(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート体内に設けられるとともにそのコンクリート体の表面に沿って延び且つそのコンクリート体の角部で屈曲させてある鉄筋を、そのコンクリート体の外側から磁石により磁化し、この後そのコンクリート体上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の屈曲部の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、
前記コンクリート体の角部の一方側の表面位置から前記鉄筋の一方の鉄筋部を磁化させることができない場合、前記磁石の向きを前記一方の鉄筋部の長手方向に一致させるとともに、該磁石を前記角部の他方側の表面より所定距離離間した位置からその表面に向かって磁石を移動させることにより、前記一方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させ、
この後に、前記磁石の向きを前記他方の鉄筋部の長手方向に一致させ、該磁石を前記角部の他方側の表面に沿って移動させることにより、前記他方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させることを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項２】
コンクリート体内に設けられる屈曲部と、この屈曲部からコンクリート体の角部の一方側の表面に沿って延びるとともにその一方側の表面から深い位置に配置される一方の鉄筋部と、前記屈曲部からコンクリート体の他方側の表面に沿って延びるとともにその他方側の表面から浅い位置に配置される他方の鉄筋部とを有する鉄筋をそのコンクリート体の外側から磁石により磁化し、この後そのコンクリート体上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の屈曲部の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、
前記磁石の向きを前記一方の鉄筋部の長手方向に一致させるとともに、該磁石を前記コンクリート体の角部の他方側の表面より所定距離離間した位置からその表面に向かって磁石を移動させることにより、前記一方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させ、
この後に、前記磁石の向きを前記他方の鉄筋部の長手方向に一致させ、該磁石を前記角部の他方側の表面に沿って移動させることにより、前記他方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させることを特徴とする非破壊検査方法。
【請求項３】
前記鉄筋を長手方向に沿って磁化させた後、前記コンクリート体の他方側の表面上を前記他方の鉄筋部の長手方向に沿って磁気センサを移動させて、前記鉄筋の長手方向成分の磁束密度を測定して、磁束密度のピークの有無を検出し、このピークの有無とそのピークの位置とから前記屈曲部の破断の有無を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非破壊検査方法。
【請求項４】
前記鉄筋を長手方向に沿って磁化させた後、前記コンクリート体の他方側の表面上を前記他方の鉄筋部の長手方向に沿って磁気センサを移動させて、前記鉄筋の長手方向と直交する直交成分の磁束密度を測定して、磁束密度のピークの有無を検出し、このピークの有無とそのピークの位置とから前記屈曲部の破断の有無を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非破壊検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば橋脚などのコンクリート体内に設けられている鉄筋の破断の有無を検出する非破壊検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート内の鉄筋の欠陥を検出する非破壊検査方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる非破壊検査方法は、コンクリートに埋設された鉄筋にバイアス磁場によって長手方向に沿って平行に磁化し、鉄筋の欠損部により発生する漏洩磁束を測定して欠損部を検出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような非破壊検査方法にあっては、鉄筋が屈曲されている場合、その屈曲部で漏洩磁界の向きが複雑になることにより、その屈曲部での破断を検出することができないという問題があった。