(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、
受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置と
を備え、
前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の前記第１通信装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、
処理部と
を含み、
前記処理部は、
新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、
前記処理部は、
前記新たに受信したパケットと、前記新たに受信したパケットの一つ前に受信したパケットとの受信間隔が、所定時間を超えていない場合には、前記判定処理を実行して前記新たに受信したパケットを中継するか否かを決定し、
前記受信間隔が前記所定時間を超えている場合には、前記判定処理を実行せずに、前記新たに受信したパケットを中継する、
通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、
第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、
前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則と
を含み、
前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、
前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、
前記処理部は、
ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、
ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する、
通信システム。
【請求項３】
通信システムであって、
第１通信装置と、
受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置と
を備え、
前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の前記第１通信装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、
前記複数の第２通信装置のそれぞれは、
受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、
処理部と
を含み、
前記処理部は、
新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、
前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、
第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、
前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則と
を含み、
前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、
前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、
前記処理部は、
ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、
ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する、
通信システム。
【請求項４】
受信したパケットを中継する機能を有した通信装置であって、
前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、
前記通信装置は、
受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、
処理部と
を含み、
前記処理部は、
新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、
前記処理部は、
前記新たに受信したパケットと、前記新たに受信したパケットの一つ前に受信したパケットとの受信間隔が、所定時間を超えていない場合には、前記判定処理を実行して前記新たに受信したパケットを中継するか否かを決定し、
前記受信間隔が前記所定時間を超えている場合には、前記判定処理を実行せずに、前記新たに受信したパケットを中継する、
通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置であって、
前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、
第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、
前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則と
を含み、
前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、
前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信装置が適用される通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、
前記処理部は、
ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、
ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する、
通信装置。
【請求項６】
受信したパケットを中継する機能を有した通信装置であって、
前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、
前記通信装置は、
受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、
処理部と
を含み、
前記処理部は、
新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、
前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、
前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、
第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、
前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則と
を含み、
前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、
前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信装置が適用される通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、
前記処理部は、
ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、
ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび当該通信システムを構成する通信装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より有線または無線による通信方式が利用されており、最近では有線通信の一つとして電力線を利用した電力線通信（Power  Line  Communication：ＰＬＣ）が実用化されている。また、有線通信と無線通信との両方式を用いた通信システムが例えば特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された通信システムは、マスタ動作を行う無線ホストと、無線ホストと無線リンクにより通信を行う有線／無線ブリッジ装置と、有線／無線ブリッジ装置と有線リンクによりスレーブ動作の通信を行う複数のデバイスとを有している。この通信システムでは、有線／無線ブリッジ装置が無線リンクの通信帯域に応じて複数のデバイスとの転送制御を行う。
【０００４】
また、特許文献２に記載された通信システムは、パーソナルコンピュータや携帯電話機等のエンド機器と、ルータやＨＵＢ等のリンク機器とを含んでいる。エンド機器およびリンク機器は、それぞれが有する通信インターフェース部によりネットワーク上の複数の有線または無線のリンクを介して各機器とデータを送受信する。
【０００５】
エンド機器およびリンク機器は、リンク情報が格納されるリンクデータベースと、機器情報が格納される機器データベースと、機器間の通信経路の情報が格納される経路テーブル（リンクデータベースおよび機器データベースに基づいて作成される）とを有している。そして、エンド機器およびリンク機器は、自機とリンクできる機器を探索するリンク探索処理と、リンクした機器とリンク情報や機器情報等を交換する情報交換処理と、各機器間の通信経路の構築、切り替え、管理等を行う経路管理処理とを繰り返し実行する。
【０００６】
そして、各機器は、上記の各種データベースおよび各種処理によって、通信相手の通信装置との間に確立された通信経路の通信状況をそれぞれ監視し、通信状況が変化したとき、通信相手との通信に用いる通信経路を、該通信相手の通信装置との間に確立可能な他の通信経路へ切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２１７４７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、通信システムには、伝送路上で信号（より具体的にはパケット）が衝突するのを回避するための手段、換言すれば複数の通信装置が同一の伝送路にアクセスする際の競合を回避する手段（いわゆるアクセス制御）が採用される。例えば、無線通信についてはＣＳＭＡ／ＣＡ等が知られ、有線通信についてはＣＳＭＡ／ＣＤ等が知られている。
【０００９】
