(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対が対向して配置されて被搬送媒体が搬送される搬送路を構成しており、相対距離が互いに異なる第１姿勢又は第２姿勢に姿勢変化可能な第１部材対と、
上記第１部材対とは異なる位置において、一対が対向して配置されて上記搬送路を構成しており、相対距離が互いに異なる第３姿勢又は第４姿勢に姿勢変化可能な第２部材対と、
上記第１部材対及び上記第２部材対が姿勢変化する第１方向と交差する第２方向に沿って、第５姿勢と第６姿勢との間で移動可能な可動部材と、を備え、
上記可動部材は、
上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の一方に当接し、当該第１部材対を上記第１姿勢から上記第２姿勢へ姿勢変化させる際に、上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分を発生させる第１当接部と、
上記過程において、上記第１当接部が上記第１部材対を姿勢変化させている間に、上記第２部材対の一方に当接し、当該第２部材対を上記第３姿勢から上記第４姿勢へ姿勢変化させる際に、上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと同じ向きの力の成分を発生させる第２当接部と、を備えた搬送装置。
【請求項２】
上記第１当接部が発生させる上記可動部材の上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分が、当該力の成分の中で最大値である位置において、上記第２当接部は、上記第２部材対の一方の部材に当接する位置に配置された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記第１当接部は、上記第２方向と交差し、上記可動部材が上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の一方に当接する第１傾斜面を備え、
上記第２当接部は、上記第２方向と交差し、且つ、上記第１傾斜面とは面の向きが相反する向きであって、上記過程において、上記第２部材対の一方に当接する第２傾斜面を備えたものである請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記第１部材対は、姿勢変化可能に設けられた一方側の第１移動部材と、当該第１移動部材の移動方向において固定された他方側の第１固定部材と、を備え、
上記第２部材対は、姿勢変化可能に設けられた一方側の第２移動部材と、当該第２移動部材の移動方向において固定された他方側の第２固定部材と、を備え、
上記第１傾斜面は、上記第１移動部材の上記第１固定部材側に配置され、
上記第２傾斜面は、上記第２移動部材の上記第２固定部材側とは反対側に配置され、
上記第１移動部材が上記第１傾斜面と当接した状態において、上記第１移動部材を上記第１固定部材側へ付勢する第１付勢部材と、
上記第２移動部材が上記第２傾斜面と当接した状態において、上記第２移動部材を上記第２固定部材側へ付勢する第２付勢部材と、を備えた請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
一対が対向して配置されて被搬送媒体が搬送される搬送路を構成しており、相対距離が互いに異なる第１姿勢又は第２姿勢に姿勢変化可能な第１部材対と、
上記第１部材対とは異なる位置において、一対が対向して配置されて上記搬送路を構成しており、相対距離が互いに異なる第３姿勢又は第４姿勢に姿勢変化可能な第２部材対と、
第５姿勢と第６姿勢との間で移動可能な可動部材と、を備え、
上記可動部材は、
上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の少なくとも一方の部材に当接し、上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させる第１当接部と、
上記過程において、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接し、上記第１当接部が上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させた後に、上記第２部材対を上記第３姿勢から姿勢変化させる第２当接部と、を備えた搬送装置。
【請求項６】
上記第２当接部は、上記第１部材対が上記第２姿勢に姿勢変化した後に、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接する位置に配置された請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記第１当接部及び上記第２当接部は、上記可動部材と一体に設けられており、
上記可動部材が上記第５姿勢である場合の上記第１当接部は、上記第１姿勢の上記第１部材対に対する上記可動部材の移動方向に沿った距離が第１距離の位置に配置され、
上記可動部材が上記第５姿勢である場合の上記第２当接部は、上記第３姿勢の上記第２部材対に対する上記移動方向に沿った距離が上記第１距離よりも大きい第２距離の位置に配置された請求項５又は６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記第１当接部は、上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させる際に、上記可動部材の上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分を発生させ、
上記第２当接部は、上記第２部材対を上記第３姿勢から姿勢変化させる際に、上記移動の向きと逆向きの力の成分を発生させる請求項５から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記可動部材は、上記第１部材対及び上記第２部材対が姿勢変化する第１方向と交差する第２方向に移動するものであり、
上記第１当接部は、
上記第２方向と交差し、上記可動部材の移動により上記第１部材対の一方に当接することで当該第１部材対を姿勢変化させる第１傾斜面を備え、
上記第２当接部は、
上記第２方向と交差し、上記可動部材の移動により上記第２部材対の一方に当接することで当該第２部材対を姿勢変化させる第２傾斜面を備えた請求項４から８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記可動部材の一端側に把持部が設けられた請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記可動部材を移動させる駆動源を更に備えた請求項１から９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送路を搬送される上記被搬送媒体に画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに厚みが異なる２種類の被搬送媒体を搬送可能な搬送装置、及び、この搬送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被搬送媒体を搬送する搬送装置が提供されている。この搬送装置は、プリンタや、印刷・スキャン・コピー機能等を備えた複合機などの画像記録装置に用いられる。この画像記録装置は、上述の搬送装置と、この搬送装置により搬送される被搬送媒体に画像を記録する記録部と、この記録部及び搬送装置を収容する筐体と、を備える。