また、コンクリートの被りが深いと鉄筋の磁化も難しく、その漏洩磁束の検出も難しいという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、コンクリートの被りの深さに拘わりなく鉄筋の屈曲部の破断を確実に検出することのできる非破壊検査方法と非破壊検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コンクリート体内に設けられるとともにそのコンクリート体の表面に沿って延び且つそのコンクリート体の角部で屈曲させてある鉄筋を、そのコンクリート体の外側から磁石により磁化し、この後そのコンクリート体上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の屈曲部の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、
前記コンクリート体の角部の一方側の表面位置から前記鉄筋の一方の鉄筋部を磁化させることができない場合、前記磁石の向きを前記一方の鉄筋部の長手方向に一致させるとともに、該磁石を前記角部の他方側の表面より所定距離離間した位置からその表面に向かって磁石を移動させることにより、前記一方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させ、
この後に、前記磁石の向きを前記他方の鉄筋部の長手方向に一致させ、該磁石を前記角部の他方側の表面に沿って移動させることにより、前記他方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させることを特徴とする。
請求項２の発明は、コンクリート体内に設けられる屈曲部と、この屈曲部からコンクリート体の角部の一方側の表面に沿って延びるとともにその一方側の表面から深い位置に配置される一方の鉄筋部と、前記屈曲部からコンクリート体の他方側の表面に沿って延びるとともにその他方側の表面から浅い位置に配置される他方の鉄筋部とを有する鉄筋をそのコンクリート体の外側から磁石により磁化し、この後そのコンクリート体上の磁束密度を測定することによって前記鉄筋の屈曲部の破断の有無を検出する非破壊検査方法であって、
前記磁石の向きを前記一方の鉄筋部の長手方向に一致させるとともに、該磁石を前記コンクリート体の角部の他方側の表面より所定距離離間した位置からその表面に向かって磁石を移動させることにより、前記一方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させ、
この後に、前記磁石の向きを前記他方の鉄筋部の長手方向に一致させ、該磁石を前記角部の他方側の表面に沿って移動させることにより、前記他方の鉄筋部を長手方向に沿って磁化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、コンクリートの被りの深さに拘わりなく鉄筋の屈曲部の破断を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】鉄筋の磁化の方法を示した説明図である。
【図２】非破壊検査装置の構成を示したブロック図である。
【図３】鉄筋の屈曲部に破断を有する場合とない場合の水平方向成分の磁束密度を示したグラフである。
【図４】第２実施例の非破壊検査装置の構成を示したブロック図である。
【図５】鉄筋の屈曲部に破断を有する場合とない場合の水平方向成分と垂直方向成分の磁束密度を示したグラフである。
【図６】コンクリート体の上面から鉄筋部を磁化させる場合を示した説明図である。
【図７】コンクリート体の側面から鉄筋部を磁化させる場合を示した説明図である。
【図８】コンクリート体の上面の次に側面から磁化させ、この場合の上面の垂直方向の磁束密度を測定したときのグラフである。
【図９】コンクリート体の上面の次に側面から磁化させ、この場合の側面の垂直方向の磁束密度を測定したときのグラフである。
【図１０】コンクリート体の上面の次に側面から磁化させ、再度上面から磁化してその上面の垂直方向の磁束密度を測定したときのグラフである。
【図１１】コンクリート体の上面の次に側面から磁化させ、再度上面から磁化してその側面の垂直方向の磁束密度を測定したときのグラフである。
【図１２】第３実施例の非破壊検査装置の構成を示したブロック図である。
【図１３】コンクリート体の角部の他の着磁方法を示した説明図である。
【図１４】コンクリート体の角部の別な他の着磁方法を示した説明図である。
