(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電動流体ポンプであって、
ステータが発生する磁束により回転力を与えられるロータと、
前記ロータの回転軸方向の少なくとも一端に固定されたインペラと、
前記ロータと前記インペラを収容するハウジングと、
前記ハウジングに固定され、前記ロータを回転自在に支持する支持軸と、
前記ハウジング内に前記ロータと前記ステータとの間に設置され、前記インペラおよび前記ロータの収容室と前記ステータの収容室とを画成する隔壁部材と
を備え、
前記隔壁部材は、非磁性の金属材料で作られ、軸方向両端が開口する円筒状の薄肉部材とし、
前記隔壁部材の軸方向一方側の開口部に、前記隔壁部材の本体部とは径が異なる円筒状に前記軸方向一方側に延び、シール部材が設置されるシール保持部を設け、
前記ハウジングにおいて前記隔壁部材の前記軸方向一方側の開口部に対向する面から前記軸方向一方側とは反対方向側に盛り上がる肉厚部を設け、前記肉厚部により前記支持軸を保持すると共に、前記肉厚部を前記シール保持部の内周側に配置した
ことを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動流体ポンプにおいて、
前記隔壁部材の表面に、周方向または軸方向に延びる複数の溝を設けたことを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動流体ポンプにおいて、
前記ステータの内周面と前記隔壁部材の外周面は当接していることを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の電動流体ポンプにおいて、
前記ステータの内周面に当接する部分の前記隔壁部材の肉厚は０．５ｍｍ以下であることを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電動流体ポンプにおいて、
前記ハウジングは樹脂材料にて成形され、前記隔壁部材がインサート成形されていることを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電動流体ポンプにおいて、
前記隔壁部材の軸方向他方側の開口部に、前記ステータを収容する前記ハウジング側の部材に当接するフランジ部を設けたことを特徴とする電動流体ポンプ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電動流体ポンプにおいて、
前記電動流体ポンプは、自動車の内燃機関を冷却するためのウォーターポンプであることを特徴とする電動流体ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動流体ポンプ、例えば電動ウォーターポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の低燃費化への要求が高まるにつれ、アイドルストップやハイブリッド車の実用化が進んでいる。これらの車両は、エンジンの停止時にポンプも停止するため、エンジン以外のポンプ駆動源が必要となる。また、ハイブリッド車や電気自動車においては、走行用モータやその制御装置、またはバッテリを冷却するためのウォーターポンプが必要とされる。これらの背景から、モータのステータ（コイル）が発生する磁束により、インペラが固定されたロータに回転力を付与する電動式の流体ポンプの使用が増加している。例えば、特許文献１には、インペラが収容されるポンプ室と連通する空間内にロータを収容し、隔壁部材により上記ロータ収容空間から液密に隔成された空間内にステータ（コイル）を収容する所謂キャンドポンプにおいて、ステータ（コイル）をインサート成形によりケーシングに収容し、ケーシング成形時にステータ（コイル）の内周面までを樹脂成形することで上記隔壁部材を構成する電動流体ポンプが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電動流体ポンプでは、隔壁部材を十分に薄くすることができないため、ステータとロータとの間のエアギャップが拡大し、ポンプの効率が低下するおそれがあった。本発明の目的とするところは、ポンプ効率の低下を抑制することができる電動流体ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の電動流体ポンプは、好ましくは、隔壁部材を金属材料で作られた薄肉部材とした。
