(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体にニップを持って接触させたローラー状の帯電部材に直流電圧のみを印加して該電子写真感光体を帯電する接触帯電手段であり、かつ、該ローラー状の帯電部材の体積抵抗率が、１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下であり、
該現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を該電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段であり、
該電子写真感光体の該導電層が、酸素欠損型酸化スズで被覆された硫酸バリウム粒子を含有し、
該酸化スズの被覆率が、該硫酸バリウム粒子の質量に対して１０質量％以上１５質量％以下であり、
下記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０５０以上０．３００以下である
ことを特徴とする電子写真装置：
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
（式（１）中、Ｘは、該ローラー状の帯電部材と該電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、該電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。）。
【請求項２】
前記誘電損失ｔａｎδが、０．０５０以上０．１００以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、接触帯電手段、露光手段、接触現像手段および転写手段を有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体に接触配置した帯電部材（接触帯電部材）に電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が普及している。特に、ローラー状の帯電部材である帯電ローラーを用い、帯電ローラーを電子写真感光体の表面に接触させ、これに直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式（ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式）、あるいは、これに直流電圧のみの電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式（ＤＣ接触帯電方式）が主流となっている。
ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式は、ＤＣ接触帯電方式の場合に比べて、直流電源および交流電源が必要となるため、電子写真装置自体のコストアップを招く、電子写真装置のサイズが大きくなるという課題、および、交流電流を多量に消費することによって帯電ローラーおよび電子写真感光体の耐久性が低下するという課題がある。
したがって、電子写真装置のコスト削減および小型化ならびに高耐久性を考慮すると、ＤＣ接触帯電方式がより好ましいといえる。
【０００３】
しかしながら、ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置は、ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置に比べて、帯電時の電子写真感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣る傾向にある。したがって、ハーフトーン画像で帯電ムラに起因する電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）のスジムラ状の不良画像（以下「帯電横スジ」ともいう。）が問題となりやすい。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、接触帯電部材としては、ローラー形状のものが一般的であり、例えばこの場合には、導電性芯金の周りに、順に導電性弾性層、抵抗制御層、表面層が積層された構造になっている場合が多い。弾性体層に必要な抵抗値に応じ、例えば、カーボンブラック、カーボン繊維、金属酸化物、金属粉、過塩素酸塩のような固体電解質や界面活性剤等の導電性付与材を添加した抵抗を制御する方法がある。
【０００５】
抵抗制御層の材料としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、フッ素、ポリビニルアルコール、シリコン、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＣＲ、ＩＲ、ＢＲ、ヒドリンゴムのような樹脂やゴム類があり、そこに例えば、導電性あるいは絶縁性のフィラーや添加剤を混合したものがある。上記のような材料を使用し、帯電部材の電気抵抗値を１×１０３  〜１×１０１０Ωにすることが提案されている。
【０００６】
特許文献２では、帯電部材の抵抗制御として、通常カーボンブラック、酸化スズ、酸化チタンのような微粒子系導電材が使用されている。カーボンブラックについては、粉体抵抗が１０−２Ωｃｍ、粒子径が０．０２μｍ程度であり、酸化スズ、および酸化チタンについては粉体抵抗が１０１〜１０２Ωｃｍ、粒子径が０．２μｍ程度のものを用いることが多いとされているが、帯電部材自体の体積抵抗率は規定されていない。
【０００７】
特許文献３には、帯電部材の体積抵抗値としては１００〜１０１２Ωｃｍ、特には１０２〜１０１０Ωｃｍの範囲が好ましいとの記載があり、非常に広い範囲が規定されている。実施例においては交流電圧と直流電圧の合成電圧を印加しているため、直流成分のみの電圧を印加する帯電ローラー帯電特有の問題については記載されていない。
【０００８】
これら特許文献１〜３には、記載されている帯電部材を使用した場合の帯電横スジに関する記載は無い。また、特に直流成分のみの電圧を印加する帯電ローラー帯電における問題としての帯電横スジや白ポチについては記載が無く、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδも記載されておらず不明であり、それら関係も明らかではない。
電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδは、電子写真感光体を帯電し暗部電位を保持させるためには、通常低い方が好ましいと考えられてきた。特許文献４においては、電子写真感光体の体積抵抗値Ｒおよび／または電子写真感光体の損失係数Ｄを測定し電子写真感光体の劣化具合を判定する特性診断方法が述べられており、電子写真感光体の損失係数Ｄは１００ｋＨｚ、５ＶＡＣで測定した時、０．００９〜０．０１５が正常との記載が有る。
【０００９】
また、特許文献５には電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδではないが保護層に用いられる物質のｔａｎδが低いとの記載がある。特許文献６には、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδではないが周波数２０Ｈｚで測定した時の電荷輸送層のε＝３．４以下、Ｔａｎδ＝０．００１〜０．０３が良いとされている。
【００１０】
しかしながら、特許文献４〜６においても電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが帯電横スジに及ぼす影響、また帯電ローラーの体積抵抗率との関連性は不明である。特に、体積抵抗率が高い帯電ローラーでの帯電横スジに関する記載は全く無い。
【００１１】
特許文献７には、電子写真感光体の導電層中に酸素欠損型酸化スズを被覆した酸化チタンが含有されると帯電横スジが良化する記載があるものの、電子写真感光体を苛酷な条件で保管した後の帯電横スジについては不明である。また、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδの記載が無い。帯電ローラーの体積抵抗率が高い場合（１０１０Ωｃｍ〜１０１２Ωｃｍ）についての記載もないため、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδと帯電横スジとの関係、また、帯電ローラーの体積抵抗率と苛酷保管後の帯電横スジの関係はいずれも不明である。
【００１２】
特許文献８には、電子写真感光体の中間層に酸化スズを被覆した硫酸バリウム粒子を含有させるという記載があるが、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδは記載されておらず不明である。また、帯電手段については明記されておらず、直流成分のみの電圧を印加する帯電ローラー帯電特有の問題については導き出すことすらできない。
【００１３】
特許文献９には、直流成分のみのバイアスを印加して電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、現像バイアスの印加によりトナーを前記電子写真感光体上の静電潜像に転移させて現像する非接触ジャンピング現像方式を用いる現像手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が支持体上に導電層、中間層、感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体であって、該導電層が結着樹脂および導電性粒子を含有し、該導電性粒子が酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子であり、該導電層の体積抵抗率が１×１０７Ω・ｃｍ以上１×１０１１Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする電子写真装置が記載されているが、その効果は、非接触ジャンピング現像方式を用いる現像手段を有する電子写真装置に置いて特有の問題である現像バイアスの印加による電子写真感光体の帯電ムラに対する効果であり、ＤＣ接触帯電方式でかつ接触現像方式において発生する問題である帯電横スジに対する効果ではない。また、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδは記載されておらず不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平０８−１６０７０９号公報
【特許文献２】特開平０８−１３７１９４号公報
【特許文献３】特登録２５８４８７３号公報