【図１５】コンクリート体の上面から着磁できない場合の着磁方法示した説明図である。
【図１６】コンクリート体の上面から着磁できない場合の磁石の移動を示した説明図である。
【図１７】別な例のコンクリート体の鉄筋の配置を示した説明図である。
【図１８】図１７に示すコンクリート体の側面から測定した磁束密度のグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明に係る非破壊検査方法と非破壊検査装置の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
［第１実施例］
図１において、１は例えば橋脚のコンクリート体であり、このコンクリート体１内には主鉄筋（鉄筋）２が設けられており、この主鉄筋２はコンクリート体１の角部１Ｋで屈曲された屈曲部２ａを有している。３は補助鉄筋である。
【００１２】
この主鉄筋２の屈曲部２ａで破断Ｈが発生し易く、この屈曲部２ａの破断Ｈを検出する非破壊検査方法について説明する。なお、主鉄筋２の位置や屈曲部２ａの位置は既知である。
【００１３】
先ず、図１に示すコンクリート体１の角部１ＫにＬ字形の磁石ユニット５を置く。
【００１４】
この磁石ユニット５は、主鉄筋２の左右方向に延びた一方の鉄筋部２Ａに沿った配置される長い磁石４Ａと、主鉄筋２の上下方向に延びた他方の鉄筋部２Ｂに沿って配置される長い磁石４Ｂと、これら磁石４Ａ，４Ｂを保持したＬ字形の非磁性体からなる保持部材６とを有している。
【００１５】
磁石４Ａ，４Ｂは、例えばＮｄ系のような希土類金属からなる永久磁石であるが電磁石であってもよい。磁石４Ａは、例えば一端（右端）がＮ極であり、他端がＳ極となっている。また、磁石４Ｂは、磁石４Ａの他端がＳ極の場合、その上端がＮ極であり、下端がＳ極となる。磁石４Ａの他端がＮ極の場合には、磁石４Ｂの磁極はその逆となる。
【００１６】
磁石ユニット５は、例えば矢印方向からコンクリート体１の角部１Ｋに置く。これにより、磁石ユニット５の磁石４Ａがコンクリート体１の上面（表面）１Ａに載置（当接）され、磁石４Ｂがコンクリート体１の側面１Ｂに当接される。そして、主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂは長手方向に沿って磁石４Ａ，４Ｂにより同時に磁化、すなわち同時に着磁される。この同時の着磁により、鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化させることができることになる。
【００１７】
また、鉄筋部２Ａ，２Ｂすなわち主鉄筋２は磁極の向きが同一となるように磁化されることになる。
【００１８】
主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂの着磁が終了したら、磁石ユニット５を上記の矢印と反対方向に移動または横にスライドさせて遠ざける。
【００１９】
次に、コンコリート体１の面（上面）１Ａに対して水平方向の漏洩磁束密度をその面１Ａの各位置ごとに磁気センサ１０により検出していく。この磁気センサ１０は、高感度の例えばＭＩセンサあるいはフラックスゲート型センサである。
【００２０】
漏洩磁束の測定は、図２に示すように磁気センサ１０をコンクリート体１の面１Ａ上に沿って移動させながら行う。すなわち、コンクリート体１の左端から右端方向へ所定距離の範囲について行い、その磁気センサ１０の移動方向は図２の実線位置から矢印方向へ移動させてもよく、逆に左側からコンクリート体１の右端位置へ移動させてもよい。
【００２１】
同様に、磁気センサ１０をコンクリート体１の面１Ｂ上に沿って、コンクリート体１の上端（図２において）から下方へ所定距離の範囲について行い、その磁気センサ１０の移動方向は上下（図２において）のどちらでもよい。
【００２２】
図２に示す２０は主鉄筋２の屈曲部２ａの破断Ｈを検出する非破壊検査装置である。
【００２３】
非破壊検査装置２０は、Ｘ方向の磁気を検出する磁気センサ１０を有する磁気検知部１１と、この磁気センサ１０が検出する検出信号からコンクリート体１の面１Ａ，１Ｂに平行な方向の磁束密度を演算して求める演算回路２１と、この演算回路２１が演算した磁束密度をグラフにして表示する表示部２２とを備えている。
【００２４】
磁気検知部１１は、この磁気検知部１１の移動距離を求める距離センサ（図示せず）が組み込まれている。
【００２５】
演算回路２１は、距離センサが求める移動距離に対応してコンクリート体１の面１Ａ，１Ｂの各位置における面１Ａ，１Ｂと平行な磁束密度、すなわち主鉄筋２の長手方向である鉄筋部２Ａ，２Ｂの長手方向成分の磁束密度を求めるものである。
【００２６】
