(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤが挿通される第１ガイドワイヤ用ルーメンと、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンの略延長線上に設けられて前記ガイドワイヤが挿通される第２ガイドワイヤ用ルーメンとを有するカテーテルに離脱可能に装着されて、前記ガイドワイヤの挿通を補助する挿通補助具であって、
前記第１ガイドワイヤ用ルーメンと第２ガイドワイヤ用ルーメンとの間を覆い、前記ガイドワイヤが挿通可能な挿通補助ルーメンを有することを特徴とする挿通補助具。
【請求項２】
前記挿通補助ルーメンの、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンと近接する内壁の少なくとも一方は、近接する前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンの内壁の延長線上または延長線よりも外側に位置することを特徴とする請求項１に記載の挿通補助具。
【請求項３】
前記挿通補助ルーメンの内壁の少なくとも一部が、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンの内壁の延長線上または延長線よりも内側に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の挿通補助具。
【請求項４】
前記カテーテルの外壁のうち前記第１ガイドワイヤ用ルーメンを規定する第１外壁、第２ガイドワイヤ用ルーメンを規定する第２外壁、および前記カテーテルの本体チューブの外壁の少なくとも１つに係合し、前記カテーテルから離脱可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の挿通補助具。
【請求項５】
互いに対向する面を備えて近接離間可能に設けられ、前記対向する面の少なくとも一方に対向溝が形成され、当該対向溝の少なくとも一部により前記挿通補助ルーメンを規定する第１挟持部材および第２挟持部材と、
前記第１挟持部材および第２挟持部材が互いに近接する方向へ付勢力を与える弾性部材と、を有することを特徴とする請求項４に記載の挿通補助具。
【請求項６】
前記カテーテルに係合する筒状部材であり、前記カテーテルから離脱可能に変形または破壊される離脱部を有することを特徴とする請求項４に記載の挿通補助具。
【請求項７】
前記第１ガイドワイヤ用ルーメンおよび第２ガイドワイヤ用ルーメンの互いに離れたガイドワイヤ挿通用の開口の少なくとも一方に連通し、前記開口から離れるにつれて拡開する案内部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の挿通補助具。
【請求項８】
前記ガイドワイヤが挿通される第１ガイドワイヤ用ルーメンと、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンの略延長線上に設けられて前記ガイドワイヤが挿通される第２ガイドワイヤ用ルーメンと、を有するカテーテルであって、
前記第１ガイドワイヤ用ルーメンと第２ガイドワイヤ用ルーメンとの間を覆い、前記ガイドワイヤが挿通可能な挿通補助ルーメンを形成するように、請求項１〜７のいずれか１項に記載の挿通補助具が装着されたカテーテル。
【請求項９】
前記挿通補助具が装着された状態で包装されたことを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、脈管、消化器官等の体腔内あるいは管腔内に挿入して、各種診断を行うのに用いられる診断用のカテーテル、および当該カテーテルにガイドワイヤを挿通するための挿通補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
心筋梗塞等の原因となる血管狭窄部の治療では、カテーテルにより経皮的に患部の治療を行う手術手法が用いられている。この手術手法には、先端にバルーンを有する拡張カテーテルで狭窄部を押し広げる方法、ステントと呼ばれる金属の管を留置する方法、ロータブレータと呼ばれる器具により砥石やカッターの回転で狭窄部を切除する方法など、種々の方法が存在し、狭窄部の性状や患者の状態にあわせて好ましい方法が選択される。
【０００３】
診断用のカテーテルは、主にこのような血管狭窄部の経皮的な治療の際に、狭窄部の性状を観察し、治療手段を選択するための判断の一助として用いられ、また、治療後の状態の観察にも用いられている。
【０００４】
診断用のカテーテルとしては、たとえば、超音波検出器によりセンシングを行う超音波カテーテルや、低干渉光を利用した光断層イメージング装置等がある。
【０００５】
これらのうち、超音波カテーテルは、心臓の冠状動脈等の曲がりくねった箇所まで挿入する必要があるので、挿入の際には、先にガイドワイヤを患部まで挿入しておき、このガイドワイヤに沿わせて進ませている。このため、超音波カテーテルの先端には、ガイドワイヤを挿通させ、ガイドワイヤに従って移動するためのルーメン（以下、ガイドワイヤルーメンと称する）が設けられている。
【０００６】
超音波検出器により超音波を発生する方向にガイドワイヤルーメンが存在すると、超音波検出器による映像の取得が妨げられるため、ガイドワイヤルーメンは、一般的に、超音波検出器の位置よりも生体内挿入方向の先端側にのみ設けられている。
【０００７】
また、生体の映像を取得するための超音波検出器は、生体内へのカテーテルの挿入をできるだけ少なくするために、可能な限り超音波カテーテルの先端に設けることが望ましい。したがって、超音波検出器よりも先端側に設けられるガイドワイヤルーメンは、必然的に軸方向の長さを短くする必要がある。
【０００８】
