(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員用シート（１１）の後方にバックレスト（３１）を備え、起立した使用位置と、倒伏した不使用位置との間で可倒可能な自動二輪車のバックレスト構造において、
前記バックレスト（３１）は、シートレール（２１）に取り付けられており、前記バックレスト（３１）の可倒を行う操作レバー（５５）を備え、該操作レバー（５５）は、前記乗員用シート（１１）下方のシートレール（２１）間に設けられ、前記シートレール（２１）に前記操作レバー（５５）の操作範囲を規制する規制部材（５８）を設けたことを特徴とする自動二輪車のバックレスト構造。
【請求項２】
前記バックレスト（３１）は、前記シートレール（２１）に設けた凹部（２１Ｈ）内に収納自在に回動可能であり、前記バックレスト（３１）の回動部に、前記操作レバー（５５）により使用位置と不使用位置とで固定される回動固定部材（５１）を設け、この回動固定部材（５１）は、使用位置及び不使用位置において前記バックレスト（３１）と前記シートレール（２１）とを固定することを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車のバックレスト構造。
【請求項３】
前記操作レバー（５５）は、左右にそれぞれ設けられ、左右同時に操作することで前記バックレスト（３１）の可動を可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動二輪車のバックレスト構造。
【請求項４】
前記シートレール（２１）と前記操作レバー（５５）との間、及び、前記操作レバー（５５）と前記規制部材（５８）との間の少なくともいずれかに干渉を緩和する緩和部材（６０）を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自動二輪車のバックレスト構造。
【請求項５】
前記回動固定部材（５１）とは別に、不使用時に前記バックレスト（３１）と前記シートレール（２１）とを固定する他の固定部（７２）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の自動二輪車のバックレスト構造。
【請求項６】
前記バックレスト（３１）は、運転者用或いは非運転者用であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動二輪車のバックレスト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車のバックレスト構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車には、乗員用シートの後方に、起立した使用位置と倒伏した不使用位置とに可動可能なバックレストを備えた車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の可動式バックレストを備えた車両には、エンジン始動を許可するキーによりバックレストのロックを解除する構成を備え、乗員が意図する時以外はバックレストを可動不能にした構成が開示されている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００３−１８２６６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６２９９３号公報
【特許文献３】特開２００５−２６２９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、バックレストのロックをキーで解除する構成の場合、キーシリンダ等が必要となり、バックレスト機構部の部品点数の増加や構造の複雑化を招いてしまい、コスト増大の要因にもなる。また、バックレスト機構部が大きくなり、レイアウト上の制約を受けてしまう。
【０００４】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、簡易な構造で可動可能としながらも乗員が意図する時以外は操作不能な自動二輪車のバックレスト構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、（１１）の後方にバックレスト（３１）を備え、起立した使用位置と、倒伏した不使用位置との間で可倒可能な自動二輪車のバックレスト構造において、前記バックレスト（３１）は、シートレール（２１）に取り付けられており、前記バックレスト（３１）の可倒を行う操作レバー（５５）を備え、該操作レバー（５５）は、前記乗員用シート（１１）下方のシートレール（２１）間に設けられ、前記シートレール（２１）に前記操作レバー（５５）の操作範囲を規制する規制部材（５８）を設けたことを特徴とする。この構成によれば、バックレストの可倒を行う操作レバーを備え、該操作レバーは、乗員用シート下方のシートレール間に設けられているので、乗員用シートを外さなければ、操作レバーを操作することができず、簡易な構造で乗員が意図する時以外はバックレストを操作不能にできる。また、操作レバーの抜けを防止することができる。