【０００３】
搬送装置には、記録用紙などである被搬送媒体に加え、ＣＤやＤＶＤなどが載置される媒体トレイなどである他の被搬送媒体を搬送できるように、搬送路を拡張する搬送路拡張手段を備えたものがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載された搬送装置では、搬送路は、搬送ローラ対や排紙ローラ対や互いに対向するプラテンと記録ヘッドなど複数の部材対により形成されている。各部材対における一方の部材は姿勢変化可能に設けられている。搬送路拡張手段は、筐体の外部に露出する操作レバーと、この操作レバーの運動を各部材対の上記一方の部材にそれぞれ伝達する駆動伝達装置と、を備え、ユーザにより操作レバーが操作されることにより、部材対の上記一方の部材を他方の部材からそれぞれ引き離し、搬送路を拡張する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された搬送装置では、一の操作レバーで同時に複数の部材の姿勢変化を開始させるから、操作レバーの操作荷重が大きく、使い勝手が悪いという問題がある。また、操作レバーの代わりにモータが使用された場合は、トルクに関するモータの仕様の制限が厳しくなる。従って、搬送路拡張手段を備えた搬送装置においては、操作レバーやモータなどにより変位される可動部材を移動させる力を低減させることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、搬送路を形成する部材を姿勢変化させる可動部材を移動させる力を低減できる搬送装置、及び、この搬送装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の搬送装置は、一対が対向して配置されて被搬送媒体が搬送される搬送路を構成する第１部材対及び第２部材対と、第５姿勢と第６姿勢との間で移動可能な可動部材と、を備える。上記第１部材対及び上記第２部材対は互いに異なる位置に配置される。上記第１部材対は、相対距離が互いに異なる第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化可能に設けられる。上記第２部材対は、相対距離が互いに異なる第３姿勢と第４姿勢との間で姿勢変化可能に設けられる。上記可動部材は、上記第１部材対及び上記第２部材対が姿勢変化する第１方向と交差する第２方向に沿って、第５姿勢と第６姿勢との間で移動可能に設けられる。
【０００８】
上記可動部材は、上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の一方に当接することで当該第１部材対を上記第１姿勢から上記第２姿勢に姿勢変化させる際に、上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分を発生さえる第１当接部と、上記過程において、上記第１当接部が上記第１部材対を姿勢変化させている間に上記第２部材対の一方に当接し、当該第２部材対を上記第３姿勢から上記第４姿勢へ姿勢変化させる際に、上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと同じ向きの力の成分を発生させる第２当接部と、を備える。上記可動部材が上記第１部材対から受ける力のうち、上記可動部材の移動方向に沿う方向の成分の向きと、上記可動部材が上記第２部材対から受ける力のうち、上記移動方向に沿う方向の成分の向きと、を互いに逆向きとすることで、上記可動部材を移動させる力を低減した搬送装置が実現される。
【０００９】
(2)  上記第１当接部が発生させる上記可動部材の上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分が、当該力の成分の中で最大値である位置において、上記第２当接部は、上記第２部材対の一方の部材に当接する位置に配置される。つまり、上記可動部材の上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動において、当該移動の向きと逆向きに上記第１部材対が上記可動部材に及ぼす力が最大となる期間の前後に渡って上記第２部材対の一方の部材に当接する位置に、上記第２当接部が設けられる。この構成により、上記可動部材を移動させる力の最大値を低減できる搬送装置が実現される。
【００１０】
(3)  上記第１当接部は、上記第２方向と交差し、上記可動部材が上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の一方に当接する第１傾斜面を備える。上記第２当接部は、上記第２方向と交差し、且つ、上記第１傾斜面とは面の向きが相反する向きであって、上記過程において、上記第２部材対の一方に当接する第２傾斜面を備える。この構成により、上記可動部材を移動させる力を低減できる搬送装置を、傾斜面という簡単な構成で実現することができる。
【００１１】
(4)  上記第１部材対は、姿勢変化可能に設けられた一方側の第１移動部材と、当該第１移動部材の移動方向において固定された他方側の第１固定部材と、を備える。上記第２部材対は、姿勢変化可能に設けられた一方側の第２移動部材と、当該第２移動部材の移動方向において固定された他方側の第２固定部材と、を備える。上記第１傾斜面は、上記第１移動部材の上記第１固定部材側に配置される。上記第２傾斜面は、上記第２移動部材の上記第２固定部材側とは反対側に配置される。また、搬送装置は、上記第１移動部材が上記第１傾斜面と当接した状態において、上記第１移動部材を上記第１固定部材側へ付勢する第１付勢部材と、上記第２移動部材が上記第２傾斜面と当接した状態において、上記第２移動部材を上記第２固定部材側へ付勢する第２付勢部材と、を更に備える。
【００１２】
本発明では、上記第１移動部材を上記第１固定部材に押圧する上記第１付勢部材又は上記第２移動部材を上記第２固定部材に押圧する上記第２付勢部材の少なくとも一方の部材を利用して、傾斜の向きが互いに相反するように設けられた上記第１傾斜面と上記第２傾斜面とに、上記第１移動部材と上記第２移動部材とを押し付けることができ、その結果、上記可動部材を移動させる力を低減できる搬送装置を少ない部品点数で実現することができる。
【００１３】
(5)  本発明の搬送装置は、一対が対向して配置されて被搬送媒体が搬送される搬送路を構成する第１部材対及び第２部材対と、第５姿勢と第６姿勢との間で移動可能な可動部材と、を備える。上記第１部材対及び上記第２部材対は互いに異なる位置に配置される。上記第１部材対は、相対距離が互いに異なる第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変化可能に設けられる。上記第２部材対は、相対距離が互いに異なる第３姿勢と第４姿勢との間で姿勢変化可能に設けられる。上記可動部材は、上記第５姿勢から上記第６姿勢へ移動する過程において、上記第１部材対の少なくとも一方の部材に当接し、上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させる第１当接部と、上記過程において、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接し、上記第１当接部が上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させた後に上記第２部材対を上記第３姿勢から姿勢変化させる第２当接部と、を備える。
