(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された未定着トナー画像をニップ部にて定着する定着ベルトと、
前記定着ベルトとの間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着ベルトの内面と摺動可能に設けられたヒータであって、前記定着ベルトの長手方向においてその中央部の発熱量が端部よりも大きくなるように構成された第１発熱体と、前記定着部材の長手方向においてその端部の発熱量が中央部よりも大きくなるように構成された第２発熱体と、を備えたヒータと、
前プリントジョブでの枚数及び記録材の前記長手方向幅と、前プリントジョブと次プリントジョブの時間間隔と、次プリントジョブの記録材の前記長手方向幅とに応じて、次プリントジョブを開始するにあたり定着装置を立上げる際の前記第１発熱体と前記第２発熱体への通電比率を変更することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用した複写機等の画像形成装置において、記録材上の画像を加熱及び加圧し定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、未定着トナー像を記録材に定着する定着方式として、安全性、定着性のよさなどから、未定着トナー像を加熱、溶融して記録材に定着させる熱定着方式が一般に用いられている。
【０００３】
特に、熱効率の良さ、小型化の容易さなどから加熱回転部材と加圧回転部材とが圧接された定着領域で記録材を挟持搬送させて未定着トナー像を加熱、加圧して熱定着させる熱定着装置が最も多く用いられている。
【０００４】
この種の定着装置では、発熱体に加熱用回転体である耐熱性ベルト（定着ベルト）を加圧用回転体（弾性ローラ）で密着させて摺動搬送させる。そして、耐熱性定着フィルムを挟んで加熱用ヒータと加圧部材とで形成される圧接ニップ部に未定着画像を担持した転写材を導入して耐熱ベルトと一緒に搬送させる。こうして、耐熱性ベルトを介して付与される加熱用発熱体からの熱と圧接ニップ部の加圧力によって未定着画像を記録材上に永久画像として定着している。
【０００５】
ベルト加熱方式の加熱装置は、加熱用発熱体として低熱容量線状加熱用発熱体を、ベルトとして薄膜の低熱容量のものを用いることが出来るため、省電力化及びウエイトタイム短縮化（クイックスタート性の向上）が可能である。
【０００６】
近年、定着装置においては、例えばＡ３サイズ等の比較的大サイズの記録材から、Ａ４Ｒ、Ｂ５サイズの様な通常よく使用される小サイズの記録材まで、様々なサイズの記録材の通紙を可能にする多様化が進んでいる。このため、加熱回転部材と加圧回転部材の長手方向の幅を、例えばＡ３サイズ等の比較的大サイズに対応するように構成する必要性がある。
【０００７】
しかし、前記の様な構成を採った際に、Ａ４Ｒ，Ｂ５等の小サイズの記録材が、定着装置を通過する場合に、加熱回転部材の有効定着領域において記録材が通過しない非通紙領域が多くなる。
【０００８】
そして、小サイズの記録材を連続通紙した際には、非通紙領域に対応する加熱回転部材表面から記録材によって熱が奪われないため、非通紙領域の表面温度が非常に高くなる、いわゆる非通紙部昇温現象を生じる。このため、各部材への熱的損傷を与え易くなり、それを防止するためには小サイズの記録材の生産性を低下させなければならなかった。
【０００９】
また、小サイズの記録材が通過後した後に長手方向の幅が広い記録材を通過させると、小サイズ記録材の非通紙領域のみ、発熱体、加熱部材、加圧部材が高温となる。このため、当該部分でホットオフセットが発生し易く、この現象を防止するためには小サイズ通紙後の大サイズ紙プリントまでに休止時間を設けなければならない。
【００１０】
そこで、長手方向に発熱分布の異なる複数の発熱体を基板上に設けて、各発熱体の通電比率を適切に駆動制御を行う各種方法が提案されている。
【００１１】
例えば、特許文献１では、使用される記録材の長手方向幅に応じて各発熱体の通電比率を変更する方式や、非通紙部の温度検知素子の出力に応じて各発熱体の通電比率を変更する方式が提案されている。
【００１２】
また、特許文献２では、長手幅の狭い記録材がプリントされた後、所定時間内に長手幅の広い記録材をプリントする場合には、端部発熱量の大きい発熱体への通電比率を通常より小さくする方式が提案されている。
【００１３】
また、特許文献３では、記録材の長手幅に応じて予め定められた通電比率で駆動され、処理枚数又は非通紙領域の温度に応じて通電比率を変更する方式が提案されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平10-177319
【特許文献２】特開2003-345175
【特許文献３】特開2001-183929
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の定着装置においては、非通紙部昇温を最小限に抑えるためには、より早い段階で最適な通電比率に設定する必要がある。また、低熱容量の定着装置においては、直前のプリント動作による長手温度分布の履歴が残っているため、常に同じ立上動作を行うと余分な電力消費や非通紙部昇温の促進につながることがある。
【００１６】
