Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、前記中心導体の外周を被覆する内環状部と前記内環状部の外周から外側に向けて放射状に延びる３本以上のリブ部と前記リブ部の外端を連結する外環状部とを有する中空コア体と、前記中空コア体の外側に設けた外部導体層と、前記外部導体層の外側に設けたジャケット層とを備えた同軸ケーブルの前記ジャケット層を所定長剥離し、次に露出した外部導体層の先端を熱圧着することで前記コア体の中空部を封し、次に露出した外部導体層にフラックスを塗布し、次に外部導体層に錫コートまたは半田コートし、次に前記熱圧着した先端を切除し、次に段差加工により中心導体・中空コア体・外部導体層を露出させたことを特徴とする同軸ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブルの製造方法に関し、さらに詳しくは、中空コア体の中空部へのフラックスや錫ボールや半田ボールの侵入を防止した同軸ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中心導体と、中心導体の外周を被覆する内環状部と内環状部の外周から外側に向けて放射状に延びる３本以上のリブ部とリブ部の外端を連結する外環状部とを有する中空コア体と、中空コア体の外側に設けた外部導体層と、前記外部導体層の外側に設けたジャケット層とを備えた同軸ケーブルが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４９１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、中空コア体を誘電体とするため、高周波特性に優れた同軸ケーブルが得られる。
しかし、中空コア体の中空部にフラックスや錫ボールや半田ボールが侵入して、特性を劣化させることがある問題点があった。
そこで、本発明の目的は、中空コア体の中空部へのフラックスや錫ボールや半田ボールの侵入を防止した同軸ケーブルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、中心導体と、前記中心導体の外周を被覆する内環状部と前記内環状部の外周から外側に向けて放射状に延びる３本以上のリブ部と前記リブ部の外端を連結する外環状部とを有する中空コア体と、前記中空コア体の外側に設けた外部導体層と、前記外部導体層の外側に設けたジャケット層とを備えた同軸ケーブルの前記ジャケット層を所定長剥離し、次に露出した外部導体層の先端を熱圧着により封し、次に露出した外部導体層にフラックスを塗布し、次に外部導体層に錫コートまたは半田コートし、次に段差加工により中心導体・中空コア体・外部導体層を露出させたことを特徴とする同軸ケーブルの製造方法を提供する。
上記第１の観点による同軸ケーブルの製造方法では、外部導体層の先端部を熱圧着により封してから、外部導体層にフラックスを塗布し、錫コートまたは半田コートするため、中空コア体の中空部へのフラックスや錫ボールや半田ボールの侵入を防止することが出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の同軸ケーブルの製造方法によれば、中空コア体の中空部へのフラックスや錫ボールや半田ボールなどの侵入を防止できるので、中空コア体の中空部へのフラックスなどの侵入に起因する特性の劣化を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】同軸ケーブルの横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】ジャケット剥離工程を示す縦断面図である。
【図４】実施例１に係る先端熱圧着工程を示す縦断面図である。
【図５】フラックス塗布工程を示す縦断面図である。
【図６】半田めっき工程を示す縦断面図である。
【図７】段差加工工程の第１段階を示す縦断面図である。
【図８】段差加工工程の第２段階を示す縦断面図である。
【図９】先端部段差加工済み同軸ケーブルを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【０００９】
−実施例１−
図１は、同軸ケーブル５の横断面図である。図２は同縦断面図である。
この同軸ケーブル５は、中心導体１と、中心導体１の外周を被覆する内環状部２ａと内環状部２ａの外周から外側に向けて放射状に延びるリブ部２ｂとリブ部２ｂの外端を連結する外環状部２ｃとを有する中空コア体２と、中空コア体２の外側に設けた外部導体層３と、外部導体層３の外側に設けたジャケット層４とを備えてなる。
【００１０】
外部導体層３は、金属ラミネートテープ、金属蒸着テープまたは金属テープの巻回し或いは縦添え又は金属素線による編組あるいは横巻き又はそれらの複合により形成している。
【００１１】
図３に示すように、まず、同軸ケーブル５のジャケット層４を長さＬだけ剥離する。
図４に示すように、次に、ジャケット層４を剥離して露出した外部導体層３の先端５ａを熱圧着により封ずる。
図５に示すように、次に、露出した外部導体層３にフラックスｆを塗布する。
図６に示すように、次に、フラックスｆを塗布した外部導体層３に錫コートまたは半田コートＳを施す。
図７に示すように、次に、熱圧着した先端を切除する。
図８に示すように、次に、外部導体層３を適当な長さだけ切除し、中空コア体２を露出させる。
図９に示すように、次に、中空コア体２を適当な長さだけ切除し、中心導体１を露出させる。
以上により、中心導体１・中空コア体２・外部導体層３を露出させた先端部段差加工済み同軸ケーブル１０を製造できる。
【００１２】
実施例１に係る先端部段差加工済み同軸ケーブル１０では、外部導体層３の先端部５ａを熱圧着により封してから、外部導体層３にフラックスｆを塗布し、錫コートまたは半田コートＳを施すため、中空コア体２の中空部へのフラックスや錫ボールや半田ボールの侵入を防止することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の同軸ケーブルの製造方法は、誘電体層が中空コア体である高性能同軸ケーブルを製造するのに有用である。
【符号の説明】
【００１４】
１                中心導体
２                中空コア体
２ａ              内環状部
２ｂ              リブ部
２ｃ              外環状部
３                外部導体層
４                ジャケット層
５                同軸ケーブル
５ａ              外部導体層の先端
