(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備えて成ることを特徴とする宅配ボックス装置。
【請求項２】
前記発送受付手段で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部内に入れる宅配物に対して、付与する宅配情報付与手段を備えて成ることを特徴とする請求項１記載の宅配ボックス装置。
【請求項３】
前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部を備えて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の宅配ボックス装置。
【請求項４】
前記発送受付手段における発送情報の受付けに基づいて、宅配物の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部を備えて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の宅配ボックス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションのような集合住宅の玄関ホールなどに、集合住宅の住人のみを対象とした宅配物荷受専用の宅配ボックス装置を設置することが、例えば特許文献１等において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、宅配物の発送受付けは、発送人が宅配業者の営業所や、コンビニなどの宅配物取扱店に宅配物を持参することで店員が発送人と直接対面して発送受付けをしたり、あるいは、宅配業者の集配人が発送人の自宅に宅配物を受取りに行って発送受付けをしている。
【０００５】
このように、従来は店員や集配人が発送人と直接対面して宅配物の発送受付けを行っており、店員や集配人を介することなく宅配物の発送受付けを行う宅配ボックス装置は従来存在していない。
【０００６】
このため、宅配業者、あるいは宅配物取扱店にとっては、発送人と直接対面して発送手続きをする人員が必要であり、宅配業者や宅配物取扱店にとっての負担が大きいという問題がある。
【０００７】
また、発送人は、宅配業者や宅配物取扱店の集配人や店員と対面して、発送人の住所、氏名、電話番号、荷受人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を開示して手続きしてもらわなければならず、プライバシーの観点で問題がある。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、宅配物の発送受付に対する宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、また、プライバシー保護の観点からも好ましい宅配ボックス装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の宅配ボックス装置は、宅配物を入れる施錠装置を備えた宅配物収納部と、宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部を備えて成ることを特徴としている。
【００１０】
また、前記発送受付手段で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部内に入れる宅配物に対して、付与する宅配情報付与手段を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記発送受付手段で受付けた発送情報及び前記識別コード生成部で生成した識別コード情報を通信ネットワークを介して管理サーバに送信する通信部を備えることも好ましい。
【００１２】
また、前記発送受付手段における発送情報の受付けに基づいて、宅配物の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部を備えることも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、宅配物の発送受付けに当たって、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。また、宅配物の発送人が集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きができ、宅配物の発送に当たってプライバシーを保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の宅配ボックス装置の斜視図である。
【図２】同上の宅配ボックス装置を用いた宅配物発送受付けシステムの一実施形態の概略構成図である。
【図３】同上の宅配物発送受付けシステムの処理のフロー図である。
【図４】同上の宅配ボックス装置を用いた宅配システムの実施形態の概略構成図である。
【図５】同上の宅配システムにおいて宅配物荷受け処理のフロー図である。
【図６】同上に用いる公衆利用の荷受用宅配ボックス装置の斜視図である。
【図７】同上の宅配ボックス装置を用いた宅配物発送受付けシステムの他の実施形態の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１は宅配ボックス装置１の一例を示す斜視図である。図２は宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続した宅配物発送受付けシステムの概略構成図である。
【００１７】
宅配ボックス装置１は、宅配物を入れる宅配物収納部５を１又は複数備えている。図１の実施形態の宅配ボックス装置１は、複数の宅配物収納部５を備えた例を示している。
【００１８】
この実施形態では、更に、複数の宅配物収納部５として、サイズの異なる複数種類の大きさの宅配物収納部５をそれぞれ１乃至複数備えている。もちろん、同じサイズの宅配物収納部５のみを複数備えたものであってもよい。
【００１９】
宅配物収納部５には宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ６、宅配物を出し入れするための開口を開閉する扉７、扉７を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置４を設けている。
【００２０】
宅配ボックス装置１は、図２に示すように、コントロール装置８を有している。
【００２１】
コントロール装置８には、操作部１０、発送受付手段１１、識別コード生成部１２、宅配情報付与手段１３、発送費用決済手段１４、開錠認証情報生成部１５、認証部１６、受付確認情報生成部１７、通信部１８を備え、更に、これらを制御する制御部９を備えている。
【００２２】
操作部１０は外部から操作できるように宅配ボックス装置１の外面部に設けている。操作部１０としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。もちろん操作部１０の形態はこれらの例にのみ限定されない。
【００２３】