本発明の技術的課題は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、大小サイズの記録材のプリント時間の短縮及び消費電力の低減が行え、生産性を向上することができる定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、本発明の定着装置は、記録材に形成された未定着トナー画像をニップ部にて定着する定着ベルトと、前記定着ベルトとの間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着ベルトの内面と摺動可能に設けられたヒータであって、前記定着ベルトの長手方向においてその中央部の発熱量が端部よりも大きくなるように構成された第１発熱体と、前記定着部材の長手方向においてその端部の発熱量が中央部よりも大きくなるように構成された第２発熱体と、を備えたヒータと、前プリントジョブでの枚数及び記録材の前記長手方向幅と、前プリントジョブと次プリントジョブの時間間隔と、次プリントジョブの記録材の前記長手方向幅とに応じて、次プリントジョブを開始するにあたり定着装置を立上げる際の前記第１発熱体と前記第２発熱体への通電比率を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、直前のプリント動作の履歴による、プリント動作開始時における定着装置の長手方向の温度分布を検知し、その検知結果に応じて各発熱体の点灯比率を最適な比率に変更して定着装置の立上動作を行う。これにより、プリント時間の短縮、消費電力の低減が可能となる。
【００２０】
また、記録材の長手方向幅を検知する手段を設けることにより、定着が必要な長手方向幅（画像幅）が検知できるため、定着装置立上時の点灯比率のさらなる最適選択が可能となり、大サイズ記録材時の定着不良や小サイズ記録材時の非通紙部昇温を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の要部構成を示す断面図であり、図２は、図１の定着装置の模式図、図３は、図２の発熱体の模式図である。
【００２２】
［実施形態１］
図１において、画像形成装置は、電子写真方式のカラー画像形成装置の一例である中間転写体27を採用したタンデム方式のカラー画像形成装置である。このカラー画像形成装置は、画像形成部と図示しない画像処理部から構成される。
【００２３】
画像形成部は、画像処理部が変換した露光時間に基づいて点灯させる露光光により静電潜像を形成する。そして、静電潜像を現像して単色現像剤像を形成し、単色現像剤像を重ね合わせて多色現像剤像を形成する。さらに、多色現像剤像を記録材21に転写し、その記録材21上の多色現像剤像を定着させる。
【００２４】
かかる画像形成部は、給送部11と、現像色分並置したステーション毎の感光体22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋと、一次帯電手段としての注入帯電手段23Ｙ、23Ｍ、23Ｃ、23Ｋとを備えている。さらに、現像剤カートリッジ25Ｙ、25Ｍ、25Ｃ、25Ｋと、現像器26Ｙ、26Ｍ、26Ｃ、26Ｋと、中間転写体27と、転写ローラ28と、クリーニング手段29と、定着装置30とを備えている。
【００２５】
前記感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成されている。そして、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転され、駆動モータは感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。
【００２６】
前記一次帯電手段は、ステーション毎にイエロー(Ｙ)、マゼンダ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の感光体を帯電させるための４個の注入帯電器23Ｙ、23Ｍ、23Ｃ、23Ｋを備えている。そして、各注入帯電器23Ｙ、23Ｍ、23Ｃ、23Ｋにはスリーブ23ＹＳ、23ＭＳ、23ＣＳ、23ＫＳを有している。
【００２７】
感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋへの露光光はスキャナ部24Ｙ、24Ｍ、24Ｃ、24Ｋから送られ、感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋの表面を選択的に露光することにより、静電潜像が形成されるように構成されている。
【００２８】
前記現像器26Ｙ、26Ｍ、26Ｃ、26Ｋは脱着可能に取り付けられ、静電潜像を可視化するためにステーション毎にイエロー(Ｙ)、マゼンダ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の現像を個別に行う。そして、これら現像器26Ｙ、26Ｍ、26Ｃ、26Ｋには、スリーブ26ＹＳ、26ＭＳ、26ＣＳ、26ＫＳが設けられている。
【００２９】
前記中間転写体27は、感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋに接触しており、カラー画像形成時に時計周り方向に回転し、感光ドラム22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋの回転に伴って回転し、単色現像剤像が転写される。
