(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記防水チューブは、前記第１筐体内部の回路基板へ前記配線を案内する端部に、蛇腹状に形成された蛇腹部を有し、
前記蛇腹部は、前記フランジ部が前記開口部の周囲の面と当接している状態で、前記開口部から第１筐体の内側へ貫通する通路の内壁と当接する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記移動防止手段は、前記第１筐体に筒状に形成された筒部と、前記筒部に挿通される固定部材と、を備え、
前記固定部材には、前記開口部の開口方向と略直交する方向に前記筒部の開口から突出する突出部が形成され、
前記突出部は、前記押圧部材の前記フランジ部を押圧している面と反対側の面と当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２筐体に設けられた筒状の軸受部をさらに備え、
前記固定部材は、前記筒部と前記軸受部に挿通されて、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記開口部の開口方向と略直交する方向を中心として回動可能に連結し、
前記防水チューブは、前記固定部材に形成された、前記開口部の開口方向と略直交する方向に延びる通路内に挿通される、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記移動防止手段は、前記押圧部材を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材に一体に形成されたカバー爪部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記第１筐体に形成された孔に嵌合して、前記カバー部材を前記第１筐体に固定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に筒状に形成された筒部と、前記筒部に挿通される固定部材と、を備え、
前記固定部材には、前記開口部の開口方向と略直交する方向に前記筒部の開口から突出する突出部が形成され、
前記突出部は、前記押圧部材の前記フランジ部を押圧している面と反対側の面と当接する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合する、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に２つの筐体を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置において、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に結合されているものがある（例えば、特許文献１参照）。このような携帯端末装置では、第１の筐体内の基板と、第２の筐体内の基板とは、ヒンジ部内を通る配線により電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の携帯端末装置のような２つの筐体を備える電子機器において、第１の筐体内の基板と、第２の筐体内の基板とを接続する配線の防水を図るためには、防水用のチューブ内に配線を通す必要がある。しかし、チューブ内の配線を筐体に形成された開口を通して筐体内部へ案内する際に、開口から筐体内部へ水が浸入しないように開口にチューブを押し込む必要があり、組立性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、組立性を向上させることが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子機器は、
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記防水チューブは、前記第１筐体内部の回路基板へ前記配線を案内する端部に、蛇腹状に形成された蛇腹部を有し、
前記蛇腹部は、前記フランジ部が前記開口部の周囲の面と当接している状態で、前記開口部から第１筐体の内側へ貫通する通路の内壁と当接する、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記移動防止手段は、前記第１筐体に筒状に形成された筒部と、前記筒部に挿通される固定部材と、を備え、
前記固定部材には、前記開口部の開口方向と略直交する方向に前記筒部の開口から突出する突出部が形成され、
前記突出部は、前記押圧部材の前記フランジ部を押圧している面と反対側の面と当接してもよい。