上述のようにして主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを磁化させた後、この主鉄筋２の鉄筋部２Ａに沿って磁気検知部１１をコンクリート体１の面１Ａ上を移動させると、すなわち、Ｘ軸方向に沿って移動させていくと、図３に示すように、コンクリート体１の面１Ａの各位置における磁束密度（面１Ａと平行な磁束密度：Ｘ方向の磁束密度）が求められていく。
【００２７】
図３に示すグラフＧ１が主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがない健全な場合の磁束密度であり、グラフＧ２が屈曲部２ａに破断Ｈがある場合の磁束密度を示す。このように、屈曲部２ａに破断Ｈがあると、グラフＧ２にマイナス方向にピークＰ１（谷部）が生じる。また、鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合には、その屈曲部２ａの位置やこの近傍でマイナス方向のピークＰ１が生じることも分かった。
【００２８】
このグラフＧ１またはＧ２は表示部２２に表示される。このピークＰ１はコンクリートの被りが深くても検出することができる。
【００２９】
これに対して、屈曲部２ａに破断Ｈがない場合には、グラフＧ１で示すようにピークは生じない。
【００３０】
したがって、ピークＰ１があるかないかで破断Ｈの有無を判断（判定）することができ、しかもそのピークＰ１の位置を特定することにより、破断Ｈの有無を確実に判断することができることになる。つまり、ピークＰ１が生じていても、そのピークＰ１の位置が屈曲部２ａの位置から大きくずれていれば、そのピークＰ１は屈曲部２ａの破断以外の要因で生じたものであり、屈曲部２ａに破断が生じていないことが分かり、破断Ｈの有無の判断がより確実なものとなる。
【００３１】
ピークＰ１の有無の判断は表示部２２に表示されるグラフＧ１，Ｇ２からオペレータが判断してもよく、ピーク検出回路（判定手段）を用いてそのピークを検出して破断Ｈの有無を判断してもよい。
［第２実施例］
図４は第２実施例の非破壊検査装置１２０の構成を示す。この非破壊検査装置１２０は、Ｘ方向（面と平行な方向）およびＺ方向（面に垂直な方向）の磁気を検出する磁気センサ１１０を有する磁気検知部１１１と、この磁気センサ１１０が検出する検出信号からコンクリート体１の面１Ａと平行な磁束密度とその面１Ａと直交する方向（Ｚ方向）の磁束密度とを演算して求める演算回路１２１と、この演算回路１２１が演算した磁束密度をグラフにして表示する表示部１２２とを備えている。
【００３２】
磁気検知部１１１は、この磁気検知部１１１の移動距離を求める距離センサ（図示せず）が組み込まれている。
【００３３】
この非破壊検査装置１２０で検査する場合も、上述のように主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを同時に磁化させて検査する。
【００３４】
表示部１２２には、図５に示すように、Ｚ方向の磁束密度のグラフを示す画面１２２Ａと、Ｘ方向の磁束密度のグラフを示す画面１２２Ｂとが表示される。
【００３５】
画面１２２Ａには、磁気検知部１１１をコンクリート体１の面１Ａ上を移動させていった場合、Ｚ方向の磁束密度を示すグラフＧ３またはグラフＧ４が表示され、画面１２２ＢにはＸ方向の磁束密度を示すグラフＧ５またはグラフＧ６が表示される。
【００３６】
グラフＧ３は鉄筋２の屈曲部２ａに破断がない場合のグラフであり、Ｇ４は鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合のグラフである。グラフＧ５は鉄筋２の屈曲部２ａに破断がない場合のグラフであり、Ｇ６は鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合のグラフである。
【００３７】
このグラフＧ３，Ｇ４から分かるように、鉄筋２の屈曲部２ａに破断ＨがあるとグラフＧ４にプラス方向のピークＰ２が生じる。また、鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合には、その屈曲部２ａの位置から所定距離離れた範囲内でピークＰ２が生じることも分かった。
【００３８】
また、グラフＧ３は鉄筋２の屈曲部２ａに破断がない場合でも、グラフＧ３ａに示すように屈曲部２ａの位置付近でピークＰａを示す場合がある。
【００３９】
グラフＧ５，Ｇ６は、図３に示すグラフＧ１，Ｇ２と同様なものとなり、鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合、その屈曲部２ａの位置でグラフＧ６にマイナス方向のピークＰ３が生じる。