そのようなアクセス制御によれば、伝送路が使用中である場合、その伝送路が解放されるまで信号送出を待たなければならない。この際、例えば電波状態の悪化によって、待ち時間が長くなる場合がある。
【００１０】
信号送出の待ち時間が長くなると、通信ネットワーク上にパケットが滞留する状況が起こりうる。そのような状況においても、各パケットを適切に伝送することが望まれている。
【００１１】
かかる点に鑑み、本発明はパケットを適切に中継可能な通信システムを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような通信システムを実現可能な通信装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る請求項１に記載の通信システムは、第１通信装置と、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置とを備え、前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の前記第１通信装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、処理部とを含み、前記処理部は、新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、前記処理部は、前記新たに受信したパケットと、前記新たに受信したパケットの一つ前に受信したパケットとの受信間隔が、所定時間を超えていない場合には、前記判定処理を実行して前記新たに受信したパケットを中継するか否かを決定し、前記受信間隔が前記所定時間を超えている場合には、前記判定処理を実行せずに、前記新たに受信したパケットを中継する。
【００１４】
本発明に係る請求項２に記載の通信システムは、請求項１に記載の通信システムであって、前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則とを含み、前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、前記処理部は、ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する。
本発明に係る請求項３に記載の通信システムは、第１通信装置と、受信したパケットを中継する機能を有した複数の第２通信装置とを備え、前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の前記第１通信装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、前記複数の第２通信装置のそれぞれは、受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、処理部とを含み、前記処理部は、新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則とを含み、前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、前記処理部は、ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する。
【００１５】
本発明に係る請求項４に記載の通信装置は、受信したパケットを中継する機能を有した通信装置であって、前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、前記通信装置は、受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、処理部とを含み、前記処理部は、新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、前記処理部は、前記新たに受信したパケットと、前記新たに受信したパケットの一つ前に受信したパケットとの受信間隔が、所定時間を超えていない場合には、前記判定処理を実行して前記新たに受信したパケットを中継するか否かを決定し、前記受信間隔が前記所定時間を超えている場合には、前記判定処理を実行せずに、前記新たに受信したパケットを中継する。
本発明に係る請求項５に記載の通信装置は、請求項４に記載の通信装置であって、前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則とを含み、前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信装置が適用される通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、前記処理部は、ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する。
本発明に係る請求項６に記載の通信装置は、受信したパケットを中継する機能を有した通信装置であって、前記パケットは、各パケットを識別するための情報であって発信元の装置が所定規則に従って順次発行する識別情報を有し、前記通信装置は、受信済みのパケットの前記識別情報のうちで最新に発行された識別情報を格納するための記憶部と、処理部とを含み、前記処理部は、新たに受信したパケットの前記識別情報が、前記記憶部内に格納されている前記識別情報に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する判定処理を行い、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しいと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継し、前記判定処理において前記新たに受信したパケットの前記識別情報が前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定した場合には、前記新たに受信したパケットを中継せず、前記識別情報の発行に関する前記所定規則は、第１の整数から前記第１の整数よりも大きい第２の整数までインクリメントして順次選ばれる整数を前記識別情報として採用するという規則と、前記識別情報の値が前記第２の整数に達した場合には前記第１の整数に戻ってインクリメントを行うことによって、前記第１の整数から前記第２の整数までの整数を循環的に利用するという規則とを含み、前記処理部は、前記判定処理において、前記新たに受信したパケットの前記識別情報が所定の数値範囲内に在る場合には、前記新たに受信したパケットの前記識別情報は前記記憶部内の前記識別情報に比べて新しくないと判定し、前記第１の整数をＮ１とし、前記第２の整数をＮ２とし、前記記憶部内に格納されている前記識別情報の値をｘとし、当該通信装置が適用される通信システムの構成から予め想定される前記パケットの最大滞留数の分だけ前記記憶部内の前記識別情報よりも前に発行された識別情報の値をｙとした場合、前記処理部は、ｘ＞ｙのとき、前記所定の数値範囲としてｙ以上ｘ以下の範囲を適用し、ｘ≦ｙのとき、前記所定の数値範囲としてＮ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る請求項１に記載の通信システムおよび請求項４に記載の通信装置によれば、パケットの中継の要否を、パケットの識別情報の発行順序、換言すれば発行の新旧に基づいて決定する。このため、識別情報が同じであるか否かを判定材料にする構成に比べてより確実に、同じパケットが同じ通信装置によって再び中継されるのを回避できる。したがって、同じパケットが通信システム上を中継・転送され続けるのを防止できる。その結果、通信システムの伝送負荷を低減することができる。
【００１７】
本発明に係る請求項１に記載の通信システムおよび請求項４に記載の通信装置によれば、識別情報の発行がリセットされる場合、例えば第１通信装置の電源が再投入される場合に好適である。リセット後の識別情報は、第２通信装置が記憶部内に保有している識別情報よりも見かけ上、古くなる可能性が高いため、請求項１，４に記載の構成を採用しない場合には、リセット後に発信されるパケットが中継されず通信に支障が出てしまう。これに対し、請求項１に記載の通信システムおよび請求項４に記載の通信装置によれば、例えば第１通信装置の電源再投入を所定時間以上あけて行うことにより、リセット直後から正常な通信を行うことができる。
【００１８】
本発明に係る請求項２，３に記載の通信システムおよび請求項５，６に記載の通信装置によれば、識別情報として第１の整数から第２の整数までの整数を循環的に利用するので、識別情報の個数を減らすことができる。また、識別情報の判定に所定の数値範囲（判定用の参照範囲）を導入したことにより、循環的な採番を行う本構成においても、識別情報の発行順序を適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る通信システムの構成および往路中継処理を説明する模式図である。
【図２】実施の形態に係る第１通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】実施の形態に係る第２通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態に係る暗号化処理を説明する模式図である。
【図５】実施の形態に係る要求パケットを説明する模式図である。
【図６】実施の形態に係る応答パケットを説明する模式図である。
【図７】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る往路中継処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る復路中継処理を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る復路中継処理を説明する模式図である。
【図１１】実施の形態に係る往路および復路の中継処理を整理して示すシーケンス図である。
【図１２】実施の形態に係る中継済み判定処理の第１例を説明するフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る中継済み判定処理の第２例を説明するフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る中継済み判定処理の第２例を説明する模式図である。
【図１５】実施の形態に係る中継済み判定処理の第２例を説明する模式図である。
