(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の端末構造であって、
前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、前記固定部材と接合される端末部材と、前記保護層を保持するホルダと、前記保護層の外周に設けられるシール部材を保持するシール保持部材と、前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、前記端末部材および前記シール保持部材と接合され、前記軸力補強層を構成する補強条を固定する固定板と、を具備し、
前記補強条の端部には、筒状の定着部材が設けられ、前記定着部材には前記補強条の端部が挿入され、前記補強条と前記定着部材との間には膨張剤が充填され、前記補強条は、前記膨張剤によって前記定着部材と接合され、前記定着部材が前記固定板に固定されることを特徴とする可撓管の端末構造。
【請求項２】
前記膨張剤は、生石灰および珪酸塩を主成分とする膨張剤であり、加水による水和反応時に膨張し、
前記膨張剤によって、前記補強条の表面と前記定着部材の内面に対して膨張圧が付与されることにより、前記膨張剤と、前記補強条の表面および前記定着部材の内面との摩擦によって前記補強条と前記定着部材とが接合されることを特徴とする請求項１記載の可撓管の端末構造。
【請求項３】
前記固定板には孔が形成され、前記孔の内径は、前記定着部材の外径よりも小さく、前記孔に前記補強条が挿通され、前記固定板から突出する前記補強条の端部が前記定着部材に定着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管の端末構造。
【請求項４】
前記定着部材は、前記固定板に形成された孔に挿通され、前記固定板に溶接によって固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管の端末構造。
【請求項５】
前記定着部材は、前記固定板に形成された孔に挿通され、ボルトによって前記固定板に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管の端末構造。
【請求項６】
前記補強条の外周面と前記定着部材の内周面の少なくとも一方には膨張剤の充填前に粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の可撓管の端末構造。
【請求項７】
前記補強条の表面または前記定着部材の内面に膨張剤の充填前に粗面化処理であるブラスト処理を行って、前記補強条と前記定着部材の間の膨張剤の摩擦力を大きくすると同時に、前記補強条と前記定着部材の表面に圧縮の残留応力を残して引張力に対する前記補強条と前記定着部材の抵抗を高めたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の可撓管の端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底油ガス田等から産出した油やガスを輸送するための流体輸送用可撓管の端末構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底油ガス田から算出する高圧の油やガスは、流体輸送用可撓管によって浮遊式石油精製設備まで輸送される。可撓管には、耐内圧特性や液密性、防水性等が要求されている。
【０００３】
図９は、このような石油生産システム１００の概要を示す図である。石油生産システム１００は、海上に浮遊し、図示を省略した係留索により係留された浮遊式石油精製設備１０１と、海底の石油の生産井１０５とが流体輸送用可撓管１０３により接続されたものである。
【０００４】
石油生産システム１００では、海底の生産井１０５より導出される原油を流体輸送用可撓管１０３によって、海上の浮遊式石油精製設備１０１に輸送し、浮遊式石油精製設備１０１で精製された石油が、タンカ等によって各地へ輸送される。
【０００５】
このような用途で使用される流体輸送用可撓管１０３としては、最内層に、可撓性に優れ、耐外圧および敷設時の耐側圧補強に優れるステンレス製のインターロック管を用い、その外周部に、耐油ガス性に優れ、液密性に優れるプラスチック内管が設けられ、さらにその外周に耐内圧補強としての金属製内圧補強層および軸方向補強としての金属製軸力補強層が設けられ、最外層に防水層としてのプラスチックシースが設けられるものが一般的である。
【０００６】