【０００６】
上記構成において、前記バックレスト（３１）は、前記シートレール（２１）に設けた凹部（２１Ｈ）内に収納自在に回動可能であり、前記バックレスト（３１）の回動部に、前記操作レバー（５５）により使用位置と不使用位置とで固定される回動固定部材（５１）を設け、この回動固定部材（５１）は、使用位置及び不使用位置において前記バックレスト（３１）と前記シートレール（２１）とを固定するようにしてもよい。この構成によれば、バックレストとシートレールとを強固に固定することができる。
また、上記構成において、前記操作レバー（５５）は、左右にそれぞれ設けられ、左右同時に操作することで前記バックレスト（３１）の可動を可能としてもよい。この構成によれば、バックレストを左右で固定する構造で左右の固定部を左右の操作レバーで操作する構成にでき、バックレストを片側固定するよりも強固な固定構造にすることができる。
【０００７】
また、上記構成において、前記シートレール（２１）と前記操作レバー（５５）との間、及び、前記操作レバー（５５）と前記規制部材（５８）との間の少なくともいずれかに干渉を緩和する緩和部材（６０）を設けるようにしてもよい。この構成によれば、操作レバーへの車体振動の伝達や他部品との間のこすれ等を防止することができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記回動固定部材（５１）とは別に、不使用時に前記バックレスト（３１）と前記シートレール（２１）とを固定する他の固定部（７２）を設けるようにしてもよい。この構成によれば、回動固定部材とは別に他の固定部を設けるので、不使用時にバックレストとシートレールとを確実に固定することができる。
また、上記構成において、前記バックレスト（３１）を運転者用或いは非運転者用に構成することにより、汎用性の高いバックレスト構造にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、バックレストの可倒を行う操作レバーを乗員用シート下方のシートレール間に設けたので、簡易な構造で乗員が意図する時以外はバックレストを操作不能にできる。
また、バックレストをシートレールの内側において回動可能とし、バックレストの回動部に、操作レバーにより使用位置と不使用位置とで固定される回動固定部材を設け、この回動固定部材が、使用位置及び不使用位置においてバックレストとシートレールとを固定すれば、バックレストとシートレールとを強固に固定することができる。
また、操作レバーを左右にそれぞれ設け、左右同時に操作することでバックレストの可動を可能とすれば、バックレストを片側固定するよりも強固な固定構造にすることができる。
また、シートレールに操作レバーの操作範囲を規制する規制部材を設けるようにすれば、操作レバーの抜けを防止することができる。
また、シートレールと操作レバーとの間、及び、操作レバーと規制部材との間の少なくともいずれかに干渉を緩和する緩和部材を設けるようにすれば、緩和部材を設けることでこすれ等を防止することができる。
また、回動固定部材とは別に、不使用時にバックレストとシートレールとを固定する他の固定部を設けるようにすれば、不使用時にバックレストとシートレールとを確実に固定することができる。
また、バックレストを運転者用或いは非運転者用にすることで汎用性の高いバックレスト構造にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を添付した図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造を示す側面図である。
このバックレスト構造が適用される自動二輪車は、運転者と同乗者（非運転者）とが前後に並んで乗車可能な二人乗りの車両である。図１中、符号１１は、乗員用シートであり、この乗員用シート１１は、前側の運転者用シートと後側の同乗者用シート（非運転者用シート）とを一体に形成した一体型シートであり、かつ、不図示のキーシリンダを備えたシートロック機構によりエンジン始動を許可するキーを用いて着脱自在に構成されている。
