(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は像面側へ移動された後に物体側へ移動され、前記第３レンズ群は直線的に物体側へ移動され、
前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．３＜ｆｗ／ｆ１＜−０．０５
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は像面側へ移動された後に物体側へ移動され、前記第３レンズ群は直線的に物体側へ移動され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は像面側へ移動された後に物体側へ移動され、前記第３レンズ群は直線的に物体側へ移動され、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−０．６＜ｆ３／ｆ２＜−０．３
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成されており、
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群は固定され、前記第２レンズ群は像面側へ移動された後に物体側へ移動され、前記第３レンズ群は直線的に物体側へ移動され、
前記第２レンズ群における正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ２ｐ、前記第２レンズ群における負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ２ｎ、前記第３レンズ群における正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ３ｐ、前記第３レンズ群における負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ３ｎとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５＜｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＜０．８
【請求項５】
前記光路変更部材は、入射光を反射して光路を折り曲げるプリズムである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成するズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスティルカメラに限らず、携帯電話機、携帯情報端末、インターネットカメラ等の小型の装置にあっても新たな付加価値としてズームレンズの搭載が検討され始め、実際に搭載された機器も登場し始めている。ズームレンズは、レンズ系を構成する一部のレンズやレンズ群が光軸にそって移動する光学系であり、撮影倍率を連続的に変化させることができる。ズームレンズの搭載により、ユーザは撮影時に被写体像を任意の大きさに拡大・縮小することができる。
【０００３】
小型の装置への搭載を前提とした場合、ズームレンズの全長は可能な限り短いことが望ましい。しかしながら、ズームレンズでは、変倍および合焦の際に当該ズームレンズを構成するレンズ群のうち少なくとも２つのレンズ群を移動させる必要があるため、これらレンズ群を移動させるための空間をズームレンズ内に確保せねばならない。このことがズームレンズの小型化を図る上での障害となっている。
【０００４】
一方、被写体像を電気信号として取込む撮像素子の画素数も年々増加しており、ズームレンズには、良好な収差補正能力や高解像度への対応等の高性能化も求められている。特許文献１には、負の屈折力を有する１枚のレンズから構成される第１レンズ群と、正負２枚のレンズから構成され、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成されたズームレンズが記載されている。このズームレンズは、第１レンズ群および第２レンズ群の広角端における合成焦点距離を一定の範囲内に抑えることにより、３倍程度と高変倍率でありながらも、比較的良好に小型化が図られている。
【特許文献１】特開２００１−３４３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のズームレンズは、少ないレンズ枚数で比較的良好に収差が補正されるものの、高性能化および小型化への要求を十分に満足するものではなかった。
【０００６】
なお、こうした高性能化および小型化への要求は、携帯電話機等の小型の装置に限られたものではない。デジタルスティルカメラ等の装置においても画像の変倍、特に画像劣化の少ない光学変倍は望まれており、その一方で携帯性を良くするための薄型化も強く望まれている。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群を、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成し、第２レンズ群を、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、第３レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成した。そして、本発明に係るズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群が固定されるとともに、第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成した。また、上記構成のズームレンズは、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群の広角端における合成焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式（１）を満足する。
−０．３＜ｆｗ／ｆ１＜−０．０５      （１）
【０００９】
また、本発明は、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群を、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成し、第２レンズ群を、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、第３レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群が固定されるとともに、第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成するとともに、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（２）を満足する。
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１      （２）
【００１０】
また、本発明は、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群を、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成し、第２レンズ群を、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、第３レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群が固定されるとともに、第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成するとともに、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（３）を満足する。
