(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅毎に配置され住宅内で使用される電気機器を制御するコントローラと、該コントローラと通信ネットワークを介して接続されるサーバと、を備えたホームネットワーク管理システムであって、
各前記コントローラは、制御対象となる電気機器に関する情報を取得して前記サーバに送信する取得情報送信手段を備え、
前記サーバは、
各前記コントローラから受信した前記情報から住宅毎のユーザの志向性の評価値を取得する志向性取得手段と、
前記志向性取得手段が取得した各ユーザの前記評価値に基づいて、特定のユーザに対して最適な設定がなされている見本ユーザを特定する見本ユーザ特定手段と、
前記見本ユーザの住宅の電気機器の制御情報を取得し、取得した制御情報を前記特定のユーザの住宅内での環境に合わせた内容に補正する制御情報補正手段と、
前記制御情報補正手段が補正した制御情報を、前記特定のユーザに対応する特定のコントローラに送信する制御情報送信手段と、を備え、
前記特定のコントローラは、前記サーバから受信した制御情報に基づいて、電気機器を制御する電気機器制御手段を備える、
ことを特徴とするホームネットワーク管理システム。
【請求項２】
住宅毎に配置され住宅内で使用される電気機器を制御するコントローラと通信ネットワークを介して接続されるサーバであって、
各前記コントローラから受信した電気機器に関する情報から、住宅毎のユーザの志向性の評価値を取得する志向性取得手段と、
前記志向性取得手段が取得した各ユーザの前記評価値に基づいて、特定のユーザに対して最適な設定がなされている見本ユーザを特定する見本ユーザ特定手段と、
前記見本ユーザの住宅の電気機器の制御情報を取得し、取得した制御情報を前記特定のユーザの住宅内での環境に合わせた内容に補正する制御情報補正手段と、
前記制御情報補正手段が補正した制御情報を、前記特定のユーザに対応する特定のコントローラに送信する制御情報送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項３】
住宅毎に配置され住宅内で使用される電気機器を制御するコントローラと通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
各前記コントローラから受信した電気機器に関する情報から、住宅毎のユーザの志向性の評価値を取得する志向性取得手段、
前記志向性取得手段が取得した各ユーザの前記評価値に基づいて、特定のユーザに対して最適な設定がなされている見本ユーザを特定する見本ユーザ特定手段、
前記見本ユーザの住宅の電気機器の制御情報を取得し、取得した制御情報を前記特定のユーザの住宅内での環境に合わせた内容に補正する制御情報補正手段、
前記制御情報補正手段が補正した制御情報を、前記特定のユーザに対応する特定のコントローラに送信する制御情報送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項４】
住宅毎に配置され住宅内で使用される電気機器を制御するコントローラと通信ネットワークを介して接続されるコンピュータによるホームネットワーク管理方法であって、
前記コンピュータが、各前記コントローラから受信した電気機器に関する情報から、住宅毎のユーザの志向性の評価値を取得する志向性取得ステップと、
前記コンピュータが、前記志向性取得ステップで取得した各ユーザの前記評価値に基づいて、特定のユーザに対して最適な設定がなされている見本ユーザを特定する見本ユーザ特定ステップと、
前記コンピュータが、前記見本ユーザの住宅の電気機器の制御情報を取得し、取得した制御情報を前記特定のユーザの住宅内での環境に合わせた内容に補正する制御情報補正ステップと、
前記コンピュータが、前記制御情報補正ステップで補正した制御情報を、前記特定のユーザに対応する特定のコントローラに送信する制御情報送信ステップと、
を備えることを特徴とするホームネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワーク管理システム、サーバ、プログラム、および、ホームネットワーク管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが自分の志向に応じて、手動で電気機器の設定を切り替えて使用することが一般的に行われている。例えば、省エネ志向の高いユーザは、設定温度を高めに設定して空調機を冷房運転させる場合が多い。しかしながら、ユーザが手動で自分の志向に合うように適切に電気機器の設定を切り替えるためには、比較的細かな設定が必要な場合が多く、またユーザの勘に頼らざるを得ない面もあるため、困難且つ面倒であった。
【０００３】
そこで、他のユーザの電気機器の利用状況等を表示（見える化）して、ユーザがどのような設定を行えばよいのかを支援することが考えられる。例えば、特許文献１には、分析対象となる需要者のエネルギー使用状況を提示する際に、生活様式や行動様式が類似する他の需要者又は特性が類似するエネルギー消費製品を使用する他の需要者のエネルギー使用状況を比較対象として表示する手法について記載されている。ユーザは、特許文献１に記載された手法によって提示された他のユーザのエネルギー使用状況を確認することで、自身の電気機器の設定をある程度は適切に行うことが可能となる。
