(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部と、
外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部と、
前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答し、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録させるために前記収録サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させ、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索させるために前記検索サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させる参照要求応答部と
を有することを特徴とするデータベース管理サーバ。
【請求項２】
前記割当サーバ情報管理部は、前記割り当てサーバ情報の変更予定日を管理すること
を特徴とする請求項１記載のデータベース管理サーバ。
【請求項３】
前記割当サーバ情報管理部は、前記変更日に加えて、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当てを変更する時間も管理すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のデータベース管理サーバ。
【請求項４】
前記データベースサーバから前記データが削除された場合には、前記割当サーバ情報変更部は、削除された前記データに対応する前記割り当てサーバ情報を前記割当サーバ情報管理部から削除すること
を特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のデータベース管理サーバ。
【請求項５】
データを格納する複数のデータベースサーバと、
前記複数のデータベースにデータを収録する収録サーバと、
前記複数のデータベースに収録された収録データを検索する検索サーバと、
所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部と、外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部と、前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答する参照要求応答部とを備えたデータベース管理サーバとを有し、
前記収録サーバは、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録し、
前記検索サーバは、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索すること
を特徴とするデータベースサーバ管理システム。
【請求項６】
前記データベース管理サーバは、請求項２から４までのいずれか一項に記載のデータベース管理サーバであること
を特徴とする請求項５記載のデータベースサーバ管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部、
外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部、及び、
前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答し、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録させるために前記収録サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させ、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索させるために前記検索サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させる参照要求応答部として機能させること
を特徴とするデータベースサーバ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータベースサーバに格納されたデータを管理するデータベース管理サーバ、それを備えたデータベースサーバ管理システム及びデータベース管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データベースサーバ（以下、データベースを「ＤＢ」と略記する場合がある）に記憶するデータ量が増加し、ＤＢサーバのデータ記憶容量が不足すると、ＤＢサーバを増設したり、ＤＢサーバへのデータの割り当てを変更したりして、当該データ記憶容量の不足が補われる。このようなデータベース容量を増加させるスケールアウト方式において、すでに格納されていた格納済みのデータに対するデータ検索を可能とする方式には、データ移行方式及び全検索方式の２つの方式が知られている。
データ移行方式は、すでにデータベースに格納されている過去のデータを、新たに増設するＤＢサーバに移行する方式である。全検索方式は、データ検索する際に、全てのデータベースを検索して、所望のデータを検索する方式である。
【０００３】
また、特許文献１には、要求処理部６０２は、新たなデータの登録を要求する登録要求に応じて、割当履歴管理部６０１に記憶された全ての割当履歴情報及び割当情報を用いて、データの登録先のデータベースサーバ７０を選出し、選出したデータベースサーバ７０に対して、新たなデータの登録を要求する登録要求を送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データ移行方式は、データ移行に伴う作業量が膨大となり稼働や時間が掛かるという問題を有している。また、全検索方式は、全てのサーバに対してデータ検索を実施する必要があるため、データ検索を頻繁に行うようなシステムや多くのＤＢサーバにより構成されたシステムには適さないという問題を有している。
本発明の目的は、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索が不要になるデータベース管理サーバ、それを備えたデータベースサーバ管理システム及びデータベース管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によるデータベース管理サーバは、所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部と、外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部と、前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答し、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録させるために前記収録サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させ、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索させるために前記検索サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させる参照要求応答部とを有することを特徴とする。
このような構成によれば、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索を不要にできる。
【０００７】
また、前記割当サーバ情報管理部は、前記割り当てサーバ情報の変更予定日を管理し得る。
このような構成によれば、変更予定日までは、収録対象や検索対象のＤＢサーバを変更せず、当該変更予定日になると、収録対象や検索対象のＤＢサーバを当該予定日に対応付けられたＤＢサーバに変更できる。
【０００８】
前記割当サーバ情報管理部は、前記変更日に加えて、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当てを変更する時間も管理し得る。
このような構成によれば、割り当てサーバ情報を時間単位で管理できる。
前記データベースサーバから前記データが削除された場合には、前記割当サーバ情報変更部は、削除された前記データに対応する前記割り当てサーバ情報を前記割当サーバ情報管理部から削除し得る。
