(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料からなるフレーム組立体（１０）から個々の容器製品（１２）を分離するための分離装置であって、
少なくとも１つの打抜き装置（３６、４０）を有し、打抜き装置が少なくとも部分的にそれぞれの容器製品（１２）をフレーム廃棄部（１４）から分離する、ものにおいて、
打抜き装置（３６、４０）が、自由落下ボディ（５２）を有し、自由落下ボディが初期位置から自由に落下してそれぞれのフレーム廃棄部（２６、２８）をそれぞれの容器製品（１２）から分離し、
それぞれの打抜き装置（３６、４０）のために、少なくとも１つの引渡し装置（３２、３８）が設けられており、かつ
少なくとも１つの引渡し装置（３２）が揺動装置（３４）と協働し、揺動装置がそれぞれのフレーム組立体（１０）を垂直の移送位置から、自由落下ボディ（５２）の下方の水平の打抜き位置へ揺動させる、
ことを特徴とする分離装置。
【請求項２】
フレーム組立体（１０）がリプロピレンからなることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
リフト装置（５４）を用いて、自由落下ボディ（５２）をその初期位置へ持上げ可能である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の分離装置。
【請求項４】
個々の容器製品（１２）を有するカード形状のフレーム組立体（１０）が、頭部分と底部分（２８；２６）に分割され、かつ
このような部分（２８；２６）の各々に専用の打抜き装置（３６、４０）が対応づけられており、打抜き装置が移送ラインに沿って相前後して配置されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずか１項に記載の分離装置。
【請求項５】
それぞれの打抜き装置（３６、４０）の自由落下ボディ（５２）がその、フレーム組立体（１０）へ向いた下側に、なまくらに保たれたバー形状の分離ボディを有している、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項６】
分離ボディが、少なくとも部分的に、互いに隣接する容器製品（１２）の間においても、複合体を分離することを特徴とする請求項５に記載の分離装置。
【請求項７】
それぞれの打抜き装置（３６、４０）が、アングル形状のベースボディ（５８）を有しており、ベースボディの水平に配置された基部（６０）に沿って、それぞれのフレーム組立体（１０）が案内されており、フレーム複合体が自由落下ボディ（５２）に対して平行に延びており、自由落下ボディが、ベースボディ（５８）の垂直に延びるガイド部分に設けられた少なくとも１つの長手ガイド（６２）を介して案内されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項８】
揺動装置（３４）の移送ライン内の前方に第１の引渡し装置（３２）が設けられており、第１の引渡し装置が、形成機械から来るそれぞれのフレーム組立体（１０）を垂直の配置において揺動装置（３４）へ引き渡し、揺動装置が、互いに分離された２つの揺動可能なフレーム部分（６６、６８）を用いて、それぞれのフレーム組立体（１０）の頭部側または底側（２８、２６）を、底側または頭部側で行われる分離工程のために挟持することを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項９】
揺動装置（３４）の移送ライン内で後に続く、第２の引渡し装置（３８）を用いて、それぞれ底側または頭部側（２６、２８）においてフレーム廃棄部（１４）を除去されたフレーム複合体（１０）が、後続の打抜き装置（４０）へ水平に引き渡され、打抜き装置が頭部側（２８）または底側（２６）において残っている残留フレーム廃棄部（１４）をそれぞれの容器製品（１２）から分離することを特徴とする請求項８に記載の分離装置。
【請求項１０】