このため、操作性が悪くなり、カテーテルが思うようにガイドワイヤに沿って進まないといった問題がある。そこで、例えば特許文献１では、ガイドワイヤルーメンを、超音波検出器よりも先端側だけでなく、後端側にも設けたカテーテルが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４０６５１６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のカテーテルは、ガイドワイヤルーメンが超音波検出器の先端側と後端側の２つに分かれて存在するため、医療現場において、非常に細径な２つのガイドワイヤルーメンにガイドワイヤを挿通することは容易ならざる作業である。
【００１１】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、分割されたガイドワイヤルーメンを有するカテーテルへガイドワイヤを挿通させる際の作業性を向上させることが可能な挿通補助具およびカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の挿通補助具は、ガイドワイヤが挿通される第１ガイドワイヤ用ルーメンと、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンの略延長線上に設けられて前記ガイドワイヤが挿通される第２ガイドワイヤ用ルーメンとを有するカテーテルに離脱可能に装着されて、前記ガイドワイヤの挿通を補助する挿通補助具であって、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンと第２ガイドワイヤ用ルーメンとの間を覆い、前記ガイドワイヤが挿通可能な挿通補助ルーメンを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明の挿通補助具は、第１ガイドワイヤ用ルーメンと第２ガイドワイヤ用ルーメンの間を覆ってガイドワイヤが挿通可能な挿通補助ルーメンを有するため、使用者が一方のガイドワイヤ用ルーメンにガイドワイヤを挿入するだけで、２つのガイドワイヤ用ルーメンにガイドワイヤを挿通することができ、作業性を向上させることができる。さらに、挿通補助具は特別な道具を用いずともカテーテルに離脱可能に装着されるため、術者が手術現場でガイドワイヤを挿通した後に容易に除去することができる。
【００１４】
前記挿通補助ルーメンの、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンと近接する内壁の少なくとも一方が、近接する前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンの内壁の延長線上または延長線よりも外側に位置するようにすれば、近接する第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンから挿通補助ルーメンにガイドワイヤの先端が移動する際に、ガイドワイヤが挿通補助ルーメンの内壁に引っ掛かることなしに円滑に挿入される。
【００１５】
前記挿通補助ルーメンの内壁の少なくとも一部が、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンまたは第２ガイドワイヤ用ルーメンの内壁の延長線上または延長線よりも内側に位置するようにすれば、挿通補助ルーメンから第１または第２ガイドワイヤ用ルーメンへガイドワイヤの先端が移動する際に、ガイドワイヤの先端が第１または第２ガイドワイヤ用ルーメンの内壁に引っ掛かることなしに円滑に挿入される。
【００１６】
前記カテーテルの外壁のうち前記第１ガイドワイヤ用ルーメンを規定する第１外壁、第２ガイドワイヤ用ルーメンを規定する第２外壁、および前記カテーテルの本体チューブの外壁の少なくとも１つに係合し、前記カテーテルから離脱可能とすれば、挿通補助ルーメンを適正な位置に配置することができる。
【００１７】
互いに対向する面を備えて近接離間可能に設けられ、前記対向する面の少なくとも一方に対向溝が形成され、当該対向溝の少なくとも一部により前記挿通補助ルーメンを規定する第１挟持部材および第２挟持部材と、前記第１挟持部材および第２挟持部材が互いに近接する方向へ付勢力を与える弾性部材と、を有するようにすれば、第１挟持部材と第２挟持部材の間に挿通補助ルーメンを形成することができ、かつ挿通補助具をカテーテルに対して着脱可能とすることができる。
【００１８】
前記カテーテルに係合する筒状部材であり、前記カテーテルから離脱可能に変形または破壊される離脱部を有するようにすれば、筒状部材の内部に挿通補助ルーメンを形成することができ、かつ挿通補助具をカテーテルから離脱させることができる。
【００１９】
前記第１ガイドワイヤ用ルーメンおよび第２ガイドワイヤ用ルーメンの互いに離れたガイドワイヤ挿通用の開口の少なくとも一方に連通し、前記開口から離れるにつれて拡開する案内部を有するようにすれば、第１ガイドワイヤ用ルーメンおよび第２ガイドワイヤ用ルーメンに対してガイドワイヤを容易に挿入することができ、作業性を向上させることができる。
【００２０】
前記ガイドワイヤが挿通される第１ガイドワイヤ用ルーメンと、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンの略延長線上に設けられて前記ガイドワイヤが挿通される第２ガイドワイヤ用ルーメンと、を有するカテーテルを、前記第１ガイドワイヤ用ルーメンと第２ガイドワイヤ用ルーメンとの間を覆い、前記ガイドワイヤが挿通可能な挿通補助ルーメンを形成するように、前述のいずれかの挿通補助具が装着されたカテーテルとすれば、使用者が一方のガイドワイヤ用ルーメンにガイドワイヤを挿入するだけで、２つのガイドワイヤ用ルーメンにガイドワイヤを挿通することができ、作業性を向上させることができる。さらに、挿通補助具はカテーテルに離脱可能に装着されるため、ガイドワイヤを挿通した後に容易に除去することができる。
【００２１】
前記挿通補助具が装着された状態で包装されるようにすれば、包装から取り出すだけで、第１または第２ガイドワイヤ用ルーメンにガイドワイヤを挿通可能な状態となり、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る超音波カテーテルを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る超音波カテーテルの先端部の一部を示す断面図である。