【００３０】
その後、中間転写体27に後述する転写ローラ28が接触して記録材21を狭持搬送し、記録材21に中間転写体27上の多色現像剤像が転写する。
【００３１】
前記転写ローラ28は、記録材21上に多色現像剤像を転写している間、28ａの位置で記録材21に当接し、印字処理後は28ｂの位置に離間する。
【００３２】
前記定着装置30は、記録材21を搬送させながら、転写された多色現像剤像を溶融定着させるものであり、多色現像剤像を保持した記録材21は搬送されるとともに、熱および圧力を加えられ、現像剤が表面に定着される。
【００３３】
現像剤像定着後の記録材21は、その後図示しない排出ローラによって図示しない排出トレイに排出して画像形成動作を終了する。
【００３４】
前記クリーニング手段29は、中間転写体27上に残った現像剤をクリーニングするものであり、中間転写体27上に形成された４色の多色現像剤像を記録材21に転写した後の廃現像剤は、クリーナ容器に蓄えられる。
【００３５】
図２に示す定着装置30において、１は無端状で回転自在の定着部材である定着ベルトである。この定着ベルト１は円弧状のガイド部材７に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌され、ガイド部材７には加熱体３が設けられている。
【００３６】
前記定着ベルト１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、高熱伝達で強度の高い金属層と、熱伝導率の高いゴムなどの弾性層と、トナーとの剥離性が高い樹脂層とからなる。
【００３７】
２は加圧用回転体としての加圧ローラである。この加圧ローラ２は定着ベルト１を介して加熱体３に対向して配置され、鉄、アルミ等の芯金の上に弾性層としてのシリコンゴム層を有し、その上に離型層としてのＰＦＡチューブ層を有する。
【００３８】
画像定着実行時、定着ベルト１は加圧ローラ２の回転により駆動される。即ち定着ベルト１は加熱体３面に密着してその加熱面を摺動しながら所定の周速度、即ち不図示の画像形成部側から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔを担持した記録材21の搬送速度と略同一周速度でシワなく回転駆動される。
【００３９】
前記加熱体３は、図３に示すように、電力供給により発熱する発熱源としての第１抵抗発熱体３ａ（第１発熱体）及び第２抵抗発熱体３ｂ（第２発熱体）を含み、これら第１及び第２抵抗発熱体３ａ、３ｂの発熱により昇温する。このとき定着ベルト１の温度は、所定の温度に保たれるようにＣＰＵ８により制御される。
【００４０】
記録材21の定着ニップ部通過過程で加熱体３から定着ベルト１を介して記録材21に熱エネルギーが付与されて記録材21上の未定着トナー画像Ｔが加熱溶融定着され、記録材21が定着ニップ部を通過する。
【００４１】
その後、記録材21が定着ベルト１から分離して排出されると、加圧ローラ２の回転駆動を停止し加熱体３への通電を切る。複数プリント時は、一連のプリント動作が終了するまで定着ベルト温度の温調を行う。
【００４２】
定着装置30に用いられる定着ベルト１は基層となる金属層として50μmのＳＵＳを用い、その上に熱伝導率が1.0 Ｗ / ｍ・Ｋ のゴム層を設け、表層の離型層として30μmのＰＦＡチューブを用いる。また、ベルト内径はφ25とする。
【００４３】
加圧ローラ２の芯金はアルミを用い、芯金径はφ10、ゴム層の肉厚は３mm、チューブ層の厚みは50μmとし外径はφ25とする。
【００４４】
加熱用ヒータである加熱体３は、Ａｌ２Ｏ３基板４上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで第１及び第２抵抗発熱体３ａ、３ｂを形成する。ここで第１抵抗発熱体３ａは長手方向における中央部の発熱量が大きくなるように抵抗値を連続的に変える、すなわち発熱体の面積を連続的に変えている。
【００４５】
それとは逆に、第２抵抗発熱体３ｂは長手方向における端部の発熱量が大きくなるように抵抗値を連続的に変えている。
【００４６】
また、長手方向温度分布を検知するための手段として、加熱体３が定着ベルト１と摺動する面と反対側に、温度検知素子６ａ、６ｂを設ける。温度検知素子６ａは、記録材21の通過中心となる加熱体３の中心に設ける。温度検知素子６ｂは、加熱体３の中心から左右147mmの位置に設ける。
【００４７】
ここで、定着ベルト１のような低熱容量の部材を用いると、前に行ったプリント動作による長手方向の温度分布履歴が残る。例えば、Ａ４Ｒ、Ｂ５等の小サイズの記録材21を連続で複数枚数プリントすると、長手方向端部の非通紙部領域の温度が高くなる。
【００４８】
このような温度分布状態では、通常の立上動作を行うと端部の温度が必要以上に高くなり、ホットオフセットなどの画像不良が発生するため、端部の温度が下がるまで立上動作のタイミングを遅らせる必要がある。
【００４９】