−０．６＜ｆ３／ｆ２＜−０．３      （３）
【００１１】
また、本発明は、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配置されて構成されるズームレンズにおいて、第１レンズ群を、像面側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズと、入射した光の進行方向を変更する光路変更部材とから構成し、第２レンズ群を、物体側の面の曲率半径が正となる正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が負となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、第３レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと、物体側の面の曲率半径が正となる負の屈折力を有するレンズとから構成し、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群が固定されるとともに、第２レンズ群が、像面側へ移動した後に物体側へ移動され、第３レンズ群が直線的に物体側へ移動されるように構成するとともに、第２レンズ群における正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ２ｐ、第２レンズ群における負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ２ｎ、第３レンズ群における正の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ３ｐ、第３レンズ群における負の屈折力を有するレンズのアッベ数をνｄ３ｎとしたとき、以下の条件式（４）を満足する。
０．５＜｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＜０．８      （４）
【００１２】
上記構成によれば、変倍および合焦に際して移動されるレンズ群は、第２レンズ群と第３レンズ群との２つのレンズ群のみである。また、このうち第２レンズ群は正負２枚のレンズから構成されている。このため、第１レンズ群にて発生した倍率の色収差や歪曲収差が第２レンズ群の正負２枚のレンズによって良好に補正されることになる。しかも、この第２レンズ群は、広角端から望遠端への変倍においては、像面側へ一旦移動した後に物体側へ移動することから、その移動軌跡は物体側に凹状となる。本発明に係るズームレンズによれば、第２レンズ群が直線的あるいは放物線状に移動させるタイプのズームレンズに比較して、レンズ群を移動させるために確保すべき空間を最小限にすることが可能となる。したがって、ズームレンズとしてこのような構成を採用することにより、高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【００１３】
上記構成のズームレンズにおいては、上記光路変更部材として、入射光を反射して光路を折り曲げるプリズムを適用することができる。プリズムの適用により、屈曲型（Ｌタイプ）のズームレンズを構成することが可能となる。特に、携帯電話機等の小型の携帯機器にあっては、ズームレンズを搭載できる空間が非常に限られている。本発明によれば、ズームレンズの搭載される機器の厚さを大幅に短縮することができる。
【００１４】
条件式（１）は、ズームレンズの光軸方向の長さを短縮しつつ、軸上の色収差および軸外の倍率色収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．０５」を超えると、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなるため、第２レンズ群の屈折力を相対的に強くする必要が生じる。この場合、軸上の色収差や軸外の倍率色収差を良好な範囲内に抑制することはできるものの、第１レンズ群を構成するレンズの径が大きくなるため、ズームレンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−０．３」を下回ると、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなるため、ズームレンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差および軸外の倍率色収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【００１５】
条件式（２）は、第２レンズ群の移動態様を規定するとともに、変倍全域において軸外の結像性能を一定のレベルに保つための条件である。当該条件式（２）を満たすことにより、変倍において、広角端での第２レンズ群の光軸上の位置と望遠端での第２レンズ群の光軸上の位置とがほぼ一致する。すなわち、この条件式（２）を満たすことにより、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が広角端および望遠端においてほぼ一定の値となり、ズームレンズの小型化が好適に図られる。
【００１６】
ここで、条件式（２）において上限値「−０．１」を超えると、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなり、第１レンズ群を構成するレンズの径が大きくなるとともに、望遠端において第２レンズ群が像面側に大きく移動するため、ズームレンズの小型化が困難になる。一方、下限値「−０．５」を下回ると、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなるため、望遠端において第２レンズ群が物体側に大きく移動することになり、軸上の色収差および軸外の倍率色収差や軸外のコマ収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。また、この場合もズームレンズの小型化は困難になる。
【００１７】
条件式（３）は、変倍全域にわたって各種収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．３」を超えると、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなり、色収差を良好な範囲内に抑制するには有効となるものの、望遠端において第２レンズ群が像面側に大きく移動するため、ズームレンズの小型化が困難になる。また、軸外のコマ収差の補正や像面の平坦性を保つことも困難となる。一方、下限値「−０．６」を下回ると、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなり、ズームレンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差を良好な範囲内に抑制しようとすると、軸外の倍率色収差が補正過剰となってしまい、両者をバランスよく抑制することが困難となる。また、広角端側では軸外光による内方コマ収差が、望遠端側では外方コマ収差がそれぞれ増大することとなり、変倍全域にわたって良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１８】