１０              先端部段差加工済み同軸ケーブル
ｆ                フラックス
Ｓ                錫コートまたは半田コート
【図１】
0005399138.tif 000002
【図２】
0005399138.tif 000003
【図３】
0005399138.tif 000004
【図４】
0005399138.tif 000005
【図５】
0005399138.tif 000006
【図６】
0005399138.tif 000007
【図７】
0005399138.tif 000008
【図８】
0005399138.tif 000009
【図９】
0005399138.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された帯板と、前記帯板の周方向の複数箇所に固定された脚部とからなり、前記帯板の中央部分の全周に内側に向かって凸形状となる凸部が形成されている石油コンロの五徳に於いて、前記凸部は、帯板の幅の略半分の幅であることを特徴とする石油コンロの五徳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油コンロの五徳に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものにおいては、リング状の帯板１０１と、この帯板１０１に等間隔に形成された複数の脚部１０２よりなり、この脚部１０２の上に鍋１０３等を置いて鍋の底部を火炎により加熱するものがある。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来のものでは、図６に示すように帯板１０１の幅がとても短いので、帯板１０１の下方から燃焼用の空気ａが充分五徳内に流入するが、逆に五徳内の火炎による熱気は、帯板１０１の下方からｂのように逃げていくため、鍋１０３を加熱する熱効率が悪いものであった。
又、帯板１０１の上方に上昇した熱気も、ｃのように鍋１０３の外側に向かっていくのが多く、鍋１０３の中心側に向かっていく熱気dは少ないため、鍋１０３を均一に加熱することができないものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１では、筒状に形成された帯板と、前帯板の周方向の複数箇所に固定された脚部とからなり、前記帯板の中央部分の全周に内側に向かって凸形状となる凸部が形成されている石油コンロの五徳に於いて、前記凸部は、帯板の幅の略半分の幅であるものである。
ものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の請求項１によれば、帯板の中央部分の全周に内側に向かって凸形状となる凸部が形成されているので、帯板付近を上昇する熱気は帯板の中央部分の凸部により鍋の中心方向に上昇し、鍋の底を均一に加熱することができ、コンロの効率を向上させることができるものである。
【０００８】
又、前記凸部は、帯板の幅の略半分の幅であるので、帯板付近を上昇する熱気で、鍋の中心方向に上昇する熱気と鍋の外側に向かって上昇する熱気のバランスが最適となり、異常燃焼を起こさずに鍋の底を均一に加熱することができ、コンロの効率を向上させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施例を付した石油コンロの五徳を示す平面図。
【図２】同ＡＡ断面図。
【図３】同加熱状態を示す概略図。
【図４】従来の石油コンロの五徳を示す平面図。
【図５】同ＢＢ断面図。
【図６】同加熱状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次にこの発明に係る発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
１は五徳で、溶接されてリング状となった板材からなる帯板２と、略Ｌ字状の複数の脚部３とからなり、前記帯板２の中央部分の全周には、内側に向かって凸形状となる凸部４が形成されていると共に、前記脚部３は逆Ｌ字状の状態で帯板２に溶接されて固定されたものである。
【００１２】
前記帯板２は、リング状の外径が１６０ｍｍ、が３１ｍｍで中央部分の凸部４の幅ｆが１５ｍｍで、帯板２の幅ｅの半分が凸部４となっているものである。    又、図３に示すように、五徳１を石油コンロ５にセットした時、帯板２の下端と石油コンロ５の上面との間隔ｇは５ｍｍで、帯板２の上端と脚部３の上端までの間隔ｈは１６．５ｍｍになるように帯板２に脚部３が固定されていると共に、五徳１が石油コンロ５にセットされるものである。
【００１３】
尚、石油コンロ５が異常燃焼を起こさずにコンロとしての効率を向上させるためには、前記帯板２の幅ｅは３０〜３５ｍｍ、帯板２の下端と石油コンロ５の上面との間隔ｇは２〜５ｍｍ、帯板２の上端と脚部３の上端までの間隔ｈは１２〜１７ｍｍとするのが最適で、従来のコンロとしての効率が４２％なのに対して、本発明は４７％に向上しているものである。
【００１４】
次に燃焼状態を図３にて説明する。
今、鍋６を五徳１の上に載せて石油コンロ５を燃焼させると、まず帯板２の下端と石油コンロ５の上面との間隔ｇから帯板２内に正常に燃焼をするための適量の空気ａが流入して燃焼が継続される。
この時、帯板２の下端と石油コンロ５の上面との間隔ｇが最適値の下限より狭いと流入する空気が少なくて異常燃焼となり、逆に最適値の上限より広いと間隔ｇから帯板２内の熱気が逃げてしまってコンロとしての効率が低下するものである。
【００１５】
そして、帯板２内の熱気は上昇するが、帯板２付近を上昇する熱気は帯板２の中央部分の凸部４により鍋６の中心方向に上昇するようになり、帯板２付近を上昇する熱気の一部ｃが、帯板２の上端と脚部３の上端までの間隔ｈから鍋６の外側に向かって上昇し、残りの大部分の熱気ｄは鍋底の中心方向に上昇するものである。
【００１６】
ここで前記凸部４は、帯板２の幅の略半分の幅であることにより、帯板２付近を上昇する熱気で、鍋６の中心方向に上昇する熱気と鍋６の外側に向かって上昇する熱気のバランスが最適となり、異常燃焼を起こさずに鍋６の底を均一に加熱することができ、コンロの効率を向上させることができるものである。
【００１７】
この時、帯板２の幅ｅが最適値の下限より狭いと熱気が充分に上昇せずに、帯板２から外側に向かって上昇してコンロの効率を向上させることができず、逆に帯板２の幅ｅが最適値の上限より広いと帯板２内の空気が少なくて異常燃焼となり、帯板２の上端と脚部３の上端までの間隔ｈが最適値の下限より狭いと、熱気（燃焼ガス）が帯板２内から充分に抜けないために異常燃焼となり、帯板２の上端と脚部３の上端までの間隔ｈが最適値の上限より広いと、熱気の多くが間隔ｈから鍋６の外側に向かって上昇してしまうので、コンロとしての効率が低下するものである。