【００１４】
上記第２当接部は、上記第１当接部が上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させた後に、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接して上記第２部材対を上記第３姿勢から姿勢変化させるから、上記可動部材が上記第１部材対から受ける力と、上記可動部材が上記第２部材対から受ける力と、が時間的に分散し、その結果、上記可動部材を移動させる力を低減できる搬送装置が実現される。
【００１５】
(6)  上記第２当接部は、上記第１部材対が上記第２姿勢に姿勢変化した後に、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接する位置に配置される。上記第２当接部は、上記第１部材対が上記第２姿勢に完全に姿勢変化する前に上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接する位置に設けることもできるが、上述のように上記第２姿勢に完全に姿勢変化した後に、上記第２部材対の少なくとも一方の部材に当接する位置に設けられることが望ましい。上記可動部材を移動させる力を低減できる効果をより高めることができるからである。
【００１６】
(7)  上記第１当接部及び上記第２当接部は、上記可動部材と一体に設けられる。上記可動部材が上記第５姿勢である場合の上記第１当接部は、上記第１姿勢の上記第１部材対に対する上記可動部材の移動方向に沿った距離が第１距離の位置に配置される。一方、上記可動部材が上記第５姿勢である場合の上記第２当接部は、上記第３姿勢の上記第２部材対に対する上記移動方向に沿った距離が上記第１距離よりも大きい第２距離の位置に配置される。本発明の搬送装置は、上記移動方向に沿った上記第１当接部と上記第２当接部との位置関係という簡単な構成で上記可動部材に作用する力を時間的に分散して上記可動部材を移動させる力を低減することができる。
【００１７】
(8)  上記第１当接部は、上記第１部材対を上記第１姿勢から姿勢変化させる際に、上記可動部材の上記第５姿勢から上記第６姿勢への移動の向きと逆向きの力の成分を発生させる。上記第２当接部は、上記第２部材対を上記第３姿勢から姿勢変化させる際に、上記移動の向きと逆向きの力を発生させる。上記第１当接部と第２当接部とは同じ向きの力の成分を発生させるから、上記第１当接部及び第２当接部を同様の構成にすることができ、構成を簡単にすることができる。つまり、構成が簡単であって且つ可動部材を移動させる力を低減できる搬送装置を実現することができる。
【００１８】
(9)  上記可動部材は、上記第１部材対及び上記第２部材対が姿勢変化する第１方向と交差する第２方向に移動可能に設けられる。上記第１当接部は、上記第２方向と交差し、上記可動部材の移動により上記第１部材対の一方に当接することで当該第１部材対を姿勢変化させる第１傾斜面を備える。上記第２当接部は、上記第２方向と交差し、上記可動部材の移動により上記第２部材対の一方に当接することで当該第２部材対を姿勢変化させる第２傾斜面を備える。傾斜面という簡単な構成で、上記可動部材の上記第２方向に沿った運動を上記第１方向に沿った運動に変えて上記第１部材対及び上記第２部材対を姿勢変化させることができる。
【００１９】
(10)  上記可動部材の一端側に把持部が設けられた搬送装置に本発明が用いられることが望ましい。ユーザが上記可動部材を容易に移動させることができる搬送装置が実現できるからである。
【００２０】
(11)  上記可動部材が駆動源により移動される搬送装置に本発明が用いられることが望ましい。駆動源に対する負荷が低減できるからである。
【００２１】
(12)  上記搬送路を搬送される上記被搬送媒体に画像を記録する記録部を備えた画像記録装置に上述の搬送装置が用いられることが望ましい。上記可動部材を移動させる力を低減できる画像記録装置を実現できるからである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の上記部材対を姿勢変化させて搬送路を拡張する搬送装置及びこの搬送装置を備えた画像記録装置において、上記可動部材を移動させる力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】複合機の斜視図である。
【図２】プリンタ部の模式的な断面図である。
【図３】プリンタ部の斜視図である。
【図４】搬送装置の斜視図である。
【図５】搬送装置の平面図である。
【図６】（Ａ）はリンクプレートが初期姿勢にある状態の搬送装置の側面図で、（Ｂ）はリンクプレートが拡張姿勢にある状態の搬送装置の側面図である。
【図７】リンクプレートが初期姿勢から拡張姿勢に姿勢変化する途中の搬送装置の側面図で、（Ａ）はリンクプレートが初期姿勢の位置寄りにある状態で、（Ｂ）はリンクプレートが拡張姿勢の位置寄りにある状態である。
【図８】リンクプレートの移動距離（横軸）とリンクプレートが受ける力（縦軸）との関係を表すグラフである。
【図９】変形例におけるリンクプレートの移動距離（横軸）とリンクプレートが受ける力（縦軸）との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明の画像記録装置の好ましい実施形態として、スキャン・印刷・コピー・ファックス機能を備えた図１の複合機１０が説明される。なお、外形直方体状に形成された複合機１０の高さ方向が上下方向７と定義され、奥行き方向が前後方向８と定義され、幅方向が左右方向９と定義され、以下説明がされる。
【００２５】
［複合機１０の概要］
複合機１０は、プリンタ筐体１１と、このプリンタ筐体１１の上面に載置されたスキャナ筐体１２と、このスキャナ筐体１２の上面に載置された原稿カバー１３と、を備える。原稿カバー１３は、開閉可能にスキャナ筐体１２に支持され、開閉されることでスキャナ筐体１２と共に原稿を挟む。この原稿の画像は、スキャナ筐体１２に収容されたフラットベッドスキャナなどの不図示のスキャナにより走査されて取り込まれる。スキャナを収容したスキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１に開閉可能に支持されている。
【００２６】
プリンタ筐体１１は、給紙カセット１４を収容する凹所１１Ａを下部に備え、給紙カセット１４を引き出し可能に支持する。給紙カセット１４は、ユーザによりプリンタ筐体１１から引き出され、記録用紙などである第１被記録媒体１９が載置される。第１被記録媒体１９には、プリンタ筐体１１に収容されたプリンタ部１５により画像が記録される。
【００２７】
