(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水を配合し、（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ［以下、（ｌｏｇＰ）a-maxという］と（ｂ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ［以下、（ｌｏｇＰ）b-maxという］の差が、（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧１である繊維製品処理剤組成物。
（ａ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１≦（ｌｏｇＰ）＜１５の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
（ｂ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１５≦（ｌｏｇＰ）≦５０の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
（ｃ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基を少なくとも１個有するアミン化合物、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種
【化１０】
0005455606.tif 000014
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基）、−ＯＲ2（Ｒ2は香料アルコール、好ましくは炭素数６〜２２の香料アルコールから水酸基を一つ除いた残基）、又は−ＯＲ3（Ｒ3は炭素数１〜７の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは０である。複数個のＸ及びＹは同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
【請求項２】
（ａ）成分と（ｂ）成分との配合割合が、（ａ）成分／（ｂ）成分（質量比）＝２０／１〜１／２０である請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
（ｃ）成分が、分子内にエステル基又はアミド基で分断された総炭素数１２〜２９の炭化水素基を少なくとも１個有するアミン化合物、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項４】
（ｃ）成分が、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項３記載の繊維製品処理剤組成物。
【化１１】
0005455606.tif 000015
〔式中、Ｒa1基は、エステル基又はアミド基で分断された総炭素数１２〜２９の炭化水素基であり、Ｒa2基及びＲa3基はそれぞれ独立に、Ｒa1基、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。〕
【請求項５】
（ａ）成分が、前記一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）a-maxが１．５≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１４の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステルである請求項１〜４何れかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項６】
（ａ）成分の（ｌｏｇＰ）a-max値が８．５≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１２の範囲にある請求項１〜５何れかに記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項７】
下記（ａ）成分及び水を配合する繊維製品処理剤組成物に、下記（ｂ）成分を配合する、繊維製品処理剤組成物中における（ａ）成分の加水分解を抑制する方法。
（ａ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１≦（ｌｏｇＰ）＜１５の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
（ｂ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１５≦（ｌｏｇＰ）≦５０の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
但し、（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰを（ｌｏｇＰ）a-maxとし、（ｂ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰを（ｌｏｇＰ）b-maxとし、且つ（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧１である。
【化１２】
0005455606.tif 000016
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基）、−ＯＲ2（Ｒ2は炭素数６〜２２のアルコールから水酸基を一つ除いた残基）、又は−ＯＲ3（Ｒ3は炭素数１〜７の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは０である。複数個のＸ及びＹは同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
【請求項８】
（ａ）成分の（ｌｏｇＰ）a-max値が８．５≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１２の範囲にある請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６何れかに記載の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に処理する、繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケイ酸エステル化合物を配合する繊維製品処理剤組成物、ケイ酸エステル化合物の加水分解が抑制された繊維製品処理剤組成物の製造方法、または繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、においに対する意識の高まりから、衣類によい香りを長く残すことが求められてきており、衣料用洗浄剤や仕上げ剤などの繊維製品処理剤に残香性を付与する技術が開発されている。その中の一つの技術として、特許文献１〜４にはケイ酸エステルを含有する繊維製品処理剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献２】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献３】特開昭５５−１２７３１４号公報
【特許文献４】特表２００３−５２６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テルペン系アルコールなどの香料とケイ酸とのエステル化合物は、香りの持続性に優れることが特許文献１〜３に記載されており、特許文献１では該ケイ酸エステル化合物を繊維製品処理剤組成物に応用している。これらケイ酸エステル化合物は、繊維製品への処理時に繊維製品に吸着し、処理終了／乾燥後、繊維製品に残存し徐々に加水分解されることで継続的にテルペン系アルコールなどの香料成分を発生する技術であり、繊維製品に持続性の香りを賦与できる優れた技術である。しかしながら、水溶液中では、とりわけ親水性の高いアルコール性香料を原料とした、親水性の高いケイ酸エステル化合物は加水分解が起こりやすく、液体柔軟剤組成物等の水性の繊維製品処理剤に応用した場合、該処理剤の保存・貯蔵時にケイ酸エステル化合物の加水分解が進行してしまい、保存・貯蔵後の実際の使用場面では期待される効果が得られないという課題がある。
【０００５】
一方、特許文献４には特許文献１〜３記載のケイ酸エステル化合物の加水分解耐性を向上させるために、オリゴケイ酸と香料アルコールとのエステル化合物が開示されている。しかしながら、耐加水分解性の低いケイ酸エステル化合物の保存安定性を向上させる技術は未だ見出されていない。