このような構成によれば、検索サーバがデータの存在しないデータベースサーバを検索するのを防止できる。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の一態様によるデータベースサーバ管理システムは、データを格納する複数のデータベースサーバと、前記複数のデータベースにデータを収録する収録サーバと、前記複数のデータベースに収録された収録データを検索する検索サーバと、所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部と、外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部と、前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答する参照要求応答部とを備えたデータベース管理サーバとを有し、前記収録サーバは、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録し、前記検索サーバは、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索することを特徴とする。
このような構成によれば、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索を不要にできる。
【００１０】
前記データベース管理サーバは、上記本発明のデータベース管理サーバであり得る。
このような構成によれば、上記本発明のデータベース管理サーバと同様の効果が得られる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の一態様によるデータベース管理サーバプログラムは、コンピュータを、所定の条件でデータをグループ化したデータグループと、複数のデータベースサーバへの前記データの割り当ての変更日である割当変更日と、前記複数のデータベースサーバを識別する情報であるデータベースサーバ識別情報とを対応付けた割り当てサーバ情報を格納し、格納された前記割当変更日に基づく割り当てサーバ情報の変更履歴と、前記割り当てサーバ情報とを管理する割当サーバ情報管理部、外部装置から送信された前記割り当てサーバ情報の変更要求に含まれた割り当てサーバ情報を追加して、前記割当サーバ情報管理部で管理された前記割り当てサーバ情報を変更する割当サーバ情報変更部、及び、前記複数のデータベースサーバにデータを収録する収録サーバ及び前記複数のデータベースサーバに収録された収録データを検索する検索サーバからの前記割り当てサーバ情報の参照要求に応答し、前記データの収録日以前の前記割当変更日のうちの最新の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバに前記データを収録させるために前記収録サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させ、前記データの収録日以前の前記割当変更日に対応付けて前記割り当てサーバ情報に含まれた前記データベースサーバ識別情報のデータベースサーバから前記データを検索させるために前記検索サーバに前記割り当てサーバ情報を参照させる参照要求応答部として機能させることを特徴とする。
このような構成によれば、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索を不要にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による割当管理サーバ９における割当サーバ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の実施例によるデータベースサーバ管理システム５１の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムにおける収録先のデータベースサーバの特定方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムにおける検索先のデータベースサーバの特定方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムの動作を模式的に示す図である。
【図８】従来のデータベースサーバの問題点を説明するための図であって、データ移行方式を模式的に示している。
【図９】従来のデータベースサーバの全検索方式の問題点を説明するための図である。
【図１０】従来のデータベースサーバの問題点を説明するための図であって、全検索方式を模式的に示している。
【図１１】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムのデータ収録方法及びデータ検索方法を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態によるデータベースサーバ管理システムの動作の変形例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（データベースサーバ管理システム１及びデータベース管理サーバの概略構成）
本発明の一実施の形態によるデータベース管理サーバ、それを備えたデータベースサーバ管理システム及びデータベース管理プログラムについて、図１から図１２を用いて説明する。まず、本実施の形態によるデータベースサーバ管理システム１及びデータベース管理サーバとしての割当管理サーバ９の概略構成について図１及び図２を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態によるデータベースサーバ管理システム１の概略構成を示すブロック図である。なお、図１では、理解を容易にするため、データベースサーバ管理システム１に接続された通信ネットワーク１１とＷＥＢサーバ１３とが図示されている。
図１に示すように、本実施の形態によるデータベースサーバ管理システム１は、ＤＢサーバ群３と、収録サーバ群５と、検索サーバ群７と、割当管理サーバ９とを有している。
【００１６】
ＤＢサーバ群３は、所定のデータを格納する複数のＤＢサーバ３−１、３−２、・・・、３−ｎ（ｎは自然数。また、以下、「３−１、３−２、・・・、３−ｎ」を「３−１〜３−ｎ」と略記する）を有している。複数のＤＢサーバ３−１〜３−ｎには、それぞれのＤＢサーバを識別する情報である識別情報が付与されている。本例では、ＤＢサーバ３−１には識別情報として識別番号「＃１」が付与され、ＤＢサーバ３−２には識別情報として識別番号「＃２」が付与され、ＤＢサーバ３−ｎには識別情報として識別番号「＃Ｎ」が付与されている。本例では、ＤＢサーバの識別情報は連番で付与されているが、当該識別情報は、これに限られない。例えば、当該識別情報は、各ＤＢサーバが識別できる情報であれば、数値、文字及び記号並びにこれらの組み合わせ等で構成されていてもよい。
【００１７】
収録サーバ群５は、ＤＢサーバ群３に設けられた複数のデータベースサーバ３−１〜３−ｎにデータを収録する複数の収録サーバ５−１、５−２、・・・、５−ｎ（ｎは自然数。また、以下、「５−１、５−２、・・・、５−ｎ」を「５−１〜５−ｎ」と略記する）を有している。収録サーバ５−１〜５−ｎは、例えば通信ネットワーク１１から取得したデータを複数のデータベースサーバ３−１〜３−ｎのうちの所定のデータベースに収録、すなわち格納するようになっている。収録サーバ５−１〜５−ｎは、異なる機能を発揮するようになっている。本例では、記号「＃１」、「＃２」、・・・、「＃Ｎ」を付すことにより、収録サーバ５−１〜５−ｎが互いに異なる機能を発揮することを表している。本例では、収録サーバ５−１〜５−ｎには互いに異なる記号が付されているので、収録サーバ５−１〜５−ｎは互いに異なる機能を発揮するサーバとなる。なお、収録サーバ群５は、同一の機能を発揮する収録サーバを１個又は複数個有していてもよい。
詳細は後述するが、収録サーバ５−１〜５−ｎは、割当管理サーバ９に設けられた割当サーバ情報管理部９ａを参照し、通信ネットワーク１１から送信されたデータをＤＢサーバ群３内のＤＢサーバ３−１〜３−ｎのいずれに収録するのかを特定するようになっている。
【００１８】
検索サーバ群７は、複数のデータベースサーバ３−１〜３−ｎに収録された収録データを検索する複数の検索サーバ７−１、７−２、・・・、７−ｎ（ｎは自然数。また、以下、「７−１、７−２、・・・、７−ｎ」を「７−１〜７−ｎ」と略記する）を有している。検索サーバ７−１〜７−ｎは、異なる機能を発揮するようになっている。本例では、記号「＃１」、「＃２」、・・・、「＃Ｎ」を付すことにより、検索サーバ７−１〜７−ｎが互いに異なる機能を発揮することを表している。本例では、検索サーバ７−１〜７−ｎには互いに異なる記号を付しているので、検索サーバ７−１〜７−ｎは互いに異なる機能を発揮するサーバとなる。なお、検索サーバ群７は、同一の機能を発揮する検索サーバを１個又は複数個有していてもよい。
詳細は後述するが、検索サーバ７−１〜７−ｎは、割当管理サーバ９に設けられた割当サーバ情報管理部９ａを参照し、ＤＢサーバ群３内のＤＢサーバ３−１〜３−ｎのいずれに格納されたデータを検索するのかを特定するようになっている。
