(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の引張部材（１８）と、前記複数の引張部材（１８）の各々に付けられる緊締部材（２２）と、引張装置（１６Ａ）とを有する緊締アセンブリ（１６）と、
複数のコンテナのアレイで互いに隣接している第１及び第２のコンテナ（１２）と、を具備し、
前記第１及び第２のコンテナ（１２）の各々は、主体（２４）と、前記主体（２４）の下にスペースを与えるように、前記主体（２４）から下向きに延びた複数の支持部材（２６）と、を有し、前記スペースは、リフト装置のリフト部材を受けるのに十分なサイズであり、
各コンテナ（１２）は、さらに、前記緊締部材（２２）の１つと協働する協働形成部（３４）を有し、
前記緊締アセンブリ（１６）は、前記引張部材（１８）が前記緊締アセンブリ（１６）から前記コンテナ（１２）を横切って前記協働形成部（３４）に延びるように、前記コンテナ（１２）に装着され、
前記緊締部材（２２）は、隣接している前記コンテナ（１２）の前記協働形成部（３４）に取り付けられ、
前記引張装置（１６Ａ）は、前記第１及び第２のコンテナ（１２）を一緒に緊締するように、前記引張部材（１８）を引っ張ることができる積載物緊締システム（１０）。
【請求項２】
前記主体（２４）は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有し、それぞれのコーナ支持部材（２６）が、前記ベースの各コーナに設けられている請求項１の積載物緊締システム。
【請求項３】
それぞれの中間支持部材（２６Ａ）が、前記主体（２４）の下縁の少なくとも２つの中央領域に設けられており、前記下縁は、互いに対向している請求項１又は２の積載物緊締システム。
【請求項４】
前記支持部材（２６）は、リフト部材がこれら支持部材の間に挿入されるのに十分な距離だけ、互いに離間されている請求項１ないし３のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項５】
隣接している支持部材（２６）間に延びた１つの保持部材（５０）を有し、
前記スペースは、前記主体（２４）と前記保持部材（５０）との間に規定されている請求項１ないし４のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項６】
各協働形成部（３４）は、上端と下端とを有し、前記下端から前記上端に上向きに傾斜している請求項１ないし５のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項７】
各協働形成部（３４）は、前記主体（２４）のサイドコーナ（３６）に隣接して配置されており、また、
前記協働形成部（３４）は、前記主体（２４）の前記サイドコーナ（３６）から上向きに離れるように傾斜している請求項１ないし６のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項８】
各協働形成部（３４）は、前記コンテナ（１２）のサイドコーナ（３６）に、又はサイドコーナ（３６）に隣接して規定された凹部を有する請求項１ないし７のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項９】
各協働形成部（３４）は、前記緊締部材（２２）が前記第１のコンテナの協働形成部から前記第２のコンテナの協働形成部に延びるように、前記サイドコーナ（３６）から所定の距離のところに設けられている請求項７又は８の積載物緊締システム。
【請求項１０】
各協働形成部（３４）は、前記コンテナ（１２）の上縁に隣接している、前記コンテナ（１２）の上側領域に設けられている請求項１ないし９のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項１１】
各協働形成部（３４）は、傾斜した係合縁部（４０）を有し、
前記緊締部材（２２）は、複数の前記第１及び第２のコンテナ（１２）が互いに内部で入れ子状にされたとき、前記協働形成部（３４）の前記係合縁部（４０）と係合することができる請求項１ないし１０のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項１２】
さらなる縁部（４４）が、前記係合縁部（４０）から下向きに延びており、
前記協働形成部（３４）の頂部（４２）が、前記係合縁部（４０）と前記さらなる縁部（４４）との間に規定されており、
前記緊締部材（２２）は、複数の前記第１及び第２のコンテナ（１２）が互いに積み重ねられたとき、前記協働形成部（３４）の前記頂部（４２）と係合することができる請求項１１の積載物緊締システム。
【請求項１３】
前記協働形成部（３４）は、逆Ｖ形状凹部を有する請求項１ないし１２のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項１４】
各コンテナ（１２）は、複数の協働形成部（３４）を有し、少なくとも１つのそれぞれの協働形成部（３４）は、各サイドコーナ（３６）に設けられている請求項１ないし１３のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項１５】
前記コンテナ（１２）は、さらなる緊締部材（２２）と協働するさらなる協働形成部（１２８Ａ）を有する請求項１ないし１４のいずれか１の積載物緊締システム。
【請求項１６】
前記さらなる協働形成部（１２８Ａ）は、前記緊締アセンブリ（１６）を安定させるために、前記さらなる緊締部材（２２）と協働することができる安定形成部（１３２Ａ）を有し、
前記安定形成部（１３２Ａ）は、前記コンテナ（１２）の前記サイドコーナ（３６）の間で所定の位置に設けられている請求項１５の積載物緊締システム。
【請求項１７】
前記安定形成部（１３２Ａ）は、前記コンテナ（１２）の下側領域に設けられた安定凹部である請求項１６の積載物緊締システム。
【請求項１８】
前記安定形成部（１３２Ａ）は、逆Ｖ形凹部の形態である請求項１６又は１７の積載物緊締システム。
【請求項１９】
積載物緊締構成体で使用するコンテナ（１２）であって、
主体（２４）と、
このコンテナを積載物緊締システムに緊締するように、緊締アセンブリ（１６）の緊締部材（２２）と協働する協働形成部（３４）と、を具備し、
前記協働形成部（３４）は、前記緊締部材（２２）が第１のコンテナの協働形成部から第２のコンテナの協働形成部に延びるように、前記主体（２４）のサイドコーナ（３６）から所定の距離のところに設けられているコンテナ（１２）。
【請求項２０】
前記協働形成部（３４）は、上端と下端とを有し、前記下端から前記上端に上向きに傾斜している請求項１９のコンテナ。
【請求項２１】
前記協働形成部（３４）は、前記主体（２４）の前記サイドコーナ（３６）に隣接して配置されており、また、
前記協働形成部（３４）は、前記主体（２４）の前記サイドコーナ（３６）から上向きに離れるように傾斜している請求項１９又は２０のコンテナ。
【請求項２２】
前記協働形成部（３４）は、このコンテナの前記サイドコーナ（３６）に、又は前記サイドコーナ（３６）に隣接して規定された凹部を有する請求項１９ないし２１のいずれか１のコンテナ。
【請求項２３】
前記協働形成部（３４）は、このコンテナの上縁に隣接している、このコンテナの上側領域に設けられている請求項２０ないし２２のいずれか１のコンテナ。
【請求項２４】
前記協働形成部（３４）は、傾斜した係合縁部（４０）を有し、
前記緊締部材（２２）は、一方のコンテナの主体が他方のコンテナの主体の内部で入れ子状にされたとき、前記協働形成部（３４）の前記係合縁部（４０）と係合することができる請求項２０ないし２３のいずれか１のコンテナ。
【請求項２５】
さらなる縁部（４４）が、前記係合縁部（４０）から下向きに延びており、
前記協働形成部（３４）の頂部（４２）が、前記係合縁部（４０）と前記さらなる縁部（４４）との間に規定されており、
前記緊締部材（２２）は、複数の第１及び第２のコンテナが互いに積み重ねられたとき、前記協働形成部（３４）の前記頂部（４２）と係合することができる請求項２４のコンテナ。
【請求項２６】
前記協働形成部（３４）は、逆Ｖ形凹部を有する請求項１９ないし２５のいずれか１のコンテナ。
【請求項２７】
前記主体（２４）の下にスペースを与えるように、前記主体（２４）から下向きに延びた複数の支持部材（２６）を有し、前記スペースは、リフト装置のリフト部材を受けるのに十分なサイズであり、前記支持部材（２６）は、リフト部材がこれら支持部材の間に挿入されるのに十分な距離だけ、互いに離間されている請求項１９ないし２６のいずれか１のコンテナ。
