(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールにより送信されたデータを受信する受信部と、
前記受信されたデータから、前記電子メールの返信期限を示す期限情報を検出する検出部と、
前記電子メールを表示し、前記期限情報と現在の日時とに基づいて返信期限を、前記表示された電子メールに対応付けて表示する表示制御部と、
前記検出された期限情報を、前記電子メールと対応付けて記憶部に記憶する記憶制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された電子メールが属するフォルダをウィンドウに表示し、前記フォルダ内の電子メールに対応して表示される返信期限のうち、現在の日時に最も近い返信期限を、前記ウィンドウの前面のレイヤに、前記フォルダに対応させて表示する、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記電子メールを画面上で開かれたウィンドウに表示し、前記期限情報に基づく返信期限を、前記表示された電子メールに対応付けて前記ウィンドウの前面のレイヤに表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記期限情報は、前記返信期限の通知タイミングを更に示し、
前記表示制御部は、現在の日時が前記返信期限の通知タイミング以降である場合、前記返信期限を前記表示された電子メールに対応付けて表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された電子メールおよび前記電子メールに対応付けられた期限情報を前記記憶部から読み出し、
前記記憶制御部は、前記期限情報に対応付けられた電子メールが返信された場合、前記期限情報を前記記憶部から削除する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールにより受信したデータから、前記電子メールの返信期限を示す期限情報を検出し、
前記電子メールを表示し、
前記期限情報と現在の日時とに基づいて返信期限を前記表示された電子メールに対応付けて表示し、
前記検出された期限情報を、前記電子メールと対応付けて記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶された電子メールが属するフォルダをウィンドウに表示し、
前記返信期限の表示は、前記表示されたフォルダ内の電子メールに対応して表示される返信期限のうち、現在の日時に最も近い返信期限を、前記フォルダが表示されるウィンドウの前面のレイヤに、前記フォルダに対応させて表示することを、コンピュータに実行させる期限表示プログラム。
【請求項６】
第１情報処理装置が、電子メールにより該電子メールの返信期限を示す期限情報を含めて送信し、
第２情報処理装置が、前記電子メールにより送信されたデータを受信し、前記受信されたデータから、前記期限情報を検出し、前記電子メールを表示し、前記期限情報と現在の日時とに基づいて返信期限を前記表示された電子メールに対応付けて表示し、
前記第２情報処理装置が、前記検出された期限情報を、前記電子メールと対応付けて記憶部に記憶し、
前記第２情報処理装置が、前記記憶部に記憶された電子メールが属するフォルダをウィンドウに表示し、
前記返信期限の表示は、前記表示されたフォルダ内の電子メールに対応して表示される返信期限のうち、現在の日時に最も近い返信期限を、前記フォルダが表示されるウィンドウの前面のレイヤに、前記フォルダに対応させて表示する、期限表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限情報を表示する情報処理装置、期限表示プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのネットワークを介して電子メールの送受が頻繁に行われている。電子メールを用いた業務上の連絡や通知が多くなるに伴って、個々人が受信する電子メールの量も飛躍的に多くなっている。その一方で、電子メールを用いた連絡や通知には、指定された期限までに受け取った連絡や通知に対する返信を求めるものもある。こういった状況では、電子メールの受信者が指定された返信の期限を勘違いすることがある。また、返信が求められている電子メールが他の電子メールに埋もれてしまい指定された返信期限までに返信し損ねることがある。【０００３】
近年、電子メール管理を補助するために、送信者が重要または特別であることを受信者に知らせるフラグを電子メールに付与することができる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１６２４５２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５８５５号公報
【特許文献３】特開平０７−１８３９１２号公報
【特許文献４】特開平１０−１３６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した電子メールにフラグを付与する技術によれば、受信者は受信したメールが重要であったり特別であったりすることを認識することができる。しかしながらその一方で、受信した電子メールで指定されている返信の期限は自分で把握しておく必要がある。つまり、受信者は電子メールの返信期限については自身で管理する必要がある。【０００６】
本発明は電子メールの返信期限を電子メールの受信者に視認させることができる情報処理装置、期限表示プログラムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この出願に開示される情報処理装置は、電子メールにより送信されたデータを受信する受信部と、前記受信されたデータから、前記電子メールの返信期限を示す期限情報を検出する検出部と、前記電子メールを表示し、前記期限情報と現在の日時とに基づいて返信期限を、前記表示された電子メールに対応付けて表示する表示制御部とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