条件式（４）は、変倍全域にわたって軸上の色収差および軸外の倍率色収差を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「０．８」を超えると、特に望遠端側において各波長毎の結像位置が大きく異なり、基準波長に対して短波長がプラス方向（像面側）となる。これにより軸上の色収差が補正過剰となるため、変倍全域にわたって良好な結像性能を得ることは困難となる。一方、下限値「０．５」を下回った場合には、基準波長に対して短波長がマイナス方向（物体側）となり、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が共に補正不足となる。この場合にも、変倍全域にわたって良好な結像性能を得ることは困難となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のズームレンズによれば、高画質を満足する高性能で小型のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態について、数値実施例１に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２】同数値実施例１に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図５】同数値実施例１に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図７】同数値実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図８】数値実施例２に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図９】同数値実施例２に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１０】同数値実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１２】同数値実施例２に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図１４】同数値実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】数値実施例３に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図１６】同数値実施例３に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図１７】同数値実施例３に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１８】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図１９】同数値実施例３に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２０】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２１】同数値実施例３に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２２】数値実施例４に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図２３】同数値実施例４に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図２４】同数値実施例４に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２５】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図２６】同数値実施例４に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２７】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図２８】同数値実施例４に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図２９】数値実施例５に係るズームレンズの広角端、中間位置、望遠端における各レンズ断面図である。
【図３０】同数値実施例５に係るズームレンズの広角端における横収差を示す収差図である。
【図３１】同数値実施例５に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３２】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における横収差を示す収差図である。
【図３３】同数値実施例５に係るズームレンズの中間位置における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図３４】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における横収差を示す収差図である。
【図３５】同数値実施例５に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１、図８、図１５、図２２、および図２９は、本実施の形態の数値実施例１〜５に対応するズームレンズのレンズ断面図を示したものである。各図には、広角端におけるレンズ断面図、広角端と望遠端との中間位置におけるレンズ断面図、および望遠端におけるレンズ断面図のそれぞれを併せて示している。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態のレンズ構成について説明する。
【００２５】
本実施の形態に係るズームレンズは３群構成であり、図１に示すように、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３と撮像素子の像面ＩＭとの間には、フィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。
【００２６】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が固定され、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３が光軸Ｘに沿って移動可能に構成される。当該構成において広角端から望遠端への変倍を行う際には、第２レンズ群Ｇ２は像面側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は光軸Ｘに沿って物体側に移動することになる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、その移動軌跡が物体側に凹状となるように光軸Ｘに沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３は、第２レンズ群Ｇ２に近づく方向にその移動軌跡が直線状となるように光軸Ｘに沿って移動することになる。
【００２７】
このように、本実施の形態に係るズームレンズは、第３レンズ群Ｇ３の移動によって変倍が行われるとともに、第２レンズ群Ｇ２の移動によって合焦およびバックフォーカスの調整が行われ、変倍全域にわたって像点が一定に保たれる構成となっている。
【００２８】
上記構成のズームレンズにおいて第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、入射光を反射して光路を直角に折り曲げるプリズムＰ（光路変更部材）とから構成される。このうち第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００２９】