【符号の説明】
【００１８】
１  五徳
２  帯板
３  脚部
４  凸部
５  石油コンロ
【図１】
0005399855.tif 000002
【図２】
0005399855.tif 000003
【図３】
0005399855.tif 000004
【図４】
0005399855.tif 000005
【図５】
0005399855.tif 000006
【図６】
0005399855.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスカラムへの酸素流路と窒素流路を含む制御装置と、試験片を収めて燃焼させるガラスカラムと、ＰＣ操作画面を有するディスプレイとからなり、上記ディスプレイ上に消火ボタンを設け、この消火ボタンの操作により酸素流路の流量コントローラに出力０％の制御信号を送り試験片の燃焼を消火することを特徴とする酸素指数測定装置。
【請求項２】
ガラスカラムへの酸素流路、窒素流路及び空気流路を含む制御装置と、試験片を収めて燃焼させるガラスカラムと、ＰＣ操作画面を有するディスプレイとからなり、上記ディスプレイ上に消火ボタンを設け、この消火ボタンの操作により、空気の流量コントローラに酸素の流量コントローラと同じ出力の制御信号を送ると同時に、酸素の流量コントローラに出力０％の制御信号を送ることで、空気と窒素を混合してガラスカラム内の総流量を維持し、それにより温度変化なく試験片の燃焼を消火することを特徴とする酸素指数測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規定の条件下で、垂直の小試験片が燃焼を維持する、酸素と窒素の混合ガス中の最小酸素濃度を測定する酸素指数測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２３℃±２℃の環境下での室温における酸素指数測定装置及び２５℃〜１５０℃の高温における酸素指数測定装置は従来技術として公知である。
これら酸素指数測定装置は、制御装置と、試験片を収めて燃焼させるガラスカラムと、ＰＣ操作画面を有するディスプレイとからなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公知の室温における酸素指数測定装置は、上記ガラスカラムを上下分離可能なものを使用し、試験片が規定以上の時間又は長さが燃焼した場合、従来ではガラスカラムの上部を外し、人が息を吹きかけて消火していた。
しかし、試験中の酸素濃度が空気中より低い場合、上部のガラスカラムを外すと、逆に激しく燃焼してしまい危険であるという課題があった。
【０００４】
一方、高温における酸素指数測定装置では、ガラスカラムにヒータ線が巻き付けてあるため、上下分離や簡単に取り外すことは構造上及び安全上不可能である。従って、試験片が燃え尽きるまで待つしかなく、無駄にガスを消費してしまい不経済であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、室温における酸素指数測定装置において、ガラスカラムの上部を外すことなく、また、高温における酸素指数測定装置において、経済的に試験片の燃焼を消火することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の室温における酸素指数測定装置は、ガラスカラムへの酸素流路と窒素流路を含む制御装置と、試験片を収めて燃焼させるガラスカラムと、ＰＣ操作画面を有するディスプレイとからなり、上記ディスプレイ上に消火ボタンを設け、この消火ボタンの操作により酸素流路の流量コントローラに出力０％の制御信号を送り試験片の燃焼を消火することを特徴とする。
【０００７】
一方、本発明の高温における酸素指数測定装置は、ガラスカラムへの酸素流路と窒素流路と空気流路を含む制御装置と、試験片を収めて燃焼させるガラスカラムと、ＰＣ操作画面を有するディスプレイとからなり、上記ディスプレイ上に消火ボタンを設け、この消火ボタンの操作により、空気の流量コントローラに酸素流路の流量コントローラと同じ出力の制御信号を送ると同時に、酸素の流量コントローラに出力０％の制御信号を送ることで、空気と窒素を混合してガラスカラム内の総流量を維持し、それにより温度変化なく試験片の燃焼を消火することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
室温における酸素指数測定装置にあっては、ガラスカラムの上部を外す必要もなく、また、空気中より低い酸素濃度での試験でも安全な消火ができる効果がある。
また、高温における酸素濃度測定装置では、試験片が燃え尽きるまで待つ必要なく、ガスを無駄に消費してしまう不経済をなくすことができ、しかもガラスカラム内の温度変化なく試験片を消火できるので、次の試験がスムースに行える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】酸素指数測定装置の外観図である。
【図２】本発明の室温における酸素指数測定装置のブロック図である。
【図３】本発明の高温における酸素指数測定装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に本発明の酸素指数測定装置の外観図を示してあり、図中符号１が試験片を燃焼するガラスカラムであり、符号２がガラスカラム１への酸素流路及び窒素流路を含む制御装置であり、符号３がＰＣ操作画面を有するディスプレイである。
【実施例１】
【００１１】
図２に本発明の室温における酸素指数測定装置の実施例を示してある。ガラスカラム１への酸素流路４と窒素流路５が設けられ、これら酸素流路４と窒素流路５が合流してガラスカラム１へ接続してある。これら酸素流路４と窒素流路５には共に開閉弁６、フィルタ７、流量コントローラ８及び電磁弁９が設けてある。一方ディスプレイ３は変換器１０を介して酸素流路４と窒素流路５のそれぞれの流量コントローラ８に接続してある。
本発明では、上記ディスプレイ３上に消火ボタン１１を設けてあり、この消火ボタン１１の操作により酸素流路４の流量コントローラ８に出力０％の制御信号を送り、ガラスカラム１への酸素の供給を停止しガラスカラム１内の試験片の燃焼を消火するようにしてある。
【実施例２】
【００１２】