開示の情報処理装置、期限表示プログラムおよび方法は、電子メールの返信期限を受信者に視認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子メールシステムの構成および全体動作を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態の電子メールシステムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態の電子メールシステムに含まれる情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態における情報処理装置が有する期限データベースを示す図である。
【図５】第１の実施形態における情報処理装置が有するメールデータベースを示す図である。
【図６】第１の実施形態において返信期限付きの電子メールを送信する情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態において返信期限の通知タイミングおよび未開封時の通知タイミングの設定方法を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態において返信期限付きの電子メールを受信する情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における期限表示処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態において返信期限のポップアップ表示がなされたウィンドウを示す図である。
【図１１】第１の実施形態において返信期限に基づく電子メールのソートがなされたウィンドウを示す図である。
【図１２】第１の実施形態における未開封通知処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態における未開封情報受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態における応答情報受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態におけるＷｅｂ回答を要する電子メールに対する返信期限の設定方法を説明するための図である。
【図１６】第２の実施形態に係る電子メールシステムの構成および全体動作を示す模式図である。
【図１７】第２の実施形態における送信先メールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係る電子メールシステムの構成および全体動作を示す模式図である。
【図１９】第３の実施形態における管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図２０】本明細書に開示される技術が適用されるコンピュータシステムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る電子メールシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１２】
電子メールシステムは、ネットワークに接続された情報処理装置１、情報処理装置２、メールサーバ３、メールサーバ４を有する。情報処理装置１はデスクトップタイプやノートブックタイプのパーソナルコンピュータである。情報処理装置１はネットワークを介して他の情報処理装置と電子メールの送受を行うことができる。情報処理装置２は、情報処理装置１と同様にパーソナルコンピュータである。情報処理装置２はネットワークを介して他の情報処理装置と電子メールの送受を行うことができる。メールサーバ３は、情報処理装置１より送信された電子メールを電子メールの送信先に従って他のメールサーバへ送信する。メールサーバ３は、情報処理装置１が送信先に指定された電子メールを他のメールサーバから受け取り、この電子メールを情報処理装置１へ配送する。メールサーバ４は、情報処理装置２より送信された電子メールを電子メールの送信先に従って他のメールサーバへ送信する。メールサーバ４は、情報処理装置２が送信先に指定された電子メールを他のメールサーバから受け取り、この電子メールを情報処理装置２へ配送する。
【００１３】
第１の実施形態において、説明上、情報処理装置１（第１情報処理装置）を返信期限が設定された電子メールの送信元とし、情報処理装置２（第２情報処理装置）を返信期限が設定された電子メールの送信先とする。情報処理装置１は、返信期限を示す期限情報が添付された電子メールを情報処理装置２へ送信する。情報処理装置２は、期限情報に基づいて返信期限をユーザに提示するとともに、期限情報に基づいて返信期限を通知する機能を有していることを示す応答情報が添付された電子メールを情報処理装置１へ送信する。また、情報処理装置２は、期限情報が添付された電子メールが未開封であることを示す未開封情報が添付された電子メールを情報処理装置１へ送信する。
【００１４】
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。
【００１５】
情報処理装置１はそれぞれ、ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、ネットワークＩＦ（Interface）５４、ＲＴＣ（Real Time Clock）５５、入出力ＩＦ５６、キーボード５７、マウス５８、ディスプレイ５９を有する。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、ネットワークＩＦ５４、ＲＴＣ５５、入出力ＩＦ５６は、バス６０により接続されているものとする。記憶部５３は、ＯＳ（Operating System）９０と後述する期限データベースおよびメールデータベースを記憶する。ネットワークＩＦ５４は、ネットワークに接続するためのインターフェイスであり、例えばネットワークカードである。ＲＴＣ５５は、情報処理装置１への電源供給時、電源遮断時に関わらず、設定された時刻を常にカウントする。ここで、ＲＴＣ５５は、時刻のデータとして、年、月、日、時、分、秒のそれぞれを持つ。入出力ＩＦ５６は、キーボード５７およびマウス５８の入力を受け付けるとともに、ディスプレイ５９へ画面画像を出力する。キーボード５７は、文字または特定の機能が割り当てられた複数のキーが配列された入力装置である。マウス５８は、ディスプレイ５９上の特定の位置を指定するためのポインティングデバイスである。ディスプレイ５９は、出力装置であり、ＯＳ９０およびＯＳ９０上で動作するアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を画面画像として出力する。なお、情報処理装置２のハードウェア構成は、前述の情報処理装置１と同様であるので説明は省略する。なお、第１の実施形態において、メールサーバ３及び４は、その記憶部５３に期限データベース５３１及びメールデータベース５３２を持たない。