本実施の形態においては、光路変更部材としてプリズムＰを適用した。このように光路変更部材としてプリズムＰを採用することにより、屈曲型（Ｌタイプ）のズームレンズを構成することが可能となる。特に、携帯電話機等の小型の携帯機器にあっては、ズームレンズを搭載できる空間が非常に限られており、機器の厚さ方向に設計上の余裕がないことも多い。本発明を屈曲型のズームレンズとして具体化すれば、機器の厚さを大幅に短縮することができ、携帯機器の小型化およ薄型化に資することができる。
【００３０】
なお、光路変更部材は本実施の形態のプリズムＰに限定されるものではない。例えば、第１レンズＬ１よりも後方に平板状のミラーを配置し、このミラー（光路変更部材）により、第１レンズＬ１からの入射光を反射して光路を直角に折り曲げるようにしてもよい。また、ズームレンズを搭載する空間の確保が比較的容易な場合には、光路変更部材としてレンズを適用するようにしてもよい。光路変更部材としてレンズを適用することにより、各種収差を一層良好に補正することができるようになる。要するに、光路変更部材は、第１レンズ群Ｇ１を構成する第１レンズＬ１との合成の屈折力が負となる光学部材であれば様々なものを適用でき、プリズム、ミラー、およびレンズのいずれかや、あるいはそれらの組合せを適宜適用することが可能である。なお、便宜上、図１、図８、図１５、図２２、図２９の各レンズ断面図においては、プリズムＰをその光路長と等価な平行平面板として表す。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３とから構成される。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。なお、第２レンズＬ２の形状は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径が正となる形状であればよい。数値実施例２〜５は、第２レンズＬ２の形状が、物体側の面の曲率半径が正であって像面側の面の曲率半径が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状の例である。
【００３２】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。なお、第３レンズＬ３の形状は、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に限定されるものではなく、物体側の面の曲率半径が負となる形状であればよい。第３レンズＬ３の形状としては、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状を適用することもできる。
【００３３】
このように本実施の形態では、第２レンズ群Ｇ２の構成として、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と負の屈折力を有する第３レンズＬ３とを物体側から順に配置する構成を採用した。この第２レンズ群Ｇ２の構成は、第２レンズおよび第３レンズの合成の屈折力が負となる構成であればよく、負の屈折力を有する第２レンズと正の屈折力を有する第３レンズとを物体側から順に配置する構成でもよい。
【００３４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、絞りＳＴと、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とから構成される。このうち第４レンズＬ４は、光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。
【００３５】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸Ｘに直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき次式により表される。
【数１】
0005531206.tif 000002
【００３６】
また、本実施の形態に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３の広角端における合成焦点距離をｆｗ、第２レンズＬ２のアッベ数をνｄ２ｐ、第３レンズＬ３のアッベ数をνｄ２ｎ、第４レンズＬ４のアッベ数をνｄ３ｐ、第５レンズＬ５のアッベ数をνｄ３ｎとしたとき、次の各条件式（１）〜（４）を満足する。
−０．３＜ｆｗ／ｆ１＜−０．０５                                （１）
−０．５＜ｆ３／ｆ１＜−０．１                                  （２）
−０．６＜ｆ３／ｆ２＜−０．３                                  （３）
０．５＜｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＜０．８  （４）
【００３７】
なお、上記条件式（１）〜（４）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（４）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来のズームレンズに比較して高画質、高性能で小型のズームレンズを構成することができる。
【００３８】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの各数値実施例を示す。各数値実施例において、バックフォーカスＢＦは、第５レンズＬ５の像面側の面から近軸像面までの距離を空気換算長により示したものであり、レンズ全長Ｌは、第１レンズＬ１の物体側の面から第５レンズＬ５の像面側の面までの距離に上記バックフォーカスＢＦの値を加えたものである。
【００３９】
また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸Ｘに沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００４０】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        22.894    0.9000    1.52470    56.2
2*         9.756    5.0000
3          0.000   11.0000    1.71300    53.9
4          0.000      可変
5*        11.390    1.2600    1.61420    26.0（＝νｄ２ｐ）
6*       150.296    0.5850
7         -7.726    0.6120    1.61800    63.4（＝νｄ２ｎ）
8         16.195      可変
9（絞り）       ∞    0.1400
10*         3.534    2.2100    1.49700    81.6（＝νｄ３ｐ）
11*       -13.825    0.0700
12*         7.890    0.7200    1.61420    26.0（＝νｄ３ｎ）
13*         3.867      可変
14             ∞    0.3000    1.51633    64.1
15             ∞    6.5844
（像面ＩＭ）      ∞
【００４１】
各種データ
ズーム比  3.877