【０００６】
従って、本発明の課題は、保存・貯蔵時のケイ酸エステル化合物の加水分解を抑制することができ、保存・貯蔵後の実際の使用場面において優れた香り立ちと持続性のある香りを繊維製品に付与できる繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水を配合し、（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ［以下、（ｌｏｇＰ）a-maxという］と（ｂ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ［以下、（ｌｏｇＰ）b-maxという］の差が、（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧１である繊維製品処理剤組成物を提供する。とりわけ該組成物の保存・貯蔵時における（ａ）成分の加水分解が抑制された繊維製品処理剤組成物を提供する。
（ａ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１≦（ｌｏｇＰ）＜１５の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
（ｂ）成分：一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ｌｏｇＰ）が１５≦（ｌｏｇＰ）≦５０の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステル
（ｃ）成分：総炭素数１２〜２９の炭化水素基を少なくとも１個有するアミン化合物、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種
【０００８】
【化１】
0005455606.tif 000002
【０００９】
〔式中、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1（Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基）、−ＯＲ2（Ｒ2は香料アルコール、好ましくは炭素数６〜２２の香料アルコールから水酸基を一つ除いた残基）、又は−ＯＲ3（Ｒ3は炭素数１〜７の炭化水素基）、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数である。複数個のＸ及びＹは同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。〕
また、上記（ａ）成分、（ｃ）成分及び水を配合することで得られる繊維製品処理剤組成物の製造時に、（ｂ）成分を配合することで組成物の保存・貯蔵時における、（ａ）成分の加水分解が抑制された繊維製品処理剤組成物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の繊維製品処理剤組成物によると、保存・貯蔵時のケイ酸エステル化合物の加水分解を抑制することができ、保存・貯蔵後の実際の使用場面において優れた香り立ちと持続性のある香りを繊維製品に付与できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜（ａ）成分＞
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルの（ｌｏｇＰ）値が１≦（ｌｏｇＰ）＜１５の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステルである。該（ａ）成分は持続性のある香りを繊維製品に付与できる点で優れるが、水を含有する繊維製品処理剤組成物中では、保存・貯蔵時に加水分解を受けやすい性質を有している。
【００１２】
一般式（１）において、Ｘは−ＯＨ、−Ｒ1、−ＯＲ2又は−ＯＲ3、ＹはＸ又は−ＯＳｉ（Ｘ）3、ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、複数個のＸ及びＹはそれぞれ同一でも異なっていても良いが、一分子中に−ＯＲ2を少なくとも１つ有する。
【００１３】
Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましい。置換基として用いるアルコキシ基は、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基がより好ましく、エトキシ基が更に好ましい。中でも、Ｒ1としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【００１４】
Ｒ2は香料アルコール、好ましくは炭素数６〜２２の香料アルコールから水酸基を一つ除いた残基を示す。香料アルコールは、「香料と調香の基礎知識、中島基貴編著、産業図書株式会社発行、2005年第４刷」に記載されるように、脂肪族アルコール、テルペン／セスキテルペン系アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、及び合成サンダルに分類される。本発明においては、香料アルコールは、芳香族アルコール、合成サンダル、及びテルペン／セスキテルペン系アルコールから選ばれる１種以上が好ましい。
【００１５】
芳香族アルコールとしては、特に制限されるものではないが、ベンジルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、２−フェノキシエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、シンナミックアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−５−フェニルペンタノール、チモール、カルバクロール、オイゲノール、イソオイゲノール等の炭素数７〜１２の芳香族アルコールが挙げられ、中でも、炭素数８〜１０の芳香族アルコールが好ましい。
【００１６】
合成サンダルとしては、特に制限されるものではないが、サンダルマイソールコア、サンタロール、バクダノール、エバノール等が挙げられる。
【００１７】
テルペン／セスキテルペン系アルコールとしては、特に制限されるものではないが、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロゲラニオール、テトラヒドロリナロール、ヒドロキシシトロネロール、ジヒドロミルセノール、アオロシメノール、α−ターピネオール、β−ターピネオール、ターピネン−４−オール、ｌ−メントール、イソプレゴール、ファルネソール、ネロリドール等が挙げられ、リナロール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オール、イソプレゴールが好ましく、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、α−ターピネオール、ターピネン−４−オールがより好ましい。
【００１８】
Ｒ3は炭素数１〜７の炭化水素基を示すが、メチル基、エチル基、フェニル基、又はベンジル基が好ましく、エチル基が特に好ましい。
【００１９】
一般式（１）において、全てのＸ及びＹのうち少なくとも１つ以上が−ＯＲ2であれば本発明の効果を享受することが可能である。香り立ち／香りの持続性の観点からは、全てのＸ及びＹの数に対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上の数が−ＯＲ2であり、残りが−Ｒ1であるケイ酸エステルが好適であり、Ｘ及びＹのうち一つが−Ｒ1であり、残りが−ＯＲ2であるケイ酸エステル、又は全てのＸ及びＹが−ＯＲ2であるケイ酸エステルが特に好ましい。
【００２０】
ｎは平均値を示す０〜１５の数であり、好ましくは０〜１０、より好ましくは０〜１の数である。最も好ましくは０である。
【００２１】
ｎ＝０の場合、好ましいケイ酸エステルとしては、下記式（１−１）又は（１−２）で表される化合物が挙げられる。
【００２２】
（Ｒ2−Ｏ）x−Ｓｉ−（Ｏ−Ｒ3）4-x    （１−１）
（Ｒ2−Ｏ）y−Ｓｉ（Ｒ1）−（Ｏ−Ｒ3）3-y  （１−２）
［式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を示す。ｘは１〜４の数、ｙは１〜３の数を示す。］
中でも、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が好適である。
【００２３】
【化２】
