(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、
前記弾性部材との間に、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する主液室を構成する仕切部材と、
前記仕切部材との間に、液体が封入されると共に液圧変化に応じて内容積が変化する副液室を構成するダイヤフラム部材と、
前記主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
前記弾性体に設けられ前記第１取付部材との間に液室を構成する凹部と、
前記液室を、前記第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の受圧液室に区画する隔壁と、
複数の前記受圧液室どうしの間、又は受圧液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
前記隔壁に設けられ、複数の前記受圧液室の間の圧力差を低減する圧力差低減手段と、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記圧力差低減手段が、
前記隔壁を局所的に薄肉とした薄肉部により構成され、
前記隔壁の、前記薄肉部以外の部分が薄肉部よりも相対的に厚肉の厚肉部とされている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記厚肉部が、前記隔壁において、前記軸方向の一端から他端まで連続している請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記薄肉部が、前記隔壁を正面視したとき円形に形成されている請求項２又は請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記弾性体が、前記第２取付部材から前記仕切部材に向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状の円錐部と、
前記円錐部から見て前記仕切部材の反対側で前記第２取付部材から径方向外側に延出され前記液室の蓋となる蓋部と、
を備えている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に振動すると、主液室と副液室との間の液体移動によってこの振動を減衰させるようになっている。たとえば特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも複数の流体室（液室）を配置し、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の構造では、インナ軸部材を軸直角方向に貫通する貫通孔を形成すると共に、貫通孔を流体密に閉塞する可動ゴム膜を設け、流体室の圧力が可動ゴム膜に晒されることで、高周波の振動に対して、流体室の圧力変動の緩和（いわゆる「圧抜き」）をする構造とされている。
【０００４】
しかし、特許文献１の構造では、インナ軸部材に形成した貫通孔に可動ゴム膜を設けているため、可動ゴム膜の形状やサイズに制限があり、圧抜きを効果的に行うには限界がある。また、インナ軸部材は一般に金属製とされるため、金属部材に貫通孔を形成すると、製造コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６４１１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、主振動方向だけでなく、この主振動方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、軸直方向の圧抜きを効果的に行うことが可能で、しかも低コストで製造できる防振装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、前記弾性部材との間に、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する主液室を構成する仕切部材と、前記仕切部材との間に、液体が封入されると共に液圧変化に応じて内容積が変化する副液室を構成するダイヤフラム部材と、前記主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、前記弾性体に設けられ前記第１取付部材との間に液室を構成する凹部と、前記液室を、前記第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の受圧液室に区画する隔壁と、複数の前記受圧液室どうしの間、又は受圧液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、前記隔壁に設けられ、複数の前記受圧液室の間の圧力差を低減する圧力差低減手段と、を有する。
【０００８】
この防振装置では、振動発生部から第１取付部材及び第２取付部材の一方に振動が伝達されると、第１取付部材と第２取付部材との間に配置されてこれらを連結している弾性体が弾性変形する。そして、弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。
【０００９】