また、プリント動作が終了して加熱体３への通電を切ると、長手方向端部からの放熱が大きいため、中央の温度が高く端部の温度が低い状態になる。このような温度分布状態では、通常の立上動作を行うと端部の定着不良が発生したり、必要以上に中央部への電力投入をして定着装置30の立上り時間が長くなることがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、プリントジョブを受け付けた時の中央の温度検知素子６ａと端部の温度検知素子６ｂの温度差を検知と、記録材21の長手方向幅の検知を行う。その検知結果から立上時に第１抵抗発熱体３ａと第２抵抗発熱体３ｂへ通電する点灯比率を決定する。図４に中央及び端部の温度検知素子６ａ、６ｂの温度差と次ジョブで通過する記録材21の長手方向幅に対して最適な点灯比率の関係を示す。
【００５１】
次ジョブで通過する長手方向幅が292〜297mmの場合を例にすると、中央及び端部の温度検知素子６ａ、６ｂの温度差が10℃以内であれば、通常の立上動作である第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：100で通電を行う。
【００５２】
端部の温度が中央より11〜30℃高い時は第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：80に変更する。端部の温度が中央より31℃以上高い時は第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：60に変更する。反対に中央の温度が端部より11℃以上高いときは第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝80：100に変更する。
【００５３】
以上のような立上時における点灯比率の最適制御を行うことにより、余分な消費電力を抑え、プリント時間の短縮が実現できる。
【００５４】
以下、プリント受付時の温度検知素子６ａ、６ｂの温度差に応じて立上時の抵抗発熱体点灯比率を変更する手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
まず、プリントジョブ受付する（ＳＴＥＰ１参照）。その後、中央及び端部の温度検知素子６ａ、６ｂの温度を検知する（ＳＴＥＰ２参照）。次に、記録材21の長手方向幅を検知する（ＳＴＥＰ３参照）。
【００５６】
ＳＴＥＰ２とＳＴＥＰ３の検知結果から、図４のテーブルを参照して、第１抵抗発熱体３ａと第２抵抗発熱体３ｂに通電する点灯比率を決定する（ＳＴＥＰ４参照）。中央の温度検知素子６ａ、６ｂが目標温度に達したらプリントをスタートする（ＳＴＥＰ５参照）。
【００５７】
このように、本実施の形態では、直前のプリント動作の履歴による、プリント動作開始時における定着装置30の長手方向の温度分布が検知される。そして、その検知結果に応じて各第１及び第２抵抗発熱体３ａ、３ｂの点灯比率を最適な比率に変更して定着装置30の立上動作が行われる。これにより、プリント時間の短縮及び消費電力の低減が可能となる。
【００５８】
また、記録材21の長手方向幅を検知することにより、定着が必要な長手方向幅が検知できるため、定着装置30の立上時の点灯比率のさらなる最適選択が可能となり、大サイズ記録材時の定着不良や小サイズ記録材時の非通紙部昇温を低減できる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は、前記実施の形態記載に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲に記載されている発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の変更ができるものである。
【００６０】
例えば、本実施形態では加熱体３に通電する比率を変更した後は一定の比率にしているが、複数の温度検知素子６ａ、６ｂの温度を逐次検知し、段階的に加熱体３に通電する比率を逐次変更しても良い。
【００６１】
また、プリント受付時の長手温度分布を検知するために、直前に行ったプリントジョブの履歴を利用することが可能である。従って、直前のプリントジョブで定着装置30を通過した記録材21の長手方向幅、枚数とプリントジョブ間隔の情報により、立上時に第１抵抗発熱体３ａと第２抵抗発熱体３ｂに通電する点灯比率を変更する方法について説明する。
【００６２】
プリントジョブ受付時の長手温度分布検知手段として、前プリントジョブで定着装置30を通過した記録材21の長手方向幅と枚数とプリントジョブ間隔の情報を検知する手段を有する。そして、検知結果に応じて、立上時に第１及び第２抵抗発熱体３ａ、３ｂに通電する点灯比率を変更する。
【００６３】
一般的に、直前に行われたプリントジョブの内容により、長手温度分布は変化する。例えば、Ａ４Ｒ、Ｂ５等の小サイズの記録材21を複数枚プリントすると、長手方向端部（非通紙部領域）の温度が高くなるが、長手幅が小さい時やプリント枚数が多いほど非通紙部昇温は大きくなる。また、前ジョブからの経過時間によって、長手方向の熱の移動や端部からの放熱により温度分布が変化する。
【００６４】
従って、これらの情報から長手温度分布を検知して、立上時の第１及び第２抵抗発熱体３ａ、３ｂの点灯比率を決定することができる。図６〜11に前ジョブにおける記録材21の長手方向幅、枚数、プリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係を示す。前ジョブからの経過時間が30ｓ以下の時は、図６〜８のテーブルを参照して立上時点灯比率を変更する。