【００１６】
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。
【００１７】
情報処理装置１はそれぞれ、送信部７１、受信部７２、受付部７３、生成部７４、検出部７５、記憶制御部７６、表示制御部７７を機能として有する。これらの機能は、ＣＰＵ５１及びメモリ５２が協働することによって実現される。
【００１８】
送信部７１は、電子メールを送信する。受信部７２は、電子メールと電子メールを用いて送信されたデータとを受信する。受付部７３は、電子メールの期限設定に関する指示を受け付ける。生成部７４は、受付部７３により受け付けられた指示に基づいて期限情報を生成する。検出部７５は、受信部７２により受信したデータから期限情報、通知情報、応答情報を検出する。具体的には、検出部７５は受信したデータにこれらの情報が含まれているか否かを判定し、含まれている場合にこれらのデータを取り出す。記憶制御部７６は、受信部７２により受信された電子メールを、メールデータベース５３２に追加し、検出部７５により検出された期限情報を、期限データベース５３１に追加する。表示制御部７７は、記憶部５３に記憶された電子メールをディスプレイ５９に表示させる。また、表示制御部７７は、表示された電子メールに対応付けられた期限情報を記憶部５３から読み出す。また、表示制御部７７は、読み出された期限情報と現在の日時とに基づいて、読み出された期限情報に基づく返信期限を、表示された電子メールに対応付けて、ディスプレイ５９に表示させる。なお、情報処理装置２の機能構成は、情報処理装置１と同様である。
【００１９】
次に、期限データベースおよびメールデータベースについて、図４および５を参照して説明する。ここで、図４に示す期限データベース５３１および図５に示すメールデータベース５３２は、第１の実施形態において返信期限付き電子メールの送信先である情報処理装置２の記憶部に記憶されている。
【００２０】
先ず、期限データベース５３１について説明する。図４に示されるように、期限データベース５３１は、期限情報ＩＤ、送信者ＩＤ、メールＩＤ、返信期限、通知タイミング、未開封通知タイミングを対応付ける。期限情報ＩＤは、期限情報が期限データベース５３１に追加される際に付加される期限データベース５３１において一意な識別しである。送信者ＩＤは、生成部７４により生成され、期限情報に付加された、返信期限付きの電子メールの送信元である情報処理装置１において一意な識別子である。メールＩＤは、メール情報がメールデータベース５３２に追加される際に付加されるメールデータベース５３２において一意な識別子であり、期限情報を添付する電子メールを示す。返信期限は、情報処理装置１において設定された返信期限を示す。通知タイミングは、情報処理装置１において設定され、返信期限を情報処理装置２に通知するタイミングを示す。未開封通知タイミングは、情報処理装置１において設定され、情報処理装置２において返信期限付きの電子メールが未開封である場合、情報処理装置１へその旨を通知するタイミングを示す。なお、図４に示す期限データベース５３１において、１行が１つの期限情報に対応する。なお、実施の形態１において、期限情報は、電子メールに添付されたテキストデータとする。また、期限情報は、ヘッダ、またはファイル名に特殊な文字列を用いることによって、送信先において期限情報として検出されるものとする。期限情報を添付ファイルとすることで、送信先が期限情報を認識できない場合であっても、問題なく電子メールを開くことができる。また、期限情報をテキストデータとすることによって、送信先が期限情報を認識できない場合であっても、送信先のユーザはテキストを開いて返信期限を参照することができる。
【００２１】
次にメールデータベース５３２について説明する。図５に示されるように、メールデータベース５３２は、メールＩＤ、送信日時、件名、本文、送信元アドレス、開封フラグを対応付ける。送信日時は、電子メールの送信元が電子メールを送信した日時である。件名および本文は、電子メールのメッセージ内容を示す。送信元アドレスは、送信元の電子メールアドレスである。開封フラグは、電子メールの開封状態を示すものであり、“ＯＮ”の場合は開封されていることを示し、“ＯＦＦ”の場合は開封されていないことを示す。期限データベース５３１と同様に、図５に示すメールデータベース５３２において、１行が１つの電子メールに対応する。
【００２２】
次に、返信期限付きの電子メールを送信する情報処理装置の動作について、図６および図７を参照して説明する。
【００２３】
図６に示すように、まず、受付部７３は、ユーザにより電子メールの送信指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００２４】
電子メールの送信指示がなされた場合（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）、受付部７３は、送信する電子メールに対して返信期限を設定する指示がユーザによりなされたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。この判断は、図７に示すように、情報処理装置１のディスプレイ５９に表示されたダイアログボックスＤ１１に対する入力、およびダイアログボックスＤ１２に対する入力に基づいてなされる。具体的には、ダイアログボックスＤ１１において選択ボタンＤ１１１が選択され、入力フォームＤ１２１に返信期限が入力され、選択フォームＤ１２２において通知タイミングが選択され、選択ボタンＤ１２４が選択された状態を以って、返信期限を設定する指示がなされたと判断する。一方、受付部７３は、ダイアログボックスＤ１１において、選択ボタンＤ１１２が選択された状態を以って、返信期限を設定する指示がなされないと判断する。
【００２５】
