３２又は蓋部材３４を取り外して開口部４４ａ又は開口部４４ｂを開放した状態で、中空部４１に前記加熱手段を挿入してホットメルト接着剤２６０を加熱する。これにより、ホットメルト接着剤２６０が溶融して流動化するので、該内壁２６１から放射線変換パネル１１６を簡単に剥がすことができる。
【０１０８】
なお、リワーク時に、交換用の新たな筐体２９又は放射線変換パネル１１６を用意して、ハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１に放射線変換パネル１１６を接着固定する場合には、上述した接着方法により接着固定すればよい。
【０１０９】
［第１実施形態に係る放射線撮像装置の動作］
次に、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａを含む放射線撮像システム１０の動作について、図１４のフローチャートに従って説明する。なお、この動作説明では、必要に応じて、図１〜図１３も参照しながら説明する。
【０１１０】
先ず、ステップＳ１において、ユーザは、病院内の放射線科等の所定の保管場所から撮影台１２（図１参照）にまで電子カセッテ２０Ａを運搬する。この場合、電子カセッテ２０Ａは、電源部９４（図５、図６及び図１３参照）がカセッテ制御部１７４にのみ電力供給を行って、該カセッテ制御部１７４のみが動作しているスリープ状態である。
【０１１１】
次に、ユーザは、照射面３６を上方に向けた状態で電子カセッテ２０Ａを撮影台１２に配置した後に、電源スイッチ５４を投入する。これにより、先ず、カセッテ制御部１７４は、該カセッテ制御部１７４に加え、ディスプレイ５６、インジケータ６６及び通信部１７６にも電力供給を行うように電源部９４を制御する。この結果、ディスプレイ５６は、電子カセッテ２０Ａの起動を画面表示する。また、インジケータ６６は、ＬＥＤ等によって電子カセッテ２０Ａの起動を示す発光を行う。ユーザは、ディスプレイ５６の画面表示又はインジケータ６６の発光を視認することにより、電子カセッテ２０Ａが起動したことを把握することができる。さらに、通信部１７６は、コンソール２２との間での無線による信号の送受信が可能となる。
【０１１２】
次に、ユーザは、コンソール２２を操作することにより、撮像対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮像条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間）を含めた撮影オーダを登録する。なお、撮像枚数や撮像部位や撮像方法が予め決まっている場合に、ユーザは、これらの条件も撮影オーダに含めて登録しておく。前述のように、コンソール２２と通信部１７６との間は、無線による信号の送受信が可能であるため、カセッテ制御部１７４は、通信部１７６を介して無線通信によりコンソール２２に撮影オーダの送信を要求し、コンソール２２は、電子カセッテ２０Ａからの送信要求に応じて、前記撮影オーダを無線通信により電子カセッテ２０Ａに送信する。通信部１７６で受信された前記撮影オーダは、記憶部１８６に記憶される。
【０１１３】
次のステップＳ２において、ユーザ及び電子カセッテ２０Ａは、撮影準備を行う。
【０１１４】
この場合、カセッテ制御部１７４は、ディスプレイ５６、インジケータ６６、カセッテ制御部１７４及び通信部１７６以外の電子カセッテ２０Ａ内の各部にも電力供給を行うように、電源部９４を制御する。これにより、電源部９４からの電力供給を受けたバイアス電源１７２は、逆バイアス電圧を各光電変換素子１４０に印加し、該各光電変換素子１４０は、電荷蓄積が可能な状態に至る。また、カセッテ制御部１７４は、ゲート駆動回路１５２を制御して、全てのＴＦＴ１４２をオフ状態とする。
【０１１５】
一方、ユーザは、放射線源１８と放射線変換パネル１１６との間の距離をＳＩＤ（線源受像画間距離）に調整すると共に、照射面３６に被写体１４を配置させて、該被写体１４の撮像部位が撮像可能領域４０に入り、且つ、該撮像部位の中心位置が撮像可能領域４０の中心位置と略一致するように、該被写体１４のポジショニングを行う。
【０１１６】
このようにして撮影準備が完了した後のステップＳ３において、ユーザがコンソール２２又は放射線源１８に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。コンソール２２に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、コンソール２２から無線通信によって撮像条件が放射線源１８に送信される。また、放射線源１８に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、放射線源１８から無線通信によりコンソール２２に対して撮像条件の送信が要求され、該コンソール２２は、放射線源１８からの送信要求に応じて、前記撮像条件を無線通信により放射線源１８に送信する。
【０１１７】