0005455606.tif 000003
【００２４】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合、好ましいケイ酸エステルとしては、下記式（１−５）又は（１−６）で表される化合物が挙げられる。
【００２５】
【化３】
0005455606.tif 000004
【００２６】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、好ましくはｍは１である。Ｔは、−ＯＲ2、−ＯＲ3又は−Ｒ1を示す。ここで、Ｒ3は前記と同じ意味を示す。〕
本発明の（ａ）成分の（ｌｏｇＰ）a-max値は、１≦（ｌｏｇＰ）a-max＜１５の範囲であり、香りの嗜好性並びに香り立ちの観点から、１．５≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１４が好ましく、７≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１３がより好ましく、８．５≦（ｌｏｇＰ）a-max≦１２が更に好ましい。
【００２７】
ここで、ｌｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対する１−オクタノール／水分配係数Ｐの対数ｌｏｇＰの形で示される。多くの化合物のｌｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc.（Daylight CIS）等から入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のｌｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。
【００２８】
このプログラムは、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ｌｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（ＣＬＯＧＰ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４ｌｏｇＰ値）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のｌｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、プログラムCLOGP v4.34により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００２９】
例えば、（ａ）成分として上記式（１−３）で表されるケイ酸エステルを用いる場合には、分子内の全てのＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは２．８未満が好ましい。また、例えば上記式（１−４）においてＲ1がメチル基であるケイ酸エステルを用いる場合には、分子内のＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは４．２未満が好ましい。例えば上記式（１−５）においてｍ＝１であるケイ酸エステルを用いる場合には、分子内のＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは１．６未満が好ましい。
【００３０】
＜（ｂ）成分＞
本発明の（ｂ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ酸エステルであって、その（ｌｏｇＰ）値が１５≦（ｌｏｇＰ）≦５０の範囲にある少なくとも１種のケイ酸エステルである。
【００３１】
（ｂ）成分に関しては、一般式（１）中のＲ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い総炭素数１〜１８の炭化水素基が好ましい。置換基として用いるアルコキシ基は、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基がより好ましく、エトキシ基が更に好ましい。中でも、Ｒ1としては、メチル基、エチル基、及びｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基から選ばれる基が更に好ましい。
【００３２】
Ｒ2は炭素数６〜２２のアルコールから水酸基を一つ除いた残基を示す。本発明の（ｂ）成分に関しては、Ｒ2は香料アルコールから一つの水酸基を除いた残基が好ましい。香料アルコールに関しては、（ａ）成分に関し説明したものと同様のものを用いることができる。
【００３３】
Ｒ3は炭素数１〜７の炭化水素基を示すが、メチル基、エチル基、フェニル基、又はベンジル基が好ましく、エチル基が特に好ましい。
【００３４】
ｎ＝０の場合、好ましいケイ酸エステルとしては、下記式（１−３）又は（１−４）で表される化合物が挙げられる。
【００３５】
【化４】
0005455606.tif 000005
【００３６】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合、好ましいケイ酸エステルとしては、下記式（１−５）又は（１−６）で表される化合物が挙げられる。
【００３７】
【化５】
0005455606.tif 000006
【００３８】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ2、−ＯＲ3又は−Ｒ1を示す。ここで、Ｒ3は前記と同じ意味を示す。〕
保存・貯蔵時の（ａ）成分の加水分解を抑制する観点から、（ｂ）成分の（ｌｏｇＰ）b-max値は、１５≦（ｌｏｇＰ）b-max≦５０の範囲であり、１５≦（ｌｏｇＰ）b-max≦４５が好ましい。
【００３９】
また（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ値と（ｂ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのｌｏｇＰ値の差、即ち（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-maxは、保存・貯蔵時の（ａ）成分の加水分解を抑制する観点から、（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧１であり、（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧３．５が好ましく、（ｌｏｇＰ）b-max−（ｌｏｇＰ）a-max≧１５が更に好ましい。
【００４１】
例えば、（ｂ）成分として上記式（１−３）で表されるケイ酸エステルを用いる場合には、分子内のＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは２．８以上が好ましい。また、例えば上記式（１−４）においてＲ1がメチル基である化合物を用いる場合は、分子内のＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは４．２以上が好ましい。例えば上記式（１−５）においてｍ＝１であるケイ酸エステル化合物を用いる場合には、分子内のＲ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のモル平均ＣｌｏｇＰは１．６以上が好ましい。
【００４２】
（ａ）成分及び（ｂ）成分のＣｌｏｇＰ値は、一般式（１）又はより具体的な構造である一般式（１−１）〜（１−６）におけるＸ、Ｙ等の種類、及び／又はｎの数を選択することによって変化させることができる。概して、ＣｌｏｇＰ値を高くするにあたって、Ｘ及びＹについては、−Ｒ1又は−ＯＲ3の炭化水素基の分子内における総炭素数を多くしたり、Ｒ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のＣｌｏｇＰを高くすることが考えられ、また、ｎについては１以上を選択することが考えられる。一方、ＣｌｏｇＰ値を低くするにあたり、Ｘ及びＹについては、−Ｒ1又は−ＯＲ3の炭化水素基の分子内における総炭素数を少なくしたり、Ｒ2に対応するアルコール（Ｒ2−ＯＨ）のＣｌｏｇＰを低くすることが考えられ、また、ｎについては０を選択することが考えられる。
【００４３】