【請求項２８】
前記主体（２４）は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有し、それぞれのコーナ支持部材（２６）が、前記ベースの各コーナに設けられている請求項１９ないし２７のいずれか１のコンテナ。
【請求項２９】
前記主体（２４）は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有し、それぞれのコーナ支持部材（２６）が、前記ベースの各コーナに設けられ、それぞれの中間支持部材（２６Ａ）が、前記主体（２４）の下縁の少なくとも２つの中央領域に設けられており、前記下縁は、互いに対向している請求項２７のコンテナ。
【請求項３０】
隣接している支持部材（２６）間に延びた保持部材（５０）を有し、
前記スペースは、前記主体（２４）と前記保持部材（５０）との間に規定されている請求項２７に従属する２８又は請求項２９のコンテナ。
【請求項３１】
前記協働形成部（３４）は、前記主体（２４）の上縁と隣接しているこのコンテナの上側領域に設けられている請求項１９ないし３０のいずれか１のコンテナ。
【請求項３２】
前記協働形成部（３４）は、このコンテナのサイドコーナ（３６）に、又はサイドコーナ（３６）に隣接して規定された凹部を有する請求項１９ないし３１のいずれか１のコンテナ。
【請求項３３】
前記協働形成部（３４）は、前記緊締部材（２２）が第１のコンテナの協働形成部から隣接しているコンテナの協働形成部に延びるように、前記サイドコーナ（３６）から所定の距離のところに設けられている請求項３２のコンテナ。
【請求項３４】
各コンテナは、複数の協働形成部（３４）を有し、少なくとも１つの協働形成部（３４）が、各コンテナの各サイドコーナ（３６）に設けられている請求項３２又は３３のコンテナ。
【請求項３５】
さらなる緊締部材（２２）と協働するさらなる協働形成部（１２８Ａ）を有する請求項３２ないし３４のいずれか１のコンテナ。
【請求項３６】
前記さらなる協働形成部（１２８Ａ）は、前記緊締アセンブリ（１６）を安定させるために、前記さらなる緊締部材（２２）と協働することができる安定形成部（１３２Ａ）を有し、
前記安定形成部（１３２Ａ）は、コンテナの前記サイドコーナ（３６）の間で所定の位置に設けられている請求項３５のコンテナ。
【請求項３７】
前記安定形成部（１３２Ａ）は、このコンテナの下側領域に設けられた安定凹部である請求項３６のコンテナ。
【請求項３８】
前記安定形成部（１３２Ａ）は、逆Ｖ形凹部の形態である請求項３６又は３７のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載物緊締システムに関する。本発明はまた、積載物緊締システムでの積載物緊締アセンブリの使用、及び積載物を緊締する方法に関する。特に、しかし排他的ではないが、本発明は、パレットなしで積載物を緊締する積載物緊締システムに関する。本発明の態様は、このような積載物緊締システムと共に使用するコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、倉庫での、品物のコンテナの保管中、複数のコンテナをスタックで（積み重ねて）保管することが望ましい。スタックに関するコンテナの積み上げ及び積み下ろしを容易にするために、コンテナは、パレット上に配置される。さらに、コンテナが輸送中にスタックでしっかりと一緒に保持されることを確実にすることが必要である。パレットの使用は、特に、輸送中、スタックがしっかりと保持されることを確実にするために必須であると考えられる。例えば、英国特許第２３６３５９８号（グリップル社）並びに英国特許第２４０２３８０号（ロードホグ社）は、パレットの上に載せて運ばれる積載物を緊締するためのキャップを開示している。しかし、積載物を輸送するためのこのような構成体は、高価であり、厄介であるという問題がある。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の一態様によれば、引張部材と、この引張部材に付けられる緊締部材と、複数のコンテナのアレイで互いに隣接して配置可能な第１及び第２のコンテナと、を具備する積載物緊締システムが提供される。この積載物緊締システムでは、前記第１及び第２のコンテナの各々は、前記緊締部材と協働する協働形成部を有し、前記引張部材は、前記コンテナを横切って前記協働形成部まで延びることができ、前記緊締部材は、前記協働形成部に緊締されることができ、前記引張部材は、前記第１及び第２のコンテナを一緒に緊締するように引っ張られることができる。
【０００４】
本発明の他の態様によれば、積載物緊締システムでの引張部材の使用が提供される。この積載物緊締システムでの引張部材の使用では、緊締部材が引張部材に設けられ、この積載物緊締システムは、複数のコンテナのアレイで互いに隣接して配置可能な第１及び第２のコンテナを具備し、前記第１及び第２のコンテナの各々は、前記緊締部材と協働する協働形成部を有し、前記引張部材は、前記コンテナを横切って前記協働形成部まで延びることができ、前記緊締部材は、前記協働形成部に緊締されることができ、前記引張部材は、前記第１及び第２のコンテナを一緒に緊締するために引っ張られることができる。
【０００５】
前記積載物緊締システムは、緊締アセンブリをさらに有することができ、また、この緊締アセンブリは、前記引張部材を有することができる。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、積載物を緊締する方法が提供される。この方法は、引張部材とこの引張部材に付けられる緊締部材とを設けることと、複数のコンテナのアレイで互いに隣接しており、各々が前記緊締部材と協働する協働形成部を有する第１及び第２のコンテナを配置することと、前記コンテナを横切って前記協働形成部に前記引張部材を延ばして、前記緊締部材を前記協働形成部に緊締することと、前記第１及び第２のコンテナを一緒に緊締するために、前記引張部材を引っ張ることと、を具備する。
【０００７】
緊締アセンブリが設けられることができ、また、この緊締アセンブリは、前記引張部材を有することができる。
【０００８】
前記緊締アセンブリは、引張装置を有することができる。望ましくは、前記引張部材は、前記引張装置から延びることができる。前記引張装置は、前記引張部材が前記引張装置から前記協働形成部まで延びることができるように、前記アレイに配置可能である。前記引張装置は、前記緊締アセンブリに前記第１及び第２のコンテナを一緒に緊締するために、前記引張部材を引っ張るように動作可能であることができる。
【０００９】
前記引張部材は、細長い可撓性部材であることができる可撓性部材を有することができる。
【００１０】
望ましくは、前記積載物緊締システムは、パレットを含まない。
【００１１】
本発明の他の態様によれば、上に記載されているような積載物緊締構成体で使用するコンテナが提供される。このコンテナは、コンテナを積載物緊締システムに緊締するために、緊締アセンブリの緊締部材と協働する協働形成部を有する。
【００１２】
各コンテナは、主体を有することができる。前記協働形成部は、コンテナのサイドコーナに、又は隣接して規定された凹部であることができる。望ましくは、前記協働形成部は、前記主体のサイドコーナに、又は隣接して規定されている。
【００１３】
前記協働形成部は、前記サイドコーナから所定の距離のところで前記主体に設けられることができ、前記緊締部材が第１のコンテナの協働形成部から第２のコンテナの協働形成部まで延びることを可能にする。
【００１４】
一実施の形態では、前記協働形成部は、前記主体の下側領域に設けられることができる。この実施の形態では、前記協働形成部は、前記主体の下縁に隣接して設けられることができる。前記主体は、この主体の前記下縁に下側補強部材を有することができ、また、前記協働形成部は、前記補強部材で規定されることができる。
【００１５】
他の実施の形態では、前記協働形成部は、前記主体の上側領域に設けられることができる。この実施の形態では、前記協働形成部は、前記主体の上縁に隣接して設けられることができる。前記主体は、前記上縁に上側補強部材を有することができ、また、前記協働形成部は、前記上側補強部材で規定されることができる。
【００１６】