【図１６】実施の形態に係る中継済み判定処理の第３例を説明するフローチャートである。
【図１７】実施の形態に係る電力量取得処理を説明するシーケンス図である。
【図１８】実施の形態に係る電力量取得処理を説明する模式図である。
【図１９】実施の形態に係るセンサ状態取得処理を説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態に係るセンサ状態取得処理を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に本発明の実施の形態に係る通信システム１の模式図を示す。図１に示すように、通信システム１は、第１通信装置１０と、複数の第２通信装置２０とを含んでいる。第１通信装置１０は通信システム１において中心的・基幹的な装置、いわゆる親局装置として機能する。これに対し、第２通信装置２０は子局装置として、または第１通信装置１０から送信された情報を他の第２通信装置２０へ中継する中継局装置として機能する。
【００２１】
なお、ここでは６台の第２通信装置２０を例示し、これらを区別する場合は符号２１〜２６を用いることにする。なお、第２通信装置２０の台数は６台に限定されるものではない。
【００２２】
具体的な構成例は後に説明するが、第１通信装置１０は電力線通信が可能に構成されており、他方、第２通信装置２０は電力線通信と無線通信との両方が可能に構成されている。これにより、通信システム１では、第１通信装置１０と第２通信装置２０との間で電力線３０を用いて情報の送受信を行う通信ネットワークが構築されるとともに、第２通信装置２０どうしの間で電力線３０と無線とを用いて情報の送受信を行う通信ネットワークが構築される。
【００２３】
図１に例示の構成では、第１通信装置１０および第２通信装置２１〜２３は電力線３１に接続され、第２通信装置２４，２５は電力線３２に接続され、第２通信装置２６は電力線３３に接続されている。これら３つの電力線３１〜３３は、電力線３０が一般住宅等の宅内電気設備構造に用いられる単相３線式配線である場合を模式的に表わしている。すなわち、当該３線式配線において、３本の配線のうちから任意に選ばれる第１の配線と第２の配線で電力線３１が構成され、第２の配線と第３の配線で電力線３２が構成され、第３の配線と第１の配線で電力線３３が構成される。なお、通信システム１を適応可能な電力線３０は単相３線式に限定されるものではない。
【００２４】
ここで、図２のブロック図に第１通信装置１０の構成例を示す。なお、図２には、説明のために、電力線３０等も併記している。図２に例示する構成では、第１通信装置１０は、配線１０ａと、電力線通信部１０ｂと、処理部１０ｃと、記憶部１０ｄと、ネットワーク通信部１０ｅと、接続端子１０ｆと、入力部１０ｇとを含んでいる。
【００２５】
配線１０ａは、電力線３０と第１通信装置１０との間を電気的に接続するものであり、電力線通信部１０ｂに接続されている。配線１０ａが電力線３０（図１の例では電力線３１）に接続されることにより、電力線３０と第１通信装置１０との間に電気的接続が確立される。配線１０ａと電力線３０との接続は例えば差込接続器（差込プラグとプラグ受け）によって可能である。
【００２６】
電力線通信部１０ｂは、電力線３０を介した電力線通信を行うためのインターフェース（Ｉ／Ｆ）を含んでいる。また、電力線通信部１０ｂは、電力線３０から第１通信装置１０内の各部へ電力を供給するためのインターフェースを含んで構成することも可能である。なお、上記の電力線通信インターフェースおよび電力供給インターフェースはそれぞれ例えば公知の各種インターフェース回路を適用することが可能である。
【００２７】
処理部１０ｃは、第１通信装置１０の動作等に関する種々の処理を行い、また必要に応じて電力線通信部１０ｂ等を制御する。処理部１０ｃは、電力線通信部１０ｂと、記憶部１０ｄと、ネットワーク通信部１０ｅと、入力部１０ｇとに接続されている。なお、図２には処理部１０ｃを中心にして、いわゆるスター型の接続形態で電力線通信部１０ｂ等が接続されている場合を例示しているが、例えばバス型、リング型の接続形態を適用してもよい。
【００２８】
ここでは、処理部１０ｃによる各種処理がソフトウェアによって実現される場合を例示する。この場合、処理部１０ｃは例えばマイクロコンピュータを含んで構成され、当該マイクロコンピュータがプログラムに記述された各処理ステップ（換言すれば手順）を実行する。これにより、マイクロコンピュータは処理ステップに対応する各種手段として機能し、または、マイクロコンピュータによって処理ステップに対応する各種機能が実現される。なお、処理部１０ｃによって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００２９】
記憶部１０ｄは、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）等）、ハードディスク装置等の各種記憶装置の１つまたは複数で構成されている。記憶部１０ｄは、処理部１０ｃが実行するプログラムを格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００３０】
記憶部１０ｄは、また、各種の情報やデータ等も格納可能である。記憶部１０ｄが格納している情報等として例えば第１通信装置１０を一意に識別するための情報がある。かかる装置識別情報は、例えば後述するようにパケットの送信先として利用される。装置識別情報は、例えばＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等を使用可能であるし、また、例えば通信システム１において予め設定された番号、符号等を使用可能である。ここでは、説明を分かりやすくするために、識別情報を装置番号とも呼び、第１通信装置１０の装置番号を”１０”と表記することにする。
【００３１】
ネットワーク通信部１０ｅは、第１通信装置１０の外部に設けられているネットワーク４０との通信を行うためのインターフェース、例えばイーサネット（登録商標）規格のインターフェースを含んでいる。ネットワーク通信部１０ｅは、接続端子部１０ｆに接続されており、当該端子部１０ｆを介してネットワーク４０に接続される。ネットワーク４０は例えばいわゆるインターネット、ＬＡＮ等であり、本通信システム１によって構築されるネットワークとは別個のものである。なお、図２にはネットワーク４０には第１通信装置１０と通信を行うセンター４５を併記している。
【００３２】
入力部１０ｇは、ユーザが第１通信装置１０に対して指示等を入力するためのインターフェースである。入力部１０ｇは、例えばボタン、スイッチ、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置を含んで構成することが可能である。また、入力部１０ｇは、接触型もしくは非接触型もしくは光学式の情報読み取り器（例えばカードリーダ、コードリーダ）を含んでいてもよいし、また、音声入力装置等を含んでいてもよい。
【００３３】
図３のブロック図に第２通信装置２０の構成例を示す。なお、図３には、説明のために、電力線３０等も併記している。図３に例示する構成では、第２通信装置２０は、配線２０ａと、電力線通信部２０ｂと、処理部２０ｃと、記憶部２０ｄと、無線通信部２０ｅと、接続端子２０ｆと、電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとを含んでいる。
【００３４】
配線２０ａは、電力線３０と第２通信装置２０との間を電気的に接続するものであり、電力線通信部２０ｂに接続されている。配線２０ａが電力線３０（図１の例では電力線３１〜３３のいずれか）に接続されることにより、電力線３０と第２通信装置２０との間に電気的接続が確立される。配線２０ａと電力線３０との接続は例えば差込接続器（差込プラグとプラグ受け）によって可能である。
【００３５】
また、配線２０ａは、電力線３０と接続端子２０ｆとの間を電気的に接続している。このため、接続端子２０ｆに電気機器等のデバイス５１を接続する場合には、第２通信装置２０を介して、当該装置２０の外部に設けられたデバイス５１へ電力を供給することが可能である。接続端子２０ｆは例えば差込接続器のプラグ受けによって構成可能である。
【００３６】
電力線通信部２０ｂは、電力線３０を介した電力線通信を行うためのインターフェースを含んでいる。また、電力線通信部２０ｂは、電力線３０から第２通信装置２０内の各部へ電力を供給するためのインターフェースを含んで構成することも可能である。なお、上記各インターフェースは例えば電力線通信部１０ｂ（図２参照）のものと同様に構成可能である。
【００３７】
処理部２０ｃは、第２通信装置２０の動作等に関する種々の処理を行い、また必要に応じて電力線通信部２０ｂ等を制御する。処理部２０ｃは、電力線通信部２０ｂと、記憶部２０ｄと、無線通信部２０ｅと、電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとに接続されている。なお、各部間の接続は図３に例示の形態に限られるものではない。
【００３８】
ここでは、処理部２０ｃによる各種処理がソフトウェアによって実現される場合を例示する。この場合、処理部２０ｃは、上記の処理部１０ｃ（図２参照）と同様に構成可能である。なお、処理部２０ｃによって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００３９】
記憶部２０ｄは、上記の記憶部１０ｄ（図２参照）と同様に構成可能であり、処理部２０ｃが実行するプログラム等を格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００４０】
また、記憶部２０ｄは上記の第１通信装置１０の装置識別情報と同様な識別情報を格納しており、当該識別情報によってその第２通信装置２０が一意に識別される。ここでは、説明を分かりやすくするために、図１に例示される６台の第２通信装置２１〜２６について、それぞれの装置識別情報（装置番号）を”２１”〜”２６”と表記し、また、これらの第２通信装置２１〜２６を区別しない場合は”２０”と表記することにする。
【００４１】
無線通信部２０ｅは、他の第２通信装置２０との間で無線通信を行うためのインターフェース、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従ったインターフェースを含んでいる。
【００４２】