【図３】シース先端部およびシース本体部の接続部位付近を示す断面図である。
【図４】挿通補助具を示す平面図である。
【図５】挿通補助具を開いた際を示す平面図である。
【図６】挿通補助具を示す斜視図である。
【図７】挿通補助具の一方の挟持部材を示す部分斜視図である。
【図８】図６の８−８線に沿う断面図である。
【図９】包装された超音波カテーテルを示す平面図である。
【図１０】超音波カテーテルにガイドワイヤを挿通する際の断面図であり、（Ａ）は挿通補助ルーメン挿通の際、（Ｂ）は挿通補助ルーメン挿通の後を示す。
【図１１】第２実施形態に係る超音波カテーテルの先端部を示す断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る超音波カテーテルの先端部を示す断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る超音波カテーテルの先端部を示す平面図である。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図である。
【図１５】第４実施形態に係る超音波カテーテルにおいて挿通補助具を取り外す際を示す平面図である。
【図１６】第４実施形態に係る超音波カテーテルにおいて挿通補助具を取り外した際を示す断面図である。
【図１７】第４実施形態に係る超音波カテーテルの挿通補助具の変形例を示す平面図である。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されて、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２４】
＜第１実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る超音波カテーテル１は、図１に示すように、体腔等の生体内に挿入されるシース２と、使用者が操作するために体腔内に挿入されず使用者の手元側に配置されるハブ３と、ガイドワイヤ２５の挿通を容易にするための挿通補助具５０とにより構成される。
【００２５】
シース２は、シース先端部２１と、シース本体部２２とを有する。シース先端部２１にシース本体部２２の一端が接続され、さらにシース本体部２２の他端にハブ３が接続されている。
【００２６】
シース先端部２１およびシース本体部２２には、互いに連通する観察部用ルーメン２３および２４が設けられている。この観察部用ルーメン２３，２４は、シース２内に形成された中空の通路であり、シース本体部２２からシース先端部２１に亘って形成されている。
【００２７】
観察部用ルーメン２３，２４内には、イメージングコア４０が配置されている。このイメージングコア４０は、体腔内組織に向けて超音波を送受信するための振動子ユニット４１と、この振動子ユニット（観察部、超音波送受信部）４１を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達する駆動シャフト４２と、振動子ユニット４１に取り付けられる回転安定コイル４３とを備える。
【００２８】
振動子ユニット４１は、図２に示すように、超音波を送受信する超音波振動子４１１と、超音波振動子４１１を収納する超音波振動子ハウジング４１２とを有して構成されている。
【００２９】
超音波振動子４１１は、体内に向かって超音波を発生し、反射して戻ってきた超音波を受信することにより、患部の超音波断層像の形成を可能とする。超音波振動子ハウジング４１２は、凹形に形成されており、凹形の凹み部分に超音波振動子４１１を保持し、保護する。
【００３０】
駆動シャフト４２は、柔軟で、しかもハブ３において生成された回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で外径一定に構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が観察部用ルーメン２３の伸延方向を軸として回転するので、血管および脈管などの体腔内の患部を３６０度観察することができる。また、駆動シャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号をハブ３に伝送するための信号線が内部に通されている。
【００３１】
回転安定コイル４３は、振動子ユニット４１の先端に取り付けられ、イメージングコア４０が回転したときに、振動子ユニット４１が安定的に回転するためのガイドとなる。また、回転安定コイル４３は、シース先端部２１の先端に固定された金属コイル３２に入り込むことができる。回転安定コイル４３が金属コイル３２に入り込むので、シース先端部２１の先端において、イメージングコア４０とシース２とが一体となり、超音波カテーテル１を生体内に挿入する際に折れ曲がりに強い構造となる。
【００３２】
また、観察部用ルーメン２３，２４は、上記イメージングコア４０を内蔵するほか、ハブ３のポート３１から注入された超音波伝達液の通路の役割も果たす。ポート３１から供給される超音波伝達液は、観察部用ルーメン２３，２４内を通ってシース先端部２１まで、すなわち、シース２の基端側から先端側まで流動され充填される。
【００３３】
超音波伝達液をシース２内に充填してから、シース２を体腔等に挿入することによって、超音波振動子４１１と血管壁との間に超音波伝達液が配され、超音波が超音波伝達液を介して患部まで伝達され患部から反射して戻ってくることが可能となる。超音波伝達液の存在により、振動子ユニット４１は超音波による映像信号を取得することができる。超音波伝達液は、シース先端部２１に設けられた排出口３０から体内に排出される。このため、超音波伝達液には、人体に影響がない生理食塩水などが用いられる。
【００３４】
シース先端部２１には、Ｘ線造影マーカ２９が設けられており、生体内挿入時にＸ線透視下で超音波カテーテルの先端位置が確認できるようになっている。
【００３５】
シース先端部２１には、さらに、ガイドワイヤ２５を通すための通路としてガイドワイヤ用ルーメン２６が設けられており、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８とから構成されている。