【０００９】
前記第２筐体に設けられた筒状の軸受部をさらに備え、
前記固定部材は、前記筒部と前記軸受部に挿通されて、前記第１筐体と前記第２筐体とを前記開口部の開口方向と略直交する方向を中心として回動可能に連結し、
前記防水チューブは、前記固定部材に形成された、前記開口部の開口方向と略直交する方向に延びる通路内に挿通されてもよい。
【００１０】
前記移動防止手段は、前記押圧部材を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材に一体に形成されたカバー爪部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記第１筐体に形成された孔に嵌合して、前記カバー部材を前記第１筐体に固定してもよい。
【００１１】
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合してもよい。
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る電子機器は、
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に筒状に形成された筒部と、前記筒部に挿通される固定部材と、を備え、
前記固定部材には、前記開口部の開口方向と略直交する方向に前記筒部の開口から突出する突出部が形成され、
前記突出部は、前記押圧部材の前記フランジ部を押圧している面と反対側の面と当接する、
ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る電子機器は、
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合する、
ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点に係る電子機器は、
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体のそれぞれの内部に収容された回路基板を相互に電気的に接続する配線と、前記配線を内部に収容する防水チューブと、を備える電子機器であって、
前記防水チューブの外周に形成され、径方向に外側に突出するフランジ部と、
前記第１筐体の外側表面に形成された開口部の周囲の面に前記フランジ部が当接するように前記フランジ部を押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材が前記開口部の開口方向に移動することを防止する移動防止手段と、
を備え、
前記移動防止手段は、前記第１筐体に形成され、前記開口部の開口方向と略直交する方向に突出する突出部を備え、
前記突出部は、前記押圧部材が前記フランジ部を押圧している状態で、前記押圧部材に形成された凹部に係合する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組立性を向上させることが可能な電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る携帯電話端末の閉じた状態の外観図、（ｂ）は、開いた状態の外観図である。
【図２】一部のヒンジカバーを取り外した状態のヒンジ部の拡大図である。
【図３】第１回動部の拡大図である。
【図４】ヒンジカバーから第２回動部を分解した状態の斜視図である。
【図５】図２の切断線Ａ−Ａにおける要部拡大断面図である。
【図６】図２の切断線Ｂ−Ｂにおける要部拡大断面図である。
【図７】防水構造を説明するための分解斜視図である。
【図８】押圧部材の底面図である。
【図９】第１回動部による押圧部材の開口方向の移動の防止を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る携帯電話端末の外観図である。
【図１１】図１０の切断線Ｃ−Ｃにおける要部拡大断面図である。
【図１２】実施形態２の変形例に係る携帯電話端末の要部拡大断面図である。
【図１３】実施形態２の変形例に係る携帯電話端末の要部拡大断面図である。
【図１４】実施形態２の変形例に係る携帯電話端末の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態１について図を用いて説明する。なお、本発明の実施形態１では、電子機器の一例として携帯電話端末１を挙げて説明する。図１（ａ）は、携帯電話端末１が閉じた状態を表す外観図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＸ軸を中心として開いた状態を表す外観図である。携帯電話端末１は、第１筐体１００と、第２筐体２００と、から構成される。第１筐体１００と第２筐体２００とは、ヒンジ部３００によりＸ軸及びＸ軸と直交するＹ軸を中心として回転可能に連結されている。