ここで、無線通信部２０ｅによる無線通信が可能範囲（換言すれば無線電波の到達距離）は例えば第２通信装置２０の設置場所等に影響される場合がある。かかる点について、図１には無線通信部２０ｅによる無線通信可能範囲を破線円で模式的に例示している。例えば、第２通信装置２２，２３，２５の無線通信可能範囲は、第２通信装置２１，２４，２６の同範囲に比べて狭く例示されている。また、第２通信装置２１，２４，２６の無線通信可能範囲は当該装置２１，２４，２６を中心にした略円形範囲に例示されている。これに対し、第２通信装置２２，２３，２５の無線通信可能範囲は図示下方側において狭く例示されている。
【００４３】
また、図１の例示では、第２通信装置２１の無線通信可能範囲は第２通信装置２２，２４の同範囲と重なっており、また、第２通信装置２６の無線通信可能範囲は第２通信装置２４の同範囲と重なっている。このため、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０どうしは直接に無線通信が可能である。また、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０を中継局として利用することにより、その先の第２通信装置２０と間接的に無線通信することも可能である。
【００４４】
一方、図１の例示では、第２通信装置２３，２５は、他の第２通信装置２０と無線通信可能範囲が重なっていないので、他の通信装置２０との間で無線通信は行われない。
【００４５】
図３に戻り、電力測定部２０ｇは、配線２０ａに対して設置されており、配線２０ａを流れる電力（電力量）を測定する計器を含んでいる。当該計器としては例えば公知の各種方式を適用可能である。電力測定部２０ｇによれば、接続端子２０ｆに接続されたデバイス５１の消費電力量を測定することが可能である。
【００４６】
デバイス通信部２０ｈは、無線ＬＡＮ機能を有する機器等のデバイス５２との間で通信を行うためのインターフェースを含んでいる。ここでは、デバイス通信部２０ｈが無線通信を行う場合を例示するが、有線通信を行うように構成することも可能である。なお、上記の無線通信用インターフェースとして、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に従ったインターフェースを適用することが可能である。このため、デバイス通信部２０ｈとの無線通信可能な範囲にデバイス５２が設けられている場合には、当該デバイス通信部２０ｈによって第２通信装置２０とデバイス５２とが無線通信で接続される。
【００４７】
なお、デバイス５２は複数の第２通信装置２０と無線接続される場合もある。また、デバイス５２が、接続端子２０ｆに接続されて電力供給を受ける場合もある。
【００４８】
デバイス通信部２０ｈと上記無線通信部２０ｅとは、混信を防止するために、互いに異なる規格で構成され、または同じ規格であっても異なるチャネルで無線通信を行うように構成されている。
【００４９】
図３には第２通信装置２０との接続形態が異なる２種類のデバイス５１，５２が、第２通信装置２０に接続される場合を例示している。これに対し、デバイス５１，５２のうちの一方のみが第２通信装置２０に接続されていてもよいし、または、いずれのデバイス５１，５２も第２通信装置２０に接続されていなくてもよい。
【００５０】
通知部２０ｉは、第２通信装置２０の動作状態等を当該装置２０の外部に居るユーザに通知するためのインターフェースである。通知部２０ｉは、例えば１つまたは複数の発光素子（ＬＥＤ等）、液晶ディスプレイ等のように視覚的に通知を行う装置を含んで構成可能である。また、視覚的に通知を行う装置に加えてもしくは代えて、警報音や音声等によって聴覚的に通知を行う装置を含めて通知部２０ｉを構成することも可能である。
【００５１】
なお、通信システム１に用いられる第２通信装置２０の全てが同じ構成を有している必要はない。例えば電力測定部２０ｇと、デバイス通信部２０ｈと、通知部２０ｉとのうちの１つまたは複数を有さない第２通信装置２０を用いることも可能である。また、上記例示の構成に対してさらに追加要素を有する第２通信装置２０を用いてもよい。
【００５２】
通信装置１０，２０は送信すべき情報をパケットによって送信する。このとき、通信装置１０，２０は、送信情報に対応したパケットを生成し、当該パケットを例えば暗号鍵を用いて暗号化する（図４参照）。また、通信装置１０，２０は、受信したパケットを例えば暗号鍵を用いて復号化する。このため、通信装置１０，２０は同じ暗号鍵を保有している。暗号鍵は第１通信装置１０に対して一意に、すなわち固有に設定されるものである。このため、第１通信装置１０が異なる他の通信システム１との間でパケットの流入・流出が生じても、当該パケットが利用されることがない。このため、良好なセキュリティが得られる。
【００５３】
暗号鍵を用いる方式として例えばＡＥＳがある。なお、暗号化／復号化の方式は種々のものを採用可能である。パケットの生成および暗号化／復号化処理は処理部１０ｃ，２０ｃによって行われる。なお、処理部１０ｃ，２０ｃは暗号化処理において、暗号化すべきパケットのビット数を例えばゼロ・パディングによって適宜調整する。
【００５４】
図５および図６に通信システム１で用いるパケットを例示する。図５には、第１通信装置１０が第２通信装置２０に対して所定の要求を行う場合に用いる要求パケット１００の一例を模式的に図示している。また、図６には、上記要求に対して第２通信装置２０が応答を行う場合に用いる応答パケット２００の一例を模式的に図示している。
【００５５】
図５に例示された要求パケットは情報１０２，１０４，１０６，１１０を含んでいる。なお、図５の図示は、要求パケット１００内における情報１０２，１０４，１０６，１１０の記述位置およびデータ長を限定するものではない。
【００５６】
情報１０２は、送信先の第２通信装置２０を指定するための情報であり、例えば各第２通信装置２０を区別するための識別情報が記述される。なお、ここでは要求パケット１００は全ての第２通信装置２０へ送信されるものとし、全ての第２通信装置２０を送信先とする旨の情報が送信先装置情報１０２に記述される。
【００５７】
情報１０４は、要求パケット１００を識別するための情報であり、ここでは要求パケット１００のシーケンス番号を例示する。この場合、シーケンス番号１０４は例えば０（ゼロ）から始まり要求パケットを生成する度にインクリメントされる数字が対応する。
【００５８】
情報１０６は、第２通信装置２０に要求する処理に関する情報である。例えば、要求する処理に対応してコマンドが予め設定され、その要求コマンドが情報１０６として与えられる。
【００５９】
情報１１０は、要求パケット１００が通信システム１において辿る経路に関する情報である。具体的には当該経路は、各通信装置１０，２１〜２６が、要求パケット１００の送信（第２通信装置２０が中継局として行う再送信も含む）の際に、通信装置１０，２１〜２６の区別と通信方式の区別と組を１単位（経路単位）として、経路情報１１０に追記していくことにより記録される。
【００６０】
なお、説明を分かりやすくするために、通信装置１０，２１〜２６の区別を上記の装置番号”１０”，”２１”〜”２６”で表記し、電力線通信による送信を”Ｐ”と表記し、無線通信による送信を”Ｒ”と表記し、上記２つの区別項目を”：”で繋ぐことにする。例えば第１通信装置１０による電力線通信を用いた送信を示す経路単位は”１０：Ｐ”と表記され、例えば第２通信装置２１による無線通信を用いた送信を示す経路単位は”２１：Ｒ”と表記される（図１参照）。
【００６１】
また、経路単位を”／”で区切って末尾に続けることにより、経路単位の追記を表記することにする。例えば、図１の例において、要求パケット１００が、第１通信装置１０から電力線通信で送信され、その後、第２通信装置２１から無線通信で再送信（中継）された場合、経路情報１１０の内容は”１０：Ｐ／２１：Ｒ”と表記される。また、当該要求パケット１００がさらに第２通信装置２４によって電力線通信で中継された場合、経路情報１１０の内容は”１０：Ｐ／２１：Ｒ／２４：Ｐ”と表記される。
【００６２】
なお、図１ではさらに説明を分かりやすくするために、”１０：Ｐ”等の表記を囲む四角形の図示を工夫している。すなわち、実線の四角形は電力線通信による送受信を表し、破線の四角形は無線通信による送受信を表している。また、太い実線および破線の四角形はパケットの送信を表し、細い実線および破線の四角形はパケットの受信を表している。
【００６３】
図６に例示された応答パケット２００は情報２０２，２０４，２０６，２０８，２１０を含んでいる。なお、図６は、応答パケット２００内における情報２０２，２０４，２０６，２０８，２１０の記述位置およびデータ長を示すものではない。
【００６４】
情報２０２は、上記情報１０２（図５参照）と同様に、送信先装置情報が記述される。但し、応答パケット２００では次に受信するべき第２通信装置２０が特定され、その通信装置２０の識別情報（装置番号）が送信先装置情報２０２に記述される。
【００６５】
後述のように応答パケット２００は、対応する要求パケット１００の送信経路すなわち往路を遡って第１通信装置１０へ送信される。このとき、応答パケット２００が辿る経路すなわち復路において次の送信先となる第２通信装置２０が、情報２０４によって指定される。情報２０４は、例えば、下記の経路情報２１０に記述された経路単位を路順に順次指し示すポインタによって実現される。
【００６６】
情報２０６は、上記情報１０６（図５参照）と同様の要求コマンドに関する情報であり、要求パケット１００の要求コマンド１０６と同じ情報が記述される。
【００６７】
情報２０８は、応答内容に関する情報であり、後に例示する。
【００６８】
情報２１０は、応答パケット２００が辿る復路に関する情報である。当該情報２１０は、応答パケット２００の送信起源となる第２通信装置２０が、対応する要求パケット１００の経路情報１１０に基づいて生成する。例えば要求パケット１００の経路情報１１０をそのままコピーすることにより、または、例えば経路情報１１０に記述された上記経路単位を逆順にコピーすることにより、経路情報２１０が生成される。いずれのコピー方式によっても両経路情報１１０，２１０は同じ内容を含むことになる。
【００６９】
なお、経路情報２１０は復路上の第２通信装置２０によって情報が追記されるものではない。復路の経路情報２１０も、往路の経路情報１１０と同様の表記方法を用いることにする。
【００７０】