【００３６】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２７は、超音波カテーテル１の生体内挿入方向の先端側に設けられ、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、後端側に、すなわち超音波カテーテル１の基端側に設けられている。第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、相互に接続はされていないが、互いに形成するガイドワイヤ用の通路が略一直線になるように配置されている。したがって、ガイドワイヤ２５は、曲がることなく一直線にガイドワイヤ用ルーメン２６を通ることができる。
【００３７】
ガイドワイヤ２５は、超音波カテーテル１を生体内に挿入する前に予め生体内の患部付近まで挿入され、超音波カテーテル１を患部まで導くために使用される。超音波カテーテル１は、ガイドワイヤ２５に上記ガイドワイヤ用ルーメン２６を通しながら患部まで導かれる。
【００３８】
挿通補助具５０は、超音波カテーテル１のシース先端部２１に対して着脱可能となっており、装着することで、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８を連通させることができる。
【００３９】
次に、図２を参照して、本発明が適用されるシース２の先端付近の具体的な構造について説明する。
【００４０】
図２に示すように、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との二つに分割して設けられている。シース先端部２１の外周面には、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７を規定する第１外壁２１Ａと、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８を規定する第２外壁２１Ｂとが形成されている。
【００４１】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２７は、イメージングコア４０の振動子ユニット４１よりも超音波カテーテル１の生体内挿入方向の先端側に設けられ、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、後端側に設けられている。したがって、超音波の経路となるシース先端部２１の外周面にガイドワイヤ用ルーメンが存在しないので、振動子ユニット４１による超音波の送受信がガイドワイヤ用ルーメン２６に妨げられることがない。
【００４２】
なお、ハブ３を操作することにより、駆動シャフト４２を介して振動子ユニット４１を観察部用ルーメン２３内で前後させて広範囲に生体内を観察することもできる。この場合、振動子ユニット４１が前後に移動して観察する範囲分第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との間を隔てれば、超音波の送受信が妨げられない。
【００４３】
また、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、観察部用ルーメン２３とは同軸ではなく、略並行に別個に設けられている。したがって、ガイドワイヤ２５とイメージングコア４０が同一ルーメン内を通らないので、ガイドワイヤ２５が湾曲することなく、円滑にガイドワイヤ用ルーメン２６を通ることができる。
【００４４】
ガイドワイヤ用ルーメン２６が超音波カテーテル１の先端部だけでなく、基端側にも延びているため、ガイドワイヤ２５と超音波カテーテル１とが安定的に協動し、ガイドワイヤ２５に沿ってシース２を生体内に挿入する際に、シース２を挿入する力が、シース２の挿入方向先端に伝わりやすく、超音波カテーテル１の操作性を向上させることができる。
【００４５】
さらに、患部の観察が終了して、超音波カテーテル１を生体内から抜き取る際にも、ガイドワイヤ２５とシース先端部２１とが長く平行に沿っているので、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の後方でガイドワイヤ２５が折れ曲がることがなく、これにより生体内を損傷することがない。
【００４６】
また、ガイドワイヤ用ルーメン２６が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との二つにより構成されているので、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の長さを第２ガイドワイヤ用ルーメン２８よりも短くしても、シース２の先端付近で適当にガイドワイヤ２５をシース２に沿わせることができる。したがって、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の長さを短くすることによって、イメージングコア４０の振動子ユニット４１をシース２の最先端部に近づけることができ、患部の観察を適切にすることができる。
【００４７】
次に、図３を参照して、本発明が適用されるシース２のシース先端部２１およびシース本体部２２の接続部位付近の具体的な構造について説明する。
【００４８】
図３はシース先端部およびシース本体部の接続部位付近の構造を示す図である。
【００４９】
シース先端部２１は、シース本体部２２に比較して柔軟に形成されている。したがって、シース本体部２２とシース先端部２１との接続部位には、硬さの違いを補強する構造が設けられている。
【００５０】
図３に示すように、シース本体部２２は、外壁に樹脂チューブ２２１、その内部に金属チューブ２２２、さらにその内部に樹脂チューブ２１１が固定されている。シース先端部２１の外壁は、シース本体部２２から伸延する同一の樹脂チューブ２１１と同体に形成されており、シース本体部２２から形成されている観察部用ルーメン２４と同様の通路である観察部用ルーメン２３が形成されるほか、ガイドワイヤ２５を通すためのガイドワイヤ用ルーメン２６も形成されている。