【００６５】
記録材21の長手幅は277mm以下、278〜292mm、293mm以上の３段階に設定し、枚数は１〜20枚、21〜60枚、61枚〜120枚、121枚以上の４段階に設定する。
【００６６】
例えば、次ジョブの記録材幅が292〜297mmで前ジョブの記録材幅が277mm以下のときは、１〜20枚で、第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：40に変更する。21〜60枚で、第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：20に変更する。61枚以上で、第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：０に変更する。
【００６７】
また、前ジョブからの経過時間が31ｓ〜120ｓのときは、図９〜11のテーブルを参照して立上時点灯比率を変更する。さらに、前ジョブからの経過時間が121ｓ以上のときは、通常の立上動作、第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：100で通電を行う。
【００６８】
以下、前プリントジョブにおける記録材21の長手方向幅と枚数とプリントジョブ間隔の情報に応じて立上時の発熱体点灯比率を変更する手順について、図12のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
まず、プリントジョブを受付ける（ＳＴＥＰ１参照）。その後、前プリントジョブにおける記録材21の長手方向幅と枚数とプリントジョブ間隔を検知する（ＳＴＥＰ２参照）。次に、プリントジョブ間隔が121ｓ以上か否かを判断する（ＳＴＥＰ３参照）。プリントジョブ間隔が121ｓ以上の時は、第１抵抗発熱体３ａ：第２抵抗発熱体３ｂ＝100：100で通電する（ＳＴＥＰ７参照）。120ｓ以下の時は、次プリントジョブの記録材21の長手方向幅を検知する（ＳＴＥＰ４参照）。
【００７０】
前プリントジョブ情報から図６〜８、図９〜11のテーブルをそれぞれ参照して、第１抵抗発熱体３ａと第２抵抗発熱体３ｂに通電する点灯比率を決定する（ＳＴＥＰ５参照）。しかる後、中央の温度検知素子６ａが目標温度に達したらプリントをスタートする（ＳＴＥＰ６参照）。
【００７１】
尚、本実施形態で行った前プリントジョブの履歴情報検知を行う方法と、長手中央と端部の温度検知素子６ａ、６ｂの温度差を検知する方法を同時に行ってもよい。これにより、長手温度分布がより精度良く判断される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
【図２】図１の定着装置の模式図である。
【図３】図２の加熱体の模式図である。
【図４】中央及び端部の温度検知素子の温度差と最適な点灯比率の関係図である。
【図５】図１の定着部の制御を説明するフローチャートである。
【図６】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：30ｓ以下）。
【図７】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：30ｓ以下）。
【図８】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：30ｓ以下）。
【図９】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：31〜120ｓ）。
【図１０】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：31〜120ｓ）。
【図１１】前ジョブにおける記録材の長手方向幅、枚数及びプリントジョブ間隔と最適な点灯比率の関係図である（プリントジョブ間隔：31〜120ｓ）。
【図１２】図１の定着部の他の制御を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  定着ベルト
２  加圧ローラ
３  加熱体
３ａ  第１抵抗発熱体
３ｂ  第２抵抗発熱体
６ａ、６ｂ  温度検知素子
７  ガイド部材
８  ＣＰＵ
11  給送部
21  記録材
22Ｙ、22Ｍ、22Ｃ、22Ｋ  感光ドラム
23Ｙ、23Ｍ、23Ｃ、23Ｋ  注入帯電器
24Ｙ、24Ｍ、24Ｃ、24Ｋ  スキャナ部
25Ｙ、25Ｍ、25Ｃ、25Ｋ  現像剤カートリッジ
26Ｙ、26Ｍ、26Ｃ、26Ｋ  現像器
27  中間転写体
30  定着装置
Ｔ  トナー画像
【図４】
0005393022.tif 000002
【図５】
0005393022.tif 000003
【図６】
0005393022.tif 000004
【図７】
0005393022.tif 000005
【図８】
0005393022.tif 000006
【図９】
0005393022.tif 000007
【図１０】
0005393022.tif 000008
【図１１】
0005393022.tif 000009
【図１】
0005393022.tif 000010
【図２】
0005393022.tif 000011
【図３】
0005393022.tif 000012
【図１２】
0005393022.tif 000013