【００１５】
第１筐体１００は、各種操作キー１１０を有する筐体である。また、第２筐体２００は、各種画像を表示するための表示部２１０を有する筐体である。第１筐体１００及び第２筐体２００には、図示しない回路基板が内部に収納されている。第１筐体１００及び第２筐体２００内部に収容された回路基板は、例えば、複数の細い導体から成る同軸細線といった、図示しない配線によって、相互に電気的に接続される。配線は、図２に示す防水チューブ４００に覆われた状態で、ヒンジ部３００内に収容される。また、配線の端部に設けられた回路基板との接続部は、第１筐体１００と第２筐体２００に形成された開口部を通って、第１筐体１００と第２筐体２００の内側に案内される。
【００１６】
ヒンジ部３００は、第１筐体１００と第２筐体２００とをＸ軸及びＹ軸を中心として回動可能に連結するものである。ヒンジ部３００は、具体的には、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ヒンジカバー３１０〜３４０を備える。図２は、携帯電話端末１が折りたたまれた状態（図１（ａ）に示す状態）においてヒンジカバー３１０を取り外した場合のヒンジ部３００の拡大図である。図２に示すように、ヒンジ部３００は、第１回動部３５０と、第２回動部３６０と、を備える。また、ヒンジ部３００は、防水チューブ４００に覆われた同軸細線（図示せず）を内部に収容する。
【００１７】
第１回動部３５０は、第１筐体１００と第２筐体２００とをＸ軸を中心として回動可能に連結するものである。図３にヒンジカバー３１０、３２０を取り外した状態における、ヒンジカバー３２０側の第１回動部３５０の拡大図を示す。第１回動部３５０は、図２及び図３に示すように、第１筐体１００の表面に形成された筒状の第１軸受部３５１と、ヒンジカバー３４０に形成された筒状の第２軸受部３５２と、第１軸受部３５１と第２軸受部３５２の両方に挿通される軸部材３５３と、から構成される。この構成により、第１筐体１００、及び第２回動部３６０を介してヒンジカバー３４０に連結された第２筐体２００は、軸部材３５３、すなわちＸ軸を中心として回動可能である。また、図２に示すヒンジカバー３３０側の第１回動部３５０も、上述したヒンジカバー３２０側の第１回動部３５０と同様の構成により、第１筐体１００及び第２筐体をＸ軸を中心として回動可能に連結する。
【００１８】
また、軸部材３５３は、図７に示すように、筒状の本体部３５３ａと、本体部３５３ａの一端部に形成されたフランジ部３５３ｂと、本体部３５３ａの他端部に形成された板バネ部３５３ｃと、板バネ部３５３ｃの先端部に形成された爪部３５３ｄと、から一体的に構成される。図５に示すように、本体部３５３ａは、防水チューブ４００が挿通されるための通路がＸ軸方向に沿って形成されている。また、フランジ部３５３ｂは、本体部３５３ａから径方向外側に突出するように形成されており、その外周の径は、第２軸受部３５２の内径よりも大きい。従って、軸部材３５３を第２軸受部３５２に挿通すると、フランジ部３５３ｂにより、軸部材３５３は第２軸受部３５２に係止される。また、板バネ部３５３ｃは、本体部３５３ａからＸ軸方向に延びる板状に形成されており、その先端部に径方向外側に突出する爪部３５３ｄが形成されている。従って、軸部材３５３が第２軸受部３５２及び第１軸受部３５１に挿通される際、爪部３５３ｄは、板バネ部の弾性力により、軸部材の径方向内側に移動する。そして、挿通後、爪部３５３ｄは、板バネ部３５３ｃの弾性力により径方向外側に移動し、元の位置に復帰する。ここで、フランジ部３５３ｂと爪部３５３ｄとの間の距離は、第１軸受部３５１と第２軸受部３５２の幅を合わせた長さにほぼ等しいため、軸部材３５１を第１軸受部３５１と第２軸受部３５２に挿通すると、フランジ部３５３ｂと爪部３５３ｄとにより第１軸受部３５１と第２軸受部３５２が挟み込まれた状態になる。従って、軸部材３５３は、第１回動部３５０のＸ軸方向への移動が規制され、第１軸受部３５１と第２軸受部３５２から抜けないように固定される。
【００１９】