プリンタ部１５や上述のスキャナの制御は制御部により行われる。制御部は、制御基板に実装されたマイコンなどの種々の電子部品により実現される。制御部には、プリンタ筐体１１に装着された図１の操作パネル１６やパソコンなどの外部機器から信号が入力され、入力した信号により、制御部は、スキャナを駆動させたり、スキャナで取り込んだ画像をパソコンや電話回線に送出したり、スキャナで取り込んだ画像やパソコンや電話回線から入力された画像を第１被記録媒体１９や、第２被記録媒体に記録させる。第２被記録媒体は、ＣＤやＤＶＤであり、不図示のトレイに載置される。トレイは、例えば第２被記録媒体が嵌る円形状の凹所を備える厚さ数ｍｍの板状に形成される。トレイは、プリンタ部１５が備える後述のトレイガイド４５にユーザにより載置される。
【００２８】
［プリンタ部１５］
プリンタ部１５は、図２に示されたように第１被記録媒体１９及び上述のトレイを搬送する搬送装置３０と搬送される被記録媒体に画像を記録する記録部２０とを備える。搬送装置３０は、後述のように第１被記録媒体１９を直接搬送し、第２被記録媒体をトレイごと搬送する。第１被記録媒体１９及びトレイは請求項に記載の被搬送媒体に相当する。
【００２９】
［記録部２０］
記録部２０は、給紙カセット１４の後部の上方に配置された板状のプラテン２２と、このプラテン２２の上方に対向配置された記録ヘッド２１と、この記録ヘッド２１を左右方向９にスライド可能に支持する図示されないレール体と、記録ヘッド２１などの可動部材を駆動する図示されない駆動部と、この駆動部などを支持する図３に示された第１フレーム２５及び第２フレーム７０と、を備える。駆動部は、例えば、複数個の駆動モータと、この駆動モータの駆動力を可動部材に伝達する駆動伝達機構と、で構成される。
【００３０】
［記録ヘッド２１］
記録ヘッド２１は、下方に開放する吐出口を有するノズルを備え、このノズルが圧電素子などにより変形されることで吐出口からインク滴を下方のプラテン２２に向けて吐出する。又、記録ヘッド２１は上述の駆動部により左右方向９に沿って移動される。後述されるように、第１被記録媒体１９及びトレイは、プラテン２２上を前方に向かって搬送される。第１被記録媒体１９及びトレイの前方への搬送と、記録ヘッド２１の左右方向９に沿った移動とにより、プリンタ部１５は、第１被記録媒体１９及び第２被記録媒体の表面のほぼ全面に画像を記録し得る。記録ヘッド２１は、プラテン２２と共に後述の搬送路３１の一部を形成し、搬送装置３０の一部でもある。プラテン２２については後述される。
【００３１】
［第１フレーム２５］
第１フレーム２５は、図３に示されたように、プラテン２２の左右両側にそれぞれ配置され、プリンタ筐体１１に固定され、後述されるようにプラテン２２を支持する。各第１フレーム２５には、後述の排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃ及びスイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃが通される長孔２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ設けられている。この長孔２５Ａ，２５Ｂは、上下方向７に長いトラック状に形成され、支軸３６Ｃ，３７Ｃが上下方向７に移動可能な構成を有する。
【００３２】
［第２フレーム７０］
第２フレーム７０は、プラテン２２の前方に配置された後述のトレイガイド４５の左右両側にそれぞれ配置され、プリンタ筐体１１に固定される。各第２フレーム７０には、トレイガイド４５が備える後述の支持突起４６が通される前後一対のガイド溝孔７１、７２がそれぞれ設けられている。前側のガイド溝孔７１は、上下方向７に沿って設けられた直線状部７１Ａと、直線状部７１Ａの下端から前方に向かい、前方に向かうに従って下がる傾斜部７１Ｂと、を備える。後側のガイド溝孔７２は、前方に向かうに従って下がり、且つ、下端がガイド溝孔７１の傾斜部７１Ｂの下端と同じ高さ位置になるように設けられている。左右一対の第２フレーム７０は、ガイド溝孔７１、７２により、前後方向８に移動可能にトレイガイド４５を支持している。
【００３３】
［搬送装置３０］
プリンタ部１５が備える搬送装置３０は、図２の搬送路３１を形成する後述の各部材と、搬送路３１の拡張用の図３〜６に示されたリンクプレート５０と、給紙カセット１４に載置された第１被記録媒体１９を搬送路３１に送り出す給紙ローラ４１と、を備える。
【００３４】
［給紙ローラ４１］
給紙ローラ４１は、図２に示されたように給紙カセット１４の後部の上方に配置され、支軸４２とアーム４３とを用いて支持されている。支軸４２は、第１フレーム２５などにその中心軸を中心に回転可能に支持され、上述の駆動部により回転される。アーム４３は、給紙ローラ４１がその中心軸を中心に回転可能に一端部に取り付けられ、他端部が支軸４２に回転可能に支持され、一端部と他端部との間に、支軸４２の回転を給紙ローラ４１に伝達する複数個の伝達ギア４４が設けられた構成を有する。給紙ローラ４１は、アーム４３が支軸４２周りに回転することで給紙カセット１４に載置された第１被記録媒体１９に接触し、支軸４２が回転することにより回転し、回転することで第１被記録媒体１９を以下に説明される搬送路３１に送り出す。
【００３５】
［搬送路３１］
搬送路３１は、図２に示されたように、一端が給紙カセット１４の後端部の上に位置し他端がプラテン２２の後方に位置する断面弧状の第１搬送路３２と、プラテン２２と記録ヘッド２１との間を通過する断面直線状の第２搬送路３３と、プラテン２２の下方を通過し第１搬送路３２と第２搬送路３３とを繋ぐ反転搬送路３４と、で構成されている。第１搬送路３２は、図２に示されたように、それぞれ弧状に形成され径方向に互いに対向する内側ガイド部材３２Ａと外側ガイド部材３２Ｂとで形成されている。内側ガイド部材３２Ａには、反転搬送路３４の一端が接続する接続口３４Ａが設けられている。反転搬送路３４は、第１被記録媒体１９の両面印刷用であって、プラテン２２の下方に配置されたガイド部材３４Ｃと、このガイド部材３４Ｃに付設された両面ローラ対３８と、で形成され、他端が以下に説明される第２搬送路３３に接続された構成を有する。
【００３６】
［第２搬送路３３］
第２搬送路３３は、図２に示されたように、上述の記録ヘッド２１及びプラテン２２と、このプラテン２２の後端部寄りに配置された搬送ローラ対３５と、プラテン２２の前端部寄りに配置された排紙ローラ対３６と、この排紙ローラ対３６の前方に配置されたスイッチバックローラ対３７と、により形成されている。スイッチバックローラ対３７と排紙ローラ対３６との間に反転搬送路３４の上記他端が接続される接続口３４Ｂが設けられている。この第２搬送路３３は請求項に記載の搬送路に相当する。
【００３７】
［搬送ローラ対３５］
プラテン２２の後端部寄りに配置された搬送ローラ対３５は、図２に示されたように、上側の搬送ローラ３５Ａと下側の第１対向ローラ３５Ｂとで構成されている。上側の搬送ローラ３５Ａは、図３に示されたように第１フレーム２５にその中心軸を中心に回転可能に支持され、上述の駆動部により回転される。下側の第１対向ローラ３５Ｂはプラテン２２にその中心軸を中心に回転可能に支持されている。後述されるようにプラテン２２は上下方向７に移動可能であって、第１対向ローラ３５Ｂは、プラテン２２と一体で、上側の搬送ローラ３５Ａに接触した第７姿勢と、この第７姿勢よりも下方に位置する第８姿勢と、の間で移動する。つまり、搬送ローラ対３５は、上下方向７において第２搬送路３３を拡張できる構成を有する。搬送ローラ３５Ａに接触する第７姿勢にある第１対向ローラ３５Ｂは、後述されるようにプラテン２２が図６に示された第１スプリングばね２８により上向きに付勢されることで搬送ローラ３５Ａに押圧される。