一方、このような、輸送管の端末構造には、高い液密性と、高い軸力方向の力に耐えうる強度が要求される。すなわち、可撓管の端末構造を構成する各部材の強度が要求されるとともに、軸力補強層を構成する補強条の端末構造への固定方法が重要となる。特に近年、より深海における石油生産が計画されており、より高い軸力を有する可撓管および可撓管の端末構造が要求される。
【０００７】
従来の端末構造としては、例えば、補強条の端部を折り返して固定可能なワイヤホルダを用い、補強条をワイヤホルダに沿って折り返し、傾斜面に溶接を行う方法がある（特許文献１）。
【０００８】
また、補強条を複数に縦割りに分割可能として補強条の端部を複数の補強条部分へ分割されて広げた状態でコンパウンド内に埋め込む方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２９３７６９号公報
【特許文献２】特開平６−２４１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のような可撓性流体輸送管は、従来よりも高い軸力を得るためには以下のような課題を有する。すなわち、軸力補強層を構成する補強条は溶接によって固定されるため、熱影響等の影響で、補強条の固定部近傍においては、補強条にとって極めて強度的に不利な状態となる。
【００１１】
また、補強条を確実に端末に固定するため、補強条を所定の曲率で曲げる必要があるが、より高い軸力を得るための補強条は、強度が高いため、曲げ加工等の作業性が悪い。また、大きな曲率で曲げる必要があるため、曲げ加工部が強度的にウィークポイントとなる恐れがある。
【００１２】
たとえば、従来の補強条は、引張強度１０００ＭＰａ程度の鋼材が用いられてきたが、大水深化の要求から、引張強度が１５００〜２５００ＭＰａのより高強度な鋼材が用いられ、このため、このような高強度の鋼材においては、曲げ加工性が悪く、補強条ホルダに折り返して溶接することが困難となり、接合強度が著しく低下する恐れがある。
【００１３】
しかしながら、特許文献２のような特殊な補強条を用いたのでは、製造性の悪化やコスト増を招く恐れがある。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、特殊な補強条を用いることなく、補強条自体を溶接する必要がなく、より高強度な補強条を過度に曲げずに確実に補強条の軸力を受けることができる可撓管の端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するため、本発明は、可撓性を有するインターロック管と、前記インターロック管の外周部に設けられた樹脂層と、前記樹脂層の外周部に設けられた耐内圧補強層と、前記耐内圧補強層の外周部に設けられた軸力補強層と、前記軸力補強層の外周部に設けられた保護層と、を有する流体輸送用の可撓管の端末構造であって、前記インターロック管の端部近傍に設けられ、前記耐内圧補強層を外周から固定する固定部材と、前記固定部材と接合される端末部材と、前記保護層を保持するホルダと、前記保護層の外周に設けられるシールを保持するシール保持部材と、前記シール保持部材と前記端末部材とを接続し、前記可撓管の端部を覆う外部ケースと、前記端末部材および前記シール保持部材と接合され、前記軸力補強層を構成する補強条を固定する固定板と、を具備し、前記補強条の端部には、筒状の定着部材が設けられ、前記定着部材には前記補強条の端部が挿入され、前記補強条と前記定着部材との間には膨張剤が充填され、前記補強条は、前記膨張剤によって前記定着部材と接合され、前記定着部材が前記固定板に固定されることを特徴とする可撓管の端末構造である。
【００１６】
前記膨張剤は、セメント膨張剤であり、加水による水和反応時に膨張し、前記膨張剤によって、前記補強条の表面と前記定着部材の内面に対して膨張圧が付与されることにより、前記膨張剤と、前記補強条の表面および前記定着部材の内面との摩擦によって前記補強条と前記定着部材とが接合されることが望ましい。
【００１７】
前記固定板には孔が形成され、前記孔の内径は、前記定着部材の外径よりも小さく、前記孔に前記補強条が挿通され、前記固定板から突出する前記補強条の端部が前記定着部材に定着されてもよい。前記定着部材は、前記固定板に形成された孔に挿通され、前記固定板に溶接によって固定されてもよい。前記定着部材は、前記固定板に形成された孔に挿通され、ボルトによって前記固定板に固定されてもよい。前記補強条の外周面と定着部材の内周面の少なくとも一方には膨張剤の充填前に粗面化処理が施されてもよい。
【００１８】