第２回動部３６０は、第１筐体１００と第２筐体２００とを、図１（ｂ）に示すように第１筐体１００をＸ軸を中心として９０°以上開いた後、Ｙ軸を中心として回動可能に連結するものである。図４にヒンジカバー３４０から第２回動部３６０を分解した図を示す。第２回動部３６０は、図４に示すように、第２筐体２００（図示せず）に固定される第１連結部材３６１と、軸部材３６２と、ヒンジカバー３４０にネジ３６４、３６５により固定される第２連結部材３６３と、から構成される。第１連結部材３６１は、軸部材３６２に図示しない固定手段により固定されている。また、軸部材３６２は、第２連結部材３６３に対してＹ軸を中心として回動可能に取り付けられている。この構成により、第１連結部材３６１に固定された第２筐体２００は、軸部材３６２及び第２固定部材３６３を介して、Ｙ軸を中心に回動可能なように、ヒンジカバー３４０に連結される。
【００２０】
さらに、第１連結部材３６１の略中央にはＹ軸方向に開口する開口部３６１ａが形成されている。また、第２連結部材３６３も、同様にＹ軸方向に開口する開口部（図示せず）が形成されている。そして、軸部材３６２は、筒状に形成されており、その内部の通路はＹ軸方向に沿って形成されている。従って、図２及び図４に示すように、第２筐体２００内から外側へ延びる配線は、防水チューブ４００に覆われた状態で、第１固定部材３６１の開口部３６１、軸部材３６２内部の通路、及び第２固定部材３６３の開口部を通って、ヒンジカバー３４０内に案内される。
【００２１】
次に、ヒンジカバー３４０内部から外側へ案内された配線が、第１筐体１００に形成された開口部から第１筐体の内側に案内される際の、第１筐体１００の開口部における防水構造について説明する。図５及び図６は、それぞれ図２の切断線Ａ−Ａ、及びＢ−Ｂにおける要部拡大断面図である。また、図７は、防水構造を説明するための分解斜視図である。図５〜７に示すように、第１筐体１００には、第１筐体１００の外側から内側へ貫通し、防水チューブ４００に覆われた配線を第１筐体１００内に案内するための案内通路１２０が形成されている。案内通路１２０は、第１筐体１００の外側表面に形成され、Ｘ軸と略直交する方向に開口する開口部１２１を有する。この開口部１２１の周囲の面に、防水チューブ４００のフランジ部４１１が押圧部材５００によって押圧されるとともに、押圧部材５００は、第１回動部３５０によって開口部１２１の開口方向に移動できないように固定される。このようにして、開口部１２１の周囲の面に防水チューブ４００のフランジ部４１１が当接した状態が保たれるため、開口部１２１から第１筐体１００内への水の浸入を防止することができる。以下、この防水構造について詳細に説明する。
【００２２】
防水チューブ４００は、内部に配線を収容し、配線の防水を図るものである。防水チューブ４００は、例えばゴム等の柔軟な素材から成り、任意の方向に屈曲させることで内部の配線を任意の方向に案内することが可能である。具体的には、防水チューブ４００は、図２及び図７に示すように、第１筐体１００内の回路基板へ配線を案内する第１端部４１０と、第２筐体２００内の回路基板へ配線を案内する第２端部４２０と、第１端部４１０と第２端部４２０をつなぐ本体部４３０と、から構成される。本体部４３０は、外径が略均一に延びる管状の部分である。
【００２３】
図７に示すように、第１端部４１０は、外周に形成され、径方向外側に突出するフランジ部４１１と、フランジ部４１１から第１端部４１０の先端にわたって外周が蛇腹状に形成された蛇腹部４１２と、から構成される。フランジ部４１１は、図５及び図６において断面で示すように、その外径は、開口部１２１の径よりも大きい。また、蛇腹部４１２は、その外周において、突出する部分と窪む部分が交互に形成されており、伸縮自在に形成されている。蛇腹部４１２は、自然状態においてその突出する部分における外径は案内通路１２０の径よりも小さい。また、蛇腹部４１２は、長手方向に圧縮する力を受けると、その突出する部分における外径は案内通路１２０の径よりも大きくなる。ここで、案内通路１２０は、開口部１２１が形成された反対側の端部に、案内通路１２０よりも径が小さく、第１筐体１００の内側に向かって開口する開口部１２２を有する。この開口部１２２の径は、蛇腹部４１２の外径よりも小さく、また、案内通路１２０の長さは、自然状態における蛇腹部４１２の長さよりも短い。従って、図５及び図６に示すように、蛇腹部４１２が案内通路１２０内に挿通され、フランジ部４１１が開口部１２１に向かって押圧されると、蛇腹部４１２は圧縮され、その突出する部分が案内通路１２０の内壁と当接する。これにより、蛇腹部４１２と案内通路１２０とにより、防水を図ることができる。
【００２４】
