(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性を有する熱可塑性樹脂シートを前面から後面に向かって熱成形によって膨出させて複数個の凹部が形成されており、上記凹部の内底面が光源を配設するための光源配設部に形成されていると共に、上記凹部の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成している光反射部材と、この光反射部材の前方に配設され且つ上記光反射部材とは全く接触していない光透過性光拡散シートと、上記光反射部材の凹部の光源配設部に配設された上記光源とを有する照明体であり、互いに隣接する凹部間にて、これらの凹部内に配設された上記光源を通り且つ上記光透過性光拡散シートに対して直交する面で切断した切断面において、上記光源の光放射角をθとすると共に、上記光源を通り且つ上記光透過性光拡散シートに直交する直線Ｐ1と、上記光源を通ると共に上記凹部の光反射面に接触し且つ上記直線Ｐ1とのなす角度が最小となる直線Ｐ2とがなす角度をαとし、更に、互いに隣接する凹部間において、上記直線Ｐ2同士が交差する点から上記光透過性光拡散シートに対して直交する直線Ｐ3が上記光透過性光拡散シートと交差する点と上記光源とを通る直線Ｐ4と、上記直線Ｐ1とがなす角度をβとしたときに下記式１、２を満たすことを特徴とする照明体。
α＝β            ・・・式１
α＜θ            ・・・式２
【請求項２】
凹部に配設された光源は互いに独立して点灯及び消灯が可能であることを特徴とする請求項１に記載の照明体。
【請求項３】
光透過性光拡散シートの後方の一部分にのみ光反射部材を配設していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明体。
【請求項４】
光透過性光拡散シートの後方の一部分にのみ光反射部材の凹部を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明体。
【請求項５】
凹部同士は前面が平坦な反射面に形成された接続部によって連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の照明体。
【請求項６】
凹部が逆截頭錐体状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の照明体。
【請求項７】
凹部が逆截頭角錐体状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の照明体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射部材における互いに隣接する凹部内に配設された光源から放射される光の干渉を抑制し、光透過性光拡散シートの所望個所を鮮明な輪郭でもって照明することができ、例えば、電飾看板、内照式標識、液晶表示装置のバックライト、照明装置などに好適に用いることができる照明体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電飾看板、内照式標識、液晶表示装置のバックライト、照明装置などの光源として、蛍光管灯や、光源寿命の比較的長い冷陰極蛍光管（CCFL：Cold Cathode Fluorescent Lamp）が使用されている。
【０００３】
しかしながら、蛍光管灯は直管式で割れやすく、又、冷陰極蛍光管は高電圧で使用される水銀を使用するため、不法投棄による環境汚染や人体に対する安全性の点で問題を有している。
【０００４】
そこで、蛍光管灯や冷陰極蛍光管に代わる光源として、環境に易しく高寿命で且つ省エネルギーに優れた発光ダイオード（LED：Light Emitting Diode）が有望視されている。
【０００５】
そして、発光ダイオードのような点状光源を使用することで、光源に対応させた部分のみを照明することができるので、各光源の点灯及び消灯を制御することによって、必要な部分のみを点灯させるといった局所調光（ローカルディミング：Local diming）によって、省エネルギーの推進及びコントラストの向上を図るといった試みがなされている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、発光ダイオードなどの点状光源は、光を所定の放射角度でもって放射するため、点灯させたい部分に対応する光源のみを点灯させたとしても、この点灯させた光源に隣接する光源に対応する部分にも光が入射してしまい、点灯させたい部分の輪郭がぼやけてしまい、又は、点灯させたい部分を所望形状とすることができないといった問題点を有している。
【０００７】
そこで、特許文献２には、少なくとも１つ以上の点状光源を含む範囲の周囲に隔壁を設けることで、互いにその範囲外への光の進入を防止することによって、点灯エリアと消灯エリアの輝度分布を明確に区分する方法が開示されている。
【０００８】
しかしながら、上記の如く、隔壁を無作為に配設すると、互いに隣接する点灯及び消灯間の輝度分布を明確に区分できる反面、互いに隣接する光源が共に点灯している場合に隔壁の配設に伴う輝度ムラが発生するといった問題点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１５９４５０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、光反射部材における互いに隣接する凹部内に配設された光源から放射される光の干渉を抑制し、光透過性光拡散シートの所望個所を鮮明な輪郭でもって照明することができる照明体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の照明体は、光反射性を有する熱可塑性樹脂シートを前面から後面に向かって熱成形によって膨出させて複数個の凹部が形成されており、上記凹部の内底面が光源を配設するための光源配設部に形成されていると共に、上記凹部の内周面を上記光源から放射された光を反射する光反射面に形成している光反射部材と、この光反射部材の前方に配設され且つ上記光反射部材とは全く接触していない光透過性光拡散シートと、上記光反射部材の凹部の光源配設部に配設された上記光源とを有する照明体であり、互いに隣接する凹部間にて、これらの凹部内に配設された上記光源を通り且つ上記光透過性光拡散シートに対して直交する面で切断した切断面において、上記光源の光放射角をθとすると共に、上記光源を通り且つ上記光透過性光拡散シートに直交する直線Ｐ1と、上記光源を通ると共に上記凹部の光反射面に接触し且つ上記直線Ｐ1とのなす角度が最小となる直線Ｐ2とがなす角度をαとし、更に、互いに隣接する凹部間において、上記直線Ｐ2同士が交差する点から上記光透過性光拡散シートに対して直交する直線Ｐ3が上記光透過性光拡散シートと交差する点と上記光源とを通る直線Ｐ4と、上記直線Ｐ1とがなす角度をβとしたときに下記式１、２を満たすことを特徴とする。
α＝β            ・・・式１
α＜θ            ・・・式２
【００１２】
又、上記照明体において、凹部に配設された光源は互いに独立して点灯及び消灯が可能であることを特徴とする。上記照明体において、凹部同士は前面が平坦な反射面に形成された接続部によって連結されていることを特徴とする。更に、上記照明体において、凹部が逆截頭錐体状であることを特徴とする。又、上記照明体において、凹部が逆截頭角錐体状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の照明体は、上述の如き構成を有していることから、互いに隣接する凹部内に配設された光源から放射された光の干渉を略抑えることができ、所望の光源を点灯させることによって光透過性光拡散シートの所望部分を明確な輪郭でもって照明することができる。
【００１４】