ここで、例えば復路ポインタ２０４の値”０”を経路情報２１０中の先頭の経路単位に対応付け、復路ポインタ２０４の値”１”，”２”，・・・を経路情報２１０中の先頭から２番目、３番目、・・・の経路単位に順次対応付ける場合、復路ポインタ２０４の値をインクリメントまたはデクリメントすることによって、経路情報２１０中の経路単位を順番に辿ることが可能である。
【００７１】
なお、パケット１００，２００を他の情報（誤り検出符号等）をさらに含めて構成してもよい。例えば誤り検出符号を含む場合には、データ誤りが生じたパケット１００，２００は利用しない等の措置を、処理部１０ｃ，２０ｃによって、講じることが可能である。
【００７２】
図７に、要求パケット１００を受信した第２通信装置２０の動作、より具体的には要求パケット１００を中継する場合の処理（往路中継処理）Ｓ２のフローチャートを例示する。
【００７３】
まず、第２通信装置２０が要求パケット１００を受信すると（ステップＳ２０）、当該パケット１００は処理部２０ｃによって復号化される（ステップＳ２２）。
【００７４】
この受信した要求パケット１００の直前の送信元は、第１通信装置１０である場合もあるし、他の第２通信装置２０である場合もある。また、当該要求パケット１００は電力線通信部２０ｂが受信する場合もあるし、無線通信部２０ｅが受信する場合もある。例えば図１の例示において第２通信装置２２は、第１通信装置１０から電力線通信によって直接（すなわち他の第２通信装置２０による中継が介在することなく）要求パケット１００を受信することが可能であるし、また、第２通信装置２１による中継を経て無線通信によって要求パケット１００を受信することも可能である。
【００７５】
そして、処理部２０ｃは、当該要求パケット１００の中継、換言すれば転送が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。この中継要否判定ステップＳ２４の一例を図８のフローチャートに示す。
【００７６】
図８に例示される中継要否判定ステップＳ２４では、処理部２０ｃは、まず、中継しようとしている要求パケット１００が、当該第２通信装置２０によって既に中継済みであるか否かを判定する（ステップＳ２４ａ）。そして、既に中継済みであると判定した場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継処理を行うことなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。他方、中継済みでないと判定した場合、処理部２０ｃは下記のステップＳ２４ｂを実行する。
【００７７】
判定ステップＳ２４ａは、例えば要求パケット１００に含まれるシーケンス番号１０４（図５参照）を利用することによって実行可能である。具体的には、処理部２０ｃは、中継を行った要求パケット１００のシーケンス番号１０４を記憶部２０ｄに記録しておき、当該記録との照合によって、中継しようとしている要求パケット１００が既に中継済みであるか否かを判定することが可能である。
【００７８】
このように判定ステップＳ２４ａによれば、第２通信装置２０は、シーケンス番号１０４が同じ要求パケット１００、すなわち送信内容が同じ（ここでは要求内容が同じ）パケット１００を複数回受信した場合には、２回目以降に受信した要求パケット１００を中継しない。このため、送信内容が同じパケット１００が通信システム１上を無限に中継・転送され続けるのを防止することができる。これにより、通信システム１の伝送負荷を低減することができる。
【００７９】
ステップＳ２４ｂでは、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００のこれまでの中継回数（中継段数）が、予め設定された最大中継回数よりも少ないか否かを判定する。換言すれば、今回中継を行うことによって最大中継回数を超えるか否かを判定する。そして、これまでの中継回数が最大中継回数よりも少ないと判定した場合、処理部２０ｃは中継要否判定ステップＳ２４を終えて次のステップＳ２６を実行する。他方、これまでの中継回数が最大中継回数に達していると判定した場合、処理部２０ｃは、受信した要求パケット１００の中継処理を行うことなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。
【００８０】
上記の最大中継回数は、例えばプログラム中に予め記述しておくことにより、または、例えば記憶部２０ｄに予め格納しておくことにより、ステップＳ２４ｂで利用可能である。
【００８１】
当該ステップＳ２４ｂでの判定処理によれば、送信内容が同じ（ここでは要求内容が同じ）パケット１００が通信システム１上を無限に中継・転送され続けるのを防止することができる。これにより、通信システム１の伝送負荷を低減することができる。
【００８２】
なお、ステップＳ２４ａ，Ｓ２４ｂの実行順序は上記の逆であってもよい。
【００８３】
ステップＳ２４の終了後、処理部２０ｃは、要求パケット１００が無線通信によって受信されたか否かを分別する（ステップＳ２６。図７参照）。かかる分別の結果、無線通信による受信の場合、処理部２０ｃは電力線通信処理Ｓ２８と無線通信処理Ｓ３０との両方を行う。他方、無線通信による受信ではない場合、すなわち電力線通信による受信の場合、処理部２０ｃは無線通信処理Ｓ３０だけを行う。
【００８４】
図７に例示の電力線通信処理Ｓ２８では、処理部２０ｃは、今回の中継を行う第２通信装置２０の装置番号と、今回の中継で用いる通信方式（ここでは電力線通信）とを要求パケット１００の経路情報１１０に追記する（ステップＳ２８ａ）。そして、処理部２０ｃは、要求パケット１００を暗号化し（ステップＳ２８ｂ）、電力線通信部２０ｂ（図３参照）を制御して要求パケット１００を送信する（ステップＳ２８ｃ）。
【００８５】
図７に例示の無線通信処理Ｓ３０では、処理部２０ｃは、今回の中継を行う第２通信装置２０の装置番号と、今回の中継で用いる通信方式（ここでは無線通信）とを要求パケット１００の経路情報１１０に追記する（ステップＳ３０ａ）。そして、処理部２０ｃは、要求パケット１００を暗号化し（ステップＳ３０ｂ）、無線通信部２０ｅ（図３参照）を制御して要求パケット１００を送信する（ステップＳ３０ｃ）。
【００８６】
ここで、図１に例示した範囲では、上記往路中継処理Ｓ２により、要求パケット１００は次のように伝送されるものとする。なお、ここでは、異相の電力線３１〜３３の間では電力線通信は行われないものとする。
【００８７】
第１通信装置１０から送信された要求パケット１００は、電力線３１を介して第２通信装置２１〜２３によって受信され、各第２通信装置２１〜２３の無線通信によって再送信される（ステップＳ２６，Ｓ３０参照）。
【００８８】
第２通信装置２１から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２２，２４に受信される。しかし、第２通信装置２２は上記のように当該受信パケット１００を既に中継しているので、第２通信装置２１が中継したパケット１００は再送信しない（ステップＳ２４ａ参照）。他方、第２通信装置２４は、無線通信で受信した当該受信パケット１００を、電力線通信と無線通信とによって再送信する（ステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０参照）。
【００８９】
また、第２通信装置２２から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２１に受信されるが、第２通信装置２１は上記のように既に中継を行っているので、第２通信装置２２が中継したパケット１００の再送信は行わない（ステップＳ２４ａ参照）。
【００９０】
また、第２通信装置２３から再送信された要求パケット１００は、無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０が無いので、他の第２通信装置２０には伝達されない。
【００９１】
上記のように第２通信装置２４から電力線通信によって再送信された要求パケット１００は、第２通信装置２５によって受信され無線通信を用いて再送信される（ステップＳ２６，Ｓ３０参照）。しかし、第２通信装置２５と無線通信可能範囲が重なっている第２通信装置２０が無いので、要求パケット１００は第２通信装置２５から先には伝達されない。
【００９２】
また、第２通信装置２４から無線通信によって再送信された要求パケット１００は、第２通信装置２６によって受信され、当該第２通信装置２６から電力線通信と無線通信とによって再送信される（ステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０参照）。
【００９３】
次に、図９に、応答パケット２００を受信した第２通信装置２０の動作、より具体的には応答パケット２００を中継する場合の処理（復路中継処理）Ｓ６のフローチャートを例示する。
【００９４】
なお、ここでは、応答パケット２００の送信起点となる第２通信装置２０が、応答パケット２００の生成ステップ（後述のステップＳ４参照）において、要求パケット１００の経路情報１１０（図５参照）を上記のように逆順にコピーして経路情報２１０を初期設定し、また、復路ポインタ２０４（図６参照）を”０”に初期設定する場合を例示する。
【００９５】
まず、第２通信装置２０が他の第２通信装置２０から応答パケット２００を受信すると（ステップＳ５０）、当該パケット２００は処理部２０ｃによって復号化される（ステップＳ５２）。なお、応答パケット２００の送信起点となる第２通信装置２０ではステップＳ５０，Ｓ５２は行われない。
【００９６】
そして、処理部２０ｃは、復路ポインタ２０４をインクリメントし（ステップＳ５４）、送信先装置情報２０２をセットする（ステップＳ５６）。具体的には、処理部２０ｃは、インクリメントされた復路ポインタ２０４が指し示す経路単位を分析し、当該経路単位に記述された第２通信装置２０の装置番号を送信先装置情報２０２にセットする。そして、処理部２０ｃは応答パケット２００を暗号化する（ステップＳ５８）。
【００９７】
次に、処理部２０ｃは、次の送信先に指定した第２通信装置２０が往路において使用した通信方式を分別する（ステップＳ６０）。具体的には、上記ステップＳ５４でインクリメントした復路ポインタ２０４が指し示す経路単位を分析し、当該経路単位に記述された通信方式を分別する。
【００９８】