本実施形態ではこの操作部１０の一部の機能が宅配物の発送情報を入力して受付けるための発送受付手段１１を構成している。
【００２４】
発送受付手段１１である操作部１０は、発送人による宅配物の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。
【００２５】
入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、その他の発送情報等である。
【００２６】
識別コード生成部１２は、発送受付手段１１における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。
【００２７】
宅配情報付与手段１３は、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配物収納部５内に入れる宅配物に対して付与する機能を備えている。
【００２８】
宅配情報付与手段１３としては、例えば、前記宅配情報をバーコードやＱＲコードとして宅配物に印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。
【００２９】
この例では、発送受付手段１１、識別コード生成部１２で発送情報の受付け及び識別コード情報の生成を行い、宅配物検知センサ６で宅配物の収納を検知すると、宅配情報付与手段１３である印刷装置が宅配物に対し宅配情報をバーコードやＱＲコードとして印字する。
【００３０】
また、宅配情報付与手段１３の他の例としては、印刷した発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。
【００３１】
ラベル発行装置は、例えば、宅配情報が生成されると直ちに発送用ラベルを発行するように制御部９により制御される。このようにして発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物に貼付ける。
【００３２】
また、他例としては、宅配物収納部５内に収納した宅配物を宅配業者の集配人が取出す際にラベル発行装置で発送用ラベルを発行するように制御部９により制御されるものであってもよい。この場合は、発行された発送用ラベルは、集配人が対応する宅配物に貼付ける。
【００３３】
発送費用決済手段１４は、宅配物の発送費用を決済するためのものである。
【００３４】
発送費用決済手段１４の例としては、例えば、操作部１０において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、発送費用決済手段１４として他の決済方法を採用してもよい。
【００３５】
施錠装置４は、操作部１０で施錠操作を行うことで施錠する。
【００３６】
開錠認証情報生成部１５は、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００３７】
管理サーバ２は通信部１８から宅配業者端末装置１９に、宅配ボックス装置１、該当する宅配物収納部５の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。
【００３８】
認証部１６は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行うためのもので、認証部１６で認証が行われることで、施錠装置４を開錠することができる。
【００３９】
受付確認情報生成部１７は、宅配物の発送受付、発送費用の決済、施錠装置４の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。
【００４０】
受付確認情報生成部１７は、例えば、受付確認伝票発行装置であり、宅配物の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００４１】
前述の構成の宅配ボックス装置１は、図２に示す実施形態、図４に示す実施形態のように、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置し、不特定多数の人が宅配物の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として使用できる。
【００４２】
また、図７に示すように、限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所３１（非公衆の場所）に設置して使用したりすることもできる。
【００４３】
図２には不特定多数の人が宅配物の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置１として用いる例（以下、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１という）を示す実施形態を示している。
【００４４】
本例においては、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に前記構成の宅配ボックス装置１を設置し、この多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１と管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続する。
【００４５】
ここで、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１が設置される公衆の場所３０とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。
【００４６】
以下、公衆利用の宅配ボックス装置１による不特定の人の宅配物の発送受付けについて図２、図３に基づいて説明する。
【００４７】
まず、宅配物を発送しようとする発送人が、多数の異なる場所に設置した受付用の公衆利用の宅配ボックス装置１のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した宅配ボックス装置１を選び、該当する場所に宅配物を持参する。
【００４８】
そして、選択した公衆の場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に備えている発送受付手段１１である操作部１０を操作して宅配物の発送情報を入力する。
【００４９】
入力する宅配物の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。
【００５０】
これらの発送情報を発送受付手段１１に入力すると発送情報を電子データとして生成する。
【００５１】
発送情報の受付けを行うと、識別コード生成部１２が発送対象となる宅配物を特定するための識別コードを電子データとして生成する。
【００５２】
このように該当する宅配物を特定する識別コードを生成することで、該当する宅配物を発送、集荷から荷受先における荷受の確認までこの識別コードにより管理する。
【００５３】