【００５１】
シース本体部２２では、チューブが三層になっており、金属チューブ２２２も含まれるので、樹脂チューブ２２１だけのシース先端部２１に比較して硬い。したがって、シース本体部２２とシース先端部２１とをそのまま接続すれば、硬さの違いから、該接続部位においてシース２の折れ曲がりが発生する可能性がある。シース先端部２１とシース本体部２２との硬さの中間くらいの固さの補強体を介してシース先端部２１とシース本体部２２とを接続すれば、接続部位における折れ曲がりを防止することができる。
【００５２】
このような補強体としては、たとえば、図３に示す補強体２２３がある。補強体２２３は、樹脂チューブ２１１が嵌挿され、超音波カテーテル１の生体内挿入方向の後端側で樹脂チューブ２２１に嵌挿される。補強体２２３は、樹脂チューブ２１１および樹脂チューブ２２１に接着剤等により固定され、さらに金属チューブ２２２とも当接されて接着される。
【００５３】
次に、図４〜８を参照して、本発明が適用される挿通補助具５０の具体的な構造について説明する。
【００５４】
挿通補助具５０は、互いに近接離間可能な第１挟持部材５１および第２挟持部材５２と、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２に連結される第１押圧部材５３および第２押圧部材５４と、弾性部材５５とにより構成される。
【００５５】
第１押圧部材５３および第２押圧部材５４は、枢着部５７にて互いに回動可能に連結される。第１押圧部材５３および第２押圧部材５４の各々は、枢着部５７を挟んで屈曲して形成されており、一端が第１，第２挟持部材５１，５２と回動可能に係合し、他端が力を作用させるための押圧部５３１，５４１となっている。
【００５６】
弾性部材５５は、第１押圧部材５３および第２押圧部材５４の押圧部５３１，５４１の内側に沿って固定され、枢着部５７の近傍でコイル状に屈曲したばね部材である。弾性部材５５は、第１押圧部材５３および第２押圧部材５４が互いに接近する方向へ移動するように第１押圧部材５３および第２押圧部材５４を付勢している。なお、弾性部材５５の形態は、コイル状のばね部材に限定されず、板ばねやゴム等の他の形態も適用できる。
【００５７】
第１挟持部材５１および第２挟持部材５２は、図６，７に示すように、互いに対向する面に第１対向溝５１１および第２対向溝５２１が形成されている。第１，第２対向溝５１１，５２１は、対称的な形状で形成されており、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２が接することで、シース先端部２１の外壁と接してシース先端部２１を覆うように保持する。なお、図７，８では、説明の便宜のために第１挟持部材５１のみを示し、第１挟持部材５１と対称形状である第２挟持部材５２については、第１挟持部材５１の対応する部位に括弧書きで符号を示して省略する。
【００５８】
第１挟持部材５１の第１対向溝５１１には、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の外側の第１外壁２１Ａを保持する先端溝５１３と、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の外側の第２外壁２１Ｂを保持する基端溝５１４と、先端溝５１３と基端溝５１４の間に形成される連結溝５１５とが形成されている。また、第２挟持部材５２の第２対向溝５２１には、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の外側の第１外壁２１Ａを保持する先端溝５２３と、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の外側の第２外壁２１Ｂを保持する基端溝５２４と、先端溝５２３と基端溝５２４の間に形成される連結溝５２５とが形成されている。第１，第２挟持部材５１，５２の互いに対向する連結溝５１５，５２５は、図６，８に示すように、第１，第２挟持部材５１，５２が接して組み合わさることで、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の間を覆って、ガイドワイヤ２５が挿通可能な挿通補助ルーメン５６を構成する。
【００５９】
挿通補助ルーメン５６の内壁の先端側は、先端溝５１３，５２３に向って拡開する第１テーパ部５６１が形成され、内壁の先端側の端部である第１端部５６２が、先端溝５１３，５２３に保持されるシース先端部２１に形成された第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも外側に位置している（図８参照）。これにより、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７から挿通補助ルーメン５６へガイドワイヤ２５を挿通させる場合に、ガイドワイヤ２５の先端を挿通補助ルーメン５６の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。
【００６０】
なお、ガイドワイヤ２５を挿通補助ルーメン５６の第１端部５６２に引っ掛けることなく滑らかに挿通させるには、第１端部５６２を、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも外側に位置させるのではなく、延長線上に配置させてもよい。
【００６１】
また、第１テーパ部５６１の基端側（テーパが縮径している側）は、先端溝５１３，５２３に保持されるシース先端部２１に形成された第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも内側に位置している（図８参照）。すなわち、挿通補助ルーメン５６の少なくとも一部が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも内側に位置されている。これにより、ガイドワイヤ２５を第２ガイドワイヤ用ルーメン２８から挿通補助ルーメン５６を介して第１ガイドワイヤ用ルーメン２７へ挿通させる場合において、ガイドワイヤ２５を第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。