【００１９】
割当管理サーバ９は、割当サーバ情報管理部９ａと、割当サーバ情報変更部９ｂと、参照要求応答部９ｃとを有している。
ここで、割当サーバ情報管理部９ａについて図２を用いて説明する。図２は、割当サーバ情報管理部９ａにおいて割り当てサーバ情報の管理に用いられている割当サーバ情報管理テーブルの一例を示している。
図２に示すように、割当サーバ情報管理テーブルは、「データグループ」と、「割り当て変更日時」と、「データベースサーバ番号」との３個の項目で構成されている。
【００２０】
「データグループ」欄には、ＤＢサーバ３−１〜３−ｎに格納されるデータを所定の条件でグループ化したグループが格納される。図２では、「データグループ」欄には、データグループ「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」の３種類のデータグループが格納されている状態が例示されている。ここで、同じデータグループに属するデータとして扱われる当該所定の条件には例えば、データが取得された取得地域の同一性、通信事業者の同一性、ＡＰＮ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）の同一性などがある。当該取得地域は例えば、国、都道府県あるいは市区町村などである。
【００２１】
「割り当て変更日時」欄には、複数のデータベースサーバ３−１〜３−ｎへのデータの割り当ての変更日時である割当変更日時が格納される。図２では、「割り当て変更日時」欄には、日付（本例では、２０１２／１１／１、２０１２／１１／２７及び２０１２／１２／１の３個）のみが格納されているが、日付とともに時間も格納されてもよい。すなわち、割当サーバ情報管理部９ａは、割当サーバ情報管理テーブルを用いて、複数のデータベースサーバ３−１〜３−ｎへのデータの割り当ての変更日である割当変更日に加えて、当該割り当てを変更する時間も管理できるようになっていてもよい。
「データベースサーバ番号」欄には、データグループのデータが格納されたデータベースサーバの識別情報が格納される。図２では、データベースサーバ３−１〜３−ｎの識別情報として、識別番号「＃１」、「＃２」及び「＃３」が格納されている。
【００２２】
このように、割当サーバ情報管理部９ａは、データグループと、割り当て変更日時と、データベースサーバ番号（データベースサーバ識別情報の一例）とを含む割り当てサーバ情報を管理している。また、割当サーバ情報管理部９ａは、割り当てサーバ情報に含まれるデータグループと、割り当て変更日時と、データベースサーバ番号とを対応付けて管理している。データグループと、割り当て変更日時と、データベースサーバ番号とは、割当サーバ情報管理テーブルの同じ行に格納されることにより、互いに対応付けられる。また、割当管理サーバ９は、割当サーバ情報管理テーブルを用いて、割り当てサーバ情報に含まれる割り当て変更日時の時系列順に割り当てサーバ情報を管理するようになっている。これにより、割当管理サーバ９は、割り当てサーバ情報が変更された変更履歴も管理できるようになっている。
【００２３】
例えば、本例では、図２に示すように、割当管理サーバ９は、データグループ「Ａ」が割り当て変更日時「２０１２年１１月１日」に識別番号「＃１」のＤＢサーバ３−１（図１参照）に格納され、データグループ「Ｂ」が割り当て変更日時「２０１２年１１月１日」に識別番号「＃１」のＤＢサーバ３−１に格納され、データグループ「Ｃ」が割り当て変更日時「２０１２年１１月１日」に識別番号「＃２」のＤＢサーバ３−２（図１参照）に格納され、データグループ「Ｂ」が割り当て変更日時「２０１２年１１月２７日」に識別番号「＃３」のＤＢサーバ（図１では不図示）に格納されたことを管理している。
【００２４】
これにより、割当管理サーバ９は、データグループ「Ｂ」に属し、２０１２年１１月１日から同年１１月２６日の間に収録されたデータが識別番号「＃１」のＤＢサーバ３−１に格納され、データグループ「Ｂ」に属し、同年１１月２７日以降（当該１１月２７日を含む）に収録されたデータが識別番号「＃３」のＤＢサーバに格納されている、という割当サーバ情報の変更履歴を管理している。割当管理サーバ９は、後述する割当サーバ情報変更部９ｂからの割り当てサーバ情報の変更要求に基づいて、割り当てサーバ情報を追加するようになっている。
【００２５】
さらに、割当管理サーバ９は、割り当てサーバ情報の変更予定日時を管理できるようになっている。割当サーバ情報管理テーブルの「割り当て変更日時」欄は、未来日を投入できるようになっている。割当サーバ情報管理部９ａを参照した収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎは、「割り当て変更日時」欄に未来日が投入されている場合は、収録先のデータベースサーバや検索先のデータベースサーバを変更しないようになっている。
【００２６】
例えば、現在の日付が２０１２年１１月３０日であり、図２に示すように、例えば、項目欄を除く５行目の「データグループ」欄に「Ａ」、「割り当て変更日時」欄に未来日である「２０１２／１２／１」、「データベースサーバ番号」欄に「＃２」が投入されていたとする。この場合に、データグループ「Ａ」に属するデータをＤＢサーバ群３に収録するために割当サーバ情報管理部９ａを参照した収録サーバ５−１〜５−ｎは、最新の割り当て変更日時は２０１２年１２月１日ではあるものの、当該日付は未来日であると判断する。これにより、収録サーバ５−１〜５−ｎは、２０１２年１１月１日に割り当て変更された識別番号「＃１」のＤＢサーバ３−１に、収録対象のデータを収録する（割当サーバ情報管理テーブルの項目行を除く１行目参照）。また、この場合に、データグループ「Ａ」に属するデータをＤＢサーバ群３から検索するために割当サーバ情報管理部９ａを参照した検索サーバ７−１〜７−ｎは、最新の割り当て変更日時は２０１２年１２月１日ではあるものの、当該日付は未来日であると判断する。これにより、検索サーバ７−１〜７−ｎは、２０１２年１１月１日に割り当て変更された識別番号「＃１」のＤＢサーバ３−１に対して検索対象のデータを検索する。  
【００２７】
このように、割当管理サーバ９は、「割り当て変更日時」欄に未来日を投入しておくことにより、当該未来日までは、収録対象や検索対象のＤＢサーバを変更させず、当該未来日になると、収録対象や検索対象のＤＢサーバを当該未来日に対応付けられたＤＢサーバに変更できる。
【００２８】
図１に戻って、割当管理サーバ９に設けられた割当サーバ情報変更部９ｂは、ＷＥＢサーバ（外部装置の一例）１３から送信された割り当てサーバ情報の変更要求に基づいて、割当サーバ情報管理部９ａで管理された割り当てサーバ情報を変更して更新するようになっている。当該変更要求には、例えば割り当てサーバ情報（データグループ、割り当て変更日時及びデータベースサーバ識別情報）が含まれている。割当サーバ情報変更部９ｂは、当該変更要求に含まれたデータグループ、割り当て変更日時及びデータベースサーバ識別情報を割当サーバ情報管理部９ａの割当サーバ情報管理テーブルの所定欄に投入する。これにより、割当サーバ情報管理部９ａの管理している情報が変更される。
【００２９】
また、ＤＢサーバ３−１〜３−ｎに格納されていたデータが削除された場合には、割当サーバ情報変更部９ａは、削除された当該データに対応する割り当てサーバ情報を割当サーバ情報管理部９ａから削除するようになっている。これにより、割当管理サーバ９は、検索サーバ７−１〜７−ｎがデータの存在しないＤＢサーバ３−１〜３ｎを検索するのを防止できる。
【００３０】
割当管理サーバ９に設けられた参照要求応答部９ｃは、収録サーバ５−１〜５−ｎ及び検索サーバ７−１〜７−ｎからの割り当てサーバ情報の参照要求に応答するようになっている。参照要求応答部９ｃは、収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎから参照要求信号を受信すると、例えば割当サーバ情報管理部９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの内容を収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎに対して開放するようになっている。これにより、収録サーバ５−１〜５−ｎは、参照要求応答部９ｃを介して割当サーバ情報管理部９ａにアクセスし、割り当てサーバ情報を参照して後述するデータ収録処理を実行できる。また、検索サーバ７−１〜７−ｎは、参照要求応答部９ｃを介して割当サーバ情報管理部９ａにアクセスし、割り当てサーバ情報を参照して後述するデータ検索処理を実行できる。
【００３１】
