(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ≦ １．０２ 
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０  
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
【請求項２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０  
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０  
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０  
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０  
２．００ ＜ ｆ１／ｆ ＜ ８．００  
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０  
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０ 
０．３０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
【請求項５】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０  
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０  
０．４０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０  
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載のリアフォーカス光学系。
２．００ ＜ ｆ１／ｆ ＜ ８．００  
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のリアフォーカス光学系。
０．３０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０ 
ただし、
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
ｆ  ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【請求項８】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
前記前群と前記後群との光軸上の間隔は、前記第１レンズ群を構成する隣り合うレンズどうしの光軸上の間隔のうちで最大であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のリアフォーカス光学系。
１．１０ ＜ （−ｆ１１）／ｆ ＜ ３．５０  
ただし、
ｆ１１：前記第１レンズ群における前記前群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側に凹のレンズ面を最も物体側に有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のリアフォーカス光学系。
０．３０ ＜ （−Ｒ２１）／ｆ ＜ ０．５０  
ただし、
Ｒ２１：前記物体側に凹のレンズ面の曲率半径
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、非球面を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のリアフォーカス光学系。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のリアフォーカス光学系を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなるリアフォーカス光学系の合焦方法であって、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系の合焦方法。
０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ≦ １．０２ 
０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアフォーカス光学系、撮像装置、リアフォーカス光学系の合焦方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真カメラやスチルビデオカメラに用いられる大口径の標準レンズとして、開口絞りを挟んで略対称な屈折力配置の所謂ガウスタイプのレンズが数多く提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。そして、このようなガウスタイプのレンズにおいては、近距離物体への合焦時の光学性能の変動を補正することを目的としたものも種々提案されている。また、ガウスタイプの対称型の屈折力配置を崩して開口絞りの物体側に大きな負の屈折力を配置した所謂レトロフォーカスタイプの標準レンズも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平1-155310号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述のような従来のレンズは、十分に小型化が図られていないという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、小型で良好な結像性能を有するリアフォーカス光学系、撮像装置、及びリアフォーカス光学系の合焦方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１Ｂ），（２Ａ）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系を提供する。
（１Ｂ）    ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ≦ １．０２
（２Ａ）  ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系を提供する。
（１）    ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０  
（２）    ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０  
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系を提供する。
（１）    ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０
（２）    ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０
（３）    ２．００ ＜ ｆ１／ｆ ＜ ８．００
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
また、本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１）、（２Ａ）、（４）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系を提供する。
（１）    ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０
（２Ａ）  ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０
（４）    ０．３０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
また、本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなり、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１）、（２）、（４Ａ）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系を提供する。
（１）    ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０
（２）    ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０
（４Ａ）  ０．４０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
また、本発明のリアフォーカス光学系を備えたことを特徴とする撮像装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより、実質的に２個のレンズ群からなるリアフォーカス光学系の合焦方法であって、
無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、