【０００４】
また、特許文献２、３にも、生活環境等が類似するユーザの電力使用状況や稼働状況を自身のものと比較して提示可能にしたシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１６９２２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０１５３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３に開示された技術では、分析対象となるユーザと、生活様式が類似する他のユーザとの間でエネルギー使用状況を比較して表示（見える化）するだけであるため、依然として、ユーザは手動で自分の志向に合うように機器を制御する必要があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、人手を介さずに、ユーザの志向に合うように電気機器を適切に制御することができるホームネットワーク管理システム、サーバ、プログラム、および、ホームネットワーク管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のホームネットワーク管理システムは、
住宅毎に配置され住宅内で使用される電気機器を制御するコントローラと、該コントローラと通信ネットワークを介して接続されるサーバと、を備えたホームネットワーク管理システムであって、
各前記コントローラは、制御対象となる電気機器に関する情報を取得して前記サーバに送信する取得情報送信手段を備え、
前記サーバは、
各前記コントローラから受信した前記情報から住宅毎のユーザの志向性の評価値を取得する志向性取得手段と、
前記志向性取得手段が取得した各ユーザの前記評価値に基づいて、特定のユーザに対して最適な設定がなされている見本ユーザを特定する見本ユーザ特定手段と、
前記見本ユーザの住宅の電気機器の制御情報を取得し、取得した制御情報を前記特定のユーザの住宅内での環境に合わせた内容に補正する制御情報補正手段と、
前記制御情報補正手段が補正した制御情報を、前記特定のユーザに対応する特定のコントローラに送信する制御情報送信手段と、を備え、
前記特定のコントローラは、前記サーバから受信した制御情報に基づいて、電気機器を制御する電気機器制御手段を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人手を介さずに、ユーザの志向に合うように電気機器を適切に制御することができる。また、本発明によれば、ユーザの住宅の環境に合うように電気機器を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るホームネットワーク管理システムの構成図である。
【図２】コントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】記憶部に格納されている情報の例を示した図である。
【図５】ユーザ情報の例を示した図である。
【図６】パターン判別用テンプレートデータの例を示した図である。
【図７】パーソナル情報更新処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】活動パターン判別処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】センサが計測した消費電力とパターン判別用消費電力とを示した図である。
【図１０】消費電力でカウントしたヒストグラムを示す図である。
【図１１】平均日別データの値をグラフで示した図である。
【図１２】電気機器制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】見本ユーザ特定処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】見本ユーザ特定処理によって見本ユーザが特定される例を説明するための図である。
【図１５】制御情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
本発明の実施形態に係るホームネットワーク管理システム１００について説明する。ホームネットワーク管理システム１００は、ネットワークを介して、各ユーザの自宅で使用されている電気機器を監視及び制御するためのシステムである。ホームネットワーク管理システム１００は、図１に示すように、ユーザの自宅毎に設置されたコントローラ１０とセンサ２０、及び、サーバ３０を備える。
【００１３】
なお、本実施形態では、各自宅には、照明器具４０１、空調機器４０２、ＡＶ機器４０３、および、電気温水器４０４などの機器が備えられている。なお、これらの機器を区別しない場合は、電気機器４０と総称して以下説明する。なお、電気機器４０はこれらの機器に限らず、自宅で利用される任意の種類の機器を含むものとする。また、これらの電気機器４０は、基本的にネットワーク対応型のものであり、全ての電気機器４０は、ホームネットワークＮ１に有線または無線で接続される。また、各ユーザの自宅間では、類似した種類の電気機器４０が使用されているのが望ましい。また、各ユーザの自宅は、類似した構造（間取り等）を有しているのが望ましい。