前記発送情報の入力の前、又は終了後、操作部１０の液晶モニターで該当する宅配ボックス装置１に備えた複数の宅配物収納部５のサイズ・利用状況を表示し、このサイズ・利用状況を表示に基づいて、空いている宅配物収納部５のうち発送しようとする宅配物のサイズに適応した宅配物収納部５を選択し、操作部１０で指定することで、該当する宅配物収納部５の扉７を自動的に開く。
【００５４】
続いて該当する宅配物収納部５内に宅配物を入れる。
【００５５】
宅配物収納部５内に宅配物を入れると、宅配物検知センサ６が宅配物の収納を検知する。
【００５６】
前記発送受付手段１１により発送情報を受付け、識別コード生成部１２により識別コードを生成し、且つ、宅配物検知センサ６により宅配物の収納を検知すると、発送情報又は前記識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配情報付与手段１３で出力する。
【００５７】
本実施形態では、宅配情報付与手段１３を構成する印刷装置により宅配物に宅配情報をバーコードやＱＲコードとして宅配物に印字する。
【００５８】
次に、発送人は、扉７を閉じ、操作部１０を操作して施錠操作をし、施錠装置４を施錠する。
【００５９】
前記施錠の前又は施錠後に、発送費用決済手段１４で宅配物の発送費用を決済する。
【００６０】
本実施形態では、発送情報の受付け、選択された宅配物収納部５のサイズ等に基づいて、操作部１０の液晶モニターに発送費用を表示するので、発送者がこれを確認し、液晶モニターに表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。
【００６１】
発送情報の受付け、施錠、発送費用の決済が完了すると、開錠認証情報生成部１５で、施錠装置４を開錠するための開錠認証情報を生成する。
【００６２】
また、受付確認情報生成部１７で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。
【００６３】
本実施形態では、宅配物の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。
【００６４】
他例としては、発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置２５に受付確認情報を送信してもよい。
【００６５】
以上で、公衆利用の宅配ボックス装置１における発送受付処理が完了（発送登録が完了）する。
【００６６】
発送登録が完了すると、該当する宅配物に関する発送情報、識別コード、宅配物が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を、該当する公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００６７】
前記宅配ボックス装置１における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部１６による認証、認証に基づく施錠装置４の開錠等の処理は制御部９の制御により行う。
【００６８】
管理サーバ２は、宅配情報管理部２２、通信部２０、これらを制御する制御部２１を備えている。
【００６９】
管理サーバ２で前述の宅配物に関する発送情報、識別コード、宅配物が収納された宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を受信すると、管理サーバ２から宅配業者端末装置１９に、該当する公衆利用の宅配ボックス装置１の設置場所、該当する宅配物収納部５の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。
【００７０】
宅配業者端末装置１９に管理サーバ２から集荷情報が送信されると、宅配業者が、該当する設置場所の公衆利用の宅配ボックス装置１に集荷に行く。
【００７１】
そして、該当する設置場所の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１に設けた認証部１６において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置４の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部５の施錠装置４を開錠し、扉７を開けて中に入っている宅配物を取出す。
【００７２】
このように施錠装置４が開錠され且つ宅配物検知センサ６で宅配物の存在が非検知になると、開錠信号及び宅配物の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、この宅配物の宅配業者による集荷完了情報を通信部１８から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００７３】
また、宅配業者は、該当する宅配物の集荷完了情報を宅配業者端末装置１９から管理サーバ２に送信する。
【００７４】
管理サーバ２は、前記、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１及び宅配業者端末装置１９からの該当する宅配物の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報を宅配情報管理部２２に保存して履歴管理する。
【００７５】
以上のような処理の流れで、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１で不特定の人を対象として宅配物の発送受付けを行い、宅配業者による発送受付けして該当する宅配物収納部５に収納した宅配物を宅配業者が集荷を行うことができる。
【００７６】
このように、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物の発送受付処理ができるので、宅配物の発送受付けに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。
【００７７】
しかも、発送人は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所３０に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１の中から、任意の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物を発送できるので、時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。
【００７８】
また、宅配物の発送に当たって、発送人が集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きができ、宅配物の発送に当たってプライバシーを保護できる。
【００７９】
また、発送受付手段１１で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部１２で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部５内に入れる宅配物に対して、付与する宅配情報付与手段１３を備えているので、入力された発送情報や生成された識別コード情報と、宅配物に付与された宅配情報とが一致し、発送受付け以降の宅配物の配達の管理を確実に行える。