【特許文献４】特開平０４−１７８６４９号公報
【特許文献５】特開平０５−２３２７３５号公報
【特許文献６】特開２００３−１３１４０６号公報
【特許文献７】特開２００７−０４７７３６号公報
【特許文献８】特登録３１１８１２９号公報
【特許文献９】特開２００７−０１７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
電子写真感光体にニップを持って接触させた帯電ローラーに直流電圧のみを印加して電子写真感光体を帯電する接触帯電手段により帯電した場合は、特に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加して電子写真感光体を帯電する帯電手段により帯電した場合に比べて、帯電時の電子写真感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣る傾向にある。したがって、ハーフトーン画像で帯電ムラに起因する電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）のスジムラ状の不良画像（以下「帯電横スジ」ともいう。）が問題となりやすい。また、接触現像方式を用いる現像手段を有する電子写真装置においては、その帯電横スジの問題はより顕著に表れるためより深刻である。
【００１６】
本発明の目的は、帯電手段が、電子写真感光体にニップを持って接触させた帯電ローラーに直流電圧のみを印加して電子写真感光体を帯電する帯電手段であり、現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段である電子写真装置において、苛酷な条件で保管した後でも初期から耐久後まで帯電横スジによる画像欠陥が発生しない電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有する電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置において、
該帯電手段が、該電子写真感光体にニップを持って接触させたローラー状の帯電部材に直流電圧のみを印加して該電子写真感光体を帯電する接触帯電手段であり、かつ、該ローラー状の帯電部材の体積抵抗率が、１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下であり、
該現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を該電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段であり、
該電子写真感光体の該導電層が、酸素欠損型酸化スズで被覆された硫酸バリウム粒子を含有し、
該酸化スズの被覆率が、該硫酸バリウム粒子の質量に対して１０質量％以上１５質量％以下であり、
下記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０５０以上０．３００以下である
ことを特徴とする電子写真装置である。
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
（式（１）中、Ｘは、該ローラー状の帯電部材と該電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、該電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、帯電手段が、電子写真感光体にニップを持って接触させた帯電ローラーに直流電圧のみを印加して電子写真感光体を帯電する接触帯電手段であり、現像手段が、現像剤を担持させた現像剤担持体を電子写真感光体に接触させることにより現像を行う接触現像手段である電子写真装置において、苛酷な条件で保管した後でも初期から耐久後まで、帯電横スジによる画像欠陥が発生しない電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【図２】本発明の電子写真感光体を有する中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【図３】本発明の電子写真感光体を有するインライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【図４】本発明の帯電ローラーの概略構成の一例を示す。
【図５】本発明の帯電ローラーを含む帯電装置の概略構成の一例を示す。
【図６】本発明の帯電ローラーの体積抵抗率の測定装置概略図の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体は、支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体である。
【００２１】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、アルミニウム、ステンレスのような金属製の支持体や、金属、紙またはプラスチックの上に導電性を付与する層を設けた支持体が挙げられる。支持体の形状としては、例えば、円筒状、ベルト状が挙げられる。
【００２２】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型が好ましい。
【００２３】
本発明においては、支持体の傷を被覆することを目的として、また、露光光がレーザー光の場合、散乱による干渉縞を抑制することを目的として、支持体上に導電層を設ける。なお、切削処理、アルマイト処理、乾式ブラスト処理、湿式ブラスト処理などによって支持体の表面を処理することによっても、干渉縞を抑制することができる。また、導電層は、導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子を含有する。導電層は、該粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。ここで、導電性金属酸化物とは、１０２Ωｃｍ以下の体積抵抗率を持つ金属酸化物を示す。例えば、酸化アンチモンをドープした酸化スズ、酸化スズをドープした酸化インジウムのような金属または金属酸化物をドープした金属酸化物や、還元法により金属酸化物の酸素を欠損させた酸素欠損型金属酸化物である酸素欠損型酸化スズが挙げられる。ドープする酸化アンチモンまたは酸化スズのドープ量は、導電性金属酸化物に対して０．０１〜３０重量％、さらには０．１〜１０重量％が好ましい。
【００２４】
非導電性無機粒子とは、１０５〜１０１０Ωｃｍの体積抵抗率を持つ無機粒子を示す。例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化ジルコニウムが挙げられる。非導電性無機粒子としては、帯電横スジに対する効果が最も現れる硫酸バリウムが好ましい。
【００２５】
本発明において、導電性金属酸化物と非導電性無機粒子の体積抵抗率は、三菱油化製の抵抗測定装置ロレスタＡＰ（Ｌｏｒｅｓｔａ  Ａｐ）を用いて測定した。測定対象の粉体は、５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で固めてコイン状のサンプルとして上記測定装置に装着した。
【００２６】
導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子の導電性金属酸化物の被覆率とは、非導電性無機粒子を被覆する導電性金属酸化物の質量割合を示し、該無機粒子の質量に対する該導電性金属酸化物の質量％で表す。本発明において、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδを０．０２０以上０．５００以下にするために必要な被覆率は、１０質量％以上２５質量％未満であり、好ましくは１０質量％以上２０質量％未満である。
【００２７】
本発明において、粒子の平均粒径は遠心沈降法により測定した値である。
導電層の結着材料としては、例えば、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリビニルアセタール、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステルのような樹脂（結着樹脂）が挙げられる。これらは１種または２種以上用いることができる。また、各種樹脂の中でも、他層へのマイグレーション（溶け込み）の抑制、支持体への密着性、導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子の分散性・分散安定性、成膜後の耐溶剤性の観点から、導電層の結着樹脂は硬化性樹脂が好ましく、さらには熱硬化性樹脂がより好ましい。具体的には、熱硬化性のフェノール樹脂やポリウレタンが好ましい。導電層の結着樹脂として硬化性樹脂を用いる場合、導電層用塗布液に含有させる結着材料は、該硬化性樹脂のモノマーおよび／またはオリゴマーとなる。
【００２８】
分散方法としては、例えば、前記の導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子を結着樹脂および溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、またはロールミルを用いて分散する方法が挙げられる。導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子は、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδを制御するために高シェアで分散することが好ましく、その点からサンドミルで分散することが好ましい。また、サンドミルの回転数は高いほうが好ましく、９００ｒｐｍ以上が好ましい。
【００２９】
ササクレ状の凸状欠陥のような支持体の表面欠陥を隠蔽するという観点から、導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることがより好ましい。
【００３０】
本発明においては、導電層の上に、接着機能やバリア機能を有する中間層を設ける。中間層は、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタンのような樹脂を適当な溶剤に溶解させ、これを導電層上に塗布し、これを乾燥させることにより形成することができる。
中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００３１】
感光層が順層型感光層である場合、中間層の上には電荷発生層が設けられる。