【００１４】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、液晶パネル、操作ボタン、および、通信インタフェース等を備えたコンピュータである。コントローラ１０は、各電気機器４０やセンサ２０とホームネットワークＮ１を介して接続され、ユーザは、コントローラ１０を操作して、各電気機器４０を制御することができる。また、コントローラ１０は、各電気機器４０の制御に係る設定値（例えば、空調機器４０２の設定温度や風量など）や稼動状態などの情報を、ホームネットワークＮ１を介して取得し、取得した情報を、インターネットなどの広域ネットワークＮ２を通じて、宅外のサーバ３０へ逐次送信する。またコントローラ１０は、他ユーザの電気機器４０の制御情報を、広域ネットワークＮ２を介してサーバ３０から受信する。
【００１５】
コントローラ１０は、機能的には、図２に示すように、機器センサ通信部１１と、サーバ通信部１２と、操作部１３と、表示部１４と、制御部１５と、集計結果記憶部１６と、記憶部１７と、を備える。
【００１６】
機器センサ通信部１１は、通信インタフェースを備え、制御部１５の指示に基づいて、ホームネットワークＮ１を介して、センサ２０や電気機器４０と通信を行う。
【００１７】
サーバ通信部１２は、通信インタフェースを備え、制御部１５の指示に基づいて、広域ネットワークＮ２を介して、サーバ３０と通信を行う。
【００１８】
操作部１３は、操作ボタン等を備え、ユーザが入力した情報を制御部１５に送信する。例えば、ユーザは、操作部１３を操作して、各電気機器４０の設定を変更する。また、ユーザは、操作部１３を操作して、希望する電気機器４０の制御モードを選択する。制御モードは、電気機器４０をどのように制御させたいかを示し、「省エネ優先モード」、「快適優先モード」、「経済性優先モード」、「マニュアルモード」等を有する。なお、選択されている制御モードが「マニュアルモード」以外である場合、電気機器４０は、サーバ３０から受信した制御情報に基づいて動作する。また、選択されている制御モードが「マニュアルモード」である場合、電気機器は、ユーザからの操作入力に従って動作する。
【００１９】
表示部１４は、液晶パネル等であり、制御部１５からの指示に基づいて、各種の画面や情報を表示する。例えば、表示部１４には、各電気機器４０の稼働状態を示す情報が表示される。
【００２０】
制御部１５は、ＣＰＵ等を備え、コントローラ１０の各部の動作を制御する。例えば、制御部１５は、機器センサ通信部１１が取得したセンサ２０の計測値や電気機器４０の制御情報や設定情報を、取得した日時と対応付けて集計結果記憶部１６に蓄積記憶する。また、制御部１５は、広域ネットワークＮ２を介して、操作部１３を介してユーザから指定された制御モードをサーバ３０に送信する。また、制御部１５は、サーバ３０からの要求に応答して、集計結果記憶部１６に格納されている情報を、サーバ３０に送信する。また、制御部１５は、サーバ通信部１２が受信した電気機器４０の制御情報に基づいて、制御対象となる電気機器４０を制御する。
【００２１】
集計結果記憶部１６には、センサ２０の計測値や、電気機器４０から取得した稼働情報や設定情報等が、計測時間や取得時間と対応付けられて、蓄積記憶される。
また、記憶部１７には、制御部１５が実行するための各種のプログラムや、家電機器４０を制御するための制御情報等が記憶される。
【００２２】
図１に戻り、各自宅に配置されているセンサ２０は、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、電力計（例えば、スマートメータ）などの各種のセンサである。センサ２０は、所定の時間毎に、自宅内の温度、湿度、照度、消費電力等を計測し、計測結果をコントローラ１０に送信する。なお、センサ２０は、自宅全体の消費電力は計測できるものの、各電気機器４０の消費電力を個別に計測することはできない。
【００２３】
サーバ３０は、広域ネットワークＮ２を介して、各自宅のコントローラ１０と接続される。サーバ３０は、図３に示すように、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備える。
【００２４】
通信部３１は、通信インタフェースを備え、制御部３３の指示に基づいて、広域ネットワークＮ２を介して、各ユーザの自宅のコントローラ１０と通信を行う。
【００２５】
記憶部３２は、ハードディスクドライブやＲＡＭ、ＲＯＭ等であり、各種の情報を記憶したり、制御部３３が動作するためのワーク領域となる。また、記憶部３２は、図４に示すように、その記憶領域として、プログラム記憶領域３２Ａとデータ記憶領域３２Ｂとを有する。
【００２６】
プログラム記憶領域３２Ａは、制御部３３によって実行される各種のプログラムが記憶される領域である。例えば、プログラム記憶領域３２Ａには、サーバ３０の汎用的な処理を実行するためのＯＳ（Operation System）３２１、活動パターン抽出プログラム３２２、見本ユーザ選出プログラム３２３、および、制御適用プログラム３２４等が格納されている。なお、活動パターン抽出プログラム３２２、見本ユーザ選出プログラム３２３、および、制御適用プログラム３２４については後述する。