そして、上記照明体においてα＝βであるので、互いに隣接する凹部内に配設された光源から放射された光が光透過性光拡散シートに到達する前に干渉し合うのを確実に抑えることができ、所望の光源を点灯させることによって光透過性光拡散シートの所望部分を明確な輪郭でもって点灯させることができ、光透過性光拡散シートの輝度分布を更に明確に区分することができる。
【００１５】
更に、互いに隣接する凹部内に配設された光源が放射する光の色が異なる場合にあっても、各光源から放射される光同士が混ざることはなく、光源から放射される光の色でもって光透過性光拡散シートの所望個所を照らすことができ、光透過性光拡散シートの所望個所を所望の色彩でもって明確な輪郭で照明することができる。
【００１６】
又、上記照明体において、凹部同士は前面が平坦な反射面に形成された接続部によって連結されている場合には、接続部の幅を調整することによって凹部間の間隔を調整することができ、それに伴って、凹部自体の設計自由度を高めることができ、様々な用途に展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の照明体を示した縦端面図である。
【図２】光反射部材を示した斜視図である。
【図３】光反射部材の凹部を示した部分正面図である。
【図４】照明体の一部を示した端面図である。
【図５】照明体の一部を示した端面図である。
【図６】照明体の一部を示した端面図である。
【図７】光源の光放射角の測定要領を示した模式図である。
【図８】光反射部材の凹部の他の一例を示した部分正面図である。
【図９】図８の凹部を示した斜視図である。
【図１０】光反射部材の凹部の他の一例を示した部分正面図である。
【図１１】図１０の凹部を示した斜視図である。
【図１２】光反射部材の凹部の他の一例を示した部分正面図である。
【図１３】図１２の凹部を示した斜視図である。
【図１４】光反射部材の凹部の他の一例を示した端面図である。
【図１５】光反射部材の凹部の他の一例を示した部分正面図である。
【図１６】図１５の凹部を示した斜視図である。
【図１７】光反射部材の凹部の他の一例を示した部分正面図である。
【図１８】光反射部材の他の一例を示した斜視図である。
【図１９】光反射部材の他の一例を示した斜視図である。
【図２０】照明体の一部を示した端面図である。
【図２１】照明体の一部を示した端面図である。
【図２２】実施例及び比較例で得られた照明体の点灯画像を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の照明体の一例を図面を参照しつつ説明する。本発明の照明体Ｌは、光反射部材Ａと、この光反射部材Ａの前方に配設された光透過性光拡散シートＢと、上記光反射部材Ａに配設された光源Ｃ、Ｃ・・・とを有している。
【００１９】
光反射部材Ａは、光反射性を有する熱可塑性樹脂シート１を熱成形することによって形成されている。光反射部材Ａは、図１に示したように、平面矩形状の熱可塑性樹脂シート１をその四方外周縁部を除いた部分において前面から後面に向かって熱成形することにより膨出させることによって多数の同一の逆截頭四角錐形状の凹部２、２・・・が該凹部２、２・・・の開口端縁を熱可塑性樹脂シート１の長辺又は短辺に平行にした状態に縦横方向に後述する接続部24を介して所定間隔毎に形成されている。
【００２０】
具体的には、図３に示したように、凹部２は、平面正方形状の上面が平坦な底面部21と、この底面部21の四方外周縁から前方側に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部22とからなる。この周壁部22は、四個の逆等脚台形状の周壁片部22a、22a・・・が、互いに隣接する周壁片部22a、22a間において、対向する傾斜辺同士を全長に亘って共有することによって底面部21の周方向に一体的に連設されて漏斗状に形成され、周壁片部22a、22a同士の連設部22b内面は全長に亘って切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されており、周壁部22の内周面は全面的に、後述する光源Ｃから放射された光を反射する光反射面22cに形成されている。更に、周壁部22と底面部21との連設部内面も全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されている。
【００２１】
そして、凹部２の内底面、即ち、底面部21の内面は発光ダイオードなどの光源Ｃを配設するための平坦な光源配設部23とされ、凹部２の底面部21には、平面正方形状の貫通孔21aが前後面間に亘って貫設されており、この貫通孔21aを通じて上記光源配設部23上に光源Ｃが配設可能に構成されている。
【００２２】
更に、互いに隣接する凹部２、２同士は、それらの開口端縁において、格子状に形成された接続部24を介して全面的に一体化されている。この接続部24は、その前面が全面的に平坦な反射面24aに形成されており、凹凸は形成されておらず、切込みや亀裂も形成されていない。なお、図４に示したように、接続部24は、その前面が平坦である必要はなく、前面が反射面24a’に形成された断面凸円弧状に形成されていてもよい。
【００２３】
次に、上記光反射部材Ａの製造方法について説明する。先ず、光反射部材Ａの材料となる光反射性を有する熱可塑性樹脂シートとしては、光を反射することができれば、特に限定されず、熱可塑性樹脂シート中に、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を含有させることによって光反射性を付与することができる。
【００２４】
光反射性を有する熱可塑性樹脂シートの光線全反射率は、低いと、光反射部材の光反射性が低下することがあるので、９６％以上が好ましく、９８〜１００％がより好ましい。
【００２５】
又、光反射性を有する熱可塑性樹脂シートにおける光線全反射率に占める拡散反射率の割合は、低いと、光反射部材における全方向への反射性が低下することがあるので、９０％以上が好ましく、９５〜１００％がより好ましい。
【００２６】
なお、熱可塑性樹脂シートの光線全反射率及び拡散反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線全反射率及び拡散反射率を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて測定し、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線全反射率及び拡散反射率を１００とした時の相対値で示した値とした。
【００２７】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンなどのジエン系樹脂が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、熱可塑性樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２８】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００２９】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、光反射部材が加熱されても揮発成分を発生させないので、ホモポリプロピレンが好ましい。更に、光反射部材が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３０】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００３１】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００３２】
又、上記酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、ルチル型が好ましい。そして、酸化チタンは、その光触媒作用が強いと熱可塑性樹脂を劣化させてしまって光反射部材の光反射性が低下する原因となるので、表面処理を施しておくことが好ましい。