【００６２】
なお、ガイドワイヤ２５を第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させるには、挿通補助ルーメン５６の少なくとも一部を、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも内側に位置させるのではなく、延長線上に配置させてもよい。
【００６３】
また、挿通補助ルーメン５６の内壁の基端側も先端側と同様に、基端溝５１４，５２４に向って拡開する第２テーパ部５６３が形成され、内壁の基端側の端部である第２端部５６４が、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも外側に位置している。これにより、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８から挿通補助ルーメン５６へガイドワイヤ２５を挿通させる場合に、ガイドワイヤ２５の先端を挿通補助ルーメン５６の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。
【００６４】
なお、ガイドワイヤ２５の先端を挿通補助ルーメン５６の第２端部５６４に引っ掛けることなく滑らかに挿通させるには、第２端部５６４を、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも外側に位置させるのではなく、延長線上に配置させてもよい。
【００６５】
また、第２テーパ部５６３の先端側（テーパが縮径している側）は、基端溝５１４，５２４に保持されるシース先端部２１に形成された第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも内側に位置している。すなわち、挿通補助ルーメン５６の少なくとも一部が、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも内側に位置している。これにより、ガイドワイヤ２５を第１ガイドワイヤ用ルーメン２７から挿通補助ルーメン５６を介して第２ガイドワイヤ用ルーメン２８へ挿通させる場合において、ガイドワイヤ２５を第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。
【００６６】
なお、ガイドワイヤ２５を第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させるには、挿通補助ルーメン５６の少なくとも一部を、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも内側に位置させるのでなく、延長線上に配置させてもよい。
【００６７】
次に、本実施形態に係る超音波カテーテル１の挿通補助具５０の作用を説明する。
【００６８】
超音波カテーテル１は、図９に示すように、挿通補助具５０が装着された状態で袋Ｂに包装され、滅菌処理された状態で使用者に提供される。したがって、使用者が袋Ｂから超音波カテーテル１を取り出した状態で、既に挿通補助具５０が装着されているため、このまま挿通補助具５０を利用してガイドワイヤ２５を第１，第２ガイドワイヤ用ルーメン２７，２８に挿通させることができる。
【００６９】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の先端側からガイドワイヤ２５を挿通させる場合には、図１０（Ａ）に示すように、まず第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の先端側から、ガイドワイヤ２５を挿入する。ガイドワイヤ２５は第１ガイドワイヤ用ルーメン２７内を移動し、挿通補助具５０の挿通補助ルーメン５６に達する。このとき、挿通補助ルーメン５６の内壁の先端側に第１テーパ部５６１が形成され、内壁の先端側の第１端部５６２が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線よりも外側に位置しているため、ガイドワイヤ２５を挿通補助ルーメン５６の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。
【００７０】
さらに、挿通補助ルーメン５６内のガイドワイヤ２５を進めると、図１０（Ｂ）に示すように、ガイドワイヤ２５が第２ガイドワイヤ用ルーメン２８に達する。このとき、挿通補助ルーメン５６の少なくとも一部が、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線よりも内側に位置しているため、ガイドワイヤ２５を第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の端部に引っ掛けることなく滑らかに挿通させることができる。さらにガイドワイヤ２５を進めると、ガイドワイヤ２５が第２ガイドワイヤ用ルーメン２８から基端側へ抜け出す。次に、図５に示すように、第１，第２押圧部材５３，５４の押圧部５３１，５４１同士を、互いに近づくように指で押圧し、第１，第２挟持部材５１，５２を離間させる。この後、挿通補助具５０をシース先端部２１から取り外し、ガイドワイヤ２５の挿通が完了する。
【００７１】
なお、本実施形態では、挿通補助ルーメン５６の両端に、第１テーパ部５６１および第２テーパ部５６３が設けられるため、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８からガイドワイヤ２５を挿通させる場合でも、同様にガイドワイヤ２５を滑らかに挿通させることが可能である。なお、ガイドワイヤ２５を挿通する方向が一方側に決まっている場合には、挿通補助ルーメン５６に第１テーパ部５６１および第２テーパ部５６３の一方のみが形成されるだけでもよい。また、かならずしも、第１テーパ部５６１および第２テーパ部５６３が設けられなくてもよい。