【００２７】
データ記憶領域３２Ｂは、制御部３３による計算処理等で一時的に作成される一時データが格納される一時データ格納領域３２５、ユーザ情報３２６、および、パターン判別用テンプレートデータ３２７等が記憶される領域である。
【００２８】
ユーザ情報３２６は、ユーザ毎に作成される情報であり、ユーザに関する各種の属性情報から構成される。例えば、ユーザ情報３２６は、図５に示すように、ユーザのパーソナル情報と住宅情報と機器情報とから構成される情報である。なお、ユーザ情報３２６は、システム導入時にオペレータ等により初期値が入力される。
【００２９】
パーソナル情報は、ユーザの個人情報等であり、ユーザＩＤ、活動パターン、省エネ志向性、快適志向性、経済志向性、制御モード、見本ユーザＩＤ等を含む。
【００３０】
活動パターンは、ユーザが日頃どのような時間帯に自宅内外で活動しているのかを示し、例えば、「日中外出」、「夜型生活」、「在宅中心」等を有する。
【００３１】
省エネ志向性は、ユーザがどれだけ省エネに対する意識が強いかを定量的に示した評価値である。
快適志向性は、ユーザがどれだけ自宅内の環境を快適に維持したいのかを定量的に示した評価値である。
経済志向性は、ユーザがどれだけコストを抑えて電気機器４０を利用したいのかを定量的に示した評価値である。
【００３２】
制御モードは、ユーザがコントローラ１０を操作して指定した制御モードを示す。
【００３３】
見本ユーザＩＤは、ユーザが選択した制御モードで電気機器４０を運転させたい場合に、運転制御の見本となるユーザのユーザＩＤを示す。
【００３４】
住宅情報は、間取り、断熱性能、世帯構成人数等といったユーザの自宅に関する情報である。
【００３５】
機器情報は、自宅に設置されている空調機器４０２の台数、種類、性能等といった、各電気機器４０に関する各種の情報である。
【００３６】
図４に戻り、パターン判別用テンプレートデータ３２７は、ユーザの活動パターンを判別するためのテンプレートとなる、自宅内での典型的な活動パターンを示す情報である。具体的には、本実施形態では、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなパターン判別用テンプレートデータ３２７、即ち、「日中外出パターン」、「夜型生活パターン」、および、「在宅中心パターン」の３つが格納されている。なお、実際のパターン判別用テンプレートデータ３２７は、１時間毎に自宅内での活動を「１」、不活動を「０」として表した配列で定義されている。なお、不活動とは、ユーザが就寝していたり外出していたりする等して、電気機器４０をほぼ使用していない状態にあることを示す。
【００３７】
図３に戻り、制御部３３は、サーバ３０の各部を制御する。また、制御部３３は、記憶部３２のプログラム記憶領域３２Ａに記憶されている各プログラムを実行することにより、各種の処理を実行する。
【００３８】
例えば、制御部３３は、活動パターン抽出プログラム３２２を実行することにより、指定されたユーザの活動パターンを判別する活動パターン判別処理を実行する。
また、制御部３３は、見本ユーザ選出プログラム３２３を実行することにより、指定されたユーザの見本ユーザを特定する見本ユーザ特定処理を実行する。
また、制御部３３は、制御適用プログラム３２４を実行することにより、指定されたユーザの自宅の電気機器４０を、ユーザの志向に合致するように制御する電気機器制御処理を実行する。
なお、活動パターン判別処理、見本ユーザ特定処理、および、電気機器制御処理の詳細については後述する。
【００３９】
続いて、ホームネットワーク管理システム１００の動作について説明する。
【００４０】
（パーソナル情報更新処理）
始めに、サーバ３０において、ユーザ情報３２６内のパーソナル情報を最新の情報に更新するパーソナル情報更新処理について説明する。サーバ３０は、例えば１週間が経過する毎、又はユーザからの処理開始の要求を受信した際に、図７のフローチャートに示すパーソナル情報更新処理を実行する。
【００４１】
まず、サーバ３０の制御部３３は、今回のパーソナル情報更新処理でパーソナル情報を更新していないユーザを選択する（ステップＳ１０１）。そして、制御部３３は、通信部３１を制御して、広域ネットワークＮ２を介して、選択したユーザの自宅のコントローラ１０に情報取得要求を送信する（ステップＳ１０２）。選択したユーザの自宅のコントローラ１０の制御部１５は、サーバ３０から情報取得要求を受信すると、集計結果記憶部１６に記憶されているデータのうちから、直近Ｎ日分（例えば７日分）のセンサ２０が計測した消費電力や温度や湿度の値、および、電気機器の設定情報等を計測時刻とともに記録した情報（履歴情報）を、広域ネットワークＮ２を介して、サーバ３０に送信する。
【００４２】
コントローラ１０から直近Ｎ日分の情報を受信すると（ステップＳ１０３）、サーバ３０の制御部３３は、活動パターン抽出プログラム３２２を実行することにより、選択したユーザの活動パターンを判別する活動パターン判別処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００４３】
ここで、図８を用いて活動パターン判別処理について詳細に説明する。