また、符号２１は、シートレールであり、車体フレームの一部を構成して乗員用シート１１を支持する、また、符号３１は、シートレール２１に設けられた可動式の同乗者用バックレスト（シートバックとも称する）である。
【００１１】
図２は、図１から乗員用シート１１を取り外した状態を示し、図３は前方から見た図を示している。
図１及び図２に示すように、バックレスト３１は、乗員用シート１１の後方に設けられており、乗員用シート１１の後端近傍位置に起立して乗員用シート１１の後部に着座する同乗者の背中を支持し、バックレストとして使用しないときは、図４〜図６に示すように、後方へ倒れてシートレール２１の凹部２１Ｈ内に収納されるようになっている。
ここで、図４はバックレスト３１が不使用位置にある場合のシートレール２１の平面図であり、図５は裏側から見た図であり、図６は前方から見た図である。これら図４〜図６に示すように、バックレスト３１は、シートレール２１の凹部内２１Ｈに収納されることによってバックレスト３１の上面３１Ｕ（図４、図６参照）とシートレール２１の上面（凹部２１Ｈを除く）２１Ｕとが略一致して面一となり、上面が平坦面となってバックレスト兼用キャリアとして機能する。
【００１２】
シートレール２１は、車体前後方向に延びる左右一対のシートレール部２２，２２と、シートレール部２２，２２の後端部２２Ａ，２２Ａ間をつないで後方へ延在してキャリア部（＝荷物台）を構成する台座部２３と、同乗者が把持する左右一対のグラブレール２４，２４とを備え、アルミニウム合金やマグネシウム合金等の金属材を用いてダイカスト成形等の鋳造成形により一体に成形されている。なお、金属材に限らず、剛性を有する合成樹脂等の他の剛性材料を用いて一体成形してもよい。
このシートレール２１は、側面視で後ろ上がりに延びる傾斜形状に形成されている（図２参照）。詳述すると、左右一対のシートレール部２２，２２は、互いに略平行に後ろ上がりに延在し、その後端部２２Ａ，２２Ａが上方に湾曲しつつ上下幅が広くなり（図６、図２参照）、この上下幅が広い後端部２２Ａ，２２Ａの外側面にグラブレール２４，２４の後端部が各々連結され、シートレール部２２，２２の前端部２２Ｂ、２２Ｂの外側にグラブレール２４，２４の前端部が各々連結される。
【００１３】
台座部２３は、図４〜図６に示すように、左右一対のシートレール部２２，２２の後端部２２Ａ，２２Ａ間を繋ぐと共に後端部２２Ａ，２２Ａの上面と連続するように平面状に後ろ上がりに延びる。また、台座部２３は、その前端部２３Ａが最も幅広に形成されており、つまり、左右一対のシートレール部２２，２２の後端部２２Ａ，２２Ａ間を繋ぐように幅広に形成され、後方に行くに従って徐々に幅狭となり、後端部２３Ｂが最も幅狭となる（図４参照）。これによって、シートレール２１が後方に行くに従って軽量化され、車体のマスの集中化に寄与する。
この場合、台座部２３は、シートレール部２２，２２の後端部２２Ａ，２２Ａ間をつなぐため、シートレール部２２，２２間を繋いで補強する後側クロスメンバーとしても機能する。また、シートレール部２２，２２の前端部２２Ｂ，２２Ｂ間も一体成形された断面コ字形状の前側クロスメンバー２５でつながれており、シートレール２１全体の剛性が十分に確保される。なお、図中、符号２６は、シートレール２１の左右に不図示の車体カバー（具体的には車体後部を覆う左右一対のリヤカバー）を取り付けるためのグロメットである。
【００１４】
この台座部２３には、バックレスト３１が入り込んで収納される上方開口の凹部２１Ｈが形成され、この凹部２１Ｈは、図６に示すように、倒伏したバックレスト３１がちょうど嵌るようにバックレスト３１の外形形状に沿って下方に凹んだ形状を有している。すなわち、バックレスト３１は、樹脂又は金属等の剛性材料で形成された左右一対の柱部３２，３２と、剛性材料で形成されて左右一対の柱部３２，３２の長手方向中間部をつなぐ架橋部３３と、左右一対の柱部３２，３２の先端部間を架橋すると共にクッション材で覆われた背もたれ部３４とを一体に備えて構成され、図５に示すように、上記凹部２１Ｈとして、バックレスト３１の各部（柱部３２，３２、架橋部３３、背もたれ部３４）を出し入れ自在な凹部２１ＨＡ，２１ＨＡ，２１ＨＢ、２１ＨＣを備えている。
【００１５】