次に、防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧する押圧部材５００について説明する。押圧部材５００は、具体的には、図８に開口部１２１側から見た押圧部材５００の底面図に示すように、断面は略Ｕ字形状に形成されている。押圧部材５００は、その略Ｕ字形状の開口が、図３に示すように、Ｘ軸方向に開口するように、詳細には第１回動部３５０の軸部材３５３と向き合うように配置される。また、押圧部材５００の内部には、図５及び図６に示すように、開口部１２１の開口方向に延び、防水チューブ４００の本体部４３０の外径よりも径が大きい案内通路５１０が形成されている。従って、図５に示すように、軸部材３５３に挿通された防水チューブ４００は、Ｘ軸に沿って延びた状態から、押圧部材５００の案内通路５１０に案内されて開口部１２１の開口方向に略直角に屈曲し、さらに開口部１２１へ案内される。
【００２５】
また、押圧部材５００の開口部１２１と対向する端部には防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧するための押圧部５２０が形成されている。図８に示すように、押圧部５２０は、案内通路５１０の径及び防水チューブ４００のフランジ部４１１の外径よりも、その径が大きい。従って、図６において、押圧部材５００が下向き、すなわち開口部１２１に向けて押圧されると、押圧部５２０が、フランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧する。従って、フランジ部４１１と開口部１２１の周囲の面とが当接するため、開口部１２１における防水を図ることができる。
【００２６】
次に、押圧部材５００が防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧した状態において、押圧部材５００の開口部１２１の開口方向への移動（すなわち、押圧部材５００がフランジ部４１１を押圧する方向と反対方向への移動）を防止する移動防止手段について説明する。
【００２７】
実施形態１において、第１回動部３５０が、上述の移動防止手段として機能する。具体的には、図３に示すように、第１軸受部３５１と第２軸受部３５２とに挿通されることにより、Ｘ軸と垂直な方向への移動を規制された軸部材３５３が押圧部材５００を押さえる。これにより、押圧部材５００は、開口部１２１の開口方向への移動を妨げられる。以下、この構成について詳細に説明する。
【００２８】
図９に、携帯電話端末１のヒンジ部３００側から見た軸部材３５３及び押圧部材５００の側面図を示す。図９に示すように、軸部材３５３のフランジ部３５３ａが形成された端部と反対側の端部に、本体部３５３ａからＸ軸方向に突出する略矩形状の突出部３５３ｅが形成されている。突出部３５３ｅは、軸部材３５３が第１軸受部３５１と第２軸受部３５２に挿通されると、第１軸受部３５１の開口から突出する。また、押圧部材５００は、側面視で略Ｌ字形状に形成され、軸部材３５３に向かって、Ｘ軸方向に延びる突出部５３０が形成されている。ここで、軸部材３５３の突出部３５３ｅは、押圧部材５００が防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧している状態において、軸部材３５３が第１軸受部３５１と第２軸受部３５２に挿通されると、開口部１２１の開口方向と垂直な面において、突出部５３０と当接する。すなわち、軸部材３５３の突出部３５３ｅは、押圧部材５００のフランジ部４１１を押圧する面と反対側の面と当接する。また、軸部材３５３は、第１軸受部３５１と第２軸受部３５２に挿通されると、Ｘ軸方向の移動を規制される。従って、押圧部材５００も、Ｘ軸と略直交する方向、すなわち開口部１２１の開口方向への移動を規制される。このようにして、押圧部材５００は、第１回動部３５０により、防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向かって押圧した状態を維持することができる。なお、図３に示すように、軸部材３５３の突出部３５３ｅと、押圧部材５００の突出部５３０とは、図９に示す側面と反対側の側面にも形成されている。
【００２９】
次に、押圧部材５００を覆うヒンジカバー３２０について説明する。ヒンジカバー３２０には、図５において断面で示すように、押圧部材５００がフランジ部４１１を押圧している状態において、第１筐体１００に形成された孔１３０に嵌合する爪部３２１が一体に形成されている。また、ヒンジカバー３２０には、図６において断面で示すように、押圧部材５００がフランジ部４１１を押圧している状態において、第１筐体１００に形成された爪部１４０が嵌合する孔３２２が形成されている。爪部３２１と孔１３０、爪部１４０と孔３２２とがそれぞれ嵌合すると、ヒンジカバー３２０が第１筐体１００に固定されるとともに、ヒンジカバー３２０内部の押圧部材５００も、ヒンジカバー３２０により固定される。従って、ヒンジカバー３２０も、開口部１２１の開口方向の押圧部材５００の移動を防止する移動防止手段として機能する。