図３に本発明の高温における酸素指数測定装置の実施例を示してある。従前装置と同様、ガラスカラム１にカラムヒータ１２と予熱ヒータ１３が設けてあり、室温における酸素指数測定装置に空気流路１６が加えられ、酸素流路４及び窒素流路５と合流してガラスカラム１へ接続してある。この空気流路１６にフィルタ７、流量コントローラ８及び電磁弁９を設けてあり、この空気流路１６の流量コントローラ８を変換器１０に接続してある。
この実施例でもディスプレイ３上に消火ボタン１１を設けてあり、この消火ボタン１１の操作により空気流路１６の流量コントローラ８に酸素流路４の流量コントローラ８と同じ出力の制御信号を送ると同時に、酸素流路４の流量コントローラ８に出力０％の制御信号を送ることで、空気と窒素を混合してガラスカラム１内の総流量を維持し、それにより温度変化なく試験片の燃焼を消火するようにしてある。
【００１３】
これら室温における酸素指数測定装置及び高温における酸素指数測定装置においては、ガラスカラム１内に図示しない試験片保持具を置き、この試験片保持具に試験片を垂直に保持して試験片に着火し試験を行う。この試験で試験片が規定以上の時間又は長さが燃焼した場合、本発明ではディスプレイ３上の消火ボタンを操作し、試験片の燃焼を消火する。
【符号の説明】
【００１４】
１    ガラスカラム
２    装置本体
３    ディスプレイ
４    酸素流路
５    窒素流路
６    開閉弁
７    フィルタ
８    流量コントローラ
９    電磁弁
１０  変換器
１１  消火ボタン
１２  カラムヒータ
１３  予熱ヒータ
１６  空気流路
【図１】
0005480021.tif 000002
【図２】
0005480021.tif 000003
【図３】
0005480021.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を熱収縮性を有するフィルム(1)で包装したシュリンクフィルム包装体において、前記フィルム(1)として、全面に亘って多数列平行に並ぶ直線上に多数の穴(2)を穿設し、穴(2)の配置を、直交格子状又は菱形格子状としたものを使用し、被包装物をその外周に巻き付けるように張力を与えつつフィルム(1)により包み込み、フィルム(1)を熱収縮させて被包装物に密着させることにより、側面にフィルム(1)の端縁で囲まれた開口部が生じ、その開口縁に臨む部分では穴(2)の密度が高くなり、開口縁から離れるにしたがって穴(2)の密度が低くなるようにしたことを特徴とするシュリンクフィルム包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱収縮性フィルムにより物品を包装するシュリンクフィルム包装体であって、開封性を改善したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、図５に示すように、ビール等の飲料を封入したペットボトル５０を、熱収縮性を有する遮光用のフィルム５１により包装し、飲料の変質を防止するシュリンクフィルム包装体が記載されている。
【０００３】
この包装体は、帯状のフィルム５１の一端に沿って上下方向に延びる平行な２〜３列の直線上に多数の穴５２を穿設し、このフィルム５１を円筒状に巻いて、フィルム５１の両端部を穴５２が並ぶ部分よりも端縁側で貼り合わせ、その状態でフィルム５１をペットボトル５０に被せ、熱収縮させたものとされている。
【０００４】
この包装体を開封するには、フィルム５１を、穴５２が並ぶ部分の上端の切り欠いた部分から下方へかけて引き裂く。このとき、フィルム５１は、穴５２の間が順次裂けて直線的に切断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４１２１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなシュリンクフィルム包装体では、開封できる位置及び方向が限定されているため、食品の個装箱を集積包装する場合のように、迅速な開封性が要求される包装には適さないという問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、シュリンクフィルム包装体を、いずれの位置及び方向からでも開封できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明は、被包装物を熱収縮性を有するフィルムで包装したシュリンクフィルム包装体において、前記フィルムとして、全面に亘って多数列平行に並ぶ直線上に多数の穴を穿設したものを使用したのである。具体的には、フィルムにおける穴の配置を、直交格子状又は菱形格子状としたのである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るシュリンクフィルム包装体では、被包装物を包装した状態において、フィルムをいずれの位置及び方向から引っ張っても、穴の間が順次裂けてフィルムが切断されるので、容易に開封することができる。また、様々な物品の包装に汎用的に使用することができ、その開封性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係るシュリンクフィルム包装体の実施形態を示す斜視図
【図２】同上の穴を直交格子状に配置したフィルムを示す図
【図３】同上の穴を菱形格子状に配置したフィルムを示す図
【図４】同上の包装機械による包装工程を示す斜視図
【図５】従来のペットボトル用シュリンクフィルム包装体を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すシュリンクフィルム包装体は、食品の個装箱Ｂを複数個集積して包装するものである。この包装体は、熱収縮性を有するポリエチレン、ポリプロピレン等のフィルム１から成るものとし、フィルム１としては、全面に亘って多数列平行に並ぶ直線上に多数の穴２を穿設したのものを使用する。
【００１３】
フィルム１における穴２の配置は、例えば、図２に示すように、穴２が並ぶ直線が直角に交わる直交格子状としてもよく、図３に示すように、穴２が並ぶ直線が斜めに交わる菱形格子状としてもよい。
【００１４】
フィルム１の厚さは１０〜１００μｍとするのがよく、穴２の大きさは、直径０．２〜３．０ｍｍとし、同一直線上での穴２の間隔は、穴の大きさ×１．２〜穴の大きさ×１０とするのがよい。
【００１５】
この包装体により個装箱Ｂを包装する際には、例えば、図４に示すように、コンベヤ３で個装箱Ｂを搬送しつつ、ロール４から繰り出されたフィルム１により集積した個装箱Ｂを寄せ合わせるように張力を与えつつ包み込み、シュリンクトンネル５の通過に伴い、フィルム１を熱収縮させて、個装箱Ｂに密着させる。
【００１６】