これら凹部２１ＨＡ〜２１ＨＣで構成された凹部２１Ｈには、この凹部２１Ｈ内に入り込んだ雨水を排出するための水抜き穴２１Ｊが設けられている。本シートレール２１は、上述したように、後ろ上がりに傾斜する傾斜形状であるため、凹部２１Ｈも後ろ上がりに傾斜する傾斜形状となっており、凹部２１Ｈに入った雨水は重力の作用で凹部２１Ｈの底面を伝って車体前側に流れる。このため、水抜き穴２１Ｊは、図６に示すように、凹部２１Ｈの前端側、より具体的には、左右一対の凹部２１ＨＡ，２１ＨＡの前端側に複数個（本例で４個）形成され、凹部２１Ｈに入った雨水を確実に排出できるようにしている。
【００１６】
このバックレスト３１は、左右一対の柱部３２、３２の基端部が凹部２１ＨＡ内に入り、シートレール２１内側に設けられた車幅方向に延在する左右一対の軸支持部材４１，４１により可倒方向に回動自在に支持される。
図７は、バックレスト３１を周辺構成と共に示す図であり、図８（Ａ）（Ｂ）は、バックレスト３１の一方の柱部３２を車幅方向外側及び内側から見た図である。
図７に示すように、軸支持部材４１，４１は、台座部２３における左右一対の凹部２１ＨＡ及びバックレスト３１の柱部３２，３２を貫通する筒部品４２，４２と、筒部品４２，４２の一端側（シートレール２１の車幅方向外側）から各々挿入されるボルト４３，４３と、筒部品４２、４２に各々通されたボルト４３，４３の先端に各々締結されるナット４４，４４とで構成される。このため、バックレスト３１が車幅方向に延在する左右一対の軸支持部材４１，４１を支点にして円滑に回動自在に支持される。
【００１７】
この場合、左右一対の柱部３２、３２の基端部は、凹部２１ＨＡの前端部分に入るため、台座部２３の前端部２３Ａに位置しており、上記軸支持部材４１，４１が台座部２３の前端部２３Ａに支持される（例えば、図２参照）。台座部２３の前端部２３Ａは、幅広で強度が高い部分であるため、軸支持部材４１、４１の支持剛性を確保しやすく、バックレスト３１の支持強度を容易に確保できる。なお、軸支持部材４１は上記構成に限らず、例えば、筒部品４２，４２を省略してボルト４３，４３とナット４４，４４のみでバックレスト３１を回動自在に支持してもよく、公知の他の軸支持構造を適用してもよい。
【００１８】
次に、バックレスト３１の回動位置を、起立した使用位置と倒伏した不使用位置とに固定するロック機構５０について説明する。
ロック機構５０は、台座部２３における左右一対の凹部２１ＨＡを各々左右に横断自在に支持される左右一対の回動固定軸５１，５１を備えている。この左右一対の回動固定軸５１，５１は、図７及び図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、バックレスト３１の回動部である柱部３２，３２基端部を貫通することにより、軸支持部材４１，４１を支点としたバックレスト３１の回動を規制し、バックレスト３１の回動位置をロックする回動固定部材である。
ここで、図８（Ａ）（Ｂ）中、符号３６は、バックレスト３１が使用位置のときに回動固定軸５１，５１が貫通する第１貫通孔であり、符号３７は、バックレスト３１が不使用位置のときに回動固定軸５１，５１が貫通する第２貫通孔であり、これら位置決め用の貫通孔３６，３７は、バックレスト３１の柱部３２，３２に左右一対で各々設けられている。
【００１９】
詳述すると、左右一対の回動固定軸５１，５１は、台座部２３の裏側に一体に設けられた左右一対の軸支持体２３Ｘ，２３Ｘを貫通し、軸支持体２３Ｘ，２３Ｘの貫通方向、つまり車幅方向へ移動自在かつ軸周りに回動自在に支持される。また、この回動固定軸５１，５１には、上記軸支持体２３Ｘ，２３Ｘとバックレスト３１の柱部３２，３２との間に、外周方向に拡径する拡径部品５２，５２が固定されている。なお、この拡径部品５２，５２は、回動固定軸５１と一体に形成される部品でもよいし、回動固定軸５１に固定される別体の部品でもよい。
この拡径部品５２，５２はばね受けとして機能するものであり、つまり、拡径部品５２，５２と軸支持体２３Ｘ，２３Ｘとの間には、各々弾性部材であるコイルばね５３，５３が介挿され、左右一対のコイルばね５３，５３により、回動固定軸５１，５１が車幅方向外側へ各々付勢される。
【００２０】
回動固定軸５１、５１は、図７に示すように、コイルばね５３，５３の付勢力で車幅方向外側へ移動した場合に、台座部２３に回動自在に支持されるバックレスト３１の柱部３２，３２の貫通孔３６，３７を貫通する長さであって、コイルばね５３，５３の付勢力に抗して車幅方向内側へ移動した場合には、バックレスト３１の柱部３２，３２の貫通孔３６，３７を貫通しない長さに形成されている。
つまり、本ロック機構５０では、回動固定軸５１、５１を車幅方向内側へ移動し、バックレスト３１の柱部３２，３２の貫通孔３６，３７から待避することによって、バックレスト３１の回動位置のロックを解除することができる。
【００２１】