【発明の効果】
【０００６】
よって、エアギャップを小さくして、ポンプ効率の低下を抑制することができる。また、隔壁部材の軸方向一方側の開口部に、隔壁部材の本体部とは径が異なるシール保持部を設けたため、組付け性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のポンプの軸方向断面図である。
【図２】実施例１の隔壁部材の（a）斜視図と（b）軸方向断面図である。
【図３】実施例２の隔壁部材の（a）斜視図と（b）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施例１］ 
まず、構成を説明する。実施例１の電動流体ポンプ（以下、単に「ポンプ１」という。）は、作動流体として冷却媒体（冷却水）を用い、熱交換機（ラジエータ）に接続された循環回路中に組み込まれる冷却用ポンプであり、例えばハイブリッド自動車においてエンジン（内燃機関）や駆動用モータ、インバータ等に冷却水を供給するウォーターポンプである。ポンプ１は、ポンプ部２と、ポンプ部２を駆動する駆動部としてのモータ部３と、モータ部３の作動を制御する制御部４とを、同一のハウジングHSG内に有する１つのユニットとして構成されている。ハウジングHSGは、複数のハウジングユニット５〜７の結合により形成されている。図１は、ポンプ１の中心軸Oを通る平面で切った断面図である。軸Oは、支持軸６５の軸心であり、ロータ３１の（理想的な）回転軸である。説明のため、軸Oの方向にx軸を設け、モータ部３に対してポンプ部２の側を正方向とする。
【０００９】
（ポンプ部）
ポンプ部２は、ポンプ室R1を形成するポンプハウジング５と、ポンプ室R1内に回転自在に収容されたインペラ２０とを有している。ポンプハウジング５は、軸O上に延びてポンプ室R1内に開口する吸入口INと、ポンプ室R1の外周部からｘ軸に直交する平面内に延びてポンプ室R1外に開口する吐出口OUTとを有している。ポンプ１は、インペラ２０が回転することで冷却水に対して径方向に圧力を与える遠心ポンプである。インペラ２０が回転することにより、冷却水は、吸入口INからポンプ室R1内に吸入され、インペラ２０の外周側の吐出流路を経て、吐出口OUTから吐出（圧送）される。インペラ２０は、複数の羽根201,202等を有する羽根車であり、ロータ３１のｘ軸正方向端にロータ３１と同軸一体に形成され、ｘ軸方向で吸入口INに対向する位置に設置されている。各羽根201等は、ロータ３１の中心軸Pを中心として放射状に配置されている。各羽根201等は、例えば、軸Pから外径側に向かうにつれてインペラ２０の回転方向とは反対側に傾斜するように配置され、全体として渦巻き状に設置されている。ポンプハウジング５には、ロータ３１（インペラ２０）のx軸正方向側への移動を規制する移動規制部材５０が、ポンプハウジング５と一体に形成されている。移動規制部材５０は、吸入口INの内周から突出する複数のリブ（脚部）501,502等により支持され、軸O上に配置されており、リブ501等を介してポンプハウジング５に固定されている。移動規制部材５０のx軸負方向側には、軸Oの周りに、ｘ軸正方向側に向かって凹部５１が形成されている。
【００１０】
（モータ部）