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.326          8.521         16.770
Ｆナンバー            2.605          3.627          5.433
半画角ω（°）        31.97          17.58           9.15
像高                  2.700          2.700          2.700
レンズ全長Ｌ         47.099         47.099         47.099
バックフォーカスＢＦ  9.702         14.247         21.668
ｄ４            1.000          5.143          1.000
ｄ８           13.900          5.212          1.934
ｄ１３          2.920          7.465         14.886
ｆ１＝−３３．１８３
ｆ２＝−１６．６５０
ｆ３＝８．１８４
ｆｗ＝４．３２６
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜＝３７．４
｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝５５．６
【００４２】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.232422E-01,Ａ4=2.378219E-04,Ａ6=-9.479640E-07,Ａ8=1.503126E-08
Ａ10=-1.653783E-10
第２面
ｋ=-5.487345E-02,Ａ4=5.057938E-05,Ａ6=1.609065E-06,Ａ8=-1.757842E-08
Ａ10=-1.203175E-10,Ａ12=-2.064675E-12,Ａ14=-1.617405E-14
第５面
ｋ=-1.850000,Ａ4=-1.260197E-03,Ａ6=-5.691917E-05,Ａ8=-4.679930E-06
Ａ10=1.610750E-07,Ａ12=2.284490E-08,Ａ14=-2.748551E-10
第６面
ｋ=5.000000E-01,Ａ4=-1.864404E-03,Ａ6=-1.171388E-04,Ａ8=9.509283E-07
Ａ10=4.363748E-07
第１０面
ｋ=-7.513911E-01,Ａ4=1.037444E-03,Ａ6=-1.231682E-05
第１１面
ｋ=-2.611095E-01,Ａ4=0.000000,Ａ6=-4.218384E-06,Ａ8=-6.239724E-07
Ａ10=-4.182303E-08
第１２面
ｋ=-1.400000,Ａ4=5.532891E-05,Ａ6=-1.923531E-05,Ａ8=-4.376703E-06,
Ａ10=-1.011446E-06
第１３面
ｋ=9.478743E-01,Ａ4=1.695413E-03,Ａ6=2.328653E-04,Ａ8=-9.189209E-06,
Ａ10=-2.252695E-06,Ａ12=-5.441142E-08,Ａ14=-2.072506E-08,Ａ16=4.988290E-09
【００４３】
各条件式の値を以下に示す。
ｆｗ／ｆ１＝−０．１３０
ｆ３／ｆ１＝−０．２４７
ｆ３／ｆ２＝−０．４９２
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝０．６７３
このように、本数値実施例１のズームレンズは、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００４４】
図２、図４、図６は、数値実施例１のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図９、図１１、図１３、図１６、図１８、図２０、図２３、図２５、図２７、図３０、図３２、図３４において同じ）。このうち図２は広角端（Ｗ）における横収差を（図９、図１６、図２３、図３０において同じ）、図４は中間位置（Ｎ）における横収差を（図１１、図１８、図２５、図３２において同じ）、図６は望遠端（Ｔ）における横収差をそれぞれ示したものである（図１３、図２０、図２７、図３４において同じ）。
【００４５】
また、図３、図５、図７は、数値実施例１のズームレンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである（図１０、図１２、図１４、図１７、図１９、図２１、図２４、図２６、図２８、図３１、図３３、図３５において同じ）。このうち図３は広角端（Ｗ）における各収差を（図１０、図１７、図２４、図３１において同じ）、図５は中間位置（Ｎ）における各収差を（図１２、図１９、図２６、図３３において同じ）、図７は望遠端（Ｔ）における各収差をそれぞれ示したものである（図１４、図２１、図２８、図３５において同じ）。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す。このように、本数値実施例１に係るズームレンズによれば、各種収差が良好に補正される。なお、図２〜図７、図９〜図１４、図１６〜図２１、図２３〜図２８、図３０〜図３５の各収差図は、物体距離＝無限大（∞）における収差をそれぞれ示したものである。
【００４６】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        20.000    0.9000    1.52470    56.2
2*         8.754    4.7000
3          0.000   10.0000    1.71300    53.9
4          0.000      可変
5*        13.994    1.4000    1.61420    26.0（＝νｄ２ｐ）
6*      -622.451    0.6500
7         -8.440    0.6800    1.61800    63.4（＝νｄ２ｎ）
8         18.662      可変
9（絞り）       ∞    0.1400
10*         3.550    2.2100    1.49700    81.6（＝νｄ３ｐ）
11*       -14.011    0.0700
12*         8.061    0.7200    1.61420    26.0（＝νｄ３ｎ）
13*         3.908      可変
14             ∞    0.3000    1.51633    64.1
15             ∞    6.3772
（像面ＩＭ）      ∞
【００４７】
各種データ
ズーム比  3.809
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.132          8.060         15.738
Ｆナンバー            2.600          3.598          5.241
半画角ω（°）        31.88          17.69           9.27
像高                  2.570          2.570          2.570
レンズ全長Ｌ         46.965         46.965         46.965
バックフォーカスＢＦ  9.495         13.815         20.799