電荷発生物質としては、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、アゾ（トリスアゾ、ジスアゾ、モノアゾ）、インジゴ、キナクリドン、非対称キノシアニンが挙げられる。
【００３２】
結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンのようなビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂およびエポキシ樹脂が挙げられる。
【００３３】
電荷発生層は、電荷発生物質を、その０．３〜４倍量（質量比）の結着樹脂および溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、または液衝突型高速分散機を用いてよく分散処理して得られた電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることにより形成することができる。なお、結着樹脂を電荷発生物質の分散後投入してもよいし、電荷発生物質に成膜性があれば結着樹脂を使用しなくてもよい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００３４】
感光層が順層型感光層である場合、電荷発生層の上には、電荷輸送層が設けられる。電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、トリアリルメタン化合物、チアゾール化合物が挙げられる。
【００３５】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させて得られた電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることにより形成することができる。また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である場合は、電荷輸送物質および結着樹脂に加えて上記ジオルガノポリシロキサンを溶剤で溶解させて得られた電荷輸送層用塗布液を、塗布・乾燥することにより形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との質量比は５：１〜１：５であることが好ましく、特には３：１〜１：３であることがより好ましい。電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００３６】
電荷輸送層の結着樹脂としては、熱可塑性樹脂および硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、または、これらの樹脂の繰り返し構造単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマーが挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンのような有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【００３７】
有機光導電性物質である電荷発生物質、電荷輸送物質などは、一般に紫外線、オゾン、オイルによる汚れ、金属に弱いため、感光層を保護することを目的として、感光層上に保護層を設け、これを電子写真感光体の表面層としてもよい。
【００３８】
電子写真感光体の表面層となる保護層は、各種結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。保護層に用いる結着樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン樹脂、不飽和樹脂が挙げられる。特には、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シロキサン樹脂が好ましい。
また、保護層の結着樹脂として縮合系モノマーや不飽和基をもつラジカル重合系モノマーから得られる樹脂を用いる場合は、塗布液を塗布した後、熱や紫外線のようなエネルギー光を照射して硬化させて、保護層を形成してもよい。
保護層の膜厚は０．５〜７μｍであることが好ましく、特には０．５〜５．５μｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明の電子写真感光体の表面層には、必要に応じて、金属、導電性金属酸化物のような導電性粒子や電荷輸送物質をさらに含有させてもよい。
【００４０】
上記各層のうち、電子写真感光体の表面層となる層には、フッ素原子含有樹脂粒子を含有させることも可能である。フッ素原子含有樹脂としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂および二フッ化二塩化エチレン樹脂や、これらの共重合体や、各分子鎖の片末端に重合性の官能基を有する分子量が１０００〜１００００のオリゴマーからなるマクロモノマーとフッ素系重合性モノマーとを共重合して得られるフッ素系グラフトポリマーが挙げられる。
【００４１】
電子写真感光体の表面層となる層には、側鎖にシリコーンユニットをグラフトさせたアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンのようなビニル重合性モノマーとを共重合して得られる樹脂を含有させることが好ましい。
【００４２】
電子写真感光体の表面層となる層には、酸化防止剤を含有させてもよい。酸化防止剤としては、例えば、プラスチック、ゴム、石油、油脂類の酸化防止剤が挙げられるが、特にヒンダードアミン化合物やヒンダードフェノール化合物が好ましい。
【００４３】
上記各層の塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法のような塗布方法を用いることができる。
【００４４】
本発明のｔａｎδの測定方法を以下に示す。
まず、電子写真感光体の誘電損失（ｔａｎδ）測定用に、別途、約５０μｍの膜厚のアルミニウムシートを巻きつけた支持体上に上記に示した方法と同様に電子写真感光体１を作製した。その後、導電層、中間層および感光層が順に塗布されたアルミニウムシートを剥がし、該アルミニウムシートを適当な大きさに切断し、これを誘電損失（ｔａｎδ）測定用試料とした。この測定用試料上に、ＳＡＮＹＵ  ＤＥＮＳＨＩ社製のスパッタリング装置（商品名：ＳＣ−７０８ＡＴ  ＱＵＩＣＫ  ＣＯＡＴＥＲ）にて面積５．３１×１０−４ｍ２、厚さ６００±１００ｎｍの金（電極）を蒸着した。その後、常温常湿（温度２３℃／湿度５０％ＲＨ）下で２４時間放置し、誘電損失（ｔａｎδ）を測定した。
【００４５】
誘電損失（ｔａｎδ）は、常温常湿（温度２３℃／湿度５０％ＲＨ）環境下、ソーラトロン社製のインピーダンスアナライザー（商品名：周波数応答アナライザー１２６０型、誘電率インターフェイス１２９６型）を用い、印加電圧１００ｍＶ、下記式（１）から求められる周波数ｆＨｚの条件で測定した。
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
上記式（１）中、Ｘは、帯電ローラーと電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。
【００４６】
本発明において、ｔａｎδは帯電の遅れを意味する。帯電ローラー（ローラー状の帯電部材）を用いた直流成分のみの接触帯電においては、帯電ローラーと電子写真感光体の接触部分（ニップ）の前後での放電ギャップ部分で放電を用いた帯電が行われる。電子写真感光体の回転方向に対してニップを通過する前の側を上流と呼び、ニップ通過した後の側を下流と呼ぶ。帯電ローラーの上流と下流での帯電性が影響しているため、帯電ローラーのニップ幅を通過する時間が大きなファクターとなる。そのため、帯電ローラーのニップ幅と、帯電ローラーのニップ幅を通過するスピードすなわち電子写真装置のプロセススピードから求められる周波数でのｔａｎδ（帯電の遅れ）が影響し、帯電横スジに関与することを本発明者らは見出した。
【００４７】
本発明においては、上記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０２０以上０．５００以下である。０．０２０以下の場合は本発明の効果が現れず、０．５００以上の場合は本発明の効果が乏しくなるとともに、帯電性が悪くなる。好ましくは０．０３５以上０．３００以下であり、より好ましくは０．０５０以上０．１００以下である。
【００４８】
本発明の帯電手段について詳細を示す。
本発明の帯電手段は、電子写真感光体に接触配置した帯電部材（接触帯電部材）に電圧を印加し、電子写真感光体を帯電する接触帯電方式である。詳しくは、帯電ローラーを電子写真感光体の表面に接触させ、これに直流電圧のみの電圧を印加することにより電子写真感光体の帯電を行う方式（ＤＣ接触帯電方式）である。用いられる帯電部材としての構成を以下に示す。
【００４９】
図４は本発明の帯電ローラーの構成概略図を示し、図５は本発明の帯電ローラーを用いた帯電手段と被帯電体とから構成される画像形成装置の部分の該略図である。
帯電ローラー２０１は、該帯電ローラーの抵抗を制御する中抵抗の表面層（帯電層）２０１−１と、被帯電体である電子写真感光体の表面と均一なニップを形成するために必要な弾性を有する導電性弾性層２０１−２と、支持部材（芯金）である導電性支持体２０１−３とで形成される（図４）。導電性弾性層２０１−２は、ＥＰＤＭ、アクリルゴム、ウレタンゴムのようなソリッドなゴムにカーボンブラックのような導電性物質を分散させて形成される。表面層２０１−１は、中抵抗層であり、ナイロン、ウレタンのような樹脂にカーボンブラックのような導電性物質を分散させて形成される。該帯電部材の抵抗値は、その使用される環境、帯電効率あるいは該電子写真感光体の電気的耐圧特性に応じて適宜選択されることが好ましい。
【００５０】
被帯電体である電子写真感光体と帯電ローラー２０１の中心の距離は、電子写真感光体の回転方向における帯電ローラー２０１の接触域幅（＝ニップ）を安定に制御するため、導電性弾性層２０１−２の硬度調整および該帯電ローラー２０１を電子写真感光体２０２に加圧当接するバネ２０１−４の強度調整がなされることが好ましい。他にコロ（不図示）やスペーサー（不図示）等を用いて適切な距離に設定してもよい。その他にニップ調整用の機構を設けてもよい。ニップ調整用機構としては、帯電部材と被帯電体である電子写真感光体の表面との距離を制御する方法がある。
【００５１】
帯電ローラーの体積抵抗率は１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下である。帯電ローラーの体積抵抗率が１０１０Ω未満では本発明の効果は顕著ではない。また、帯電ローラーの体積抵抗率が１０１２Ωｃｍ以上では本発明の効果が薄れるとともに、帯電性が低下する。