モータ部３は、所謂インナロータ型のＤＣブラシレスモータであり、筒状のステータ（固定子）３０と、ステータ３０の内周側に設けられたロータ（回転子）３１と、モータ室R2を形成するモータハウジング６と、モータハウジング６に設けられロータ３１を回転自在に支持する支持軸６５と、を有している。ステータ３０は複数のコイル300を有しており、コイル300への通電により内周側に磁束を生じさせる。ロータ３１は、磁極保持部311と軸部312を一体に有しており、例えば樹脂材料を射出成形することでインペラ２０と一体に形成される。なお、インペラ２０をロータ３１とは別部材としてこれをロータ３１に固定することとしてもよい。磁極保持部311は、ステータ３０（コイル300）の内周面301と僅かな隙間（エアギャップG）を介して対向するように設置される円柱状の部材であり、その内部には、ステータ３０の複数のコイル300に対応して複数の磁極（周方向で交互にN極S極が並ぶ永久磁石）が保持されている。軸部312は、インペラ２０を回転させるための動力を伝達する軸部材であり、磁極保持部311と同軸に中空に設けられ、その軸心Pの周りに支持孔313が貫通形成されている。軸部312のｘ軸負方向側は磁極保持部311（の内周側）と一体に設けられ、軸部312のx軸正方向側にはインペラ２０が固定設置されている。ロータ３１のx軸正方向側には、軸部312のx軸正方向端（インペラ２０との接続部位）であって支持孔313のｘ軸正方向端に、支持孔313よりも大径の円筒状の凹部として、第1軸受け保持部３２が形成されている。また、ロータ３１のx軸負方向側には、磁極保持部311（軸部312）のｘ軸負方向端であって支持孔313のｘ軸負方向端に、支持孔313よりも大径の円筒状の凹部として、第2軸受け保持部３３が形成されている。
【００１１】
モータハウジング６は、第1モータハウジング６aと、第2モータハウジング６ｂと、隔壁部材６cとを有している。第1モータハウジング６aはプレート状であり、ポンプハウジング５のx軸負方向側にボルト締結される。第1モータハウジング６aには、軸Oを中心とする貫通孔６０が形成されている。第1モータハウジング６aにおいて、貫通孔６０を取り囲む隔壁部のｘ軸負方向側の面には、貫通孔６０を取り囲む円環状に、凹部601が形成されている。凹部601は、その内周側で貫通孔６０と連続する。第2モータハウジング６ｂは有底円筒状であり、そのｘ軸正方向側の開口部が、第1モータハウジング６aのx軸負方向側面に突設された円筒状の嵌合突起に嵌合する。第2モータハウジング６ｂの円筒状の外壁部６１の内周側にはステータ３０（の外周）が設置される。第2モータハウジング６ｂのｘ軸負方向側の底部６２には、ロータ３１のx軸負方向端面と対向する部分に、軸Oを中心としてｘ軸正方向側に盛り上がる円錐台状の肉厚部620と、肉厚部620を囲んでx軸正方向側に突出する円環状の突出部621とが形成されている。肉厚部620には、支持軸６５が一体に設けられている。支持軸６５は、軸O上に、ｘ軸正方向側に延びるように、第2モータハウジング６bと一体に形成されている。支持軸６５の直径は、ロータ３１の支持孔313の直径よりも所定量だけ小さく設けられている。支持軸６５の長さは、支持孔313の長さより若干長く、組付け状態で、第1モータハウジング６ａのｘ軸正方向端面を超えてポンプ室R1内に入り込む程度に設けられている。支持軸６５のｘ軸正方向側の端部は本体よりも若干小径に設けられており、移動規制部材５０の凹部５１に嵌合して固定設置される。
【００１２】
ロータ３１の第1、第2軸受け保持部３２，３３には、第1，第2軸受け８，９が夫々設置され、各軸受け８，９はロータ３１に対して固定される。軸受け８，９は、共に滑り軸受けである。各軸受け８，９の内周面の直径は、支持孔313の直径よりも小さく、支持軸６５の直径よりも僅かに大きく設けられている。支持軸６５がロータ３１の支持孔313を貫通し、ロータ３１が支持軸６５に設置された状態で、ロータ３１に固定された軸受け８，９の内周面と支持軸６５の外周面との間には、僅かな隙間が存在する。すなわち、各軸受け８，９は支持軸６５に対して摺動可能に設けられており、ロータ３１は、各軸受け８，９を介して支持軸６５に回転自在に支持される。