本発明によれば、補強条を簡易な構造で端末に固定することができる。また、特殊な補強条を用いることなく、補強条と定着部材とが膨張剤によって確実に固定することができる。特に、膨張剤がセメント膨張剤であり、加水により膨張が可能であれば、補強条の固定作業性にも優れる。
【００１９】
また、定着部材を固定板に固定する方法としては、溶接やボルト止めなど簡易な方法で行うことができ、作業性にも優れる。この際、補強条を曲げる必要がなく、補強条を直接固定板等に溶接する必要もない。
【００２０】
また、補強条の外周面と定着部材の内周面の少なくとも一方に、膨張剤の充填前に粗面化処理を施しておくことで、膨張剤との摩擦による補強条の引き留め力が向上するため、膨張剤の使用量の削減や定着部材の小型化を行うこともできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特殊な補強条を用いることなく、補強条自体を溶接する必要がなく、より高強度な補強条を過度に曲げずに確実に補強条の軸力を受けることができる可撓管の端末構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】可撓管１を示す断面斜視図。
【図２】可撓管１を示す断面図。
【図３】可撓管１の端末構造２０を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）は部分拡大断面図。
【図４】固定板３７の正面図。
【図５】補強条１７と定着部材２２との接合方法を示す図。
【図６】定着部材３３と固定板３７との固定方法を示す図。
【図７】定着部材３３と固定板３７との固定方法を示す図。
【図８】可撓管１の端末構造５０を示す図。
【図９】石油生産システム１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態にかかる可撓管１について説明する。図１は、可撓管１を示す斜視断面図であり、図２は可撓管１の断面図である。可撓管１は、主にインターロック管である管体３、樹脂層５、内圧補強層９、軸補強層１１、保護層１３等から構成される。
【００２４】
管体３は、可撓管１の最内層に位置し、外圧に対する座屈強度に優れ、耐食性も良好なステンレス製である。管体３はテープを断面Ｓ字形状に成形させてＳ字部分で互いに噛み合わせて連結されて構成され、可撓性を有する。なお、管体３に代えて、同様の可撓性を有し、座屈強度等に優れる管体であれば、他の態様の管体を使用することも可能である。
【００２５】
管体３の外周部には、樹脂層５が設けられる。樹脂層５は、管体３内を流れる流体を遮蔽する。樹脂層５は、例えばナイロン等の樹脂製である。なお、管体３と樹脂層５との間に座床層１５ａを設けてもよい。座床層１５ａは、必要に応じて設けられ、管体３の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、管体３の可撓性に追従して変形可能である。すなわち、座床層１５ａは、例えば不織布等のようにある程度の厚みを有し、管体３外周の凹凸のクッションとしての役割を有する。この場合でも、座床層の有無を問わず、管体３の外周部に樹脂層５が設けられると称する。
【００２６】
樹脂層５の外周部には、耐内圧補強層である内圧補強層９が設けられる。内圧補強層９は、主に管体３内を流れる流体の内圧等に対する補強層である。内圧補強層９は、例えば断面Ｃ形状または断面Ｚ形状等の金属製のテープ等を互いに向かい合うように、かつ、互いに軸方向に重なり合うように短ピッチ（金属製のテープの幅と巻きつけピッチが略同じ）で巻きつけられて形成される。なお、内圧補強層９は、上述のように金属テープが所定ピッチで巻きつけられた構成であり、管体３の曲げ変形等に追従可能である。
【００２７】
内圧補強層９の外周には、軸力補強層である軸補強層１１が設けられる。軸補強層１１は、主に管体３が可撓管１の軸方向へ変形する（伸びる）ことを抑えるための補強層である。軸補強層１１は、平型断面形状の補強条１７をロングピッチで（補強条の幅に対して巻きつけピッチが十分に長くなるように）２層交互巻きして形成される。補強条１７は耐内圧補強層の外周において、周方向に複数配置され、ロングピッチで巻きつけられる。軸補強層１１は、管体３の可撓性に追従して変形可能である。
【００２８】
なお、必要に応じて、内圧補強層９と軸補強層１１の間にポリエチレン製等の樹脂テープである座床層１５ｂを設けてもよく、また、逆向きに螺旋状に巻きつけられる２層の補強条１７の間に、座床層１５ｃを設けてもよい。座床層１５ｂ、１５ｃは、補強部材同士が可撓管１の変形に追従する際に擦れて、摩耗することを防止するためである。この場合でも、座床層の有無を問わず、内圧補強層９の外周部に軸補強層１１が設けられると称する。