第２の引渡し装置（３８）が、それぞれ少なくとも部分的に打抜き除去された容器製品（１２）を、移送ライン内の第２の打抜き装置（４０）において回収して、取出しステーション（４２）へ引き渡すことを特徴とする請求項９に記載の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも部分的にそれぞれの容器製品をフレーム廃棄部から分離する、少なくとも１つの打抜き装置を有する、プラスチック材料から、特にポリプロピレンからなるフレーム組立体から個々の容器製品を分離するための分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において（特許文献１）、この種概念に基づく分離装置へ供給されるような、プラスチックからなる容器製品を形成する方法と装置が知られており、その分離装置は、切断装置または打抜き装置を使用しながらフレーム組立体から個々の容器製品を分離するために用いられる。それぞれの容器製品を形成するために、可塑性を与えられたプラスチック材料のチューブが成形装置内へ押し出され、チューブの一方の端部が溶接によって閉鎖され、チューブに作用する圧縮空気の圧力勾配を発生させることによりチューブが拡幅されて、容器を形成するために、２つの対向する成形工具からなる成形装置の形状を付与する壁に添接される。その後、然るべき充填突起を介してプラスチック容器が成形装置の内部で無菌で充填されて、次に充填突起を除去した後に、予め定めることができるヘッド幾何学配置を形成しながら閉鎖され、その場合に、後にその中に液体がストックされることになる、本来のプラスチック容器を形成するために、２つの容器成形ジョウが空気圧駆動手段によって閉鎖位置を得るために互いに近づくように、そしてその開放位置へ互いに逆方向に離れるように移動することができる。ここで、容器製品の極めて高い排出率に達するために、特許文献２には、マルチステーション装置が記載されており、かつ種々の成形ステップを、仮想の円弧上に相前後して配置された種々のステーションへ分割することによって、ある種のカルーセル装置が形成され、それが、容器製品の形状の排出すべきプラスチック物品のための極めて高いクロック周波数を可能にする。
【０００３】
それぞれの容器製品内へ充填すべき充填物は、特にそれが極めてセンシティブな薬品である場合に、周囲媒体に対してしばしば極めて抵抗力がないので、従来技術においては、たとえば容器チューブの充填開口部がその形成から付属の容器の充填まで、滅菌空間のもとで滅菌バリアによって覆われるように留意され、その場合に、特許文献３に示されるように、無菌状態をさらに改良するために、上述したバリアを用いて媒体給送装置を使用しながら無菌の媒体を容器充填開口部の方向に移動させる場合に、極めて良好な結果が実現される。無菌性を向上させる他の、あるいは付加的な措置は、たとえば容器製品のためのチューブを形成する際に、あるいは充填物を充填する間、単純により高い処理温度を設けることであって、その場合に処理温度の上昇は、しばしば使用される、ポリエチレンのようなプラスチック材料が温度に敏感である場合に、その限界を見るが、そのプラスチック材料は、その他においては、それ用の形成装置内で極めて良好に加工され、その限りにおいて優先される。
【０００４】
その他において、後に無菌で形成された容器製品を保管し、かつ販売する場合に、空気酸素の他に他のガスも薄いポリエチレン壁を通して容器内へ拡散し、そのようにして敏感な容器内容物を損ない、あるいは使用できなくしてしまう。
【０００５】
この最後に挙げた欠点を除去するために、従来技術においてすでに、そのような容器製品の形成方法が提案されており（特許文献４、５）、それは、容器がプラスチック材料の複数の層から構成される、いわゆる共押出し成形方法に関するものであって、その場合にしばしば層の１つが遮断層として使用される。その場合に、たとえばポリエチレンと低密度ポリウレタンおよびコポリマー（エチレン−ビニルアルコール−コポリマー）から形成された、５つおよびそれより多い層が、多層の容器壁を形成することができ、その限りにおいてその容器壁が有効な遮断層を形成する；しかし、そのような方法は実際の変換においてコストがかかり、それがそれぞれの容器製品をそれに応じて高価にする。
【０００６】
個々の容器製品が、それぞれの形成機械から充填されて来る限りにおいて、並べて配置された複数のアンプルないし容器がある種のブロック複合体ないしフレーム組立体内で共通の壁を有する、ある種のアンプルブロックが存在する。容器またはアンプルをブロック複合体ないしフレーム組立体から外すために、容器が端縁ゾーンに沿って切り取られ、あるいは打ち抜かれ、その場合にその限りにおいて所定量のフレーム廃棄部が生じるが、それは最近の技術によってリサイクル可能である。特許文献６によって、プラスチックからなる中空の容器製品を形成する方法が知られており、その容器製品は最初はアンプルブロックないしフレームブロックとして存在し、その場合にフレーム廃棄部の端縁ゾーン内に付加的に中空体が形成され、それがフレーム組立体内で安定性を高め、かつ特に、それぞれ使用される分離装置によってフレーム廃棄部に対して容器製品を分離することを容易にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国公開公報ＤＥ１９９２６３２９Ａ１