【００１３】
図２は、隔壁部材６cの（a）斜視図と（b）軸Oを通る平面で切った断面図である。隔壁部材６ｃは、第2モータハウジング６ｂよりも小型かつ薄肉の円管状であり、非磁性体の金属材料（例えばステンレス）を例えばプレス加工することで、軸方向両端が開口する円筒状に作られる。隔壁部材６ｃは、円筒状の本体部６６と、本体部６６のx軸正方向側の開口部に外径側に広がるように設けられたフランジ部６７と、本体部６６のx軸負方向側の開口部に内径側に広がるように設けられたフランジ部６８と、フランジ部６８の内周側からx軸負方向に延びるように設けられた小径部であるシール保持部６９とを有している。本体部６６の厚さは、例えば０．５ｍｍ以下とすることが可能である。本体部６６の内周側の表面には、軸Oを中心とする周方向に延びる複数の溝（凹部）660が、本体部６６のx軸方向全範囲にわたって設けられている。図１に示すように、本体部６６の外周側にはステータ３０が設置され、この設置状態で、本体部６６の外周面661はステータ３０（コイル300）の内周面301に当接する。フランジ部６７は、第1モータハウジング６aのx軸負方向側の面において貫通孔６０の外周に設けられた凹部601に当接して設置され、フランジ部６７のｘ軸正方向側の面は、凹部601の（ｘ軸正方向側の）底面との間でシール面を形成する。フランジ部６８は、第2モータハウジング６ｂの突出部621に対し当接するかまたは若干の距離をおいて設置される。シール保持部６９の外周にはシール部材Sが設置される。シール部材Sは例えばOリングであり、シール保持部６９と突出部621との間に挟まれ、径方向に圧縮された状態で設置される。これにより、隔壁部材６ｃの内周側と外周側との連通が遮断される。
【００１４】
第1、第2モータハウジング６ａ,６ｂおよび隔壁部材６ｃにより形成されるドーナツ状の閉空間は、ステータ３０が設置・収容されるステータ収容室R21である。隔壁部材６ｃの内周側であってポンプ室R1と常時連通する開空間は、ポンプ室R1からの冷却水が充たされると共に、ロータ３１が回転自在に設置・収容されるロータ収容室R22である。モータ室R2は、ステータ収容室R21とロータ収容室R22から構成される。
【００１５】
（制御部）
制御部４は、モータ部３の駆動電流を供給するドライバであり、基板収容室R3を形成する制御ハウジング７と、基板収容室R3に収容される基板４０と、キャパシタ（コンデンサ）等を有している。基板４０には、電子回路（CPUやトランジスタ等）が搭載されており、これらの回路素子とキャパシタ等により変換機及び制御回路が構成されている。変換機は、直流電源であるバッテリから電力供給を受けてモータ部３（コイル300）へ交流電力を供給し、制御回路は変換機を制御する。制御ハウジング７は、第1制御ハウジング７aと、第2制御ハウジング７bとを有している。第1制御ハウジング７aは第2モータハウジング６bのx軸負方向側に嵌合し、第2制御ハウジング７bは第1制御ハウジング７aのx軸負方向側にボルト締結される。基板４０と略平行に配置される第2制御ハウジング７bのx軸負方向端面にはヒートシンクが形成されている。ロータ収容室R22からステータ収容室R21への作動流体の浸入は、シール部材Sにより遮断される。すなわち、ステータ収容室R21および基板収容室R3は、ロータ収容室R22に対して液密に隔離されており、冷却水が入り込まないように設けられている。
【００１６】
［作用］
次に、作用を説明する。