上記ステップＳ６０で往路は無線通信であると分別された場合、処理部２０ｃは無線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６２）。逆に往路は電力線通信であると分別された場合、処理部２０ｃは電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６４）。
【００９９】
ここで、図１０に応答パケット２００の伝送例を図示する。なお、図１０は、要求パケット１００の上記伝送例（図１参照）に基づいて第２通信装置２５から第１通信装置１０へ応答パケット２００が伝送される場合を説明するものであり、通信システム１の一部を抜き出して図示している。
【０１００】
まず、図１の伝送例によれば、第２通信装置２５が受信した要求パケット１００の経路情報１１０には”１０：Ｐ／２１：Ｒ／２４：Ｐ”という情報が記録されている。このため、第２通信装置２５は、当該経路情報１１０の経路単位の並びを反転させた”２４：Ｐ／２１：Ｒ／１０：Ｐ”という情報を応答パケット２００の経路情報２１０に記録する（図１０参照）。また、第２通信装置５２は、復路ポインタ２０４を”０”に初期設定する（ステップＳ５４参照）。これにより、復路ポインタ２０４は先頭の経路単位”２４：Ｐ”を指すことになる。なお、図１０では、説明を分かりやすくするために、復路ポインタ２０４を矢印で模式的に図示している。
【０１０１】
復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”２４：Ｐ”に基づき、第２通信装置２５は、送信先に第２通信装置２４をセットし（ステップＳ５６参照）、電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ６０，Ｓ６４参照）。
【０１０２】
第２通信装置２４は、受信した応答パケット２００の復路ポインタ２０４をインクリメントする（ステップＳ５４参照）。そして、復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”２１：Ｒ”に基づき、第２通信装置２４は、第２通信装置２１へ無線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ５４，Ｓ５６，Ｓ６０，Ｓ６２参照）。
【０１０３】
第２通信装置２１は、受信した応答パケット２００の復路ポインタ２０４をインクリメントする（ステップＳ５４参照）。そして、復路ポインタ２０４が指し示す経路単位”１０：Ｐ”に基づき、第２通信装置２１は、第１通信装置１０へ電力線通信によって応答パケット２００を送信する（ステップＳ５４，Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ６４参照）。
【０１０４】
図１０に例示した応答パケット２００の伝送を、対応する要求パケット１００の伝送とともに、図１１のシーケンス図にまとめて図示する。なお、図１１において、ステップＳ０は、第１通信装置１０による要求パケット１００の送信処理であり、当該パケット１００の初期生成処理も含む。また、ステップＳ４は、第２通信装置１０による応答パケット２００の初期生成およびその送信処理である。
【０１０５】
上記のように、第２通信装置２０は、第１通信装置１０から送信されたパケット１００を、第１通信装置１０から直接に、または、他の第２通信装置２０を介して、電力線通信によって受信した場合には、無線通信によって当該受信したパケット１００を中継する。他方、第１通信装置１０から送信されたパケット１００を、他の第２通信装置２０を介して、無線通信によって受信した場合には、無線通信と電力線通信との両方によってパケット１００を中継する。
【０１０６】
このため、第１通信装置１０から送信されたパケットは、複数の第２通信装置２０によって次々に中継されて、各第２通信装置２０へ配信される。このため、パケット配信時の通信システム１の全体構成や通信状態に応じて、動的で柔軟にネットワークが構築される。しかも、各第２通信装置２０は通信システム１上のネットワーク構成やその変化を例えばデータベース等によって把握しておく必要がないので、第２通信装置２０を簡易な構成とすることができ、これにより通信システム１を安価にすることができる。
【０１０７】
また、上記のように、要求パケット１００が辿る経路（往路）を記録しておき、応答パケット２００は当該記録に基づいて通信システム上を進行する。このため、応答パケット００を効率的に第１通信装置１０へ送信することができる。
【０１０８】
さて、上記では、往路中継処理Ｓ２（図７参照）がパケットの中継の要否を判定する処置（図７中のステップＳ２４を参照）を含み、当該処理Ｓ２４が、中継対象の要求パケット１００が既に中継済みであるか否かを判定する処理（図８中のステップＳ２４ａを参照）を含んでいる例を説明した。以下では、中継済み判定処理Ｓ２４ａの具体例を説明する。
【０１０９】
まず、中継済み判定処理Ｓ２４ａの第１例を説明する。この第１例に係る中継済み判定処理Ｓ２４ａ１では、概説すれば、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４（図５参照）が、それまでに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４のうちで最新に発行されたシーケンス番号１０４と同じ場合、当該新たに受信した要求パケット１００を中継済みであるとして扱い、破棄する。
【０１１０】
上記の最新に発行されたシーケンス番号１０４は、記憶部２０ｄに格納され、発行順序がさらに新しいシーケンス番号１０４を有した要求パケット１００が受信された場合には更新される。
【０１１１】
図１２に、第１例に係る中継済み判定処理Ｓ２４ａ１のフローチャートを例示する。図１２の例では、中継済み判定処理Ｓ２４ａ１は、既述のステップＳ２２，Ｓ２４ｂ（図７および図８参照）間で実行される。
【０１１２】
図１２の例によれば、処理部２０ｃは、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４が、記憶部２０ｄ内に格納されているシーケンス番号１０４と同じであるか否か、換言すれば等しいか否かを判定する（ステップＳ２４ａ１１）。
【０１１３】
そして、上記の２つのシーケンス番号１０４が同じであると判定された場合、処理部２０ｃは、上記の新たに受信した要求パケット１００を中継することなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。
【０１１４】
他方、上記の２つのシーケンス番号１０４が同じではない、すなわち異なると判定された場合、処理部２０ｃは、記憶部２０ｄ内のシーケンス番号１０４を、上記の新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４に更新する（ステップＳ２４ａ１２）。その後、処理部２０ｃは、往路中継処理Ｓ２の後続の各種処理を実行する。これにより、上記の新たに受信した要求パケット１００が中継される。
【０１１５】
なお、シーケンス番号更新ステップＳ２４ａ１２は、例えば、パケット送出ステップＳ２８，Ｓ３０（図７参照）の後に実行してもよい。
【０１１６】
ところで、一般に、通信システムには、伝送路上で信号（より具体的にはパケット）が衝突するのを回避するための手段、換言すれば複数の通信装置が同一の伝送路にアクセスする際の競合を回避する手段（いわゆるアクセス制御）が採用される。例えば、無線通信についてはＣＳＭＡ／ＣＡ等が知られ、有線通信についてはＣＳＭＡ／ＣＤ等が知られている。本実施の形態１に係る通信システム１にも各種方式のアクセス制御を採用可能である。
【０１１７】
ここでは、そのようなアクセス制御と、上記の中継済み判定処理Ｓ２４ａ１とが組み合わされた構成を考察する。
【０１１８】
例えば、図１を参照し、第１通信装置１０が要求パケット１００（シーケンス番号１０４が”１２０”であるとする）を発信し、当該要求パケット１００が第１段目の第２通信装置２１で無線中継されて第２段目の第２通信装置２４へ到達したとする。なお、この時点において、第１段目の通信装置２１の記憶部２０ｄには最新のシーケンス番号１０４として”１２０”が格納されている。
【０１１９】
また、当該要求パケット１００は、アクセス制御の下、第２段目の通信装置２４において未だ中継待ちの状態にあるとする。例えば、第２段目の通信装置２４がキャリアセンスを行った結果、他の第２通信装置２０が伝送路（ここでは有線または無線の伝送路）を使用中であることが判明した場合、第２段目の通信装置２４は、パケットの衝突を回避するために、受信した要求パケット１００の送出を見合わせている状態にあるとする。なお、無線通信では、例えば電波状態の悪化によって、無線伝送路の使用時間、換言すれば中継待ちの時間が長くなる場合がある。
【０１２０】
このような状況下において、次の要求パケット１００（シーケンス番号１０４が”１２１”であるとする）が第１通信装置１０から発信され、第１段目の通信装置２１で中継された場合、第１段目の通信装置２１の記憶部２０ｄに格納されている最新のシーケンス番号１０４は”１２１”に更新される。
【０１２１】
その後、第２段目の通信装置２４が、上記の中継待ち状態が解除されて、先の要求パケット１００を送出すると、当該先の要求パケット１００が第１段目の通信装置２１によって再び中継・転送されてしまう。
【０１２２】
これは、上記の中継済み判定処理Ｓ２４ａ１（図１２参照）が、比較対象のシーケンス番号１０４が同じであるか否かを判定するステップＳ２４ａ１１を採用していることに拠る。より具体的には、第１段目の通信装置２１が先の要求パケット１００（シーケンス番号は”１２０”）を再び受信した時点で、第１段目の通信装置２１が保有している最新のシーケンス番号１０４は”１２１”であるため、第１段目の通信装置２１は再度受信した先の要求パケット１００を未だ中継していないと誤判定してしまうのである。
【０１２３】
このようにして同じ要求パケット１００が中継・転送され続けると、通信システム１上、換言すれば通信ネットワーク上にパケットが滞留してしまう。また、パケットの滞留は、上記の中継待ち状態を増やす要因になるため、さらなるパケット滞留を招いてしまう。その結果、通信システム１の伝送負荷が増大することになる。
【０１２４】