【００７２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る超音波カテーテルは、図１１に示すように、挿通補助具の挿通補助ルーメン６１の形状が、第１実施形態の超音波カテーテル１と異なる。
【００７３】
第２の実施形態に係る超音波カテーテルの挿通補助具６０は、挿通補助ルーメン６１の先端側の内壁面が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線上に位置し、挿通補助ルーメン６１の基端側の内壁面が、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線上に位置する。このような挿通補助具６０によれば、２つに分割された第１，第２ガイドワイヤ用ルーメン２７，２８が設けられても、ガイドワイヤ２５を第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８へ連続して滑らかに挿通させることができる。
【００７４】
なお、本明細書中の”延長線上に位置”とは、差異がガイドワイヤ２５の径を基準として小さく、ガイドワイヤ２５を挿通する際に引っ掛かりがほとんど生じない程度である場合を含んでいる。差異の大きさは、例えばガイドワイヤ２５の半径以下であれば、ガイドワイヤ２５の先端の形状に沿って、差異によって生じる段差をガイドワイヤ２５が滑らかに移動することができる。
【００７５】
また、挿通補助ルーメン６１が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８とできるだけ隙間なく連続して形成されることがより好ましい。挿通補助ルーメンと、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との間の隙間が狭いほど、ガイドワイヤ２５をより滑らかに移動させることができる。
【００７６】
なお、他の構造については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３の実施形態に係る超音波カテーテルは、図１２に示すように、挿通補助具７０の第１ガイドワイヤ用ルーメン２７に対して先端側に、ガイドワイヤ２５を第１ガイドワイヤ用ルーメン２７へ案内する案内部７１が形成される点で、第１実施形態の超音波カテーテル１と異なる。
【００７８】
挿通補助具７０の案内部７１は、先端側に拡開するテーパ状に形成されている。案内部７１の基端側は、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７が開口するシース先端部２１と接しており、案内部７１の基端側の内壁が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の内壁の延長線上もしくは延長線よりも内側に形成されている。このような挿通補助具７０によれば、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７へガイドワイヤ２５を挿入する際に、非常に細径な開口である第１ガイドワイヤ用ルーメン２７へ、ガイドワイヤ２５を容易に挿入することができる。
【００７９】
なお、このような案内部７１を、挿通補助具７０の第２ガイドワイヤ用ルーメン２８に対する基端側に形成することにより、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８へのガイドワイヤ２５の挿入を容易にすることもできる。
【００８０】
なお、他の構造については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
＜第４実施形態＞
本発明の第４の実施形態に係る超音波カテーテルは、図１３，１４に示すように、挿通補助具８０が、シース先端部２１を囲む１つの部材で形成される点で、第１実施形態の超音波カテーテルと異なる。
【００８２】
挿通補助具８０は、筒状の部材であり、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の間を覆い、内壁面の一部が挿通補助ルーメン８１を形成する。挿通補助具８０の先端側端部には、先端側から基端側へ延びる複数の切り込み部８２（離脱部）が形成されている。なお、切り込み部８２の数は限定されない。挿通補助具８０の先端側端部には、各々の切り込み部８２の間に、使用者が指で摘むための摘み部８３が形成される。
【００８３】
挿通補助具８０は、本実施形態では、使用者に提供される状態で既にシース先端部２１に取り付けられているが、使用者が自らシース先端部２１の先端側から被せるように取り付ける形態であってもよい。
【００８４】
次に、第４実施形態に係る超音波カテーテル１の挿通補助具８０の作用を説明する。
【００８５】
超音波カテーテルは、挿通補助具８０が装着された状態で袋に包装されて使用者に提供されるため、まず超音波カテーテルを袋から取り出す。
【００８６】
この後、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の先端側からガイドワイヤ２５を挿入する。ガイドワイヤ２５は第１ガイドワイヤ用ルーメン２７内を移動し、挿通補助具８０の挿通補助ルーメン８１に達する。
【００８７】
さらに、挿通補助ルーメン８１内のガイドワイヤ２５を基端方向へ進めると、ガイドワイヤ２５が第２ガイドワイヤ用ルーメン２８に達して、ガイドワイヤ２５が第２ガイドワイヤ用ルーメン２８内に挿入される。このとき、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７および第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の間に挿通補助ルーメン８１が形成されているため、ガイドワイヤ２５がルーメンから飛び出すことなく導かれて、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８内へ良好に挿入される。さらにガイドワイヤ２５を進めると、ガイドワイヤ２５が第２ガイドワイヤ用ルーメン２８から基端側へ抜け出す。
【００８８】