ポンプ室と連通するロータ収容室からステータ収容室へ作動流体が浸入しないよう、ステータとロータの間に隔壁部材を設置した所謂キャンド型の電動流体ポンプにおいて、製造を簡略化するため、隔壁部材を樹脂材料により形成することが考えられる。例えば特許文献１には、ステータ（コイル）をインサート成形により収容したケーシングを備え、ケーシングに支持されたシャフトにより（インペラが固定された）ロータを回転自在に支持し、ステータ（コイル）を防水するための隔壁は、ケーシング成形時にステータ（コイル）の内周面までを樹脂成形することで、ケーシングと一体に構成される電動流体ポンプが記載されている。しかし、隔壁部材を樹脂材料により型成形する場合には、成形時に溶融樹脂の流れ込みを確保する観点から、隔壁部材においてある程度の肉厚が必要となる。また、例えば、ハイブリッド車の場合、電動流体ポンプを用いて水冷式エンジンを冷却したいという要求がある。そこで、エンジン冷却用に上記構成の電動流体ポンプを用いた場合、樹脂製の隔壁部材があまりに薄いと、これに接する冷却水の温度（エンジン冷却用の場合、加圧する関係上、例えば１２０℃までの温度域を見込む。）と外気温（冬の場合、例えば−４０℃までの温度域を見込む場合もある。）との差により、隔壁部材に（成形の不具合が有ればその箇所に）ヒビが入る等、隔壁部材の強度や耐久性が低下し、その防水機能が悪化するおそれがある。すなわち、製法上、その成形性を確保するため、また、使用する環境（温度環境）における隔壁部材の強度を確保するために、隔壁部材の肉厚がある程度必要となり、よって、モータのステータとロータの間のエアギャップを大きく取らざるを得ない。エアギャップが大きくなると、ステータからロータに伝達される磁力が（距離の二乗に比例して）低下し、モータの出力が低下する。このため、ポンプの性能を維持しようとすると、例えば消費電力が増加してポンプの効率が低下する。または、磁石として高価なネオジム等を用いたり、その使用量を増やしたりすることとなり、コストが増大する。
【００１７】
これに対し、本実施例１のポンプ１では、隔壁部材６ｃの材質を金属としたため、成形性の点で薄肉部材とすることが可能である。また、使用環境（温度環境）に対する強度を確保するために肉厚を大きくする必要も、樹脂材料よりも少ない。よって、本実施例１では、隔壁部材６ｃを金属材料で作られた薄肉部材とした。これにより、ステータ３０とロータ３１間のエアギャップGを可及的に小さくすることができるため、モータを小型化しつつ、低消費電力化してポンプ効率を向上することができる。すなわち、水冷式エンジン用のように、使用する冷媒の温度が比較的高い場合でも、防水機能の低下を抑制しつつ、より小型かつ高効率なポンプとすることができる。また、その製造に必要となる磁石のコストを削減し、より安価なポンプとすることができる。本実施例１では、ステータ３０（コイル300）の内周面301と隔壁部材６ｃ（本体部６６）の外周面661を当接させることとしたため、両面301、661を非接触状態とした場合よりもエアギャップGを小さくして上記効果を向上できる。なお、隔壁部材６ｃに用いる金属材料は、非磁性であることが求められるため、例えば、非磁性のオーステナイト系ステンレス（例えばSUS304）を用いることができる。また、隔壁部材６ｃの厚さは、例えば、所定の温度差に繰り返し晒されても隔壁部材６ｃの劣化が許容範囲内に収まる程度であることが好ましい。本実施例１では、ステータ３０の内周面301に当接する部分の隔壁部材６ｃ（本体部６６）の厚さを０．５ｍｍ以下としたため、隔壁部材６ｃ（本体部６６）の強度を許容範囲内としつつ、その厚さを可及的に薄くして、エアギャップGをより小さくすることができる。
【００１８】
ステータ３０からの磁束が貫通する隔壁部材６ｃを上記のように金属材料で作る場合、その表面に渦電流が発生して、モータ部３の損失が発生し、モータ効率が低下するおそれがある。特に、エンジン冷却にポンプ１を用いる場合、ポンプ１を比較的大容量化または大型化する必要があり、この場合、渦電流による損失（渦電流損）を無視できない。これに対し、本実施例１では、隔壁部材６を薄肉の部材とすることで、隔壁部材６ｃにおける渦電流を抑制し、モータ効率の低下を抑制することができる。言い換えると、隔壁部材６ｃの厚さは、渦電流損をある程度抑制できるほど小さいことが好ましい。ここで、渦電流を流れにくくするためには、透磁率が高く、導電率の低い材料を使うことが好ましい。本実施例１では、金属の中でも比較的電気を通しにくいステンレスを用いるため、好適である。