【特許文献２】独国公開公報ＤＥ１０３２３３３５Ａ１
【特許文献３】独国公開公報ＤＥ１０２００４００４７５５Ａ１
【特許文献４】独国公開公報ＤＥ１０３４７９０７Ａ１
【特許文献５】独国公開公報ＤＥ１０３４７９０８Ａ１
【特許文献６】独国特許公報ＤＥ−ＰＳ３８３１９５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この従来技術に基づいて本発明の課題は、−どのようなプラスチック材料からなるかに関係なく−高い速度でフレーム組立体からの容器製品の分離を達成し、かつ高い程度の機能安全性に加えて比較的小さい製造コストを有する、分離装置を提供することである。この課題は、その全体として特許請求項１の特徴を有する分離装置によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
特許請求項１の特徴部分の特徴に従って、分離装置の打抜き装置が自由落下ボディを有し、その自由落下ボディが初期位置から自由に落下してそれぞれのフレーム廃棄部をそれぞれの容器製品から分離することによって、極めて高速で（自由落下）、分離が行われ、かつ分離ラインを形成する際に打抜きボディに強制力を加えるための付加的な機械的コンポーネントを省くことができる。最終的に、自由落下ボディは、常に繰返して持上げるだけで済み、それは、たとえば空気式の作業シリンダを用いて行うことができ、それも同様に迅速に行われ、わずかな投入エネルギしか必要としない。
【００１０】
特に、本発明に基づく分離装置によって、容器製品のための壁材料として、ポリエチレン材料に比較して、容器を分離するための従来の打抜きおよび切断装置では加工が難しい、多孔のプラスチック材料である、ポリプロピレンが使用されることが、明らかにされた。従来の分離装置が使用される限りにおいて、ポリプロピレンの極めて高い加工温度に関して、打抜き工程または切断工程がそもそも可能になるまで、何分も待たなければならなかったことが、明らかにされた。しかしそれによって必然的に、そもそも不良品なしで分離を行うことができるようにするためには、分離すべき容器製品のために極めて長い滞留区間および／または付加的な冷却装置が必要となる。打抜き装置の自由落下ボディによってこの種の待機時間または冷却付加装置なしで、それぞれの容器製品をまだ極めて暖かい、あるいは熱いフレーム組立体から高速で自由落下ボディの張り出した打抜き面を介して簡単にたたき落とすことにより、きれいな分離を行うことができる。この種の分離装置の分野における平均的当業者にとって驚くべきことに、さらに後加工（研磨）し、あるいは保守する必要のない、比較的なまくらに保たれた打抜きエッジを用いてこのようにきれいな分離打抜きラインが得られ、それは、従来技術における手段ではこれまで不可能であった。
【００１１】
ポリエチレンまたは、ＬＥＰＥ／ＭＤＰＥから、共押出しされた多層複合体の代わりにポリプロピレン材料を使用する利点は、ポリプロピレン材料は比較的高い温度（１２１℃）においてオートクレーブすることができることにあり、その場合にポリプロピレン材料は、上述した多層システムよりもずっと効果的に、１つの押出しヘッドから得られる。すなわち、最終的に、多層システム内の形成すべき各個別層は、形成機械内で専用の押出しヘッドを必要とし、それが制御側からも、製造コストをそれだけ上昇させる。
【００１２】
打抜き装置と自由落下ボディとを有する、本発明に基づく分離装置がポリプロピレン材料のために使用される限りにおいて、このような適用はこれのみに制限されるものではなく、むしろ多数の使用可能性が得られ、本発明に基づく分離装置は、ポリエチレンまたはプラスチック多層システムのような、その他のプラスチック材料のためにも、必要に応じて容器製品を分離するために使用することができる。
【００１３】