また、参照要求応答部９ｃは、収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎから参照要求信号を受信すると、例えば割当サーバ情報管理部９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの内容を収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎに送信するようになっていてもよい。これにより、収録サーバ５−１〜５−ｎや検索サーバ７−１〜７−ｎは、割り当てサーバ情報を参照し、データ収録処理やデータ検索処理を実行できる。
【００３２】
ＷＥＢサーバ１３は、ＤＢサーバ群３に格納されたデータの検索要求やＤＢサーバ群３に格納された所望のデータの一覧表示のためのユーザインタフェース（例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ））を提供するサーバである。ＷＥＢサーバ１３は、検索サーバ群７の検索結果に基づいて、ＤＢサーバ群３から直接データを取得できるように構成されている。
【００３３】
通信ネットワーク１１は、所定の通信サービスを提供する複数の通信ネットワーク構成要素と、当該通信ネットワーク構成要素から所定のデータを取得するデータ取得用のプローブとを有している。通信ネットワーク１１は、データベースサーバ管理システム１において収録したり検索したりするデータ（例えばトラヒックデータや警報履歴などの時系列のあるデータ）を収録サーバ群５に出力するようになっている。なお、データベースサーバ管理システム１にデータを出力するのは、通信ネットワーク１１に限られず、ＤＢサーバ群３に収録するデータを出力する他の装置であってもよい。
【００３４】
（データベースサーバ管理システムの実施例）
次に、データベースサーバ管理システム及びデータベース管理サーバの実施例について図３を用いて説明する。図３は、本実施例によるデータベースサーバ管理システム５１及びデータベース管理サーバとしての割当管理サーバ５９の概略構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施例によるデータベースサーバ管理システム５１は、ＤＢサーバ群５３と、収録サーバ群５５と、検索サーバ群５７と、割当管理サーバ５９とを有している。
【００３５】
ＤＢサーバ群５３は、複数のＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）蓄積ＤＢ５３ａと、複数のＫＱＩ（Ｋｅｙ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）蓄積ＤＢ５３ｂと、複数の警報管理ＤＢ５３ｃとを有している。
ＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａは、装置や測定器などから取得されるトラヒックデータであるＫＰＩを蓄積するデータベースサーバである。本実施例では、ＫＰＩは、例えば通信ネットワーク６１において取得された、通信ネットワーク構成要素（不図示）のトラヒックデータや警報情報である。当該トラヒックデータには、例えば通信ネットワーク構成要素に対する通信接続要求数や当該通信ネットワーク構成要素における通信接続完了数が含まれる。
【００３６】
ＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂは、ＫＰＩから算出されたＫＱＩを蓄積するデータベースサーバである。ＫＱＩは、例えばＫＰＩから演算できるネットワーク品質に関する指標を表すデータである。当該指標を表すデータには、例えば当該通信接続完了数及び当該通信接続要求数から算出される接続完了率（＝接続完了数／接続要求数）が含まれる。
警報管理ＤＢ５３ｃは、ＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂに蓄積されたデータに基づいて警報判定部６９（詳細は後述）で得られた警報判定や警報履歴を格納するデータベースである。
【００３７】
収録サーバ群５５は、ＫＰＩ収集部６５と、ＫＱＩ算出部６７と、警報判定部６９とを有している。
ＫＰＩ収集部６５は、通信ネットワーク６１からトラヒックファイルを収集し、収集したトラヒックファイルをＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａに格納する機能を発揮するようになっている。ＫＰＩ収集部６５は、トラヒックデータをＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａに格納する前に、割当管理サーバ５９に設けられた割当サーバ情報管理部５９ａを参照し、複数のＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａのうちのいずれのＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａにトラヒックデータを格納するのかを判定する。ＫＰＩ収集部６５は、例えばトラヒックデータ内のグループ単位で収録先のＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａを特定するようになっているが、これに限定されない。
【００３８】
ＫＱＩ算出部６７は、ＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａを検索して検索対象のＫＰＩを取得し、取得したＫＰＩからＫＱＩを算出し、算出したＫＱＩをＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂに格納する機能を発揮するようになっている。ＫＱＩ算出部６７は、割当管理サーバ５９に設けられた割当サーバ情報管理部５９ａを参照して検索対象のＫＰＩが複数のＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａのうちのいずれのＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａに蓄積されているのかを判定するようになっている。また、ＫＱＩ算出部６７は、割当サーバ情報管理部５９ａを参照し、複数のＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂのうちのいずれのＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂに算出したＫＱＩを蓄積するのかを判定するようになっている。
【００３９】
警報判定部６９は、ＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂを検索して取得したＫＱＩを所定の閾値と比較する警報判定を実行したり警報履歴を作成したりして、警報判定結果情報や警報履歴情報を警報管理ＤＢ５３ｃに格納する機能を発揮するようになっている。警報判定部６９は、例えばＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂから取得したＫＱＩ（例えば接続完了率）が所定の閾値（９０％）を超えているか否かを判定し、その判定結果情報（超えている場合は警報不要の非警報判定情報、超えていない場合は警報必要の警報判定情報）を警報管理ＤＢ５３ｃに格納する。警報判定部６９は、割当サーバ情報管理部５９ａを参照して検索対象のＫＱＩが複数のＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂのうちのいずれのＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂに蓄積されているのかを判定するようになっている。また、警報判定部６９は、割当サーバ情報管理部５９ａを参照し、複数の警報管理ＤＢ５３ｃのうちのいずれの警報管理ＤＢ５３ｃに判定結果情報等を蓄積するのかを判定するようになっている。
【００４０】
上述したように、本実施例におけるＫＱＩ算出部６７はＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａを検索するように構成され、警報判定部６９はＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂを検索するように構成されている。このため、本実施例では、ＫＱＩ算出部６７及び警報判定部６９によって検索サーバ群５７が構成される。本実施例では、収録サーバ群５５は検索サーバ群５７を含んで構成されている。
【００４１】
割当管理サーバ５９は、割当サーバ情報管理部５９ａと、制御部５９ｂとを有している。
割当サーバ情報管理部５９ａは、割当サーバ情報管理テーブル（不図示）を備え、割り当てサーバ情報と、割当サーバ情報の変更履歴とを管理する機能を発揮する。