以下の条件式（１Ｂ），（２Ａ）を満足することを特徴とするリアフォーカス光学系の合焦方法を提供する。
（１Ｂ）  ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ≦  １．０２
（２Ａ）  ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．５０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型で良好な結像性能を有するリアフォーカス光学系、撮像装置、及びリアフォーカス光学系の合焦方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の第１実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本願の第１実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図３】本願の第２実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は本願の第２実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図５】本願の第３実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は本願の第３実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図７】本願の第４実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は本願の第４実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図９】本願の第５実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は本願の第５実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図１１】本願の第６実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は本願の第６実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
【図１３】本願のリアフォーカス光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願のリアフォーカス光学系、撮像装置、及びリアフォーカス光学系の合焦方法について説明する。
本願のリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている。
（１）  ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０
（２）  ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
【０００９】
上記条件式（１）は、本願のリアフォーカス光学系の合焦時の収差変動を抑え、かつ合焦レンズ群（第２レンズ群の少なくとも一部）の適切な移動量を確保するために、第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。
条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎる。このため、合焦時に大きくなり過ぎる合焦レンズ群の移動量を確保するべく第２レンズ群のレンズ枚数を減らさなければならず、球面収差と特にコマ収差の近距離変動を押さえることが困難になる。
なお、条件式（１）の上限値を１．２０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第２レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎる。このため、球面収差とコマ収差を補正することが困難になるだけでなく、厳しい製造精度が要求されることとなるため好ましくない。
なお、条件式（１）の下限値を０．９０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１０】
上記条件式（２）は、本願のリアフォーカス光学系において、高い結像性能の確保と合焦レンズ群の軽量化とを両立するために、第２レンズ群の光軸上の総厚を規定するものである。
条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群の光軸上の総厚が大きくなり過ぎる。このため、第２レンズ群のレンズ部分とこれを支持する鏡筒部材も大きく重くなるだけでなく、合焦レンズ群の移動スペースも小さくなってしまう。したがって、この小さな移動スペースにおいて合焦レンズ群が近距離物体への合焦を行うことを可能とするべく、第２レンズ群の焦点距離を小さくしなければならないため、球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（２）の上限値を０．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１１】
一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群の光軸上の総厚が小さくなり過ぎる。このため、第２レンズ群を構成するレンズの枚数を削減せざるを得なくなり、十分な収差補正を行うことが困難になってしまう。
なお、条件式（２）の下限値を０．３３に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１２】
また、本願のリアフォーカス光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ２．０ ＜ ｆ１／ｆ ＜ ８．０
ただし、
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【００１３】
上記条件式（３）は、本願のリアフォーカス光学系において、小さな全長と十分なバックフォーカスを確保しながら諸収差を良好に補正するために、第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。
条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなり過ぎて、全長も大きくなり過ぎる。このため、これを小さくするべく第２レンズ群の焦点距離を小さくせざるを得ず、全長の小型化と球面収差の補正との両立を図ることが困難になってしまう。
なお、条件式（３）の上限値を７．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１４】
一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が小さくなり過ぎる。このため、第１レンズ群で発生する球面収差と歪曲収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（３）の下限値を３．００に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１５】
また、本願のリアフォーカス光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．３０ ＜ Ｄ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
Ｄ２：無限遠物体に合焦した際の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の間隔
ｆ  ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【００１６】
上記条件式（４）は、本願のリアフォーカス光学系において、高い結像性能を維持しながら十分なバックフォーカスの確保と第２レンズ群の移動スペースの確保とを両立するために、第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の間隔を規定するものである。
条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の間隔が大きくなり過ぎて、バックフォーカスは小さくなり過ぎてしまう。したがって、バックフォーカスを補うために第２レンズ群のレンズ枚数を減らすことによって総厚を小さくしなければならなくなり、球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（４）の上限値を０．５６に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１７】
一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の間隔が小さくなり過ぎる。このため、合焦レンズ群による近距離物体への合焦を小さな移動量で可能とするために第２レンズ群の焦点距離を小さくせざるを得なくなり、球面収差を補正することが困難になってしまうため好ましくない。