返信期限を設定する指示がユーザによりなされた場合（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）、生成部７４は、入力フォームＤ１２１への入力、選択フォームＤ１２２における選択項目に基づいて、送信する電子メールに添付する期限情報を生成する（ステップＳ１０３）。次に、受付部７３は、未開封時の通知を設定する指示がユーザよりなされたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。この判断は、ダイアログボックスＤ１２におけるチェックボックスＤ１２３にチェックがなされたか否かに基づいてなされる。具体的には、チェックボックスＤ１２３がチェックされた状態で選択ボタンＤ１２４が選択された場合、受付部７３は、未開封時の通知の設定がなされたと判断する。なお、チェックボックスＤ１２３がチェックされた場合、未開封通知タイミングを選択するための選択フォームＤ１３１を含むダイアログボックスＤ１３が表示される。チェックボックスＤ１２３にチェックがなされた場合、選択フォームＤ１３１のいずれかの項目が選択された状態でのみ、選択ボタンＤ１２４が選択可能であるものとする。一方、受付部７３は、チェックボックスＤ１２３がチェックされない状態で選択ボタンＤ１２４が選択された場合、未開封時の通知の設定がなされないと判断する。なお、ダイアログボックスＤ１１〜Ｄ１３は、表示制御部７７により表示されるものとする。
【００２６】
未開封時の通知を設定する指示がユーザによりなされた場合（ステップＳ１０４，ＹＥＳ）、生成部７４は、期限情報に未開封通知タイミングを追加する（ステップＳ１０５）。次に、送信部７１は、期限情報を電子メールに添付して情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１０６）。次に、検出部７５および表示制御部７７は、後述する未開封情報受信処理を実行する（ステップＳ１０７）。次に、検出部７５および表示制御部７７は、後述する応答情報受信処理を実行する（ステップＳ１０８）。次に、受付部７３は、再度、ユーザにより電子メールの送信指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
また、ステップＳ１０４において、未開封時の通知を設定する指示がユーザによりなされない場合（ステップＳ１０４，ＮＯ）、送信部７１は、期限情報を電子メールに添付して情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
また、ステップＳ１０２において、返信期限を設定する指示がユーザによりなされない場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）、送信部７１は、期限情報が添付されない電子メールを情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１０９）。次に、受付部７３は、再度、ユーザにより電子メールの送信指示がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
次に、返信期限付きの電子メールを受信する情報処理装置の動作について、図８を参照して説明する。この動作は、実施の形態１において情報処理装置２でなされる。
【００３０】
まず、記憶制御部７６は、受信部７２が電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３１】
受信部７２が電子メールを受信した場合（ステップＳ２０１，ＹＥＳ）、記憶制御部７６は、受信部７２により受信された電子メールを、メールＩＤを付加してメールデータベースに保存する（ステップＳ２０２）。次に、検出部７５は、受信部７２により受信された電子メールに期限情報が添付されているか否かを判断することにより、期限情報を検出する（ステップＳ２０３）。
【００３２】
受信された電子メールに期限情報が添付されている場合（ステップＳ２０３，ＹＥＳ）、記憶制御部７６は、電子メールから期限情報を分離し、期限情報に期限情報ＩＤとこの期限情報を添付する電子メールのメール情報に付加されたメールＩＤを付加して期限データベースに追加する（ステップＳ２０４）。次に、送信部７１は、情報処理装置１へ応答情報を添付した電子メールを送信する（ステップＳ２０５）。この応答情報には、期限情報の送信者ＩＤが含まれるものとする。
【００３３】
次に、表示制御部７７は、期限データベース５３１から全ての期限情報を読み出す（ステップＳ２０６）。次に、表示制御部７７は、後述する期限表示処理を実行する（ステップＳ２０７）。次に、記憶制御部７６は、送信部７１により返信期限付き電子メールが返信されたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００３４】
返信期限付き電子メールが返信された場合（ステップＳ２０８，ＹＥＳ）、記憶制御部７６は、期限データベース５３１において、返信された電子メールに対応する、つまり返信された電子メールのメールＩＤを持つ期限情報を削除する（ステップＳ２０９）。次に、送信部７１は、後述する未開封通知処理を実行し（ステップＳ２１０）、記憶制御部７６は、再度、受信部７２が電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
一方、返信期限付き電子メールが返信されない場合（ステップＳ２０８，ＮＯ）、記憶制御部７６は、再度、受信部７２が電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
また、ステップＳ２０３の判断において、受信された電子メールに期限情報が添付されていない場合（ステップＳ２０３，ＮＯ）、記憶制御部７６は、期限データベース５３１に期限情報があるか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
【００３７】
期限データベース５３１に期限情報がない場合（ステップＳ２１１，ＮＯ）、記憶制御部７６は、再度、受信部７２が電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３８】