【００２９】
軸補強層１１の外周部には、保護層１３が設けられる。保護層１３は、例えば海水等が補強層へ浸入することを防止するための層である。保護層１３は、例えばポリエチレン製やポリアミド系合成樹脂製等が使用できる。なお、軸補強層１１の外周には、必要に応じて座床層１５ｄが設けられる。座床層１５ｄは、軸補強層１１の外周の凹凸形状を略平らにならすための層であり、管体３の可撓性に追従して変形可能である。以上のように、可撓管１を構成する各層は、それぞれ可撓管１の曲げ変形等に追従し、可撓性を有する。
【００３０】
次に、可撓管１の端末構造２０について説明する。図３は端末構造２０を示す図で、図３（ａ）は、端末構造２０の全体図、図３（ｂ）は、端末構造２０の部分拡大断面図である。端末構造２０は、可撓管１の端部に設けられ、先端部には、接続に用いられるフランジ部が形成される。端末構造２０は、他の接続対象と接続されると、内部と外部との間が水密に保たれる。なお、図３（ｂ）において、軸補強層１１は２層の補強条１７で構成される例を示すが、補強条１７は４層（互いに逆方向に長ピッチの螺旋巻き）で形成してもよい。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、端末構造２０は、主に、ホルダ２１、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、シール２５、固定部材２７、端末部材２９、外部ケース３１、定着部材３３、固定板３７等から構成される。なお、端末構造２０を構成する各部材は、特に記載がない限り、例えば鋼製である。端末構造２０においては、可撓管１の端部の保護層１３が剥離される。すなわち、軸補強層１１が露出する。保護層１３の端部近傍は、ホルダ２１で固定される。すなわち、ホルダ２１は、保護層１３の外周から保護層を押さえて保持する部材である。ホルダ２１は、複数に分割されており、組み合わせることでリング状となり、保護層１３を保持することができる。
【００３２】
保護層１３が剥離された部位において、内圧補強層９は、固定部材２７により固定される。すなわち、内圧補強層９の外周部に固定部材２７が設けられ、固定部材２７と内圧補強層９とが接合される。
【００３３】
固定部材２７は、端末部材２９と接続される。端末部材２９は、可撓管１の端部近傍の外周との間でシールされて固定される。端末構造２０の後方には、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄでシール２５が保持される。すなわち、シール保持部材２３ａ、２３ｂと可撓管１（保護層１３）の外周面との間にシール２５が設けられる。シール保持部材２３ｃはシール保持部材２３ａと接続され、シール保持部材２３ｄを軸方向に移動させるボルトを有する。ボルトを締めこむことで、シール２５がシール保持部材２３ｂと可撓管１の外周面に押し付けられて、止水性を得ることができる。なお、シール２５は、例えばゴム製である。また、シール保持部材２３ｂ、２３ｃ間には、Ｏリング等のパッキンが設けられる。
【００３４】
シール保持部材２３ａ、２３ｂの外周には、外部ケース３１が接続される。また、外部ケースの他端には端末部材２９が接続される。すなわち、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃと端末部材２９とが外部ケース３１によって連結される。外部ケース３１は、端末構造２０の可撓管１との接続部（固定部材２７、ホルダ２１等）を覆うように形成される。なお、外部ケース３１と各シール保持部材および端末部材２９との間は、Ｏリング等で止水性が保たれる。なお、シール保持部材２３ａ等と外部ケース３１とは、一体であってもよく、または、別体で構成され、ねじ等により接合されてもよい。
【００３５】
シール保持部材２３ａと端末部材２９との間には、円板上の固定板３７が設けられる。固定板３７は、シール保持部材２３ａと端末部材２９とに固定される。固定板３７には、補強条１７の本数に応じた複数の孔４１が設けられる。孔４１
【００３６】
図４は、固定板３３の正面図である。固定板３３は、補強条の巻き付け層数に応じた複数の径方向に対して、それぞれ同心円上に形成される。例えば、図示した例では、２層の補強条１７が設けられる場合であって、径方向に異なる二つの同心円上にこう４１が配列される。固定板３７（孔４１）には、補強条１７の端部に固定された定着部材３３が固定される。
【００３７】
なお、外部ケース３１には、図示を省略した孔が形成されており、孔から内部に硬化性の樹脂３５が充填される。樹脂３５は、例えばエポキシ樹脂である。以上により端末構造２０は構成される。