上記のような誤判定は、次に説明する中継済み判定処理Ｓ２４ａ（図８参照）の第２例によって解消可能である。この第２例に係る中継済み判定処理Ｓ２４ａ２では、概説すれば、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４と、それまでに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４のうちで最新に発行されたシーケンス番号１０４との発行順序、換言すれば発行の新旧を判定し、その判定結果に基づいて中継の要否を決定する。
【０１２５】
図１３に、第２例に係る中継済み判定処理Ｓ２４ａ２のフローチャートを例示する。図１３の例では、中継済み判定処理Ｓ２４ａ２は、既述のステップＳ２２，Ｓ２４ｂ（図７および図８参照）間で実行される。
【０１２６】
図１３の例によれば、処理部２０ｃは、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４が、記憶部２０ｄ内に格納されているシーケンス番号１０４に比べて新しく発行されたものであるか否かを判定する（ステップＳ２４ａ２１）。
【０１２７】
なお、既述の中継済み判定処理Ｓ２４ａ１（図１２参照）と同様に、各通信装置２０の記憶部２０ｃには、その通信装置２０がそれまでに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４のうちで最新に発行されたシーケンス番号１０４が格納されている。
【０１２８】
そして、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４が、記憶部２０ｄ内のシーケンス番号１０４よりも新しくない（換言すれば同じである、または、より古い）と判定された場合、処理部２０ｃは、上記の新たに受信した要求パケット１００を中継することなく、往路中継処理Ｓ２（図７参照）を終了する。
【０１２９】
他方、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４が、記憶部２０ｄ内のシーケンス番号１０４よりも新しいと判定された場合、処理部２０ｃは、既述のシーケンス番号更新ステップＳ２４ａ１２を実行する。その後、処理部２０ｃは、往路中継処理Ｓ２の後続の各種処理を実行する。これにより、上記の新たに受信した要求パケット１００が中継される。
【０１３０】
第２例に係る中継済み判定処理Ｓ２４ａ２によれば、要求パケット１００の中継の要否を、シーケンス番号１０４の発行順序に基づいて決定する。このため、シーケンス番号１０４が同じであるか否かを判定材料にする処理Ｓ２４ａ１に比べてより確実に、同じ内容の要求パケット１００が同じ通信装置２０によって再び中継されるのを回避できる。したがって、同じ要求パケット１００が通信システム１上を中継・転送され続けるのを防止できる。その結果、通信システム１の伝送負荷を低減することができる。
【０１３１】
図１４および図１５に、中継済み判定処理Ｓ２４ａ２をさらに具体的に説明する模式図を示す。図１４および図１５の例では、シーケンス番号１０４が”０”から”２５５”までの範囲内の整数をとるものとし、当該範囲を数直線上に表している。なお、この例の場合、要求パケット１００（図５参照）においてシーケンス番号１０４には８ビットが割り当てられる。
【０１３２】
ここでは、シーケンス番号１０４を発行する際の規則が、次の規則（ａ），（ｂ）を含む場合を例示する。規則（ａ）は、”０”から”２５５”までインクリメントして（すなわち＋１ずつ増加させて）順次選ばれる整数をシーケンス番号１０４として採用するという規則である。また、規則（ｂ）は、シーケンス番号１０４が”２５５”に達した場合には”０”に戻ってインクリメントを続けることによって（図１４および図１５中の破線矢印を参照）、”０”から”２５５”までの整数を循環的に利用するという規則である。なお、規則（ｂ）は上記８ビットにおいてオーバーフローが生じることに対応する。
【０１３３】
まず図１４には、記憶部２０ｄに格納されているシーケンス番号１０４が”１２０”である場合が例示されている。また、図１４の例によれば、当該”１２０”を上限値とし、”１２０”よりも所定数Δ（ここではΔ＝３が例示される）だけ前に発行された”１１７”を下限値とする数値範囲が設定されている。当該数値範囲は、上記のシーケンス番号判定処理Ｓ２４ａ２１（図１３参照）において、判定用の参照範囲として用いられる。
【０１３４】
より具体的には、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４の値が上記判定用参照範囲内に在る場合（ここでは上限値または下限値に等しい場合も含むものとする）、当該新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４は記憶部２０ｄ内のシーケンス番号１０４に比べて新しく発行されたものではないと判定される。その結果、新たに受信した要求パケット１００は中継されない。
【０１３５】
ここでは、新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４の値が判定用参照範囲内にない場合、当該新たに受信した要求パケット１００のシーケンス番号１０４は記憶部２０ｄ内のシーケンス番号１０４に比べて新しく発行されたものであると判定されるものとする。この場合、新たに受信した要求パケット１００は中継される。
【０１３６】
判定用参照範囲の幅、すなわち上記所定数Δは、通信システム１の構成から予め想定される要求パケット１００の最大滞留数に設定されている。換言すれば、上記所定数Δは、要求パケット１００の滞留が発生した場合、同じ第２通信装置２０によって再受信される可能性があるシーケンス番号１０４の個数に設定されている。
【０１３７】
上記所定数Δは、通信システム１のＴＡＴ（ターンアラウンドタイム）が短いほど、大きくするのが好ましい。ＴＡＴが短いほど、パケットが滞留しやすくなるからである。なお、通信システム１におけるＴＡＴは、要求パケット１００の発信周期に相当する。
【０１３８】
また、第２通信装置２０を構成するＭＡＣ（Media  Access  Control）層における送信タイムアウト時間が長いほど、パケットが滞留しやすくなるため、上記所定数Δを大きくするのが好ましい。
【０１３９】
ここで上記規則（ｂ）に従えば、判定用参照範囲は、図１５に例示するように、下限値”０”の側と上限値”２５５”の側に分割される場合がある。図１５には、記憶部２０ｄに格納されているシーケンス番号１０４が”２”であり、判定用参照範囲の幅に相当する所定数Δが３である場合が例示されている。この例によれば、判定用参照範囲は、”０”以上”２”以下の範囲と、”２５４”以上”２５５”以下の範囲とによって構成される。なお、このような形態の判定用参照範囲は、上記規則（ｂ）に従って、下限値”０”と上限値”２５５”とを跨いでいる（あるいは渡っている）と表現可能である。
【０１４０】
図１４および図１５の例に鑑みれば、シーケンス番号１０４の下限値および上限値をＮ１，Ｎ２とし、記憶部２０ｄ内に格納されているシーケンス番号１０４の値をｘとし、記憶部２０ｄ内に格納されているシーケンス番号１０４よりも所定数Δだけ前に発行されたシーケンス番号１０４の値をｙとした場合、次の内容が導かれる。
【０１４１】
すなわち、処理部２０ｃは、ｘ＞ｙのとき、判定用参照範囲として、ｙ以上ｘ以下の範囲が適用することによって、シーケンス番号判定処理Ｓ２４ａ２１（図１３参照）を実行する。他方、処理部２０ｃは、ｘ≦ｙのとき、判定用参照範囲として、Ｎ１以上ｘ以下の範囲と、ｙ以上Ｎ２以下の範囲とを適用することによって、シーケンス番号判定処理Ｓ２４ａ２１を実行する。
【０１４２】
なお、図１４および図１５の例ではＮ１＝０、Ｎ２＝２５５、Δ＝３であるが、これらの数値に限定されるものではない。
【０１４３】
かかる構成によれば、シーケンス番号１０４として”０”から”２５５”までの整数を循環的に利用するので、シーケンス番号１０４の個数を減らすことができる。換言すれば、循環的な採番を利用しない場合、通信システム１の運用上必要と想定される個数のシーケンス番号１０４を準備しなければならず、実用性に欠ける。しかし、循環的な採番の利用によって、実用性、汎用性が向上する。
【０１４４】
また、上記の判定用参照範囲を導入したことにより、循環的な採番を行う構成においても、シーケンス番号１０４の発行順序を適切に判定することができる。
【０１４５】
次に、図１６に、中継済み判定処理Ｓ２４ａ（図８参照）の第３例を説明するフローチャートを示す。図１６に例示の中継済み判定処理Ｓ２４ａ３は、図１３の中継済み判定処理Ｓ２４ａ２に、ステップＳ２４ａ３１が追加された構成を有している。なお、図１６の例では、中継済み判定処理Ｓ２４ａ３は、既述のステップＳ２２，Ｓ２４ｂ（図７および図８参照）間で実行される。
【０１４６】
図１６の例によれば、処理部２０ｃは、新たに受信した要求パケット１００と、当該新たに受信した要求パケット１００の一つ前に受信した要求パケット１００との受信間隔が、所定時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ２４ａ３１）。
【０１４７】
そして、要求パケット１００の受信間隔が上記所定時間を経過していないと判定された場合、処理部２０ｃは、既述のシーケンス番号判定処理Ｓ２４ａ２１を実行して、新たに受信した要求パケット１００を中継するか否かを決定する。なお、要求パケット１００の中継を行う場合、既述のシーケンス番号更新ステップＳ２４ａ１２が実行される。
【０１４８】
他方、要求パケット１００の受信間隔が上記所定時間を経過していると判定された場合、処理部２０ｃは、既述のシーケンス番号判定処理Ｓ２４ａ２１を実行せずに、新たに受信した要求パケット１００を中継する。なお、この場合、既述のシーケンス番号更新ステップＳ２４ａ１２が実行される。
【０１４９】
なお、上記の時間経過判定ステップＳ２４ａ３１は、例えば、受信ステップＳ２０と、復号化ステップＳ２２との間で実行してもよい（図７参照）。
【０１５０】
かかる中継済み判定処理Ｓ２４ａ３は、シーケンス番号１０４の発行がリセットされる場合、例えば第１通信装置１０の電源が再投入される場合に好適である。
【０１５１】
より具体的には、シーケンス番号の発行処理がリセットされると、シーケンス番号１０４の採番は”０”から開始される。このため、リセット後のシーケンス番号１０４は、第２通信装置２０が記憶部２０ｄ内に保有しているシーケンス番号１０４よりも見かけ上、古くなる可能性が高い。したがって、中継済み判定処理Ｓ２４ａ３を採用しない場合には、リセット後に発信される要求パケット１００が中継されず、通信に支障が出てしまう。なお、上記のΔが大きいほど、パケットの中継が行われない可能性が高くなる。