【００５２】
本発明における帯電ローラーの体積抵抗率の測定方法を以下に示す。
帯電ローラーの体積抵抗率の測定は図６に示すような方法で行った。図６中、２は帯電ローラー、１５はステンレススチール製の円筒電極、１６は抵抗、１７はレコーダーを示す。これらの間の押圧力は用いられる電子写真装置と同様にし、円筒電極と測定するべき帯電ローラーを電子写真装置内での電子写真感光体と帯電ローラーのニップ幅と同じになるようにした。このような接触状態のまま、円筒電極を電子写真装置内での動作と同じ速度（プロセススピード）で回転させ、またその回転につれて帯電ローラーも同じ速度で回転するようにした上で、外部電源３から円筒電極に−２００Ｖを印加した際の体積抵抗率を帯電ローラーの体積抵抗率として測定した。
【００５３】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００５４】
回転駆動される電子写真感光体１の周面（表面）は、後述のローラー形状の帯電器を有する帯電手段（一次帯電手段）３により、直流成分のみの高圧電圧が印加され、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５５】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。この現像手段５には後述のように接触現像方式の手段が用いられる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段（転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００５６】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００５７】
トナー画像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段（クリーニングブレード）７によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返し画像形成に使用される。クリーニング手段の後にさらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理される場合もある。
【００５８】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めて一体に結合してプロセスカートリッジとして構成する。このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持し、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９として構成している。
【００５９】
電子写真感光体の表面の高い離型性を長期にわたり維持し、転写電流を強くすることなく転写効率を十分に高くすること、また、シャープな静電潜像を得ることは電子写真装置全般に要求されることであるが、カラー電子写真装置（多重転写方式、中間転写方式、インライン方式など）にはより高次元で達成されることが要求されるため、本発明の電子写真感光体は、カラー電子写真装置用の電子写真感光体として特に好適である。
【００６０】
以下、カラー電子写真装置を、中間転写方式のカラー電子写真装置およびインライン方式のカラー電子写真装置を例に挙げて説明する。なお、以下の説明において、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を例として挙げたが、本発明における「カラー」とは、４色に限定されるものではなく、多色、すなわち２種以上の色である。
【００６１】
図２に、本発明の電子写真感光体を有する中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図２において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００６２】
回転駆動される電子写真感光体１の周面（表面）は、帯電手段３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。この際の露光光は、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして電子写真感光体１の周面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【００６３】
張架ローラー１２および二次転写対向ローラー１３によって張架された中間転写体（中間転写ベルト）１１は、矢印方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば電子写真感光体１の周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。
【００６４】
電子写真感光体１の周面に形成された第１色静電潜像は、第１色成分現像手段（イエロー成分現像手段）５Ｙの第１色トナー（イエロートナー）により現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されている第１色トナー画像が、一次転写手段６ｐからの一次転写バイアスによって、電子写真感光体１と一次転写手段（一次転写ローラー）６ｐとの間を通過する中間転写体１１の周面に順次一次転写されていく。
【００６５】
第１色トナー画像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段７によって一次転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、次色の画像形成に使用される。
【００６６】
第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）も、第１色トナー画像と同様にして電子写真感光体１の周面に形成され、中間転写体１１の周面に順次転写される。こうして中間転写体１１の周面に目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。第１色〜第４色の一次転写の間は、二次転写手段（二次転写ローラー）６ｓ、電荷付与手段（電荷付与ローラー）７ｒは中間転写体１１の周面から離れている。
【００６７】
中間転写体１１の周面に形成された合成トナー画像は、二次転写手段６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から二次転写対向ローラー１３（中間転写体１１を介して）と二次転写手段６ｓとの間（当接部）に中間転写体１１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次二次転写されていく。
【００６８】
合成トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写体１１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００６９】
合成トナー画像転写後の中間転写体１１の周面には電荷付与手段７ｒが当接される。電荷付与手段７ｒは、中間転写体１１の周面の二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を付与する。一次転写時と逆極性の電荷が付与された二次転写残トナーは、電子写真感光体１と中間転写体１１との当接部およびその近傍において、電子写真感光体１の周面に静電的に転写される。こうして合成トナー画像転写後の中間転写体１１の周面は、転写残トナーの除去を受けて清浄面化される。電子写真感光体１の周面に転写された二次転写残トナーは、電子写真感光体１の周面の一次転写残トナーとともに、クリーニング手段７によって除去される。中間転写体１１から電子写真感光体１への二次転写残トナーの転写は、一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００７０】
また、クリーニング手段７による転写残トナー除去後の電子写真感光体１の周面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図２に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００７１】
図３に、本発明の電子写真感光体を有するインライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはドラム状の本発明の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００７２】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの周面（表面）は、第１色用帯電手段（第１色用一次帯電手段）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【００７３】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段（不図示）から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【００７４】
第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（第１色用転写ローラー）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【００７５】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの周面は、第１色用クリーニング手段（第１色用クリーニングブレード）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【００７６】
第１色用帯電手段３Ｙ、第１色用露光手段４Ｙ、第１色用現像手段５Ｙ、第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【００７７】
第２色用帯電手段３Ｍ、第２色用露光手段４Ｍ、第２色用現像手段５Ｍ、第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色用露光手段４Ｃ、第３色用現像手段５Ｃ、第３色用転写手段６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色用露光手段４Ｋ、第４色用現像手段５Ｋ、第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【００７８】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００７９】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８０】