このようなシュリンクフィルム包装体では、被包装物である個装箱Ｂを包装した状態において、フィルム１をいずれの位置及び方向から引っ張っても、穴２の間が順次裂けてフィルム１が切断されるので、容易に開封することができる。
【００１７】
また、穴２の密度を適宜調整することにより、フィルム１の強度は確保されるので、個装箱Ｂの集積力が損なわれることもない。
【００１８】
また、切り始めの契機となるノッチを入れる必要がなく、易開封加工を施した包装体であることが直感的に理解できるため、フィルム１に開封方法を表示する必要もない。
【００１９】
さらに、フィルム１の製造段階で穴２を形成するだけであり、包装工程で付加的な加工が必要ないので、包装機械の改造や変更を行う必要もない。
【００２０】
なお、上記実施形態では、直方体の個装箱Ｂを集積包装したものを例示したが、円筒状の食品缶やドリンク剤等のボトルを集積包装する場合にも、同様のシュリンクフィルム包装体を使用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  フィルム
２  穴
３  コンベヤ
４  ロール
５  シュリンクトンネル
【図１】
0005480061.tif 000002
【図２】
0005480061.tif 000003
【図３】
0005480061.tif 000004
【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車において、搭乗しない場合の自動二輪車の重心位置の左右の片側に連結部材によって付設されたフラップ付きの水平翼を備え、走行速度に自乗比例して該水平翼に発生する下向きの揚力を、該水平翼の翼端に設置した補助輪の接地圧に利用し、また補助輪の泥よけカバーの外形を垂直翼にして、走行速度に自乗比例して自動二輪車の車体側方向に発生する揚力を、連結部材、水平翼、補助輪、垂直翼によって構成された装置全体が走行速度に自乗比例して発生する空気抵抗によって自動二輪車の進行方向を補助輪側に曲げようとするモーメントを打ち消す為に利用することを特徴とする走行安定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は自動二輪車の雨、雪、強風等の悪状況下での走行安定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許第３０２７２６５号における重量物付加による走行安定装置。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  カーブ走行時の遠心力、横風、路面の凹凸等でサイドカーの側車輪が浮き上がった場合、操縦者はスピードを緩めたり、回転半径を大きくして側車輪を着地させようとするが、付加質量により慣性が大きい為ただちに接地しないで不安定になる。【０００４】  また浮き上がった側車輪はトーイン効果が無くなる為、車体の走行方向が側車輪寄りに変わり不安定になる。【０００５】  また向い風で走行する時や高速で走行する時は前輪分担荷重が減少するので不安定になる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    請求項１記載の発明について、水平翼は走行時に常に下向きの揚力を速度に自乗比例して発生し、その揚力の作用点は搭乗時の自動二輪車の重心位置の前方にあるので、水平翼に最も近い補助輪のみならず、前輪もタイヤの接地圧を増加させて走行を安定させる。【０００７】  また補助輪のタイヤが浮き上がっても慣性質量が小さいのでただちに着地できる。【０００８】  またフラップを作動させてより大きな揚力を得ることができるので追い風による揚力減少に対応できる。【０００９】  また重量級の自動二輪車に対しては水平翼を複葉とすることで十分な効果を得ることができる。【００１０】垂直翼は高速時の直進性維持の為に必要なものである。【００１１】      補助輪のタイヤのトーインによる直進性維持の効果は接地圧に左右されるので路面状況等によって変動するが、特に高速時には連結部材、水平翼、補助輪、垂直翼によって構成された装置全体が受ける空気抵抗が増大し、自動二輪車の進行方向を補助輪側に曲げようとするモーメントが増大する。【００１２】  搭乗時の自動二輪車の重心位置よりも前方に設置した垂直翼が発生する車体側方向の揚力は、車体側に進行方向を曲げようとするモーメントを発生するので［００１１］で説明したモーメントを打ち消しあうので自動二輪車の直進性を維持できる。
【発明の効果】
【００１３】      以上に説明したように本発明の補助輪による自動二輪車の走行安定装置は、連結部材と水平翼と垂直翼と補助輪を備え、水平翼は補助輪のタイヤの接地圧を確保し、垂直翼は補助輪のトーイン効果と併せて左右非対称の車体を低速時、高速時共に直進性を確保して自動二輪車の走行を安定させる。【００１４】      似たような構成であるサイドカーは車重が重いのでハンドル操作を軽くする為、側車輪を重心位置よりも後方の左右の片側に設置するので下り坂での急制動時に前方へ転倒する危険がある。【００１５】      本発明は補助輪を搭乗しない時の自動二輪車の重心位置の左右の片側に設置するので搭乗時には重心が後方に移動する為、［００１４］で説明した危険性はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】全体斜視図
【図２】走行装置平面図
【図３】走行装置側面図
【図４】手動フラップ装置斜視図
【図５】複葉式水平翼側面図
【符号の説明】
【００１７】  １  水平翼
２  垂直翼
３  タイヤ
４  フラップ
５  連結部材
θ１  トーイン角度
θ２  垂直翼の迎え角
【要約】
【課題】  揚力を利用して走行を安定させる。
【解決手段】自動二輪車の搭乗しない場合の重心位置の左右の片側に連結部材によって付設された水平翼を備え、その翼端に補助輪を取付け、該補助輪の泥よけカバーを垂直翼にする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法であって：
フレキシブルベース膜と伝導層を含むフレキシブル回路基板を設ける段階と、
インターコネクタチップを介してチップを前記伝導層に実装する段階と、を含み、
前記フレキシブルベース膜はポリイミド層と異方性伝熱層（ＡＣＬ）を備え、
前記伝導層と前記ＡＣＬは前記ポリイミド層により分離され、
前記フレキシブル回路基板を設ける段階は：
前記ポリイミド層を設ける段階；
異方性伝熱粒子を前記ポリイミド層の表面に積層して熱圧プロセスで前記ＡＣＬを形成し、前記ＡＣＬを前記ポリイミド層と前記ＡＣＬとの間の表面と実質的に垂直な方向に沿って伝導性にする段階；及び
前記ポリイミド層の他面に前記伝導層を形成する段階を含む、方法。