本発明に基づく分離装置の特に好ましい実施形態において、個々の容器製品を有するカード形状のフレーム組立体が、頭部分と底部分に分割され、その場合にこのような部分の各々に専用の打抜き装置が対応づけられており、それら打抜き装置はフレーム組立体のための移送ラインに沿って相前後して配置されている。頭部分と底部分を別々に分離することによって、分離装置によってフレーム組立体の大フォーマットのカードも「加工され」、かつ分離によって打抜き装置の自由落下ボディのそれぞれの質量が削減される。分離における他の利点は、それぞれ収容すべき液体量に従ってアンプルボディの長さがどのくらいの大きさであるかに応じて、各フレーム組立体大きさについて、頭部分のための打抜き装置は変わらずに維持され、フレーム組立体のそれぞれの底部分のための打抜き装置が変更されることにある。このようにして、分離装置によって種々の種類または大きさの容器製品をフレーム廃棄部から分離しようとする限りにおいて、分離装置のための調節作業が減少される。もちろん、必要な場合には、底部分を維持して、頭部分を変化させることもできる。
【００１４】
好ましくは、少なくとも１つの揺動装置に加えて、分離ライン内に相前後して配置された引渡し装置を介して、それぞれの打抜き装置へのカード状のフレーム組立体（アンプルブロック）のための材料の流れが改良され、その限りにおいて分離装置のための排出量が増大される。
【００１５】
本発明に基づく分離装置の他の好ましい実施形態が、他の下位請求項の対象である。
【００１６】
以下、図面に示す実施例を用いて本発明に基づく分離装置を詳細に説明する。その場合に表示は、原理的であって、寸法通りではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本来のアンプルブロックとフレーム廃棄部とからなる、フレーム組立体を前側で示す上面図である。
【図２】フレーム廃棄部のないアンプルブロックを示し、個別容器製品は商取引単位として中間壁ウェブによって互いに取り外し可能に結合されている。
【図３】製造機械によって形成されたアンプルまたは容器のための移送ラインまたはコンベアラインを、相前後して配置された、分離装置のステーションと共に原理的に示す上面図である。
【図４】図３に示す個別ステーションを収容するためのハウジング装置を示す斜視図である。
【図５】第１の引渡し装置を前側で示している。
【図６】容器製品を第１の打抜き装置へ挿入するための揺動装置を上面で示す斜視図である。
【図７】図６を見る視線方向において左の、揺動装置のフレーム組立体の軸承を部分的に断面で示している。
【図８】モジュール状に構成された第１の打抜き装置を示す斜視図である。
【図９】引渡し装置の第２の形状を示す斜視図である。
【図１０】他の第２の打抜き装置のモジュール構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図に示すフレーム組立体１０は、プラスチック材料から、この場合においてはポリプロピレン材料からなる。フレーム組立体１０は、原則的に本来の容器製品１２と、本来の容器製品１２から分離されるべき、いわゆるフレーム廃棄部１４とから構成されている。その限りにおいて、容器製品１２がフレーム廃棄部１４から分離されている場合に、図２の表示に示す、フレーム廃棄部１４のないアンプルブロックが生じ、その場合に個々の容器または個別アンプルは、フレーム廃棄部１４の残っている中間壁ウェブ１６を介して互いに結合されており、その場合に中間壁ウェブ１６は、それぞれの容器製品１２がブロック内に残っているその他の容器からツイスト−オフの形式の動きにおいて分離されることを可能にする。
【００１９】
それぞれの容器製品１２は、従来技術において知られており、上述したアンプルブロック解決は、たとえばＤＥ３８３１９５７Ｃ１に記載されている。図１と２に示す基本形状は、実施例の１つの種類を示すだけのものであり、特に容器幾何学配置は広い枠内で他のように定めることができる。通常、前もって充填された液体の形式の、容器内容物を解放するために、トグルロック１８が用いられ、そのトグルロックがつまみ２０を介して同様にツイスト−オフの形式の動きにおいてそのほかの容器製品から然るべき破断すべき箇所を介して分離可能であって、その結果、露出された容器開口部を介して液体を取り出すことができる。ドロッパーキャップなどのような、他の容器開口部解決も、同様に実現可能である。
【００２０】
図１に示す表示に従ってフレーム組立体１０の下側に、袋孔２２が形成されており、フレーム廃棄部１４の下方の端縁において袋孔２２内へ嵌入する、移送装置（図示せず）のピンを用いて、容器製品１２とフレーム廃棄部１４とからなるフレーム組立体１０が、詳しく図示されない形成機械の工具から取り出され、その場合にくず端縁ゾーンが形状において閉成されていることによりフレーム廃棄部の安定性が高いため、フレーム組立体１０のプラスチックがまだ完全に冷却されていない場合でも、取出しが確実かつ問題なしに可能である。このような形態は普通であるので、ここではそれについてこれ以上詳しく触れない。