なお、条件式（４）の下限値を０．４０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００１８】
また、本願のリアフォーカス光学系は、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とを有し、前記前群と前記後群との光軸上の間隔は、前記第１レンズ群を構成する隣り合うレンズどうしの光軸上の間隔のうちで最大であり、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １．１０ ＜ （−ｆ１１）／ｆ ＜ ３．５０
ただし、
ｆ１１：前記第１レンズ群における前記前群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【００１９】
上記前群は、言い換えれば前記第１レンズ群において、近軸軸上光線の射出仰角が負で最大となるレンズを含み、該レンズよりも物体側に位置する各レンズからなる負の屈折力を有するレンズ群である。そして本願のリアフォーカス光学系は、斯かる前群と、該前群よりも像側のレンズ群（後群及び第２レンズ群）とからなるレトロフォーカスタイプの光学系と見なすことができる。
上記条件式（５）は、本願のリアフォーカス光学系の所謂レトロフォーカス度合い（本願のリアフォーカス光学系の焦点距離に対するバックフォーカスの割合）を適切に設定するために、前群の焦点距離を規定するものである。
【００２０】
条件式（５）の上限値を上回ると、前群の焦点距離が大きくなり過ぎて発散の度合いが減少するため、バックフォーカスが小さくなり過ぎてしまう。このため、バックフォーカスを確保するために第２レンズ群を構成するレンズの枚数を減らして総厚を小さくしなければならず、球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。
なお、条件式（５）の上限値を２．５０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
一方、条件式（５）の下限値を下回ると、前群の焦点距離が小さくなり過ぎて発散の度合いが大きくなるため、歪曲収差や非点収差といった画角に関する収差が悪化してしまう。
なお、条件式（５）の下限値を１．２０に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２１】
また、本願のリアフォーカス光学系は、前記第２レンズ群が、物体側に凹のレンズ面を最も物体側に有し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．３０ ＜ （−Ｒ２１）／ｆ ＜ ０．５０
ただし、
Ｒ２１：前記物体側に凹のレンズ面の曲率半径
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
【００２２】
上記条件式（６）は、本願のリアフォーカス光学系の結像性能と製造のしやすさとのバランスを図るために、第２レンズ群中の最も物体側のレンズ面の曲率半径を規定するものである。
条件式（６）の上限値を上回ると、前記レンズ面の曲率半径の絶対値が大きくなり過ぎて、バックフォーカスが小さくなってしまう。したがって、バックフォーカスを補うために、第２レンズ群を構成するレンズの枚数を低減するか、又は前群の屈折力を大きくせざるを得なくなり、それぞれ球面収差と画角収差（歪曲収差及び像面湾曲）の悪化を招くこととなってしまう。
なお、条件式（６）の上限値を０．４５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２３】
一方、条件式（６）の下限値を下回ると、前記レンズ面の曲率半径の絶対値が小さくなり過ぎる。このため、当該レンズ面で発生するサジタル方向のフレアが大きくなり結像性能が劣化し、また偏心に対して敏感になり過ぎて高い組み立て精度が要求されるようになってしまうため好ましくない。
なお、条件式（６）の下限値を０．３５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２４】
また、本願のリアフォーカス光学系は、前記第２レンズ群が、非球面を有することが望ましい。
この構成により本願のリアフォーカス光学系は、球面収差とコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００２５】
また本発明の撮像装置は、上述した構成のリアフォーカス光学系を備えている。
これにより、小型で良好な結像性能を有する撮像装置を実現することができる。
また本発明のリアフォーカス光学系の合焦方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するリアフォーカス光学系の合焦方法であって、無限遠物体から近距離物体への合焦を前記第２レンズ群の少なくとも一部を移動させることによって行い、以下の条件式（１），（２）を満足する。
（１）  ０．８０ ＜ ｆ２／ｆ ＜ １．３０
（２）  ０．３０ ＜ ΣＤ２／ｆ ＜ ０．６０
ただし、
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ    ：前記リアフォーカス光学系全体の焦点距離
ΣＤ２：前記第２レンズ群の光軸上の総厚
これにより、小型で良好な結像性能を有するリアフォーカス光学系の合焦方法を実現することができる。
【００２６】
以下、本願の数値実施例に係るリアフォーカス光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００２７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。
なお、像面Ｉ上にはローパスフィルタＰが設けられており、以下の各実施例においても同様である。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００２８】
以下の表１に、本願の第１実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、BFはバックフォーカスを示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の光軸上の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒの「∞」は平面を示している。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００２９】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／Ｒ）／〔１＋（１−Ｋ・ｙ２／Ｒ２）１／２〕
＋Ａ4・ｙ４＋Ａ6・ｙ６＋Ａ8・ｙ８
ここで、Ｓ（ｙ）は光軸から垂直方向の高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から光軸方向に沿った距離（サグ量）、Ｒは基準の曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ3,Ａ4,Ａ6を非球面係数とする。なお、０（ゼロ）となる非球面係数はその記載を省略している。
【００３０】
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（包括角）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、βは撮影倍率、ｄ0は物体面から第１面までの距離、ｄi（i：整数）は第i面の可変の面間隔をそれぞれ示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いる。
【００３１】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          424.2496   1.4000   1.516330   64.15
2           23.2189   5.2867
3           26.1583   5.9205   1.729157   54.68
4         -273.1932   0.1000
5           14.9149   2.4776   1.772499   49.60
6           12.3301   7.5786
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -15.0479   3.0000   1.846660   23.78
9         -274.2622   0.2429
10         -155.0749   6.0000   1.772499   49.60
11          -22.0079   0.1000
＊12          164.5291   0.1000   1.553890   38.09
13          164.5291   4.8665   1.804000   46.58
14          -31.2668    可変(BF)
15                ∞   1.5000   1.516330   64.15