前記協働形成部は、ほぼ直線状であることができる傾斜形成部を有することができる。前記協働形成部は、上端及び下端を有することができ、この協働形成部は、前記下端から前記上端に上向きにテーパ状になっている。前記協働形成部は、前記主体のサイドコーナに隣接して配置されることができ、また、前記協働形成部は、前記主体の前記サイドコーナから上向きに離れるように傾斜されることができる。前記協働形成部は、係合縁部を有することができ、この縁部は、前記主体の内側領域に向かって上向きに傾斜されることができる。
【００１７】
さらなる縁部が、前記係合縁部から下向きに延びることができる。前記協働形成部の頂部が、前記係合縁部と前記さらなる縁部との間に規定されることができる。
【００１８】
本方法は、隣接しているコンテナの前記協働形成部の傾斜した縁部を係合させるように前記緊締部材を配置することを含むことができる。少なくとも１つの実施の形態では、これは、引張部材が引っ張られたとき、例えば、複数の第１及び第２のコンテナが互いに内部で入れ子状にされたとき、互いに近くにコンテナを引っ張るという効果を有する。しかし、これは、複数の第１及び第２のコンテナが互いに積み重ねられたときに生じることができることが理解される。
【００１９】
前記協働形成部は、逆Ｖ形凹部の形態であることができる逆Ｖ形形成部であることができる。本方法は、隣接しているコンテナの協働形成部の前記逆Ｖ形凹部中と前記緊締部材を係合させることを含むことができる。一実施の形態では、前記緊締部材は、複数の第１及び第２のコンテナが互いに積み重ねられたとき、前記逆Ｖ形凹部の前記頂部と係合することができる。
【００２０】
各コンテナは、複数の協働形成部を有することができる。少なくとも１つの協働形成部が、各コンテナの両側コーナに設けられることができる。
【００２１】
一実施の形態では、各協働形成部は、内側形成部と外側形成部とを有する。前記コンテナは、複数の内側及び外側形成部を有することができる。前記内側及び外側形成部は、前記主体のサイドコーナ領域に設けられることができる。
【００２２】
前記内側形成部は、傾斜した縁部を有することができ、また、内側凹部を有することができる。前記内側凹部は、逆Ｖ形凹部を有することができる。前記外側形成部は、傾斜した縁部を有することができ、また、外側凹部を有することができる。前記外側凹部は、逆Ｖ形凹部を有することができる。
【００２３】
前記主体は、前記緊締アセンブリを安定させるために、前記緊締部材と協働することができる安定形成部を有することができる。前記安定形成部は、前記コンテナの前記サイドコーナの間の所定の位置に設けられることができる。前記安定形成部は、逆Ｖ形凹部であることができる安定凹部を有することができる。一実施の形態では、前記安定形成部は、前記コンテナの下側領域に設けられることができる。
【００２４】
各コンテナは、前記主体の下に前記支持部材に隣接したスペースを規定するために、前記主体から下向きに延びた複数の支持部材を有することができる。前記スペースは、前記コンテナのアレイがリフトされるように、例えば、フォークリフトトラックのフォークであるリフト装置の少なくとも１つのリフト部材を受けるのに十分なサイズであることができる。
【００２５】
一実施の形態では、保持部材が、隣接している支持部材の間に延びることができ、前記スペースは、前記主体と前記保持部材との間に規定される。各保持部材は、ほぼ平たいストラップを有することができる。
【００２６】
前記支持部材の各々は、前記主体から下向きに延びた脚部を有することができる。各支持部材は、ほぼ立方体の形状であることができる。各支持部材は、任意の適切な形状であることができることが理解される。
【００２７】
一実施の形態では、前記主体は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有することができ、それぞれのコーナ支持部材は、前記ベースの各コーナに設けられることができる。それぞれの中間支持部材は、互いに対向していることができる少なくとも２つの下縁の中央領域に設けられることができる。
【００２８】
前記支持部材は、少なくとも１つのリフト部材がこれらの間に挿入されるのに十分な距離だけ、互いに離間されることができる。各リフト部材は、フォークリフトトラックのフォークを有することができる。
【００２９】
前記コンテナの前記主体は、一方を他方の内部に入れ子状にすることができ、また、前記コンテナは、前記コンテナが入れ子状の関係で配置されたさらなるコンテナに対して傾斜されるように、傾斜構成体を有することができる。
【００３０】
本発明の他の態様によれば、さらなる同様のコンテナの主体に対して入れ子状の関係で配置されるように構成された主体を有するコンテナが提供される。このコンテナは、このコンテナが前記さらなるコンテナに対して傾斜されるように、傾斜構成体を有する。
【００３１】
前記傾斜構成体は、前記主体にリップを有することができる。前記リップは、前記コンテナと入れ子状の関係で配置されたさらなるコンテナと係合する湾曲部分を有することができる。
【００３２】
前記リップは、下向きに延びることができ、また、前記湾曲部分は、前記入れ子状の関係で配置されたコンテナの上側領域と係合するように、下向きに凸状に湾曲されることができる。
【００３３】
便宜的に、前記緊締部材は、１対の離間されたフックを有するフック部材を有する。前記フックは、隣接しているコンテナの緊密に配置された協働形成部の間のギャップを広げるのに十分な距離だけ、互いに離間されることができる。
【００３４】
一実施の形態では、前記フック部材は、隣接しているコンテナの内側協働形成部と協働するように配置された１対の外側フックと、隣接しているコンテナの外側協働形成部と協働するように配置された１対の内側フックと、を有することができる。
【００３５】
本発明の他の態様によれば、第１の協働形成部と係合する１対の外側フックと、第２の協働形成部と係合する１対の内側フックと、を有するフック部材が提供される。
【００３６】
前記第１の協働形成部は、隣接しているコンテナに内側協働形成部を有することができる。また、前記第２の協働形成部は、隣接しているコンテナに外側協働形成部を有することができる。
【００３７】
前記１対の内側フックは、前記１対の外側フックの間に配置されることができる。
【００３８】
前記１対の外側フックは、隣接しているコンテナの内側協働形成部の間のギャップを広げるのに十分な距離だけ、互いに離間されることができる。前記１対の内側フックは、隣接しているコンテナの外側協働形成部の間のギャップを広げるのに十分な距離だけ、互いに離間されることができる。
【００３９】
前記フック部材は、前記フックが前記協働形成部と係合したとき、隣接しているコンテナの間に挿入されることができるスペーサ部材を有することができる。
【００４０】
前記引張部材は、前記コンテナ上で前記引張装置から下向きに延びることができる。本方法は、前記引張装置から前記協働形成部に前記引張部材を延ばすことを含むことができる。
【００４１】
第１の実施の形態では、前記緊締アセンブリは、複数の前記引張部材を有することができる。この第１の実施の形態では、前記緊締アセンブリは、複数の緊締部材を有することができる。それぞれの緊締部材は、前記又は各々の緊締部材の端部に設けられることができる。前記又は各々の緊締部材は、ストラップを有することができる。
【００４２】
前記緊締アセンブリは、少なくとも２つの前記引張部材を有することができ、また、各引張部材は、前記緊締アセンブリのそれぞれの対向縁部から下向きに延びるように配置されることができる。
【００４３】
前記緊締アセンブリは、複数の引張装置を有することができ、また、それぞれの引張装置は、各引張部材に対して設けられることができる。所望であれば、英国特許明細書第２４０２３８０号に記載されているキャップが、上に記載された緊締アセンブリとして使用されることができる。英国特許明細書第２４０２３８０号の開示は、参照としてここに組込まれる。
【００４４】
前記又は各々の引張装置は、前記引張部材を引っ張るように前記引張部材が巻き付けられることができる巻線部材を有することができる。レバーが、前記巻線部材を回転させて、前記巻線部材のまわりに前記引張部材を巻き付けるために設けられることができる。前記レバーは、前記巻線部材の上述の回転をもたらすように、枢動可能であるように移動可能であることができる。
【００４５】
前記緊締アセンブリは、前記又は各々の引張装置のハウジングを有することができる。前記ハウジングは、前記コンテナのアレイのキャップを有することができ、前記キャップは、前記アレイに配置されることができる。