【００３０】
次に、上述した第１筐体１００の開口部１２１における防水構造の組立方法について説明する。
【００３１】
まず、第２筐体２００の内側から外側へ案内された配線を防水チューブ４００に収容した状態で、第２回動部３６０内を挿通し、ヒンジカバー３４０内に導く（図２参照）。そして、防水チューブ４００の第１端部４１０を、第１回動部３５０の軸部材３５３、第２軸受部３５２、第１軸受部３５１の順に挿通する（図７参照）。
【００３２】
次に、防水チューブ４００の本体部４３０を押圧部材５００の案内通路５１０内に導く。そして、押圧部材５００をその略Ｕ字形状の開口が第１回動部３５０の軸部材３５３と向き合うように位置させた状態で、防水チューブの蛇腹部４１２を第１筐体１００の案内通路１２０内に挿通し、押圧部材５００を開口部１２１に向けて押し付ける（図５参照）。このようにして、押圧部材５００の押圧部５２０と開口部１２１の周囲の面とで防水チューブ４００のフランジ部４１１を押圧した状態で挟み込む。
【００３３】
つぎに、押圧部材５００を開口部１２１に向けて押圧した状態で、軸部材３５３を爪部３５３ｄが形成された端部から第２軸受部３５２、第１軸受部３５１の順に挿通する（図３参照）。これにより、軸部材３５３がそのフランジ部３５３ｂと爪部３５３ｄにより第１軸受部３５１と第２軸受部３５２に係止された状態で、押圧部材５００の突出部５３０が軸部材３５３の突出部３５３ｅと第１筐体１００の表面との間に挟み込まれて、押圧部材５００の開口部１２１の開口方向の移動が防止される。従って、押圧部材５００によりフランジ部４１１が開口部１２１の周囲の面と当接している状態が保たれ、開口部１２１における防水が図られる。
【００３４】
以上の構成により、実施形態１に係る携帯電話端末１においては、押圧部材５００で防水チューブ４００のフランジ部４１１を第１筐体１００の開口部１２１に向けて押圧し、その状態で第１回動部３５０により押圧部材５００が開口部１２１の開口方向に移動しないように固定することで、開口部１２１における防水を図っている。これにより、第１筐体１００の開口部１２１から防水チューブ４００を直接人の手で押し込んで防水を図る作業をする必要がないため、組立性を向上させることができる。
【００３５】
また、実施形態１では、防水チューブ４００の端部が、伸縮自在に形成された蛇腹部４１２である。そして、フランジ部４１１が押圧部材５００により開口部１２１にむけて押圧されると、案内通路１２０内の蛇腹部４１２が圧縮され、その外周が案内通路１２０内壁と当接する。従って、フランジ部４１１と開口部１２１の縁部との間だけでなく、蛇腹部４１２と案内通路１２０の内壁との間でも防水を図ることができる。
【００３６】
また、実施形態１では、押圧部材５００がフランジ部４１１を押圧している状態において、軸部材３５３の突出部３５３ｅは、押圧部材５００の突出部５３０と当接する。従って、開口部１２１における防水が図れているか否か、すなわち、押圧部材５００がフランジ部４１１を押圧しているか否かは、軸部材３５３の突出部３５３ｅは、押圧部材５００の突出部５３０と当接しているか否かを確認すれば把握できる。このように、容易に防水の確認を行うことができる。
【００３７】
また、実施形態１では、第１回動部３５０が第１筐体１００と第２筐体２００とを回動可能に連結するものとして機能するだけでなく、押圧部材５００の開口部１２１の開口方向の移動を防止する手段として機能している。従って、押圧部材５００の移動防止手段として別部品を組み入れる必要がなく、コストの低下を図ることができる。
【００３８】
また、実施形態１では、ヒンジカバー３２０が押圧部材５００を覆うとともに、開口部１２１の開口方向の押圧部材５００の移動を防止する。また、ヒンジカバー３２０に一体形成された爪部３２１が第１筐体１００に形成された孔１３０に嵌合して、ヒンジカバー３２０を第１筐体１００に固定する。従ってヒンジカバーを容易に第１筐体１００に取り付けることができるとともに、押圧部材５００の移動防止を実現することができる。
【００３９】
次に、本発明の実施形態２に係る携帯電話端末１について説明する。上述の実施形態１では、折り畳み式の携帯電話端末１における、ヒンジ部３００から第１筐体１００内へ案内される配線の防水構造について説明した。実施形態２では、いわゆるスライド式の携帯電話端末１における、第２筐体２００から第１筐体１００内へ案内される配線の防水構造について説明する。
