(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）、複数のネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）、および、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）をネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）に直接接続しおよび加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）がネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）の加入者側に接続されたまたは接続可能な分配ネットワーク（ＡＮ）を有する、通信のアクセスネットワーク内の加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）のためのネットワーク機能を行う方法であって、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ）と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続された、該ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間に双方向通信路（１）が存在し、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）を結ぶエンドツーエンド通信路が存在し、
ネットワーク機能を行うために、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、該ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間の双方向通信路（１）に関連して、当該の加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）と、対応するネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間のさらなる双方向通信路（２）が用いられる、方法。
【請求項２】
中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）、分配ネットワーク（ＡＮ）、および加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）を有する通信のアクセスネットワークであって、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続された、該ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間に双方向通信路（１）が存在し、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）を結ぶエンドツーエンド通信路が存在し、
ネットワーク機能を行うために、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、該ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間の双方向通信路（１）に関連して、当該の加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）と、対応するネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間のさらなる双方向通信路（２）が用いられる、アクセスネットワーク。
【請求項３】
中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）、分配ネットワーク（ＡＮ）、および加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）を有する通信のアクセスネットワークのための中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）であって、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間に双方向通信路（１）が存在し、加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続されたまたは接続可能なネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）を通じて、前記加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）への双方向通信路（３）を動作させるための通信手段（Ｃｏｎｔｒ）を含み、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）を結ぶエンドツーエンド通信路が存在する、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）。
【請求項４】
中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）、分配ネットワーク（ＡＮ）、および加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）を有する通信のアクセスネットワークのためのネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）であって、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間に双方向通信路（１）が存在し、加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続可能である、加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）への双方向通信路（２、ＡＤＰ）を動作させるための通信手段（ｕＰＤＰ）を含み、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）を結ぶエンドツーエンド通信路が存在する、ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）。
【請求項５】
中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）、分配ネットワーク（ＡＮ）、および加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）を有する通信のアクセスネットワークのための加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）であって、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と、加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）が接続された、該ネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）との間に双方向通信路（１）が存在し、双方向通信路（２、ＡＤＰ）に接続可能なネットワーク側ネットワーク終端装置（ＤＰＤ）への双方向通信路（２、ＡＤＰ）を動作させるための通信手段（ｕＰＮＴ）を含み、該アクセスネットワーク内には、中央装置（ＣＯ、ＯＬＴ）と加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）を結ぶエンドツーエンド通信路が存在する、加入者側ネットワークアクセス装置（ＯＮＴ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワーク内の加入者側ネットワークアクセス装置のためのネットワーク機能を行う方法であって、そのネットワーク内には、中央装置と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在する、方法に関する。