次に、挿通補助具８０の摘み部８３を指で摘み、図１５に示すように、基端側へ移動させる。これにより、切り込み部８２に沿って挿通補助具８０が破壊または変形させ、さらに基端側まで引き裂くように完全に破壊させると、図１６に示すように、挿通補助具８０の先端側から基端側にまで至るスリット状の破壊部８５が形成される。この後、破壊部８５を開くようにして挿通補助具８０をシース先端部２１から取り外し、ガイドワイヤ２５の挿通が完了する。
【００８９】
本実施形態では、第１実施形態のような２分割された部材５１，５２および弾性部材５５を必要としないため、超音波カテーテルを大型化させることなく、かつ低コストで提供できる。また、摘み部８３が複数形成されているため、破壊部８５の位置や大きさを調整することがきる。また、摘み部８３を引くことで破壊部８５がうまく形成されない場合にも、他の摘み部８３を用いて改めて破壊部８５を形成することができる。
【００９０】
なお、破壊または変形される離脱部を、挿通補助具８０の外周面から内周面まで貫通する切り込み部８２ではなく、挿通補助具８０の外周面または内周面に形成されて反対面まで貫通しない溝部の形態や、切り込み部と溝を組み合わせた形態で設けてもよい。また、切り込み部８２（または溝部）は、挿通補助具８０の基端側から先端側へ向って形成されてもよく、または、先端側から基端側へ至るまで全長に亘って形成されてもよい。切り込み部が先端側から基端側へ至るまで全長に亘って形成される際には、引き裂いて破壊する必要がなく、切り込み部を開くように変形させるだけで挿通補助具を取り外すことができる。また、挿通補助具８０が高引裂性を有する材料により形成されていれば、離脱部に、切り込み部や溝部をかならずしも設けなくてもよい。
【００９１】
また、摘み部８３は、使用者が摘みやすいように、端部が外周面側へ屈曲して形成されてもよい。また、ガイドワイヤ２５を、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の先端側からだけでなく、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の基端側からも挿通することもできる。
【００９２】
図１７は第４実施形態に係るカテーテルの挿通補助具９０の変形例を示すが、挿通補助具９０の内壁面に、第１実施形態における挿通補助ルーメン５６と略同形状の挿通補助ルーメン９１を形成することもできる。このような形態とすれば、第１実施形態と同様に、ガイドワイヤ２５を第１，第２ガイドワイヤ用ルーメン２８へ滑らかに挿通することができる。または、第２実施形態における挿通補助ルーメン６１と略同形状の挿通補助ルーメンを形成してもよい。
【００９３】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。例えば、上記実施の形態では、本発明を超音波カテーテルに適用する場合について説明したが、他の診断用カテーテルに適用することもできる。たとえば、光干渉トモグラフィー（ＯＣＴ）を利用した診断用カテーテルに適用することができる。ＯＣＴでは、生体に測定光を入射し、生体内で散乱、吸収、あるいは反射、屈折して戻った光に基づいて、生体を観察することができる。
【００９４】
また、第３実施形態の案内部７１を、他の実施形態に適用してもよい。また、ガイドワイヤ２５を滑らかに挿通できるように、第１実施形態においては、挿通補助ルーメン５６のガイドワイヤ２５が挿入される側の内壁の端部を、ガイドワイヤ２５を挿通するガイドワイヤ用ルーメン２６の内壁の延長線上または延長線よりも外側としているが、延長線よりも内側であってもよい。また、挿通補助ルーメン５６の内壁の少なくとも一部が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７または第２ガイドワイヤ用ルーメン２８の内壁の延長線上または延長線よりも内側に位置するようにしているが、延長線よりも外側であってもよい。すなわち、ガイドワイヤ２５を挿通する際に多少の引っ掛かりが生じる構成であっても、挿通補助ルーメンが設けられてさえいれば、ルーメン外にガイドワイヤ２５が逸脱しないため、例えばガイドワイヤ２５を進退動方向に揺することで、容易に挿通させることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    超音波カテーテル（カテーテル）、
２１    シース先端部、
２１Ａ    第１外壁、
２１Ｂ    第２外壁、
２２    シース本体部、
２５    ガイドワイヤ、
２６    ガイドワイヤ用ルーメン、
２７    第１ガイドワイヤ用ルーメン、
２８    第２ガイドワイヤ用ルーメン、
５０，６０，７０，８０，９０    挿通補助具、
５１    第１挟持部材、
５２    第２挟持部材、
５５    弾性部材、
５６，６１，８１，９１    挿通補助ルーメン、
７１    案内部、
８２    切り込み部（離脱部）、
５１１，５２１    対向溝、
５３１，５４１    押圧部。
【図１】
0005399817.tif 000002
【図２】
0005399817.tif 000003
【図３】
0005399817.tif 000004
【図４】
0005399817.tif 000005
【図５】
0005399817.tif 000006
【図６】
0005399817.tif 000007
【図７】
0005399817.tif 000008
【図８】
0005399817.tif 000009
【図９】
0005399817.tif 000010
【図１０】
0005399817.tif 000011
【図１１】
0005399817.tif 000012
【図１２】
0005399817.tif 000013
【図１３】
0005399817.tif 000014
【図１４】
0005399817.tif 000015
【図１５】
0005399817.tif 000016
【図１６】
0005399817.tif 000017
【図１７】
0005399817.tif 000018
【図１８】
0005399817.tif 000019