例えば、（ａ）成分のケイ酸エステルを構成するに際し用いられる好ましい香料アルコールとしては、香料アルコールの中でもＣｌｏｇＰが低く親水性の高い香料アルコールが挙げられる。具体的にはtrans−２−ヘキセノール（１．４）、cis−３−ヘキセノール（１．４）、ヒドロキシシトロネロール（１．５）、ベンジルアルコール（１．１）、２−フェニルエチルアルコール（１．２）、γ−フェニルプロピルアルコール（１．７）、シンナミックアルコール（１．４）、アニスアルコール（１．０）、メチルフェニルカルビノール（１．２）、ジメチルフェニルエチルカルビノール（２．０）、フェノキシエチルアルコール（１．２）、スチラリルアルコール（１．４）、エチルバニリン（１．８）、リナロール（２．６）、ターピネオール（２．６）、ラバンジュロール（２．６）、イソオイゲノール（２．６）、オイゲノール（２．４）、等が挙げられる。ここで、（    ）内の数字はＣｌｏｇＰ値を示す。
【００４４】
一方、（ｂ）成分のケイ酸エステルを構成するに際し用いられる好ましい香料アルコールとしては、香料アルコールの中でもＣｌｏｇＰが高く疎水性が高い香料アルコールが挙げられる。具体的には２，６−ジメチル−２−ヘプタノール（３．０）、４−イソプロピルシクロヘキシルメタノール（３．３）、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール（３．６）、ｐ−tert−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、ｏ−tert−ブチルシクロヘキサノール（３．１）、４−メチル−３−デセン−５−オール（３．７）、９−デセノール（３．５）、１０−ウンデセノール（４．０）、ゲラニオール（２．８）、ネロール（２．８）、シトロネロール（３．３）、ロジノール（３．３）、ジメチルオクタノール（３．５）、テトラヒドロゲラニオール（３．７）、テトラヒドロリナロール（３．５）、ムゴール（３．０）、ミルセノール（３．０）、Ｌ−メントール（３．２）、イソプレゴール（２．８）、テトラヒドロムゴール（３．５）、ファルネソール（４．８）、ネロリドール（４．６）、アンブリノール（３．８）、１−（２−tert−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール（４．０）、ペンタメチルシクロヘキシルプロパノール（５．２）、１−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）−３−ヘキサノール（５．９）、サンタロール（３．９）、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール（３．９）、セドロール（４．５）、ベチベロール（４．２）、パチュリアルコール（５．１）、ジメチルベンジルカルビノール（３．０）、チモール（３．４）、３−メチル−４−イソプロピルフェノール（３．４）、３−メチル−５−フェニルペンタノール（３．２）、フェニルエチルメチルエチルカルビノール（３．０）等が挙げられる。ここで、（    ）内の数字はＣｌｏｇＰ値を示す。また、適宜（ａ）成分を構成する香料アルコールと混合して、モル平均ＣｌｏｇＰを調節して使用しても良い。
【００４５】
本発明の（ａ）成分及び（ｂ）成分を構成するケイ酸エステルは、アルコキシシラン類と香料アルコールとのエステル交換反応で合成されたケイ酸エステル、あるいはハロゲン化シラン類と香料アルコールとのエステル化反応で合成されたケイ酸エステルが好ましい。例えば、以下の合成方法１又は２などの方法により合成することができる。なお、以下の合成方法１又は２に関する説明では、上記一般式（１）におけるＲ2基が香料アルコールから水酸基を一つ除いた残基である態様について記載する。また、以下の合成方法１又は２に記載のアルコキシシラン類あるいはハロゲン化シラン類の種類並びに香料アルコールの種類や仕込み比率を適宜変えることで、種々のｌｏｇＰ値を有するケイ酸エステルを容易に調製することができる。（ａ）成分及び（ｂ）成分を構成する各ケイ酸エステル、並びにそれらのＣｌｏｇＰ値は、得られた合成物をガスクロマトグラムで同定し、構造決定の後、計算することができる。
【００４６】
合成方法１：アルコキシシランと香料アルコールとのエステル交換
テトラアルコキシシラン、モノアルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン等のアルコキシシラン類（ここで、アルコキシシラン類のアルコキシ基は上記一般式（１）中のＯＲ3基を示し、アルキル基はＲ1基を示す）と香料アルコール（Ｒ2−ＯＨ；式中、Ｒ2は前記と同じ意味を示す）をエステル交換反応させる。かかる合成方法では、アルコキシシラン類の分子内に存在する全アルコキシ基に対する香料アルコールのモル比を変えることで、置換度（即ち、一般式（１）における全置換基Ｘ及びＹに占める−ＯＲ2の割合）の異なるケイ酸エステル化合物を得ることができる。
【００４７】
アルコキシシラン類の分子内に存在する全アルコキシ基に対する香料アルコールのモル比（即ち、香料アルコール／全アルコキシ基のモル比）は、０．１〜１０が好ましく、０．２〜５がより好ましく、０．５〜３が更に好ましく、とりわけ（ｂ）成分を合成する場合には０．７５〜３が更により好ましく、最も好ましくは０．８〜３である。
【００４８】
アルコキシシラン類のアルコキシ基としては、入手性等の観点から、メトキシ基又はエトキシ基が好ましく、エトキシ基がより好ましい。
【００４９】
エステル交換反応の反応温度は、アルコキシシラン類及び香料アルコールの沸点以下とすることが好ましく、例えば、室温（２０℃）〜２００℃が好ましく、５０〜１７０℃がより好ましく、７０〜１５０℃が更に好ましく、９０〜１３０℃が更により好ましい。
【００５０】
反応は、反応を速やかに進行させることができる等の観点から、減圧下で行うことが好ましい。減圧度は反応温度にもよるが、アルコキシシラン類及び香料アルコールの沸点以下で行えばよく、１．３Ｐａ〜常圧（０．１ＭＰａ）が好ましく、１３０Ｐａ〜４０ｋＰａがより好ましく、１．３ｋＰａ〜１３ｋＰａが更に好ましい。反応は反応初期から減圧下で行っても、途中から減圧下で行っても良い。
【００５１】
エステル交換反応は、反応を速やかに進行させることができる等の観点から、触媒の存在下で行うことが好ましい。触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等のアルカリ触媒、アルミニウムテトライソプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド等のルイス酸触媒を用いることができる。
【００５２】
合成方法２：ハロゲン化シランと香料アルコールとのエステル化反応
テトラハロゲンシランやモノアルキルトリハロゲンシラン等のハロゲン化シラン類（前記モノアルキルトリハロゲンシラン等のアルキル基は、上記一般式（１）中のＲ1基を示す）と香料アルコール（Ｒ2−ＯＨ；式中、Ｒ2は前記と同じ意味を示す）を用いてエステル化反応させる。かかる合成方法では、ハロゲン化シラン類の分子内に存在するハロゲン基に対する香料アルコールのモル比を変えることで、置換度の異なるケイ酸エステル化合物を得ることができる。
【００５３】
ハロゲン化シラン類の分子内に存在するハロゲン基に対する香料アルコールのモル比（即ち、香料アルコール／ハロゲン基のモル比）は０．１〜１０が好ましく、０．２〜５がより好ましく、０．５〜３が更に好ましく、とりわけ（ｂ）成分を合成する場合には０．７５〜３が更により好ましく、最も好ましくは０．８〜３である。
【００５４】
ハロゲン化シラン類のハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００５５】
合成方法２では、反応の進行に伴って酸が副生するため、塩基を加えて反応することが好ましい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン等の３級アミンやピリジン等が挙げられる。また、多量の塩が副生することから、溶媒を用いても良く、反応温度は、基質や溶媒が凝固しない低温で行うこともできる。反応終了後、溶媒を除去する必要がある場合には、各種公知の装置・設備を用いることができ、脱塩には、濾過や抽出、電機透析等、公知の方法を用いることができる。
【００５６】
上記合成方法１又は合成方法２で得られる一般式（１）で表されるケイ酸エステルは、置換度の異なる他のケイ酸エステルとの混合物であっても、シロキサンが縮合した鎖状又は環状の重・縮合物との混合物であっても良い。また、上記合成方法では、２種以上の香料アルコール（Ｒ2−ＯＨ）を混合して用いても良く、また、アルコキシシラン類（又はハロゲン化シラン類）として、２種以上のＲ1又はＯＲ3で示される基を有するものを用いても良い。
【００５７】
＜（ｃ）成分＞