【００２１】
さらに、図１に示すように、フレーム廃棄部１４は、少なくとも１つの分離ライン２４に沿って２つに分かれており、その場合にこのような分割は詳しく図示されない形成機械において行われ、底側のフレーム廃棄部２６が頭部側のフレーム廃棄部２８とは別に除去され、その結果、この実施例においては販売ユニットを形成しながら、容器製品１２の間に中間壁ウェブ１６が残る。しかし、図示の解決は、個々の容器製品１２がそれぞれの販売ユニットを形成し、もはや互いに結合されていないようにして、フレーム廃棄部１４が全体として除去されるように、修正することもできる。ここでどの形態が選択されるかは、それぞれ使用者の裁量に委ねられる。
【００２２】
図３は、分離装置全体の個々のステーションを原理図の形式で上面で示している。図３を見る視線方向に見てずっと左に寄って、フレーム組立体１０を形成するための形成機械の排出領域３０が示されており、その場合にこのような形成機械は、たとえば特許文献２に記載されているので、ここではそれについてこれ以上詳しく触れない。図５に実質的な基本特徴において示す第１の引渡し装置３２が、フレーム組立体１０としての３つのユニットを同時に形成機械から取り出して、それを、図６に全体として示されるような、揺動装置３４へ移送する。
【００２３】
このような揺動装置３４は、３重−フレーム組立体１０を図８に示す表示に基づく第１の打抜き装置３６内へ挿入し、この第１の打抜き装置３６によって底側のフレーム廃棄部２６がそれぞれのフレーム組立体１０から分離される。次に、今は容器製品１２と頭部側のフレーム廃棄部２８および中間壁ウェブ１６からなる、それぞれのフレーム組立体１０が、図９に示すような、第２の引渡し装置３８によって、第１の打抜き装置３６から取り出されて、図１０に詳細に示されるような、第２の打抜き装置４０へ供給される。しかし、図示の３フレーム組立体１０の代わりに、個々のアンプルをそれを包囲するフレーム廃棄部と共に、あるいはその他の、予め定めることができる数の互いに結合されたアンプルを、本発明に基づく分離装置によって処理することもできる。
【００２４】
その後、第２の打抜き装置４０が、頭部側のフレーム廃棄部２８を、すでに説明したように、残っているフレーム組立体から分離し、図２に示す容器複合体が、再び３倍配置で第２の引渡し装置３８によって第２の打抜き装置４０からさらに移送するために取出しステーション４２（図３を参照）へ引き渡される。次に、このようにして得られた製品は、適切な装置（図示せず）によって商取引のための通常の梱包に梱包することができる。従って図３は、図３を見る視線方向に見て左に配置された形成機械の排出領域３０から始まって、それに続いて底側のフレーム廃棄部２６のための第１の打抜き装置とその後段の頭部側のフレーム廃棄部２８のための第２の打抜き装置４０へと、大まかな動きで移送ライン推移を示している。容器製品が小さい場合には、全体としてフレーム廃棄部１４をそれぞれのフレーム組立体１０から分離するために、１つの打抜き装置で十分な場合もある。
【００２５】
打抜き順序は、上述した移送ラインの方向において、最初に頭部側のフレーム廃棄部２８が除去されて、その後底側のフレーム廃棄部２６が除去されるように、反転させることもできる；ただ、図３に示す実施形態は、容器製品１２の頭部側の幾何学配置を変化させることなしに、容器製品１２の長さとそれに伴って充填容積を変化させることができる、という利点を有しており、その場合にはもちろん、アンプル長さに従って、図３を見る視線方向に見て左の第１の打抜き装置３６の打抜き工具は、底側において変更される。第１の打抜き装置３６と第２の打抜き装置４０に設けられた適切な搬出斜面４４を介して、上述したくず生成物２６、２８が分離装置から搬出される。
【００２６】
このような分離装置は、特に図６、８および１０に示すように、個別モジュール４６を使用しながらモジュール状に構成されており、それら個別モジュールは、保守および組立目的のために容易に交換され、形成機械が変更された形式のフレーム組立体１０を排出するようにする場合には、打抜き装置と引渡し装置および揺動装置をそれに応じてモジュール状に形成することによって、変更された製品への適合を行うことができる。図４に示す、分離装置のキャビネット形状のハウジング構造３８も、このモジュール状の特徴を考慮しており、容易に接近できる各キャビネット部分にステーションが対応づけられている。分離装置のそれぞれのステーションを良好に覗き込めるようにするために、特に、ハウジング構造４８の、図４を見る視線方向に見て上の部分は、ガラスからなる壁セグメント５０を有することができる。