弾性体と仕切部材との間に構成された主液室と、仕切部材とダイヤフラム部材との間に構成された副液室と、にはそれぞれ液体が封入されており、さらに、主液室と副液室との液体の移動が、第１制限通路により可能とされている。したがって、第１取付部材と第２取付部材とが軸方向に振動し、弾性体の弾性変形に伴って主液室の内容積が変化すると、液体の一部が副液室との間で移動するので、これによって軸方向の入力振動を吸収できる。
【００１０】
さらにこの防振装置では、弾性体に設けられた凹部と第１取付部材との間に液室が構成されると共に、この液室が、隔壁によって、第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の受圧液室に区画されている。そして、複数の受圧液室どうしの間、又は受圧液室のそれぞれと副液室との間での液体の移動が、第２制限通路により可能とされている。したがって、第１取付部材と第２取付部材とが軸方向と直交する方向（軸直方向）に振動すると、複数の受圧液室どうしの間、又は受圧液室のそれぞれと副液室との間で液体が移動する。これにより、軸直方向においても、入力振動を吸収できる。
【００１１】
隔壁には、複数の受圧液室の間の圧力差を低減する圧力差低減手段が設けられている。したがって、軸直方向に高周波の振動（たとえば、第２制限通路が液体の移動通路として作用しなくなる程度の振動）が入力すると、複数の受圧液室の圧力差を圧力差低減手段が低減させ、受圧液室の圧力変動を抑制する（いわゆる「圧抜き」がなされる）。これにより、軸直方向に高周波の振動が入力した場合でも、この振動を吸収して、防振装置としての機能を発揮できる。
【００１２】
しかも、圧力差低減手段は隔壁に設けられている。第２取付部材等に対し貫通孔を設ける等の加工を施す必要がないので、低コストで製造できる。また、第２取付部材の貫通孔に可動ゴム膜を設けた構成と比較して、実質的に圧抜きとして作用する部分の形状やサイズの自由度が大きくなるので、軸直方向の圧抜きを効果的に行うことが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記圧力差低減手段が、前記隔壁を局所的に薄肉とした薄肉部により構成され、前記隔壁の、前記薄肉部以外の部分が薄肉部よりも相対的に厚肉の厚肉部とされている。
【００１４】
したがって、受圧液室間の圧力差、すなわち圧力変動を薄肉部が変形することで吸収できる。隔壁に薄肉部を形成するだけで圧力差低減手段を構成できるので、防振装置全体の性能に与える影響が小さくなり、防振装置本来の防振性能を高く維持できる。
【００１５】
また、隔壁の、薄肉部以外の部分が、薄肉部よりも相対的に厚肉とされた厚肉部とされている。したがって、厚肉部により、第１取付部材と第２取付部材との軸方向の荷重の一部を支持することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記厚肉部が、前記隔壁において、前記軸方向の一端から他端まで連続している。
【００１７】
したがって、厚肉部が、軸方向の一端から他端まで連続していない構成と比較して、軸方向の荷重の一部をより確実に支持することが可能になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記薄肉部が、前記隔壁を正面視したとき円形に形成されている。
【００１９】
このように薄肉部を円形とすることで、円形以外の形状とした場合と比較して、薄肉部の面積に対する圧抜きの効果を高く発揮させることができる。また、薄肉部をたとえば多角形状とした場合には、薄肉部の周囲に角部が存在するため、この角部に応力集中が起こることがあるが、薄肉部を円形とした場合には角部が存在しないため応力集中も起こらず、隔壁の耐久性が高くなる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記弾性体が、前記第２取付部材から前記仕切部材に向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状の円錐部と、前記円錐部から見て前記仕切部材の反対側で前記第２取付部材から径方向外側に延出され前記液室の蓋となる蓋部と、を備えている。
【００２１】
弾性体に、円錐台状の円錐部を形成することで、仕切部材との間に主液室を構成すると共に、弾性体としての体積を大きく確保することが可能となり、耐久性が高くなる。また、弾性体から延出された蓋部によって液室の蓋を構成することで、弾性体の凹部と第１取付部材との間の液室（受圧液室）を確実に維持できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記の構成としたので、主振動方向だけでなく、この主振動方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、軸直方向の圧抜きを効果的に行うことが可能で、しかも低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の内部構造を軸直方向に破断して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す軸直方向の断面図である。