本発明の（ｃ）成分は、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２９の炭化水素基を少なくとも１個有するアミン化合物、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種であり、好ましくは分子内にエステル基又はアミド基で分断された総炭素数１２〜２９の炭化水素基を少なくとも１個有するアミン化合物、その酸塩、及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種である。
【００５８】
好ましい（ｃ）成分は、下記一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種である。
【００５９】
【化６】
0005455606.tif 000007
【００６０】
〔式中、Ｒa1基は、エステル基又はアミド基で分断された総炭素数１２〜２９の炭化水素基であり、Ｒa2基及びＲa3基はそれぞれ独立に、Ｒa1基、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である。〕
一般式（２）で表されるアミン化合物は、下記一般式（３）で表されるアミン（ｃ１）と、炭素数８〜２６の脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜３）エステル（ｃ２）とを、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。また、その酸中和物は、無機酸若しくは有機酸を用いてさらに中和反応させることにより、また、その４級化物は、アルキル化剤を用いてさらに４級化反応させることにより得ることができる。
【００６１】
【化７】
0005455606.tif 000008
【００６２】
〔式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立に水素、ヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基から選ばれる基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも一つはヒドロキシ基である。Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキレン基である。］
一般式（３）で表される化合物の好ましい具体例としては、Ｎ−メチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミンが挙げられる。
【００６３】
（ｃ）成分の製造に用いられる上記（ｃ２）成分に関しては、種々の炭素数範囲及び飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸のモル比率を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることができる。
【００６４】
（ｃ２）成分の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の飽和もしくは不飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸又はその低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）；並びにこれらの硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）等を挙げることができる。
【００６５】
（ｃ２）成分としては、炭素数８〜２６、好ましくは炭素数１４〜２０の脂肪酸又はその低級アルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜３）が好適であり、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。本発明において、（ｃ２）成分は、不飽和基を有する脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステルを１０〜６０質量％含有する、炭素数１４〜２０の脂肪酸又はその低級アルキルエステルが好ましい。
【００６６】
一般式（２）で表される化合物の中和に用いられる酸としては、無機酸及び有機酸が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸（例えば、グルコール酸、クエン酸など）、メチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸である。
【００６７】
一般式（２）で表される化合物の４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が挙げられる。
【００６８】
＜繊維製品処理剤組成物＞
本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ａ）成分と（ｂ）成分の合計の配合量は、繊維製品の香りを持続させる観点から、０．０５〜１０質量%が好ましく、０．１〜８質量%がより好ましく、０．２〜５質量%が更に好ましい。（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（即ち、（ａ）成分／（ｂ）成分の質量比）は１／２０〜２０／１であることが好ましく、１／１０〜１０／１がより好ましく、最も好ましくは５／１〜１／５である。
【００６９】
本発明の繊維製品処理剤組成物中の（ｃ）成分の配合量は、繊維製品への（ａ）成分及び（ｂ）成分の吸着率を高める観点から、２〜３０質量%が好ましく、４〜２８質量%がより好ましく、８〜２５質量%が更に好ましい。
【００７０】
（ａ）成分と（ｂ）成分の合計質量と（ｃ）成分の質量との比（即ち、［（ａ）＋（ｂ）成分］／（ｃ）成分の質量比）は１／２００〜１／１が好ましく、１／１５０〜２／３がより好ましく、１／１００〜１／３が更に好ましい。
【００７１】
本発明の繊維製品処理剤組成物において、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分並びに後述するその他成分を除く成分は水である。
【００７２】
本発明の繊維製品処理剤組成物のｐＨは２〜８であることが好ましく、２〜６がより好ましい。ここで、繊維製品処理剤組成物のｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２に準拠した測定方法で繊維製品処理剤組成物の原液のｐＨを３０℃で測定した値である。
【００７３】
＜その他成分＞
本発明の繊維製品処理剤組成物は、上記（ａ）〜（ｃ）各成分に加えて、界面活性剤、無機塩、香料、染料、金属封鎖剤、溶媒、酸化防止剤、防腐剤等を含有することができる。
【００７４】
本発明の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を安定に溶解、分散、乳化させる目的から、非イオン界面活性剤〔以下、（ｄ）成分という〕を組成物中０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜８質量％含有することが好適である。
【００７５】
（ｄ）成分としては、炭素数８〜２０の炭化水素基とポリオキシアルキレンとを有する非イオン界面活性剤が好ましく、下記一般式（４）で表される非イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００７６】
Ｒ4a−Ａ−〔（Ｒ4bＯ）p−Ｒ4c〕q      （４）
〔式中、Ｒ4aは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６の炭化水素基であり、Ｒ4bは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ4cは、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であり、ｐは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、更に好ましくは１０〜６０の数であり、付加形態はランダム付加でもブロック付加でもよい。Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ａが−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨ−の場合ｑは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｑは２である。〕
