(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理エリアに対して複数種類の信号を送信する送信装置と、前記所定の管理エリアに応じて機能の実行が制限される携帯端末とを備える携帯端末の管理システムであって、
前記携帯端末は、
前記送信装置からの前記複数種類の信号を検出可能な検出手段と、
前記検出手段による検出状態が、前記複数種類の信号のうちの一部が検出される第１検出状態である場合に当該携帯端末における全ての機能のうちの所定の機能の実行を制限し、前記第１検出状態よりも前記信号の検出種類が少ない第２検出状態である場合に全ての機能の実行を制限する制限手段と、
を備え、
前記送信装置は、赤外線信号を送信可能な赤外線信号送信手段を複数備えて、前記複数種類の信号としてこれら各赤外線信号送信手段から互いに異なるタイミングで赤外線信号を送信するように構成され、
前記制限手段は、前記検出手段による検出状態が、前記各赤外線信号送信手段から送信される赤外線信号のうちの一部が検出される第１赤外線検出状態である場合に前記所定の機能の実行を制限し、前記第１赤外線検出状態よりも前記信号の検出種類が少ない第２赤外線検出状態である場合に全ての機能の実行を制限することを特徴とする携帯端末の管理システム。
【請求項２】
前記全ての機能を構成する複数の機能にはそれぞれ重要度が設定されており、
前記所定の機能は、前記全ての機能のうちの前記重要度が高い機能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、決済機能を有しており、
前記所定の機能の１つは、前記決済機能であることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、所定の情報を表示するための表示部を備え、
前記検出手段は、前記赤外線信号を検出するための受光面が、前記表示部が配置される外面またはその外面の近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記制限手段により前記所定の機能または全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記制限手段により全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を周囲に対して警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の不正使用を防止する携帯端末の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の不正使用を防止する携帯端末の管理システムに関する技術として、下記特許文献１に示す無線通信システムが知られている。この無線通信システムは、１つのメイン通信装置と複数のサブ通信装置とからなり、双方間の距離が所定以上になると通信不可となるように構成されている。そして、ユーザによりサブ通信装置に対して個人情報に関する更新情報要求または送信要求が入力されてこの要求がメイン通信装置に送信されると、この要求に応じてメイン通信装置から送信された無線データが当該サブ通信装置にて受信されることで、要求に応じた個人情報が表示部に表示される。
【０００３】
このように受信した個人情報は、記憶時間管理部によって管理されており、一定時間後に消去されることとなる。これにより、サブ通信装置を不正に取得した不正取得者に対する個人情報の漏洩が抑制される。また、不正取得者がサブ通信装置を不正に使用する場合でも、このサブ通信装置がメイン通信装置から所定以上離れているとメイン通信装置と通信できないので、メイン通信装置からの個人情報の不正取得が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の無線通信システムを、コンビニエンスストアや駅の売店等にて使用される決済機能等を有する携帯端末に適用する場合、使用が許可される範囲（管理エリア）が比較的広域となり、比較的狭い店舗内での使用に限定することが困難である。一方、上記管理エリアを単に狭くするために送信範囲が狭い送信装置を採用した場合、店舗内であっても送信範囲の死角が出来やすくなり、この死角に携帯端末があることから当該携帯端末の全ての機能を制限してしまうと、利便性が低下してしまうという問題がある。また、比較的狭い管理エリアでありかつ死角をなくすためには、対象の店舗の店舗内レイアウトに応じた送信装置の設置位置を決める必要があり、携帯端末の管理システムを簡単に設置することが困難である。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、所定の管理エリアに応じて機能の実行を制限することで不正使用を防止し得る携帯端末の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯端末の管理システムでは、所定の管理エリアに対して複数種類の信号を送信する送信装置と、前記所定の管理エリアに応じて機能の実行が制限される携帯端末とを備える携帯端末の管理システムであって、前記携帯端末は、前記送信装置からの前記複数種類の信号を検出可能な検出手段と、前記検出手段による検出状態が、前記複数種類の信号のうちの一部が検出される第１検出状態である場合に当該携帯端末における全ての機能のうちの所定の機能の実行を制限し、前記第１検出状態よりも前記信号の検出種類が少ない第２検出状態である場合に全ての機能の実行を制限する制限手段と、を備え、前記送信装置は、赤外線信号を送信可能な