【請求項２】
前記ＡＣＬはポリイミド（ＰＩ）と前記異方性伝熱粒子からなる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はチップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）に関し、特に駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法及び構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶（ＬＣＤ）スクリーンは携帯電話、ＰＤＡ、ノートブックパソコンなど各種の電子製品に広範囲に利用されている。表示スクリーンの大型化に伴って、軽量・薄型の液晶表示装置はＣＲＴ（陰極線管）など従来の表示装置に取って代わり、表示分野でますます重要な役割を果たすようになる。
【０００３】
液晶の大型化につれ、駆動ＩＣのチャネル数と動作周波数は実質的に増加する。しかし、駆動ＩＣと動作周波数の増加に伴って、駆動ＩＣの過熱により装置の性能と寿命は減少する。したがって、液晶表示装置でＩＣの放熱を改善し、ＩＣの過熱を低減させる方法と装置が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的のひとつは、前記問題を解決するために、駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法及び構造を提供して放熱を改善することにある。
【０００５】
本発明のこれらの及び他の目的は種々の図面中に示された以下の好ましい実施例の詳細な記述を理解した後当業者にとって疑いなく明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施例では、ＣＯＦ（チップ・オン・フィルム）構造を開示する。ＣＯＦ構造はフレキシブル回路基板とチップとを含む。フレキシブル回路基板は、ポリイミド層と異方性伝熱層（ＡＣＬ）を備えるフレキシブルベース膜と伝導層とを含む。伝導層はフレキシブルベース膜の上に配置される。伝導層とＡＣＬは前記ポリイミド層により分離される。チップはインターコネクタを介して伝導層に実装される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
かかる装置の特徴を詳述するために、具体的な実施例を挙げ、図を参照して以下に説明する。
【０００８】
図１を参照する。図１、は本発明の一実施例に従ったチップ・オン・フィルム（ＣＯＦ）構造１００を示す断面図である。図１に示すように、ＣＯＦ構造１００は、チップ１１０及びフレキシブル回路基板１２０（即ち基板）を含む。フレキシブル回路基板１２０は、伝導層１３０及びフレキシブルベース膜１４０を備える。フレキシブルベース膜１４０は、ポリイミド層１４２及び異方性伝導膜（ＡＣＬ）１４４を備える。伝導層１３０は、ポリイミド層１４２の上に形成されており、伝導層１３０及びＡＣＬ１４４はポリイミド層１４２により分離されている。チップ１１０はそのインターコネクタ１１１及び伝導層１３０とのボンディングにより、フレキシブル回路基板１２０に実装されている。ＣＯＦ構造１００の詳しい説明は以下のとおりである。本説明は理解の明瞭さのみを目的とし、本発明を限定するものとして捉えるべきではない。
【０００９】
このＣＯＦ構造１００では、ＡＣＬ１４４はポリイミド（ＰＩ）及び異方性伝熱粒子で製作され、ポリイミド層１４２とＡＣＬ１４４との間の表面に実質的に垂直な方向に伝導性にする。例えば、ＡＣＬ１４４は図１に示す方向Ｚに伝導性にする。
【００１０】
図２を参照する。図２は本発明の実施例１に従った駆動ＩＣに放熱層をビルトインする方法を示すフローチャートである。本方法はいわゆるＣＯＦの銅めっき型に統合することができる。同方法の段階については以下に説明する。
【００１１】
ステップＳ２００：ポリイミド層を設ける。
ステップＳ２１０：異方性伝熱粒子をポリイミド層の表面に積層して熱圧プロセスでＡＣＬを形成し、ＡＣＬをポリイミド層とＡＣＬとの間の表面に実質的に垂直な方向に伝導性にするようにさせる。
ステップＳ２２０：ポリイミド層の反対面に伝導層を形成する。
ステップＳ２３０：伝導層の上にパターンを形成し、インターコネクタを介してチップを伝導層に実装する。
【００１２】
図３を参照する。図３は本発明の実施例２に従った駆動ＩＣに放熱層をビルトインする方法を示すフローチャートである。本方法はいわゆるＣＯＦのＰＩキャスティング型に統合することができる。同方法の段階については以下に説明する。
【００１３】
ステップＳ３００：伝導層を設ける。
ステップＳ３１０：伝導層の上にコーティングプロセスでポリイミド層を形成する。
ステップＳ３２０：ポリイミド層の表面上に異方性伝熱粒子を混合し、硬化プロセスで元フレキシブルベース膜を形成する。
ステップＳ３３０：元フレキシブルベース膜に磁場を加えてＡＣＬを形成する。
ステップＳ３４０：伝導層の上にパターンを形成し、インターコネクタを介してチップを伝導層に実装する。
【００１４】
本発明による駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法は、当業者が図２と図３に示すフローチャートを参照すれば理解できるので、簡潔にするためここで詳しい説明を省略する。また、注意すべきは、実質的に同じ結果が得られる限り、図２と図３の段階は必ずしも図示の順序で実行する必要はない。
【００１５】
本発明の実施例に従ったＣＯＦ構造１００では、フレキシブルベース膜１４０はポリイミド層１４２だけでなく、ＡＣＬ１４４も含む。ＡＣＬ１４４は熱を伝導する良好な能力を持つのでチップ１１０の発熱を放散し、放熱を改善することができる。また、本発明の実施例に従ったＣＯＦ構造の製作方法はＣＯＦメーカーにとってフレキシブルベース膜の原材料を置き換えるだけからなるので、効率的な生産方法である。なお、ＡＣＬ（放熱層）の厚さは機械的信頼性試験の制限と関連の放熱要求に応じて制御することができる。
【００１６】
以上は本発明に好ましい実施例であって、本発明の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る修正、もしくは変更であって、本発明の精神の下においてなされ、本発明に対して均等の効果を有するものは、いずれも本発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例によるＣＯＦ構造の断面図である。