本発明の繊維製品処理剤組成物は、貯蔵安定性を向上させる目的から、（ｅ）成分として、無機塩を組成物中０〜５質量％、好ましくは０．００１〜３質量％含有することができる。無機塩としては、貯蔵安定性の点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが好ましい。（ｅ）成分と同様の目的から、（ｆ）成分として、炭素数２〜６の多価アルコールの脂肪酸（炭素数８〜２２）エステルを組成物中０〜５質量％、好ましくは０〜３質量％含有することもできる。好ましくはグリセリン又はソルビトールの脂肪酸（炭素数１２〜１８）エステルである。
【００７７】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、必要に応じて、（ｇ）成分として、溶剤を含有することができる。溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、匂いの点から、特にエタノールが好ましい。
【００７８】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、香りのコントロールを目的として、柔軟剤、賦香剤、糊剤、スタイルケア剤等に応用することができる。
【００７９】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、一般家庭における洗濯工程のすすぎの段階で濯ぎ水に添加される繊維製品処理剤として用いられることが好ましく、具体的には柔軟剤組成物に応用することが好ましい。
【００８０】
［繊維製品処理剤組成物の製造方法］
本発明の繊維製品処理剤組成物は特に制限はないが、例えば（ｃ）成分及び水を配合する工程（工程１）と、下記記載の工程２、工程３及び工程４から選ばれる１種以上の工程を含む。（ａ）成分と（ｂ）成分は同時に配合しても良く、別々に配合しても良く、（ａ）成分と（ｂ）成分を予め混合して配合しても良い。また（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び水は繊維製品処理剤組成物を得るための所定量を一括して配合しても良く、分割して配合しても良い。
【００８１】
工程２：工程１で得られた液状混合物に（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分を配合する工程
工程３：工程１において、予め（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分と（ｃ）成分を混合する工          程
工程４：工程１において、予め（ａ）成分及び／又は（ｂ）成分と水を混合する工程
上記工程における（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、水及び上記各成分を配合する工程で得られる繊維製品処理剤組成物の温度は、各成分の物性（例えば、融点、凝固点、ゲル−液晶転移温度及び粘度等）、各成分の熱的安定性、製造の容易性、製造して得られる繊維製品処理剤組成物の外観及び貯蔵安定性等を考慮して適宜調整することができ、０℃〜９０℃が好ましく、５℃〜８０℃がより好ましい。繊維製品処理剤組成物の温度が５℃〜４０℃になるように上記工程に加えて冷却又は加熱等の工程を行っても良い。
【００８２】
上記工程１〜工程４は、例えば、パドル式攪拌機、プロペラ式攪拌機、ホモミキサー、マイルダー、クレアミックス、フィルミックス、ウルトラミキサー、ラインミキサー、べコミックス、レキサミックス、スタティックミキサーを用いて攪拌下で行うことが好ましい。
【００８３】
本発明の製造方法において、上記（ｄ）成分〜（ｇ）成分及びその他の任意成分を配合する場合には、上記工程１〜４の工程において適宜配合される。
【００８４】
［繊維製品の処理方法］
本発明の繊維製品処理剤組成物を用いて繊維製品を処理する方法（即ち、繊維製品に（ａ）成分を吸着させる方法）としては、本発明の繊維製品処理剤組成物を、水を媒体として繊維製品に接触させる方法、スプレー又はローラー等により繊維製品に直接噴霧／塗布する方法が挙げられる。
【００８５】
水を媒体として繊維製品処理剤組成物を繊維製品に接触させる方法としては、例えば、一般家庭の洗濯において洗剤と共に添加する方法や、すすぎの段階で濯ぎ水に添加する方法が挙げられ、中でも、すすぎの段階で濯ぎ水に添加する方法が好ましい。
【００８６】
具体的な処理方法としては、繊維製品の質量に対して、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計の質量が好ましくは０．０００１〜０．０５質量％、より好ましくは０．０００５〜０．０３質量％、更に好ましくは０．００１〜０．０２質量％となるように濯ぎ水に添加することが好ましい。
【実施例】
【００８７】
実施例及び比較例で用いた各配合成分をまとめて以下に示す。また、以下の実施例及び比較例では、（ａ）、（ｂ）各成分のうち最も含有量の多い成分を「主成分」と表す。含有量は、各合成例で得られたケイ酸エステルをガスクロマトグラフィーで分析した。ガスクロマトグラムの面積％から質量％を算出した。各（ａ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのＣｌｏｇＰを以下（ＣｌｏｇＰ）a-maxとする。同様に各（ｂ）成分のうち最も含有量の多いケイ酸エステルのＣｌｏｇＰを以下（ＣｌｏｇＰ）b-maxとする。
【００８８】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得られたケイ酸テトラキス（２−フェニルエチル）エステル［テトラキス（２−フェニルエチルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）a-max＝８）を主成分として含有するケイ酸エステル
（ａ−２）：下記合成例２で得られたケイ酸テトラキス(４−メトキシベンジル／ゲラニル（モル比＝１／１）)エステル化合物［ビス（４−メトキシベンジルオキシ）ビス（ゲラニルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）a-max＝１１．４）を主成分として含有するケイ酸エステル
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記合成例３で得られたポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン（（ＣｌｏｇＰ）b-max＝４４）を主成分として含有するケイ酸エステル
（ｂ−２）：下記合成例４で得られたケイ酸テトラキス(ゲラニル)エステル［テトラキス（ゲラニルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）b-max＝１５）を主成分として含有するケイ酸エステル
（ｂ−３）：下記合成例５で得られたケイ酸テトラキス（シトロネリル）エステル［テトラキス（シトロネリルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）b-max＝１６）を主成分として含有するケイ酸エステル
（ｂ−４）：下記合成例６で得られたケイ酸テトラキス（３，７−ジメチル−１−オクチル）エステル［テトラキス（テトラヒドロゲラニルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）b-max＝１８）を主成分として含有するケイ酸エステル
（ｂ−５）：下記合成例７で得られたケイ酸テトラキス（ネリル）エステル［テトラキス（ネリルオキシ）シラン］（（ＣｌｏｇＰ）b-max＝１５）を主成分として含有するケイ酸エステル
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：下記合成例８で得られた化合物
（ｃ−２）：下記合成例９で得られた化合物
＜その他成分＞
（ｄ−１）：ポリオキシアルキレン(平均２０モル付加)ラウリルエーテル）
（ｅ−１）：塩化カルシウム
（ｆ−１）：硬化牛脂脂肪酸１．７モルとグリセリン１モルの脱水縮合物（脱水縮合物中の未反応脂
肪酸含有量は３質量％）
・（g−１）：エタノール
・イオン交換水