【００３８】
次に、補強条１７と定着部材３３との接合方法について説明する。図５は、補強条１７と定着部材３３との接合状態を示す図である。まず、図５（ａ）に示すように、補強条１７の端部を、筒状の定着部材３３内に挿入する（図中矢印Ａ方向）。
【００３９】
次に、定着部材３３の筒内（補強条１７と定着部材３３との隙間）に膨張剤３９を充填する。膨張剤３９は、加水することによる水和反応で膨張し、固結する物質であり、例えば生石灰および珪酸塩を主成分とする膨張剤が使用できる。膨張剤は、生石灰および珪酸塩を主成分とする粉末に水を加えてスラリー状とした状態で、対象部に流しこめば良い。膨張剤３９としては、例えば太平洋マテリアル社製「ＥＸＧＲＩＰＰＥＲ」（登録商標）が適用可能である。
【００４０】
膨張剤３９が水和反応で膨張する際に、膨張剤３９が補強条１７の表面および定着部材３３の内面に垂直な方向に膨張による膨張圧が付与される。膨張剤３９は、補強条１７の表面および定着部材３３の内面に対して膨張圧を生じた状態で固結する。なお、膨張圧力は、例えば充填後２０ｈで３０ＭＰａ、１００ｈで５０〜７０ＭＰａ程度となる。このため、補強条１７と膨張剤３９との界面および膨張剤３９と定着部材３３との界面に摩擦力を生じる。この摩擦力によって、補強条１７は定着部材３３に接合される。なお、摩擦力を大きくするために、膨張剤３９の充填前にあらかじめ補強条１７の表面または定着部材３３の内面の少なくとも一方の表面に対して粗面化処理（ブラスト処理等）を施してもよい。補強条１７の表面または定着部材３３の内面にブラスト処理を行うと、補強条１７の表面または定着部材３３の内面に圧縮の残留応力が生じるので、これらの材料の引張力に対する抵抗を増加させることができるのでこの点でもメリットがある。摩擦力が大きくなれば、膨張剤の使用量を削減でき、定着部材３３も、より小さなものを使用することもできる。ここで、膨張剤が設計通りの膨張圧を発揮するためには、膨張剤に応じた所定の温度範囲で反応を進める必要がある。温度が低すぎると反応が進まないためである。一方、膨張剤に水を加えると、当該膨張剤は発熱する。しかし、膨張剤が高温になり過ぎると、膨張剤が対象部から噴出する恐れがある。したがって、定着部材３３としては、膨張圧に耐えうる強度を確保するために最低限の肉厚が必要なだけでなく、温度を熱伝導により放熱させるのに必要な肉厚が要求される。このような定着部材としては、例えば１５ｍｍΦ、肉厚３．３ｍｍ程度のものが使用できる。
【００４１】
次に、定着部材３３と固定板３７との固定方法について説明する。図６は、定着部材３３と固定板３７との固定方法を示す図である。図６（ａ）に示すように、定着部材３３と固定板３７の固定方法としては、例えば、溶接で行うことができる。この場合、通常のＴＩＧ（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ）溶接を採用することができる。この場合、補強条１７が接合された定着部材３３を孔４１に挿入し、定着部材３３の外周部と固定板３７とを溶接部４３で溶接すればよい。
【００４２】
また、図６（ｂ）に示すように、定着部材３３と固定板３７とをボルト４５固定することもできる。この場合、定着部材３３内面に雌ネジを形成し、孔４１よりも大径の頭部を有するボルト４５定着部材３３の端部（補強条１７と波逆側）から接合すればよい。この場合には、例えば、定着部材３３にボルト４５を接合した状態で補強条１７を定着部材３３の端部から挿入し、膨張剤３９を充填して膨張剤３９の固結が開始した段階（膨張剤３９が固まり始めた段階）でボルト４５を外し、完全に補強条１７が定着部材３３に接合された後に定着部材３３を孔４１に挿通して再度ボルト４５を締め込めば良い。
【００４３】
また、図７（ａ）に示すように、溶接やボルト等を使用せずに固定してもよい。この場合、孔４１は補強条１７が貫通可能であるとともに、定着部材３３よりも小径となる。孔４１には補強条１７が挿通される。補強条１７の挿通側とは反対側に突出する補強条１７の端部には定着部材３３が定着される。定着部材３７の外径が孔４１の径よりも大きいため、定着部材３３の端面は固定板３７に密着して、定着部材３３は固定板３７に固定される。なお、この場合、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）の方法に対してさらに溶接部４３で溶接を行ってもよい。なお、この場合には、補強条１７を固定板３７に挿通後に定着部材３３に固定し、膨張剤が硬化後、固定板３７を端末部材等に固定すればよい。この場合、固定板の厚さや枚数及び定着部材の直径や厚さは、発生する膨張力による補強条の拘束力が補強条に働く引張力を超えるように考えて、決定すればよい。このとき、固定板の強度としては、補強条１７の引張力で変形しないような強度が得られるようにする必要がある。