【００１９】
さらに本実施例１では、隔壁部材６ｃ（本体部６６）の表面に、周方向に延びる複数の溝660を設けた。よって、渦電流損をより効果的に抑制することができる。すなわち、渦電流は隔壁部材６ｃの表面に流れる。ここで、表面に沿ってみた場合、溝（ギャップ）660は渦電流が流れる際の抵抗となるため、実際に流れる渦電流（の最大径）は、隣接する溝660と溝660との間の範囲W（図２（ｂ）参照）に制限される。このように、発生する各渦電流の大きさ（直径）を小さくすることで、渦電流によるトータルの損失が低減される。ここで、溝660は、隔壁部材６ｃの表面における所定深さ（例えば本体部６６の厚さの１／１０〜１／２）まで設ければ充分である。なお、溝660は、本体部６６の内周面と外周面のどちらに設けてもよいし、両方に設けてもよい。また、本体部６６において、ステータ３０のコイル300と対向して磁束が貫通する範囲L（図１参照）に設ければよく、本体部６６のx軸方向全範囲に設けなくてもよい。また、溝660を設けずに省略することとしてもよい。
【００２０】
また、本実施例１のポンプ１は、隔壁部材６ｃの形状を、軸方向両端が開口する薄肉の筒状とすることで、隔壁部材６ｃの防水機能の低下を抑制しつつポンプ出力を増大することができる。すなわち、従来、ロータを回転自在に支持する支持軸の一端を、有底筒状の隔壁部材の底部に設けた凹部に圧入・固定することで、支持軸と隔壁部材との間の軸ズレに起因してロータと隔壁部材との間の隙間に偏りが発生することを抑制する電動流体ポンプが知られている（例えば特開２００７−２０５２４６号公報）。しかし、この構成の場合、支持軸の取付け強度が隔壁部材の剛性に左右されることとなり、隔壁部材の肉厚を薄くすると剛性が不足するおそれがある。すなわち、上記従来のポンプは、薄肉の隔壁部材によりロータの質量ないしイナーシャを支える構造であるため、ロータの回転時に支持軸の振動が起こりやすく、ポンプが振動する懸念がある。また、支持軸の振動が隔壁部材の強度・耐久性に悪影響を与え、隔壁部材に亀裂が入る等、その防水機能が低下するおそれがある。よって、隔壁部材によって保持できるロータの大きさに限界があり、モータおよびポンプの出力に限界があった。言い換えると、上記構成の場合、隔壁部材の剛性を確保しつつモータを大型化することが困難であり、例えばエンジン冷却用には適さないサイズのポンプとならざるを得ない。すなわち、エンジン冷却等に用いる場合、ポンプはある程度の大きい出力が必要であるが、薄肉の有底筒状の隔壁部材を用いる上記構成の場合、上記出力を達成できるサイズとすることが困難であった。
【００２１】
これに対し、本実施例１のポンプ１では、隔壁部材６ｃを軸方向両端が開口する筒形状とすることで、薄肉の隔壁部材６ｃでロータ３１（支持軸６５）を保持することなく、その代わりに、（隔壁部材６ｃよりも厚肉の）ハウジングHSG側の部材によりロータ３１（支持軸６５）を保持することが可能になる。具体的には、第2モータハウジング６ｂ（底部６２）により支持軸６５を保持し、支持軸６５によりロータ３１を回転自在に支持する。なお、本実施例１では、底部６２のうち肉厚部620により支持軸６５を保持する構成であるため、支持軸６５の保持強度をより向上し、ロータ３１をより強固に回転支持できる。このようにロータ３１（支持軸６５）の保持強度をハウジングHSG側の部材により確保することで、ロータ３１の回転振動を抑制することができる。したがって、ロータ３１を大型化し、充分なポンプ出力を得ることで、ポンプ１を自動車のエンジン冷却等のために用いることも可能である。また、隔壁部材６ｃを薄肉として上記作用効果を得つつ、薄肉とすることに伴う強度不足のおそれを回避して、防水機能の低下を抑制することができる。
【００２２】