活動パターン判別処理が開始されると、まず、制御部３３は、受信した直近Ｎ日分の消費電力の推移を示すデータから１日分のデータを選択する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
ここで、選択した１日分の消費電力は、自宅内の全ての電気機器４０の消費電力の合計を示す。従って、この消費電力には、冷蔵庫やモデムや空気清浄機等のように、ユーザの活動とは無関係に２４時間稼働する機器（常時機器）や、ドライヤーやアイロンや掃除機やＩＨクッキングヒータ等のようにユーザが使用するときだけ短時間稼働する機器（一時機器）のように、ユーザの活動を示すとはいえない機器の消費電力も含まれている。従って、制御部３３は、選択した１日分の消費電力から、常時機器と一時機器の消費電力を除いたパターン判別用消費電力を算出する（ステップＳ２０２）。
例えば、コントローラ１０から受信した電気機器４０の設定情報の記録から、各電気機器４０の稼働の履歴がわかる。また、ユーザ情報３２６の機器情報には、どの機器が常時機器や一時機器であるのかを示す情報や、機器の稼働状態と消費電力との関係を示す情報も記憶されている。従って、制御部３３は、これらの情報を参照することで、センサ２０が計測した消費電力から、常時機器や一時機器の消費電力を除外することができる。
【００４５】
図９に、センサ２０が計測した消費電力とパターン判別用消費電力とを示す。パターン判別用消費電力は、センサ２０が計測した消費電力（自宅全体の消費電力）と比べて、常時機器や一時機器の消費電力が除外されているため、急激に消費電力が変動する箇所が少なく、ユーザの活動パターンを判別するのに適した推移を示していることがわかる。
【００４６】
図８に戻り、続いて、制御部３３は、算出した１日分のパターン判別用消費電力の推移から、ユーザの活動パターン判別用の閾値を求める（ステップＳ２０３）。
例えば、制御部は、算出した１日分のパターン判別用消費電力の推移（分布）から、図１０に示すような消費電力の値の幅毎（例えば２０Ｗ毎）にカウントしたヒストグラムを作成する。そして、制御部３３は、このヒストグラム中で、カウント数が最大となる消費電力の値を閾値として求めればよい。従って、この例では、閾値は「１２０Ｗ（ワット）」と求められる。なお、カウント数が２番目に大きい電力の値を閾値とする等してもよい。また、閾値の算出方法はヒストグラムを用いる方法に限らず、任意の手法が採用可能である。また、閾値を事前に設定されている固定値としてもよい。
【００４７】
図８に戻り、続いて、制御部３３は、ステップＳ２０３で求めた閾値を用いて、消費電力の１日分の推移を示すデータについて、所定区間（例えば１時間）毎に、消費電力が閾値以上か否かを判別し、判別した結果を示す日別データを一時データ記憶領域３２５に格納する（ステップＳ２０４）。なお、本実施形態では、閾値以上と判別した区間はユーザが活動していたものとして「１」と表し、閾値未満と判別した区間はユーザが活動していなかったものとして「０」と表す。そして、制御部３３は、これらの値を時刻順に並べた配列を日別データとして一時データ記憶領域３２５に格納するする。従って、１区間を１時間とすると、この配列の要素数は２４となる。
【００４８】
続いて、制御部３３は、コントローラ１０から受信した直近Ｎ日分の消費電力の推移を示すデータの全てで、上述した区間毎に閾値と比較する一連の処理（ステップＳ２０２〜ステップＳ２０４）を行ったか否かを判別する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
処理を行っていないデータがある場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、制御部３３は、そのデータに対して、同様に、区間毎に閾値と比較してその結果を記憶する一連の処理（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５）を繰り返す。
【００５０】
全てデータで処理が完了した場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、一時データ記憶領域３２５には、Ｎ個の日別データが格納されており、制御部３３は、このＮ個の日別データの平均を示す平均日別データを算出する（ステップＳ２０６）。なお、上述したように、日別データは０か１を要素に持つ配列で表されるため、平均日別データは、０〜１の範囲の値を要素として持つ配列となる。
【００５１】
続いて、制御部３３は、算出した平均日別データを活動閾値及び不活動閾値と比較することで、ユーザの活動時間帯と不活動時間帯とを判別し、その判別結果を示すデータを一時データ記憶領域３２５に格納する（ステップＳ２０７）。なお、判別結果を示すデータは、活動時間帯と判別した区間を「１」、不活動時間帯と判別した区間を「−１」、不明な時間帯を「０」として表した配列で定義される。
【００５２】
例えば、図１１のグラフに示すように平均日別データが表され、活動閾値「０．８」、不活動閾値「０．２」と設定されている場合を考える。なお、日別データの区間は１時間に設定されているものとする。この場合、活動閾値「０．８」以上である区間「４時〜５時」と「１９時〜２４時」が習慣化されている活動時間帯と判断される。また、不活動閾値「０．２」以下である区間「５時〜１７時」が習慣化されている不活動時間帯と判断される。なお、それ以外の区間は、ユーザが自宅内で活動しているか否かが習慣化されていない不明な時間帯である。