合成例１：ケイ酸テトラキス（２−フェニルエチル）エステル［テトラキス（２−フェニルエチルオキシ）シラン］を主成分として含有するケイ酸エステルの合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン４１．６８ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール８７．９８ｇ（０．７２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１２℃〜１１８℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら約１１５℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラキス（２−フェニルエチル）エステルを主成分として６３質量％含む９５．０４ｇの黄色油状物を得た。
【００８９】
合成例２：ケイ酸テトラキス(４−メトキシベンジル／ゲラニル（モル比＝１／１）)エステル［ビス（４−メトキシベンジルオキシ）ビス（ゲラニルオキシ）シラン］を主成分として含有するケイ酸エステルの合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３７．５１ｇ（０．１８ｍｏｌ）、４−メトキシベンジルアルコール４４．２１ｇ（０．３２ｍｏｌ）、ゲラニオール５０．０５ｇ（０．３２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６７１ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら約１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ビス（４−メトキシベンジルオキシ）ビス（ゲラニルオキシ）シランを主成分として２３質量％含む９２．２ｇの黄色油状物を得た。
【００９０】
合成例３：ポリ（ゲラニルオキシ）シロキサンを主成分として含有するケイ酸エステルの合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
【００９１】
次いで、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇとゲラニオール６２．９５ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９７〜１２１℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１８〜１２１℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ポリ（ゲラニルオキシ）シロキサン（一般式（１−５）において、ｍ＝５（平均）の化合物）を主成分として含む６５．３６ｇの淡黄色油状物として得た。
【００９２】
合成例４：ケイ酸テトラキス(ゲラニル)エステル［テトラキス（ゲラニルオキシ）シラン］を主成分として含有するケイ酸エステルの合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ酸テトラキス（ゲラニル）エステルを主成分として６０質量％含む７６．９２ｇの黄色油状物を得た。
【００９３】
合成例５：ケイ酸テトラキス（シトロネリル）エステル［テトラキス（シトロネリルオキシ）シラン］ケイ酸テトラキス（シトロネリル）エステルを主成分として含有するケイ酸エステルの合成
ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）の代わりにシトロネロール（３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール）７３．４４ｇ（０．４７ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例４と同様の反応条件で合成した結果、ケイ酸テトラキス（シトロネリル）エステルを主成分として５６質量％含む７８．０ｇの淡黄色油状物を得た。
【００９４】
合成例６：ケイ酸テトラキス（３，７−ジメチル−１−オクチル）エステル［テトラキス（テトラヒドロゲラニルオキシ）シラン］を主成分として含有するケイ酸エステルの合成
ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）の代わりに、３，７−ジメチル−１−オクタノール７４．４ｇ（０．４７ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例４と同様の反応条件で合成した結果、ケイ酸テトラキス（３，７−ジメチル−１−オクチル）エステルを主成分として６１質量％含む７８．５ｇの淡黄色油状物を得た。
【００９５】
合成例７：ケイ酸テトラキス（ネリル）エステル［テトラキス（ネリルオキシ）シラン］を主成分として含有するケイ酸エステルの合成
ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）の代わりに、ネロール（３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール）７２．５ｇ（０．４７ｍｏｌ）を用いた以外は、合成例４と同様の反応条件で合成した結果、ケイ酸テトラキス（ネリル）エステルを主成分として６０質量％含む７９．８ｇの淡黄色油状物を得た。
【００９６】
合成例８：化合物（ｃ−１）の合成
Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン（分子量１３２）６６ｇ（０．５モル）と、ステアリン酸及びパルミチン酸の混合脂肪酸（ステアリン酸／パルミチン酸質量比＝６／４、平均分子量２７３）２５９ｇ（０．９５モル）を、定法に従って脱水縮合させた（反応温度範囲：１８０〜１９０℃、圧力範囲：１５０〜２００Ｔｏｒｒ）。反応の進行は反応物中の未反応の脂肪酸含量を、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０記載の試験法に従い、酸価を測定することで追跡し、酸価が５になった時点で反応を終了させた。反応終了後、反応物を７０℃まで空冷し、窒素で常圧（７６０Ｔｏｒｒ）に戻した。得られた反応生成物中の未反応脂肪酸含量を、前記ＪＩＳの試験法に従い酸価を測定することで求めた。その結果、未反応脂肪酸含有量は５質量％であった。得られた反応生成物中の残分（即ち、９５質量％）が、下記式（３−１）の化合物と下記式（３−２）の化合物を（３−１）／（３−２）質量比＝８６／１４にて含む（ｃ−１）成分であった。
【００９７】
【化８】
0005455606.tif 000009
【００９８】
〔式中、Ｒは混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。〕
【００９９】
【化９】
0005455606.tif 000010
【０１００】
〔式中、Ｒは前記と同じ意味を示す。〕
合成例９：化合物（ｃ−２）の合成
混合脂肪酸（パルミチン酸／ステアリン酸／オレイン／リノール酸質量比＝３０／３０／３５／５、平均分子量２７５）１９５ｇ（０．７１モル）と、トリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（常圧下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９２ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０準拠）は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１準拠）は１９６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９２ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後、５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の化合物（ｃ−２）を含有する反応生成物を得た。得られた反応生成物の揮発分をＪＩＳ  Ｋ００６７の方法に従って測定し、エタノール含有量とした。エタノール以外の固形分の組成を下記文献記載のＨＰＬＣの方法に準拠して分析した。得られた反応生成物の組成を表１に示す。
【０１０１】
文献：Eilkes,A.J.,C.Jacobs,G.Walraven,J.M.Talbot, Characterization of quaternized triethanolamine esters (esterquats) by HPLC, HRCGC, and NMR, World Surfactants Congr.,4th,1996,1,389-412.