【００４６】
前記ハウジングは、前記緊締アセンブリが前記複数のコンテナのアレイに配置されたとき、前記コンテナ上で下へ延びる下向きに延びた側部材を有することができる。前記下向きに延びた側部材は、前記ハウジングのまわりに延びた垂下スカートを有することができる。前記ハウジングは、ほぼ矩形の形状であることができる。
【００４７】
一実施の形態では、前記緊締アセンブリは、前記ハウジングの両側の引張部材と、各引張部材の対応する緊締部材と、を有することができる。従って、前記ハウジングが矩形の形状であれば、前記緊締アセンブリは、４つの前記引張部材を有することができる。しかし、前記緊締アセンブリが任意の適切な数の両側の引張部材を有することができることが理解される。
【００４８】
前記コンテナは、さらなる緊締部材と協働するさらなる協働形成部を有することができる。前記さらなる協働形成部は、凹部であることができる受け形成部を有することができる。前記凹部は、逆Ｖ形凹部であることができる。前記さらなる協働形成部は、前記コンテナの縁部に沿って設けられることができる。
【００４９】
前記さらなる協働形成部は、中間支持部材のところに設けられることができる。前記中間支持部材は、前記主体のコーナのところで前記支持部材の間に配置される。
【００５０】
前記コンテナのアレイは、複数のコンテナを有することができる。前記コンテナのアレイは、コンテナの複数の列を有することができ、また、各列は、複数のコンテナを有することができる。各コンテナは、好ましくは、ふたを有する。下側の列の上の各列のコンテナは、下の列のコンテナのふたに置かれることができる。このふたは、上のコンテナの支持部材がそれと共に隙間なくぴったり合わせられることを可能にするという特徴を有することができる。
【００５１】
本発明の実施の形態が、添付図面を参照して、例によって以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、互いに積み重ねられた複数のコンテナを含む積載物緊締システムの一実施の形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１にＩＩで示された領域の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示される積載物緊締システムと共に使用する、閉位置にあるそのふたを備えたコンテナを示している。
【図４】図４は、図１に示される積載物緊締システムの一実施の形態の、互いに入れ子状にされたコンテナを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４にＶで示された領域の拡大図である。
【図６】図６は、図４に示される積載物緊締システムと共に使用する、開位置にあるそのふたを備えたコンテナを示している。
【図７】図７は、コンテナのさらなる実施の形態を示している。
【図８】図８は、図１に示される積載物緊締システムで使用される引張装置の拡大図である。
【図９】図９は、互いに積み重ねられたコンテナを備えた積載物緊締システムのさらなる実施の形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９にＸで示された領域の拡大図である。
【図１１】図１１は、図９に示される積載物緊締システムの側面図である。
【図１２】図１２は、図９に示される積載物緊締システムの正面図である。
【図１３】図１３は、図９にＸＩＩＩで示された領域の下からの斜視図である。
【図１４】図１４は、図９に示される積載物緊締システムの一実施の形態の変形の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４にＸＶで示された領域の拡大図である。
【図１６】図１６は、図９に示される積載物緊締システムの一実施の形態の他の変形の斜視図である。
【図１７】図１７は、積み重ねられた状態でのコンテナを示す積載物緊締システムのさらなる実施の形態の正面図である。
【図１８】図１８は、入れ子状態で、図１７に示される実施の形態のコンテナの正面図である。
【図１９】図１９は、積載物緊締構成体に緊締された、図１８の入れ子状にされたコンテナを示している。
【図２０】図２０は、積載物緊締システムで使用されることができる緊締部材を示している。
【図２１】図２１は、積載物緊締システムで使用されることができる緊締部材を示している。
【図２２】図２２は、積載物緊締システムで使用されることができる緊締部材を示している。
【図２３】図２３は、積載物緊締システムで使用されることができる緊締部材を示している。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
図１ないし図３を参照すると、一般的に参照符号１０で示された、複数のコンテナ１２を有する積載物緊締システム（load securing system）の一実施の形態が示されている。これらコンテナ１２は、それぞれ、ふた２９を有し、これらふた２９は、閉位置（図３参照）にある。
【００５４】
これらコンテナ１２は、スタック１４で互いに積み重ねられており、１つのコンテナ１２のふた２９が、上のコンテナを支持している。スタック１４は、図示されるように、３つのコンテナを有する各カラムを備えた２つのカラムを有する。各コンテナ１２は、そのコンテナに隣接しているコンテナに対して当接する関係で配置されている。
【００５５】
緊締システム１０は、さらに、キャップの形態である緊締アセンブリ１６を有する。この緊締アセンブリ１６は、ハウジング１７と、ストラップ１８の形態である４つの引張部材とを有する。ストラップ１８は、ハウジング１７から最下部のコンテナ１２まで延びている。このハウジング１７は、使用中、コンテナ１２の最上部の列の上側領域を覆って下向きに延びた垂下フランジ１９を有する。
【００５６】
緊締アセンブリ１６は、以下で概略的に述べられる。ストラップ１８のうちの２つのみが図１に示される。他の２つのストラップ１８は、図１に見られるストラップ１８に対向して配置されているが、コンテナ１２のスタック１４によって視界から隠されている。
【００５７】
緊締部材２２は、各ストラップ１８の自由端に取り付けられている。緊締部材２２は、最下部のコンテナ１２と係合している。緊締部材２２は、図２を参照して以下により詳しく説明される。
【００５８】
図３を参照すると、コンテナ１２の１つは、閉位置でふた２９を備えているとして示されており、かくして、コンテナ１２は、図１に示されるように、互いに積み重ねられることができる。コンテナ１２の各々は、２対の対向し上向きに延びた壁２７及び２８を有する主体２４を有する。壁２７は、壁２８に取り付けられ、壁２８に対して横方向に延びている。
【００５９】
各コンテナ１２はまた、主体２４の下側コーナに設けられた、脚部の形態の４つのコーナ支持部材２６を有する。図１に示される各コンテナ１２はまた、コーナ支持部材２６の間に設けられた２つの中間支持部材２６Ａを有する。
【００６０】
ふた２９は、２つのふた部分２９Ａ、２９Ｂを有し、各々が、１対の対向壁２７のそれぞれの一方にヒンジ３０によって枢動可能に取り付けられている。各ふた部分２９Ａ及び２９Ｂは、一段高くなった段部分（raised portion）３２の間に複数の凹部３１を規定している。これら凹部３１の目的は、上に積み重ねられたコンテナ１２のコーナ支持部材２６を受けて保持することである。ふた２９は、図３に示されるように、壁２８に枢動可能に取り付けられたクリップ３３によって、その閉位置で保持される。
【００６１】
コーナ支持部材２６及び中間支持部材２６Ａの目的は、主体２４の下にギャップを与えるように主体２４を上昇させることであり、これによって、例えば、コンテナ１２のスタック１４がリフトされることができるように、フォークリフトトラックのフォークが主体２４の下に挿入されることを可能にする。
【００６２】
コンテナ１２の各々は、逆Ｖ形凹部３４の形態である協働形成部（cooperating formation）を有する。コンテナ１２は、サイドコーナ３６と上縁３８とを有する。各Ｖ形凹部３４には、隣接している上縁３８と、それぞれのサイドコーナ３６とが設けられている。
【００６３】
これらＶ形凹部３４は、図１にＸＶＩＩＩで示された領域の拡大である図２により明確に示されている。各Ｖ形凹部３４は、隣接しているサイドコーナ３６から上向きに傾斜した係合縁部４０を有する。この係合縁部４０は、Ｖ形凹部３４の頂部４２に延びている。また、さらなる縁部４４が、頂部４２の対向側にある頂部４２から係合縁部４０に下向きに延びている。さらなる縁部４４は、頂部４２から下向きに傾斜している。