【００５３】
図８に戻り、続いて、制御部３３は、データ記憶領域３２Ｂに記憶されている各パターン判別用テンプレートデータ３２７と、ステップＳ２０７の判別結果とを比較して、ユーザの活動パターンを判別する（ステップＳ２０８）。
具体的には、制御部３３は、各パターン判別用テンプレートデータ３２７について、ステップＳ２０７の判別結果との類似度を、式（１）を用いて算出する。なお、式（１）において、Ａは、ステップＳ２０７で判別したユーザの活動パターンを示す配列である。また、Ｂｎは、各パターン判別用テンプレートデータ３２７を表す配列を示す。上述したように、本実施形態では、パターン判別用テンプレートデータ３２７の数は３であるため、それぞれ対応するＢ１、Ｂ２、Ｂ３の配列があるものとする。そして、制御部３３は、最も類似度の高いテンプレートデータが示す活動パターンをユーザの活動パターンと判別すればよい。
【数１】
0005619309.tif 000002
【００５４】
続いて、制御部３３は、特定した活動パターンが反映されるように、ユーザ情報３２６の活動パターンを更新する（ステップＳ２０９）。なお、前回処理時と活動パターンが変更されていない場合は更新する必要は無い。以上で活動パターン判別処理は終了する。
【００５５】
図７に戻り、活動パターン判別処理が終了すると、制御部は、ステップＳ１０１で選択したユーザの志向性（省エネ志向性、快適志向性、および、経済性志向性）の評価値を算出する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
例えば、省エネ意識が高いユーザは、照明器具４０１や空調機器４０２をこまめに消す傾向が強い。従って、制御部３３は、省エネ志向性の評価値を、コントローラ１０から受信した情報から求めた１日のコントローラ１０の平均操作回数としてもよい。
また、例えば、制御部３３は、センサ２０が計測した室内温度と湿度とをコントローラ１０から取得し、取得した室内温度と湿度から、公知のテーブルを参照する等して不快指数の平均を求め、その逆数を快適志向性の評価値としてもよい。
また、例えば、制御部３３は、コントローラ１０から受信した情報から１日の平均消費電力量を求め、その平均消費電力量と所定の係数とを乗算した値を経済性志向性の評価値として算出してもよい。
なお、これら各志向性の評価値の算出方法は任意であり、上述した以外の他の方法によってこれらの評価値を求めてもよい。
【００５７】
続いて、制御部３３は、算出した志向性（省エネ志向性、快適志向性、および、経済性志向性）の評価値に、ステップＳ１０１で選択したユーザ情報３２６内の各志向性の評価値を更新する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
続いて、制御部３３は、ユーザ情報３２６を保持している全てのユーザで、上述した一連の処理（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６）を行ったか否かを判別する（ステップＳ１０７）。一連の処理を行っていない場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、制御部３３は、未処理のユーザを選択して、活動パターンや見本ユーザ等のパーソナル情報を更新する処理を繰り返す（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）。一連の処理を行っている場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、全ユーザのパーソナル情報は更新されたこととなり、パーソナル情報更新処理は終了する。
【００５９】
（電気機器制御処理）
続いて、サーバ３０からユーザの自宅の電気機器４０を制御する電気機器制御処理について説明する。
自宅のユーザは、コントローラ１０の操作部１３を操作して、制御モードを「マニュアル」以外の他のモードに変更する操作を行う。この操作に応答して、制御部１５は、広域ネットワークＮ２を介して、制御モード変更要求をサーバ３０に送信する。制御モード変更要求を受信すると、サーバ３０の制御部は、制御適用プログラム３２４を実行することにより、図１２に示す電気機器制御処理を行う。
【００６０】
まず、サーバ３０の制御部３３は、受信した制御モード変更要求の送信元であるユーザ（モード変更ユーザ）のユーザ情報３２６内の動作モードを、この制御モード変更要求で要求されている動作モードに更新する（ステップＳ３０１）。
【００６１】
続いて、制御部３３は、見本ユーザ選出プログラム３２３を実行することにより、モード変更ユーザの自宅の電気機器４０を制御するための見本となる見本ユーザを特定する見本ユーザ特定処理を開始する（ステップＳ３０２）。
【００６２】
ここで、図１３を用いて見本ユーザ特定処理について詳細に説明する。