【０１０２】
【表１】
0005455606.tif 000011
【０１０３】
実施例１〜１４及び比較例１〜２
最終の繊維製品処理剤組成物が３００ｇになるように、表２に示す配合成分を表２に示す割合で用い、下記方法により表２に示す組成の繊維製品処理剤組成物１〜１４、及び比較組成物１〜２を調製した。得られた各組成物について、保存安定性を下記方法で評価した。結果を表２に示す。
【０１０４】
＜繊維製品処理剤組成物の製造＞
５００ｍＬのガラスビーカーに、一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根を設置（攪拌羽根底部がビーカー底面より１ｃｍ上部になるように設置）し、繊維製品処理剤組成物の出来上がり質量が３００ｇになるのに必要な量の９５％相当量のイオン交換水を入れ、ウォーターバスで６２℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、溶融した（ｄ）成分を添加した。次いで、（ｃ）成分、（ｆ）成分、及び（ｇ）成分を予め予備混合し、７０℃で溶融させた予備混合物を１分かけて添加した。１０分攪拌後、所定のｐＨにするのに必要な量の３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を添加し５分間攪拌した後に、（ｅ）成分の１０質量％水溶液を所定の含有となるように添加した。さらに５分攪拌後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、更に、事前に予備混合した（ａ）成分及び（ｂ）成分の混合物を攪拌しながら添加し、最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて３５％塩酸水溶液及び／又は４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。表２の組成においては、（ｃ−１）は、ほぼすべて塩酸塩の状態で組成物に存在する。なお、表２及び表３中、（ｃ）成分の数値はそれ自体（有効分）の配合量である。また、（ａ）成分及び（ｂ）成分の数値は合成例１〜７で得られたケイ酸エステルの配合量である。
【０１０５】
＜保存安定性の評価法＞
（１）  繊維製品処理剤組成物の保存
上記調製方法で得られた繊維製品処理剤組成物２０ｇを５０ｍｌ容量のガラス製のスクリュー管に入れ、４０℃の恒温槽（ヤマト科学製送風定温恒温器）にて１４日間静置保存した。
【０１０６】
（２）  保存後の（ａ）成分の残存率の算出
下記の測定方法に従って測定した、保存前後の繊維製品処理剤組成物中における遊離状態の香料アルコール量並びに保存前の繊維製品処理剤組成物中における香料アルコール全量（遊離状態のものもケイ酸エステル中にアルコール残基として存在する状態のものも全て含めた香料アルコール量）に基づいて、保存後の（ａ）成分の残存率を下記式により算出した。結果を表２に示す。ここで、下記式中、Ｘは保存前の繊維製品処理剤組成物中における遊離状態の香料アルコール量を、Ｙは保存後の繊維製品処理剤組成物中における遊離状態の香料アルコール量を、Ｚは保存前の繊維製品処理剤組成物中における香料アルコール全量をそれぞれ示す。なお、（ａ−１）成分については、（ａ）成分由来の２−フェニルエチルアルコール量を、（ａ−２）成分については、（ａ）成分由来のゲラニオール量を測定し、その値に基づいて残存率を算出した。
保存後の（ａ）成分の残存率（％）＝［（Ｚ−Ｙ）／（Ｚ−Ｘ）］×１００
Ｘの測定：２０ｍＬ容量のすり付き試験管に、４０℃保存前の繊維製品処理剤組成物１００μＬ、水５ｍＬ、特級エタノール３ｍＬ、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１ｍＬ、及び５Ｎ塩酸水溶液１ｍＬを入れ密栓し、２０℃の水浴中で超音波洗浄器（ヤマト科学製）で５分間超音波処理した。この液中に存在する香料アルコール量を液体クロマトグラフ法で測定した。測定条件を下記の通りである。
液体クロマトグラフィー装置：ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｌ−２４００
カラム：Ｌｉｃｈｒｏｓｐｈｅｒ  １００  ＲＰ−１８（ｅ）  ５μｍ  ２５０ｍｍ×４φ
カラム温度：４０℃
溶離剤：アセトニトリル／水＝７／３（質量比）の混合溶液
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ（２２０ｎｍ）
Ｙの測定：４０℃保存前の繊維製品処理剤組成物１００μＬに代えて、４０℃保存後の繊維製品処理剤組成物１００μＬを用いた以外は、上記と同様の測定条件にて測定した。
【０１０７】
Ｚの測定：２０ｍＬ容量のすり付き試験管に、４０℃保存前の繊維製品処理剤組成物１００μＬ、水５ｍＬ、特級エタノール３ｍＬ、５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１ｍＬを入れ密栓し、８０℃のウォーターバス中で１時間加熱した。この試験管を２０℃の水浴中で２０℃まで冷却し、５Ｎ塩酸水溶液１ｍＬを入れ、再び密栓した。この試験管を２０℃の水浴中で超音波洗浄器（ヤマト科学製）で５分間超音波処理した。この液中に存在する香料アルコール量を上記液体クラマトグラフ法で測定した。
【０１０８】
比較例２と実施例１４を比較すると、（ｂ−４）（（ｂ）成分）と（ａ−２）（（ａ）成分）が組成物中で共存することで、加水分解を受けやすいケイ酸エステル化合物である（ａ−２）成分の残存率が向上している。
【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
実施例１５及び比較例３
組成物５を４０℃で１４日間保存した組成物、及び比較組成物１を４０℃で１４日間保存した組成物を用いて繊維製品をそれぞれ処理し、処理後の繊維製品の香りを下記方法で評価した。結果を表３に示す。
【０１１１】
＜繊維製品の処理方法＞
（１）前処理した木綿タオルの調製方法
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王（株）製  アタック）を用いて、木綿タオル（木綿１００％、約３４ｃｍ×８６ｃｍ、約６８ｇ／１枚当たり）２４枚を日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ため濯ぎ２回）。
【０１１２】
（２）  木綿タオルへの組成物の処理
Ｎａｔｉｏｎａｌ製電気バケツ（Ｎ−ＢＫ２）に、５リットルの水道水を投入し、繊維製品処理剤組成物（組成物５又は比較組成物１）を４０℃で１４日間保存した組成物を１０ｇ／繊維１ｋｇとなるように投入し、前記の木綿タオル２枚を投入し５分間処理した。処理後、日立製２槽式洗濯機（型番：ＰＳ−Ｈ３５Ｌ）の脱水槽で３分間脱水した。脱水した木綿タオルを２５℃、４０％ＲＨで3日間乾燥させた。
【０１１３】
＜香りの評価方法＞
上記方法で処理した、組成物５又は比較組成物１で処理した木綿タオルから香る（ａ）成分由来の香りの強さを、１０名のパネラー（３０代男性５名、３０代女性５名）により評価した。
【０１１４】
【表３】
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【０１１５】
その結果、比較組成物１で処理した木綿タオルよりも、組成物５で処理した木綿タオルの方が（ａ）成分由来の香りを強く感じたパネラーの人数が多く、組成物５で処理した木綿タオルの方が、（ａ）成分由来の香りの持続性が高いことが確認された。