【００６４】
フック部材２２は、ふた２９がこれらの閉位置にあるとき、隣接している最下部のコンテナ１２のＶ形凹部３４の頂部４２と係合するのに十分な距離だけ互いに離間された１対のフック４６を有し、これらコンテナ１２は、互いに積み重ねられる。この構成体では、ストラップ１８は、図８を参照して以下に述べられるように、コンテナ１２を一緒に緊締するために引張装置１６Ａによって引っ張られることができる。
【００６５】
中間支持部材２６Ａは、これらコンテナ１２の対向している長側辺の各々に２つの安定凹部（stabilising recess）３４Ａを規定している。
【００６６】
図示される実施の形態では、これら安定凹部３４Ａは、中間支持部材２６Ａに規定されており、かくして、緊締部材２２の１つがそこに係合して、それぞれのストラップ１８が引っ張られたとき、緊締アセンブリがこれらコンテナのスタック１４に安定にされる。図示される実施の形態では、これら安定凹部３４Ａに緊締された緊締部材２２は、隣接しているコンテナ１２の間に延びていない。
【００６７】
２つのストラップ１８に付けられた緊締部材２２は、隣接している最下部のコンテナ１２の安定凹部３４Ａに係合し、また、引張装置１６Ａによって引っ張られたとき、スタック１４のコンテナ１２を安定させる。安定凹部３４Ａに緊締されたストラップ１８もまた、コンテナ１２を一緒に緊締するのをアシストし、スタック１４の完全性を維持するのを助ける。
【００６８】
図４ないし図６は、保管目的のために、コンテナ１２が互いの内部で入れ子状にされた（重ねられた）ときの積載物緊締システム１０を示している。図４ないし図６に示される構成体では、コンテナ１２のふた２９は、これらの開位置にあり、また、主体２４は、以下のコンテナの主体２４の内部に受けられる。
【００６９】
図４から理解されることができるように、スタック状態でよりも入れ子状態でより多くのコンテナ１２を一緒に緊締することが可能である。図１ないし図３では、６つのコンテナ１２がスタック状態で一緒に緊締されることが理解されることができ、一方、図４では、１８のコンテナが入れ子状態で一緒に緊締されることが理解されることができる。図１並びに図４は、それぞれ、６つ及び１８のコンテナを示しているが、スタック状態又は入れ子状態で配置された任意の適切な数のコンテナもあることができることが理解される。
【００７０】
さらに、これらが入れ子状態であるとき、コンテナ１２でいくつかの緊締アセンブリ１６を保管することが可能である。この緊締アセンブリは、入れ子状にされたコンテナ１２の上部に配置される。この配置では、最上部の緊締アセンブリ１６のストラップ１８は、コンテナ１２及び緊締アセンブリ１６を一緒に緊締するために使用される。
【００７１】
ふた２９がこれらの開位置にあるとき、これらは、図６に示されるように、コンテナ１２の側に下向きに懸架されている。従って、コンテナ１２が、これらの閉位置のふた２９に関して、互いに隣接して配置されたとき、Ｖ形凹部は、図３に示されるようなこれらの位置に対して互いにさらに離間される。この結果、フック４６は、傾斜した係合縁部４０と係合して、フック部材２２を上向きに引くストラップ１８によるこれへの力が、図５に矢印Ａによって示されるように、互いに向かってコンテナ１２を付勢させる。
【００７２】
図７は、コンテナ１２の変形を示しており、このコンテナは、隣接している支持部材２６と中間支持部材２６Ａとの下側表面の間に延びた保持部材５０を有する。
【００７３】
緊締アセンブリ１６は、ストラップ１８を引っ張る４つの引張装置１６Ａ（図８参照）を有しており、各ストラップ１８に対してそれぞれの引張装置１６Ａがある。引張装置１６Ａは、ハウジング１７内に収容されており、使用されないとき、ストラップ１８の保管を提供する。
【００７４】
引張装置１６Ａとして使用されるのに適したメカニズムが、上で述べられた英国特許明細書第２４０２３８０号に記載され、図示されている。英国特許第２４０２３８０号では、引張装置はカセットとして参照される。
【００７５】
引張装置１６Ａは、図８を参照して以下に簡潔に記載される。
【００７６】
図８を参照すると、引張装置１６Ａは、スピンドル４０の一端に、クロスバー３７の形態である引張手段を有する。このクロスバーは、スロット（図示されない）が規定された端部領域を有する。ストラップ１８は、クロスバー３７のスロットを通ってストラップ保管メカニズムに延びており、図示される実施の形態では、ストラップ１８が格納されることができるドラム７９の形態である。
【００７７】
リンク機構３９は、レバー４１にクロスバー３７を動作的に接続しており、このレバーは、（図８に破線で示される）非動作位置から（図８に実線で示される）動作位置に動かされることができる。レバー４１を非動作位置から動作位置に動かすと、クロスバー３７の長軸を中心としたクロスバー３７の回転が、クロスバー３７の細長い溝が付けられた端部（slotted end）のまわりにストラップを巻き付けさせ、これによって、矢印Ａで図示された方向にレバーを動かすことによりストラップ１８を引っ張る。かくして巻き付けられたストラップ１８の部分が、図８に１８Ｗで示される。
【００７８】
細長い溝が付けられた端部から離間されたクロスバー３７の端部には、ワイヤロープ５３が巻き付けられたプーリ４３が設けられている。このワイヤロープ５３は、レバー４１に設けられたラチェット構成体６０に延びている。ラチェット構成体６０は、固定状態を有しており、この固定状態では、レバー４１に保持用つめ（図示されない）によって保持される。この固定状態では、レバー４１が非動作位置から動作位置に回転されたとき、ラチェット構成体がレバー４１と共に回転する。このラチェット構成体はまた、解放状態を有し、この解放状態では、レバー４１が動作位置から非動作位置に動かされたとき、レバー４１がラチェット構成体６０に対して自由に回転するように、ラチェット構成体がレバー４１から解放される。
【００７９】
ワイヤロープ５３は、ラチェット構成体６０に取り付けられているので、レバー４１が動作位置に動かされたとき、このラチェット構成体はそれと一緒に回転する。従って、このワイヤロープ５３は、プーリ４３からほどかれ、これによって、プーリ４３及びクロスバー３７を第１の方向に回転させて、ストラップ１８をクロスバー３７の細長い溝が付けられた端部に巻き付ける。
【００８０】
レバー４１が非動作位置に戻されたとき、ラチェット構成体６０は回転せず、これによって、ラチェット構成体６０をさらに回転させ、かつクロスバー３７の細長い溝が付けられた端部領域のまわりにストラップ１８をさらに巻き付けるように、レバー４１が動作位置に再び動かされることを可能にする。
【００８１】
動作状態と非動作状態との間のレバー４１の振動は、双方向の矢印Ｂで示されるように、十分な張力がストラップ１８に達成されるまで、クロスバー３７の細長い溝が付けられた端部にストラップ１８が巻き付けられることを可能にする。
【００８２】
ばね４８が、プーリ４３にワイヤロープを巻き付けるために、前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転させるようにクロスバー３７に付勢するために、クロスバー３７に設けられている。
【００８３】
ラチェット構成体６０は、弾性アーム７５に掛け金つめ７４によって係合されることができる歯６１を有する。この掛け金つめ７４は、レバー４１がその非動作位置に戻ったとき、レバー４１と共にラチェット構成体６０が回転するのを防ぐ。
【００８４】
ストラップは、ストラップ１８がドラム７９に巻き付けられることができるように、クロスバー３７の細長い溝が付けられた端部から９０°だけストラップ１８をひねって垂直ポスト６２まで延びている。ばね（図示されない）が、ストラップ１８をドラム７９に巻き付けるために、矢印Ｃで図示された方向にドラムを付勢するように、ドラム７９に装着されている。
【００８５】
図８から理解されることができるように、ストラップ１８は、フック部材２２のうちの１つを保持しているが、図８に示されるフック部材２２は、図１ないし図５に示されるフック部材２２に対してわずかに異なるデザインであるが、まさに同じような機能を有する。
【００８６】
図８に示されるフック部材２２は、ストラップ１８が緊締装置１６から容易に引かれるようにこのフック部材２２に取り付けられたタブ１８Ｘを有し、フック部材２２は所定の位置に取り付けられる。