【０１５２】
これに対し、中継済み判定処理Ｓ２４ａ３によれば、例えば第１通信装置１０の電源再投入を上記の所定時間以上あけて行うことにより、リセット直後から正常な通信を行うことができる。
【０１５３】
上記所定時間は、通信システム１のＴＡＴよりも長い時間に設定するのが好ましい。例えば、ＴＡＴが１分の場合、上記所定時間は１０分以上採るのが好ましい。
【０１５４】
上記ではシーケンス番号１０４が”０”から”２５５”までインクリメントされる場合（上記の規則（ａ）を参照）を例示したが、シーケンス番号１０４の発行はこの例に限定されるものではない。例えば、デクリメントによってシーケンス番号１０４を発行するという規則を採用してもよい。また、不連続な整数（例えば偶数）を順次選んでシーケンス番号１０４を発行するという規則を採用してもよい。
【０１５５】
シーケンス番号１０４は、既述のように、要求パケット１００を識別するための情報１０４の一例である。このため、各要求パケット１００を識別可能であれば、識別情報１０４として数値以外の情報を採用して構わない。
【０１５６】
つまり、識別情報１０４は種々の規則に従って発行可能である。
【０１５７】
ところで、上記の中継済み判定処理Ｓ２４ａ２，Ｓ２４ａ３では識別情報１０４の発行順序を判定するため、識別情報１０４の発行規則を第１通信装置１０と第２通信装置２０が共有しなければならない。かかる点に鑑みると、連続する整数をインクリメントして（またはデクリメントして）順次得られる数値を識別情報１０４として採用するという規則は、簡便である。なぜならば、識別情報１０４の発行順序の判定を、基本的には数値の大小比較によって実行可能だからである。
【０１５８】
また、上記では第２通信装置２０が、要求パケット１００を電力線通信によって受信した場合には無線通信によって中継し、要求パケット１００を無線通信によって受信した場合には無線通信と電力線通信との両方によって中継する構成（図７のステップＳ２６，Ｓ２８，Ｓ３０を参照）を例示した。しかしながら、上記の中継済み判定処理Ｓ２４ａ１，Ｓ２４ａ２，Ｓ２４ａ３の適用はかかる例示に限定されるものではない。すなわち、中継済み判定処理Ｓ２４ａ１，Ｓ２４ａ２，Ｓ２４ａ３は、パケット送出手段が電力線通信と無線通信とのいずれであっても適用可能である。
【０１５９】
また、上記では要求パケット１００が中継される場合を例示したが、中継対象のパケットは要求パケット１００に限定されるものではない。
【０１６０】
次に、要求パケット１００によって第１通信装置１０が第２通信装置２０に要求する処理の一例として、電力量取得処理を説明する。なお、電力量取得処理は、第２通信装置２０の電力測定部２０ｇによって測定される電力量を第１通信装置１０へ報告させる処理である。当該電力量は、第２通信装置２０の接続端子２０ｆに接続されたデバイス５１（図３参照）の動作状態に応じて変化するので、デバイスの動作に関する情報に含まれる。
【０１６１】
図１７に電力量取得処理Ｓ１０のシーケンス図を例示する。ここでは図１７に例示した通信装置１０，２１，２６について説明する。
【０１６２】
図１７の例において、第１通信装置１０の処理部１０ｃはまず初期設定を行う（ステップＳ１００）。この初期設定には、電力量取得処理Ｓ１０に対応した要求コマンド１０６（図５参照）を有する要求パケット１００の生成、取得結果を記述するデータテーブルのクリア等を含む。
【０１６３】
要求パケット１００は、第１通信装置１０から送信されると（ステップＳ０）、第２通信装置２１へ到達する。
【０１６４】
第２通信装置２１は、要求パケット１００中の要求コマンド１０６の内容に従って電力測定部２０ｇから消費電力量を取得し、当該取得した電力量を応答内容情報２０８に記録した応答パケット２００を生成して第１通信装置１０へ返信する（ステップＳ４）。第１通信装置１０は、当該応答パケット２００を受信すると、応答内容情報２０８に基づいて第１通信装置２１による測定電力量を電力量データテーブルを記録する（ステップＳ１０２）。
【０１６５】
また、第２通信装置２１は、受信した要求パケット１００を中継する（ステップＳ２）。中継された要求パケット１００が第２通信装置２６へ到達すると、第２通信装置２６は、第２通信装置２１と同様に、応答パケット２００を生成して送信する（ステップＳ４）。送信された応答パケット２００は上記復路中継処理Ｓ６によって第１通信装置１０へ到達する。第１通信装置１０は、応答パケット２００を受信すると、上記と同様に、電力量データテーブルの記録を行う（ステップＳ１０４）。
【０１６６】
通信システム１では、要求パケット１００の生成・送信から、第２通信装置２１，２６によって報告された電力量の記録までの処理を１つの処理単位Ｔとして、当該処理単位Ｔを予め設定した複数回、繰り返す。なお、処理単位Ｔは周期的に実行してもよいし、非周期的に実行してもよい。
【０１６７】
そして、第１通信装置１０は、得られた電力量情報を情報管理センター４５（図２参照）へ送信する（ステップＳ１１０）。
【０１６８】
センター４５へ送信するデータは、例えば各処理単位Ｔごとの全データ（図１８参照）であってもよい。このとき、例えば、パケットロスト等の通信障害が発生して第２通信装置２１から２回目の報告を受信できなかった場合（図１８では”−１”で表記している）、当該データを未取得状態のままにしてもよいし、または、未取得回のデータを他の取得回のデータで補間してもよい。
【０１６９】
また、センター４５へ送信するデータを、例えば全データを整理して各第２通信装置２０について代表的なデータだけにすることも可能である。例えば、図１８に例示するように同じ第２通信装置２２から異なる電力量データが報告された場合、最新のデータや平均データを代表的なデータとして選定すればよい。
【０１７０】
このように処理単位Ｔを複数回実行することにより、換言すれば同じ要求コマンド１０６を含んだ要求パケット１００をシーケンス番号１０４を変えて複数回送信することにより、通信障害等が発生した場合であっても、要求パケット１００の配信を確実にすることができる。また、複数回の応答パケット２００によれば、豊富な情報を収集することができるし、また、通信障害等が発生した場合であっても情報を確実に取得することができる。
【０１７１】
また、要求パケット１００によって第１通信装置１０が第２通信装置２０に要求する処理の他の一例として、センサ状態取得処理を説明する。なお、センサ状態取得処理は、デバイス５２の一例としての各種センサの状態、すなわち当該センサの動作に関する情報を第１通信装置１０へ報告させる処理である。なお、上記各種センサは、例えば光学的センサ、機械的センサ等であり、また、例えば防犯センサ、各種機器の動作状態を検出するためのセンサ等である。
【０１７２】
図１９にセンサ状態取得処理Ｓ１２のフローチャートを例示する。図１９の例において、第１通信装置１０の処理部１０ｃはまず初期設定を行う（ステップＳ１２０）。この初期設定には、センサ状態取得処理Ｓ１２に対応した要求コマンド１０６（図５参照）を有する要求パケット１００の生成、取得結果を記述するデータテーブルのクリア等を含む。
【０１７３】
要求パケット１００は、第１通信装置１０から各第２通信装置２０へ送信されると、各第２通信装置２０は通信可能に接続されているセンサの状態を検出する。そして、各第２通信装置２０は、検出結果を応答内容情報２０８に記録した応答パケット２００を第１通信装置１０へ送信する。これにより、通信システム１に繋がるセンサがスキャンされる（ステップＳ１２２）。
【０１７４】
そして、第１通信装置１０は、各第２通信装置２０からの応答パケット２００を受信し、各応答内容情報２０８に基づいてスキャン結果を例えばデータテーブルに集約し（図２０参照）、オン状態のセンサが存在するか否かを判別する（ステップＳ１２４）。判別の結果、オン状態のセンサが存在する場合、第１通信装置１０はセンター（例えば防犯センター）４５へ報告し（ステップＳ１２６）、その後、上記ステップＳ１２０へ戻る。他方、オン状態のセンサが無い場合、第１通信装置１０は、センター報告ステップＳ１２６を行うことなく、第１通信装置１０の処理は上記ステップＳ１２０へ戻る。
【０１７５】
なお、上記とは逆にオフ状態のセンサが存在する場合にセンター４５へ通報するように構成することも可能である。
【０１７６】
ここで、１台の第２通信装置２０に対して複数のセンサがデバイス５２として接続される場合がある（例えば無線接続の場合）。この場合、各センサごとに応答内容情報２０８を生成してもよいし、または、当該複数のセンサの一部もしくは全部をまとめて１つの応答内容情報２０８を生成することも可能である。
【０１７７】
また、１つのセンサがデバイス５２として複数の第２通信装置２０に接続される場合もある（例えば無線接続の場合）。この場合、第１通信装置１０は、取得したデータのうちの最新のものを採用するのが好ましい。
【０１７８】
なお、上記ではデバイス５２が各種センサである場合を例示したが、デバイス５２が例えば各種の情報端末機であってもよい。この場合、当該情報端末機が取得・保有する情報を、第２通信装置２０を介して第１通信装置１０が収集することが可能である。情報端末機として、例えば、体重計や血圧計等の健康管理機器が挙げられる。
【０１７９】
上記では電力線通信を例示したが、電力線通信に代えてその他の有線通信を通信システム１に適用することも可能である。これに対し、電力線通信は一般的に電力線に接続される機器が発生するノイズによって通信性能が低下しやすいので、電力線通信と無線通信とを併用した上記通信システム１によればシステム全体として良好な通信が得られる。
【符号の説明】
【０１８０】
１  通信システム
１０  第１通信装置
２０，２１〜２６  第２通信装置
２０ｃ  処理部
２０ｄ  記憶部
１００  要求パケット
１０４  シーケンス番号（識別情報）
Ｓ２４ａ１〜Ｓ２４ａ３  中継済み判定処理
【図１】
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【図２】
0005514521.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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