本実施例では、割当サーバ情報管理部５９ａにおいて同じデータグループに属するデータとして扱われる所定の条件は、例えば海外ローミング事業者単位の通信ネットワークの監視の場合には、国やオペレータ（海外通信事業者）の同一性となる。また、当該所定の条件は、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）やインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）向けの通信ネットワークの監視の場合には、ＡＰＮの同一性となる。また、当該所定の条件は、サービスエリア監視の場合には、市町村の同一性となる。
また、本実施例では、割当サーバ情報管理部５９ａにおいてデータベースサーバ識別情報は、ＫＰＩ蓄積ＤＢ５３ａ、ＫＱＩ蓄積ＤＢ５３ｂ及び警報管理ＤＢ５３ｃのそれぞれの識別情報となる。
【００４２】
制御部５９ｂは、割当サーバ情報変更部及び参照要求応答部の機能を発揮するようになっている。これにより、制御部５９ｂは、ＷＥＢサーバ６３からから送信された割り当てサーバ情報の変更要求に基づいて、割当サーバ情報管理部５９ａで管理された割り当てサーバ情報を変更して更新するようになっている。また、制御部５９ｂは、ＫＰＩ収集部６５、ＫＱＩ算出部６７又は警報判定部６９からの割り当てサーバ情報の参照要求に応答する。制御部５９ｂは、当該参照要求の応答として、例えば割り当てサーバ情報管理部５９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの内容を各部６５、６７、６９に対して開放したり、当該内容を各部６５、６７、６９に送信したりするようになっている。
なお、ＫＰＩ収集部６５、ＫＱＩ算出部６７又は警報判定部６９は、ＷＥＢサーバ６３から送信されたデータ収録要求信号やデータ検索要求信号に基づいて、割り当てサーバ情報参照要求を制御部５９ｂに送信する。
【００４３】
ＷＥＢサーバ６３は、図１に示すＷＥＢサーバ１３と同様に、ＤＢサーバ群５３に格納されたデータの検索要求やＤＢサーバ群５３に格納された所望のデータの一覧表示のためのユーザインタフェース（例えば、ＧＵＩ）を提供するサーバである。ＷＥＢサーバ６３は、検索サーバ群５７の検索結果に基づいて、ＤＢサーバ群５３から直接データを取得できるように構成されている。
通信ネットワーク６１は、図１に示す通信ネットワーク１１と同様に、所定の通信サービスを提供する複数の通信ネットワーク構成要素と、当該通信ネットワーク構成要素から所定のデータを取得するデータ取得用のプローブとを有している。通信ネットワーク６１は、データベースサーバ管理システム５１において収録したり検索したりするデータを収録サーバ群５５のＫＰＩ収集部６５に出力するようになっている。
【００４４】
（データベースサーバ管理システム１の動作）
次に、本実施形態によるデータベースサーバ管理システム１の動作について図１及び図２を参照しつつ、図４から図７を用いて説明する。図４は、本実施形態によるデータベースサーバ管理システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
図４に示すように、ＷＥＢサーバ１３は割当管理サーバ９に対して割り当て情報変更要求を実行する（ステップＳ１）。当該割り当て情報変更要求には、割当管理サーバ９に設けられた割当サーバ情報管理部９ａ（図１参照）において管理される、データグループと、割り当て変更日時と、データ格納対象のデータベースサーバ識別情報（本例では、データベースサーバ番号）とが含まれる。ステップＳ１では例えば、割当管理サーバ９は、当該割り当て情報変更要求信号を割当サーバ情報変更部９ｂ（図１参照）で受信する。
【００４５】
当該割り当て情報変更要求信号を受信した割当管理サーバ９は、割り当て情報変更処理を実行する（ステップＳ３）。ステップＳ３では、割当管理サーバ９は、ＧＵＩ操作やＣＵＩ（Ｃｈａｒａｃｔｅｒ−ｂａｓｅｄ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作などにより割り当て情報を変更する。割当サーバ情報変更部９ｂは、割当サーバ情報管理部９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの例えば最下欄に、割当情報変更要求信号に含まれたデータグループと、割り当て変更日時と、データ格納対象のデータベースサーバ識別情報を格納する。これにより、割当サーバ情報管理部９ａで管理している割り当て情報が変更されて更新される。
【００４６】
次に、例えばデータ収録処理が実行される（ステップＳ５〜Ｓ１５）。データ収録処理ではまず、収録サーバ群５に設けられた収録サーバ５−１〜５−ｎ（図１参照）は、割当管理サーバ９に対して割り当てサーバ情報の参照要求を実行する（ステップＳ５）。ステップＳ５では例えば、割当管理サーバ９は、収録サーバ５−１〜５−ｎからの割り当てサーバ情報の参照要求信号を参照要求応答部９ｃ（図１参照）で受信する。
【００４７】
収録サーバ群５の収録サーバ５−１〜５−ｎは、割り当てサーバ情報の参照要求の応答として、割り当てサーバ情報を取得する（ステップＳ７）。ステップＳ７では例えば、参照要求応答部９ｃは、割当サーバ情報管理部９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの内容を収録サーバ５−１〜５−ｎに対して開放したり、あるいは当該内容を収録サーバ５−１〜５−ｎに送信したりする。これにより、収録サーバ群５の収録サーバ５−１〜５−ｎは割り当てサーバ情報を取得する。収録サーバ群５は、取得した割り当てサーバ情報を保持する。
【００４８】
次に、通信ネットワーク（ＮＷ）１１はＤＢサーバ群３に収録するための収録データを収録サーバ群５に通知する（ステップＳ９）。
次に、収録サーバ群５は、ステップＳ９において取得した収録データの収録先の収録ＤＢサーバを特定する（ステップＳ１１）。
ここで、収録ＤＢサーバの特定処理について図５を用いて説明する。図５は、データベースサーバ管理システム１の動作におけるデータ収録先の収録ＤＢサーバの特定方法の流れの一例を示すフローチャートである。
図５に示すように、データ収録先の収録ＤＢサーバの特定方法の処理ではまず、データグループを抽出し（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０３に移行する。ステップＳ１０１では例えば、収録サーバ群５は、割当管理サーバ９から取得した割り当てサーバ情報に含まれるデータグループを抽出する。本例では、複数のデータグループが抽出されたとする。
【００４９】
ステップＳ１０１の次のステップＳ１０３では、収録先サーバの特定処理をデータグループごとに開始し、ステップＳ１０５に移行する。ステップＳ１０３では例えば、まず、ステップＳ１０１で抽出された複数のデータグループのうちの一のデータグループについて収録先サーバの特定処理が開始される。
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０５では、データ日時を抽出し、ステップＳ１０７に移行する。ステップＳ１０５では、当該一のデータグループに属するデータのデータ日時、すなわち収録日を通信ネットワーク１１から通知された収録データより抽出する。
【００５０】
ステップＳ１０５の次のステップＳ１０７では、収録先サーバを特定し、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０７では例えば、収録サーバ群５は、割当管理サーバ９から取得した割り当てサーバ情報に含まれ、当該一のデータグループに対応付けられた割り当て変更日時のうち、ステップＳ１０５で抽出されたデータ日時以前（当該データ日時と同日を含む）であり、かつ最新の割り当て変更日時を抽出する。次に、収録サーバ群５は、割り当てサーバ情報から抽出した割り当て変更日時に対応付けられたデータベースサーバ番号のＤＢサーバを、当該一のデータグループに属するデータの収録先データベースサーバと特定する。
【００５１】
ステップＳ１０７の次のステップＳ１０９では、ステップＳ１０７において特定したＤＢサーバにデータを収録し、ステップＳ１１１に移行する。ステップＳ１０９では例えば、収録サーバ群５は、一のデータグループに属するデータを例えＤＢサーバ群３のＤＢサーバ３−１に収録する（図１のステップＳ１３）。
【００５２】
ステップＳ１０９の次のステップＳ１１１では、全てのデータグループについて収録先のＤＢサーバの特定処理が終了しているか否かを判定する。全てのデータグループについて当該処理が終了していると判定したら収録ＤＢサーバの特定処理を終了し、全てのデータグループについて当該特定処理が終了していないと判定したらステップＳ１０３に移行する。本例では、全てのデータグループについて当該特定処理が終了していないと判定して、ステップＳ１０３に移行する。