【００８０】
また、発送受付手段１１における発送情報の受付けに基づいて、宅配物の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部１７を備えているので、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１を利用して宅配物の発送受付がなされたことが確認できる。
【００８１】
本実施形態では、前述のようにして公衆利用の宅配ボックス装置１を利用して宅配物を受付、宅配業者により集荷されるのであるが、集荷された宅配物の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物の配達システムにより行うことができる。
【００８２】
例えば、集荷された宅配物は、宅配業者の配送センターに集め、配達先の地域毎に分別し、地域配送基地に移送し、地域配送基地から目的とする配達先に配達する。この間の個々の宅配物の管理は、発送受付時に各宅配物毎に付与される識別コードに基づいて、管理サーバ２に設けた宅配情報管理部２２で行う。すなわち、個々の宅配物には宅配情報付与手段１３により発送情報又は識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報が付与してあるので、宅配情報がひも付けされた識別コード情報に基づいて管理ができる。
【００８３】
また、宅配物に付けられる宅配情報がバーコードやＱＲコードのような第３者から情報が盗まれないようなものの場合、宅配物の発送、荷受に関する様々な個人情報を第３者に知られるのが防止でき、プライバシーの保護の観点から好ましい。
【００８４】
図４には、前述の宅配ボックス装置１を用いた宅配システムの他例を示している。
【００８５】
本例の宅配システムは、前述の実施形態における多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な荷受機能を備えた多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１と、管理サーバ２、宅配業者端末装置１９に加え、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００と、荷受人端末装置２３を備えている。
【００８６】
多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００、宅配業者端末装置１９、荷受人端末装置２３、管理サーバ２を通信ネットワーク３で接続している。
【００８７】
多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、図６に示すように複数の宅配物収納部１０３を備えている。
【００８８】
宅配物収納部１０３には宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ１１１、宅配物を出し入れするための開口を開閉する扉１０１、扉１０１を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置１０２を設けている。
【００８９】
また、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００はコントロール装置１０４を設けている。
【００９０】
コントロール装置１０４には、操作部１０６、認証部１０７、荷出情報生成部１０８、配達完了情報作成部１０９、通信部１１０を備えると共に、これらを制御する制御部１０５を備えている。
【００９１】
複数の宅配物収納部１０３にはそれぞれ宅配物の収納の有無を検知する宅配物検知センサ１１１を備えている。
【００９２】
管理サーバ２の基本的構成は前記実施形態と同じであるが、本実施形態では更に荷受認証情報作成部２４を設けている。
【００９３】
多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１は前記実施形態における公衆利用の発送用宅配ボックス装置１と同じ構成であり、宅配物の発送手続き処理は前述の図３に示す実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００９４】
したがって、以下においては、同上の宅配システムにおいて、図３に示す前述の宅配物の発送手続き処理のフロー図以降の処理、つまり、集荷した宅配物を多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００のいずれかで荷受けするための処理を図５に基づいて説明する。
【００９５】
集荷した宅配物は、以下のような処理で荷受処理を行う。
【００９６】
まず、集荷した宅配物の配達に先立って、管理サーバ２から発送情報として受付けた荷受人情報に基づいて、荷受人の携帯電話、パソコン等の荷受人端末装置２３に、宅配物の発送情報と、多数の公衆の場所３０に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に関する情報を送信する。また、この場合、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に備えた複数の宅配物収納部１０３に関する情報も送信する。
【００９７】
荷受人は、送信された多数の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所情報に基づいて、配達を希望する場所に設置された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を指定し、荷受人端末装置２３から管理サーバ２の通信部２０に送信する。
【００９８】
また、管理サーバ２は、荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報を宅配業者端末装置１９に送信する。
【００９９】
この管理サーバ２からの宅配業者端末装置１９への荷受人による指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の指定情報に基づいて、宅配業者は指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の設置場所に該当する宅配物を運ぶ。
【０１００】
宅配業者は、該当する場所の公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の操作部１０６の液晶モニターに表示された複数の宅配物収納部１０３のサイズ・利用状況表示に基づいて、空いている宅配物収納部１０３のうち配達する宅配物のサイズに適応した宅配物収納部１０３を選択し、操作部１０６で指定する。
【０１０１】
該当する宅配物収納部１０３を操作部１０６で指定すると、該当する宅配物収納部１０３の扉１０１が自動的に開くので、宅配業者は、該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納し、扉１０１を閉じ、操作部１０６を操作して施錠操作をし、施錠装置１０２を施錠する。