放射線源１８は、撮像条件を受信すると、該撮像条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線１６は、被写体１４を透過してハウジング本体３０内の放射線変換パネル１１６に至る。この場合、シンチレータ１１８は、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１２０を構成する各光電変換素子１４０は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する（ステップＳ４）。
【０１１８】
次のステップＳ５において、カセッテ制御部１７４は、ゲート駆動回路１５２を制御して、ゲート駆動回路１５２から１本のゲート線１４６に信号読み出し用の電圧（制御信号）を印加させる。これにより、該ゲート線１４６にゲート電極Ｇが接続されている全てのＴＦＴ１４２のゲートが開き、これらのＴＦＴ１４２が接続されている各光電変換素子１４０に蓄積された電荷（図１３のｐｉｎ型の光電変換素子１４０では電子）が、電気信号として各信号線１４４にそれぞれ読み出される。各増幅器１６０は、読み出された電気信号を増幅し、各サンプルホールド回路１６２は、増幅後の電気信号をサンプリングし、マルチプレクサ１６４を介してＡＤ変換器１６６に順次供給する。ＡＤ変換器１６６は、順次供給された電気信号に対するＡＤ変換を行い、デジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された電気信号に応じた放射線画像は、カセッテ制御部１７４の画像メモリ１８２に一旦記憶される（ステップＳ６）。
【０１１９】
このようにして、１本のゲート線１４６に接続された各光電変換素子１４０に対する電気信号（に応じた放射線画像）の読み出しの完了後、カセッテ制御部１７４は、ゲート駆動回路１５２を制御して、信号読み出し用の電圧を印加するゲート線１４６を順次切り替え、切り替えたゲート線１４６に接続された各光電変換素子１４０に対する電気信号の読み出しを順次行う。従って、電子カセッテ２０Ａでは、全てのゲート線１４６に接続された各光電変換素子１４０からの放射線画像の読み出しが完了するまで、ステップＳ５及びＳ６の処理を繰り返し行う。
【０１２０】
このようにして、全ての光電変換素子１４０からの放射線画像の読み出しが完了し、被写体１４の放射線画像が画像メモリ１８２に記憶された後のステップＳ７において、カセッテ制御部１７４は、画像メモリ１８２に記憶された放射線画像をディスプレイ５６に表示させると共に、当該放射線画像と、記憶部１８６に記憶されたカセッテＩＤ情報とを共に通信部１７６を介して無線通信によりコンソール２２に送信する。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を行い、画像処理後の放射線画像を無線通信により表示装置２４に送信する。表示装置２４は、受信した放射線画像を表示する。従って、ユーザは、ディスプレイ５６に表示された放射線画像、又は、表示装置２４に表示された放射線画像を視認することにより、被写体１４に対して撮影オーダに応じた適切な撮像が行われたか否かを容易に判断することができる。
【０１２１】
そして、ステップＳ８において、被写体１４に対する撮像が完了した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ユーザは、被写体１４を解放して撮像を終了させ（ステップＳ９）、次に、電源スイッチ５４を押して、電子カセッテ２０Ａをスリープ状態に移行させる。その後、ユーザは、電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所まで運搬する（ステップＳ１０）。
【０１２２】
一方、被写体１４に対して複数枚の撮像を行う場合であって、全ての撮像が完了していない場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ２又はステップＳ３に戻り、次の撮像、又は、次の撮像のための撮影準備が行われる。
【０１２３】
［第１実施形態に係る放射線撮像装置の効果］
以上説明したように、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａによれば、ハウジング本体３０の照射面３６側の内壁２６１にホットメルト接着剤２６０を介して放射線変換パネル１１６を接着固定したので、ハウジング本体３０から放射線変換パネル１１６を取り外して筐体２９又は放射線変換パネル１１６を交換するリワーク時には、ホットメルト接着剤２６０に熱を加えるだけで該ホットメルト接着剤２６０が加熱溶融されて流動化し、ハウジング本体３０から放射線変換パネル１１６を簡単に剥がすことができる。これにより、筐体２９又は放射線変換パネル１１６の交換にかかるコストを低減することができる。また、特許文献２のように、ハウジング本体３０と放射線変換パネル１１６との間にナイフを入れる必要がないため、放射線変換パネル１１６を傷つけることなく交換作業を行うことができる。さらに、リワーク時にのみホットメルト接着剤２６０に熱が加えられるので、該ホットメルト接着剤２６０を介して放射線変換パネル１１６と内壁２６１とを接着固定している状態では、接着強度を保つことができる。