【００４０】
図１０は、本発明の実施形態２に係る携帯電話端末１の外観図である。携帯電話端末１は、図１０に示すように、第１筐体と第２筐体１０は、第１筐体１０の操作キー１１０の上に第２筐体２００が重なるように、第１筐体１００を第２筐体２００の長手方向（図１０のスライド方向）に沿ってスライドさせる連結部（図示せず）により連結されている。
【００４１】
図１１は、図１０のスライド方向を切断線Ｃ−Ｃとして切断した要部拡大断面図である。図１１に示すように、第１筐体１００には、第１筐体１００の外側から内側へ貫通し、防水チューブ４００に覆われた配線を第１筐体１００内に案内するための案内通路１２０が形成されている。案内通路１２０は、第１筐体１００の外側表面に開口する開口部１２１を有する。この開口部１２１の周囲の面に、防水チューブ４００のフランジ部４１１が押圧部材５００によって押圧されるとともに、押圧部材５００は、筒部１５０と固定部材６００とによって開口部１２１の開口方向に移動できないように保持される。このようにして、開口部１２１の周囲の面に防水チューブ４００のフランジ部４１１が当接した状態が保たれるため、開口部１２１から第１筐体１００内への水の浸入を防止することができる。なお、実施形態２における携帯電話端末１では、実施形態１の携帯電話端末１と異なり、開口部１２１は、スライドされて操作キー１１０が露出している状態（図１０に表す状態。以下、スライド状態）において第２筐体２００と対向する表面に形成されている。以下、この防水構造について詳細に説明する。
【００４２】
防水チューブ４００及び押圧部材５００は、図１１に示すように、実施形態１と同様に構成される。すなわち、押圧部材５００の押圧部５１０が防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧することにより、開口部１２１における防水を図る。
また、実施形態２における押圧部材５００は、第１筐体１００に形成された筒部１５０に挿通された固定部材６００により、フランジ部４１１を押圧した状態で、開口部１２１の開口方向に移動できないように固定される。筒部１５０は、第１筐体１００の表面であって、スライド状態で第２筐体２００と対向する面に形成される。固定部材６００は、実施形態１における第１回動部３５０の軸部材３５３と同様に形成され、フランジ部６１０と、爪部６２０とにより、筒部１５０に係止される。そして、固定部材６００には、固定部材６００が筒部１５０に挿通された状態で筒部１５０の開口から開口部１２１の開口方向と略直交する方向に突出する突出部（図示せず）が形成されている。この突出部が、実施形態１における軸部材３５３の突出部３５３ｅと同様に、押圧部材５００の突出部５３０と当接して、押圧部材が開口部１２１の開口方向に移動できないように固定する。
【００４３】
次に、実施形態２において、上述した第１筐体１００の開口部１２１における防水構造の組立方法について説明する。
【００４４】
まず、第２筐体２００の内側から外側へ案内された配線を防水チューブ４００に収容した状態で、防水チューブ４００の第１端部４１０を、固定部材６００、第１筐体１００の筒部１５０の順に挿通する。次に、防水チューブ４００の本体部４３０を押圧部材５００の案内通路５１０内に導く。そして、押圧部材５００をその略Ｕ字形状の開口が第１回動部３５０の軸部材３５３と向き合うように位置させた状態で、防水チューブの蛇腹部４１２を第１筐体１００の案内通路１２０内に挿通し、押圧部材５００を開口部１２１に向けて押し付ける。このようにして、押圧部材５００の押圧部５２０と開口部１２１の周囲の面とで防水チューブ４００のフランジ部４１１を押圧した状態で挟み込む。
【００４５】
次に、押圧部材５００を開口部１２１に向けて押圧した状態で、固定部材６００を爪部６２０が形成された端部から筒部１５０に挿通する。これにより、固定部材６００がそのフランジ部６１０と爪部６２０により筒部１５０に係止された状態で、実施形態１と同様に、押圧部材５００の突出部５３０が固定部材６００の突出部（図示せず）と当接し、押圧部材５００の開口部１２１の開口方向の移動が防止される。
【００４６】