【００２７】
図８と１０に示すそれぞれの打抜き装置は、それぞれ自由落下ボディ５２を有しており、その自由落下ボディは、たとえば５０キログラム以上の規模の、大きい自由落下質量を有する。それぞれの自由落下ボディ５２の下側に、比較的なまくらに保たれた、バー形状の分離体（図示せず）が配置されており、それが図示された２段階で、本来の容器製品１２からフレーム廃棄部１４を分離する。図８と１０を見る視線方向に見て、そこの自由落下ボディ５２は、それぞれその上方の初期位置で示されており、かつ、図を見る視線方向において垂直にその初期位置から分離または打抜き位置へ落下することができる。その後、たとえば圧縮空気シリンダの形式の、リフト装置５４が、落下した自由落下ボディ５２を打抜きまたは分離位置から図８と１０に示す初期位置へ迅速に復帰させることができる。そのために、自由落下ボディ５２は、落下プレート５６にリンク結合されており、その落下プレートに空気圧シリンダのピストンロッドが作用する。
【００２８】
さらに、図８と１０に示すように、それぞれの打抜き装置３６、４０には、角張ったベースボディ５８が設けられており、その水平に配置された基部６０に沿ってそれぞれのフレーム組立体１０が案内されており、そのフレーム組立体は自由落下ボディ５２に対して平行に延びており、その自由落下ボディは、少なくとも１つの長手ガイド６２を介して、ベースボディ５８の垂直に延びるガイド部分に接して案内されている。打抜き装置３６と４０のそれぞれの基部６０は、それぞれ収容すべき３つのアンプルブロック装置のための個別収容部６４を有している。その場合に、図８に示す第１の打抜き装置３６のそれぞれの個別収容部６４は、容器製品１２の、トグルロックを有する頭部が個別収容部６４内に保持されて、図１の表示に示す、収容された液体を有する本来の容器の領域内で、底側のフレーム廃棄部２６が除去可能であるように、考えられている。
【００２９】
図１０に示す他の打抜き装置４０においては、状況は逆であって、その場合に容器製品１２は、本来の容器収容部の領域内に保持されて、それぞれの容器製品１２は頭部側の領域において個別収容部６４内で、自由落下ボディ５２の分離体が頭部側のフレーム廃棄部２８を除去することができるように、案内されている。フレーム組立体１０内の容器製品１２の数に応じて、この実施例においては、常に５つのカウンターホルダが、個別収容部６４のために頭部側または底側に設けられている。個別収容部６４は、容易に交換されるので、組替え措置において、あるいは摩耗した場合に、生じ得る機械停止時間を短く抑えることができる。
【００３０】
移送ラインの内部で材料移送を保証することができるようにするために、すでに示したように、様々な種類の引渡しおよび揺動装置が用いられる。一方でそれぞれのフレーム組立体１０を垂直に移送し、一方では少なくとも部分的に打ち抜かれたアンプルブロックを水平に移送する、図５と９に示す引渡し装置は、通常の構造であって、その限りにおいてここではこれ以上詳しく説明はしない。図５に示す第１の引渡し装置３２は、形成機械からできあがったそれぞれのフレーム組立体１０を取り出して、それを図６の表示に示す揺動装置３４へ移送する。そこで、第１の引渡し装置３２によって移送された製品ブロック１０が、揺動装置３４へ引き渡されて、２つの揺動可能なフレーム部分６６と６８がそれぞれのフレーム組立体１０を自らの間に挟持し、その限りにおいてフレーム組立体は、図５を見る視線方向に見て、第１の引渡し装置３２から正しい移動位置で引き渡され、その場合に同時に図示されている左の移動位置は、形成機械における取出しモードに相当する。
【００３１】
それぞれのフレーム組立体１０を、第１の打抜き装置３６の対応する個別収容部６４内へ挿入するために、図６を見る視線方向に見て下方の個別作業シリンダ７０によって、フレーム部分６６と６８が一緒に水平に摺動し、それによって第１の打抜き装置３６への水平の送達運動が実施される。さらに、２つのフレーム部分６６、６８は、それらの間に挟持されたフレーム組立体部分と共に、図６を見る視線方向に見て垂直の引受け位置から２つの揺動シリンダによって水平の挿入位置へ移動され、その挿入位置においてその後それぞれのフレーム組立体１０が対応づけられた個別収容部６４内へ挿入される。
【００３２】