見本ユーザ特定処理が開始されると、まず、制御部３３は、モード変更ユーザのユーザ情報３２６内の活動パターンと同じ活動パターンを有する他のユーザを、他のユーザのユーザ情報３２６を参照して特定する（ステップＳ４０１）。
【００６３】
続いて、制御部３３は、ステップＳ３０１で更新した、モード変更ユーザのユーザ情報３２６内の制御モードの種類を判別する（ステップＳ４０２）。
【００６４】
制御モードが「省エネ優先モード」である場合（ステップＳ４０２；省エネ優先モード）、制御部３３は、ステップＳ４０１で特定した同じ活動パターンを有するユーザの各ユーザ情報３２６を参照して、最も省エネ志向性が高いユーザを特定する（ステップＳ４０３）。
【００６５】
制御優先モードが「快適優先モード」である場合（ステップＳ４０２；快適優先モード）、制御部３３は、ステップＳ４０１で特定した同じ活動パターンを有するユーザの各ユーザ情報３２６を参照して、最も快適志向性が高いユーザを特定する（ステップＳ４０４）。
【００６６】
制御優先モードが「経済性優先モード」である場合（ステップＳ４０２；経済性優先モード）、制御部３３は、ステップＳ４０１で特定した同じ活動パターンを有するユーザの各ユーザ情報３２６を参照して、最も経済性が高いユーザを特定する（ステップＳ４０５）。
【００６７】
続いて、制御部３３は、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５で特定したユーザのユーザＩＤを、モード変更ユーザのユーザ情報３２６内の見本ユーザＩＤに設定する（ステップＳ４０６）。
【００６８】
ここで、具体例を挙げて、見本ユーザ特定処理について説明する。例えば、ステップＳ４０１において、図１４に示すように、ユーザＩＤ「０００１」〜「０００５」の５人のユーザが、モード変更ユーザと同じ活動パターンを有するユーザとして特定された場合を考える。また、この図において、ユーザＩＤの右側の項目は、この５人のユーザ内での省エネ性、快適性、および、経済性の評価値の順位を表すものとする。
ここで、モード変更ユーザが変更を要求した制御モードが「省エネ優先モード」である場合は（ステップＳ４０２；省エネ優先モード）、省エネ性の評価値が最も高いユーザＩＤ「０００２」のユーザが見本ユーザとなる。
また、モード変更ユーザが変更を要求した制御モードが「快適優先モード」である場合（ステップＳ４０２；快適優先モード）、快適性の評価値が最も高いユーザＩＤ「０００３」のユーザが見本ユーザとなる。
また、モード変更ユーザが変更を要求した制御モードが「経済性優先モード」である場合（ステップＳ４０２；経済性優先モード）、経済性の評価値が最も高いユーザＩＤ「０００５」のユーザが見本ユーザとなる。
以上で見本ユーザ特定処理は終了する。
【００６９】
図１２に戻り、見本ユーザ特定処理が終了すると、制御部３３は、モード変更ユーザのユーザ情報３２６内の見本ユーザＩＤが示す見本ユーザの自宅のコントローラ１０に、広域ネットワークＮ２を介して、制御情報を要求する（ステップＳ３０３）。見本ユーザの自宅のコントローラ１０の制御部１５は、この要求を受けて、集計結果記憶部１６に記憶している各電気機器４０の制御情報をサーバ３０に送信する。ここで、制御情報は、例えば、図１５に示すような、各電気機器４０を１日の中でどのようにスケジューリングさせるか等を示す情報である。見本ユーザの自宅の電気機器４０は、この制御情報に基づいて動作（スケジューリング運転）している。なお、図中における、「Ａ１」、「Ｂ１」、「Ｃ１」等の記号は、電気機器４０をどのように運転させるのかを規定するＩＤであり、例えば「Ａ１」は、空調機器４０２を設定温度２５度で冷房運転させることを示す。
【００７０】
図１３に戻り、続いて、サーバ３０の制御部３３は、見本ユーザの自宅のコントローラ１０から制御情報を受信すると、受信した見本ユーザの制御情報に基づいて、自宅の電気機器４０を制御するための制御情報をモード変更ユーザの自宅に合わせた内容に補正する（ステップＳ３０４）。
例えば、制御部３３は、ユーザ情報３２６を参照して、モード変更ユーザの自宅の空調機器４０２の性能や自宅の断熱性能が見本ユーザよりも劣ると判別した場合、見本ユーザの空調機器４０２の制御情報をそのままモード変更ユーザの自宅の空調機器４０２に適用しても、冷暖房能力が足りずに適温を維持できない。そのため、モード変更ユーザと見本ユーザとの空調設備の能力を考慮した補正値（例えば両ユーザの自宅の空調機器４０２の冷暖房能力の比率）を、取得した見本ユーザの制御情報で定義されている冷暖房出力値にかけることで、空調機器４０２の性能や住宅の断熱性等が異なる場合でも、ユーザの快適性を落とさずに見本ユーザの制御内容を適用することができる。なおステップＳ３０４の処理は必ずしも行う必要は無い。
【００７１】
続いて、制御部３３は、補正した制御情報を、広域ネットワークＮ２を介して、モード変更ユーザの自宅のコントローラ１０に送信する（ステップＳ３０５）。コントローラ１０の制御部１５は、受信した制御情報を記憶部１７に保存するとともに、受信した制御情報に基づいて各電気機器４０を制御する。以上で電気機器制御処理は終了する。
【００７２】