【図６】防振装置の軸直方向に作用する入力周波数と、±０．３ｍｍの振幅での動ばね定数及び±１．０ｍｍの振幅での損失係数の関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例に係る防振装置の内部構造を軸直方向に破断して示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例に係る防振装置の内部構造を軸直方向に破断して示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例に係る防振装置の構成を示す軸直方向の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例に係る防振装置の構成を隔壁において部分的に拡大して示し、（Ａ）は縦方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１には本発明の第１実施形態の防振装置１２が示されている。この防振装置１２は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものである。振動受け部である車体上において、振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図面において符号Ｓは防振装置１２の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１２の軸方向、軸心Ｓに直交する方向（軸直方向）を防振装置１２の径方向とする。
【００２５】
図２にも詳細に示すように、防振装置１２は、略円筒状に形成された外筒１４を有している。外筒１４の軸方向中央よりも下方の位置には、段部１４Ｄを経て縮径された縮径部１４Ｎが形成されている。また、外筒１４の内周面の略全体に渡って、略円筒状の被覆ゴム１６が加硫接着され被覆されている。被覆ゴム１６の下端近傍からは、ダイヤフラム１８が径方向内側へ向かって一体的に延出されている。
【００２６】
ダイヤフラム１８は、その中央部が上方に向かって凸となるように湾曲された膜状の部材であり、後述するオリフィス円筒体２６との間に副液室３０を構成している。そして、ダイヤフラム１８が変形することで副液室３０が拡縮され、その容積が変化するようになっている。なお、被覆ゴム１６の下端は、外筒１４の下側から径方向外側へと回り込んでおり、縮径部１４Ｎの外周面に密着されている。外筒１４と被覆ゴム１６とで、本発明に係る第１取付部材２０が構成されている。
【００２７】
外筒１４からは、図示しない複数本（たとえば３本）の脚部が径方向外側に延出されており、脚部の先端のボルト挿通孔にボルトを挿通することで、防振装置１２が車体に取り付けられる。なお、脚部に代えて（あるいは併用して）外筒１４にブラケットを固着し、このブラケットを用いて外筒１４を車体に取り付ける構造であってもよい。
【００２８】
外筒１４の内部には、軸心Ｓに位置するように、円筒状の内筒２２が配置されている。内筒２２の下底部分は閉塞されているが、上底部分は開口されており、内周に雌ネジ２２Ｍが形成されている。この雌ネジ２２Ｍに、たとえばエンジン側のボルト等が捩じ込まれて、エンジンが防振装置１２に支持される。なお、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向の振動を減衰させる効果も奏するものであるが、振動が入力していない状態では、内筒２２の軸心は外筒１４の軸心と一致している。
【００２９】
内筒２２と外筒１４（被覆ゴム１６）の間には、ゴム弾性体２４が配置されており、内筒２２と外筒１４とが、ゴム弾性体２４によって連結されている。さらにゴム弾性体２４とダイヤフラム１８又は被覆ゴム１６の間には、オリフィス円筒体２６及び仕切円板３２が配置されている。
【００３０】
ゴム弾性体２４は、内筒２２の下側部分からオリフィス円筒体２６に向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状のゴム本体部２４Ｂを有している。さらに、ゴム本体部２４Ｂよりも上方からは、外筒１４の上端に向かって（すなわち、ゴム本体部２４Ｂから見て仕切円板３２とは反対側に向かって）延在されつつ、次第に拡径された蓋部２４Ｌとを有している。そして、ゴム本体部２４Ｂ、蓋部２４Ｌ及び第１取付部材２０（被覆ゴム１６）との間に、本発明に係る液室４０が構成されている。ゴム本体部２４Ｂをこのような形状とすることで、その体積を大きくとることができ、耐久性が向上されている。
【００３１】
オリフィス円筒体２６は、略円板状のオリフィス円板部２６Ｄと、このオリフィス円板部２６Ｄの外周から上方に立設された略円筒状のオリフィス円筒部２６Ｅと、を有している。オリフィス円筒部２６Ｅの下面の外縁部分は、段部１４Ｄにおいてゴム弾性体１６上に支持されている。また、オリフィス円板部２６Ｄの上方には、仕切円板３２が支持されており、仕切円板３２と、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂとの間には、主液室２８が構成されている。主液室２８には、主液室２８には、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。さらに、オリフィス円板部２６Ｄとダイヤフラム１８との間に副液室３０が構成されている。副液室３０にも主液室２８と同様に、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。
【００３２】