【００３８】
［排紙ローラ対３６］
プラテン２２の前端部寄りに配置された排紙ローラ対３６は、図２に示されたように、上側の第２対向ローラ３６Ａと下側の排紙ローラ３６Ｂとで構成されている。上側の第２対向ローラ３６Ａは、第１フレーム２５などにその中心軸を中心に回転可能に支持されている。なお、図３〜７では第２対向ローラ３６Ａの図示は省略されている。
【００３９】
排紙ローラ３６Ｂは、後述のリンクプレート５０に支持されて第２対向ローラ３６Ａに接触する第３姿勢と、この第３姿勢より下方の位置において第１フレーム２５に支持された第４姿勢と、間で上下方向７に移動可能に設けられている。具体的には、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃは、第１フレーム２５に設けられた上述の長孔２５Ａに通され、第４姿勢において長孔２５Ａの下側の周壁に当接して第１フレーム２５に支持される。排紙ローラ対３６は請求項に記載の第２部材対に相当し、下側の排紙ローラ３６Ｂは請求項に記載の第２移動部材に相当し、排紙ローラ３６Ｂの移動方向である上下方向７において不動の第２対向ローラ３６Ａは請求項に記載の第２固定部材に相当し、第３姿勢及び第４姿勢は請求項に記載の第３姿勢及び第４姿勢にそれぞれ相当する。また、排紙ローラ３６Ｂは、第２対向ローラ３６Ａに接触する第３姿勢においては、後述の第２スプリングばね６２により上向きに付勢され、第２対向ローラ３６Ａに押圧される。排紙ローラ３６Ｂは、上述の駆動部により回転される。
【００４０】
［プラテン２２］
板状のプラテン２２の前端部の左右両端部には、図４，６に示されたように、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃの左右方向９の両端部の上に載置される左右一対の支持突起２２Ａが設けられている。つまり、プラテン２２は、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃにより前部が支持され、排紙ローラ３６Ｂと共に前部が上下方向７に移動可能である。プラテン２２の後部も、後述されるように上下方向７に移動可能に設けられる。プラテン２２は、第１対向ローラ３５Ｂが搬送ローラ３５Ａに接触し且つ排紙ローラ３６Ｂが第２対向ローラ３６Ａに接触する第９姿勢と、第１対向ローラ３５Ｂが搬送ローラ３５Ａから離間し且つ排紙ローラ３６Ｂが第２対向ローラ３６Ａから離間する第１０姿勢と、の間で移動する。以下、プラテン２２の後部が移動可能な構成について説明がされる。
【００４１】
プラテン２２の左右両端部の後部寄りには、後述の第１ばねホルダ２７が取り付けられる取付部２２Ｂがそれぞれ設けられている。第１ばねホルダ２７は、取付部２２Ｂの下方に配置されたホルダ部２７Ａと、このホルダ部２７Ａの前後両端部から上方の取付部２２Ｂに向かって突出する前後一対の取付片２７Ｂと、この取付片２７Ｂの先端部に設けられて取付部２２Ｂに引っ掛かる引掛爪２７Ｃと、を一体で備える。第１ばねホルダ２７は、引掛爪２７Ｃが取付部２２Ｂに引っ掛かる位置を下限位置としてプラテン２２に対して上下方向７に移動する。第１ばねホルダ２７のホルダ部２７Ａとプラテン２２の取付部２２Ｂとの間には第１スプリングばね２８が配置されている。この第１スプリングばね２８は、ホルダ部２７Ａに対して取付部２２Ｂを上向きに付勢する。ホルダ部２７Ａが後述のようにリンクプレート５０により支持されることで、プラテン２２の後部は第１スプリングばね２８により上向きに付勢された状態で第１ばねホルダ２７に支持される。後述のようにリンクプレート５０がユーザにより移動されて第１ばねホルダ２７がリンクプレート５０による支持を失うと、プラテン２２の後部は、前部と共に自重により下がり、第１０姿勢において第１フレーム２５に支持される。プラテン２２の移動距離はトレイの厚み寸法とほぼ同じとなるように設定されている。従って、プラテン２２が第１０姿勢にあるときは、搬送ローラ対３５及び排紙ローラ対３６によりトレイを搬送することができる。
【００４２】
［スイッチバックローラ対３７］
プラテン２２の前方に配置されたスイッチバックローラ対３７は、図２に示されたように、上側の第３対向ローラ３７Ａと下側のスイッチバックローラ３７Ｂとで構成されている。上側の第３対向ローラ３７Ａは、第１フレーム２５などにその中心軸を中心に回転可能に支持されている。なお、図３〜７では、第３対向ローラ３７Ａの図示が省略されている。下側のスイッチバックローラ３７Ｂは、後述のリンクプレート５０にその中心軸を中心に回転可能に支持され、上述の駆動部により回転される。また、スイッチバックローラ３７Ｂは、上下方向７に移動可能に後述のリンクプレート５０に支持され、上側の第３対向ローラ３７Ａに接触した第１姿勢と、この第１姿勢の下方に位置する第２姿勢と、の間で上下方向７に沿って移動する。スイッチバックローラ対３７は請求項に記載の第１部材対に相当し、スイッチバックローラ３７Ｂは請求項に記載の第１移動部材に相当し、スイッチバックローラ３７Ｂの移動方向である上下方向７に不動の第３対向ローラ３７Ａは請求項に記載の第１固定部材に相当し、第１姿勢及び第２姿勢は請求項に記載の第１姿勢及び第２姿勢にそれぞれ相当する。なお、スイッチバックローラ３７Ｂの移動距離は、スイッチバックローラ３７Ｂと第３対向ローラ３７Ａとの離間寸法がトレイの厚み寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００４３】
スイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃは、各第１フレーム２５の長孔２５Ｂに左右両端部の一方がそれぞれ通され、図３に示された左右一対のねじりコイルばね６３の一端が当該両端部にそれぞれ当接する。このねじりコイルばね６３は、第１フレーム２５に中心部及び他端が支持され、上記一端により支軸３７Ｃを上向きに付勢する。ねじりコイルばね６３は請求項に記載の第１付勢部材に相当する。ねじりコイルばね６３により支軸３７Ｃが上向きに付勢されることにより、第１姿勢にあるスイッチバックローラ３７Ｂは第３対向ローラ３７Ａに押圧される。第３対向ローラ３７Ａに押圧されたスイッチバックローラ３７Ｂは、上述の駆動部により回転されることで第１被記録媒体１９を搬送する。スイッチバックローラ３７Ｂは、片面印刷の時に第１被記録媒体１９を前方に向かって搬送することで第１被記録媒体１９を給紙カセット１４に設けられた図２の排紙部１４Ａに排出し、第１被記録媒体１９を後方に向かって搬送することで第１被記録媒体１９を反転搬送路３４に搬送する。反転搬送路３４に進入した第１被記録媒体１９は、第１搬送路３２から第２搬送路３３に戻され、表裏が反転した状態でプラテン２２上を通過し、裏面に画像が記録される。次に、第２被記録媒体に画像が記録される構成が説明がされる。
【００４４】
［トレイガイド４５］