このように、本実施形態に係るホームネットワーク監視システム１００によれば、ユーザの希望する志向性の高い見本となるユーザの住宅の電気機器４０の制御情報を取得して、その制御情報を利用してユーザの住宅にある電気機器４０を制御する。この際、ユーザは一切の操作を行う必要が無く、自動的に電気機器４０は制御される。従って、人手を介さずに、ユーザの志向に合うように電気機器を適切に制御することができる。
【００７３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００７４】
例えば、サーバ２０は、コントローラ１０から電気機器４０の操作履歴を取得し、操作履歴を元に活動パターンを作成してもよい。操作履歴から活動パターンを作成することで、ユーザの活動内容をより確実に取得することができるため、より正確な活動パターンが作成できる。
【００７５】
また、サーバ２０は、ユーザがコントローラ６の操作部１３から見本ユーザの制御を適用しない時間帯、又は適用する時間帯を入力し、制御時間帯のみ見本ユーザの制御内容を適用してもよい。来客などの省エネ性よりも快適性を重視したいイベントがある場合、ユーザはコントローラ１０から制御適用時間帯を設定することで、省エネ状態を回避することができる。また、省エネ制御を行う時間帯を設定することで、ユーザにとって優先度の低い時間帯だけを省エネ制御するため、快適性を損なわずに省エネ制御することができる。
【００７６】
また、サーバ２０は、１日をユーザの優先度に合わせて複数の領域に分割し、優先度ごとに制御内容を段階的に適用してもよい。例えば、各時間帯の消費電力量から、消費電力が少ない時間帯をユーザの活動量が少ない時間帯とみなし、活動量の少ない時間帯から見本ユーザの制御内容を段階的に適用する。また、現在適用している制御内容に対して、ユーザからの要望をコントローラ１０（又はサーバ２０）を介して受付け、省エネ制御の解除要望がなければ、より活動量の多い時間帯に対して見本ユーザの制御内容を適用するようにしてもよい。このように段階的に制御内容を適用することで、ユーザが省エネ制御に対して徐々に慣れるため、ユーザに違和感を抱かせることなく、結果的に省エネ制御を長期間適用することができる。
【００７７】
また、サーバ２０は、見本ユーザの１日のピーク電力を、住宅の電力上限値としてデマンド制御を行ってもよい。デマンド制御を行い、電力上限値を超えないように住宅内の電気機器４０を制御することで、電力需要の逼迫により節電を行う際に、他ユーザの電力使用状況に併せて節電することが容易になる。また、ユーザの１日の平均ピーク電力が見本ユーザのピーク電力を超える場合、ユーザのピーク時の空調機器４０２などの稼働時間を前倒しにすることで、空調機器４０２などが稼動時に発生する大電力のピークをずらすことができ、ピーク電力を抑えることが可能となる。
【００７８】
また、サーバ２０は、ユーザの活動時の消費電力の少なさを省エネ指標としてもよい。活動時の消費電力を省エネ指標とすることで、外出が多いため消費電力が少ないが、電力を無駄に使う浪費型のユーザを除いて、見本ユーザを選出することができる。
【００７９】
また、サーバ２０は、例えば、太陽光発電などによる自家発電電力量と、電力会社から購入する電力量とを比較し、自家発電の使用率が高いユーザを見本ユーザとしてもよい。この場合、自家発電の使用率が高いユーザの制御を適用することで、送電やパワーコンディショナなどによる電力損失を少なくして、効率的に電力を使うことができる。
【００８０】
また、制御する電気機器４０は空調機器４０２だけとしてもよい。空調機器４０２は、一般家庭における消費電力のうち高い割合を占めるため、節電した際の省エネ効果は高い。また、空調機器４０２はユーザが稼動および停止は直接操作するが、使用している期間は特に操作しないため、ユーザ以外によって制御しても生活への影響は小さいと考えられる。
【００８１】
また、コントローラ１０の表示部１４に、ユーザの要望に最適な見本ユーザの住宅の電力使用情報やユーザと比較した結果のアドバイスを表示してもよい。このような情報をユーザに提示することで、ユーザは自身の電力使用状況を理解して、アドバイスに従って、自ら最適な制御を実施することができる。
【００８２】
例えば、上記の各実施の形態では、消費電力や機器の稼動状態を取得しているが、流量センサなどを用いて水道やガスなどの他エネルギー消費量を計測し、他エネルギーを使うガス給湯機などの電気機器４０を、コントローラ１０を介して制御する、または見本ユーザの使用状況を表示してもよい。他エネルギーの消費状況を制御または表示することで、総合的なエネルギーのマネジメントを実施することができる。
【００８３】
また、例えば、本発明に係るサーバ３０やコントローラ１０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係るサーバ３０やコントローラ１０として機能させることも可能である。
【００８４】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００ ホームネットワーク管理システム
１０ コントローラ
２０ センサ
３０ サーバ
４０ 電気機器
Ｎ１ ホームネットワーク
Ｎ２ 広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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