【図２】本発明の実施例１による駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２による駆動ＩＣ基板に放熱層をビルトインする方法のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール走行台車（２）を用いて走行可能な機械フレーム（４）、及びリンク装置を介して機械フレーム（４）に連結されていてかつ駆動部（５）により操作可能な作業台（６）を備える車両において、機械長手方向（７）で機械フレーム（４）の終端を成している機械端部（８）に、機械長手方向（７）に向かう１つの搬送方向（１３）を有する搬送ベルト（１０）が配置されており、搬送ベルト（１０）は、引き渡し位置で降下される作業台（６）に隣接する１つの転向端部（１４）を有しており、搬送ベルト（１０）は、駆動部（１５）によって作業台（６）から機械長手方向に離され、かつ機械端部（８）を超えて長手方向移動させられるようになっていることを特徴とする、作業台を備える車両。
【請求項２】
搬送ベルト（１０）は、長手方向移動から独立して高さ調節可能に形成されている請求項１に記載の車両。
【請求項３】
作業台（６）上に、機械長手方向（７）で互いに離間された少なくとも２つの支持ローラ（１７）が設けられており、該各支持ローラは、搬送ベルト（１０）の転向軸（１８）に対して平行に延びる回転軸（１９）を有している請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
支持ローラ（１７）は、作業台（６）に対して高さ調節可能に形成されている請求項３に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール走行台車を用いて走行可能な機械フレーム、及びリンク装置を介して機械フレームに連結されていてかつ駆動部により操作可能な作業台を備える車両に関する。
【０００２】
主に線路の修理作業に用いられるこの種の車両は、既に、例えば欧州特許出願公開第１７０６３０５号明細書若しくは米国特許出願公開第５５７３０８０号明細書により公知である。
【０００３】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の車両に改良を加えて、作業台への積み込みを容易に行うことができるようにすることである。
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明の構成によれば、機械長手方向で機械フレームの終端を成している機械端部に、機械長手方向に向かう１つの搬送方向を有する搬送ベルトが配置されており、搬送ベルトは、−オーバーラップ位置で降下される−作業台に隣接する１つの転向端部を有している。
【０００５】
機械端部側に位置決めされた搬送ベルトを用いて、接続すべき車両上にある重い或いは嵩高の対象物を、作業台上へ問題なく搬送することができる。特に有利には、搬送ベルトは、最適な材料引き渡しのために高さ調節及び長手方向移動によって作業台に適合されるようになっている。
【０００６】
本発明の有利な別の形態が従属請求項及び図面に記載してある。
【０００７】
次に、本発明を図示の実施の形態に基づき詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作業台及び続く搬送ベルトを備える車両の側面図である。
【図２】搬送ベルト及び作業台の詳細を示す側面図である。
【図３】搬送ベルト及び作業台の詳細を示す平面図である。
【０００９】
図１に示してあるように、車両１は、レール走行台車２を介して線路３上を走行可能な機械フレーム４を有している。機械フレーム４上に、駆動部５により回転及び昇降操作可能な作業台６が配置されている。機械長手方向７で機械フレーム４の終端を成している機械端部８に、回転駆動部９を有する搬送ベルト１０が位置決めされている。作業台６の手摺り１１上に、電気的な架線（図示省略）の固定のための保持成形条片１２が載せられている。
【００１０】
図２及び図３に示してあるように、搬送ベルト１０は、機械長手方向７に向かう１つの搬送方向１３と２つの転向端部１４を有している。１つの転向端部１４は、機械端部８の真上に位置しているのに対して、別（第２）の転向端部１４は、作業台６に直接に隣接して配置されている。
【００１１】
図２及び図３に示してあるように、搬送ベルト１０は、駆動部１５によって作業台６から機械長手方向７に離され、かつ機械端部８を超えて長手方向に移動させられるようになっている。別の駆動部１６により、搬送ベルト１０は、長手方向移動に左右されることなく、機械フレーム４に対して高さ調節可能になっている。
【００１２】
作業台６上に、機械長手方向７で互いに離間された２つの支持ローラ１７が設けられており、該支持ローラはそれぞれ、搬送ベルト１０の転向軸１８に対して平行に延びる回転軸１９を有している。
【００１３】
搬送ベルト１０への積み込みために、搬送ベルト１０は、機械長手方向７へ機械端部８を超えて、連結された輸送車両（図示省略）の積み下ろし領域に達するまで移動させられる（図１の鎖線、参照）。次いで、積荷、本実施の形態では長さ１０メートル及び重さ６０ｋｇの保持成形条片１２が、保持成形条片１２の重心を搬送ベルト１０上に位置させた状態で下ろされる。
【００１４】
対応する駆動部により、搬送ベルト１０は、保持成形条片１２が後に支持ローラ１７上に載せられ得る高さに上昇させられ、最終的に保持成形条片１２は、作業台６へ向かう搬送ベルト１０の長手方向移動に基づき、支持ローラ１７上に移される。このように、輸送車両から作業台６上への保持成形条片１２の搬送は、肉体労働力を全く用いることなしに行われ得るものである。もちろん、別の実施の形態によれば、他の種類の積荷を作業台６の床面上に搬送することも可能である。
【符号の説明】
【００１５】
１  車両、  ２  レール走行台車、  ３  線路、  ４  機械フレーム、  ５  駆動部、  ６  作業台、  ７  機械長手方向、  ８  機械端部、  ９  回転駆動部、  １０  搬送ベルト、  １１  手摺り、  １２  保持成形条片、  １３  搬送方向、  １４  転向端部、  １５，１６  駆動部、  １７  支持ローラ、  １８  転向軸、  １９  回転軸
【図１】
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【図２】
0005393788.tif 000003
【図３】
0005393788.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を運ぶ少なくとも一つの部品を備えたダイアフラムポンプにおいて、
フレームと、