オリフィス円板部２６Ｄの中央には、上面側を円形に凹ませた上凹部５６Ａと、下面側を円形に凹ませた下凹部５６Ｂが形成され、これによってオリフィス円板部２６Ｄが部分的に薄肉となった薄肉部５８が形成されている。上凹部５６Ａには、円形のメンブラン３４が隙間無く収容され、さらにメンブラン３４は上方から仕切円板３２で覆われている。薄肉部５８及び仕切円板３２には複数の貫通孔６０、６２が形成されており、主液室２８と副液室３０の圧力が、それぞれ貫通孔６０、６２を通じてメンブラン３４に作用するようになっている。
【００３３】
メンブラン３４には環状の薄肉環部３４Ｓが形成されており、主液室２８と副液室３０の圧力の相対変動が、後述する第１オリフィス３６を通じての流体移動で吸収できない程度の高周波で発生すると、メンブラン３４の薄肉環部３４Ｓが変形することで、この圧力変動を緩和する。
【００３４】
オリフィス円板部２６Ｄには、薄肉部５８を取り囲む螺旋状の第１オリフィス３６が形成されている。第１オリフィス３６の上端は、仕切円板３２に形成された連通孔３８を通じて主液室２８に連通し、第１オリフィス３６の下端は、下方に開放されて副液室３０に連通している。これにより、第１オリフィス３６は、主液室２８と副液室３０との間での液体の移動を許容する流路となっている。特に、第１オリフィス３６の流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（たとえばシェイク振動）に対応して設定されており、主液室２８と副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。
【００３５】
図２及図３からも分かるように、ゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌの間には、液室４０を軸直方向に仕切る２枚の隔壁４２が形成されている。隔壁４２は軸心Ｓを中心として対称な形状とされ、蓋部２４Ｌからゴム本体部２４Ｂまで連続している。また、隔壁４２の先端（軸心Ｓから最も離れた側の端部）は、図４及び図５にも示すように、第１取付部材２０（被覆ゴム１６）の内側に圧接されている、この隔壁４２によって、液室４０が、２つの受圧液室４０Ａ、４０Ｂに区画されている。なお、図４から分かるように、隔壁４２は、その上部が蓋部２４Ｌよりも上方に延出されている。
【００３６】
図１に示すように、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂの外周面には、扁平な円筒状の保持筒４４が配置されて加硫接着されている。保持筒４４は、オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの内周面に圧着されており、これにより、ゴム弾性体２４とオリフィス円筒体２６との不用意な位置ズレが抑制されている。また、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌの外周面には、リング状の保持環４６が配置されて加硫接着されている。保持環４６の下面は外筒１４の上面に密着されており、保持環４６が外筒１４に対し固定されることで、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌが外筒１４に対し固定されている。
【００３７】
保持筒４４と保持環４６は、これらの間に形成された複数の支持板４８によって連結されて一体化されている。本実施形態では、図５にも詳細に示すように、支持板４８は、軸心Ｓを中心として対称な位置となるように２つ形成されており、周方向に見て所定の長さ（幅）で、隔壁４２の中間に位置するように形成されている。支持板４８のそれぞれは、軸心Ｓを中心とする円弧状に湾曲されており、支持板４８の内面（軸心Ｓ側の内周面）には、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌを構成するゴムが延出されて加硫接着されており、支持板４８の内面側がこのゴムで覆われている。これに対し、支持板４８の外面は、被覆ゴム１６に圧接されている。
【００３８】
本実施形態では、保持筒４４、保持環４６及び支持板４８が金属等により一体的に形成され、さらに保持筒４４及び保持環４６の内側でゴム弾性体２４が加硫接着されて一体化されている。そして、このように一体化された部材が、第１取付部材２０（被覆ゴム１６）の内側に圧入されるようになっている。
【００３９】
本実施形態では特に、支持板４８の幅方向（被覆ゴム１６の内周面に沿った方向）と、隔壁４２とが、軸心Ｓに沿った方向に見て略平行となるように、支持板４８と隔壁４２との位置関係が決められている。換言すれば、軸心Ｓに沿った方向に見て、支持板４８と隔壁４２とが、中心角９０度の位置で周方向に交互に、且つ均等間隔で配置されていることになる。
【００４０】
オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの外周面には凹溝５０が形成されている。この凹溝５０が形成された部分では、オリフィス円筒部２６Ｅと第１取付部材２０（被覆ゴム１６）との間に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれに対応した、２つの第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが構成されている。第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂは、その上端の一部が開放されてそれぞれ対応する受圧液室４０Ａ、４０Ｂに連通し、その下端の一部も開放されて副液室３０に連通している。これにより、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂはそれぞれ、対応する受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で流体の移動を許容する流路となっている。第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂの流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動に対応して設定されており、受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。
【００４１】
図４及び図５に詳細に示すように、隔壁４２のそれぞれには、上下方向の略中央で、且つ径方向の略中央の位置において、隔壁４２の両面を局所的に凹ませた円形の凹部５４が形成されている。すなわち、隔壁４２にはこの凹部５４により、局所的に薄肉とされた薄肉部４２Ｕが形成されると共に、薄肉部４２Ｕ以外の部分が、相対的に厚肉の厚肉部４２Ａとなっている。特に厚肉部４２Ａは、隔壁４２の径方向外側及び内側において、上端（蓋部２４Ｌ）から下端（ゴム本体部２４Ｂ）まで連続する形状となっている。凹部５４は、隔壁４２を正面から見たときに円形となるように形成されている。
【００４２】
薄肉部４２Ｕにおける隔壁４２の厚さは、受圧液室４０Ａ、４０Ｂの圧力の相対変動が、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じての副液室３０との流体移動で吸収できない程度の高周波で発生すると、薄肉部４２Ｕが変形することで、この圧力変動を緩和できるように決められている。これに対し、厚肉部４２Ａの厚さは、隔壁４２を被覆ゴム１６に対し確実に圧着させて隔壁４２と被覆ゴム１６との間を液密させ、さらに、蓋部２４Ｌを確実に支持すると共に、内筒２２と外筒１４とが相対移動したときには弾性変形することで、相対移動に対する抗力を発揮すると共に、内部摩擦によって相対移動のエネルギーを効果的に散逸させることができるように決められている。
【００４３】
次に、本実施形態の防振装置１２の作用を説明する。
【００４４】
エンジンが作動すると、エンジンからの振動が内筒２２を介してゴム弾性体２４に伝達される。このとき、ゴム弾性体２４は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２４の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００４５】
ここで、エンジンから防振装置１２に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。また、車体側から防振装置１２に入力する振動にも、前述の主振動と副振動に近い入力がある。ゴム弾性体２４は、入力振動が主振動であっても副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。実際には、これら主振動と副振動とが合成された振動が防振装置１２に作用するが、以下では便宜上、これらの振動ごとに分けて、防振装置１２の挙動を説明する。なお、この防振装置１２では、配置方向の一例として、主振幅の方向が防振装置１２における軸方向と一致し、副振幅の方向が防振装置１２における軸直方向と一致するように配置している。
【００４６】
まず、主振動が防振装置１２に入力された場合について説明する。この防振装置１２では、主液室２８が第１オリフィス３６を通して副液室３０に連通されている。したがって、内筒２２にエンジン側から主振動が入力されると、ゴム弾性体２４が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、主液室２８の内容積を拡縮させる。これにより、第１オリフィス３６を通して主液室２８と副液室３０とを、液体が入力振動に同期して相互に流通する。
【００４７】
ここで、第１オリフィス３６における路長及び断面積は特定の入力振動（たとえばシェイク振動）の周波数に対応するように設定されている。このため、第１オリフィス３６を通して主液室２８と副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、主振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収できる。
【００４８】
さらに、主振幅方向の入力振動の周波数が高く、第１オリフィス３６が目詰まり状態、すなわち液体が流れにくくなった場合には、メンブラン３４が入力振動に同期して軸方向に沿って振動する。そしてこれにより、主液室２８内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができる。すなわち、主振幅方向におけるこのような高周波振動の入力時も、いわゆる「圧抜き」を行うことで、ゴム弾性体２４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２４の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００４９】