第２被記録媒体が載置されるトレイを支持するトレイガイド４５は、図３に示されたように厚み方向を上下方向７とする板状に形成され、スイッチバックローラ３７Ｂの前方に配置されている。トレイガイド４５の左右側面からは、前後一対の支持突起４６がそれぞれ突出している。各支持突起４６は、第２フレーム７０に設けられた上述のガイド溝孔７１、７２にそれぞれ通されている。トレイガイド４５の前端部は、プリンタ筐体１１に設けられた上述の凹所１１Ａから外部に露出する。ユーザは、トレイガイド４５の前端部を掴み、当該前端部を下に下げた後、前方に引き出す。引き出されたトレイガイド４５には、上述のトレイがユーザにより載置される。また、トレイガイド４５は、以下に説明されるリンクプレート５０と連結され、リンクプレート５０を前後方向８に沿って移動させる機能を有する。トレイガイド４５及びリンクプレート５０は請求項に記載の可動部材に相当する。また、トレイガイド４５の前端部は請求項に記載の把持部に相当する。
【００４５】
［リンクプレート５０］
リンクプレート５０は、図４，６，７に示されたように、左右方向９を厚み方向とする板状にそれぞれ形成された左右一対の基部５１を備える。各基部５１は、左右方向９においてプラテン２２と第１フレーム２５との間にそれぞれ配置され、第１フレーム２５により前後方向８に移動可能に支持され、又、前端部がトレイガイド４５に連結され、図６（Ａ）に示されたような後方の初期姿勢と、図６（Ｂ）に示されたような前方の拡張姿勢と、の間で前後方向８に移動可能な構成を有する。つまり、トレイを載置できる状態にする動作に連動してリンクプレート５０が移動する。初期姿勢は請求項に記載の第５姿勢に相当し、拡張姿勢は請求項に記載の第６姿勢に相当する。また、排紙ローラ３６Ｂ及びスイッチバックローラ３７Ｂが姿勢変化する方向である上下方向７は請求項に記載の第１方向に相当し、リンクプレート５０がスライドする前後方向８は請求項に記載の第２方向に相当する。つまり、本実施形態では、請求項に記載の第１方向と第２方向とは直交する。
【００４６】
以下、リンクプレート５０がスイッチバックローラ３７Ｂを移動可能に支持する構成が説明される。リンクプレート５０の左右一対の基部５１の前部には、図４，６，７に示されたように、スイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃの左右方向９の端部が通されるガイド溝孔５３がそれぞれ設けられている。ガイド溝孔５３は、上方に開放された開放部５３Ａと、この開放部５３Ａの後方に設けられた傾斜部５３Ｂと、この傾斜部５３Ｂの後方に設けられた直線状部５３Ｃと、を備える。傾斜部５３Ｂの上側の周面である傾斜面５３Ｄは、後方に向かうに従って下がるように傾斜する。傾斜面５３Ｄは、例えば、１乃至複数の平面や曲面により形成される。図示例では、傾斜面５３Ｄは、ほぼ一の平面で形成されている。直線状部５３Ｃは、傾斜部５３Ｂから後方に向かって直線状に延びる。ガイド溝孔５３は、図６（Ａ）に示されたように、リンクプレート５０が後方の初期姿勢にあるときにスイッチバックローラ３７Ｂが傾斜部５３Ｂの前端部にある位置に設けられている。リンクプレート５０が後方の初期姿勢にあるときは、上述のねじりコイルばね６３により上向きに付勢されたスイッチバックローラ３７Ｂは、第３対向ローラ３７Ａ及び上側の傾斜面５３Ｄに押圧される。図７（Ａ）に示されたように、リンクプレート５０がトレイガイド４５と共に後方の初期姿勢のから前方に向かって移動すると、ねじりコイルばね６３により傾斜面５３Ｄに押圧されたスイッチバックローラ３７Ｂは、図７（Ｂ）に示されたように、当該傾斜面５３Ｄに摺接しながら押し下げられ、図６（Ｂ）に示されたように、直線状部５３Ｃに至る。つまり、スイッチバックローラ３７Ｂは、第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。傾斜部５３Ｂが設けられた基部５１は請求項に記載の第１当接部に相当し、上側の傾斜面５３Ｄは請求項に記載の第１傾斜面に相当する。つまり、第１傾斜面である傾斜面５３Ｄは、第１移動部材であるスイッチバックローラ３７Ｂに対して第１固定部材である第３対向ローラ３７Ａ側に設けられている。
【００４７】
次に、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂを移動させる構成が説明される。リンクプレート５０の各基部５１は、図４，６，７に示されたように、上方に開放された逆Ｔ字状の蟻溝５５を後部にそれぞれ備える。この蟻溝５５は、リンクプレート５０が初期姿勢にあるときに排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃの真下となる位置に設けられている。各蟻溝５５には、第２ばねホルダ６１がそれぞれ収容される。この第２ばねホルダ６１は、蟻溝５５の上部に配置されたホルダ部６１Ａと、このホルダ部６１Ａの前後両端部から下方に向かってそれぞれ突出する前後一対の取付片６１Ｂと、この取付片６１Ｂの下端部に設けられ蟻溝５５の下部の周壁に引っ掛かる引掛爪６１Ｃと、を一体に備える。第２ばねホルダ６１は、引掛爪６１Ｃが蟻溝５５の周壁に引っ掛かる位置を上限位置として基部５１に対して上下方向７に移動する。蟻溝５５の上部に配置されたホルダ部６１Ａと蟻溝５５の内底面（下面）との間には、第２スプリングばね６２が配置されている。この第２スプリングばね６２により第２ばねホルダ６１は基部５１に対して上向きに付勢される。図６（Ａ）に示されたように、リンクプレート５０が初期姿勢にある場合において、第２ばねホルダ６１のホルダ部６１Ａの上面には排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃが接触し、第２ばねホルダ６１は上限位置よりも下方に位置する。排紙ローラ３６Ｂは、リンクプレート５０が初期姿勢にあると、第２ばねホルダ６１を介して第２スプリングばね６２により上向きに付勢され、第２対向ローラ３６Ａに当接した第３姿勢にあると、搬送ローラ３６Ａに押圧される。第２スプリングばね６２は請求項に記載の第２付勢部材に相当する。
【００４８】
上述のように、第２ばねホルダ６１は、リンクプレート５０の基部５１に取り付けられるから、基部５１と一体で前後方向８にスライドする。ここに、第２ばねホルダ６１のホルダ部６１Ａの後部には、後方に向かうに従って下がる傾斜面６１Ｄが設けられている。図７（Ａ）に示されたように、初期姿勢にあるリンクプレート５０がユーザにより前方に向かって移動されると、図７（Ｂ）に示されたように、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃは、傾斜面６１Ｄを滑って、図６（Ｂ）に示されたように、第２ばねホルダ６１から外れる。第２ばねホルダ６１による支持を失った支軸３６Ｃは、自重により下方に下がり、第１フレーム２５に支持される。第２ばねホルダ６１は請求項に記載の第２当接部に相当し、傾斜面６１Ｄは請求項に記載の第２傾斜面に相当する。ここにおいて、面の向きは、面から垂直に立ち上がる向きと定義される。第１傾斜面である傾斜面５３Ｄの面の向きは、図６において左斜め下向きであり、第２傾斜面である傾斜面６１Ｄの面の向きは、右斜め上向きであり、第１傾斜面と第２傾斜面とは面の向きが相反する。
【００４９】