赤外線信号送信手段を複数備えて、前記複数種類の信号としてこれら各赤外線信号送信手段から互いに異なるタイミングで赤外線信号を送信するように構成され、前記制限手段は、前記検出手段による検出状態が、前記各赤外線信号送信手段から送信される赤外線信号のうちの一部が検出される第１赤外線検出状態である場合に前記所定の機能の実行を制限し、前記第１赤外線検出状態よりも前記信号の検出種類が少ない第２赤外線検出状態である場合に全ての機能の実行を制限することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末の管理システムにおいて、前記全ての機能を構成する複数の機能にはそれぞれ重要度が設定されており、前記所定の機能は、前記全ての機能のうちの前記重要度が高い機能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の携帯端末の管理システムにおいて、前記携帯端末は、決済機能を有しており、前記所定の機能の１つは、前記決済機能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システムにおいて、前記携帯端末は、所定の情報を表示するための表示部を備え、前記検出手段は、前記赤外線信号を検出するための受光面が、前記表示部が配置される外面またはその外面の近傍に配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システムにおいて、前記携帯端末は、前記制限手段により前記所定の機能または全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末の管理システムにおいて、前記携帯端末は、前記制限手段により全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を周囲に対して警告する警告手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明では、携帯端末は、検出手段による検出状態が、送信装置により送信される複数種類の信号のうちの一部が検出される第１検出状態である場合に、制限手段により、所定の機能の実行が制限される。また、当該携帯端末は、検出手段による検出状態が、上記第１検出状態よりも信号の検出種類が少ない第２検出状態である場合に、制限手段により、全ての機能の実行が制限される。
【００１８】
これにより、検出状態が第１検出状態であることから、携帯端末が所定の管理エリアに対して送信される信号の一部しか検出できない位置、例えば所定の管理エリアの境界近傍のように、所定の管理エリア内にあるか否か判断しにくい位置に携帯端末があると判断される場合には、所定の機能の実行が制限されることとなる。そこで、携帯端末が所定の管理エリア外にある場合には確実に制限したい機能を上記所定の機能として設定することで、携帯端末が所定の管理エリア内にあるか否か判断しにくい位置にある場合でも、所望の機能の実行のみを確実に制限することができる。また、上述のように検出状態が第１検出状態であることから上記所定の機能の実行が制限される場合でも、この所定の機能と異なる他の機能の実行は制限されないので、全ての機能の実行が制限される場合と比較して、利便性の低下を抑制することができる。
【００１９】
また、検出状態が第２検出状態であることから、携帯端末が所定の管理エリアに対して送信される信号を検出できない位置または検出困難な位置、すなわち、携帯端末が所定の管理エリアから外れた位置にあると判断される場合には、全ての機能の実行が制限されるので、携帯端末の不正使用を確実に防止することができる。
したがって、所定の管理エリアに応じて機能の実行を制限することで携帯端末の不正使用を防止することができる。
特に、送信装置は、赤外線信号を送信可能な赤外線信号送信手段を複数備えており、上記複数種類の信号としてこれら各赤外線信号送信手段から互いに異なるタイミングで赤外線信号を送信するように構成されている。そして、検出手段による検出状態が、各赤外線信号送信手段から送信される赤外線信号のうちの一部が検出される第１赤外線検出状態である場合に、制限手段により、上記所定の機能の実行が制限され、第１赤外線検出状態よりも信号の検出種類が少ない第２赤外線検出状態である場合に制限手段により、全ての機能の実行が制限される。
これにより、検出状態が第１赤外線検出状態であることから、携帯端末が所定の管理エリアに対して発光される赤外線の一部しか検出できない位置、例えば所定の管理エリアの境界近傍のように、所定の管理エリア内にあるか否か判断しにくい位置に携帯端末があると判断される場合には、上記所定の機能の実行のみを確実に制限することができる。
また、検出状態が第２赤外線検出状態であることから、携帯端末が所定の管理エリアに対して発光される赤外線を検出できない位置または検出困難な位置、すなわち、携帯端末が所定の管理エリアから外れた位置にあると判断される場合には、全ての機能の実行が制限されるので、携帯端末の不正使用を確実に防止することができる。
特に、送信装置は、他の信号を送信する送信手段を採用することなく複数の赤外線発光手段を採用して構成されるので、装置構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
請求項２の発明では、全ての機能を構成する複数の機能にはそれぞれ重要度が設定されており、上記所定の機能は、全ての機能のうちの重要度が高い機能である。このため、検出状態が第１検出状態である場合には、重要度の高い機能の実行が制限されるのでセキュリティ性を向上させることができ、上記所定の機能と異なる他の機能の実行は制限されないので利便性の低下を抑制することができる。