16                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１２面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝  -7.08700E-06
Ａ6  ＝   8.61970E-10
Ａ8  ＝   1.45440E-11
［各種データ］
ｆ           36.000
ＦＮＯ        1.85
２ω         45.6°
Ｙ           14.75
ＴＬ         86.50
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            10.42710           9.66060
ｄ14           37.50000          38.26650
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        140.006
第２レンズ群      8         36.186
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.01
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.40
（３）ｆ１／ｆ＝3.89
（４）Ｄ２／ｆ＝0.51
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.32
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.42
【００３２】
図２（ａ），図２（ｂ）は、本願の第１実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ａは半画角、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバー又は開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では半画角又は物体高の最大値をそれぞれ示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３３】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表２に、本願の第２実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
【００３５】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          242.3312   1.4000   1.589130   61.18
2           25.5400   7.4696
3           30.1408   5.3800   1.696797   55.53
4         -176.1210   0.3128
5           16.0722   3.8087   1.846660   23.78
6           12.8640   5.9903
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -13.9570   1.5420   1.846660   23.78
9          -67.5953   5.1386   1.772499   49.60
10          -18.6160   1.1581
＊11          232.5430   0.1000   1.553890   38.09
12          232.5430   4.8872   1.804000   46.58
13          -31.2958    可変(BF)
14                ∞   1.5000   1.516330   64.15
15                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１１面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝  -7.99060E-06
Ａ6  ＝   4.54240E-09
Ａ8  ＝   7.55450E-13
［各種データ］
ｆ           36.000
ＦＮＯ        1.85
２ω         45.6°
Ｙ           14.75
ＴＬ         89.00
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            12.81260          11.88469
ｄ13           37.50000          38.42791
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        192.860
第２レンズ群      8         36.339
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.01
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.36
（３）ｆ１／ｆ＝5.36
（４）Ｄ２／ｆ＝0.52
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.35
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.39
【００３６】
図４（ａ），図４（ｂ）は、本願の第２実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００３７】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、物体側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表３に、本願の第３実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
【００３９】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          176.0137   1.4000   1.589130   61.18
2           27.3013   9.0700
3           33.2143   4.9400   1.772500   49.61
4         -347.2568   0.1000
5           18.6027   4.4500   1.846660   23.78
6           14.2382   6.9012
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -14.5276   1.1000   1.846660   23.78
9          -77.2310   5.5900   1.772500   49.61
10          -18.6999   1.6700
＊11          172.8130   0.1000   1.553890   38.09
12          172.8130   5.6500   1.804000   46.58
13          -34.0594    可変(BF)
14                ∞   1.5000   1.516330   64.15
15                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１１面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝  -7.14120E-06
Ａ6  ＝   2.64560E-09
Ａ8  ＝   4.02800E-12
［各種データ］
ｆ           36.000
ＦＮＯ        1.85
２ω         45.7°
Ｙ           14.75
ＴＬ         92.00
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            11.99690          11.07592
ｄ13           37.52170          38.44268
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        218.590
第２レンズ群      8         36.090
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.00
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.39
（３）ｆ１／ｆ＝6.07
（４）Ｄ２／ｆ＝0.52