【０１２４】
従って、第１実施形態によれば、ハウジング本体３０に接着している放射線変換パネル１１６を容易に剥離することができる。
【０１２５】
また、ハウジング本体３０の開口部４４ａ、４４ｂを蓋部材３２、３４で閉塞して筐体２９を構成することにより、電子カセッテ２０Ａの落下や、外部からの衝撃があっても蓋部材３２、３４のみの破損で済ませることが可能となる。この結果、リワーク時には、蓋部材３２、３４のみ交換すればよく、電子カセッテ２０Ａの修理コストを大幅に削減することができる。
【０１２６】
このように、蓋部材３２、３４のみの破損で済むため、ハウジング本体３０の中空部４１（室１１０）に収容された放射線変換パネル１１６や、電源部９４、フレキシブル基板１２２、１２６、駆動用ＩＣ１２４、読出用ＩＣ１２８、回路基板１３０及び電子部品１３２等の各種の電子部品を適切に保護することができる。
【０１２７】
また、ハウジング本体３０には、２つの開口部４４ａ、４４ｂが形成されているので、どちらの開口部４４ａ、４４ｂからも室１１０内の放射線変換パネル１１６及び各種の電子部品の出し入れが可能となり、これらの構成要素の交換作業等を容易に行うことができる。
【０１２８】
さらに、上述のように、筐体２９がモノコック構造であるため、装置全体の軽量化を実現できると共に、外部からの応力（例えば、筐体２９の落下、被写体１４からの荷重、外部からの衝撃）を筐体２９全体として受けることができるので、該筐体２９の機械的強度（耐落下性、耐荷重性、耐衝撃性）を向上させることができる。
【０１２９】
また、筐体２９は、落下や外部からの衝撃に対して蓋部材３２、３４のみの損傷で済むような構造であるため、筐体２９の上面である照射面３６と底面４６との損傷を回避することができる。
【０１３０】
さらに、リワーク時に、位置決め部材３６０〜３６８を用いてハウジング本体３０の内壁２６１に対する放射線変換パネル１１６の位置決めを行なえば、位置ずれを発生させることなく、放射線変換パネル１１６を所望の位置で接着固定させることができる。
【０１３１】
さらにまた、第１実施形態では、図１５及び図１６に示すように、ＰＳＳ方式の放射線変換パネル１１６を収容した場合でも、上述したＩＳＳ方式の放射線変換パネル１１６の場合と同様の効果が得られることは勿論である。
【０１３２】
［第２実施形態に係る放射線撮像装置の説明］
次に、第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂについて図１７〜図２０を参照しながら説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０１３３】
第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂでは、筐体２９内におけるホットメルト接着剤２６０の近傍に発熱用金属部材３７０〜３７６を配置して、電磁誘導により該発熱用金属部材３７０〜３７６を発熱させることにより、ホットメルト接着剤２６０を容易に且つ確実に加熱溶融させて流動化する点で、第１実施形態の場合とは異なる。そのため、発熱用金属部材３７０〜３７６は、電磁誘導に起因して内部に渦電流が流れ、その結果、電気抵抗に起因したジュール熱により発熱可能な鉄、ステンレス、アルミニウム、銅等の金属からなることが望ましい。
【０１３４】
ここで、発熱用金属部材３７０〜３７６の具体的な配置例について、図１７〜図２０を参照しながら説明する。
【０１３５】
図１７において、放射線変換パネル１１６よりも狭い照射領域に放射線１６が照射される場合（図２の撮影可能領域４０よりも小さな領域に放射線１６が照射される場合）には、放射線変換パネル１１６の内壁２６１側の表面における放射線１６の照射領域外の箇所に、ホットメルト接着剤２６０と近接するように、発熱用金属部材３７０が配置される。
【０１３６】
また、図１８の場合には、放射線変換パネル１１６の底面（内壁２６１とは反対側の面）に、ホットメルト接着剤２６０と近接するように（対峙するように）、発熱用金属部材３７２が配置される。
【０１３７】
図１７及び図１８の場合は、いずれも、放射線１６の照射領域外に発熱用金属部材３７０、３７２が配置されるので、放射線画像への発熱用金属部材３７０、３７２の写り込みを回避することができる。
【０１３８】
また、図１７及び図１８の場合には、放射線１６の照射領域外に複数の発熱用金属部材３７０、３７２を配置することが可能であるため、内壁２６１に対する放射線変換パネル１１６の仮止め時には、発熱用金属部材３７０、３７２に近接するホットメルト接着剤２６０のみ加熱溶融させて流動化させればよく、仮止め作業を容易に実行することができる。
【０１３９】