ｄ４            1.000          6.459          3.080
ｄ８           15.000          5.220          1.616
ｄ１３          2.920          7.240         14.224
ｆ１＝−３０．５１１
ｆ２＝−１８．２８９
ｆ３＝８．２７７
ｆｗ＝４．１３２
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜＝３７．４
｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝５５．６
【００４８】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.232422E-01,Ａ4=1.784839E-04,Ａ6=-7.354696E-07,Ａ8=6.917614E-09
Ａ10=2.027098E-11
第２面
ｋ=-5.487345E-02,Ａ4=2.127292E-05,Ａ6=-3.388475E-07
第５面
ｋ=-2.000000,Ａ4=-8.338734E-04,Ａ6=-3.578158E-05,Ａ8=-1.962185E-06
Ａ10=7.575606E-08,Ａ12=7.502725E-09,Ａ14=-7.374939E-11
第６面
ｋ=5.000000E-01,Ａ4=-1.252272E-03,Ａ6=-6.520776E-05,Ａ8=6.636696E-07
Ａ10=1.893346E-07
第１０面
ｋ=-7.513911E-01,Ａ4=1.003321E-03,Ａ6=-9.013698E-06
第１１面
ｋ=-2.246486E-01,Ａ4=0.000000,Ａ6=-1.765226E-06,Ａ8=-2.116077E-07
Ａ10=2.622456E-08
第１２面
ｋ=-1.500000,Ａ4=6.418626E-05,Ａ6=1.302554E-06,Ａ8=-1.543861E-06,
Ａ10=-6.061007E-07
第１３面
ｋ=9.478743E-01,Ａ4=1.695413E-03,Ａ6=2.344735E-04,Ａ8=-6.029137E-06,
Ａ10=-5.833969E-07,Ａ12=3.493718E-07,Ａ14=2.904576E-08,Ａ16=-2.175734E-09
【００４９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆｗ／ｆ１＝−０．１３５
ｆ３／ｆ１＝−０．２７１
ｆ３／ｆ２＝−０．４５３
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝０．６７３
このように、本数値実施例２のズームレンズは、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００５０】
図９、図１１、図１３は、数値実施例２のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１０、図１２、図１４は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら各図に見られるように、本数値実施例２に係るズームレンズによっても像面が良好に補正され、各種収差が良好に補正される。
【００５１】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        18.252    0.8000    1.52470    56.2
2*         8.793    5.1300
3          0.000   10.1000    1.71300    53.9
4          0.000      可変
5*        15.773    1.5000    1.58500    29.0（＝νｄ２ｐ）
6*      -143.706    0.7000
7         -9.022    0.7000    1.61800    63.4（＝νｄ２ｎ）
8         21.266      可変
9（絞り）       ∞    0.1500
10*         3.837    2.4000    1.49700    81.6（＝νｄ３ｐ）
11*       -14.744    0.0700
12*         8.788    0.7000    1.58500    29.0（＝νｄ３ｎ）
13*         4.171      可変
14             ∞    0.3000    1.51633    64.1
15             ∞    6.9336
（像面ＩＭ）      ∞
【００５２】
各種データ
ズーム比  3.895
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.485         11.110         17.467
Ｆナンバー            2.605          4.034          5.241
半画角ω（°）        31.98          14.15           9.11
像高                  2.800          2.800          2.800
レンズ全長Ｌ         49.881         49.881         49.881
バックフォーカスＢＦ 10.331         17.308         22.878
ｄ４            1.000          6.595          3.170
ｄ８           16.300          3.727          1.583
ｄ１３          3.200         10.177         15.747
ｆ１＝−３３．３０６
ｆ２＝−１９．７６０
ｆ３＝８．９６４
ｆｗ＝４．４８５
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜＝３４．４
｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝５２．６
【００５３】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.232422E-01,Ａ4=1.579793E-04,Ａ6=-3.113780E-07,Ａ8=3.276658E-09
Ａ10=3.595640E-11
第２面
ｋ=-5.487345E-02,Ａ4=1.561082E-05,Ａ6=3.196792E-07
第５面
ｋ=-2.000000,Ａ4=-6.620709E-04,Ａ6=-2.401432E-05,Ａ8=-1.126251E-06
Ａ10=3.272483E-08,Ａ12=2.891937E-09,Ａ14=-1.845412E-11
第６面
ｋ=5.000000E-01,Ａ4=-9.941032E-04,Ａ6=-4.425167E-05,Ａ8=3.365067E-07
Ａ10=8.685140E-08
第１０面
ｋ=-7.513911E-01,Ａ4=8.051168E-04,Ａ6=-5.649812E-06
第１１面
ｋ=-1.729905E-01,Ａ4=0.000000,Ａ6=2.246011E-07,Ａ8=6.870985E-08
Ａ10=2.600986E-08
第１２面
ｋ=-1.886715,Ａ4=5.796865E-05,Ａ6=-3.768984E-07,Ａ8=-1.083125E-06,