次に、副振動が防振装置１２に入力された場合について説明する。本実施形態の防振装置１２では、受圧液室４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して副液室３０に連通されている。したがって、内筒２２にエンジン側から副振動が入力されると、ゴム弾性体２４が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂの内容積を拡縮させる。これにより、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０とを液体が、入力振動に同期して相互に流通する。
【００５０】
ここで、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける路長及び断面積は特定の入力振動の周波数に対応するように設定されている。このため、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、副振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収できる。
【００５１】
さらに、副振幅方向の入力振動の周波数が高く、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが目詰まり状態、すなわち液体が流れにくくなった場合には、隔壁４２の薄肉部４２Ｕが入力振動に同期して振動する。そしてこれにより、受圧液室４０Ａ、４０Ｂ内の液圧変化に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができる。すなわち、本実施形態では、上記した主振動方向だけでなく、副振動方向における高周波振動の入力時も、いわゆる「圧抜き」を行うことで、ゴム弾性体２４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２４の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５２】
図６には、副振幅方向の入力振動の周波数に対する、ゴム弾性体２４の動ばね定数及び損失係数の関係の一例が示されている。このグラフにおいて、太線が動ばね定数、細線が損失係数を示す。また、それぞれにおいて、実線は本実施形態の防振装置１２を示し、二点鎖線は比較例の防振装置を示している。比較例の防振装置では、隔壁４２に本実施形態の薄肉部４２Ｕに相当する部分は形成されていないが、これ以外は本実施形態の防振装置１２と同一の構造とされている。
【００５３】
このグラフにおいて、まず、細線の実線と二点鎖線とを比較すると分かるように、特に高周波の領域（たとえば１５Ｈｚ以上）において、本実施形態と比較例とでは、ほぼ同等の損失係数となっている。また、太線の実線と二点鎖線とを比較すれば分かるように、高周波の領域において、本実施形態では比較例よりも、動ばね定数が低下している。特に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれを副液室と連通する構造の防振装置では、高周波の領域における動ばね定数が高くなることが想定されるが、本実施形態では、この高周波の領域における動ばね定数を確実に低下させている。
【００５４】
また、本実施形態の防振装置１２では、隔壁４２において薄肉部４２Ｕ以外の部分を厚肉部４２Ａとしており、この厚肉部４２Ａによって、隔壁４２は所定の厚みを有していることになるので、軸直方向における振動減衰効果を十分に発揮させることができる。加えて、厚肉部５２Ａによって、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌをゴム本体部２４Ｂに対し確実に支持できるようにしている。特に、厚肉部４２Ａは、隔壁４２の径方向外側及び内側において、上端（蓋部２４Ｌ）から下端（ゴム本体部２４Ｂ）まで連続する形状となっている。このため、内筒２２に主振幅方向の主振動が入力した場合には、荷重の一部を厚肉部４２Ａで支持できる（ゴム弾性体２４全体として、主振動方向の荷重を支持できる部分が増えていることになる）。
【００５５】
しかも、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向での「圧抜き」を行うために、隔壁４２に薄肉部４２Ｕを形成するだけで済み、防振装置１２における他の部位の形状変更等を伴わないので、防振装置１２の全体としての性能に与える影響が少なくなる。すなわち、防振装置１２は本来的に求められる防振性能を高く維持できる。
【００５６】
もちろん、本発明に係る薄肉部としては、上記した円形の薄肉部４２Ｕに限定されない。すなわち、受圧液室４０Ａ、４０Ｂについて「圧抜き」を行うことが可能であればよい。ただし、円形以外の形状にしたときには、薄肉部４２Ｕを正面から見たときに薄肉部４２Ｕの外周部分の曲率が変化することとなる。特に、薄肉部４２Ｕをたとえば多角形状等に形成すると、曲率が局所的に大きい部分（角部が該当する）が存在するため、このような部分に応力集中が生じやすい。これに対し、薄肉部を円形にすると、応力集中を防止でき、耐久性が高くなるので、好ましい。しかも、薄肉部４２Ｕを円形にすると、薄肉部４２Ｕを正面視したときの面積に対する「圧抜き」の効果が、円形以外の形状と比較して高くなる。
【００５７】