【００３３】
上記酸化チタンの表面処理方法としては、特に限定されないが、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウム、スズなどの含水酸化物によって被覆する方法などが挙げられる。
【００３４】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における酸化チタンの含有量は、少ないと、光反射部材の光反射性が低下する一方、多くても、酸化チタンの配合量に見合うだけの光反射部材の光反射性の向上が見られないばかりか、光反射部材の軽量性も損なわれるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部が好ましく、２０〜８０重量部がより好ましく、３０〜６５重量部が特に好ましい。
【００３５】
上記光反射性を有する熱可塑性樹脂シートは、発泡シート或いは非発泡シートの何れであってもよい。先ず、光反射性を有する熱可塑性樹脂発泡シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、無機充填剤及び発泡剤、並びに、必要に応じて添加剤を押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とし、この発泡性熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイから押出発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを製造する方法が挙げられる。なお、上記ダイとしては、押出発泡において汎用されているものであれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ、環状ダイなどが挙げられる。
【００３６】
上記製造方法において、ダイとしてＴダイを用いた場合には、押出機からシート状に押出発泡することによって熱可塑性樹脂発泡シートを製造することができる一方、ダイとして環状ダイを用いた場合には、環状ダイから円筒状に押出発泡して円筒状体を製造し、この円筒状体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して冷却した後、円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって熱可塑性樹脂発泡シートを製造することができる。
【００３７】
なお、上記発泡剤としては、特に限定されず、プロパン、ブタン、ペンタンなどの飽和脂肪族炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などの有機ガス；二酸化炭素、窒素ガスなどの気体状の無機化合物；水などの液体状の無機化合物；重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物の如き、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの固体状の発泡剤などが挙げられ、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、及び、有機ガスを併用することが好ましく、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、及び、有機ガスを併用することがより好ましい。
【００３８】
次に、光反射性を有する熱可塑性樹脂非発泡シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、上述の熱可塑性樹脂、無機充填剤、及び、必要に応じて添加剤を押出機に供給して溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とし、この熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイからシート状に押出して熱可塑性樹脂非発泡シートを製造する方法が挙げられる。
【００３９】
更に、熱可塑性樹脂シートの一面には、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートが積層一体化されて積層シートとされていてもよい。このような積層シートの製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、（１）光反射部材を構成する熱可塑性樹脂発泡シートと、熱可塑性樹脂非発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（２）光反射部材を構成する熱可塑性樹脂非発泡シートと、熱可塑性樹脂発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（３）光反射部材を構成する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に熱可塑性樹脂非発泡シートを押出ラミネートする方法、（４）光反射部材を構成する熱可塑性樹脂発泡シートの一面に熱可塑性樹脂非発泡シートを熱ラミネートする方法などが挙げられ、非発泡シートの厚みを調整し易いことから、上記（１）（２）の方法が好ましく、上記（１）（２）のなかでもフィードブロック法を用いることがより好ましい。
【００４０】
そして、上記光反射性を有する熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂非発泡シートを汎用の熱成形方法によって逆截頭四角錐体状の凹部２、２・・・を多数、縦横方向に膨出成形すると共に、凹部２の底面部21に光源を配設するための貫通孔21aを前後面間に亘って貫設することによって光反射部材Ａを製造することができる。
【００４１】
又、上記光透過性光拡散シートＢとしては、光透過性及び光拡散性を有しておれば、特に限定されず、例えば、光拡散剤を含有する合成樹脂シート、光拡散剤を含有する塗膜が表面に形成された合成樹脂シート、表面に凹凸加工を施した合成樹脂シート、曇りガラス（艶消しガラス）、フレキシブルフェースシート（Flexible Face Sheet）、光拡散性及び光透過性を備えた織布などが挙げられる。なお、光透過性光拡散シートＢは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４２】
上記合成樹脂シートを構成している合成樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどが挙げられる。又、光拡散剤としては、例えば、シリコーン樹脂粒子、合成樹脂シートを構成している合成樹脂に対して非相溶性の合成樹脂からなる粒子などが挙げられる。
【００４３】
そして、照明体Ｌは、図１に示したように、筐体３に、光反射部材Ａと、後述する光透過性光拡散シートＢと、光源として発光ダイオードＣとを配設することによって構成されている。
【００４４】
上記筐体３は、光反射部材Ａよりも一回り大きな大きさを有するか、又は、光反射部材Ａを複数個、縦横方向に敷設できる程度の大きさを有する平面矩形状の底面部31とこの底面部31の四方外周縁から上方に向かって延設された四角枠状の周壁部32とからなる。なお、周壁部32の内周面上端部にはその全周に亘って段部32aが形成されており、この段部32aに光透過性光拡散シートＢが着脱自在に配設可能に構成されている。なお、照明体Ｃの光源は、発光ダイオードの他に、汎用の光源であってもよいが、発光ダイオードが好ましい。
【００４５】
そして、上記筐体３の底面部31の内底面上に光反射部材Ａをその凹部２の開口部が筐体３の開口部側となるように配設されている。光反射部材Ａにおける各凹部２の底面部21の上面及び接続部24の反射面24aと、筐体３の底面部31の上面とが互いに平行な状態となるように配設されている。