【００８７】
解放構成体（図示されない）が、ワイヤロープ５３を解放するために設けられており、この解放構成体は、ワイヤロープがプーリ４３に巻き取られることを可能にし、これによって、フック部材２２が、それが巻き取られる協働形成部から解放されることができるように、ストラップ１８への張力を解放する。
【００８８】
さまざまな変形が、本発明の範囲から逸脱することなくなされることができる。例えば、Ｖ形凹部及び安定凹部が、以下で述べられるように、コンテナの下側領域に全て与えられる。
【００８９】
図９ないし図１３を参照すると、複数のコンテナ１１２のスタック１１４の形態で、アレイで配置された複数のコンテナ１１２を有する積載物緊締システム１１０が示される。図９から理解されることができるように、これらコンテナ１１２のスタック１１４は、これらコンテナ１１２の３つの列を有し、コンテナ１１２の各列は、当接する関係で互いに隣接して配置された２つのコンテナ１１２からなる。
【００９０】
緊締システム１１０はまた、これらコンテナ１１２のスタック１１４の上部に配置されたキャップの形態である緊締アセンブリ１６を有し、各々が、上面図でほぼ矩形の形状を有し、１対の対向側辺は、他の１対の対向側辺よりも長い。緊締アセンブリ１６は、ハウジング１７と、ストラップ１８の形態である４つの引張部材とを有する。図９から理解されることができるように、ストラップ１８は、ハウジング１７からコンテナ１１２のスタック１１４の底部まで延びている。
【００９１】
ハウジング１７は、使用中、スタック１１４のコンテナ１１２の最上部の列の上側領域を覆って下向きに延びた垂下フランジ１９を有し、これによって、スタック１１４でコンテナ１１２を一緒に緊締して保持する。
【００９２】
２つのストラップ１８のみが図９に示される。他の２つのストラップ１８は、図９に見られるストラップ１８に対向して配置されるが、コンテナ１１２のスタック１１４によって視界から隠されている。
【００９３】
緊締アセンブリ１６は、ハウジング１７の内部に配置された、４つの引張構成体１６Ａを有する。これら引張構成体１６Ａは、図９では見られないが、図８に示されており、上で述べた。
【００９４】
ストラップ１８の各々は、自由端１８Ａを有し、この自由端に、それぞれの緊締部材２２が設けられている。各緊締部材２２は、最下部のコンテナ１１２と係合している。各緊締部材２２は、図１０を参照して以下により詳しく説明される。
【００９５】
コンテナ１１２の各々は、ほぼ矩形の形状の主体１２４を有し、そこに、アイテムが保管又は輸送のために保持されることができる。この主体は、アイテムをその中に支持するベース部材１２５と、ベース部材１２５の縁で上向きに延びた壁１２７とを有する。ふた１２９が、各コンテナ１１２の主体１２４に設けられている。各ふた１２９は、そこに置かれているコンテナが滑るのを防ぐために一段高くなったリム１２９Ａを有する。
【００９６】
各コンテナ１１２はまた、ベース部材１２５のコーナに設けられた、立方体の形態である４つのコーナ支持部材１２６を有する。図９に示される各コンテナ１１２はまた、矩形のベース部材１２５の長縁１２５Ａの中間領域に設けられた２つの中間支持部材１２６Ａを有する。所望であれば、中間支持部材１２６Ａは、コーナ支持部材１２６に対して異なるサイズと形状との少なくとも一方であることができるか、あるいは、これらは同一であることができる。
【００９７】
コーナ支持部材１２６及び中間支持部材１２６Ａの目的は、主体１２４の下にギャップを与えるように主体１２４を上昇させることであり、これによって、例えば、コンテナ１１２のスタック１１４がリフトされることができるように、フォークリフトトラックのフォークが主体１２４の下に挿入されることを可能にする。
【００９８】
図１０は、図９にＩＩで示された領域を示しており、この領域では、隣接しているコンテナ１１２が互いに当接している。コンテナ１１２の各々には、ベース部材１２５のコーナに協働形成部１２８が設けられている。図１０に示される協働形成部１２８は、互いに隣接し、互いに近くに離間されている。
【００９９】
図１０から理解されることができるように、各緊締部材２２は、１対の離間されたフック部材１３４を有し、これらは、上側及び下側ブリッジ部分１３６、１３８によって互いに接続されており、ストラップ１８は、上側ブリッジ部分１３６に緊締されている。
【０１００】
各協働形成部１２８は、主体１２４から上向きに延びた突出部材１３０を有する。各突出部材１３０は、緊締部材１２２と協働するように、逆Ｖ形凹部１３２を規定している。
【０１０１】
フック部材１３４の各々は、隣接している協働形成部１２８のそれぞれの１つの逆Ｖ形凹部１３２に受けられる。従って、第１の緊締部材２２は、隣接しているコンテナ１１２を一緒に緊締し、スタック１１４に緊締アセンブリ１６を緊締する。
【０１０２】
図１３を参照すると、図９にＶで示された領域の底部の斜視図が示される。図１３は、ベース１２５の長縁１２５Ａの中央に配置された中間支持部材１２６Ａを示している。中間支持部材１２６Ａの各々には、さらなる協働形成部１２８Ａが設けられており、このさらなる協働形成部には１対の安定凹部１３２Ａが規定されている。
【０１０３】
図示される実施の形態では、安定凹部１３２Ａは、長縁１２５Ａのほぼ中央に規定されているので、緊締部材２２のうちの１つがそこに係合し、それぞれのストラップ１８が引っ張られ、緊締アセンブリがコンテナのスタック１１４で安定にされる。安定凹部１３２Ａに緊締された緊締部材２２は、隣接しているコンテナ１１２の間に延びない。
【０１０４】
図１３に示される、ストラップ１８の端部領域１８Ａに設けられた緊締部材２２のうちの１つが、中間支持部材１２６Ａの安定凹部１３２Ａに係合する。
【０１０５】
逆Ｖ形凹部１３２Ａは、フック部材１３４を受けることができ、これによって、コンテナ１１２を互いにさらに緊締し、緊締アセンブリ１６をスタック１１４に緊締する。
【０１０６】
さらなる変形では、スタックのコンテナの数及びサイズが変更されることができる。図１４並びに図１５は、図９ないし図１３に示されるコンテナ１１２の変形を示している。図１４並びに図１５では、複数のコンテナ２１２を有するスタック２１４が示されており、これらは、コンテナ１１２と同様であるが、全ての側辺がほぼ同じサイズであるので、コンテナ２１２は、上面図でほぼ正方形の形状である。
【０１０７】
図１４並びに図１５から理解されることができるように、スタック２１４の各列に４つのコンテナ２１２がある。各コンテナ２１２は、４つのコーナ支持部材１２６のみを有し、中間支持部材１２６Ａを有しない。ストラップ１８の４つ全てのストラップ緊締部材２２の各々は、隣接しているコンテナ２１２で１対の隣接している協働形成部１２８と係合する。
【０１０８】
さらなる変形が、図１６に示される。これは、図９並びに図１４に示されるコンテナのスタック１１４及び２１４の変形を含む。図１６では、コンテナの３つの列を含むスタック３１４が示され、各列は、コンテナ２１２のうちの２つ及びコンテナ１１２のうちの１つからなる。
【０１０９】
緊締アセンブリ１６は、コンテナの上部の列が見られることができるように、図１６に破線で示されている。
【０１１０】
ストラップ１８のうちの１つは、緊締アセンブリ１６から、隣接しているコンテナ１１２と２１２との間のギャップを覆って延びている。その上の緊締部材２２は、協働形成部１２８、及びスタック３１４の下側の列の隣接しているコンテナ１１２及び２１２のコーナと係合し、これによって、コンテナ１１２、１１２の下側の列を一緒に保持する。
【０１１１】
ストラップ１８の他方は、図９に示されるのと同じようにして、コンテナ１１２の下縁の１つに沿って中間部で協働形成部２８Ａと係合するように、コンテナ１１２を覆って最下部のコンテナ１１２まで延びている。
【０１１２】
コンテナ４１２を使用したさらなる変形を示す図１７、図１８並びに図１９が参照される。図１７では、コンテナ４１２は、スタック４１４で配置されている。（緊締部材２２の１つの例外を含む）緊締アセンブリは、明瞭さの理由のために図示されない。
【０１１３】
各コンテナ４１２は、主体４２４と、この主体４２４のコーナで下向きに延びた支持部材４２６とを有する。傾斜手段が、入れ子状にされたとき、コンテナが一緒に緊締されることを可能にするために、コンテナ４１２を傾斜させるように設けられている。この傾斜手段は、下向きに延びたリップ部材４２５を有し、これは、主体４２４の上部から延びている。この傾斜手段は、リップ部材４２５の下向きに突出した凸状の湾曲部分４２７を有し、その目的が以下で説明される。