【００５３】
ステップＳ１１１の次のステップＳ１０３では、収録先サーバの特定処理の対象を当該一のデータグループから他のデータグループに切り替えて、ステップＳ１０５に移行する。
当該他のデータグループについて、当該一のデータグループにおいて実行したのと同様の処理を実行し（ステップＳ１０５〜Ｓ１０９）、例えばステップＳ１０７において収録先サーバがＤＢサーバ３−３と特定されて、当該他のデータグループに属するデータがＤＢサーバ３−３に収録される（図１のステップＳ１５）。
ステップＳ１０９の次のステップＳ１１１では例えば、全てのデータグループについて収録先サーバの特定処理が終了したと判定し、収録ＤＢサーバの特定処理は終了する。
【００５４】
図４に戻って、次に、検索サーバ群７は、ＤＢサーバ群３のデータ検索処理を実行する（ステップＳ１７〜Ｓ２９）。データ検索処理ではまず、検索サーバ群７に設けられた検索サーバ７−１〜７−ｎ（図１参照）は、割当管理サーバ９に対して割り当てサーバ情報の参照要求を実行する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では例えば、割当管理サーバ９は、検索サーバ７−１〜７−ｎからの割り当てサーバ情報の参照要求信号を参照要求応答部９ｃ（図１参照）で受信する。
【００５５】
検索サーバ群７の検索サーバ７−１〜７−ｎは、割り当てサーバ情報の参照要求の応答として、割り当てサーバ情報を取得する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９では例えば、参照要求応答部９ｃは、割当サーバ情報管理部９ａに設けられた割当サーバ情報管理テーブルの内容を検索サーバ７−１〜７−ｎに対して開放したり、あるいは当該内容を検索サーバ７−１〜７−ｎに送信したりする。これにより、検索サーバ群７の検索サーバ７−１〜７−ｎは割り当てサーバ情報を取得する。検索サーバ群７は取得した割り当てサーバ情報を保持する。
【００５６】
次に、ＷＥＢサーバ１３はＤＢサーバ群３のデータを検索するために、検索サーバ群７に対してデータ検索要求を通知する（ステップＳ２１）。
次に、ステップＳ２１で要求された検索対象のデータを格納したＤＢサーバを特定する（ステップＳ２３）。
ここで、検索ＤＢサーバの特定処理について図６を用いて説明する。図６は、データベースサーバ管理システム１の動作における検索データベースサーバの特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
図６に示すように、検索データベースサーバの特定処理ではまず、データグループを抽出し（ステップＳ２０１）、ステップＳ２０３に移行する。ステップＳ２０１では例えば、検索サーバ群７は、割当管理サーバ９から取得した割り当てサーバ情報に含まれるデータグループを抽出する。本例では、複数のデータグループが抽出されたとする。
ステップＳ２０１の次のステップＳ２０３では、検索データベースサーバの特定処理をデータグループごとに開始し、ステップＳ２０５に移行する。ステップＳ２０３では例えば、まず、複数のデータグループのうちの一のデータグループについて検索データベースサーバの特定処理が開始される。
【００５８】
ステップＳ２０３の次のステップＳ２０５では、データ日時を抽出し、ステップＳ２０７に移行する。ステップＳ２０５では、当該一のデータグループに属するデータのデータ日時、すなわちＤＢサーバ群３にデータを収録した収録日をＷＥＢサーバ１３から通知された検索対象データより抽出する。
ステップＳ２０５の次のステップＳ２０７では、検索先データベースサーバの特定をデータ日時毎に開始し、ステップＳ２０９に移行する。ステップＳ２０７では例えば、ステップＳ２０５で抽出されたデータ日時のうち、データ日時が再先のデータについて検索先データベースサーバの特定処理が開始される。
【００５９】
ステップＳ２０７の次のステップＳ２０９では、検索先データベースサーバを特定し、ステップＳ２１１に移行する。ステップＳ２０９では例えば、検索サーバ群７は、割当管理サーバ９から取得した割り当てサーバ情報に含まれ、当該一のデータグループに対応付けられた割り当て変更日時のうち、ステップＳ２０５で抽出された最先のデータ日時以前（当該データ日時と同日を含む）の全ての割り当て変更日時を抽出する。次に、検索サーバ群７は、割り当てサーバ情報から抽出した割り当て変更日時に対応付けられたデータベースサーバ番号のＤＢサーバを、当該最先のデータ日時であって当該一のデータグループに属するデータの検索先データベースと特定する。
【００６０】
ステップＳ２０９の次のステップＳ２１１では、ステップＳ２０５で抽出した全てのデータ日時について検索先データベースサーバの特定処理が終了しているか否かを判定する。ステップＳ２０５で抽出した全てのデータ日時について当該特定処理が終了していると判定したらステップＳ２１３に移行し、当該全てのデータ日時について当該特定処理が終了していないと判定したらステップＳ２０７に移行する。
全てのデータ日時について検索先のデータベースサーバを特定するまでステップＳ２０７〜Ｓ２１１の処理が繰り返される。
【００６１】
ステップＳ２１１の次のステップＳ２１３では、データベースサーバ毎に検索要求をマージし、ステップＳ２１５に移行する。ステップＳ２１３では例えば、検索サーバ群７は、データ日時が異なっていても特定された検索先データサーバが同一のデータについては１つの検索要求にまとめる。
ステップＳ２１３の次のステップＳ２１５では、データベースサーバに検索要求を実施し、ステップＳ２１７に移行する。ステップＳ２１５では例えば、検索サーバ群７は、検索対象のデータベースサーバに対して検索要求を実施する。当該検索要求は、ステップＳ２１３においてデータベースサーバ毎にマージされている。このため、例えば図４に示すデータ検索（ステップＳ２５）やデータ検索（ステップＳ２７）には、一又は複数のデータ日時に対応付けられた検索対象のデータが含まれる。
【００６２】
ステップＳ２１５の次のステップＳ２１７では、全てのデータグループについて検索先サーバの特定処理が終了しているか否かを判定し、全てのデータグループについて検索先サーバの特定処理が終了していると判定すると、検索データベースサーバの特定処理は終了し、当該特定処理が終了していないと判定すると、ステップＳ２０３に移行する。
【００６３】
ステップＳ２１７の次のステップＳ２０３では、検索先サーバの特定処理の対象のデータグループを切り替えて、ステップＳ２０５に移行する。
その後、切り替えたデータグループについてステップＳ２０５〜Ｓ２１７の処理を実行する。全てのデータグループについて検索先サーバの特定及び検索要求が終了するまでステップＳ２０３〜Ｓ２１７を繰り返し実行し、全てのデータグループについて検索先サーバの特定及び検索要求が終了すると、検索データベースサーバの特定処理は終了する。
【００６４】
図４に戻って、検索サーバ群７は、データ検索が終了すると（ステップＳ２５、Ｓ２７）、データ検索結果をＷＥＢサーバ１３に通知する（ステップＳ２９）。当該データ検索結果通知には、データ検索結果が含まれており、ＷＥＢサーバ１３は検索対象のデータグループの情報を取得できる。また、当該データ検索結果通知には、データ検索結果ではなく、検索対象のデータベースサーバの識別情報が含まれていてもよい。この場合、ＷＥＢサーバ１３は、当該識別情報のデータベースサーバにアクセスして検索対象のデータグループの情報を取得する。
【００６５】
図４に示すデータベースサーバ管理システム１の動作において、収録サーバ群５及び検索サーバ群７は、任意のタイミングで割当管理サーバ９から割り当てサーバ情報を取得する。また、割当管理サーバ９は、割り当てサーバ情報に変更があれば割り当てサーバ情報を更新する。本実施形態によるデータベースサーバ管理システム１は、例えば割り当てサーバ情報の変更が日単位で行われるような、割り当てサーバ情報の変更頻度が少ないシステムに適する。
【００６６】
次に、データベースサーバ管理システム１の動作をより具体的に説明する。図７は、データベースサーバ増設時のデータベースサーバ管理システム１の動作の一例を模式的に示す図である。図７では、図４に示す各処理と同一の処理には同一のステップ番号が付されている。
図７では、データベースサーバ３−３の増設によるスケールアウトが例示されている。また、データグループの所定の条件は市町村の同一性である。割当管理サーバ９は、市町村の単位でデータ割り当ての変更を管理している。また、データベースサーバ３−１〜３−３は、例えば収録日毎にテーブルを分ける構成を有している。頻繁にデータベースサーバへのデータの割り当てを変更しないシステムの場合、割り当てサーバ情報の参照を１日当たり１回とすることができ、割当管理サーバへの参照処理の負荷が軽減できる。
【００６７】