【００４６】
更に、光反射部材Ａにおける凹部２の底面部21の貫通孔21aを通じて発光ダイオードＣを前方に向かって突出させて、光反射部材Ａの光源配設部23上に発光ダイオードＣを配設している。そして、各凹部２に配設された発光ダイオードＣは、それぞれ独立して点灯及び消灯可能に構成されている。なお、発光ダイオードＣの発光色は、特に限定されず、例えば、白色、青色、緑色、黄色、赤色などが挙げられ、異なる発光色を有する発光ダイオードＣを組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
更に、筐体３の周壁部32の段部32a上には光透過性光拡散シートＢが着脱自在に配設されており、光透過性光拡散シートＢは、光反射部材Ａ及びこの光反射部材Ａに配設している発光ダイオードＣとは全く接触しておらず、光反射部材Ａの凹部２の開口端から前方に所定間隔を存して配設されていることが好ましい。なお、光透過性光拡散シートＢは、光反射部材Ａの凹部２の底面部21に対して平行となるように配設されている。又、光透過性光拡散シートＢは、光反射部材Ａの接続部24の反射面24aに平行となるように配設されている。
【００４８】
このように構成された照明体Ｌは、互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された光源Ｃを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面で切断した任意の切断面にて、下記の条件を満たす構造を有している。なお、任意の二つの凹部２、２を定めたとき、両凹部２、２の光源配設部23上の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間を結ぶ直線上に、他の凹部２が介在していない場合、これら二つの凹部２、２は、互いに隣接するとする。
【００４９】
詳細には、図４に示したように、発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに直交する直線Ｐ1を描く。そして、発光ダイオードＣを通り且つ凹部２の光反射面22cに接触し且つ上記直線Ｐ1とのなす角度が最小となる直線Ｐ2を描く。
【００５０】
直線Ｐ2を描く要領としては、図４及び図５において、直線Ｐ1と重なり合う仮想直線を描き、この仮想直線を発光ダイオードＣを中心として凹部２の開口端に向かって傾倒させ、仮想直線がはじめに凹部２の光反射面22cに接触する位置となった時点における仮想直線を直線Ｐ2とする。この直線Ｐ2と上記直線Ｐ1とがなす角度をα（°）とする。なお、本発明において、「発光ダイオードＣを通る」とは、「切断面における発光ダイオードＣの表面上の点であって発光ダイオードＣの左右方向の中央の点Ｃ1を通る」ことを意味する。
【００５１】
この角度αは下記の要領で算出することができる。凹部２の光反射面22cと直線Ｐ2との接触点2aから直線Ｐ1に対して直交する直線Ｐ5を描き、この直線Ｐ5と直線Ｐ1との交点を点Ｘとしたとき、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離をｈ1とする。又、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離をｄ0とし、互いに隣接する凹部２、２間において光反射面22cと直線Ｐ2との接触点2a、2a間の距離をｄ1とする。そして、下記式に基づいて角度α（°）を算出することができる。
α（°）＝ｔａｎ-1〔（ｄ0−ｄ1）／２ｈ1〕
【００５２】
又、図６に示したように、互いに隣接する凹部２、２において上述の要領で描かれた直線Ｐ2、Ｐ2同士の交点をＹとし、この交点Ｙを通り且つ光透過性光拡散シートＢに直交する直線Ｐ3を描き、この直線Ｐ3が光透過性光拡散シートＢと交差する点をＢ1とし、この点Ｂ1と発光ダイオードＣとを通る直線Ｐ4を描く。この直線Ｐ4と上記直線Ｐ1とがなす角度をβ（°）とする。
【００５３】
この角度βは下記の要領で算出することができる。直線Ｐ1上において、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離をｈ0としたとき、下記式に基づいて角度β（°）を算出することができる。
β（°）＝ｔａｎ-1（ｄ0／２ｈ0）
【００５４】
又、角度θは、光源（発光ダイオード）Ｃの光放射角であって下記の要領で測定される。図７に示したように、測定対象となる発光ダイオードＣを用意する。発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光源配設部23に対して直交する直線上において、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から５０ｃｍ離れた位置に輝度計Ｋを配設する。なお、輝度計としては、例えば、コニカミノルタ社から商品名「ＣＳ−１０００」にて市販されているスポット輝度計、トプコンテクノハウス社から商品名「ＢＭ−７」にて市販されているスポット輝度計、トプコンテクノハウス社から商品名「ＳＲ−３ＡＲ」にて市販されている分光放射輝度計を用いることができる。
【００５５】
次に、発光ダイオードＣを点灯させた後、輝度計Ｋを発光ダイオードＣ上の点Ｃ1を中心とする半径５０ｃｍの円上において移動させて、１°間隔毎に輝度計を走査させて発光ダイオードＣから放射される光の輝度を測定する。なお、輝度計Ｋによる輝度の測定条件は、測定角１°、ＮＤフィルタ１０％、平均回数３回／１点とする。
【００５６】
図７において、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1の右側にて発光ダイオードＣからの光が測定されなくなった点Ｅ1、及び、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1の左側にて発光ダイオードＣからの光が測定されなくなった点Ｅ2とを特定し、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1と点Ｅ1とを結ぶ線Ｆ1と、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1と点Ｅ2とを結ぶ線Ｆ2とがなす角度の１／２の角度をθとする。
【００５７】
そして、本発明の照明体Ｌは、上述のように規定された光放射角θ及び角度α、βは、下記式１及び式２を満たしている。
α＝β            ・・・式１
α＜θ            ・・・式２
【００６０】
本発明の照明体Ｌでは、角度αと角度βとが同一角度となるように構成することによって、一方の凹部２の光源配設部23に配設された発光ダイオードＣから放射された光は、互いに隣接する凹部２、２における直線Ｐ2と光反射面22cとの接触点2a、2a間で形成される接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分のうち、一方の凹部２側の一半部、つまり、一方の凹部２側の半分を照らすと共に、他方の凹部２の光源配設部23に配設された発光ダイオードＣから放射された光は、互いに隣接する凹部２、２における直線Ｐ2と光反射面22cとの接触点2a、2a間で形成される接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分のうち、他方の凹部２側の他半部、つまり、他方の凹部２側の半分を照らす。従って、互いに隣接する凹部２、２に配設された発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光同士が光透過性光拡散シートＢに到達する前に干渉し合うことはなく、各発光ダイオードＣに対応する光透過性光拡散シートＢ部分を正確な色にて明確な輪郭にて照明することができる。
【００６１】