【０１０２】
該当する宅配物収納部１０３内に宅配物を収納すると、宅配物検知センサ１１１が宅配物の収納を検知する。
【０１０３】
宅配物検知センサ１１１で宅配物の収納を検知すると共に、施錠装置１０２の施錠を完了すると、宅配業者により宅配物が特定の宅配物収納部１０３に収納されたとして、指定された公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の該当する宅配物収納部１０３の番号を公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００から管理サーバ２に送信する。
【０１０４】
管理サーバ２は、宅配物を実際に収納した宅配物収納部１０３の番号を受信すると、荷受認証情報作成部２４で荷受認証情報を作成し、この荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を荷受人端末装置２３に送信する。
【０１０５】
荷受人端末装置２３で荷受認証情報と、宅配物を収納した宅配物収納部１０３の番号を受信すると、荷受人は、自ら指定した場所に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００の認証部１０７で送信された開錠認証情報に基づいて荷受人としての認証を行うと共に、送信された該当する宅配物収納部１０３の番号を操作部１０６入力して該当する番号の宅配物収納部１０３の施錠装置１０２を開錠し、扉１０１を開けて中に入っている宅配物を取出す。
【０１０６】
この場合、認証部１０７で荷受人としても認証されない場合、又は、該当する宅配物収納部１０３の番号が間違っている場合は施錠装置１０２は開錠しない。
【０１０７】
施錠装置１０２が開錠され且つ宅配物検知センサ１１１で宅配物の存在が非検知になると、宅配物が荷受人により荷受けされたことを確認し、荷出情報生成部１０８で宅配物の荷出情報を生成して荷受人に宛てて提供する。
【０１０８】
荷出情報生成部１０８としては、例えば、印刷装置で構成し、荷出伝票をプリントアウトして発行する。この荷出伝票には、荷出情報、宅配物の発送情報、識別コード等を印刷する。
【０１０９】
このように、荷受人による宅配物の荷受けを確認して荷受人に荷出情報を提供すると、続いて配達完了情報作成部１０９により配達完了情報を生成して該当する公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００から管理サーバ２に送信する。
【０１１０】
管理サーバ２は、前記配達完了情報を受信すると、宅配情報管理部２２において、当該宅配物の配達完了を登録し、該当する宅配物の発送受付から配達完了（荷受完了）までの一連の処理フローを終了する。
【０１１１】
前述の一連の処理フローの荷受処理において、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００における一連の処理は公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００に設けた制御部１０５で制御する。
【０１１２】
本実施形態においては、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１のうち任意の場所に設置した公衆利用の発送用宅配ボックス装置１で宅配物の発送受付処理を行い、この宅配物を多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００のうち、荷受人が指定した場所に設置した公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００で荷受けするので、以下の作用効果がある。
【０１１３】
本実施形態は、宅配物の発送処理、荷受処理を、多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定多数の人が利用可能な公衆利用の宅配ボックス装置１、１００で行うことができ、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物の流通コストを低減できる。
【０１１４】
しかも、発送人は、前述のように時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。
【０１１５】
また、荷受人は自身が指定した宅配物の荷受けに最も都合の良い場所で、自身の都合の良い時間に宅配物の荷受けができる。
【０１１６】
更に、宅配物の発送人、荷受人はいずれも集配人や店員と対面することなく発送受付の手続きや荷受け手続きができ、宅配物の発送、荷受けに当たってプライバシーを保護できる。
【０１１７】
なお、公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００は、それぞれ前述の発送処理機能のみを備えた発送専用のもの、前述の荷受処理機能を備えた荷受専用のものであってもよい。
【０１１８】
また、前述の発送処理機能と前述の荷受処理機能の両機能を備えた単一の宅配ボックス装置を形成して、この単一の宅配ボックス装置で公衆利用の発送用宅配ボックス装置１、公衆利用の荷受用宅配ボックス装置１００を兼用させてもよい。
【０１１９】
前述の図２、図４に示す各実施形態は、宅配ボックス装置１を多数の異なる公衆の場所３０に設置され不特定の人が利用可能な多数の公衆利用の発送用宅配ボックス装置１として利用した例を示したが、図７のように宅配ボックス装置１を限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所３１（非公衆の場所）に設置してもよい。
【０１２０】
限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所３１としては、例えば、企業関係者が利用可能な企業の敷地あるいは建物内の任意の場所、マンションの住民が利用可能なマンションのロビー等を例示できる。
【０１２１】
また、図示を省略しているが、宅配ボックス装置１を、多数の異なる公衆の場所３０、多数の私的な場所にそれぞれ設置してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  宅配ボックス装置
２  管理サーバ
４  施錠装置
５  宅配物収納部
１１  発送受付手段
１２  識別コード生成部
１３  宅配情報付与手段
１４  発送費用決済手段
１７  受付確認情報生成部
１８  通信部
【図１】
0005480766.tif 000002
【図２】
0005480766.tif 000003
【図３】
0005480766.tif 000004
【図４】
0005480766.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005480766.tif 000007
【図７】
0005480766.tif 000008