本構成では、このロック機構５０のロックを解除してバックレスト３１の可倒を行う操作レバー（操作子）５５，５５を、回動固定軸５１、５１の車幅方向内側の端部に設けている（図７参照）。この左右一対の操作レバー５５，５５は、回動固定軸５１、５１の車幅方向内側端部から各軸５１に対して垂直方向（本例では車体前方向）に延びるレバー形状を有し、回動固定軸５１、５１の各々に一体に形成される一体部品、或いは、回動固定軸５１，５１に各種接合方法を用いて固定される別体部品が適用される。
【００２２】
図６に示すように、台座部２３の前端部２３Ａの壁部２３Ａ１（以下、前壁２３Ａ１という）には、車幅方向中心線を左右中心にして左右に延在する開口部５７が設けられており、この開口部５７を介して上記左右一対の操作レバー５５、５５の先端が乗員用シート１１の下方空間に露出する。このため、本車両では、乗員用シート１１を外さなければ、操作レバー５５、５５が外部に露出せず、外部から操作レバー５５、５５を操作することができない。
上記開口部５７について詳述すると、この開口部５７は、各操作レバー５５，５５を車幅方向に移動自在に案内する左右一対の横長開口部５７Ａ，５７Ａと、これら横長開口部５７Ａ，５７Ａの車幅方向外側端部から下方に延びて各操作レバー５５、５５を開口部５７の車幅方向外側位置に位置決めさせる左右一対の縦長開口部５７Ｂ，５７Ｂとを備える。また、左右一対の横長開口部５７Ａ，５７Ａの間には、各操作レバー５５，５５を車幅方向内側に移動した際に当接してレバー５５，５５のそれ以上の操作を規制する規制プレート（規制部材）５８が、ボルト５９により台座部２３に固定されている。
【００２３】
このため、乗員がキーを用いて乗員用シート１１を外せば操作レバー５５，５５が操作可能となり、図９（Ａ）に示すように、操作レバー５５、５５を横長開口部５７Ａ，５７Ａを経由して縦長開口部５７Ｂ，５７Ｂ内へ移動させれば、操作レバー５５、５５に固定された回動固定軸５１，５１が車幅方向外側に移動するので、回動固定軸５１、５１がバックレスト３１の第１貫通孔３６或いは第２貫通孔３７を貫通する位置となり、バックレスト３１を使用位置或いは不使用位置にロックできる。
この場合、上記コイルばね５３，５３により回動固定軸５１，５１が車幅方向外側に各々付勢されているので、操作者（乗員、同乗者など）が操作レバー５５，５５を強く操作しなくても自動的に操作レバー５５，５５が車幅方向外側へと移動し、ロック操作を容易に行うことができる。また、操作レバー５５、５５が縦長開口部５７Ｂ，５７Ｂ内へ入れば、操作レバー５５，５５の横方向への移動操作ができなくなり、確実にロックできる。
【００２４】
また、本構成では、操作レバー５５、５５が縦長開口部５７Ｂ，５７Ｂ内へ入った位置では、図１に示すように乗員用シート１１を装着した場合に、乗員用シート１１の底板（シート底板）１１Ｔが操作レバー５５，５５の先端部５５Ａに当接して下方に抑える位置となっている。このため、操作レバー５５、５５が縦長開口部５７Ｂ，５７Ｂ内へ入っていなければ、つまり、横長開口部５７Ａ，５７Ａ内に位置する場合、操作レバー５５，５５の先端部５５Ａが上方に位置し、乗員用シート１１を装着できなくなる。従って、バックレスト３１を適切にロックしている場合にだけ乗員用シート１１を装着でき、乗員用シート１１を装着できない場合には、バックレスト３１が適切にロックされていないと乗員に気づかせることができる。
なお、操作レバー５５、５５の先端部５５Ａ，５５Ａは、図６に示すように、幅方向内側に屈曲する屈曲板部に形成され、この屈曲板部が乗員用シート１１の底板１１Ｔに当接する。このため、操作レバー５５，５５と乗員用シート１１との接触面積が広く確保され、操作レバー５５，５５や乗員用シート１１への応力集中を避けることができると共に、操作レバー５５、５５に操作者（乗員）の指を引っ掛けやすく、操作レバー５５，５５の操作性が向上する。
【００２５】
また、図９（Ｂ）に示すように、操作レバー５５、５５を横長開口部５７Ａ，５７Ａの車幅方向内側へ移動させれば、操作レバー５５、５５に固定された回動固定軸５１，５１も同方向に移動するので、回動固定軸５１、５１がバックレスト３１の第１貫通孔３６及び第２貫通孔３７のいずれも貫通しない待避位置となり、バックレスト３１のロックを解除（アンロック）することができる。この場合、本構成では、操作レバー５５、５５が近接した位置がロック解除位置であるため、操作者が片手操作で操作レバー５５，５５を操作してロックを解除でき、しかも、操作レバー５５、５５の車幅方向内側への操作範囲が、規制プレート５８によって位置規制されるので、回動固定軸５１がシートレール２１の軸支持体２３Ｘ，２３Ｘから脱落することがなく、シートレール２１からの脱落を確実に回避できる。