【００４０】
これらピークＰ２，Ｐ３の有無とピークＰ２，Ｐ３の位置とによって、鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈの有無をより確実に検出することができることになる。
【００４１】
例えば、鉄筋２の屈曲部２ａに破断がないのに、画面１２２ＡのグラフＧ３ａに示すようにピークＰａが生じた場合、画面１２２ＡのグラフＧ３ａだけで判断すると破断Ｈがあると判断してしまうが、破断Ｈがない場合には画面１２２ＢにＸ方向の磁束密度を示すグラフＧ５が表示されるので、破断Ｈがないことが分かり、誤検出を防止することができる。
【００４２】
また、グラフＧ４，Ｇ６のどちらか一方にピークが有り、グラフＧ４のピークの位置が屈曲部２ａの位置から所定距離離れた範囲内、あるいはグラフＧ６のピーク位置が屈曲部２ａの位置付近であるか否かで破断Ｈの有無を確実に検出することができることになる。
【００４３】
ピークＰ２，Ｐ３の有無の判断は表示部１２２に表示されるグラフＧ３〜Ｇ６からオペレータが判断してもよい。また、ピーク検出回路を用いてピークを検出し、ピーク位置検出手段を用いてそのピークの位置を求め、ピークの有無とピークの位置とに基づいてマイクロコンピュータ（判定手段）等により破断Ｈの有無を判定するようにしてもよい。
【００４４】
ところで、主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを同時に磁化させて鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化させているが、これは、例えば図６および図７に示すように、先ず最初にコンクリート体１の上面１Ａ上に沿って磁石Ｊを移動させ、次にコンクリート体１の側面１Ｂ上に沿って磁石Ｊを移動させて主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを磁化させると、鉄筋２の屈曲部２ａが一様に磁化されず、破断Ｈが生じてない健全な鉄筋であっても磁束密度の測定波形にピークが生じてしまうことがあるからである。このような場合、破断Ｈの有無の判定の分析のために長時間要してしまう。
【００４５】
例えば、上述のようにコンクリート体１の上面１Ａに沿って磁石Ｊを移動させ、次にコンクリート体１の側面１Ｂ上に沿って磁石Ｊを移動させた後に、磁気検知部１１を上面１Ａ上を移動させて、上面１Ａに直交する磁束密度を測定すると、図８に示すグラフＧ７，Ｇ８が得られる。グラフＧ７は主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈが有る場合のグラフであり、グラフＧ８は主鉄筋２の屈曲部２ａに破断がない場合のグラフである。
【００４６】
このように、主鉄筋２の屈曲部２ａに破断があってもピークが明確に現れないので、破断Ｈの有無の判定がしづらいものとなる。
【００４７】
図９は、上記のようにして主鉄筋２を磁化させた後に、コンクリート体１の側面１Ｂに沿って磁気検知部１１を移動させて、コンクリート体１の側面１Ｂに直交する磁束密度を測定した場合のグラフＧ９，Ｇ１０を示す。
【００４８】
グラフＧ９は主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合のグラフであり、グラフＧ１０は主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがない場合のグラフである。
【００４９】
グラフＧ９にはピークＰ４が明確に現れる。これは、鉄筋部２Ｂが一様に磁化されたことによる。一方、この鉄筋部２Ｂの磁化の際に、既に一様に磁化された鉄筋部２Ａがその磁化の影響を受けて、鉄筋部２Ａは一様に磁化された状態でなくなってしまうため、図８に示すグラフＧ７，Ｇ８となる。
【００５０】
図１０は、再度コンクリート体１の上面１Ａから鉄筋部２Ａを着磁し、この上面１Ａ側の垂直方向の磁束密度を測定したグラフＧ１１，Ｇ１２を示す。グラフＧ１１が主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合のグラフであり、グラフＧ１２がその屈曲部２ａに破断がない場合のグラフである。グラフＧ１１にはピークＰ５が明確に現れる。
【００５１】
図１１は、コンクリート体１の上面１Ａから鉄筋部２Ａを再度着磁した後に、コンクリート体１の側面１Ｂ側からこの側面１Ｂと直交する方向の磁束密度を測定したグラフＧ１３，Ｇ１４を示す。グラフＧ１３が主鉄筋２の屈曲部２ａに破断Ｈがある場合のグラフであり、グラフＧ１４がその屈曲部２ａに破断がない場合のグラフである。