そして、互いに隣接する凹部２、２に配設されている発光ダイオードＣ、Ｃのうちの一方の発光ダイオードを点灯させる一方、他方の発光ダイオードＣを消灯させた場合には、点灯させた発光ダイオードから放射された光は、この発光ダイオードＣが配設された凹部２の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分と、凹部２、２を接続している接続部24のうちの点灯している発光ダイオードＣ側の一半部の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分とに主に入射するので、点灯している発光ダイオードＣに対応する光透過性光拡散シートＢ部分のみを明確な輪郭でもって照明することができる。
【００６２】
なお、α−β＜０°の場合には、互いに隣接する凹部２、２の光源配設部23、23に配設された発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光が、これら凹部２、２同士を接続している接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分の全体をカバーせず、接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分に発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光が直接、入射しない部分が生じ、その部分が非常に暗くなって輝度ムラを生じるので好ましくない。
【００６３】
又、α−β＞１０°の場合には、互いに隣接する凹部２、２の光源配設部23、23に配設された発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光同士が、凹部２、２同士を接続している接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分に到達する前に干渉を生じ、発光ダイオードＣから放射される光の色でもって光透過性光拡散シートＢを照明することが難しくなる。更に、一方の凹部２内の発光ダイオードＣを点灯させる一方、他方の凹部２内の発光ダイオードＣを消灯させた場合に、一方の凹部２内の発光ダイオードＣによって照らされた光透過性光拡散シートＢ部分の輪郭が不明瞭となる虞れがある。
【００６４】
しかるに、本発明の照明体Ｌにおける発光ダイオードＣから光を放射させると、光放射角θが角度αより大きな角度を有している（式２）ので、発光ダイオードＣからの放射光を凹部２の光反射面22cに確実に入射させて光反射面22cにて反射させることによって光を分散化させることができる。この分散化された光を光透過性光拡散シートＢに入射させることによって、各凹部２に対応する光透過性光拡散シートＢ部分を各凹部に配設した発光ダイオードＣによって均一な輝度でもって明確な輪郭にて照明することができる。
【００６５】
上述のようにして光透過性光拡散シートＢに入射した光のうち、一部の光は光透過性光拡散シートＢを透過する一方、一部の光は光透過性光拡散シートＢによって光反射部材Ａ側に反射される。
【００６６】
この光反射部材Ａ側に反射された光は、光反射部材Ａの凹部２の光反射面22cや接続部24の反射面24aによって再度、光透過性光拡散シートＢ側に反射される。この光反射において、光反射部材Ａの接続部24の前面が全面的に平坦な反射面24aに形成される場合、接続部24の反射面24aに入射した光を光透過性光拡散シートＢ側、特に、接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分及びその近傍に確実に反射させることができ、隣接する凹部２、２内に配設された発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光同士の干渉をできるだけ抑制し、接続部24の前方に位置する光透過性光拡散シートＢ部分を所望の色にて明確な輪郭でもって照明することができる。このようにして、発光ダイオードＣから放射された光は、光反射部材Ａと光透過性光拡散シートＢとの間で多重反射を繰返しながら、光透過性光拡散シートＢを透過する。
【００６７】
上述のように、発光ダイオードＣから放射された光は、光反射部材Ａと光透過性光拡散シートＢとの間で多重反射を繰返しながら光透過性光拡散シートＢに入射するので、光透過性光拡散シートＢは、光反射部材Ａの凹部２の前方にある部分と、そうでない部分、即ち、光反射部材Ａの接続部24の前方にある部分との間において、発光ダイオードＣからの光の照射強度に殆ど差はなく、よって、発光ダイオードＣが点灯している部分において、光透過性光拡散シートＢの輝度ムラの発生は抑制されている。
【００６８】
そして、本発明の照明体Ｌの光反射部材Ａが接続部24を凹部２、２間に有している場合には、接続部24の形状をその幅などを調整することによって変化させることにより、凹部２の形状を変化させることなく、発光ダイオードＣの配設間隔を変化させることができる。
【００６９】
従って、本発明の照明体Ｌは、凹部２の形状、発光ダイオードＣの配設状態、発光ダイオードＣと光透過性光拡散シートＢとの距離が予め固定されている既存製品などに柔軟に対応することができる。
【００７０】
更に、本発明の照明体Ｌの光反射部材Ａは、その凹部２、２同士を連結している接続部24の前面が平坦な反射面24aに形成されているので、凹部２の光反射面22cの傾斜角度を変化させることなく、凹部２、２間が断面逆Ｖ字状の接続部で接続されている場合に比して凹部２の深さを浅く形成することができ、本発明の照明体Ｌはその厚みを薄く構成することができる。
【００７１】
しかも、凹部２、２同士を連結している接続部24の前面を平坦面とすれば、互いに隣接する凹部２、２内に配設された発光ダイオードＣ、Ｃから放射された光同士の干渉をできるだけ抑制しつつ、接続部24の前方及びその近傍部に位置する光透過性光拡散シートＢ部分にも発光ダイオードＣからの光を多重反射によって充分に入射することができる。よって、本発明の照明体Ｌは、光透過性光拡散シートＢの輝度ムラの発生を抑制しつつ、厚みの薄型化を図ることができる。
【００７２】
又、図６に示したように、互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された光源Ｃを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面で切断した切断面にて、凹部２の光反射面22cにおける任意の点における接線Ｐ6を描き、この接線Ｐ6と、上記光透過性光拡散シートＢに平行な面とがなす角度をγ（°）としたとき、０〜８０°が好ましく、２０〜６０°がより好ましい。なお、光反射面22cにおける任意の点を選択したとき、この点が存在する光反射面22c部分が一定の傾斜角度を有する平坦面である場合は、接線Ｐ6を光反射面22c部分と読み替えるものとする。
【００７３】
角度γが大き過ぎると、発光ダイオードＣから放射されて凹部２の光反射面22cで反射された光が接続部２４方向に反射されにくくなって凹部２の前方に向かって反射され易くなり、その結果、光反射部材Ａの接続部２４の前方に対応する光透過性光拡散シートＢ部分における光照射強度が、凹部２の前方に対応する光透過性光拡散シートＢ部分における光照射強度よりも弱くなり、各発光ダイオードＣからの光照射領域において、光透過性光拡散シートＢに輝度ムラが発生するからである。
【００７４】
そして、上記凹部２の光反射面22cは平坦面から形成されており、角度γは変化しないが、後述する図１４乃至図１６に示した凹部２のように、凹部２の光反射面22cの傾斜角度を変化させてもよく、このような場合、凹部２の前方側から後方側となるにしたがって、即ち、光透過性光拡散シートＢに近づくにしたがって、角度γが大きくなるように構成することが好ましい。
【００７５】