オーバーモールドされた封入物とによってモールドされた、流体を運ぶ少なくとも一つの前記部品を備えており、
前記オーバーモールドされた封入物は前記フレームを完全に覆っており、前記流体を運ぶ部品は圧送される流体と接触しており、
前記フレームは、圧送される流体に接触しない領域において前記封入物を介して延びているダイアフラムポンプ。
【請求項２】
前記フレームは、繊維強化プラスチックでモールドされた請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項３】
前記繊維強化プラスチックは、ガラス繊維強化ポリプロピレン及び炭素繊維強化ポリフッ化ビニリデンから成るグループから選択される請求項２に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項４】
前記封入物はプラスチックでモールドされる請求項１に記載のダイアフラムポンプ。
【請求項５】
前記封入物はポリプロピレン、導電性ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、及びアセタールから成るグループから選択される請求項４に記載のダイアフラムポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本願は、２００９年４月２３日に出願された米国特許出願番号６１／１７２，００４号の利益を主張しており、その内容は参照によりここに導入される。
【背景技術】
【０００２】
背景技術
従来、プラスチック製ダイアフラムポンプは、中に強化用繊維を含んだ樹脂でモールドされている。
【発明の概要】
【０００３】
発明の開示
本発明の目的は、エア駆動式のダブルダイアフラムポンプで利用される部品を構成する際に、高価格材料の量を少なくすることである。さらに、エア駆動式のダブルダイアフラムポンプで利用される部品の機械強度及び剛性を増やすことが望まれている。さらなる目的は、加重下の材料変形によって引き起こされるボルトのトルク緩みという共通の課題を克服することである。また、さらなる目的は、流体と接触する材料に強化材を付加することを回避することである。他の従来技術の設計においては、単に強化材を全体に付加することによって、これらの目的を達成している。
【０００４】
エア駆動式のダブルダイアフラムポンプの流体部は、二つの流体ハウジング、一つの流入用マニホールド、及び一つの流出用マニホールドとから成っている。本願の主な目的は、流体ハウジング及びマニホールドを改善することであるが、それに限定されない。これらの部品は、二つの段階から成る。すなわち、内部フレームのモールド化及び最終形状のオーバーモールド化である。好適なフレーム材料は、繊維強化プラスチック（具体的には、繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化ポリプロピレン、及び炭素繊維強化ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ））であり、ポリプロピレン、導電性ポリプロピレン、又はＰＶＤＦによって最終形状にオーバーモールドされる。アセタールはもう一つの選択肢である。
【０００５】
封入材料が一方の側から他方の側に流れることによって上面と底面との間で機械的なロックが出来るようになり、二つの材料間の化学的接着に依存しないように、フレームは設計される。
【０００６】
フレームの全体をオーバーモールドする好適な代替え方法は、先に挙げた三つの互換性のある材料のいずれかで、材料の接触面すなわちフレームの“湿潤部”に積層することである。
【０００７】
１インチ（２．５４ｃｍ）のダイアフラムポンプの推定では、流体カバーごとに約１ポンド（４５４ｇ）より少ないアセタール又はＰＶＤＦを使用することが示されている。より薄い部品のおかげで、モールドにおけるモールド時間（滞留時間）は減少する。この設計によってうね模様は減少し、外側の洗浄がより容易になる。本発明によって、部品の安定性が増し、部品使用時のベース材料の変形が少なくなる。そして、フレーム材料は圧送された流体と接触しない。
【０００８】
本発明のこれらの及び他の目的並びに利点は、添付の図とともに記載された以下の記述によってより十分に理解されるであろう。そして、添付の図において、同様の参照番号は幾つかの図を通じて同一部品又は類似部品を参照している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面の簡単な説明
【図１】エア駆動式のダブルダイアフラムポンプの一部分解図である。
【図２】本発明によってモールドされた流体ハウジングの横断面である。
【図３】本発明によってモールドされた流体ハウジングの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明を実施するための最良の形態
エア駆動式のダブルフラムポンプ１０の流体部は、二つの流体ハウジング１２、中央部１３、流入用マニホールド１４、及び流出用マニホールド１６とから成っている。本願の主な目的は、流体ハウジング１２及びマニホールド１４及び１６、すなわち共同で流体を運ぶ部品を改善することである。これらのハウジング（流体ハウジング、マニホールド、又はその他のハウジング）は、二つの部分より成る。好適なフレーム１８の材料は、繊維強化プラスチック（具体的には、繊維強化プラスチック、ガラス繊維強化ポリプロピレン、及び炭素繊維強化ＰＶＤＦ）であり、ポリプロピレン、導電性ポリプロピレン、又はＰＶＤＦのような封入材料によって最終形状にオーバーモールドされる。アセタールはもう一つの選択肢である。
【００１１】
封入材料２０が一方の側から他方の側に流れることによって上面２２と底面との間で機械的なロックが出来るようになり、二つの材料間の化学的接着に依存しないように、フレーム１８は設計される。図３を参照すると結合部２４がどのように表面２２に延びていることが分かる。この構成によって、化学攻撃又は機械的ストレスによって引き起こされる二物質の層間剥離の懸念が払拭される。
【００１２】
フレームの全体をオーバーモールドする好適な代替え方法は、先に挙げた三つの互換性のある材料のいずれかで、材料の接触面すなわちフレームの“湿潤部”に積層することである。
【００１３】
以下の特許請求の範囲によって規定される本発明の精神及び範囲から逸脱しないで、種々の変更及び修正がポンプの部品に対して想定できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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