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.53
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.40
【００４０】
図６（ａ），図６（ｂ）は、本願の第３実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４１】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に非球面の凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表４に、本願の第４実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
【００４３】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          115.2190   1.4000   1.589130   61.18
2           26.7689   9.5080
3           29.8387   4.9105   1.804000   46.58
4          703.4539   0.1000
5           21.2098   4.3151   1.846660   23.78
6           15.9246   5.6887
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -13.6299   1.4641   1.846660   23.78
9          -73.5907   0.1478
＊10          -87.6775   5.9057   1.744429   49.55
11          -18.4345   0.1000
12          601.1271   4.8672   1.804000   46.58
13          -29.8090    可変(BF)
14                ∞   1.5000   1.516330   64.15
15                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１０面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝  -1.78760E-05
Ａ6  ＝   3.02180E-08
Ａ8  ＝  -2.34590E-11
［各種データ］
ｆ           35.900
ＦＮＯ        1.85
２ω         45.6°
Ｙ           14.75
ＴＬ         91.12
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            13.34900          12.42070
ｄ13           37.86630          38.79460
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        183.977
第２レンズ群      8         35.980
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.00
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.35
（３）ｆ１／ｆ＝5.12
（４）Ｄ２／ｆ＝0.53
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.66
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.38
【００４４】
図８（ａ），図８（ｂ）は、本願の第４実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４５】
（第５実施例）
図９は、本願の第５実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と両凸形状の正レンズＬ２２との接合レンズと、物体側に凹面を向け像側のレンズ面が非球面である正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表５に、本願の第５実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
【００４７】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          101.6655   1.4000   1.589130   61.18
2           24.9251   9.7114
3           28.4458   5.2352   1.772500   49.61
4         2773.6060   0.1000
5           22.4148   5.1255   1.834000   37.17
6           16.1067   5.2021
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -14.5740   1.5000   1.805180   25.43
9          242.4911   4.5000   1.772500   49.61
10          -27.9733   0.1000
11         -202.5439   3.9427   1.804000   46.58
12          -33.8862   0.0500   1.553890   38.09
＊13          -33.8862   0.1000
14         -125.0061   4.0886   1.804000   46.58
15          -30.2277    可変(BF)
16                ∞   1.5000   1.516330   64.15
17                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１３面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝   1.00930E-05
Ａ6  ＝   7.50730E-09
Ａ8  ＝   1.51520E-12
［各種データ］
ｆ           36.010
ＦＮＯ       1.85
２ω         43.78°
Ｙ           14.1
ＴＬ         92.00
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            11.94440          11.01484
ｄ15           37.50031          38.42987
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        188.560
第２レンズ群      8         35.940
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.00
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.40
（３）ｆ１／ｆ＝5.24
（４）Ｄ２／ｆ＝0.48
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.57
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.40
【００４８】
図１０（ａ），図１０（ｂ）は、本願の第５実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４９】
（第６実施例）
図１１は、本願の第６実施例に係るリアフォーカス光学系の構成を示す図である。
本実施例に係るリアフォーカス光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇｆと、正の屈折力を有する後群Ｇｒとからなる。
前群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる。
後群Ｇｒは、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合レンズと、物体側に非球面の凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４とからなる。
斯かるレンズ構成の下、本実施例に係るリアフォーカス光学系は、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることによって無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