一方、期限データベース５３１に期限情報がある場合（ステップＳ２１１，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、期限データベースから全ての期限情報を読み出す（ステップＳ２０６）。
【００３９】
次に、期限表示処理について、図９〜１１を参照して説明する。
【００４０】
図９に示すように、まず、表示制御部７７は、期限データベース５３１より読み出した期限情報における返信期限と通知タイミングに基づいて通知日を決定する（ステップＳ３０１）。ここで、図４における期限情報ＩＤが００３の期限情報を例とした場合、通知日は、２００９／１２／０３となる。次に、表示制御部７７は、読み出した期限情報それぞれについて、通知日が現在の日付以降であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。ここで、表示制御部７７は、ＲＴＣ５５により計時される時刻を現在の日時として、ＯＳ９０を介して取得する。
【００４１】
読み出した期限情報の通知日が現在の日付以降である場合（ステップＳ３０２，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、図１０に示すように、通知日が現在の日付以降である期限情報に対応する電子メールに対して返信期限をポップアップ表示する（ステップＳ３０３）。なお、電子メールに対するポップアップ表示とは、電子メールが表示されるウィンドウの前面のレイヤに画面画像を表示することを示す。また、期限情報に対応する電子メールとは、期限情報に付加されたメールＩＤを持つ電子メールである。
【００４２】
次に、表示制御部７７は、電子メールが格納されるルートフォルダに対して、ルートフォルダ内でポップアップ表示されている返信期限のうち、最も現在の日付に近い返信期限を、図１１に示すようにポップアップ表示する。次に、表示制御部７７は、ルートフォルダに対するサブフォルダが表示されているか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００４３】
サブフォルダが表示されている場合（ステップＳ３０５，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、電子メールが格納されるサブフォルダに対して、サブフォルダ内でポップアップ表示されている返信期限のうち、最も現在の日付に近い返信期限を、図１１に示すように、ポップアップ表示する（ステップＳ３０６）。なお、ルートフォルダおよびサブフォルダに対するポップアップ表示とは、ルートフォルダおよびサブフォルダが表示されるウィンドウの前面のレイヤに画面画像を表示することを示す。次に、送信部７１は、後述する未開封通知処理を実行する（ステップＳ３０７）。次に、受付部７３は、返信期限に基づくソートの指示があるか否かを判断する（ステップＳ３０８）。ここで、返信期限に基づくソートの指示は、項目バーにおける項目“返信期限”をクリックすることでなされるものとする。
【００４４】
返信期限に基づくソートの指示がある場合（ステップＳ３０８，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、図１１に示すように、返信期限に基づく降順に電子メールを並び替える（ステップＳ３０９）。なお、並び替えの順序は返信期限に基づく昇順であっても良い。
【００４５】
一方、返信期限に基づくソートの指示がない場合（ステップＳ３０８，ＮＯ）、表示制御部７７は、期限表示処理を終了する。
【００４６】
また、ステップＳ３０５の判断において、サブフォルダが表示されていない場合（ステップＳ３０５，ＮＯ）、送信部７１は、未開封通知処理を実行する（ステップＳ３０７）。
【００４７】
また、ステップＳ３０２の判断において、読み出した期限情報の通知日が現在の日付以降ではない場合、（ステップＳ３０２，ＮＯ）、表示制御部７７は、期限表示処理を終了する。
【００４８】
上述したように、返信期限と通知タイミングに基づいて返信期限をポップアップ表示させ、ユーザに返信期限を通知することによって、ユーザは返信期限が迫っている電子メールを認識することができる。さらに、返信期限がある電子メールが複数ある場合、付加された返信期限に基づいて電子メールを並び替えることによって、ユーザは返信すべき電子メールに対して、容易に優先順位をつけることができる。
【００４９】
次に、未開封通知処理について、図１２を参照して説明する。
【００５０】
まず、送信部７１は、メールデータベース５３２の開封フラグを参照し、未開封の電子メールがあるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【００５１】
未開封の電子メールがある場合（ステップＳ４０１，ＹＥＳ）、送信部７１は、期限データベース５３１に未開封の電子メールに対応する期限情報があるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００５２】
未開封の電子メールに対応する期限情報がある場合（ステップＳ４０２，ＹＥＳ）、送信部７１は、未開封の電子メールに対応する期限情報のうち、未開封通知タイミングが設定された期限情報があるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００５３】
未開封通知タイミングが設定された期限情報がある場合（ステップＳ４０３，ＹＥＳ）、送信部７１は、該当する期限情報それぞれについて、現在の日付と未開封通知タイミングに基づいて、未開封通知日を決定する（ステップＳ４０４）。次に、送信部７１は、算出した未開封通知日が現在の日付以降であるか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００５４】
未開封通知日が現在の日付以降である場合（ステップＳ４０５，ＹＥＳ）、送信部７１は、未開封情報を送信者へ通知する（ステップＳ４０６）。この未開封情報は、少なくとも対応する期限情報の送信者ＩＤを含むものとする。
【００５５】