次に、中間転写体について説明する。
中間転写体としては、張架ローラー（駆動ローラー、テンションローラを含む）によって張架される無端状の中間転写ベルトが挙げられる。中間転写ベルトの体積抵抗率は１０６〜１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。中間転写ベルトの体積抵抗率が低すぎると、一次転写を受けた部分とそうでない部分とで中間転写ベルトの抵抗値に大きな差ができてしまうため、２色目以降のトナーを効率よく転写することができなくなってしまい、目的とする色合いの画像が得られなくなってしまう。また、中間転写ベルトの抵抗値が高すぎると、２色目以降のトナーを一次転写する際、それ以前に一次転写を終了したトナーが電子写真感光体に戻ってしまう場合がある。
【００８１】
また、中間転写ベルトの材料としては、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂のような樹脂や、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴムのような弾性材料が挙げられ、フッ素樹脂、ポリイミドおよびポリエチレンテレフタレートが強度や電子写真特性の観点から好ましい。抵抗調整は、上記樹脂や弾性材料にカーボンブラックや金属粒子（酸化チタン粒子、酸化スズ粒子など）のような導電性粒子を分散させて行うことができる。導電性粒子の量を増やすことにより、体積抵抗率を下げることができる。
【００８２】
中間転写ベルトの張力に関して、伸び率が１％以内になるように設定して、中間転写ベルトの破断や永久歪みが発生しないようにすることが好ましい。また、中間転写ベルトの厚さは１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８３】
次に、転写材搬送部材について説明する。
転写材搬送部材としては、張架ローラー（駆動ローラー、テンションローラを含む）によって張架される無端状の転写材搬送ベルトが挙げられる。転写材搬送ベルトの体積抵抗率は１０７〜１０１３Ω・ｃｍであることが好ましく、特には１０８〜１０１２Ω・ｃｍであることがより好ましい。体積抵抗率が大きすぎると、転写材搬送ベルトに付着したトナーの除去を行う際、転写時における電荷蓄積が悪影響を与える場合があり、一方、小さすぎると、転写材の吸着が不安定となる場合がある。
【００８４】
また、転写材搬送ベルトの材料としては、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂のような樹脂や、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴムのような弾性材料が挙げられ、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体など）、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド樹脂が転写性、転写材の吸着性の観点から好ましい。抵抗調整は、上記樹脂や弾性材料にカーボンブラックや金属粒子（酸化チタン粒子、酸化スズ粒子など）のような導電性粒子を分散させて行うことができる。導電性粒子の量を増やすことにより、体積抵抗率を下げることができる。
【００８５】
転写材搬送ベルトの張力に関して、伸び率が１％以内になるように設定して、転写材搬送ベルトの破断や永久歪みが発生しないようにすることが好ましい。また、転写材搬送ベルトの厚さは１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００８６】
転写材搬送ベルト上の電荷蓄積が、転写性や転写材の吸着性に悪影響を与えるのを防止するために、転写材搬送ベルトを次色のトナー画像転写よりも前に除電手段により除電する方法が挙げられる。しかしながら、転写材搬送ベルト上にトナーが付着した状態で、除電器の部分を通過させることは、除電器のトナーによる汚染やトナーのチャージアップ（または電荷消失）、場合によっては、転写材搬送ベルトの放電破壊などの原因となこともある。
【００８７】
転写材搬送ベルトの周面（転写材を担持する側の面）の表面粗さＲｚは、５μｍ以下であることが好ましく、特には３μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲｚが５μｍを越えると、汚染トナーと転写材搬送ベルト表面の密着性が高まり、汚染トナーの除去が困難となる場合がある。
【００８８】
一方、転写材搬送ベルトの表面粗さＲｚは、０．０５μｍ以上であることが好ましい。トナーには、その単位面積あたりの帯電電荷量を制御するために、粒径０．００１〜０．０５μｍ程度のシリカ粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子などの無機粒子を外添されている。このようなサブミクロン粒子は転写材搬送ベルトに対する静電吸着力が強いため、転写材搬送ベルト表面からの除去は困難である。したがって、搬送ベルトの表面粗さＲｚをこれらの外添剤の粒径（直径）よりも大きくして、それらが搬送ベルトにある程度埋め込まれることが好ましい。
【００８９】
本発明において、中間転写ベルト、転写材搬送ベルトの体積抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製の高抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して得た測定値を、中間転写ベルト、転写材搬送ベルトの厚さで正規化した値である。
【００９０】
中間転写ベルトや転写材搬送ベルトの周面の表面粗さを上記範囲内にするには、例えば、ベルトを型内で加熱成形する方法を用い、このときの型のベルトと接触する面の表面粗さを上記値よりも十分小さくする方法、あるいは、成形後のベルト表面を研磨などの後加工により平滑化する方法が挙げられる。
【００９１】
次に、トナーについて説明する。
本発明の電子写真感光体は、より小粒子径のトナーを用いた場合に、転写効率向上の効果が顕著に現れ、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いた場合に、さらに顕著に現れる。
トナーとしては、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤および低軟化物質を含有している非磁性１成分トナーが好適に用いられる。
【００９２】
トナーの結着樹脂としては、通常用いられているものでよく、例えば、スチレン−ポリエステル、スチレン−ブチルアクリレートのようなスチレン系共重合体やポリエステル樹脂やエポキシ樹脂が挙げられる。
【００９３】
着色剤は、通常用いられているものでよく、例えば、イエロートナー用としては、ベンジン黄色顔料、フォロンイエロー、アセト酢酸アニリド不溶性アゾ顔料、モノアゾ染料、アゾメチン色素が挙げられる。
【００９４】
マゼンタトナー用としては、キサンテンマゼンタ染料のリンタングステンモリブテン酸レーキ顔料、２，９−ジメチルキナクリドン、ナフトール不溶性アゾ顔料、アントラキノン染料、キサンテン染料と有機カルボン酸とからなる色材、チオインジゴ、ナフトール不溶性アゾ顔料が挙げられる。
【００９５】
シアントナー用としては、銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【００９６】
荷電制御剤としては、通常用いられているものでよく、例えば、負電荷制御剤としては、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジガルボン酸の金属錯体、多環体サリチル酸金属塩が挙げられ、正電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩、ベンゾチアゾール誘導体、グアナミン誘導体、ジブチルチンオキサイド、その他の含窒素化合物が挙げられる。
【００９７】
低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックスのようなポリメチレンワックスや、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス、および、これらのグラフト化合物、ブロック化合物のような誘導体が挙げられ、トナー全質量に対して５〜３０質量％の含有量が好ましい。
【００９８】
また、トナーの円相当個数平均径（Ｄ１）は、２〜１０μｍであることが好ましい。トナーの平均円形度は０．９２０〜０．９９５であることが好ましく、０．９５０〜０．９９５であることがより好ましく、さらには０．９７０〜０．９９０であることがより一層好ましい。トナーの円形度標準偏差は０．０４０未満であることが好ましく、特には０．０３５未満であることがより好ましく、一方、０．０１５以上であることが好ましい。
【００９９】
本発明において、円相当個数平均径（Ｄ１）、円形度、平均円形度、円形度標準偏差とは、それぞれ、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける、相当個数平均径（Ｄ１）、円形度、平均円形度、円形度標準偏差である。
【０１００】
本発明においては、前述のように現像手段には接触現像方式の手段が用いられる。
一般的に現像方法は、非磁性トナーについては、ブレードで現像スリーブ（現像剤担持体）上にトナーをコーティングし、磁性トナーについては磁気力によってトナーをコーティングして、現像スリーブの回転によりトナーを電子写真感光体に搬送し、トナーを電子写真感光体に施与して現像する。
【０１０１】
トナーを電子写真感光体に施与して現像する１成分現像と、トナーと磁性キャリアとの混合物を現像剤として用いて現像する２成分現像とがあり、それぞれに対してさらに接触現像と非接触現像とがある。
【０１０２】
つまり、（１）トナーを非接触状態で電子写真感光体に施与して現像する１成分非接触現像と、（２）トナーを接触状態で電子写真感光体に施与して現像する１成分接触現像法と、（３）非磁性トナーと磁性キャリアとのを混合物を現像剤として用い、この現像剤を現像スリーブ上に磁気力によって担持して電子写真感光体に搬送し、現像剤を非接触状態で電子写真感光体に施与して現像する２成分非接触現像方法と、（４）現像剤を接触状態で電子写真感光体に施与して現像する２成分接触現像方法の４種類に大別される。