以下の表６に、本願の第６実施例に係るリアフォーカス光学系の諸元の値を掲げる。
【００５１】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号           ｒ        ｄ       ｎｄ     νｄ
物面               ∞
1          132.7002   1.4000   1.589130   61.18
2           25.8526   9.5887
3           29.7335   5.0921   1.772500   49.61
4         -801.6732   0.1000
5           20.3542   4.6491   1.834000   37.17
6           15.3218   5.9701
7 (絞りＳ)       ∞    可変
8          -15.0395   1.5000   1.846660   23.78
9         -662.9579   4.5000   1.804000   46.58
10          -27.5128   0.6896
＊11         -100.0000   0.0500   1.553890   38.09
12         -100.0000   4.3863   1.804000   46.58
13          -29.2280   0.1000
14         -289.2477   3.7290   1.804000   46.58
15          -38.0644    可変(BF)
16                ∞   1.5000   1.516330   64.15
17                ∞   0.0000
像面               ∞
［非球面データ］
第１１面
Ｋ   ＝   0.0000
Ａ4  ＝  -8.70710E-06
Ａ6  ＝   5.02240E-09
Ａ8  ＝  -4.59940E-12
［各種データ］
ｆ           36.009
ＦＮＯ        1.85
２ω         43.8°
Ｙ           14.10
ＴＬ         92.00
無限遠物体合焦時    β＝-1/40時
ｄ7            11.24520          10.30289
ｄ15           37.49940          38.44171
［レンズ群データ］
群         始面         ｆ
第１レンズ群      1        160.337
第２レンズ群      8        36.588
［条件式対応値］
（１）ｆ２／ｆ＝1.02
（２）ΣＤ２／ｆ＝0.42
（３）ｆ１／ｆ＝4.45
（４）Ｄ２／ｆ＝0.48
（５）（−ｆ１１）／ｆ＝1.52
（６）（−Ｒ２１）／ｆ＝0.42
【００５２】
図１２（ａ），図１２（ｂ）は、本願の第６実施例に係るリアフォーカス光学系の無限遠合焦時，撮影倍率β＝-1/40時の諸収差図である。
各諸収差図より本実施例に係るリアフォーカス光学系は、諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
上記各実施例によれば、約１．８〜２．０のＦＮＯと約２２度の半画角を有し、小型でありながら無限遠から十分に短い撮影距離までのフォーカシングが可能で、良好な結像性能を有する大口径のリアフォーカス光学系を実現することができる。
ここで、上述のような従来のレンズは、いずれも大きく重いレンズ群を移動させてフォーカシングを行う構成であるため、モータ等によって所謂オートフォーカスしようとすると、迅速にフォーカシングすることができないという問題があった。これに対して上記各実施例では、軽量な第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群としているため、適切な移動量で収差変動を抑えながら迅速にフォーカシングを行うことができる。
【００５４】
なお、本願のリアフォーカス光学系の数値実施例として２群構成のものを示したが、これに限られず３群等の群構成とすることもできる。
また、本願のリアフォーカス光学系において、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、単独のレンズ群、又は複数のレンズ群を合焦レンズ群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部のレンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。また、この合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等の駆動にも適している。
【００５５】
また、本願のリアフォーカス光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を防振レンズ群として光軸に垂直な方向へシフトさせて、手ブレによって生じる像ブレを補正する構成とすることもできる。特に、本願のリアフォーカス光学系では第１レンズ群Ｇ１の一部又は全体を防振レンズ群とすることが好ましい。
また、本願のリアフォーカス光学系を構成するレンズのレンズ面を非球面としてもよい。また非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。
また、本願のリアフォーカス光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストで高い光学性能を達成することができる。
【００５６】
また、本願のリアフォーカス光学系における開口絞りＳは第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されることが好ましいが、開口絞りＳとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
また、本願のリアフォーカス光学系は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔を可変にしてズームレンズとして用いることもできる。
以上のことは、本願のリアフォーカス光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
なお、上記各実施例は本発明の一具体例を示しているものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
次に、本願のリアフォーカス光学系を備えたカメラを図１３に基づいて説明する。
図１３は、本願のリアフォーカス光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
本カメラ１は、図１３に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係るリアフォーカス光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。
【００５８】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５９】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００６０】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係るリアフォーカス光学系は、上記第１実施例において説明したようにその特徴的なレンズ構成によって、小型化と良好な結像性能を実現している。即ち本カメラ１は、小型化と良好な結像性能を実現することができる。
なお、上記第２〜第６実施例に係るリアフォーカス光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を勿論奏することができる。
【００６１】
以上より本発明によれば、小型で良好な結像性能を有するリアフォーカス光学系、撮像装置、及びリアフォーカス光学系の合焦方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇｆ      前群
Ｇｒ      後群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
【図１】
0005402015.tif 000002
【図２】
0005402015.tif 000003
【図３】
0005402015.tif 000004
【図４】
0005402015.tif 000005
【図５】
0005402015.tif 000006
【図６】
0005402015.tif 000007
【図７】
0005402015.tif 000008
【図８】
0005402015.tif 000009
【図９】
0005402015.tif 000010
【図１０】
0005402015.tif 000011
【図１１】
0005402015.tif 000012
【図１２】
0005402015.tif 000013
【図１３】
0005402015.tif 000014