Ａ10=-2.964459E-07
第１３面
ｋ=9.478743E-01,Ａ4=1.309170E-03,Ａ6=1.530600E-04,Ａ8=-3.046220E-06,
Ａ10=-2.988755E-07,Ａ12=1.046141E-07,Ａ14=-1.838972E-09,Ａ16=-3.830619E-09
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆｗ／ｆ１＝−０．１３５
ｆ３／ｆ１＝−０．２６９
ｆ３／ｆ２＝−０．４５４
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝０．６５４
このように、本数値実施例３のズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００５５】
図１６、図１８、図２０は、数値実施例３のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１７、図１９、図２１は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例３に係るズームレンズによっても像面が良好に補正され、各種収差が良好に補正される。
【００５６】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        19.223    0.9800    1.52470    56.2
2*         9.012    5.1230
3          0.000   10.9000    1.71300    53.9
4          0.000      可変
5*        15.210    1.5300    1.58500    29.0（＝νｄ２ｐ）
6*      -216.823    0.7100
7         -8.983    0.7400    1.61800    63.4（＝νｄ２ｎ）
8         21.487      可変
9（絞り）       ∞    0.1530
10*         3.879    2.4100    1.49700    81.6（＝νｄ３ｐ）
11*       -15.129    0.0760
12*         8.860    0.7800    1.58500    29.0（＝νｄ３ｎ）
13*         4.187      可変
14             ∞    0.3000    1.51633    64.1
15             ∞    6.9853
（像面ＩＭ）      ∞
【００５７】
各種データ
ズーム比  3.901
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.509         11.173         17.589
Ｆナンバー            2.605          4.096          5.304
半画角ω（°）        29.68          12.95           8.31
像高                  2.570          2.570          2.570
レンズ全長Ｌ         51.215         51.215         51.215
バックフォーカスＢＦ 10.363         17.424         23.063
ｄ４            1.090          6.564          3.073
ｄ８           16.360          3.825          1.676
ｄ１３          3.180         10.241         15.880
ｆ１＝−３３．４３９
ｆ２＝−１９．８６６
ｆ３＝９．０３１
ｆｗ＝４．５０９
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜＝３４．４
｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝５２．６
【００５８】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.232422E-01,Ａ4=1.559157E-04,Ａ6=-3.937052E-07,Ａ8=2.991504E-09
Ａ10=2.618615E-11
第２面
ｋ=-5.487345E-02,Ａ4=2.111460E-05,Ａ6=4.231874E-08
第５面
ｋ=-2.000000,Ａ4=-6.464539E-04,Ａ6=-2.429161E-05,Ａ8=-1.119076E-06
Ａ10=3.356262E-08,Ａ12=2.912184E-09,Ａ14=-1.968106E-11
第６面
ｋ=5.000000E-01,Ａ4=-1.009507E-03,Ａ6=-4.372005E-05,Ａ8=3.420970E-07
Ａ10=8.661957E-08
第１０面
ｋ=-7.513911E-01,Ａ4=7.642670E-04,Ａ6=-5.600395E-06
第１１面
ｋ=-3.722910E-01,Ａ4=0.000000,Ａ6=-6.909496E-07,Ａ8=2.798667E-08
Ａ10=3.631056E-08
第１２面
ｋ=-1.886715,Ａ4=3.002887E-05,Ａ6=1.909695E-06,Ａ8=-8.241926E-07,
Ａ10=-2.931363E-07
第１３面
ｋ=9.478743E-01,Ａ4=1.309170E-03,Ａ6=1.454141E-04,Ａ8=-4.628919E-06,
Ａ10=-4.527095E-07,Ａ12=1.017764E-07,Ａ14=1.243878E-09,Ａ16=-2.797638E-09
【００５９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆｗ／ｆ１＝−０．１３５
ｆ３／ｆ１＝−０．２７０
ｆ３／ｆ２＝−０．４５５
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝０．６５４
このように、本数値実施例４のズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００６０】
図２３、図２５、図２７は、数値実施例４のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図２４、図２６、図２８は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例４に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００６１】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1*        19.519    0.9000    1.52470    56.2
2*         9.086    5.0000
3          0.000   11.0000    1.71300    53.9
4          0.000      可変
5*        14.595    1.4000    1.61420    26.0（＝νｄ２ｐ）
6*      -221.684    0.6500
7         -8.490    0.6800    1.61800    63.4（＝νｄ２ｎ）