【００４４】
次に、端末構造２０の製造方法について説明する。まず、可撓管１の端部の保護層１３を所定範囲剥離する。次いで、シール保持部材２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、シール２５、外部ケース３１を可撓管１に挿入し、可撓管１の長手方向に退避させておく。剥離された保護層１３の端部には、ホルダ２１が設けられる。ホルダ２１により保護層１３が外周から押さえ込まれて固定される。
【００４５】
次に、固定部材２７の内周面を、内圧補強層９に溶接して固定する。次いで、端末部材２９を管体３に溶接するとともに、固定部材２７と端末部材２９とをボルトで接合する。次に、補強条１７を、それぞれの所定長さに切断して、定着部材３３に接合する。さらに定着部材３３を固定板３７に固定する。
【００４６】
次に、外部ケース３１を端末部材２９およびシール保持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃと接合し、シール２５をシール保持部材２３ｄにより締めこむ。この際、シール保持部２３ａと端末部材２９に固定板３７を接合して固定する。最後に、外部ケース３１にあらかじめ設けられた孔（図示せず）より、ケース３１内部に樹脂３５を流し込み、硬化させる。以上により、端末構造２０が完成する。
【００４７】
以上、本実施の形態によれば、補強条１７が、膨張剤３９によって定着部材３３に接合されるため、補強条１７に対して溶接等を行う必要がない。また、膨張剤３９は、加水するのみで極めて短時間で膨張して固結するため、作業が容易で、作業時間も短縮可能である。また、定着部材３３は固定板３７に溶接やボルト等で固定されるため、補強条１７を曲げ加工等行う必要がない。このため、端末構造の製造性に優れる。
【００４８】
次に、第２の実施の形態にかかる端末構造５０について説明する。図８は、端末構造５０を示す図である。なお、以下の実施の形態においては、端末構造２０と同様の機能を奏する構成については、図３（ｂ）等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
端末構造５０では、補強条１７は従来の方法で固定される。すんわち、補強条１７は、その端部が曲げ加工され、補強条ホルダ５１に溶接で接合される。端末部材５０では、端末部材２０と同様の方法で組み立てられた後、最後の樹脂の充填に代えて、膨張剤５３が充填される。膨張剤５３としては、前述の膨張剤３９と同様のものを使用することができる。
【００５０】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、通常充填される、例えばエポキシ樹脂は硬化するまでに数時間を要するが、膨張剤は１０分程度で硬化するため、短時間で端末構造を製造することができる。
【００５１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５２】
たとえば、定着部材の断面形状は、円形であってもよく、その他形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１………可撓管
３………管体
５………樹脂層
９………内圧補強層
１１………軸補強層
１３………保護層
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ………座床層
１７………補強条
２０、５０………端末構造
２１………ホルダ
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ………シール保持部材
２５………シール
２７………固定部材
２９………端末部材
３１………外部ケース
３３………定着部材
３５………樹脂
３７………固定板
３９………膨張剤
４１………孔
４３………溶接部
４５………ボルト
５１………補強条ホルダ
５３………膨張剤
１００………石油生産システム
１０１………浮遊式石油精製設備
１０３………流体輸送用可撓管
１０５………生産井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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