次にリンクプレート５０がプラテン２２の後部及び第１対向ローラ３５Ｂを姿勢変化させる構成が説明される。リンクプレート５０は、図４，６，７に示されたように、各基部５１の後端から後方に向かって延びる左右一対の支持片５６を備える。この支持片５６の後端部には、図６（Ａ）に示されたように、リンクプレート５０が初期姿勢にある場合においてプラテン２２の取付部２２Ｂに取り付けられた上述の第１ばねホルダ２７のホルダ部２７Ａの下面に接触する支持凸部５６Ａが設けられている。つまり、リンクプレート５０は、支持片５６により、第１ばねホルダ２７を介してプラテン２２の後部を支持する。支持片５６の支持凸部５６Ａの後部には、傾斜面５６Ｂが設けられている。この傾斜面５６Ｂは、後方に向かうに従って下がるように傾斜する。図７（Ａ）に示されたように、リンクプレート５０が初期姿勢から前方に向かって移動すると、図７（Ｂ）に示されたように、第１ばねホルダ２７は、傾斜面５６Ｂを滑りながら下方に移動し、図６（Ｂ）に示されたように、支持凸部５６Ａから外れる。第１ばねホルダ２７が支持凸部５６Ａから外れることで、プラテン２２は自重により下がって第１０姿勢となる。
【００５０】
［動作］
リンクプレート５０の初期姿勢は、給紙カセット１４に載置された第１被記録媒体１９に画像を記録するための姿勢である。リンクプレート５０が初期姿勢にある場合は、上述のように第１対向ローラ３５Ｂは搬送ローラ３５Ａに押圧され、排紙ローラ３６Ｂは第２対向ローラ３６Ａに押圧され、スイッチバックローラ３７Ｂは第３対向ローラ３７Ａに押圧され、プラテン２２は記録ヘッド２１から所定距離だけ離間する第９姿勢にある。リンクプレート５０が初期姿勢にある場合において、第１被記録媒体１９への画像の記録が指示されると、上述の制御部は、給紙ローラ４１を回転させて給紙カセット１４に載置された第１被記録媒体１９を第１搬送路３２に送り出す。送り出された第１被記録媒体１９は、搬送ローラ対３５により第１搬送路３２から第２搬送路３３に引き込まれ、搬送ローラ対３５及び排紙ローラ対３６により第２搬送路３３を搬送され、片面又は両面に画像が記録され、スイッチバックローラ３７Ｂにより給紙カセット１４に排出される。
【００５１】
リンクプレート５０の拡張姿勢は、ＣＤやＤＶＤなどの第２被記録媒体に画像を記録するための姿勢である。トレイガイド４５がユーザにより前方に引き出され、リンクプレート５０が初期姿勢から拡張姿勢に姿勢変化すると、第２搬送路３３の下側を形成する部材である第１対向ローラ３５Ｂ、プラテン２２、排紙ローラ３６Ｂ、スイッチバックローラ３７Ｂはいずれも下方に移動し、第２搬送路３３が上下方向７に拡張される。第２被記録媒体が載置されたトレイは、トレイガイド４５に支持されつつ、ユーザにより、排紙ローラ対３６間に挿入される。第２被記録媒体への画像の記録が指示されると、上述の制御部は、排紙ローラ３６Ｂ、第１対向ローラ３５Ｂを回転させてトレイを後方に向かって搬送し、次いで、第１対向ローラ３５Ｂ、排紙ローラ３６Ｂを逆回転させてトレイを前方に向かって搬送する。第２被記録媒体には、トレイがプラテン２２上を通過する間に記録ヘッド２１により画像が記録される。上述のように、プラテン２２の上下方向７の移動距離はトレイの厚み寸法とほぼ同じに設定されるから、プラテン２２上を通過する第２被記録媒体の上面と記録ヘッド２１のノズルの開口面との間の離間距離は、プラテン２２上を通過する第１被記録媒体１９と上記ノズルの開口面との間の離間距離とほぼ同じ距離になる。つまり、被記録媒体の厚みの差に係らず、第１被記録媒体１９と同様に第２被記録媒体に画像を記録することができる。画像の記録後、排紙ローラ対３５によりトレイガイド４５上に搬送される。
【００５２】
拡張姿勢にあるリンクプレート５０がユーザにより初期姿勢に戻されると、スイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃは、ねじりコイルばね６３の付勢力により傾斜面５３Ｄに摺接しながら上方に移動し、支持片５６の支持凸部５６Ａは、ホルダ部２７Ａの下に潜り込んで第１ばねホルダ２７を押し上げ、第２ばねホルダ６１は、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃの下に潜り込んで支軸３６Ｃを押し上げる。つまり、スイッチバックローラ３７Ｂは第１姿勢に復帰し、プラテン２２は第９姿勢に復帰し、第１対向ローラ３５Ｂは第７姿勢に復帰し、排紙ローラ３６Ｂは第３姿勢に復帰する。
［本発明の効果］
【００５３】
上述のように、排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃが摺接する傾斜面６１Ｄは、後方に向かうに従って下がるから、リンクプレート５０は、移動する際に排紙ローラ３６Ｂから前向きの力を受ける。つまり、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力（後ろ向きが正）は、図８（Ｂ）に示されたように負となる。なお、可動部材であるリンクプレート５０が第５姿勢である初期姿勢から第６姿勢である拡張姿勢に移動するときは、リンクプレート５０の移動の向きは前向きであるので、第２部材対である排紙ローラ３６Ｂは、リンクプレート５０の移動の向きと同じ向きの力を発生させると言える。
【００５４】
一方、スイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃが摺接する傾斜面５３Ｄは、支軸３７Ｃの上側に設けられ且つ後方に向かうに従って下がるから、リンクプレート５０は、移動する際にスイッチバックローラ３７Ｂから後向きの力を受ける。つまり、リンクプレート５０がスイッチバックローラ３７Ｂから受ける力（後ろ向きが正）は、図８（Ａ）に示されたように正となる。従って、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力の一部とスイッチバックローラ３７Ｂから受ける力の一部とが相殺し、図８（Ｃ）に示されたようにリンクプレート５０に作用する力の合力が低減し、その結果、ユーザは、リンクプレート５０及びトレイガイド４５を容易に移動させることができ、複合機１０の使い勝手が良くなる。なお、リンクプレート５０がプラテン２２から受ける力も前向きであり、リンクプレート５０がスイッチバックローラ３７Ｂから受ける力の一部は、プラテン２２から受ける力の一部とも相殺する。なお、可動部材であるリンクプレート５０が第５姿勢である初期姿勢から第６姿勢である拡張姿勢に移動するときは、リンクプレート５０の移動の向きは前向きであるので、第１部材対であるスイッチバックローラ３７Ｂは、リンクプレート５０の移動の向きと逆向きの力を発生させると言える。
【００５５】
本実施形態では、図８に示されたように排紙ローラ３６Ｂとスイッチバックローラ３７Ｂとがほぼ同じ期間内に姿勢変化する構成が説明されたが、排紙ローラ３６Ｂを姿勢変化させる期間の一部と、スイッチバックローラ３７Ｂを姿勢変化させる期間の一部と、が互いに重複していれば、リンクプレート５０に作用する力は低減する。
【００５６】
また、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力が、リンクプレート５０がスライドされる期間において一定ではなく、最大値を有すように傾斜面５６Ｂや傾斜面６１Ｄが曲面や複数の平面により形成されている場合は、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力が最大のときにスイッチバックローラ３７Ｂが姿勢変化される構成とすることで、リンクプレート５０を移動させる力の最大値を低減することができる。つまり、リンクプレート５０を移動させる力の最大値は、傾斜面５６Ｂ及び傾斜面６１Ｄの傾斜角度や設置位置と、傾斜面５３Ｄの傾斜角度や設置位置と、により調整することができ、その結果、傾斜角度や設置位置の設定という簡単な構成でリンクプレート５０を移動させる力の最大値を調整することができる。