【００５２】
このように、図８のグラフＧ７，Ｇ８と図１１のグラフＧ１３，Ｇ１４とが対称的となり、図９のグラフＧ９，Ｇ１０と図１０のグラフＧ１１，Ｇ１２とが対称的となっている。しかし、図８のグラフＧ７，Ｇ８と図９のグラフＧ９，Ｇ１０および図１０のグラフＧ１１，Ｇ１２と図１１のグラフＧ１３，Ｇ１４は対称的にならない。また、グラフＧ７，Ｇ８，Ｇ１３，Ｇ１４からでは破断Ｈを検出することは難しいものとなる。
【００５３】
また、上述のようにコンクリート体１の側面１Ｂの磁束密度を測定する場合、再度その側面１Ｂから鉄筋部２Ｂを磁化させなければならず、また、この測定の後、コンクリート体１の上面１Ａの磁束密度を測定する場合には、この上面１Ａから鉄筋部２Ａを磁化させなければならない。このように、測定する面１Ａ，１Ｂを変える毎に磁化させる作業が必要となる。
【００５４】
上記第１，第２実施例では、鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを同時に着磁するので、鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化させることができ、このため、測定する面１Ａ，１Ｂを変える毎に磁化させる作業は不要となる。
［第３実施例］
図１２は第３実施例の非破壊検査装置２２０の構成を示す。この非破壊検査装置２２０は、Ｘ方向の磁気を検出する磁気センサ２１０Ｘと、Ｚ方向の磁気を検出する磁気センサ２１０Ｚとを有する磁気検知部２１１と、磁気センサ２１０Ｘ２１０Ｚが検出する検出信号からコンクリート体１の面１Ａと平行な方向（Ｘ方向）の磁束密度とその面１Ａと直交する方向（Ｚ方向）の磁束密度とを演算して求める演算回路２２１と、この演算回路２２１が演算した磁束密度をグラフにして表示する表示部２２２とを備えている。磁気検知部２１１は、この磁気検知部２１１の移動距離を求める距離センサ（図示せず）が組み込まれている。
【００５５】
この非破壊検査装置２２０で検査する場合も、第１実施例と同様に主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを同時に磁化させて検査する。
【００５６】
この非破壊検査装置２２０もピークの有無の判断は表示部２２２に表示されるグラフからオペレータが判断してもよく、ピーク検出回路（判定手段）を用いてそのピークを検出して破断Ｈの有無を判断してもよい。
［他の着磁方法１］
図１３は小型の磁石ユニット３０５を用いて主鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化せる場合の例を示す。
【００５７】
磁石ユニット３０５は、主鉄筋２の左右方向に延びた一方の鉄筋部２Ａに沿って配置される磁石３０４Ａと、主鉄筋２の上下方向に延びた他方の鉄筋部２Ｂに沿って配置される磁石３０４Ｂと、これら磁石３０４Ａ，３０４Ｂを保持したＬ字形の非磁性体からなる保持部材３０６とを有している。
【００５８】
この磁石ユニット３０５で着磁を行うには、先ず、図６および図７に示すように、磁石Ｊによって主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂを磁化させる。このとき、磁石Ｊの向きを磁石ユニット３０５の磁石３０４Ａ，３０４Ｂの向きと同一となるようにする。
【００５９】
主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂの磁化が終了したら、磁石ユニット３０５を例えば矢印方向からコンクリート体１の角部１Ｋに置く。これにより、鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化させることができる。この磁化が終了したら、磁石ユニット３０５を磁石ユニット５と同様にしてコンクリート体１の角部１Ｋから遠ざける。
【００６０】
この後、非破壊検査装置２０，１２０，２２０によって主鉄筋２の屈曲部２ａの破断Ｈの有無を検査する。
【００６１】
図１４は２つの磁石Ｊ１，Ｊ２を用いて主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂの磁化を同時に行う方法を示したものである。
【００６２】
すなわち、磁石Ｊ１，Ｊ２をコンクリート体１の上面１Ａおよび側面１Ｂに沿ってそれぞれ矢印方向に同時に移動させることにより、主鉄筋２の鉄筋部２Ａ，２Ｂの磁化を同時に行うものである。これにより、主鉄筋２の屈曲部２ａを一様に磁化させることができる。
［他の着磁方法２］