【０００２】
本発明はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークであって、そのネットワーク内には、中央装置と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在する、アクセスネットワークに関する。
【０００３】
本発明はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのための中央装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、ネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在する、中央装置に関する。
【０００４】
本発明はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのためのネットワーク側ネットワーク終端装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、ネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在する、ネットワーク側ネットワーク終端装置に関する。
【０００５】
本発明はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのための加入者側ネットワークアクセス装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在する、加入者側ネットワークアクセス装置に関する。
【背景技術】
【０００６】
通常は光および無線アクセスネットワークは共に、ポイントツーマルチポイントネットワークである。各顧客は、顧客が単なる電話、サーバ、またはマルチメディアデバイスなどのどんな顧客宅内機器でも接続することができる接続ポイントを有する。このような機器の接続は顧客自身によって行われ、またいつでも変更することができる。用いられる機器をネットワーク運用者の中央局内に登録し、用いられる機器を顧客のサービス契約に曖昧さなく割り当てる必要がある。
【０００７】
この目的のために、運用者から受け取ったコードが入力されるその過程で、一定の手順を顧客が行うことが知られている。このような登録手順は時間がかかり、煩わしく、間違いが発生しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、顧客宅内機器を、ネットワーク運用者の中央局または他の中央装置内に登録された加入者のデータ記録に割り当てるための、方法およびそれぞれのデバイスを提供するという課題に対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によればこの問題は、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワーク内の加入者側ネットワークアクセス装置のためのネットワーク機能を行う方法であって、そのネットワーク内には、中央装置と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在し、ネットワーク機能を行うために、中央装置と、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間の双方向通信路に関連して、当該の加入者側ネットワークアクセス装置と、対応するネットワーク側ネットワーク終端装置との間のさらなる双方向通信路が用いられる、方法によって解決される。
【００１０】
本発明によればこの問題はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークであって、そのネットワーク内には、中央装置と、当該の加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在し、ネットワーク機能を行うために、中央装置と、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間の双方向通信路に関連して、当該の加入者側ネットワークアクセス装置と、対応するネットワーク側ネットワーク終端装置との間のさらなる双方向通信路が予測される、アクセスネットワークによって解決される。
【００１１】
本発明によればこの問題はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのための中央装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、ネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在し、加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能なネットワーク側ネットワーク終端装置を通じて、前記加入者側ネットワークアクセス装置への双方向通信路を動作させるための通信手段を含む、中央装置によって解決される。
【００１２】
本発明によればこの問題はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのためのネットワーク側ネットワーク終端装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、ネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在し、加入者側ネットワークアクセス装置が接続可能である、加入者側ネットワークアクセス装置への双方向通信路を動作させるための通信手段を含む、ネットワーク側ネットワーク終端装置によって解決される。
【００１３】
本発明によればこの問題はさらに、中央装置、分配ネットワーク、および加入者側ネットワークアクセス装置が接続されたまたは接続可能な複数のネットワーク側ネットワーク終端装置を有する通信のアクセスネットワークのための加入者側ネットワークアクセス装置であって、そのネットワーク内には、中央装置と、加入者側ネットワークアクセス装置が接続された、そのネットワーク側ネットワーク終端装置との間に双方向通信路が存在し、それに接続可能なネットワーク側ネットワーク終端装置への双方向通信路を動作させるための通信手段を含む、加入者側ネットワークアクセス装置によって解決される。
【００１４】
本発明は、中央局と加入者宅内機器との間の既存のエンドツーエンド（大容量）通信路、およびまた中央局と分界点装置との間の既存の（小容量）通信路に、分界点装置と加入者宅内機器との間のさらなる（小容量）通信路を追加する。これによって中央局と加入者宅内機器との間に（小容量）通信路が設けられ、この通信路は運用および保守目的に用いることができ、１つの加入者宅内位置に曖昧さなく割り当てられる。