しかして、上述のように構成された照明体の光源である発光ダイオードＣ、Ｃ・・・を全て点灯させた場合には、上述の通り、各発光ダイオードＣが光透過性光拡散シートＢにおける対応部分を輝度ムラなく照明し、光透過性光拡散シートＢは各発光ダイオードから放射される正確な色でもって全体的に均一な輝度にて照明される。
【００７６】
そして、凹部２に配設された発光ダイオードＣ、Ｃ・・・のうち、一部の発光ダイオードＣのみを点灯させる一方、残余の発光ダイオードＣを消灯させることによって、光透過性光拡散シートＢの所望部分を各発光ダイオードから放射される光の色に応じて正確な色彩で且つ明確な輪郭でもって照明することができる。
【００７７】
従って、凹部２に配設された発光ダイオードＣ、Ｃ・・・の任意の発光ダイオードＣを互いに独立して点灯及び消灯させることによって、光透過性光拡散シートＢの所望部分のみを明確な輪郭でもって照明させることができ、例えば、光透過性光拡散シートＢの照明部分を所望図柄や所望文字となるように制御することによって表示装置や広告媒体などの用途に用いることができる。
【００７８】
更に、凹部２に配設された発光ダイオードＣ、Ｃ・・・の点灯及び消灯を別途用意した制御装置を用いて制御することによって、例えば、光透過性光拡散シートＢの照明部分を時間経過と共に変化させて、光透過性光拡散シートＢに映し出される図柄や文字などを経時的に変化させることもできる。
【００７９】
又、上記照明体を液晶表示用バックライトとして用いた場合には、表示画面のうち黒色に表示させたい部分に対応する発光ダイオードＣを液晶パネルと連動させて消灯させることによって、表示画面のうち黒色に表示させたい部分への光の入射を阻止して、黒色に表示させたい部分の黒色を明瞭にしてコントラストの向上を図ることができる。
【００８０】
上記では、凹部２が逆截頭四角錐状に形成されている場合を説明したが、凹部２は、逆截頭四角錐体状以外の逆截頭錐体状であってもよい。なお、截頭錐体状とは、錐体の頂部を切除した形状をいう。
【００８１】
具体的には、図８及び図９に示したように、図１の凹部２において、底面部21を正八角形状に形成し、周壁片部22a、22a同士を二等辺三角形状の連設部22b'を介して底面部21の周方向に一体化的に連設させて漏斗状に形成した構造であってもよい。この凹部２においても、上記式１及び式２を満たしている必要がある。上記以外の光反射部材Ａの構造は、図３に示した光反射部材Ａと同一の構造を有しているので同一符号を付して説明を省略する。
【００８２】
又、図１０及び図１１に示したように、凹部２は、平面正六角形状の底面部41と、この底面部41の四方外周縁から前方に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部42とからなる形状であってもよい。
【００８３】
上記周壁部42は、六個の逆等脚台形状の周壁片部42a、42a・・・が、互いに隣接する周壁片部42a、42a間において、対向する傾斜辺同士を全長に亘って共有することによって底面部41の周方向に一体的に連設されて漏斗状に形成され、周壁片部42a、42a同士の連設部42b内面は全長に亘って切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されており、周壁部42の内周面は全面的に、上記光源Ｃから放射された光を反射する光反射面42cに形成されている。更に、周壁部42と底面部41との連設部内面も全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凹弧面、好ましくは凹円弧面に形成されている。この凹部２においても、上記式１及び式２を満たしている必要がある。上記以外の光反射部材Ａの構造は、図３に示した光反射部材Ａと同一の構造を有しているので同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
又、図１２及び図１３に示したように、凹部２は、逆截頭角錐体状の他に、逆截頭円錐体状に形成されていてもよい。即ち、凹部は、平面円形状の底面部61と、この底面部61の外周縁から前方に向かって徐々に拡がった状態に延設された逆截頭円錐体状の周壁部62とからなる形状であってもよい。この凹部２においても、上記式１及び式２を満たしている必要がある。上記以外の光反射部材Ａの構造は、図３に示した光反射部材Ａと同一の構造を有しているので説明を省略する。
【００８５】
上記では、凹部２を形成している周壁部を構成している各周壁片部の光反射面の傾斜角度、即ち、上記角度γが、凹部２の底面部から凹部２の開口端に至るまで変化することがなく同一角度を有している場合を説明したが、凹部２を形成している周壁部を構成している各周壁片部の光反射面の傾斜角度が、凹部２の底面部21から凹部２の開口端2aに至る間に変化してもよい。
【００８６】
具体的には、図１４乃至図１６に示したように、凹部２は、平面正方形状の底面部51と、この底面部51の外周縁から前方に向かって徐々に拡がった状態に延設された周壁部52とからなる。
【００８７】
上記周壁部52は、四個の周壁片部52a、52a・・・が、互いに隣接する周壁片部52a、52a間において、対向する傾斜辺同士を全長に亘って共有することによって底面部51の周方向に一体的に連設されて漏斗状に形成されている。
【００８８】
各周壁片部52aは、その前後方向の二箇所の屈曲部52b、52cにおいて起立方向に屈曲されており、屈曲部52bよりも後方の周壁片部52a部分における角度γ1と、屈曲部52bと屈曲部52c間の周壁片部52a部分における角度γ2と、屈曲部52cよりも前方の周壁片部52a部分における角度γ3とを比較すると、角度γ1、角度γ2、角度γ3の順に大きくなっている。なお、角度γ1〜γ3は、上記角度γで定義される角度である。各周壁片部52aの屈曲部52b（52c）同士は、底面部51の周方向に接続して平面正方形の枠状を形成している。この凹部２においても、上記式１及び式２を満たしている必要がある。上記以外の光反射部材Ａの構造は、図３に示した光反射部材Ａと同一の構造を有しているので説明を省略する。
【００８９】
上記では、碁盤目状に配置された凹部２、２・・・において、縦横に隣接する凹部２の開口端を形成している縁辺が互いに平行に形成されている場合を説明したが、図１７に示したように、任意の凹部２と、この凹部２に対して縦横に隣接する凹部２の開口端とが互いに図面上において時計回りに９０°だけ回転させた関係となるように、凹部２、２・・・を形成してもよい。なお、凹部２、２・・・をこのように配列させた場合、上記直線Ｐ1を中心として左右で測定される角度α、βが同一値をとらない場合があるが、全ての測定において、上記式１及び式２を満たしている必要がある。なお、凹部２の形状は、図１０及び図１１に示した凹部２と同様の構成であるので同一符号を付して説明を省略する。
【００９０】
又、上記では、光反射部材Ａの略全面に凹部２を形成し、これら凹部２の全てに発光ダイオードＣ、Ｃ・・・を配設した場合を説明したが、全ての凹部２に発光ダイオードＣを配設する必要はなく、必要な凹部にのみ発光ダイオードＣを配設してもよい。
【００９１】
更に、光反射部材Ａの全面に凹部２を設ける必要はなく、図１８に示したように、光反射部材Ａの一部にのみ凹部２、２・・・を形成し、各凹部２に光源、例えば、発光ダイオードＣを配設してなる照明体であってもよい。この場合、各凹部２に配設される発光ダイオードＣは互いに独立して点灯及び消灯が可能であってもよいが、全て又は一部の発光ダイオードＣ、Ｃ・・・が連動して点灯及び消灯するものであってもよい。光透過性光拡散シートＢを全面的に照明することを必要とせず、光透過性光拡散シートＢの一部分のみを照明すればよい場合には、図１８に記載の光反射部材Ａのように、光透過性光拡散シートＢの後方の一部分にのみ光反射部材Ａの凹部２を形成すればよく、詳細には、光透過性光拡散シートＢにおける照明を必要とする部分の後方に対応する部分にのみ光反射部材Ａの凹部２を形成すればよい。
【００９２】