【００２１】
請求項３の発明では、上記所定の機能の１つは、決済機能であるため、検出状態が第１検出状態である場合には、決済機能の実行が制限されるのでセキュリティ性を向上させることができ、上記所定の機能と異なる他の機能の実行は制限されないので利便性の低下を抑制することができる。
【００３３】
請求項４の発明では、検出手段は、赤外線信号を検出するための受光面が、表示部が配置される外面またはその外面の近傍に配置されている。通常、携帯端末は、表示部が上向きになるように把持または載置されるため、受光面への赤外線信号が載置面等によって遮られにくくなるので、赤外線信号送信手段からの赤外線信号の検出精度を向上させることができる。
【００３４】
請求項５の発明では、制限手段により所定の機能または全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を報知する報知手段が設けられているので、使用者は、使用する携帯端末が所定の機能の実行が制限されている状態または全ての機能の実行が制限されている状態かを容易に把握することができる。
【００３５】
請求項６の発明では、制限手段により全ての機能の実行が制限されるとき、その旨を周囲に対して警告する警告手段が設けられている。これにより、携帯端末が所定の管理エリアから離れた場所に持ち出される場合には、制限手段により全ての機能の実行が制限されるとともに警告手段により周囲に対して警告がなされるので、携帯端末の不正使用をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の管理システムの構成概要を示す説明図である。
【図２】管理エリアと全機能実施可能範囲および一部機能制限範囲との関係を示す説明図である。
【図３】図１の携帯端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１の携帯端末の平面図であり、図４（Ｂ）は、図１の携帯端末の側面図である。
【図５】第１実施形態の制御部における制限処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】受光面による各赤外線の受光状態を示す説明図である。
【図７】第２実施形態において、各赤外線信号送信機における送信タイミングと携帯端末における検出タイミングとの関係を示すタイミングチャートである。
【図８】第２実施形態の制御部における制限処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第３実施形態において、赤外線信号送信機における送信タイミングと携帯端末における検出タイミングとの関係を示すタイミングチャートである。
【図１０】第３実施形態の制御部における規制処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯端末の管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯端末の管理システム１０の構成概要を示す説明図である。図２は、管理エリアＳ１と全機能実施可能範囲Ｓ２および一部機能制限範囲Ｓ３との関係を示す説明図である。図３は、図１の携帯端末３０の電気的構成を示すブロック図である。図４（Ａ）は、図１の携帯端末３０の平面図であり、図４（Ｂ）は、図１の携帯端末３０の側面図である。
【００３８】
本第１実施形態に係る携帯端末の管理システム１０は、コンビニエンスストアの店内や駅の売店内などの限定された範囲を所定の管理エリアとし、この管理エリアに応じて管理対象の携帯端末の機能の実行を制限またはその制限の解除を行うシステムである。本第１実施形態では、当該管理システム１０は、図１に例示するように、店舗内を所定の管理エリアＳ１とするとき、この管理エリアＳ１に対して複数種類の信号を送信する送信装置２０を備えており、この送信装置２０から送信される信号に応じて管理対象である携帯端末３０の機能制限を管理している。
【００３９】
送信装置２０は、上記複数種類の信号を送信する送信機として、赤外線を発光することで所定の赤外線信号を送信する４つの赤外線信号送信機２１〜２４と、所定の無線信号を送信する無線信号送信機２５とを備えている。各赤外線信号送信機２１〜２４は、店舗内の四隅にそれぞれ設けられており、図２に示すように、それぞれ送信される赤外線信号を検出可能な送信範囲（以下、全機能実施可能範囲Ｓ２ともいう）が管理エリアＳ１に近くなるように配置されている。
【００４０】
また、無線信号送信機２５は、店舗内の所定の位置に設けられており、図２に示すように、無線信号を検出可能な送信範囲（以下、一部機能制限範囲Ｓ３ともいう）が管理エリアＳ１および全機能実施可能範囲Ｓ２を含むように配置されている。
【００４１】
次に、管理システム１０の管理対象である携帯端末３０について説明する。携帯端末３０は、主に、商品に表示されて当該商品の価格などの商品情報を含む情報コードを光学的に読み取る読取機能や、商品の購入に関する決済を行う決済機能等を備えている。当該携帯端末３０は、上記決済機能として、現金だけでなくキャッシュカードやクレジットカードのような決済用媒体と非接触通信（無線通信）することで決済処理を行うように構成されている。なお、本第１実施形態では、上記決済用媒体として、非接触型のＩＣカードＣを採用している。
【００４２】