従って、ロック解除状態に保持しつつ操作レバー５５，５５を操作していない方の手でバックレスト３１を容易に回動させることができ、バックレスト３１を使用位置と不使用位置とに容易に調整することができる。
【００２６】
図７に示すように、操作レバー５５，５５の両面、つまり、車幅方向内側および外側には、シートレール２１および規制プレート５８との干渉を緩和する緩和部材であるゴムシート６０が取り付けられる。従って、ゴムシート６０により操作レバー５５，５５への車体振動の伝達や他部品（シートレール２１や規制プレート５８）との間のこすれを防止することができる。
また、本構成では、図２に示すように、回動固定軸５１、５１についても、軸支持部材４１，４１と同様に、幅広で強度が高い台座部２３の前端部２３Ａに支持されているため、回動固定軸５１、５１の支持剛性を容易かつ十分に確保することができる。
さらに、本構成の台座部２３には、図４〜図６に示すように、オプション部品である収納ボックスを取り付けるための複数個の取り付け孔６１が予め設けられている。これら取り付け孔６１は、台座部２３における凹部２１Ｈを除く領域であって、使用位置に起立したバックレスト３１よりも後方に設けられており、バックレスト３１を不使用位置及び使用位置のいずれにした場合でも収納ボックスを取り付けできるようになっている。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態では、バックレスト３１の可倒を行う操作レバー５５，５５が、乗員用シート１１下方のシートレール部２２間（シートレール２１の幅内）に設けられるので、乗員用シート１１を外さなければ、操作レバー５５、５５を操作することができず、乗員用シート１１装着時に第三者からのレバー操作を防止することができる。この場合、バックレスト３１のロック解除用にキーシリンダを設ける必要がなく、バックレスト機構部の部品点数の増加や構造の複雑化を回避でき、簡易な構造で乗員が意図する時以外はバックレスト３１を操作不能にできる。
また、バックレスト３１は、シートレール２１の内側において回動可能であり、このバックレスト３１の回動部（柱部３２，３２基端部）に、操作レバー５５，５５により使用位置と不使用位置とで固定される回動固定軸５１，５１を設け、この回動固定軸５１，５１が使用位置及び不使用位置でバックレスト３１とシートレール２１とを貫通して固定する構成にしたので、バックレスト３１とシートレール２１とを貫通する軸で強固に固定することができる。
【００２８】
また、操作レバー５５，５５は、左右にそれぞれ設けられ、左右同時に操作してバックレスト３１の可動を可能とする構成にしたので、バックレスト３１を左右で固定する構造で左右の固定部（回動固定軸５１、５１）を各々操作レバー５５，５５で操作する構成にでき、バックレスト３１を片側固定するよりも強固な固定構造にすることができ、かつ、意図せず一方の操作レバー５５を作動させてもバックレスト３１を可動不能にできる。
さらに、シートレール２１に操作レバー５５，５５の操作範囲を規制する規制プレート５８を設けたので、操作レバー５５，５５の抜けを防止することができる。
また、操作レバー５５，５５の両面にゴムシート６０を設けたため、シートレール２１と操作レバー５５，５５との間、及び、操作レバー５５，５５と規制プレート５８との間にゴムシート６０が位置し、操作レバー５５，５５への車体振動の伝達や他部品（シートレール２１や規制プレート５８）との間のこすれ等を防止することができる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図１０は第２実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造の側面図を示し、図１１はその平面図を示している。
この実施形態では、バックレスト３１が運転者の背中を支持する運転者用バックレストである。すなわち、このシートレール２１では、左右一対のシートレール部２２，２２上方に運転者用シート１１Ａが支持され、この運転者用シート１１Ａの後方にバックレスト３１が可動自在に設けられている。
【００３０】
このバックレスト３１を収容自在な台座部２３は、図２や図４等に示した台座部２３よりも更に後方に延出する後方延出部２３Ｒを有し、この台座部２３の前半部（延出部２３Ｒを除く部分）の上面には、運転者用シート１１Ａと別体に構成された同乗者用シート１１Ｂが着脱自在に設けられる。そして、同乗者用シート１１Ｂの後方には後方延出部２３Ｒが位置するので、後方延出部２３Ｒがキャリア部として機能する。つまり、台座部２３の前半部は同乗者用シート１１Ｂの支持部材として機能し、台座部２３の後半部である後方延出部２３Ｒがキャリア部として機能する。