更に、図１９に示したように、光反射部材Ａにおいて、凹部２が形成されていない部分は切除されてもよい。図１９に示した光反射部材Ａは一枚のシートから形成されている場合を示したが、複数枚の独立した光反射部材Ａを組み合わせてもよい。なお、凹部２は、式１及び式２を満たしている必要がある。凹部２の形状は、図１乃至図４に示した凹部２と同様の構成であるので同一符号を付して説明を省略する。このように、光反射部材Ａにおいて、凹部２が形成されていない部分を切除し、光透過性光拡散シートＢの後方の一部分にのみ光反射部材Ａを配設することによって、詳細には、光透過性光拡散シートＢにおける照明を必要とする部分の後方に対応する部分にのみ光反射部材Ａを配設することによって、照明体の軽量化を図ることができる。更に、光反射部材Ａの形状又は光反射部材Ａの組み合わせを調整することによって、光透過性光拡散シートＢの後方に配設される光反射部材Ａの凹部２を容易に所望の配列状態とすることができ、光透過性光拡散シートＢにおける照明を必要とする部分に対応させて発光ダイオードＣを容易に配設することができる。
【００９３】
このように、光透過性光拡散シートＢにおける照明を必要とする部分の後方に対応する部分にのみ光反射部材Ａを配設し又は光反射部材Ａの凹部２を所望配列に配設することによって、光透過性光拡散シートＢの一部分を所望図柄や所望文字などとなるように照明することができ、広告媒体などの用途に用いることができる。そして、光反射部材Ａの凹部２に配設された発光ダイオードＣを互いに独立に点灯及び消灯可能にすることによって、光透過性光拡散シートＢの所望部分を別異の所望図柄や所望文字などでもって照明することもできる。
【００９４】
更に、凹部２に配設された発光ダイオードＣ、Ｃ・・・の点灯及び消灯を別途用意した制御装置を用いて制御することによって、例えば、光透過性光拡散シートＢの照明部分を時間経過と共に変化させて、光透過性光拡散シートＢに映し出される図柄や文字などを経時的に変化させることもできる。
【００９５】
そして、上記光反射部材Ａでは、凹部２、２間を接続部24によって接続した場合を説明したが、図２０及び図２１に示したように、凹部２、２間に接続部24が形成されず、凹部２の開口端縁同士が直接、接合していてもよい。なお、凹部２は、式１及び式２を満たしている必要がある。凹部２の形状は、図１乃至図４に示した凹部２と同様の構成であるので同一符号を付して説明を省略する。
【実施例】
【００９６】
（比較例５）
光反射部材Ａの原反となる光反射シートを用意した。この光反射シートは、熱可塑性樹脂発泡シートの一面に熱可塑性樹脂非発泡シートが積層一体化されていた。光反射シートは、その厚みが０．８ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。光反射シートは、その熱可塑性樹脂非発泡シート面において、光線全反射率が９８．５％、拡散反射率が９６．３％、光線全反射率に占める拡散反射率の割合が９７．８％であった。
【００９７】
上記光反射シートから一辺が３５ｃｍの平面正方形状の光反射原反シートを切り出した。この光反射原反シートをその表面温度が１４０℃となるように加熱した後、マッチモールド成形により光反射原反シートの一部を熱可塑性樹脂非発泡シート側から熱可塑性樹脂発泡シート側に向かって膨出させて、光反射原反シートの略全面に逆截頭四角錐体状の凹部２、２・・・を互いに隣接する凹部２、２の開口端縁同士を直接、接合させて接続部を形成することなく縦横に連続的に形成した。各凹部２の底面部21に、平面正方形状の貫通孔21aを前後面間に亘って貫設し、この貫通孔21aを通じて底面部21の内底面からなる光源配設部23上に発光ダイオードＣを配設可能に形成した。凹部２の底面部21は、一辺が２０ｍｍの平面正方形状に形成されていた。凹部２の開口端は、一辺が５０ｍｍの平面正方形状に形成されていた。
【００９８】
そして、凹部２を膨出形成した光反射原反シートから一辺が１５ｃｍの平面正方形状の光反射部材Ａを得た。光反射部材Ａにおいて、全体形状の縁辺方向と凹部２の開口端縁方向とが合致するようにした。
【００９９】
なお、凹部２の周壁片部22a、22a同士の連設部22b内面は全長に亘って切込みや亀裂のない滑らかな凹円弧面に形成されており、周壁部22の内周面は全面的に、発光ダイオードＣから放射された光を反射する光反射面22cに形成されていた。周壁部22と底面部21との連設部内面も全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凹円弧面に形成されていた。又、凹部２、２同士は、それらの開口端縁同士が直接接合されており、凹部２、２の開口端縁同士の接合部は全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凸円弧面に形成されていた。
【０１００】
次に、一辺が１５．５ｃｍの平面正方形状の底面部31とこの底面部31の四方外周縁から上方に向かって延設された高さ４．５ｃｍの四角枠状の周壁部32とからなる筐体３を用意した。筐体３の周壁部32の内周面上端部にはその全周に亘って段部32aが形成されていた。
【０１０１】
この筐体３の内底面上に、基板の上面中央部に発光ダイオードＣが配設されてなる発光ダイオードモジュールユニットをその発光ダイオードＣが前方を向いた状態に縦横に隙間なく敷設して発光ダイオードモジュールを形成し、この発光ダイオードモジュール上に上記光反射部材Ａを敷設した。なお、光反射部材Ａの全ての凹部２、２・・・の光源配設部23、23・・・上に発光ダイオードＣ、Ｃ・・・が配設されていた。１個の発光ダイオードモジュールの動作電力は０．４８Ｗであった。発光ダイオードＣの光放射角θは８０°であった。
【０１０２】
そして、筐体３の段部32a上に光透過性光拡散シートＢ（三菱レイヨン社製  商品名「アクリライト」、厚さ２ｍｍ、全光線透過率：５８％）を着脱自在に配設して照明体Ｌを作製した。なお、光反射部材Ａの凹部２の底面部21と、光透過性光拡散シートＢの前後面と、筐体３の底面部31は、互いに平行となるように配設されていた。
【０１０３】
得られた照明体Ｌの互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面であって、凹部２の開口端縁の縁辺に平行な面（第一面）、凹部２の開口端縁における対角線方向に平行な面（第二面）で切断した切断面にて、角度をα、角度β、角度γ、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離ｈ0、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離ｈ1、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離ｄ0は表１、２に示した通りであった。
【０１０４】
（比較例６）
凹部２、２を一定間隔毎に形成し、互いに隣接する凹部２、２同士は、前面が平坦な反射面24aに形成された接続部24によって全面的に連結されていたこと、凹部２は、その底面部21が一辺が１５ｍｍの平面正方形状に形成され且つ開口端が一辺が４０ｍｍの平面正方形状に形成されていたこと以外は比較例５と同様の要領で照明体Ｌを得た。なお、凹部２の開口端と接続部24との連設部は全面的に切込みや亀裂のない滑らかな凸円弧面に形成されていた。光反射部材Ａの凹部２の底面部21及び接続部24の反射面24aと、光透過性光拡散シートＢの前後面と、筐体３の底面部31は、互いに平行となるように配設されていた。
【０１０５】
得られた照明体Ｌの互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面であって、凹部２の開口端縁の縁辺に平行な面（第一面）、凹部２の開口端縁における対角線方向に平行な面（第二面）で切断した切断面にて、角度をα、角度β、角度γ、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離ｈ0、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離ｈ1、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離ｄ0、接続部24の幅寸法ｄ1は表１、２に示した通りであった。