図７に示すように、割当管理サーバ９は、ＷＥＢサーバ１３から割り当て情報変更要求を受信すると（ステップＳ１）、割当サーバ情報管理部９ａで管理されている割当サーバ情報管理テーブルの内容を更新する。本例では、割り当て情報変更要求に、データグループ「川崎市」、割り当て変更日時「２０１２年１１月２７日」及びデータベースサーバ番号「３」が含まれている。このため、割当サーバ情報管理テーブルの「データグループ」欄の最下欄には「川崎市」が投入され、「割り当て変更日時」欄の最下欄には「２０１２／１１／２７」が投入され、「データベースサーバ番号」欄の最下欄には「３」が投入される。これにより、割当管理サーバ９は、２０１１年１１月１日から２０１２年１１月２７日までの割り当てサーバ情報の変更履歴を管理できる。
【００６８】
収録サーバ群５は、任意のタイミング（例えば所定時間に１日１回）で割当管理サーバ９から割り当てサーバ情報を取得し保持する（ステップＳ５、Ｓ７）。収録サーバ群５は、割当管理サーバ情報管理テーブルに格納された割り当て管理サーバ情報を全て取得する。
収録サーバ群５は、通信ネットワーク１１からの「川崎市のデータの収録」を含む収録データ通知を受信すると（ステップＳ９）、データ日時、すなわちデータ収録日（２０１２年１１月２７日）以前（データ収録日を含む）であって割り当てサーバ情報のうちの最新の変更日時と、データグループ「川崎市」とに対応付けられたデータベースサーバ番号を抽出する。本例では、収録サーバ群５は、データグループ「川崎」とデータ収録日と同日の変更日時である「２０１２年１１月２７」とに対応付けられたデータベースサーバ番号「３」のＤＢサーバ３−３をデータ収録対象のＤＢサーバであると特定する。収録サーバ群５は、通信ネットワーク１１からの収録データ通知に含まれた収録データ（本例では、データグループ、接続要求数及び接続完了数並びにこれらの日時）をＤＢサーバ３−３に収録する（ステップＳ１５）。
【００６９】
これにより、ＤＢサーバ３−３に設けられた２０１２年１１月２７日のテーブルには、項目行を除く１行目の「日時」欄に「１：００」、「データグループ」欄に「川崎市」、「接続要求数」欄に「７０」、「接続完了数」欄に「７０」が互いに対応付けられて格納される。また、同様に、ＤＢサーバ３−３に設けられた２０１２年１１月２７日のテーブルには、項目行を除く２行目の「日時」欄に「１：０１」、「データグループ」欄に「川崎市」、「接続要求数」欄に「６０」、「接続完了数」欄に「６０」が互いに対応付けられて格納される。
【００７０】
検索サーバ群７は、任意のタイミング（例えば所定時間に１日１回）で割当管理サーバ９から割り当てサーバ情報を取得し保持する（ステップＳ１７、Ｓ１９）。検索サーバ群７は、割当管理サーバ情報管理テーブルに格納された割り当て管理サーバ情報を全て取得する。
検索サーバ群７は、ＷＥＢサーバ１３からの「川崎市のデータの検索」を含むデータ検索要求を受信すると（ステップＳ２１）、データ日時、すなわちデータ収録日（２０１２年１１月２７日）以前（データ収録日を含む）の割り当て変更日時と、データグループ「川崎市」とに対応付けられたデータベースサーバ番号を抽出する。本例では、検索サーバ群７は、データグループ「川崎」と、データ収録日以前の「２０１２年１１月１日」とに対応付けられたデータベースサーバ番号「１」のＤＢサーバ３−１をデータ検索対象のＤＢサーバであると特定する。さらに、検索サーバ群７は、データグループ「川崎」と、データ収録日と同日の変更日時である「２０１２年１１月２７」とに対応付けられたデータベースサーバ番号「３」のＤＢサーバ３−３をデータ検索対象のＤＢサーバであると特定する。検索サーバ群７は、ＷＥＢサーバ１３からのデータ検索要求に含まれた検索データ（本例では、データグループ、接続要求数及び接続完了数並びにこれらの日時）をＤＢサーバ３−１及びＤＢサーバ３−３から検索する（ステップＳ２５、Ｓ２７）。
【００７１】
これにより、検索サーバ群７は、ＤＢサーバ３−１に設けられた２０１２年１１月１日から２０１２年１１月２６日までの各テーブルに格納されたデータグループ「川崎市」に対応付けられた日時、接続要求数及び接続完了数の各データを検索する。また、検索サーバ群７は、ＤＢサーバ３−３に設けられた２０１２年１１月２７日のテーブルの項目行を除く１行目に格納されてデータグループ「川崎市」に対応付けられた「日時」欄の「１：００」、「接続要求数」欄の「７０」及び「接続完了数」欄の「７０」を検索する。さらに、検索サーバ群７は、ＤＢサーバ３−３の同テーブルの２行目に格納されてデータグループ「川崎市」に対応付けられた「日時」欄の「１：０１」、「接続要求数」欄の「６０」及び「接続完了数」欄の「６０」を検索する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によるデータベース管理サーバは、データベースサーバへのデータの割り当ての変更日時である割り当てサーバ変更日時の履歴を監視する割当サーバ情報管理部を有している。これにより、本実施形態によるデータベース管理サーバ及びそれを備えたデータベースサーバ管理システムによれば、同じデータグループに属するデータが複数のデータベースに跨って収録されていても、同じデータグループに属する検索対象のデータを格納するデータベースサーバを特定して当該検索対象データを検索することができる。このため、本実施形態によるデータベース管理サーバ及びそれを備えたデータベースサーバ管理システムは、複数のデータベースサーバを全検索しなくても検索対象データを検索できる。これにより、本実施形態によれば、最小限の検索負荷でデータを検索することが可能になる。特に、本実施形態によるデータベース管理サーバ及びそれを備えたデータベースサーバ管理システムは、データ検索を頻繁に行うようなシステムや多くのデータベースサーバを備えたシステムに好適である。
【００７３】
さらに、本実施形態によるデータベース管理サーバ及びそれを備えたデータベースサーバ管理システムによれば、データ移行を伴わずにデータベース容量を増加させるスケールアウトを実行することができる。これにより、本実施形態によれば、データ移行が不要になり、データ移行に伴う作業時間の削減を図ることができる。さらに、本実施形態によれば、スケールアウト時にデータ移行に伴う負荷を考慮する必要がなり、かつシステム運用の制限や停止を伴わなくなる。
【００７４】
ところで、従来、データベースサーバに記憶するデータ量が増加し、ＤＢサーバのデータ記憶容量が不足すると、ＤＢサーバを増設したり、ＤＢサーバへのデータの割り当てを変更したりして、当該データ記憶容量の不足が補われるようになっている。このようなデータベース容量を増加させるスケールアウト方式において、すでにデータベースサーバに格納されていた格納済みのデータに対するデータ検索を可能とする方式として、データ移行方式と全検索方式の２つの方式が知られている。
【００７５】
図８は、データ移行方式を模式的に示す図である。図８（ａ）は、データベースサーバの増設前、すなわちデータ移行前の状態を模式的に示している。図８（ｂ）は、データベースサーバ増設後、すなわちデータ移行後の状態を模式的に示している。
図８（ａ）に示すように、収録サーバ１０５がデータグループＢのデータをデータベースサーバ１０３−１に収録したため、データベースサーバ１０３−１には、データグループＡのデータ及びデータグループＢのデータが格納される。これにより、データベースサーバ１０３−１のデータ記憶容量は不足する。
【００７６】
また、検索サーバ１０７は、データグループＢのデータを検索するために、データベースサーバ１０３−１を検索する。データグループＢのデータはデータベースサーバ１０３−１のみに記憶されているため、検索サーバ１０７は、データベースサーバ１０３−１のみにアクセスすることにより、データグループＢのデータを検索できる。
データベースサーバ１０３−１のデータ記憶容量が不足したため、図８（ｂ）に示すように、データベースサーバ１０３−３が増設され、データグループＢのデータがデータベースサーバ１０３−３に移行される。
【００７７】
データ移行方式は、すでにデータベースに格納されている過去の全てのデータを新たに増設するＤＢサーバにデータ移行する方式である。このため、図８（ｂ）の曲線矢印で示すように、データベースサーバ１０３−１に格納されていたデータグループＢの全データはデータベースサーバ１０３−３に移行される。
データ移行後にデータグループＢのデータを収録する場合には、図８（ｂ）に示すように、収録サーバ１０５は、データベース１０３−３に当該データを収録する。また、データ移行後にデータグループＢのデータを検索する場合には、図８（ｂ）に示すように、検索サーバ１０７はデータベースサーバ１０３−３にアクセスして当該データを検索する。このように、データ移行方式では、所望のデータを収録したり検出したりするデータサーバを１つに特定できる。