【０１０３】
上記４つの現像方法のなかで、現像スリーブ（現像剤担持体）を電子写真感光体に接触させる方法（以後、接触現像方法と称す。）、すなわち１成分接触現像法と２成分接触現像法を使用し、これら接触現像方法が高解像度でかつ良好な濃度諧調特性が得られやすいことから高画質を要求されるような画像形成方法に適す。
【０１０４】
本発明においては、上述の１成分接触現像法または２成分接触現像法を用いた現像手段を用いる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、具体的な実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１０６】
（帯電ローラーの作製例）
（帯電ローラー１−１の作製）
まず、弾性層を以下の方法で作製した。
エピクロルヒドリンゴム三元共重合体  １００部
（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル
＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）
軽質炭酸カルシウム  ３０部
脂肪族ポリエステル系可塑剤  ５部
ステアリン酸亜鉛  １部
老化防止剤ＭＢ（２−メルカプトベンズイミダゾール）  ０．５部
酸化亜鉛  ５部
下記構造式で示される四級アンモニウム塩  ２部
【化１】
0005409209.tif 000002
カーボンブラック（表面未処理品）（平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）  ５部
以上の材料を温度５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料のゴムのエピクロルヒドリンゴム１００部に対し、加硫剤としての硫黄１部、加硫促進剤としてのＤＭ（ジベンゾチアジルスルフィド）１部およびＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練した。
混練にて得られたコンパウンドを、直径６ｍｍ（φ６ｍｍ）ステンレス製の芯金に外径φ１５ｍｍのローラー状になるように押し出し成型機にて成型し、加熱蒸気加硫した後、外径が１０ｍｍになるように研磨加工を行い、弾性層（導電性弾性層）を有するローラーを得た。この際、研磨加工においては、幅広研磨方式を採用した。ローラー長は２３２ｍｍとした。
【０１０７】
前記弾性層の上に表面層を被覆形成した。表面層は下記に示す表面層用塗布液を浸漬塗布して形成した。浸漬塗布回数は２回とした。
まず、表面層用塗布液の材料として、
カプローラクトン変性アクリルポリオール溶液  １００部
メチルイソブチルケトン  ２５０部
導電性酸化スズ粒子（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン処理品）（平均粒径：０．０５μｍ、体積抵抗率：１０３Ω・ｃｍ）  １３０部
疎水性シリカ（ジメチルポリシロキサン処理品）（平均粒径：０．０２μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ）  ３部
変性ジメチルシリコーンオイル  ０．０８部
架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径：４．９８μｍ）  ８０部
を用い、ガラス瓶を容器として混合溶液を作製した。これに、分散メディアとして、ガラスビーズ（平均粒径０．８ｍｍ）を充填率８０％になるように充填し、ペイントシェーカー分散機を用いて１８時間分散した。得られた分散溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体１：１（質量比）の混合物を、
ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０
となるように添加し、浸漬塗布用の表面層用塗布液を調製した。
前記弾性層の表面上に表面層用塗布液を２回浸漬塗布し、風乾させた後、温度１６０℃にて１時間乾燥させ、帯電ローラー（ローラー状の帯電部材）１−１を作製した。
なお、表面層用塗布液に添加する粒子の粒度分布の測定は、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて行った。測定可能な粒径の範囲は０．０１５〜５００μｍである。
【０１０８】
（帯電ローラー１−２の作製）
表面層用塗布液に添加する導電性酸化スズ粒子の量を１５５部とした以外は、帯電ローラー１−１の作製と同様にして帯電ローラー１−２を作製した。
【０１０９】
（帯電ローラー１−３の作製）
表面層用塗布液に添加する導電性酸化スズ粒子の量を７５部とした以外は、帯電ローラー１−１の作製と同様にして帯電ローラー１−３を作製した。
【０１１０】
（帯電ローラー１−４の作製）
表面層用塗布液に添加する導電性酸化スズ粒子の量を１８０部とした以外は、帯電ローラー１−１の作製と同様にして帯電ローラー１−４を作製した。
【０１１１】
（帯電ローラー１−５の作製）
表面層用塗布液に添加する導電性酸化スズ粒子の量を５５部とした以外は、帯電ローラー１−１の作製と同様にして帯電ローラー１−５を作製した。
【０１１２】
（電子写真感光体の製造例）
〈導電層用塗布液の調製例〉
（導電層用塗布液Ａの調製）
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）５５部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール３５部を、直径０．５ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルでディスク回転数１２００ｒｐｍで３．５時間分散して、分散液を調製した。
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）３．９部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．００１部を添加して攪拌し、導電層用塗布液Ａを調製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１３】
（導電層用塗布液Ｂの調製）
ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）を１０％に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｂを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１４】
（導電層用塗布液Ｃの調製）
ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）を２５％に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｃを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１５】
（導電層用塗布液Ｄの調製）
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）をインジウムドープ型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｄを作製した。
この導電層用塗布液における酸化スズドープ型酸化インジウム被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１６】
（導電層用塗布液Ｅの調製）
ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）を１０％に変更した以外は導電層用塗布液Ｄと同様の操作で導電層用塗布液Ｅを作製した。
この導電層用塗布液における酸化スズドープ型酸化インジウム被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１７】
（導電層用塗布液Ｆの調製）
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）を酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｆを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１１８】
（導電層用塗布液Ｇの調製）
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）をフッ素ドープ型ＳｎＯ２被覆酸化カルシウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｇを作製した。
この導電層用塗布液におけるフッ素ドープ型ＳｎＯ２被覆酸化カルシウム粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１１９】
（導電層用塗布液Ｈの調製）
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）をタンタルドープ型ＳｎＯ２被覆酸化ジルコニウム粒子（ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は１５％）に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｈを作製した。
この導電層用塗布液におけるタンタルドープ型ＳｎＯ２被覆酸化ジルコニウム粒子の平均粒径は０．２０μｍであった。
【０１２０】
（導電層用塗布液Ｉの調製）
サンドミルのディスク回転数を１０００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ｃと同様の操作で導電層用塗布液Ｉを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２１】
（導電層用塗布液Ｊの調製）
サンドミルのディスク回転数を９００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ｃと同様の操作で導電層用塗布液Ｊを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２２】
（導電層用塗布液Ｋの調製）
サンドミルのディスク回転数を８００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ｃと同様の操作で導電層用塗布液Ｋを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２３】