なお、本実施例１において、ポンプ１の作動流体は冷媒としての冷却水であり、上記構成はウォーターポンプに適用されることとしたが、ウォーターポンプに限らず、所謂キャンド型の電動流体ポンプであれば、上記構成を適用することができる。また、支持軸６５を、第2モータハウジング６ｂから切り離された別部材として設けた上で、これを第2モータハウジング６ｂ（底部６２）に（圧入やインサート成形により）固定設置することとしてもよい。この場合、部品の加工精度や組付けの自由度を向上することができる。本実施例１では、支持軸６５を第2モータハウジング６ｂと一体に設けたため、部品点数や組付け工数を削減することができる。また、ハウジングHSG側に固定された支持軸６５によりロータ３１を回転自在に支持するのではなく、ロータ３１にシャフト（回転軸）を固定し、ハウジングHSG側の部材（移動規制部材５０、底部６２）に設置した軸受けにより上記シャフトを回転自在に支持することとしてもよい。また、本実施例１では、インペラ２０はロータ３１の回転軸方向一端に固定されることとしたが、ロータ３１の回転軸方向両端にインペラ２０が固定されることとしてもよい。
【００２３】
本実施例１では、隔壁部材６ｃにおいて、軸方向一方側（x軸正方向側）の開口部に、ステータ３０を収容するハウジング部材（第1モータハウジング６a）に当接するフランジ部６７を設け、軸方向他方側（x軸負方向側）の開口部に、シール部材Sが設置されるシール保持部６９を設けた。よって、隔壁部材６ｃを軸方向両端が開口する円筒状としても、フランジ部６７とシール保持部６９（シール部材S）とによりステータ収容室R21とロータ収容室R22を液密に隔成することができるため、隔壁部材６ｃの防水機能を担保することができる。ここで、隔壁部材６ｃを、例えばシール保持部６９にシール部材Sを設置した状態で、ｘ軸正方向側から第2モータハウジング６ｂ（ステータ３０の内周側）に組付け、これに対して第1モータハウジング６aをｘ軸正方向側から組付けるだけで、隔壁部材６ｃの軸方向両端で両室R21,R22を液密に隔成することができるため、ポンプ１の組付け性を向上することができる。なお、第1モータハウジング６aの凹部601を省略することとしてもよい。本実施例１では、凹部601を設けたため、フランジ部６７におけるシール性を向上できる。シール保持部６９についてみると、シール保持部６９を本体部６６よりも小径に設けて段差形状とし、フランジ部６８とシール保持部６９との間に凹部を形成しているため、この凹部にシール部材Sを保持することで、組付け性を更に向上することができる。このような段差形状（シール保持部６９）やフランジ部６７は、隔壁部材６ｃに例えば深絞り加工を施すことで比較的容易に形成することが可能である。なお、第2モータハウジング６ｂの突出部621にシール部材Sを設置した状態で、隔壁部材６ｃをモータハウジング６に組付けてもよい。また、シール保持部６９を本体部６６よりも小径に設けるのではなく大径に設け、シール保持部６９の内周と突出部621の外周との間にシール部材Sを設置することとしてもよい。また、シール部材ＳとしてのOリングを径方向に圧縮するのではなく、フランジ部６８と第2モータハウジング６ｂの底部６２との間でx軸方向に圧縮することとしてもよい。また、本実施例１では、第1モータハウジング６a、第2モータハウジング６ｂ、及び隔壁部材６cが別々に形成され、これらが一体に組み付けられることでモータハウジング６を構成することとしたが、モータハウジング６（第1、第2モータハウジング６a，６ｂ）を樹脂材料にて一体成形し、これに（金属製の）隔壁部材６ｃをインサート成形することとしてもよい。この場合、部品点数や組付け工数を削減することができるだけでなく、モータハウジング６の成形と同時に両室R21,R22を液密に隔成してシール性を向上することができる。例えば、シール部材Sを省略することが可能となる。
【００２４】
［効果］
以下、実施例１から把握される本発明のポンプ１の効果を列挙する。