一方、未開封通知日が現在の日付以降ではない場合（ステップＳ４０５，ＮＯ）、送信部７１は、未開封通知処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ４０３の判断において、未開封通知タイミングが設定された期限情報がない場合（ステップＳ４０３，ＮＯ）、送信部７１は、未開封通知処理を終了する。また、ステップＳ４０２の判断において、未開封の電子メールに対応する期限情報がない場合（ステップＳ４０２，ＮＯ）、送信部７１は、未開封通知処理を終了する。また、ステップＳ４０１の判断において、未開封の電子メールがない場合（ステップＳ４０１，ＮＯ）、送信部７１は、未開封通知処理を終了する。
【００５７】
次に、未開封情報受信処理について、図１３を参照して説明する。この処理は、第１の実施形態において情報処理装置１でなされる。
【００５８】
まず、検出部７５は、受信部７２により電子メールが受信されたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００５９】
電子メールが受信された場合（ステップＳ５０１，ＹＥＳ）、検出部７５は、受信された電子メールに未開封情報が添付されているか否かを判断する（ステップＳ５０２）。
【００６０】
電子メールに未開封情報が添付されている場合（ステップＳ５０２，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、未開封情報内の送信者ＩＤに対応する期限情報を添付した送信済み電子メールが、送信先において未開封であることをユーザに通知する（ステップＳ５０３）。通知方法として、期限情報を添付した送信済み電子メールが未開封である旨が記載されたダイアログボックスを表示させる方法が挙げられるが、通知方法は如何なる方法であっても良い。
【００６１】
一方、電子メールに未開封情報が添付されていない場合（ステップＳ５０２，ＮＯ）、検出部７５は、未開封通知表示処理を終了する。ステップＳ５０１の判断において、電子メールが受信されない場合（ステップＳ５０１，ＮＯ）、検出部７５は、未開封通知表示処理を終了する。
【００６２】
このように、期限情報を添付した送信済みの電子メールが未開封であることをユーザに通知することによって、ユーザは、送信相手がメールを開封していないことを知ることができる。
【００６３】
次に、応答情報受信処理について、図１４を参照して説明する。この処理は、第１の実施形態において情報処理装置１でなされる。
【００６４】
まず、検出部７５は、受信部７２により電子メールが受信されたか否かを判断する（ステップＳ６０１）。電子メールが受信された場合（ステップＳ６０１，ＹＥＳ）、検出部７５は、受信されたメールに応答情報が添付されているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。受信されたメールに応答情報が添付されていない場合（ステップＳ６０２，ＮＯ）、検出部７５は、期限情報を添付した電子メールの送信から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【００６５】
期限情報を添付した電子メールの送信から所定時間が経過した場合（ステップＳ６０３，ＹＥＳ）、表示制御部７７は、送信先が期限情報に対応していないことをユーザに通知する（ステップＳ６０４）。ここで、ユーザへの通知方法として、送信先が期限情報に対応していない旨が記載されたダイアログボックスを表示させる方法が挙げられるが、通知方法は如何なる方法であっても良い。
【００６６】
一方、期限情報を添付した電子メールの送信から所定の時間が経過していない場合（ステップＳ６０３，ＮＯ）、検出部７５は、再度、受信部７２により電子メールが受信されたか否かを判断する（ステップＳ６０１）。また、ステップＳ６０２の判断において、受信された電子メールに応答情報が添付されている場合（ステップＳ６０２，ＹＥＳ）、検出部７５は、応答情報受信処理を終了する。また、ステップＳ６０１の判断において、電子メールが受信されない場合（ステップＳ６０１，ＮＯ）、検出部７５、応答情報受信処理を終了する。
【００６７】
このように、送信先が期限情報に対応していないことを送信元のユーザに通知することによって、送信元のユーザは、送信先のユーザに対して返信期限を直接伝えるなどの対応をとることができる。
【００６８】
なお、第１の実施形態によれば、Ｗｅｂ回答を要する電子メールに対する返信期限の設定も可能である。以下、Ｗｅｂ回答を要する電子メールに対する返信期限の設定について、図１５を参照して説明する。
【００６９】
その内容にＵＲＬを含む電子メールＭ１１に対して送信する場合、上述したダイアログボックスＤ１１〜Ｄ１３に加えて、ＵＲＬのクリックを返信とするか否かの指示を受け付けるダイアログボックスＤ１４が表示される。ここで、ダイアログボックスＤ１４上の選択ボタンＤ１４１が選択されることにより、期限情報にＷｅｂ回答を要する電子メールであることを示す情報が付加される。この期限情報が添付された電子メールを受け取った情報処理装置２の記憶制御部７６は、電子メール上のＵＲＬがクリックされた場合に期限情報を削除する。
【００７０】
なお、第１の実施形態において、期限情報を電子メールに添付されたテキストデータとしたが、期限情報は、電子メールを用いて送信されるデータであれば良い。電子メールを用いて送信されるデータの例として、電子メールのヘッダ、電子メール本文内の特定の文字列、電子メールにリンクされるファイルなどが挙げられる。また、上述した技術は、Ｗｅｂメールとして実現されても良い。
【００７１】
（第２の実施形態）
前述の第１の実施形態では、送信先の情報処理装置が期限情報を管理し、送信元の情報処理装置が応答情報を所定時間内に受け取ったか否かの判断により、送信先の情報処理装置が期限情報に対応しているか否かを判断した。この第２の実施形態では、送信先の情報処理装置が用いるメールサーバが期限情報を管理し、送信先の情報処理装置が期限情報に対応してないことを送信元の情報処理装置に通知する。以下、第１の実施形態とは異なる電子メールシステムの動作について、図１６を参照して説明する。なお、第２の実施形態に係る電子メールシステムの構成は第１の実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００７２】