【００１５】
もちろんこのような通信路の使用は、曖昧さのない機器の割り当てなどのいかなる特定の使用にも限定されない。
【００１６】
本発明は以下の２つの状況を利用する。
【００１７】
一方では、ネットワーク運用者はしばしば、運用者のネットワークが各顧客にて、いずれの顧客のデバイスからも隔てられたデバイスによって終端し、かつ顧客自身の責任であることを要求する。また、分界点装置と呼ばれるこのような装置は、中央局から曖昧さなく識別できることが知られている。このような分界点装置はネットワーク運用者の責任で設置され、したがってネットワーク運用者にはこのような分界点装置が設置された場所の顧客が分かっている。したがってネットワーク終端と呼ばれる伝統的なネットワーク終端要素は、２つの部分に分けられる。１つの部分である光ネットワーク終端は物理的にネットワークを終端するがこれは加入者の責任であり、他の部分である分界点装置は運用者の責任で終端する。
【００１８】
他方では、このような場合にはしばしば、加入者宅内機器にて終わる有用な通信の経路とは独立に、中央局とこのような分界点装置との間に小容量で通信するための簡単な通信プロトコルが存在する。
【００１９】
本発明の他の実施形態は、従属請求項および以下の説明に見出すことができる。
【００２０】
以下では本発明について添付の図面を用いて述べられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による中央装置と、本発明によるネットワーク側ネットワーク終端装置と、本発明による加入者側ネットワーク終端装置とを含み、本発明によるネットワーク機能を行う方法を実行することができる、本発明による通信のアクセスネットワークを示す。
【図２】本発明による中央装置のブロック図である。
【図３】本発明によるネットワーク側ネットワーク終端装置のブロック図である。
【図４】本発明による加入者側ネットワーク終端装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明についてここでは一実施例として光アクセスネットワークを基にして述べる。無線アクセスネットワークなどの他のネットワークでの本発明の応用が除外されるものではない。
【００２３】
図１に示される通信のアクセスネットワークは３つの主な領域すなわち、中央局ＣＯの領域、単なるアクセスネットワークＡＮの領域、および消費者宅内機器ＣＰＥの領域を示す。
【００２４】
ここで考察する中央局内の機器は、光学の分野では一般に光ライン終端ＯＬＴと呼ばれる。
【００２５】
光アクセスネットワークＡＮは主として光ファイバおよび光スプリッタからなる。それらに加えて増幅器または中継器などの能動要素も存在し得る。このような能動要素の存在は別にしてこのようなネットワークは一般に受動光ネットワークＰＯＮと呼ばれる。
【００２６】
消費者宅内機器ＣＰＥの領域では各顧客に対して、ネットワーク運用者の責任でありネットワーク運用者だけの制御下にある分界点デバイスまたは分界点装置ＤＰＤと呼ばれるデバイスと、顧客の責任であり一般に光ネットワークと呼ばれるデバイスとの両方がある。
【００２７】
ここでは実線によって表されるエンドツーエンド通信のための通信路に加えて、中央装置または中央局ＣＯ内の光ライン終端ＯＬＴと、顧客宅内機器の領域内の分界点デバイスＤＰＤとの間に、小容量の補助双方向データ経路を有することが知られている。その１つがここでは破線として示され「１」の記号が付けられている。次に本発明による、分界点デバイスＤＰＤと、この顧客すなわち加入者の光ネットワーク終端ＯＮＴとの間に、さらなるこのような補助データ経路２が示され、やはり破線として示される。このような補助データ経路の両方は一緒に、やはり破線として示されるエンドツーエンド補助データ経路３を形成する。
【００２８】
分界点装置ＤＰＤはネットワーク運用者だけの制御下にあるので、この分界点装置ＤＰＤの顧客宅内への明確な割り当てが与えられる。これは顧客の機器を顧客宅内に曖昧さなく割り当てるために用いることができる。したがってこのような機器を接続するとすぐにネットワーク運用者側ではこの補助データ経路３を通じて、このような接続が、この顧客がこの運用者に対して有する契約または料金と整合するかどうかを確認することができる。したがってこのようにして接続された機器は、運用者によってこのような顧客に明確に割り当てられることになる。この顧客宅内機器とネットワーク運用者の間のさらなる動作のためには、その後に「通常の」大容量のエンドツーエンドデータ経路を用いることができる。
【００２９】
このような補助データ経路２のみ、または全体としての３はまた、
−  ネットワーク内のポート、アドレス、または物理経路を割り振ること
−  不正行為の場合にアクセス許可を無効にすること
−  たとえば特別なアクセスコードを用いることによる、知られていないユーザのネットワークへの一時的アクセス
−  知られていない機器から非常呼び出しを送ること
など、先進のアクセス機能またはネットワーク機能などのどんな追加の機能も実行するように用いることができる。
【００３０】
ショートメッセージサービスの類のもののためにこの経路を使用することさえも可能である。
【００３１】
次に図２に関連して、ここで中央局ＣＯを表す光ライン終端ＯＬＴの一実施例について述べる。図２は、光ライン終端ＯＬＴを主として、双方向性電気対光インターフェースＥＯＩと、制御要素Ｃｏｎｔｒとを含むものとして示す。
【００３２】
図２はさらに、データラインＤＬ、光ラインＯＬ、制御データのための経路ＣＤ、および補助データのための経路ＡＤを示す。
【００３３】
制御要素Ｃｏｎｔｒに実装された機能を別にすれば、補助データ経路２（および３）を有しないアクセスネットワーク内の光ライン終端ＯＬＴとの違いはない。
【００３４】
図３に示されるネットワーク側ネットワーク終端装置すなわち分界点デバイスＤＰＤは主として、通過光ラインＯＬと、制御要素ｕＰＤＰとを含む。レーザダイオードＬＤ、およびフォトダイオードＰＤはそれぞれ、カプラを通じて制御要素ｕＰＤＰを光ラインＯＬに接続して、補助データＡＤを、光ライン終端ＯＬＴに送り、光ライン終端ＯＬＴから受け取る。本発明による制御要素ｕＰＤＰは、光ネットワーク終端ＯＮＴへのまたは光ネットワーク終端ＯＮＴからの、補助データ経路ＡＤＰ用のデータを取り扱うように構成
される。
【００３５】
このような光ネットワーク終端ＯＮＴの一実施例は図４に示される。これは主として双方向性光対電気インターフェースＥＯＩと、制御要素ｕＰＮＴとを含む。光ラインＯＬとデータラインＤＬの間の双方向性光対電気インターフェースＥＯＩは、知られている光ネットワーク終端内の双方向性光対電気インターフェースと同じ機能を有し、同様に組み立てることができる。光ラインＯＬ上のデータストリーム内にある補助データＡＤは、この双方向性光対電気インターフェースＥＯＩでは考慮する必要はない。それらは制御要素ｕＰＮＴによって対処され、制御要素ｕＰＮＴは本発明により、ネットワーク側ネットワーク終端装置すなわち分界点デバイスＤＰＤから補助データ経路ＡＤＰを通じて到来する補助データＡＤを制御する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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