（導電層用塗布液Ｌの調製）
サンドミルのディスク回転数を１０００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｌを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２４】
（導電層用塗布液Ｍの調製）
サンドミルのディスク回転数を１１００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ｂと同様の操作で導電層用塗布液Ｍを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２５】
（導電層用塗布液Ｎの調製）
サンドミルのディスク回転数を１０００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｎを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２６】
（導電層用塗布液Ｏの調製）
サンドミルのディスク回転数を９００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｏを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２７】
（導電層用塗布液Ｐの調製）
サンドミルのディスク回転数を８００ｒｐｍに変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｐを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２８】
（導電層用塗布液Ｑの調製）
ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）を５％に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｑを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１２９】
（導電層用塗布液Ｒの調製）
ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）を３０％に変更した以外は導電層用塗布液Ａと同様の操作で導電層用塗布液Ｒを作製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２被覆硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．５７μｍであった。
【０１３０】
〈電子写真感光体の作製例〉
（電子写真感光体２−１の作製）
押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法にて製造された、長さ２５７ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体とした。
導電層用塗布液Ａを、温度２３℃／湿度６０％ＲＨ環境下で、支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥および熱硬化させることによって、膜厚が３０μｍの導電層を形成した。
次に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４．５部および共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１．５部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解させて得られた中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間温度１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部およびシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間温度１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３１】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物１０部、および、
【化２】
0005409209.tif 000003
ポリカーボネート樹脂（商品名：Ｚ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）１０部を、ジメトキシメタン３０部／クロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを３０分間温度１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体２−１を作製した。
また、別途、このアルミニウムシリンダー上に５０μｍのアルミニウム箔を巻きつけて固定し、その上に上記と同様に導電層、中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に形成したものを用いて、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１を作製した。
【０１３２】
（電子写真感光体２−２の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｂに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−２および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−２を作製した。
【０１３３】
（電子写真感光体２−３の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｃに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−３および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−３を作製した。
【０１３４】
（電子写真感光体２−４の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｄに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−４および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−４を作製した。
【０１３５】
（電子写真感光体２−５の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｅに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−５および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−５を作製した。
【０１３６】
（電子写真感光体２−６の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｆに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−６および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−６を作製した。
【０１３７】
（電子写真感光体２−７の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｇに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−７および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−７を作製した。
【０１３８】
（電子写真感光体２−８の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｈに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−８および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−８を作製した。
【０１３９】
（電子写真感光体２−９の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｉに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−９および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−９を作製した。
【０１４０】
（電子写真感光体２−１０の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｊに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１０および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１０を作製した。
【０１４１】
（電子写真感光体２−１１の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｋに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１１および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１１を作製した。
【０１４２】
（電子写真感光体２−１２の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｌに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１２および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１２を作製した。
【０１４３】
（電子写真感光体２−１３の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｍに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１３および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１３を作製した。
【０１４４】