【０１０６】
（実施例１）
凹部２は、その底面部21が一辺が１０ｍｍの平面正方形状に形成され且つ開口端が一辺が３０ｍｍの平面正方形状に形成されていたこと、一辺が１５．５ｃｍの平面正方形状の底面部31とこの底面部31の四方外周縁から上方に向かって延設された高さ５ｃｍの四角枠状の周壁部32とからなる筐体３を用いたこと以外は比較例６と同様にして照明体Ｌを得た。
【０１０７】
得られた照明体Ｌの互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面であって、凹部２の開口端縁の縁辺に平行な面（第一面）、凹部２の開口端縁における対角線方向に平行な面（第二面）で切断した切断面にて、角度をα、角度β、角度γ、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離ｈ0、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離ｈ1、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離ｄ0、接続部24の幅寸法ｄ1は表１、２に示した通りであった。
【０１１４】
（比較例１）
一辺が１５．５ｃｍの平面正方形状の底面部31とこの底面部31の四方外周縁から上方に向かって延設された高さ５ｃｍの四角枠状の周壁部32とからなる筐体３を用いたこと以外は比較例５と同様にして照明体Ｌを得た。
【０１１５】
得られた照明体Ｌの互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面であって、凹部２の開口端縁の縁辺に平行な面（第一面）、凹部２の開口端縁における対角線方向に平行な面（第二面）で切断した切断面にて、角度をα、角度β、角度γ、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離ｈ0、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離ｈ1、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離ｄ0は表１、２に示した通りであった。
【０１１６】
（比較例２）
凹部２は、その底面部21が一辺が１０ｍｍの平面正方形状に形成され且つ開口端が一辺が２５ｍｍの平面正方形状に形成されていたこと以外は実施例１と同様にして照明体Ｌを得た。
【０１１７】
得られた照明体Ｌの互いに隣接する凹部２、２間において、これら凹部２、２の光源配設部23上に配設された発光ダイオードＣを通り且つ光透過性光拡散シートＢに対して直交する面であって、凹部２の開口端縁の縁辺に平行な面（第一面）、凹部２の開口端縁における対角線方向に平行な面（第二面）で切断した切断面にて、角度をα、角度β、角度γ、発光ダイオードＣ上の点Ｃ1から光透過性光拡散シートＢの後面までの距離ｈ0、発光ダイオード上の上記点Ｃ1と点Ｘとの距離ｈ1、隣接する凹部２、２の発光ダイオードＣ、Ｃ上の点Ｃ1、Ｃ1間の距離ｄ0、接続部24の幅寸法ｄ1は表１、２に示した通りであった。
【０１１８】
（比較例３）
光反射原反シートから一辺が１５ｃｍの平面正方形状の平板を切り出して光反射部材として用いたこと以外は比較例５と同様にして照明体Ｌを作製した。
【０１１９】
（比較例４）
光反射原反シートから平面Ｔ字状の平板を切り出して光反射部材として用いたこと以外は実施例１と同様にして照明体Ｌを作製した。
【０１２０】
照明体Ｌの凹部２に配設された発光ダイオードＣを全て点灯したところ、光透過性光拡散シートＢには明確な輪郭を有するＴ字画像を確認することはできなかった。
【０１２１】
実施例１及び比較例１〜３、５、６で得られた照明体の輝度を下記の要領で測定し、その結果を表４に示した。
【０１２２】
（照明体の輝度評価）
照明体Ｌの光透過性光拡散シートＢの中央部から光透過性光拡散シートＢに対して直交する方向に５０ｃｍ離れた位置に二次元輝度計Ｍ（コニカミノルタ社製  商品名「ＣＡ−２０００」）を配設した。
【０１２３】
しかる後、照明体Ｌの全ての発光ダイオードＣ、Ｃ・・・を点灯して二次元輝度計Ｍを用いて輝度を測定した（全面点灯時）。なお、測定条件は、同期設定６０Ｈｚ：１／３０、ＮＤフィルタ１．５％、暗色許容値５．０％、積算回数６４回とした。
【０１２４】
光反射部材Ａにおける各凹部２の光源配設部23上に配設した発光ダイオードの前方に対応する部分（縦方向３箇所×横方向３箇所＝９箇所）の輝度（光源部輝度）を測定し、その相加平均値を平均光源部輝度として表３に示した。
【０１２５】
同様に、光反射部材Ａにおける接続部24の反射面24aの前方に対応する部分（縦方向２箇所×横方向２箇所＝４箇所）の輝度（非光源部輝度）を測定し、その相加平均値を平均非光源部輝度として表３に示した。
【０１２６】
更に、光反射部材Ａの全範囲の輝度を測定し、その輝度の相加平均値を平均全体輝度とした。なお、比較例５及び比較例１の光反射部材Ａには接続部が形成されていないので、凹部２、２の開口端縁同士の連設部を接続部とみなして非光源輝度を測定した。比較例３の光反射部材Ａには凹部及び接続部が形成されていないので、比較例５と同様の測定箇所にて光源部輝度及び非光源部輝度を測定した。
【０１２７】
又、光源部輝度を測定した際の最大輝度と、非光源部輝度を測定した際の最小輝度との差を平均全体輝度で除した値に１００を乗じた値を輝度ムラとして表３に記載した。
【０１２８】
次に、照明体Ｌの光反射部材Ａの凹部２、２・・・に配設された発光ダイオードＣ、Ｃ・・・のうち、中央に位置する発光ダイオードＣ以外の８個の発光ダイオードＣ、Ｃ・・・を点灯させた（部分点灯時）。
【０１２９】
点灯している発光ダイオードＣの前方に対応する部分の輝度（点灯部輝度）を上述と同様の要領で測定し、その相加平均値を平均点灯部輝度として表３に示した。又、消灯している発光ダイオードＣの前方に対応する部分の輝度（消灯部輝度）を上述と同様の要領で測定し、その相加平均値を平均消灯部輝度として表３に示した。
【０１３０】
続いて、光反射部材Ａの全ての発光ダイオードＣ、Ｃ・・・を点灯させ、光透過性光拡散シートＢの照明状態を図２２の写真の「全点灯時」の列に示した。
【０１３１】
次に、中央の発光ダイオードＣのみを消灯した状態の光透過性光拡散シートＢの照明状態を図２２の写真の「中央消灯時」の列に示した。
【０１３２】
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【０１３３】
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【０１３４】
0005619406.tif 000004
【符号の説明】
【０１３５】
１     熱可塑性樹脂シート
2a     開口端
２     凹部
３     筐体
21     底面部
22     周壁部
22a    周壁片部
22b    連設部
22c    光反射面
23     光源配設部
24     接続部
24a    反射面
41     底面部
42     周壁部
42a    周壁片部
42b    連設部
42c    光反射面
51     底面部
52     周壁部
52a    周壁片部
Ａ     光反射部材
Ｂ     光透過性光拡散シート
Ｃ     光源、発光ダイオード
Ｌ     照明体
θ     光放射角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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