以上の構成により、実施形態２に係る携帯電話端末１において、押圧部材５００で防水チューブ４００のフランジ部４１１を第１筐体１００の開口部１２１に向けて押圧し、その状態で筒部１５０と固定部材６００とにより押圧部材５００が開口部１２１の開口方向に移動しないように固定することで、開口部１２１における防水を図っている。これにより、スライド式の携帯電話端末においても、第１筐体１００の開口部１２１から防水チューブ４００を直接人の手で押し込んで防水を図る作業をする必要がないため、組立性を向上させることができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００４８】
例えば、上記の実施形態１及び実施形態２においては、押圧部材５００の移動防止手段として、第１回動部３５０、ヒンジカバー３２０、筒部１５０及び固定部材６００について説明した。しかし、押圧部材５００の移動防止手段は、これに限られない。具体的には、例えば、実施形態２の変形例として図１０の切断線Ｃ−Ｃにおける断面図を図１２に示す。図１２に示すように、第１筐体１００に開口部１２１の開口方向と略直交する方向に突出する突出部１６０を形成し、押圧部材５００に突出部１６０が係合するための開口または溝である凹部５４０を形成する。これにより、押圧部材５００から開口部１２１の開口方向に移動しないように、固定してもよい。このような構成により、実施形態１及び実施形態２と同様に、第１筐体１００の開口部１２１から防水チューブ４００を直接人の手で押し込んで防水を図る作業をする必要がないため、組立性を向上させることができる。
【００４９】
また、第１筐体１００に形成された開口部１２１の開口方向は、実施形態１及び実施形態２のように、第１筐体１００の厚さ方向でなくてもよい。具体的には、例えば、実施形態２の変形例として図１０の切断線Ｃ−Ｃにおける断面図を図１３に示す。図１３に示すように、開口部１２１は、第１筐体１００厚さ方向と垂直な方向に開口していてもよい。この場合も、押圧部材５００が防水チューブ４００のフランジ部４１１を開口部１２１に向けて押圧している状態で、第１筐体１００に形成された突出部１６０が凹部５４０に係合することにより、押圧部材５００が開口方向に移動できないように固定される。また、実施形態２の変形例として図１０の切断線Ｃ−Ｃにおける断面図を図１４に示すように、押圧部材５００の開口部１２１の開口方向の移動を防止できるならば、第１筐体１００に形成された突出部１６０は１つでもよい。
【００５０】
また、実施形態１及び実施形態２では、操作キー１１０を有する第１筐体１００の外側から内側へ配線を案内するための開口部１２１における防水構造について説明した。しかし、表示部２１０を有する第２筐体２００の外側から内側へ配線を案内するための開口部における防水構造についても、上述した実施形態１、実施形態２、及びその変形例と同様の構成を適用してもよい。
【００５１】
また、実施形態１では２軸（すなわち、図１（ａ）及び（ｂ）のＸ軸及びＹ軸）で回転可能に連結された携帯電話端末について、実施形態２ではスライド式の携帯電話端末について、本発明を適用した場合について説明したが、複数の筐体を有するならば、その筐体同士の連結方法はこれに限られない。例えば、第１筐体１００と第２筐体２００は、図１（ａ）に示すＸ軸のみにおいて回動可能に連結されていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、電子機器として携帯電話端末１を例に挙げて説明したが、本発明を適用できる電子機器はこれに限られない。例えば、ノートパソコン、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など、複数の筐体を有する電子機器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…携帯電話端末、１００…第１筐体、１１０…操作キー、１２０…案内通路、１２１…開口部、１２２…開口部、１３０…孔、１４０…爪部、１５０…筒部、１６０…突出部、２００…第２筐体、２１０…表示部、３００…ヒンジ部、３１０〜３４０…ヒンジカバー、３２１…爪部、３２２…孔、３５０…第１回動部、３５１…第１軸受部、３５２…第２軸受部、３５３…軸部材、３５３ａ…本体部、３５３ｂ…フランジ部、３５３ｃ…板バネ部、３５３ｄ…爪部、３５３ｅ…突出部、３６０…第２回動部、３６１…第１連結部材、３６２…軸部材、３６３…第２連結部材、３６４…ネジ、４００…防水チューブ、４１０…第１端部、４１１…フランジ部、４１２…蛇腹部、４２０…第２端部、４３０…本体部、５００…押圧部材、５１０…案内通路、５２０…押圧部、５３０…突出部、５４０…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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