図１５は、床板４００があることにより、コンクリート体４０１の上面４０１Ａから鉄筋４０２の鉄筋部４０２Ａを着磁できない場合の着磁方法を示したものである。
【００６３】
この鉄筋４０２の鉄筋部４０２Ａの着磁方法は、コンクリート体４０１の側面４０１Ｂより所定距離離れた位置から鉄筋部４０２Ａの延長線上に沿って磁石Ｊ３を移動させていく。このとき、磁石Ｊ３の向きは鉄筋部４０２Ａの延長線上に合わせておく。つまり、磁石Ｊ３のＮ，Ｓ磁極は鉄筋部４０２Ａの延長線上に位置させておく。
【００６４】
磁石Ｊ３の延長線上の移動により、その鉄筋４０２の鉄筋部４０２Ａが磁化されていく。この際、床板４００内の鉄筋（図示せず）が磁化することによる影響をなくすために、磁石Ｊ３の上面（図１５において）に磁気シール部材４０３を予め貼り付けておくのもよい。
【００６５】
鉄筋４０２の鉄筋部４０２Ａの磁化が終了したら、磁石Ｊ３を鉄筋部４０２Ａの延長線上に沿って着磁の際と反対方向へ移動または横方向にスライドさせて遠ざける。次に、図１６に示すように別な磁石Ｊ４を図示の状態で右方から移動させてきてコンクリート体４０１の側面４０１Ｂに沿わせた後、この磁石Ｊ４をコンクリート体４０１の側面４０１Ｂに沿って下方に移動させて鉄筋部４０２Ｂを磁化させる。この磁化により、鉄筋４０２の屈曲部４０２ａを一様に磁化することができる。この際、床板４００内の鉄筋（図示せず）が磁化することによる影響をなくすために、磁石Ｊ４の左側面（図１６において）に磁気シールド部材（図示せず）を予め貼り付けておくか、磁石Ｊ４の上下方向の長さを短くする。
【００６６】
この後、非破壊検査装置２０，１２０，２２０のいずれかの磁気検知部１１，１１１，２１１をコンクリート体４０１の側面４０１Ｂに沿って移動させて磁束密度を計測することにより、鉄筋４０２の屈曲部４０２ａの破断の有無を検査することができる。
【００６７】
図１７に示すコンクリート体５００の鉄筋５０２の屈曲部５０２ａの破断の有無も上記の着磁方法により検査することが可能となる。つまり、コンクリート体５００の上面５００Ａから深い位置にある鉄筋５０２の屈曲部５０２ａの破断の有無を検査することができる。
【００６８】
この検査は、先ず鉄筋５０１の鉄筋部５０１Ａ，５０１Ｂを上述のいずれかの方法で磁化し、この後、磁石Ｊ３をコンクリート体５００の側面５００Ｂより所定距離離れた位置から鉄筋部５０２Ａの延長線上に沿って磁石Ｊ３を移動させて、鉄筋部５０２Ａを磁化させる。この後、磁石Ｊ３の向きを変えて図１７に示すようにコンクリート体５００の側面５００Ｂに沿わせ、この磁石Ｊ３をその側面に沿って下方に移動させて鉄筋部５０２Ｂを磁化させる。
【００６９】
そして、コンクリート体５００の角部から、すなわちコンクリート体５００の側面５００Ｂの上端から、非破壊検査装置２０，１２０，２２０のいずれかの磁気検知部１１，１１１，２１１を移動させて磁束密度を計測していき、鉄筋５０１の屈曲部５０１ａと鉄筋５０２の屈曲部５０２ａの破断の有無を検査する。
【００７０】
図１８はコンクリート体５００の側面５００Ｂの磁束密度（側面５００Ｂに直交する方向の磁束密度）を測定したグラフＧａ１，Ｇａ２，Ｇａ３を示す。
【００７１】
グラフＧａ１，Ｇａ２は鉄筋５０２の屈曲部５０２ａに破断がない場合のグラフであり、グラフＧａ３は鉄筋５０２の屈曲部５０２ａに破断がある場合のグラフである。
【００７２】
このグラフＧａ３から分かるように、鉄筋５０２の屈曲部５０２ａの位置でマイナスのピークＰ６が現れる。このピークＰ６により鉄筋５０２の屈曲部５０２ａに破損があることが分かる。
【００７３】
鉄筋５０２の屈曲部５０２ａの破断の有無だけを検査する場合には、鉄筋部５０１Ｂだけを磁化させた後、上記のようにして鉄筋部５０２Ａ，５０２Ｂを磁化させて検査を行えばよい。
【００７４】
上記実施例では、いずれも非破壊検査装置２０，１２０，２２０の磁気検知部１１，１１１，２１１をコンクリート体の角部から移動させて磁束密度の測定を行っているが、その逆方向から角部へ移動させて磁束密度を測定しても差し支えない。
【符号の説明】
【００７５】
４０１            コンクリート体
４０１Ａ          表面
４０１Ｂ          表面
４０２            鉄筋
４０２Ａ          鉄筋部
４０２Ｂ          鉄筋部
４０２ａ          屈曲部
Ｊ３              磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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