すなわち、図１７及び図１８の場合には、筐体２９内に配置された全ての発熱用金属部材３７０、３７２のうち、一部の発熱用金属部材３７０、３７２を仮止め作業用の発熱用金属部材として割り当て、それ以外の発熱用金属部材３７０、３７２を全てのホットメルト接着剤２６０に対して加熱する際の発熱用金属部材として割り当てればよい。あるいは、筐体２９内に配置された全ての発熱用金属部材３７０、３７２のうち、仮止め作業時には、一部の発熱用金属部材３７０、３７２のみ発熱させ、その後、全てのホットメルト接着剤２６０に対する加熱時には、全ての発熱用金属部材３７０、３７２を発熱させてもよい。
【０１４０】
図１９では、光電変換層１２０が形成される蒸着基板を発熱用金属部材３７４として利用している。図２０では、シンチレータ１１８が形成される蒸着基板を発熱用金属部材３７６として利用している。図１９及び図２０では、蒸着基板を発熱用金属部材３７４、３７６として利用するので、図１７及び図１８のような、発熱用金属部材３７０、３７２を別途用意しなくてもよい。
【０１４１】
なお、図１９では、発熱用金属部材３７４に放射線１６が照射されるので、該放射線１６の吸収が少ない金属を発熱用金属部材３７４（蒸着基板）とする必要がある。一方、図２０では、シンチレータ１１８において放射線１６が可視光に変換されるので、発熱用金属部材３７６は、図１９の発熱用金属部材３７４のような材質の制約を受けることがない。但し、発熱用金属部材３７６は、シンチレータ１１８で放射線１６から変換された可視光を光電変換層１２０側に反射できることが望ましい。
【０１４２】
［第３実施形態に係る放射線撮像装置の説明］
次に、第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃについて図２１及び図２２を参照しながら説明する。
【０１４３】
第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃでは、筐体２９におけるｘ２方向側が薄板状の蓋部材３２とされ、ｘ１方向側がユーザが把持可能な把持部２０６とされている。従って、ユーザは、把持部２０６の取っ手２０８を把持した状態で電子カセッテ２０Ｃを運搬することが可能である。
【０１４４】
また、図２２に示すように、図示しないヒンジ部材を中心として蓋部材３２を回動させることにより、蓋部材３２によって開口部４４ａを閉塞することができる一方で、開口部４４ａを開放状態とすることもできる。
【０１４５】
第３実施形態でも、第１実施形態と同様の効果が得られることは勿論である。
【０１４６】
また、第３実施形態では、蓋部材３２を下にした状態で取っ手２０８を把持して電子カセッテ２０Ｃを運搬するので、運搬中に筐体２９を落下させても、蓋部材３２のみの損傷で済ませることができる。
【０１４７】
［第４実施形態に係る放射線撮像装置の説明］
次に、第４実施形態に係る電子カセッテ２０Ｄについて図２３及び図２４を参照しながら説明する。
【０１４８】
第４実施形態に係る電子カセッテ２０Ｄは、筐体２９の厚みが全体的に薄く、ハウジング本体３０の側面４２ａが湾曲面となっていると共に、該湾曲面に合わせて、蓋部材３２も湾曲形状となっている。この場合、側面４２ａの中央部は、ｘ１方向に向かって凹み、蓋部材３２の中央部は、側面４２ａの凹部に対応してｘ１方向に膨出した凸部となっている。この凸部に取っ手２２０が設けられている。
【０１４９】
一方、ハウジング本体３０のｘ１方向の２つの角部２２６（側面４２ｂと側面４２ｃ、４２ｄとを連結する２つの角部）は、ハウジング本体３０の中心に向かって凹んでおり、この凹部にはＬ字状の緩衝部材２２２が嵌合している。
【０１５０】
なお、電子カセッテ２０Ｃは、筐体２９が薄厚であるため、ディスプレイ５６は、照射面３６における撮像可能領域４０外に配置され、電源スイッチ５４、入力端子５８、ＵＳＢ端子６０及びカードスロット６４は、側面４２ｄに配置されている。
【０１５１】
このように構成される第４実施形態に係る電子カセッテ２０Ｄにおいても、第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５２】
また、第４実施形態では、蓋部材３２に取っ手２２０が設けられているので、蓋部材３２を上にした状態で取っ手２２０を把持して電子カセッテ２０Ｄを運搬することになるが、この場合でも、電子カセッテ２０Ｄを容易に運搬することができる。
【０１５３】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１５４】
１６…放射線
２０Ａ〜２０Ｄ…電子カセッテ
２９…筐体
３０…ハウジング本体
３２、３４…蓋部材
３６…照射面
４１…中空部
４２ａ〜４２ｄ、４３、４５、５２、８１…側面
４４ａ、４４ｂ…開口部
６８、８０…蓋本体
７０、８２…挿入部
１１０…室
１１６…放射線変換パネル
２６０…ホットメルト接着剤
２６１…内壁
３６０〜３６８…位置決め部材
３７０〜３７６…発熱用金属部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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