（１）車両に搭載される電動流体ポンプであって、ステータ３０が発生する磁束により回転力を与えられるロータ３１と、ロータ３１の回転軸方向の少なくとも一端に固定されたインペラ２０と、ロータ３１とインペラ２０を収容するハウジングHSGと、ハウジングHSG内にロータ３１とステータ３０との間に設置され、インペラ２０およびロータ３１の収容室（ポンプ室R1, ロータ収容室R22）とステータ３０の収容室（ステータ収容室R21）とを画成する隔壁部材６ｃと、を備え、ロータ３１をハウジングHSG（第2モータハウジング６ｂ）に対し回転自在に支持すると共に、隔壁部材６ｃは、非磁性の金属材料で作られ、軸方向両端が開口する円筒状の薄肉部材とした。
よって、隔壁部材６ｃを金属材料で作られた薄肉部材とすることで、エアギャップを可及的に小さくし、これによりコストを削減しつつポンプ効率の低下を抑制することができる。また、隔壁部材６ｃを軸方向両端が開口する筒形状とすることで、ポンプ１の振動を抑制しつつポンプ出力を増大することができる。
【００２５】
（２）隔壁部材６ｃの表面に、周方向に延びる複数の溝660を設けた。
よって、渦電流による損失を低減し、モータ効率を向上することができる。
【００２６】
（３）ステータ３０（コイル300）の内周面301と隔壁部材６ｃの外周面は当接している。
よって、エアギャップGをより小さくすることができる。
【００２７】
（４）ステータ３０の内周面301に当接する部分の隔壁部材６ｃ（本体部６６）の肉厚は０．５ｍｍ以下である。
よって、エアギャップGを可及的に小さくすることができる。
【００２８】
（５）ハウジングHSG（モータハウジング６）は樹脂材料にて成形され、隔壁部材６ｃがインサート成形されることとしてもよい。
この場合、部品点数や組付け工数を削減し、両収容室（R21,R22）間の液密性（シール性）を向上することができる。
【００２９】
（６）隔壁部材６ｃの軸方向一方側（x軸正方向側）の開口部に、ステータ３０を収容するハウジング側の部材（第1モータハウジング６a）に当接するフランジ部６７を設け、軸方向他方側（x軸負方向側）の開口部に、シール部材Sが設置されるシール保持部６９を設けた。
よって、隔壁部材６ｃの防水機能を担保することができると共に、ポンプ１の組付け性を向上することができる。
【００３０】
（７）ポンプ１は、自動車の内燃機関を冷却するためのウォーターポンプである。
よって、本発明をエンジン冷却用ポンプに適用することで、上記（１）〜（６）の効果をより効果的に得ることができる。
【００３１】
［実施例２］
図３は、実施例２のポンプ１が有する隔壁部材６cの（a）斜視図と（b）x軸正方向側から見た正面図である。本体部６６の内周側の表面には、x軸方向に延びる複数の溝（凹部）660が、本体部６６のx軸方向全範囲にわたって設けられている。他の構成は実施例１と同様であるため、説明を省略する。実施例２においても、実施例１と同様、溝（ギャップ）660により、渦電流による損失を低減し、モータ効率を向上することができる。なお、溝660は、本体部６６の内周面と外周面のどちらに設けてもよいし、両方に設けてもよい。
【００３２】
［実施例２の効果］
（８）隔壁部材６ｃの表面に、軸方向に延びる複数の溝660を設けた。
よって、渦電流による損失を低減し、モータ効率を向上することができる。
【００３３】
〔他の実施例〕
以上、本発明を実施例１，２に基づいて説明してきたが、各発明の具体的な構成は実施例１，２に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
２０    インペラ
３０    ステータ
３１    ロータ
６ｂ    第２モータハウジング
６ｃ    隔壁部材
ＨＳＧ  ハウジング
Ｒ１    ポンプ室（インペラの収容室）
Ｒ２２  ロータ収容室（ロータの収容室）
Ｒ２１  ステータ収容室（ステータの収容室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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