なお、同乗者用シート１１Ｂは、例えば、台座部２３に設けられた取り付け孔６１を利用することによってシートレール２１にボルト締結される。但し、この構成に限らず、不図示のキーシリンダを備えたシートロック機構によりエンジンを始動するキーを用いて同乗者用シート１１Ｂを着脱自在に構成してもよい。また、このシートレール２１における同乗者用シート１１Ｂ左右にはグラブレール２４，２４が取り付けられる。
【００３１】
図１１に示すように、この同乗者用シート１１Ｂには、バックレスト３１を起立させたときの左右一対の柱部３２，３２を逃げる左右一対の逃げ部（凹み部）１１Ｃ，１１Ｃが設けられている。このため、バックレスト３１を起立させて使用位置にした状態でも同乗者用シート１１Ｂを装着可能である。また、バックレスト３１を倒伏させて不使用状態の場合は、図１０や図１１に示すように、バックレスト３１がシートレール２１上面から突出せず、同乗者用シート１１Ｂを容易に装着できる。
本実施形態によれば、バックレスト３１の可倒を行う操作レバー５５，５５が、運転者用シート１１Ａ下方のシートレール２１間（シートレール２１の幅内）に設けられるので、運転者用シート１１Ａを外さなければ、操作レバー５５、５５を操作することができず、第三者からのレバー操作を防止できる。従って、簡易な構造で乗員が意図する時以外はバックレスト３１を操作不能にできる。また、本構成では、運転者用シート１１Ａの後方にバックレスト３１が可倒可能に設けられ、このバックレスト３１が使用位置及び不使用位置のいずれにある場合でも同乗者用シート１１Ｂが装着可能であるため、可動式の運転者用バックレストを備えつつ常時二人乗り可能にすることができる。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図１２は第３実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造の側面図を示し、図１３はその平面図を示している。
この実施形態では、運転者の背中を支持する運転者用バックレスト３１Ｆと、同乗者の背中を支持する同乗者用バックレスト３１Ｒとを備え、運転者用バックレスト３１Ｆ及び同乗者用シート１１Ｂを着脱可能に設ける構成は第２実施形態と同じ構成であり、同乗者用シート１１Ｂの後方に同乗者用バックレスト３１Ｒを収容自在な後方台座部１２３Ｒを有する点が第２実施形態と異なっている。
【００３３】
後方台座部１２３Ｒは、運転者用バックレスト３１Ｆを収容自在な台座部２３の後端に鋳造成形により一体に設けられる。この後方台座部１２３Ｒは、側面視で後ろ上がりに延在すると共に（図１２参照）、平面視では台座部２３の後端と同幅で台座部２３に連結した後に後方に行くに従って徐々に幅狭となる形状を有する（図１３参照）。
また、後方台座部１２３Ｒは、運転者用バックレスト３１Ｆよりも小型の同乗者用バックレスト３１Ｒを収容する凹部２１Ｈ、同乗者用バックレスト３１Ｒを回動させる左右一対の軸支持部材４１，４１、回動位置を固定するロック機構５０、ロック機構５０の操作レバー５５，５５をシートレール２１間（シートレール２１の幅内）に露出させる開口部５７等を備える。つまり、後方台座部１２３Ｒは、台座部２３を縮小した形状に形成され、キャリア部としても機能する。
【００３４】
図１２及び図１３に示すように、本構成では、同乗者用バックレスト３１Ｒの可倒を行う操作レバー５５，５５が、同乗者用シート１１Ｂ下方のシートレール２１間に設けられる。このため、同乗者用シート１１Ｂを外さなければ、操作レバー５５、５５を操作することができず、第三者からのレバー操作を防止できる。また、運転者用バックレスト３１Ｆの操作レバー５５，５５についても、運転者用シート１１Ａを外さなければ操作できないのは第２実施形態と同様である。
このように、本構成では、運転者用バックレスト３１Ｆと同乗者用バックレスト３１Ｒとを設け、かつ、乗員が意図する時以外は両バックレスト３１Ｆ、３１Ｒを操作不能にする構成を簡易かつ同じ構成で設けることができるので、汎用性の高いバックレスト構造を提供することができる。