まず、情報処理装置１が、期限情報および判別情報を添付した電子メールを、メールサーバ３を介してメールサーバ４へ送信する。判別情報は、電子メールの送信先である情報処理装置２が、期限情報に基づく返信期限の表示に対応していることを示す。期限情報および判別情報が添付された電子メールを受信したメールサーバ４は、期限情報判別情報を情報処理装置２の規定フォルダに送信する。また、メールサーバ４は、上述した期限データベース５３１をアカウント別に記憶部５３に有し、受信したデータに添付された期限情報を期限データベース５３１に追加する。ここで判別情報が情報処理装置２へ送信できない場合、メールサーバ４は、情報処理装置２が期限情報に基づく返信期限の表示に対応していないと判別する。この場合、メールサーバ４は、メールサーバ３を介して、送信先が期限情報に基づく返信期限の表示に対応していないことを示す非対応情報を情報処理装置１へ送信する。非対応情報を受け取った情報処理装置１は、ユーザに対して、送信先が期限情報に基づく返信期限の表示に対応していない旨を通知する。また、情報処理装置２は、電子メールの受信毎に、メールサーバ４の期限データベース５３１を参照し、実施の形態１と同様に、通知日が現在の日付以降である期限情報に対応する電子メールに対して返信期限をポップアップ表示する。
【００７３】
次に、第２の実施形態に係る送信先メールサーバの動作について、図１７を参照して説明する。
【００７４】
まず、メールサーバ４は、情報処理装置１より電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。電子メールを受信した場合（ステップＳ７０１，ＹＥＳ）、メールサーバ４は、受信した電子メールに期限情報および判別情報が添付されているか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００７５】
電子メールに期限情報および判別情報が添付されている場合（ステップＳ７０３）、メールサーバ４は、情報処理装置２より受信要求がなされたか否かを判断する（ステップＳ７０３）。情報処理装置２より受信要求がなされた場合（ステップＳ７０３，ＹＥＳ）、メールサーバ４は、判別情報を情報処理装置２の規定のフォルダへ向けて送信し（ステップＳ７０４）、判別情報が情報処理装置２に送信されたか否かを判断する（ステップＳ７０５）。
【００７６】
判別情報が情報処理装置２に送信された場合（ステップＳ７０５，ＹＥＳ）、メールサーバ４は、期限情報を期限データベース５３１へ追加し（ステップＳ７０６）、情報処理装置２を送信先とする電子メールを情報処理装置２へ送信する（ステップＳ７０７）。一方、判別情報が情報処理装置２に送信されない場合（ステップＳ７０５，ＮＯ）、メールサーバ４は、メールサーバ３を介して、非対応情報を情報処理装置１へ送信する（ステップＳ７０８）。次に、メールサーバ４は、情報処理装置２を送信先とする電子メールを情報処理装置２へ送信する（ステップＳ７０７）。
【００７７】
また、ステップＳ７０３の判断において、情報処理装置２より受信要求がなされていない場合（ステップＳ７０３，ＮＯ）、メールサーバ４は、再度、情報処理装置１より電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。テップＳ７０２の判断において、電子メールに期限情報および判別情報が添付されていない場合（ステップＳ７０２，ＮＯ）、情報処理装置２より受信要求がなされたか否かを判断する（ステップＳ７０９）。
【００７８】
受信要求がなされた場合（ステップＳ７０９，ＹＥＳ）、メールサーバ４は、情報処理装置２を送信先とする電子メールを情報処理装置２へ送信する（ステップＳ７０７）。一方、受信要求がなされない場合（ステップＳ７０９，ＮＯ）、メールサーバ４は、再度、情報処理装置１より電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。また、ステップＳ７０１の判断において、電子メールが受信されない場合（ステップＳ７０１，ＮＯ）、メールサーバ４は、再度、情報処理装置１より電子メールを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【００７９】
このように、メールサーバ４が期限情報を持つことによって、情報処理装置２の記憶部５３に記憶されるデータ量を低減することができる。また、メールサーバ４が非対応情報を情報処理装置１へ送信することによって、情報処理装置２が期限情報に基づく返信期限の表示に対応しているか否かを判断する処理の負荷が低減される。
【００８０】
（第３の実施形態）
前述の第２の実施形態では、返信期限付きの電子メールの送信先のメールサーバが期限情報を管理した。第３の実施形態では、期限情報を管理する管理サーバを電子メールシステムが有する。以下、第２の実施形態とは異なる電子メールシステムの動作について、図１８を参照して説明する。
【００８１】
実施の形態３に係る電子メールシステムは情報処理装置１および２、メールサーバ３および４に加えて管理サーバ５を有し、これらの装置のそれぞれはネットワークに接続されている。管理サーバ５のハードウェア構成は、情報処理装置１および２、メールサーバ３および４と同様である。情報処理装置１は、メールサーバ３を介して、期限情報が添付された電子メールをメールサーバ４へ送信する。メールサーバ４は、電子メールに添付された期限情報を、電子メールの送信先アドレスを付与して管理サーバ５へ転送し、電子メールを情報処理装置２へ送信し、この電子メールへの返信電子メールを受信し、返信履歴として記憶部５３に記憶する。管理サーバ５は、その記憶部５３にアカウント別の期限データベース５３１を有し、メールサーバ４より転送された期限情報を期限データベース５３１に追加する。期限情報に基づく返信期限の設定および通知を用いる場合、事前に電子メールアドレスを管理サーバ５に登録する。管理サーバ５は、期限情報に付与された電子メールアドレスが登録されていない場合、非対応情報を情報処理装置１へ送信する。非対応情報を受け取った情報処理装置１は、ユーザに対して、送信先が期限情報に基づく返信期限の表示に対応していない旨を通知する。また、情報処理装置２は、電子メールの受信毎に、メールサーバ５の期限データベース５３１を参照し、実施の形態１と同様に、通知日が現在の日付以降である期限情報に対応する電子メールに対して返信期限をポップアップ表示する。
【００８２】
次に、第３の実施形態に係る管理サーバの動作について、図１９を参照して説明する。
【００８３】