8         18.422      可変
9（絞り）       ∞    0.1400
10*         3.614    2.2100    1.49700    81.6（＝νｄ３ｐ）
11*       -14.898    0.0700
12*         8.288    0.7200    1.61420    26.0（＝νｄ３ｎ）
13*         3.960      可変
14             ∞    0.3000    1.51633    64.1
15             ∞    7.1708
（像面ＩＭ）      ∞
【００６２】
各種データ
ズーム比  3.926
広角端         中間           望遠端
全系焦点距離ｆ        4.610          7.266         18.101
Ｆナンバー            2.717          3.396          5.788
半画角ω（°）        31.27          21.07           8.79
像高                  2.800          2.800          2.800
レンズ全長Ｌ         51.215         51.215         51.215
バックフォーカスＢＦ 10.363         17.424         23.063
ｄ４            1.000          5.226          0.997
ｄ８           14.500          7.318          1.777
ｄ１３          2.920          5.876         15.646
ｆ１＝−３３．３８９
ｆ２＝−１８．２０２
ｆ３＝８．６３０
ｆｗ＝４．６１０
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜＝３７．４
｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝５５．６
【００６３】
非球面データ
第１面
ｋ=-3.232422E-01,Ａ4=2.461558E-04,Ａ6=-7.424809E-07,Ａ8=1.668413E-08
Ａ10=-1.243675E-10
第２面
ｋ=-5.487345E-02,Ａ4=8.144623E-05,Ａ6=1.871189E-06,Ａ8=-1.178571E-08
Ａ10=-1.799687E-11,Ａ12=-2.409216E-12,Ａ14=2.097088E-15
第５面
ｋ=-2.000000,Ａ4=-9.365247E-04,Ａ6=-4.235107E-05,Ａ8=-2.385914E-06
Ａ10=5.927485E-08,Ａ12=7.223636E-09,Ａ14=-5.353479E-11
第６面
ｋ=5.000000E-01,Ａ4=-1.361759E-03,Ａ6=-7.293523E-05,Ａ8=3.336044E-07
Ａ10=1.657809E-07
第１０面
ｋ=-7.513911E-01,Ａ4=1.000158E-03,Ａ6=-8.289912E-06
第１１面
ｋ=7.798179E-01,Ａ4=0.000000,Ａ6=-1.600505E-06,Ａ8=-1.305265E-07
Ａ10=4.887785E-08
第１２面
ｋ=-1.500000,Ａ4=1.072264E-04,Ａ6=4.757766E-06,Ａ8=-1.264428E-06,
Ａ10=-6.033042E-07
第１３面
ｋ=9.478743E-01,Ａ4=1.695413E-03,Ａ6=2.156536E-04,Ａ8=-8.104906E-06,
Ａ10=-9.909974E-07,Ａ12=2.607879E-07,Ａ14=1.583277E-08,Ａ16=-2.014458E-09
【００６４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆｗ／ｆ１＝−０．１３８
ｆ３／ｆ１＝−０．２５８
ｆ３／ｆ２＝−０．４７４
｜νｄ２ｐ−νｄ２ｎ｜／｜νｄ３ｐ−νｄ３ｎ｜＝０．６７３
このように、本数値実施例５のズームレンズも、条件式（１）〜（４）を満たしている。
【００６５】
図３０、図３２、図３４は、数値実施例５のズームレンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図３１、図３３、図３５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。このように、本数値実施例５に係るズームレンズによっても、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００６６】
したがって、本実施の形態に係るズームレンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高性能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載されるズームレンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｐ      プリズム
ＳＴ    絞り
１０    フィルタ
【図１】
0005531206.tif 000003
【図２】
0005531206.tif 000004
【図３】
0005531206.tif 000005
【図４】
0005531206.tif 000006
【図５】
0005531206.tif 000007
【図６】
0005531206.tif 000008
【図７】
0005531206.tif 000009
【図８】
0005531206.tif 000010
【図９】
0005531206.tif 000011
【図１０】
0005531206.tif 000012
【図１１】
0005531206.tif 000013
【図１２】
0005531206.tif 000014
【図１３】
0005531206.tif 000015
【図１４】
0005531206.tif 000016
【図１５】
0005531206.tif 000017
【図１６】
0005531206.tif 000018
【図１７】
0005531206.tif 000019
【図１８】
0005531206.tif 000020
【図１９】
0005531206.tif 000021
【図２０】
0005531206.tif 000022
【図２１】
0005531206.tif 000023
【図２２】
0005531206.tif 000024
【図２３】
0005531206.tif 000025
【図２４】
0005531206.tif 000026
【図２５】
0005531206.tif 000027
【図２６】
0005531206.tif 000028
【図２７】
0005531206.tif 000029
【図２８】
0005531206.tif 000030
【図２９】
0005531206.tif 000031
【図３０】
0005531206.tif 000032
【図３１】
0005531206.tif 000033
【図３２】
0005531206.tif 000034
【図３３】
0005531206.tif 000035
【図３４】
0005531206.tif 000036
【図３５】
0005531206.tif 000037