その後、それぞれの揺動シリンダ７２が引き込まれると、それぞれ対応づけることができる、屈曲された揺動レバー７４を介してフレーム部分６６、６８が、図６を見る視線方向に見て、揺動軸７６を中心に時計方向に移動される。フレーム部分６８がいずれにせよ第１の打抜き装置３６の内部でその水平の位置に来る場合には、その上に位置するフレーム部分６６は、反時計方向に揺動して戻らなければならず、それによってそれぞれのフレーム組立体１０が第１の打抜き装置３６内で、一番下に配置された打抜きバーを有する自由落下ボディ５２の自由落下運動のために解放される。このような復帰運動のために、３本の作業シリンダ７８が設けられており、これらが共通の連接棒８０に作用し、その連接棒は端縁側においてそれぞれ横連接棒８２へ移行しており、その横連接棒が歯切り８４（図７）によって歯車装置８６と歯合しており、その歯車装置が、揺動軸７６の操作状態に関係なく、図６を見る視線方向に見て一番前に配置されたフレーム部分６６の揺動復帰を許す。
【００３３】
図６に示す表示に従って、垂直に立つフレーム部分６８へフレーム部分６６を送り届け、それによってその後それぞれ第１の引渡し装置３２によって挿入された、３配置のフレーム組立体を挟持するために、作業シリンダ７８が共通に引き込まれ、それによってフレーム部分６６が時計方向においてフレーム部分６８の方向に揺動される。その場合に共通の連接棒８０（この連接棒の前側に作業シリンダ７８の操作ピストンがリンク結合されている）が、端縁側において直角に配置された２本の横連接棒８２を連動させ、その場合にその横連接棒が、図７を見る視線方向に見て、図平面に対して垂直に観察者の方向に引き出されて、その場合に歯車配置８６を一方の揺動方向において時計方向に連動させる。個々の作業シリンダ７８が引き出される場合に、フレーム部分６６は、上述した揺動方向に抗して、従って反時計方向に、それに対して横方向に延びる連接棒８０の方向へ折り返される。さらに、図６に示すように、フレーム部分６６に緩衝部材８８が設けられており、その緩衝部材は、フレーム部分６６がフレーム部分６８に衝突するのを緩衝し、かつそれぞれのフレーム組立体１０を頭部側で締め付けて収容するための、ある種の間隙を画成する。
【００３４】
作業シリンダ７８と揺動シリンダ７２が同時に引き込まれる場合に、２つのフレーム部分６６、６８は、互いに締め付け合うようにして、引渡し工程のために第１の打抜き装置３６へ向かって時計方向に移動し、その場合にこのような揺動引渡し運動は、さらに、個別作業シリンダ７０を介しての全キャリッジまたはフレーム配置の軸方向の長手移動運動と結合することができ、その場合に個別作業シリンダは、第１の打抜き装置３６の方向に移動する。図７は、基本的に、図６を見る視線方向に見て左の収容ブロック９０を縦断面で示しており、その収容ブロックは揺動軸７６の他に歯車配置８６と横連接棒８２も収容しており、その限りにおいて下方の基部端部において２つのフレーム部分６６、６８を互いに分離している。歯車配置８６は、シェンクブッシュ（Schenkbuchse）の形式で収容ブロック９０内で回転可能に案内されており、かつフレーム部分６６と堅固に結合されている。
【００３５】
その後、図９に示す第２の引渡し装置３８が、図８に示す第１の打抜き装置３６から、底側のフレーム廃棄部２６を除去された、残りのフレーム組立体１０を取り出して、このような部分を第２の打抜き装置４０の対応づけ可能な個別収容部内６４へ挿入し、その中で頭部側のフレーム廃棄部２８が除去される。次の引渡しステップにおいて、中間壁ウェブ１６を介して結合されている、できあがった容器製品１２が、梱包搬送のための取出しステーション４２内へ放出され、同時にすでに再び新しいフレーム組立体１０が３配置で取り出され、それらはそれぞれ底側のフレーム廃棄部２６を除去されている。従って図９に示す第２の引渡し装置３８は、複数ステーションの同時操作を有する２ストローク配置の形式で作動する。
【００３６】
本発明に基づく分離装置によって、モジュール状の構造に基づいて、個別打抜きのために様々な引渡しおよび揺動装置を使用するための、良好なスペース比状況が得られる。モジュール状の特徴に基づいて、標準およびフォーマット部品の明確な分離によって簡単な装備替えが得られ、かつ、分離装置をさらに拡充し、あるいは製造ラインの内部で具体的に適合させることができるようにするために、付加的なオプションのための十分なスペースが残る。
【図１】
0005400047.tif 000002
【図２】
0005400047.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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