【００５７】
また、上述の実施形態では、リンクプレート５０が前方に向かって移動することで第２搬送路３３が拡張される構成が説明されたが、リンクプレート５０が後方に向かって移動することで第２搬送路３３が拡張される構成を採用することもできる。
【００５８】
また、上述の実施形態では、トレイにより第２被記録媒体が搬送される構成が説明されたが、第２被記録媒体自体を被搬送媒体として第２被記録媒が直接搬送される構成が採用されてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、ユーザによりリンクプレート５０が移動される構成が説明されたが、駆動モータによりリンクプレート５０が移動される構成が採用されてもよい。駆動モータは請求項に記載の駆動源に相当する。駆動モータは、例えば、リンクプレート５０に当接するように設けられたローラやベルトを回転させることでリンクプレート５０を移動させる。上述のようにリンクプレート５０を移動させる力を低減することができるから、駆動モータによりリンクプレート５０が移動される構成では、トルクに関する駆動モータの仕様の制限が緩和される。
【００６０】
また、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力の一部とスイッチバックローラ３７Ｂから受ける力の一部とがリンクプレート５０の移動方向において反対向きであればよく、リンクプレート５０は、移動する際に排紙ローラ３６Ｂから後向きの力を受け、スイッチバックローラ３７Ｂから前向きの力を受ける構成であってもよい。
【００６１】
また、排紙ローラ３６Ｂ、スイッチバックローラ３７Ｂ及びプラテン２２が姿勢変化することで第２搬送路３３が拡張される例が説明されたが、姿勢変化する部材は、排紙ローラ３６Ｂ等に限られるものではなく、搬送ローラ３５Ｂや他の部材であってもよい。
【００６２】
また、第１対向ローラ３５Ａは、プラテン以外の部材、例えば、ホルダなどに支持されてもよい。ホルダに支持させる場合は、第１ばねホルダ２７と同様に、ホルダは、リンクプレート５０の移動により姿勢変化するように構成される。
【００６３】
［変形例］
本変形例では、排紙ローラ３６Ｂやプラテンを時間的にずらして姿勢変化させることで、リンクプレート５０を移動させる力を低減する構成が説明される。本変形例では、プラテン２２及び記録ヘッド２１が請求項に記載の第1部材対に相当し、プラテン２２の第９姿勢及び第１０姿勢が請求項に記載の第１姿勢及び第２姿勢にそれぞれ相当し、排紙ローラ対３６が請求項に記載の第2部材対に相当し、排紙ローラ３６Ｂの第３姿勢及び第４姿勢が請求項に記載の第３姿勢及び第４姿勢にそれぞれ相当し、支持片５６が請求項に記載の第１当接部に相当し、傾斜面５６Ｂが請求項に記載の第１傾斜面に相当し、第２ばねホルダ６１が請求項に記載の第２当接部に相当し、傾斜面６１Ｄが請求項に記載の第２傾斜面に相当し、リンクプレート５０の拡張姿勢が請求項に記載の第５姿勢に相当し、初期姿勢が請求項に記載の第６姿勢に相当する。
【００６４】
排紙ローラ３６Ｂの支軸３６Ｃを支持する第２ばねホルダ６１のホルダ部６１Ａの前後方向８の長さ寸法は、リンクプレート５０の支持凸部５６Ａが第１ばねホルダ２７から外れた後に傾斜面６１Ｄに支軸３６Ｃが到達するように設定される。つまり、図９（Ａ），（Ｂ）に示されたようにプラテン２２が姿勢変化した後で排紙ローラ３６Ｂは姿勢変化を開始する。結果、リンクプレート５０に作用する力が時間的に分散し、図９（Ｃ）に示されたように、リンクプレート５０が拡張姿勢から初期姿勢に戻される場合において、リンクプレート５０を移動させる力が低減し、ユーザはリンクプレート５０を容易に移動させることができる。なお、リンクプレート５０が拡張姿勢から初期姿勢に向かって移動する場合において、第１ばねホルダ２７が支持凸部５６Ａの傾斜面５６Ｂに至るまでのリンクプレート５０の移動距離は請求項に記載の第１距離に相当し、スイッチバックローラ３７Ｂの支軸３７Ｃが第２ばねホルダ６１の傾斜面６１Ｄに至るまでのリンクプレート５０の移動距離は請求項に記載の第２距離に相当し、この第２距離が、第１距離よりも大きくなるように、ホルダ部６１Ａの前後方向８の長さ寸法や支持凸部５６Ａの前後方向８の長さ寸法が設定されている。
【００６５】
本変形例では、プラテン２２を姿勢変化させた後で排紙ローラ３６Ｂを姿勢変化させる構成が説明されたが、排紙ローラ３６Ｂを姿勢変化させた後でプラテン２２を姿勢変化させる構成が採用されてもよい。なお、スイッチバックローラ３７Ｂは、 プラテン２２と共に姿勢変化させることもできるし、排紙ローラ３６Ｂと共に姿勢変化させることもできるし、プラテン２２や排紙ローラ３６Ｂとは別に単独で姿勢変化させることもできる。
【００６６】
また、図９に示されたようにプラテン２２が完全に姿勢変化した後にスイッチバックローラ３７Ｂが姿勢変化を開始する構成が説明されたが、リンクプレート５０がプラテン２２から受ける力が低下した時点でリンクプレート５０がスイッチバックローラ３７Ｂを姿勢変化させ始める構成が採用されてもよい。すなわち、請求項に記載された「姿勢変化させた後」とは、「姿勢変化が完全に終了した後」の意味と、「最初に姿勢変化される部材の姿勢変化が開始された後であって、当該部材からリンクプレート５０が受ける力が低下した後」の意味との両方の意味を含む。
【００６７】
また、本変形例では、リンクプレート５０のスライドにより第２搬送路３３が拡張される構成が説明されたが、リンクプレート５０の代わりに、回転可能な回転体が用いられ、この回転体の回転により第２搬送路３３が拡張される構成が採用されてもよい。例えば、回転体により回転されるプラテン用回転子が第１当接部としてプリンタ筐体１１に設けられ、回転体により回転される搬送ローラ用回転子が第２当接部としてプリンタ筐体１１に設けられ、搬送ローラ用回転子に、回転体が回転しても回転しない空転領域が設けられることにより、リンクプレート５０が排紙ローラ３６Ｂから受ける力と、リンクプレート５０がプラテン２２から受ける力と、を時間的に分散することができる。搬送ローラ用回転子に空転領域を設ける技術には、周知の技術が用いられる。
【符号の説明】
【００６８】
７・・・上下方向（第１方向）
８・・・前後方向（第２方向）
１０・・・複合機（画像記録装置）
１９・・・第１被記録媒体（被搬送媒体）
３０・・・搬送装置
３３・・・第２搬送路（搬送路）
３６・・・排紙ローラ対（第２部材対）
３６Ａ・・第２対向ローラ（第２固定部材）
３６Ｂ・・排紙ローラ（第２移動部材）
３７・・・スイッチバックローラ対（第１部材対）
３７Ａ・・第３対向ローラ（第１固定部材）
３７Ｂ・・搬送ローラ（第１移動部材）
４５・・・トレイガイド
５０・・・リンクプレート
５１・・・基部（第１当接部）
５３Ｄ・・傾斜面（第１傾斜面）
６１・・・第２ばねホルダ（第２当接部）
６１Ｄ・・傾斜面（第２傾斜面）
６２・・・第２スプリングばね（第２付勢部材）
６３・・・ねじりコイルばね（第１付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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