また、上記では、２枚の隔壁４２のそれぞれにおいて、両面に薄肉部４２Ｕを形成した例を挙げたが、薄肉部４２Ｕを形成する部位や数も、これに限定されない。たとえば図７に示す第１変形例のように、それぞれの隔壁４２の一方の面にのみ薄肉部４２Ｕを形成してもよい。また、図８に示す第２変形例のように、一方の隔壁４２にのみ、その両面に薄肉部４２Ｕを形成してもよい。
【００５８】
また、上記では、支持板４８の幅方向（被覆ゴム１６の内周面に沿った方向）と、隔壁４２とが、軸心Ｓに沿った方向に見て略平行となるように支持板４８を配置した例を挙げたが、これに代えて、たとえば図９に示すように、隔壁４２の先端側（内筒２２から遠い側）に支持板４８が配置され、隔壁４２に加硫接着された構成でもよい。図９に示す構造では、隔壁４２の先端が被覆ゴム１６に圧接されているので、隔壁４２に過大な入力が作用した場合には、被覆ゴム１６との間に僅かなズレ（ただし、被覆ゴム１６との間に隙間が生じることはない）が生じ、隔壁４２への応力集中を緩和できるので、耐久性が高くなる。ただし、図５に示す構造のゴム弾性体２４を製造する場合には、金型に対する単一の抜き方向だけでは金型を抜くことが困難となるので（たとえば、矢印Ｎ１方向に抜く場合には、凹部５４に入り込んだ金型部分を抜くのが難しい。また、矢印Ｎ２方向に抜く場合には、支持板４８に当たる）、金型の構造が複雑になる。これに対し、図９に示す構造では、ゴム弾性体２４を製造する場合に、金型を矢印Ｎ３方向に抜くことができる。
【００５９】
さらに、本発明の圧力差低減手段としては、隔壁４２を部分的に薄肉とした薄肉部４２Ｕに限定されず、たとえば図１０に示す変形例の構造としてもよい。この構造では、隔壁４２に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂを連通する連通路６４を形成し、この連通路６４内に、受圧液室４０Ａ側の部分と、受圧液室４０Ｂ側の部分とに移動可能に区画する移動部材６６を配置している。移動部材６６は、連通路６４に沿った両側からバネ６８によって保持されており、初期位置から変位すると初期位置に戻そうとする力がバネ６８から作用する。したがって、この構造では、受圧液室４０Ａ、４０Ｂの間で圧力差が生じると、連通路６４内で移動部材６６が移動し、この圧力差を低減する。もちろん、図１等に示した薄肉部４２Ｕを形成するほうが、簡単な構造で圧力差低減手段を構成できる。
【００６０】
また、上記では、防振装置１２として、受圧液室４０Ａ、４０Ｂが第２制限通路（第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂ）によって副液室３０と連通された構造のものを例に挙げたが、これ以外の構造を採用することもできる。たとえば、上記の第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂに代えて、受圧液室４０Ａ、４０Ｂどうしを直接的に連通する直接連通路を第２制限通路として設けた構造でもよい。さらに、第２制限通路として、上記の直接連通路と、本発明の実施形態の第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂとを併用してもよい。特に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂを副液室３０と連通させると、副液室の拡縮により、受圧液室の圧力変動をより効果的に吸収できる。また、受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室とを連通した構成では、副液室の容積変化が発生することで、上述したように高周波の領域での動ばね定数が高くなることが想定される。したがって、本発明は、特に、受圧液室４０Ａ、４０Ｂと副液室とを連通した構成に対し好適である。
【００６１】
いずれの構成においても、本実施形態の防振装置１２では、２つの受圧液室４０Ａ、４０Ｂを区画する隔壁４２に、これら受圧液室４０Ａ、４０Ｂの圧抜きを行うための薄肉部４２Ｕを形成しており、内筒２２に貫通孔を形成する等の加工を施す必要がないので、低コストで製造できる。また、内筒２２の貫通孔に可動ゴム膜等を設けた構成では、可動ゴム膜の形状やサイズ）に対する制限が大きいが、本実施形態のように隔壁４２に薄肉部４２Ｕを設けると、形状やサイズの自由度が高くなるので、より確実に軸直方向の圧抜きを行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００６２】
１２   防振装置
１４   外筒
１６   被覆ゴム
１８   ダイヤフラム
２０   取付部材
２２   内筒
２４   ゴム弾性体
２４Ｂ ゴム本体部
２４Ｌ 蓋部
２６   オリフィス円筒体
２６Ｅ オリフィス円筒部
２６Ｄ オリフィス円板部
２８   主液室
３０   副液室
３２   仕切円板
３４   メンブラン
３６   オリフィス
３８   連通孔
４０   液室
４０Ａ、４０Ｂ       受圧液室
４２   隔壁
４２Ａ 厚肉部
４２Ｕ 薄肉部
４４   保持筒
４６   保持環
４８   支持板
５０   凹溝
５２Ａ オリフィス
５４   凹部
Ｓ     軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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