まず、管理サーバ５は、期限情報が受信されたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。期限情報が受信された場合（ステップＳ８０１，ＹＥＳ）、管理サーバ５は、期限情報に付与された送信先の電子メールアドレスが登録済みか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【００８４】
電子メールアドレスが登録済みである場合（ステップＳ８０２，ＹＥＳ）、管理サーバ５は、期限情報を対応するアカウントの期限データベース５３１に追加する（ステップＳ８０３）。次に、管理サーバ５は、メールサーバ４の返信履歴を参照し（ステップＳ８０４）、受信した期限情報に対応する返信があるか否かを判断する（ステップＳ８０５）。
【００８５】
返信がある場合（ステップＳ８０５，ＹＥＳ）、管理サーバ５は、期限データベース５３１から期限情報を削除し（ステップＳ８０６）、再度、期限情報が受信されたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。
【００８６】
一方、返信がない場合（ステップＳ８０５，ＮＯ）、管理サーバ５は、再度、期限情報が受信されたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。
【００８７】
また、ステップＳ８０２の判断において、電子メールアドレスが登録済みでない場合（ステップＳ８０２，ＮＯ）、管理サーバ５は、非対応情報を情報処理装置１へ送信し（ステップＳ８０７）、再度、期限情報が受信されたか否かを判断する（ステップＳ８０１）。
【００８８】
このように、期限情報の管理を専用のサーバで行うことにより、メールサーバ４の処理負荷を低減することができる。なお、実施の形態３において、期限情報の転送は、メールサーバ４によりなされたが、情報処理装置２が電子メールとともに期限情報を受信し、受信した期限情報を管理サーバ５へ転送しても良い。
【００８９】
上述した技術は以下に示すようなコンピュータシステムにおいて適用可能である。図２０は、本明細書に開示される技術が適用されるコンピュータシステムの一例を示す図である。図２０に示すコンピュータシステム９００は、ＣＰＵやディスクドライブ等を内蔵した本体部９０１、本体部９０１からの指示により画像を表示するディスプレイ９０２、コンピュータシステム９２０に種々の情報を入力するためのキーボード９０３、ディスプレイ９０２の表示画面９０２ａ上の任意の位置を指定するマウス９０４および外部のデータベース等にアクセスして他のコンピュータシステムに記憶されているプログラム等をダウンロードする通信装置９０５を有する。通信装置９０５は、ネットワーク通信カード、モデムなどが考えられる。
【００９０】
上述したような、情報処理装置を構成するコンピュータシステムにおいて上述した各ステップを実行させるプログラムを、期限表示プログラムとして提供することができる。このプログラムは、コンピュータシステムにより読取り可能な記録媒体に記憶させることによって、情報処理装置を構成するコンピュータシステムに実行させることが可能となる。上述した各ステップを実行するプログラムは、ディスク９１０等の可搬型記録媒体に格納されるか、通信装置９０５により他のコンピュータシステムの記録媒体９０６からダウンロードされる。また、コンピュータシステム９００に少なくとも期限表示機能を持たせる期限表示プログラム（期限表示ソフトウェア）は、コンピュータシステム９００に入力されてコンパイルされる。このプログラムは、コンピュータシステム９００を、期限表示機能を有する情報処理装置として動作させる。また、このプログラムは、例えばディスク９１０等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されていても良い。ここで、コンピュータシステム９００により読取り可能な記録媒体としては、ＲＯＭやＲＡＭ等のコンピュータに内部実装される内部記憶装置、ディスク９１０やフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータシステム並びにそのデータベースや、通信装置９０５のような通信手段を介して接続されるコンピュータシステムでアクセス可能な各種記録媒体を含む。
【００９１】
また、上述した技術は、コンピュータシステム上で動作するブラウザを使って電子メールの送受信や表示を行うシステム、いわゆるＷｅｂメールシステムで実現することも可能である。このＷｅｂメールシステムの場合、ブラウザが実行されるコンピュータシステム、電子メールデータをブラウザに供給するＷｅｂサーバまたは上述実施の形態３のような管理サーバが上記プログラムを実行するよう構成すればよい。
【００９２】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９３】
１，２  情報処理装置、３，４  メールサーバ、５  管理サーバ、５１  ＣＰＵ、５２  メモリ、５３  記憶部、５４  ネットワークＩＦ、５５  ＲＴＣ、５６  入出力ＩＦ、５７  キーボード、５８  マウス、５９  ディスプレイ、６０  バス、７１  送信部、７２  受信部、７３  受付部、７４  生成部、７５  検出部、７６  記憶制御部、７７  表示制御部、９０  ＯＳ、５３１  期限データベース、５３２  メールデータベース。
【図１】
0005556884.tif 000002
【図２】
0005556884.tif 000003
【図３】
0005556884.tif 000004
【図４】
0005556884.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005556884.tif 000008
【図８】
0005556884.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005556884.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005556884.tif 000018
【図１８】
0005556884.tif 000019
【図１９】
0005556884.tif 000020
【図２０】
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