【００７８】
データ移行方式では、スケールアウト時に、同じデータグループに属するデータが異なるデータベースサーバに分散されないように、当該データは一のデータベースサーバに移行される。データ移行方式はデータ移行が完了して初めてデータ検出が可能になる。このため、データ移行方式は、このデータ移行に伴う作業量が膨大となり稼働に時間が掛かるという問題を有している。さらに、データ移行方式は、データ移行に伴う処理負荷が掛かるため、データ検索やデータ蓄積などのシステムの通常運用に影響を与えることがある。また、データ移行方式は、移行するデータが多量であるとシステムの通常運用を停止する必要が生じてしまうという問題を有している。
【００７９】
図９は、全検索方式を模式的に示す図である。図９（ａ）は、データベースサーバの増設前の状態を模式的に示している。図９（ｂ）は、データベースサーバ増設後の状態を模式的に示している。
図９（ａ）に示すように、収録サーバ１０５がデータグループＢのデータをデータベースサーバ１０３−１に収録したため、データベースサーバ１０３−１には、データグループＡのデータ及びデータグループＢのデータが格納される。これにより、データベースサーバ１０３−１のデータ記憶容量は不足する。
【００８０】
全検索方式は、データ検索する際に、全てのデータベースを検索して、所望のデータを検索する方式である。このため、検索サーバ１０７は、データグループＢのデータを検索するために、データベースサーバ１０３−１及びデータベースサーバ１０３−２の両方を検索する。
データベースサーバ１０３−１のデータ記憶容量が不足したため、図９（ｂ）に示すように、データベースサーバ１０３−３が増設される。収録サーバ１０５は、データベースサーバ１０３−３の増設以後は、データグループＢのデータをデータベースサーバ１０３−３に収録する。
【００８１】
図９（ｂ）に示すように、データベースサーバ１０３−３の増設により、データグループＢのデータがデータベースサーバ１０３−１及びデータベースサーバ１０３−３に分離して格納されてしまう。全検索方式は、データ検索に当たって全てのデータベースを検索する方式であるため、同一のデータグループのデータが異なるデータベースサーバに分離して格納されても、同一のデータグループのデータを全て検索することができる。このため、図９（ｂ）に示すように、検索サーバ１０７は、データベースサーバ１０３−１〜１０３−３にアクセスしてデータグループＢの全てのデータを検索できる。
【００８２】
このように、全検索方式を採用することにより、同一のデータグループに属するデータが複数のデータベースに跨って格納されても、当該データを検索することができる。このため、データベースサーバの増設に伴ってデータ移行が不要になるので、データ移行に伴う処理負荷を考慮する必要がなくなる。しかしながら、全検索方式は、全てのデータベースサーバに対してデータ検索を実施する必要がある。このため、全検索方式は、データ検索を頻繁に行うようなシステムや多くのＤＢサーバにより構成されたシステムには適さないという問題がある。
【００８３】
図１０は、全検索方式の問題点を説明する図である。
図１０に示すように、大規模なサーバ群で構成され、かつ、データベースへの検索を頻繁に行ってリアルタイムに結果を得る必要があるシステムでは、全検索方式は、検索負荷の観点から採用が困難であるという問題を有している。例えば、検索サーバの総数が１００台であり、ＤＢサーバの総数が１０００台である場合には、各検索サーバが１回のデータ検索を実行すると、検索量は１０００×１００＝１００，０００件にも及んでしまう。
【００８４】
データ移行方式及び全検索方式には、データ移行に伴う作業量を削減するために全検索方式を採用すると検索量が増大してしまい、検索量を削減するためにデータ移行方式を採用するとデータ移行に伴う作業量が増大してしまうという、トレードオフの関係があった。
これに対し、本実施形態によるデータベース管理サーバおよびそれを備えたデータベースサーバ管理システムは、データ移行方式及び全検索方式のそれぞれの問題点を解決し、スケールアウト時のデータ移行を不要とし、かつ全検索をせずに複数のデータベースサーバから所望のデータを検索できる。
【００８５】
図１１は、本実施形態によるデータベース管理サーバおよびそれを備えたデータベースサーバ管理システムを模式的に示している。
図１１に示すように、データベース管理サーバとしての割当管理サーバ９は、上述したように、割り当てサーバ情報の変更履歴を管理する割当サーバ情報管理部９ａを有している。収録サーバ群５は、割当サーバ情報管理部９ａで管理している割り当てサーバ情報の変更履歴を取得して保持している。収録サーバ群５は、割り当てサーバ情報に基づいて、収録先のデータベースサーバを特定し、収録対象データを所定のデータベースサーバに収録できる。また、検索サーバ群７も同様に、割当サーバ情報管理部９ａで管理している割り当てサーバ情報の変更履歴を取得して保持している。検索サーバ群７は、割り当てサーバ情報に基づいて、検索対象データの属するデータグループが格納されたデータベースサーバのみを特定し、当該データベースサーバに対して検索対象データを検索できる。
【００８６】
図１１の図中に破線の曲線矢印上に「×」印で示すように、本実施形態によれば、データベース増設時（スケールアウト時）にデータ移行が不要になる。さらに、図１１の図中に検索サーバ群７上の楕円で示すように、検索サーバ群７は、検索対象のデータグループ（本例では、データグループＢ）を格納したデータベースサーバ３−１、３−３のみを検索対象とすることができる。これにより、本実施形態によれば、データ移行に伴う作業を不要とし、かつデータ検索に伴う検索量を最小限に抑えることができる。
【００８７】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例によるデータベースサーバ管理システムの動作について図１２を用いて説明する。本変形例による当該動作は、上記実施形態による当該動作とほぼ同様であるため、異なる点のみを簡述する。図１２は、本変形例によるデータベースサーバ管理システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図４に示すデータベースサーバ管理システム１の動作と同様の作用・機能を奏する構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図１２に示すように、本変形例では、割当管理サーバ９は、割り当てサーバ情報を変更したら（ステップＳ３）、所定のタイミングで収録サーバ群５に対して割り当てサーバ情報変更通知を実行し（ステップＳ４）、検索サーバ群７に対して割り当て情報変更通知を実行する（ステップＳ１６）。
これにより、収録サーバ群５及び検索サーバ群７は、割当管理サーバ９からの割当サーバ情報変更通知を受信したタイミングで、割当管理サーバ９に割り当てサーバ情報の参照要求を通知できる。したがって、本変形例によるデータベースサーバ管理システム１は、割り当てサーバの変更頻度が高かったり、リアルタイムに割り当てサーバの変更に対応したりする必要のあるステムに好適である。
【００８９】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、割当管理サーバ９や割当管理サーバ５９の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【００９０】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００９１】
１  データベースサーバ管理システム
３  サーバ群
５  収録サーバ群
７  検索サーバ群
９  割当管理サーバ
９ａ  割当サーバ情報管理部
９ｂ  割当サーバ情報変更部
９ｃ  参照要求応答部
１１  通信ネットワーク
１３  ＷＥＢサーバ
【要約】
【課題】本発明は、データベースサーバの増設時やデータ記憶容量の増加時にデータ移行が不要であり、かつデータ検索時の全検索が不要になるデータベース管理サーバ、それを備えたデータベースサーバ管理システム及びデータベース管理プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】データベースサーバ管理システム１は、データを格納するＤＢサーバ群３と、ＤＢサーバ群３にデータを収録する収録サーバ群５と、ＤＢサーバ群３に収録された収録データを検索する検索サーバ群７と、割当サーバ情報管理部９ａ及び割当サーバ情報変更部９ｂとを備えた割当管理サーバ９とを有している。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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