【０１１４】
コーナ支持部材４２６の各々には、外側凹部４３２と内側凹部４３３とを規定している協働形成部４２８が設けられている。各協働形成部４２８の２つの凹部４３２、４３３の目的は、コンテナの支持部材４２６が互いに遠ざかるように押圧されたとき、緊締部材２２が協働形成部４２８と係合するのを可能にすることである。これは、図１８を参照して以下により詳細に説明される。図１７から理解されることができるように、緊締部材２２上のフック部材３４は、隣接している協働形成部４２８の各々の内側凹部４３３と係合する。
【０１１５】
コンテナ４１２は、代表的にはコンテナ４１２の縁に装着されたヒンジ付のふた４３４を有する。コンテナ４１２は、図１８に示されるように、一方が他方の内部に入れ子状にされることができる。この構成体では、理解されることができるように、ふた４３４は、スタック４１４のコンテナの隣接している側に下向きに延びている。
【０１１６】
隣接しているコンテナ４１２の間に下向きに延びた開いたふた４３４は、互いに離れた隣接しているコンテナ４１２を押圧する。結果として、隣接している協働形成部４２８の内側凹部４３３と係合することは、緊締部材２２のフック部材３４にとってもはや可能ではない。代わりに、協働形成部４２８の間の距離の増加は、フック部材３４が、隣接している協働形成部４２８の外側凹部４３２と係合しなければならないことを意味している。
【０１１７】
さらに、開いたふた４３４によって互いに離間された隣接しているコンテナ４１２の間隔の増加は、図１８に示される構成体での最上部の隣接しているコンテナ４１２もまた、開いたふた４３４によって互いに離間されることを意味している。図１８に示される入れ子状のコンテナ４１２は、下向きに延びた湾曲部分４２７が、下方で、コンテナ４１２のリップ部材４２５の上縁と係合するように配置されている。
【０１１８】
図１９を参照すると、コンテナ４１２のリップ部材４２５の各々の下向きに延びた湾曲部分４２７は、最上部のコンテナ４１２の上側領域が互いに係合するように、コンテナ４１２が下向きに延びた湾曲部分を中心として枢動するのを可能にし、緊締アセンブリ１６は、これらの上に適合されることができる。
【０１１９】
そして、ストラップ１８は、緊締部材２２が、図１８に示されるように、最下部のコンテナ４１２の協働形成部４２８と係合することができるように、ハウジング１７から延ばされることができる。
【０１２０】
図２０ないし図２３を参照すると、緊締部材２２の４つの異なる変形が示される。図２０は、既に上で説明され、図２並びに図５に示された緊締部材２２を示している。図２０に示される緊締部材２２は、上側及び下側ブリッジ部分４６Ａ、４６Ｂによって互いにそれに接続される１対のフック４６を有している。
【０１２１】
図２１は、変形を示しており、これは、フック部材３４に加えて、緊締部材２２もまた内側フック部材１４６を有する。２つのセットのフック部材４６、１４６の準備は、図１７、図１８並びに図１９に示される実施の形態で有用であり、図１７では、コンテナは、他方の上部に積み重ねられたコンテナである。外側フック部材４６は、隣接している協働形成部４２８の内側凹部４３３に係合する。また、内側フック部材１４６は、隣接している協働形成部４２８の外側凹部４３２に係合する。
【０１２２】
しかし、図１８並びに図１９に示されるように、コンテナが互いの内部で入れ子状にされたとき、外側フック部材４６は、隣接している協働形成部４２８の間に配置された、内側フック部材１４６と共に外側凹部４３２に係合する。
【０１２３】
図２２は、さらなる変形を示しており、ここでは、緊締部材２２が１対のフック部材３４のみを有しており、下側ブリッジ部分４７Ｂがなくされ、スペーサ部材１４７Ｂと置き換えられている。スペーサ部材１４７Ｂの目的は、凹部１３２又は４３３とフック部材４６の係合を与えるために、協働形成部１２８又は４２８の間に正確な間隔を与えることである。緊締部材２２が協働形成部１２８、４２８と係合することになっているとき、スペーサ部材１４７Ｂは、隣接しているコンテナ１２、１１２、２１２、３１２又は４１２の隣接している協働形成部の間に挿入される。
【０１２４】
図２３は、さらなる実施の形態を示しており、これは、図２１並びに図２２の特徴部分の組合せであり、外側フック部材４６に加えて内側フック部材１４６を有する。図２３に示される実施の形態はまた、図２２を参照して説明されたスペーサ部材１４７Ｂと同様の機能を有するスペーサ部材１４７Ｂを有する。
【０１２５】
本発明の範囲から逸脱することなく、本発明になされることができるさまざまな他の変形が、以下に記載される。
【０１２６】
各協働形成部は、主体上に任意の適切な位置で配置されることができることが理解される。
【０１２７】
協働形成部は、突出部材を有するとして上に述べられている。各協働形成部は、例えば、脚部の凹部、又はコンテナの上縁に隣接している凹部である他の形態であることができる。
【０１２８】
上で述べられた引張装置は、使用されることができた引張装置の一例である。このような積載物緊締システムで他の引張装置が使用されることができることが理解される。
【０１２９】
コンテナは、箱、木枠又は同様の積載物保持パッケージングのような、適切な積載物保持構造体であることができる。
【０１３０】
上記の説明は、スタックの各列が２つ、３つ、又は４つのコンテナを含むコンテナのスタックを説明している。コンテナのスタックに関して他の適切な配置、サイズ及び数も使用されることができることが認識される。さらに、各列は、他のものと同数のコンテナを有する必要はない。
【０１３１】
さらなる変形では、傾斜手段は、互いに関連するコンテナの前述の傾斜を可能にするように、主体の他の形成部であることができる。
【０１３２】
従って、パレットの必要なしで複数のコンテナが輸送又は保管のために一緒に緊締されることを可能にする積載物緊締システムの一実施の形態が、ここに説明され図示され、これによって、コスト及び保管のスペースを減少させる。
【０１３３】
それ故、上に説明された実施の形態は、積載物緊締システムがパレットのような追加のアイテムなしで複数のコンテナのアレイの確実な輸送を可能にするという、先行技術に対する効果を奏する。
以下に、本出願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］引張部材と、この引張部材に付けられる緊締部材と、複数のコンテナのアレイで互いに隣接して配置可能な第１及び第２のコンテナと、を具備し、前記第１及び第２のコンテナの各々は、主体と、前記緊締部材と協働するための協働形成部と、を有し、前記引張部材は、前記コンテナを横切って前記協働形成部に延びることができ、前記緊締部材は、前記協働形成部に取り付けられることができ、前記引張部材は、前記第１及び第２のコンテナを互いに緊締するために引っ張られることができる積載物緊締システム。
［２］この積載物緊締システムは、前記緊締部材を含む緊締アセンブリをさらに有する［１］の積載物緊締システム。
［３］各コンテナは、前記主体の下にスペースを与えるように、前記主体から下向きに延びた複数の支持部材を有し、前記スペースは、リフト装置のリフト部材を受けるのに十分なサイズである［１］又は［２］の積載物緊締システム。
［４］前記主体は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有し、それぞれのコーナ支持部材が、前記ベースの各コーナに設けられている［３］の積載物緊締システム。
［５］それぞれの中間支持部材が、前記主体の下側縁部の少なくとも２つの中心領域に設けられており、前記縁部は、互いに対向している［４］の積載物緊締システム。
［６］前記支持部材は、リフト部材がこれら支持部材の間に挿入されることを可能にするのに十分な距離だけ、互いに離間されている［３］の積載物緊締システム。
［７］隣接している支持部材間に延びた保持部材を有し、前記スペースは、前記主体と前記保持部材との間に規定されている［３］ないし［６］のいずれか１の積載物緊締システム。
［８］各保持部材は、ほぼ平たいストラップである［７］の積載物緊締システム。