（電子写真感光体２−１４の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｎに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１４および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１４を作製した。
【０１４５】
（電子写真感光体２−１５の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｏに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１５および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１５を作製した。
【０１４６】
（電子写真感光体２−１６の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｐに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１６および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１６を作製した。
【０１４７】
（電子写真感光体２−１７の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｑに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１７および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１７を作製した。
【０１４８】
（電子写真感光体２−１８の作製）
導電層用塗布液Ａを導電層用塗布液Ｒに変更した以外は、電子写真感光体２−１の作製と同様にして電子写真感光体２−１８および電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプル２−１８を作製した。
【０１４９】
（実施例１、４、７、１８〜２１、参考例２、３、５、６、８〜１７、２２および比較例１〜１２）
上記の方法により作製した帯電ローラーおよび電子写真感光体をＨＰ（株）製レーザービームプリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５０５ｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒを、プロセススピードを変更できるように改造した改造機に装着して、１５℃／１０％ＲＨの環境下にて通紙耐久テストを行い、初期と５０００枚通紙耐久後の画像の評価を行った。また、帯電ローラーと電子写真感光体は同一の方法でもう一つのサンプルを作製し、電子写真感光体のみ温度５５℃湿度９５ＲＨ％の環境下にて３０日間保管し、該帯電ローラーと該電子写真感光体をＨＰ（株）製レーザービームプリンターのＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５０５ｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒの改造機に装着して、温度１５℃／湿度１０％ＲＨの環境下にて通紙耐久テストを行い、初期と５０００枚通紙耐久後の画像の評価を行った。
【０１５０】
詳しくは以下のとおりである。
ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５０５ｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒを、プロセススピード２５０ｍｍ／ｓになるように改造した。この改造機を用いて、ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５０５ｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒのシアン色用のプロセスカートリッジに作製した電子写真感光体および帯電ローラーを装着し、このカートリッジをシアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、評価を行った。電子写真感光体および帯電ローラーは表１に記載のものを用いた。また電子写真感光体の導電層に用いた導電性金属酸化物の種類と被覆率、非導電性無機粒子の種類、導電層用塗布液調整時の分散回転数と評価に用いた電子写真装置のプロセススピードを表３に記載した。電子写真感光体および帯電ローラーを装着した際に、ニップ幅を測定した。ニップ幅の測定方法としては、一例としてカーボン感圧紙による方法がある。
【０１５１】
カーボン感圧紙によるニップ幅測定方法とは、電子写真感光体と、帯電ローラーをプロセスカートリッジに装着する際に、ニップ部分に約２５μｍのカーボン感圧紙を挟み、帯電ローラーの長手方向を５分割し、対応する箇所の変色部分の幅を測定し、その平均値をニップ幅とする測定方法である。カーボン感圧紙によるニップ幅を測定後、一旦、プロセスカートリッジから、電子写真感光体と帯電ローラーを取外し、再度プロセスカートリッジに電子写真感光体および帯電ローラーを装着して評価する。ニップ幅の測定結果を表２に示す。
【０１５２】
前述の帯電ローラーの体積抵抗率の測定方法に従い、使用する帯電ローラーの体積抵抗率を測定した。帯電ローラーの体積抵抗率の測定結果を表２に示す。
通紙時は各色の印字率２％の文字画像をレター紙にて２０秒毎に２枚出力する間欠モードでフルカラープリント操作を行い、５０００枚の画像出力を行った。
そして、耐久テスト開始時と５０００枚終了後に３枚（１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像）の画像評価用のサンプルを出力した。
なお、画像の評価は、温度１５℃／湿度１０％ＲＨの環境下の耐久テストおよび温度５５℃湿度９５ＲＨ％の環境下にて３０日間保管後の温度１５℃／湿度１０％ＲＨの環境下の耐久テストにおいて帯電スジについての評価を行った。評価結果を表４に示す。
画像の評価の基準は以下のとおりである。
帯電スジに関しては、１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像に対して下記の基準にしたがって評価した：
５：帯電スジが全くなし、
４：帯電スジがほとんどなし、
３：帯電スジがわずかに観測される、
２：帯電スジが観測される、
１：帯電スジがはっきりわかる。
【０１５３】
また、各実施例、参考例、比較例における帯電ローラーと電子写真感光体のニップ幅を前述のように測定し、該ニップ幅と該電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）とから下記式（１）より求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδを電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定用サンプルを用いて、前述の電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδ測定方法に従い測定した。測定結果を表３に示す。
ｆ＝Ｐ／Ｘ    （１）
上記式（１）中、Ｘは、帯電ローラーと電子写真感光体とのニップ幅（ｍｍ）を示し、Ｐは、電子写真装置のプロセススピード（ｍｍ／ｓｅｃ）を示す。
【０１５４】
（実施例２３〜２５、参考例２６）
帯電ローラーを電子写真感光体に押し当てるバネのバネ圧を変化させ、表２に示すようにニップ幅を変更した。また、ＨＰ（株）製レーザービームプリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ３５０５ｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒのプロセススピードを表１のように変更した。評価に用いた電子写真装置のプロセススピードを表３に記載した。これらニップ幅と、プロセススピードの変更以外は実施例１と同様に評価した。その結果を表１〜４に示す。
以上のように、帯電ローラーの体積抵抗率が１０１０Ωｃｍ以上１０１２Ωｃｍ以下であり、また、電子写真感光体が、支持体上に導電層、中間層および感光層をこの順に有し、該導電層が導電性金属酸化物を非導電性無機粒子に被覆させてなる粒子を含有し、該導電性金属酸化物の被覆率が該無機粒子の質量に対して１０質量％以上２５質量％未満であり、上記式（１）から求められる周波数ｆＨｚにおける該電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０２０以上０．５００以下である電子写真装置において、苛酷な条件で保管した後でも初期から耐久後まで、帯電横スジによる画像欠陥が発生しない電子写真装置を提供することができる。
実施例に記載のように、電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０３５以上０．３００以下の場合には、より効果があり、さらには電子写真感光体の誘電損失ｔａｎδが、０．０５０以上０．１００以下の場合にはより効果が顕著に現れた。
また、電子写真装置のプロセススピードが変わっても本発明の効果は得られた。
【０１５５】
【表１】
0005409209.tif 000004
【０１５６】
【表２】
0005409209.tif 000005
【０１５７】
【表３】
0005409209.tif 000006
【０１５８】
【表４】
0005409209.tif 000007
【符号の説明】
【０１５９】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段（転写ローラー）
７  クリーニング手段（クリーニングブレード）
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材（紙など）
２０１  帯電部材（帯電ローラー）
２０１−１  表面層
２０１−２  導電性弾性層
２０１−３  支持部材（導電性支持体）
２０１−４  加圧当接用バネ
２０２  被帯電体（電子写真感光体）
２  帯電ローラー
３  帯電バイアス印加電源
１５  ステンレススチール製の円筒電極
１６  抵抗
１７  レコーダー
【図１】
0005409209.tif 000008
【図２】
0005409209.tif 000009
【図３】
0005409209.tif 000010
【図４】
0005409209.tif 000011
【図５】
0005409209.tif 000012
【図６】
0005409209.tif 000013