【００３５】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、操作レバー５５，５５の両面にゴムシート６０を設ける場合を例示したが、これに限らず、シートレール２１側及び規制プレート５８側の少なくともいずれかにゴムシート６０等の緩衝部材を設け、これによって、操作レバー５５，５５と他部品（シートレール２１や規制プレート５８）との間のこすれ等を防止するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記各実施形態において、例えば、図１４に示すように、不使用時にバックレスト３１とシートレール２１とを固定する他の固定構造（回動固定軸５１，５１とは別の固定部材）を設けてもよい。この図１４は、第１実施形態の構成に追加した態様を示しており、バックレスト３１の左右一対の柱部３２，３２の長手方向中間位置に雌ねじ孔７１，７１を各々設け、シートレール２１には、バックレスト３１を倒伏して不使用位置にした場合に該雌ねじ孔７１，７１にボルト７２，７２を締結可能な左右一対の孔部７３，７３を設けている。このため、不使用時にシートレール２１の車幅方向外側からボルト７２，７２を孔部７３，７３を介して雌ねじ孔７１，７１に固定すれば、ボルト７２，７２がバックレスト３１とシートレール２１とを固定する不使用位置固定部材（固定部）となり、バックレスト３１の回動部から離れた位置（本例では長手方向中間部）をシートレール２１に固定することができる。このように、回動固定軸５１，５１とは別に固定部を設けることで、不使用時にバックレスト３１とシートレール２１とを確実に固定することができる。
【００３７】
さらに、図１４に示す構成では、バックレスト３１の左右一対の柱部３２，３２に、このバックレスト３１を使用位置に起立した際に、シートレール２１に設けた孔部７３，７３に連通する雌ねじ孔７４Ａを有する側面視三角形状の使用位置固定部材７４，７４が設けられている。このため、使用時においてもバックレスト３１とシートレール２１とをより確実に固定できる。なお、この側面視三角形状の使用位置固定部材７４，７４は、図１４に二点鎖線で示すように、バックレスト１を不使用位置に移動した際に、シートレール２１の下方に突出するが、このシートレール２１の左右には車体カバー（リヤカバー等）が設けられるため、この車体カバーにより使用位置固定部材７４，７４を外観視不能に覆うことができる。
また、上記各実施形態では、バックレスト３１の可倒を行う操作レバー５５を左右２つ設けた例を説明したが、これに限らず、いずれか一方だけでもバックレスト３１の可倒が可能であり、操作レバー５５を一つにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造を示す側面図である。
【図２】図１から乗員用シートを取り外した状態を示す図である。
【図３】図２を前方から見た図である。
【図４】バックレストが不使用位置にある場合のシートレールの平面図である。
【図５】シートレールを裏側から見た図である。
【図６】シートレールを前方から見た図である。
【図７】バックレストを周辺構成と共に示す図である。
【図８】（Ａ）はバックレストの一方の柱部を車幅方向外側から見た図であり、（Ｂ）は車幅方向内側から見た図である。
【図９】（Ａ）はバックレストロック時の操作レバーを周辺構成と共に示す図であり、（Ｂ）はバックレスト可動時の操作レバーを周辺構成と共に示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造の側面図である。
【図１１】バックレスト構造の平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る自動二輪車のバックレスト構造の側面図である。
【図１３】バックレスト構造の平面図である。
【図１４】変形例の説明に供する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  乗員用シート
１１Ａ  運転者用シート
１１Ｂ  同乗者用シート（非運転者用シート）
１１Ｔ  底板（シート底板）
２１  シートレール
２１Ｈ  凹部
２２  シートレール部
２３  台座部
２４  グラブレール
３１  バックレスト
３１Ｆ  運転者用バックレスト
３１Ｒ  同乗者用バックレスト
５０  ロック機構
５１  回動固定軸（回動固定部材）
５３  コイルばね（弾性部材）
５５  操作レバー（操作子）
５７  開口部
５８  規制プレート（規制部材）
６０  ゴムシート（緩和部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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