［９］各協働形成部は、上端と下端とを有し、前記下端から前記上端に上向きに傾斜している［１］ないし［８］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１０］各協働形成部は、前記主体のサイドコーナに隣接して配置されており、また、前記協働形成部は、前記主体の前記サイドコーナから上向きに離れるように傾斜している［１］ないし［９］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１１］各協働形成部は、前記コンテナのサイドコーナに、又は隣接して規定された凹部を有する［１］ないし［１０］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１２］各協働形成部は、前記緊締部材が前記第１のコンテナの前記協働形成部から前記第２のコンテナの前記協働形成部に延びることを可能にするように、前記サイドコーナから所定の距離のところに設けられている［１０］又は［１１］の積載物緊締システム。
［１３］各協働形成部は、前記コンテナの上端に隣接している、前記コンテナの上側領域に設けられている［９］ないし［１２］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１４］各協働形成部は、傾斜係合縁部を有する［１］ないし［１３］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１５］さらなる縁部が、前記係合縁部から上向きに延びており、前記協働形成部の頂部が、前記係合縁部と前記さらなる縁部との間に規定されている［１４］の積載物緊締システム。
［１６］前記緊締部材は、複数の前記第１及び第２のコンテナが互いに積み重ねられたとき、前記協働形成部の前記頂部と係合することができる［１５］の積載物緊締システム。
［１７］前記緊締部材は、複数の前記第１及び第２のコンテナが互いに内部で入れ子状にされたとき、前記協働形成部の前記係合縁部と係合することができる［１４］ないし［１６］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１８］前記協働係合部は、逆Ｖ形状凹部を有する［１］ないし［１７］のいずれか１の積載物緊締システム。
［１９］各コンテナは、複数の協働形成部を有し、少なくとも１つのそれぞれの協働形成部は、各サイドコーナに設けられている［１］ないし［１８］のいずれか１の積載物緊締システム。
［２０］前記コンテナは、さらなる緊締部材と係合するためのさらなる協働形成部を有する［１］ないし［１９］のいずれか１の積載物緊締システム。
［２１］前記さらなる協働形成部は、前記緊締アセンブリを安定させるために、前記さらなる緊締部材と協働することができる安定形成部を有し、前記安定形成部は、前記コンテナの前記サイドコーナの間で所定の位置に設けられている［２０］の積載物緊締システム。
［２２］前記安定形成部は、前記コンテナの下側領域に設けられた安定凹部を有する［２１］の積載物緊締システム。
［２３］前記安定形成部は、逆Ｖ形凹部の形態である［２１］又は［２２］の積載物緊締システム。
［２４］この積載物緊締システムは、パレットを含まない［１］ないし［２３］のいずれか１の積載物緊締システム。
［２５］積載物緊締システムで使用するためのコンテナであって、主体と、このコンテナを積載物緊締システムに緊締するように、緊締アセンブリの緊締部材と協働するための協働形成部と、を有するコンテナ。
［２６］前記協働形成部は、上端と下端とを有し、前記下端から前記上端に上向きに傾斜している［２５］のコンテナ。
［２７］前記協働形成部は、前記主体のサイドコーナに隣接して配置されており、前記協働形成部は、前記主体の前記サイドコーナから上向きに離れて傾斜している［２５］又は［２６］のコンテナ。
［２８］前記協働形成部は、このコンテナのサイドコーナに、又は隣接して規定された凹部を有する［２５］ないし［２７］のいずれか１のコンテナ。
［２９］前記協働形成部は、前記緊締部材が前記第１のコンテナの前記協働形成部から前記第２のコンテナの前記協働形成部に延びることを可能にするように、前記サイドコーナから所定の距離のところに設けられている［２７］又は［２８］のコンテナ。
［３０］前記協働形成部は、このコンテナの上側縁部に隣接しているこのコンテナの上側領域に設けられている［２６］ないし［２９］のいずれか１のコンテナ。
［３１］前記協働形成部は、傾斜係合縁部を有する［２５］ないし［３１］のいずれか１のコンテナ。
［３２］さらなる縁部が、前記係合縁部から下向きに延びており、前記協働形成部の頂部が、前記係合縁部と前記さらなる縁部との間に規定されている［３１］のコンテナ。
［３３］前記緊締部材は、複数の前記第１及び第２のコンテナが互いに積み重ねられたとき、前記協働形成部の前記頂部と係合することができる［３２］のコンテナ。
［３４］前記緊締部材は、他のコンテナの前記主体が互いの内部で入れ子にされた前記第１のコンテナの前記主体の内部で入れ子にされたとき、前記協働形成部の前記係合縁部と係合することができる［３１］又は［３２］のコンテナ。
［３５］前記協働形成部は、逆Ｖ形凹部を有する［２５］ないし［３４］のいずれか１のコンテナ。
［３６］前記主体の下にスペースを与えるように、前記主体から下向きに延びた複数の支持部材を有し、前記スペースは、リフト装置のリフト部材を受けるのに十分なサイズである［２５］ないし［３５］のいずれか１のコンテナ。
［３７］前記主体は、ほぼ矩形の形状を有するベースを有し、それぞれのコーナ支持部材は、前記ベースの各コーナに設けられている［２５］ないし［３６］のいずれか１のコンテナ。
［３８］それぞれの中間支持部材が、前記主体の前記下側縁部の少なくとも２つの中心領域に設けられており、前記縁部は、互いに対向している［３７］のコンテナ。
［３９］前記支持部材は、リフト部材がこれら支持部材の間に挿入されることを可能にするのに十分な距離だけ、互いに離間されている［３７］のコンテナ。
［４０］隣接している支持部材間に延びた保持部材を有し、前記スペースは、前記主体と前記保持部材との間に規定されている［３７］ないし［３９］のいずれか１のコンテナ。
［４１］各保持部材は、ほぼ平たいストラップを有する［３７］ないし［３４０］のいずれか１のコンテナ。
［４２］前記協働形成部は、前記主体の上側縁部と隣接しているこのコンテナの上側領域に設けられている［２５］ないし［４１］のいずれか１のコンテナ。
［４３］前記協働形成部は、このコンテナのサイドコーナに、又は隣接して規定された凹部を有する［２５］ないし［４２］のいずれか１のコンテナ。
［４４］前記協働形成部は、前記緊締部材が前記第１のコンテナの前記協働形成部から隣接しているコンテナの前記協働形成部に延びることを可能にするように、前記サイドコーナから所定の距離のところに設けられている［４３］のコンテナ。
［４５］各コンテナは、複数の協働形成部を有し、少なくとも１つの協働形成部が、各コンテナの各サイドコーナに設けられている［４３］又は［４４］のコンテナ。
［４６］前記コンテナは、さらなる緊締部材と協働するための協働形成部をさらに有する［４３］ないし［４５］のいずれか１のコンテナ。
［４７］前記さらなる協働形成部は、前記緊締アセンブリを安定させるために、前記さらなる緊締部材と協働することができる安定形成部を有し、前記安定形成部は、コンテナの前記サイドコーナの間で所定の位置に設けられている［４６］のコンテナ。
［４８］前記安定形成部は、このコンテナの下側領域に設けられた安定凹部を有する［４７］のコンテナ。
［４９］さらなる受け形成部は、逆Ｖ形凹部の形態である［４７］又は［４８］のコンテナ。
［５０］添付図面の図１ないし図８を参照して実質的にここに記載された積載物緊締システム。
［５１］添付図面の図９ないし図１５を参照して実質的にここに記載された積載物緊締システム。
［５２］添付図面の図１６を参照して実質的にここに記載された積載物緊締システム。
［５３］添付図面の図１７ないし図１９を参照して実質的にここに記載された積載物緊締システム。
［５４］添付図面の図１ないし図６を参照して実質的にここに記載されたコンテナ。
［５５］添付図面の図７を参照して実質的にここに記載されたコンテナ。
［５６］添付図面の図９ないし図１６を参照して実質的にここに記載されたコンテナ。
［５７］添付図面の図１７ないし図１９を参照して実質的にここに記載されたコンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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