図３に示すように、携帯端末３０の筐体３１内には、携帯端末３０全体を制御する制御部３２が設けられている。この制御部３２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インターフェース等を有しており、メモリ３３とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。メモリ３３は、半導体メモリ装置で、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）がこれに相当し、読取処理および決済処理や後述する制限処理等を実行可能な所定のプログラムや、各ハードウェアを制御可能なシステムプログラムなどが予め格納されている。
【００４３】
また、制御部３２には、表示部３４、キー操作部３５および通信インターフェース３６などが接続されている。表示部３４は、制御部３２によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部３２から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。また、キー操作部３５は、制御部３２に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部３２は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。
【００４４】
通信インターフェース３６は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部３２と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体３１内には、電源となるバッテリ３７や電源部３８が収容されており、これらによって制御部３２や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００４５】
また、制御部３２には、商品情報読取部４０およびＩＣカード通信部５０がそれぞれ接続されている。
商品情報読取部４０は、購入者により購入される商品の情報等を光学的に取得する機能を有するもので、購入商品などの読取対象に付された情報コード（例えばバーコードなどの一次元コードや二次元コード）を読み取るための画像認識モジュール４１を備えている。この画像認識モジュール４１は、照明光源や受光センサ（図略）等を備えており、照明光源からの照射光が情報コード（図３ではバーコードＢとして例示する）にて反射され反射光が読取口３１ａを介して受光センサにて受光されると、この反射光に応じた受光信号を受光センサから制御部３２に出力するように構成されている。制御部３２では、この受光信号に基づいて購入商品の購入情報等が取得されることとなる。
【００４６】
ＩＣカード通信部５０は、ＩＣカードリーダ制御部５１とＩＣカードリーダ通信部５２とアンテナ５３とを備えている。ＩＣカードリーダ制御部５１は、ＩＣカードリーダ通信部５２を制御することで当該ＩＣカードリーダ通信部５２およびアンテナ５３を介して、ＩＣカードＣとの間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行ない、当該ＩＣカードＣに記憶されるカード番号などの決済に関する決済関連情報の読み取り等を行なうように機能するものである。
【００４７】
また、制御部３２には、赤外線信号検出部６１および無線信号検出部６２がそれぞれ接続されている。赤外線信号検出部６１は、各赤外線信号送信機２１〜２４から送信される赤外線信号を検出するためのもので、その受光面６１ａは、図４（Ａ），（Ｂ）にて示すように、筐体３１の外面のうち表示部３４が配置される上面およびその上面の近傍に配置されている。このように受光面６１ａを配置する理由としては、通常、携帯端末３０は、表示部３４が上向きになるように把持または載置されるため、受光面６１ａへの赤外線を載置面等によって遮られにくくするためである。また、無線信号検出部６２は、無線信号送信機２５から送信される無線信号を検出するためのもので、筐体３１内の所定の位置に配置されている。
【００４８】
このように構成される携帯端末３０は、制御部３２により後述する制限処理が実行されることで、赤外線信号や無線信号の検出の有無に基づいて、管理エリアＳ１に応じて一部の所定の機能または全ての機能の制限およびその解除がなされる。
以下、本第１実施形態における制御部３２による制限処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５は、第１実施形態の制御部３２における制限処理の流れを例示するフローチャートである。図６は、受光面６１ａによる各赤外線の受光状態を示す説明図であり、図６（Ａ）は、携帯端末３０を側面から見た状態の図であり、図６（Ｂ）は、携帯端末３０を正面から見た状態の図である。
【００４９】
まず、電源オン状態になると、図５のステップＳ１０１において、無線信号が検出されているか否かについて判定される。ここで、無線信号検出部６２により無線信号送信機２５からの無線信号が検出される状態である場合には、当該携帯端末３０が図２に示す一部機能制限範囲Ｓ３内にあると判断されて、ステップＳ１０１にてＹｅｓと判定される。
【００５０】
次に、ステップＳ１０３において、赤外線信号が検出されているか否かについて判定される。ここで、赤外線信号検出部６１により赤外線信号送信機２１〜２４の少なくともいずれかからの赤外線信号が検出される状態である場合には、当該携帯端末３０が図２に示す全機能実施可能範囲Ｓ２内にあると判断されて、ステップＳ１０３にてＹｅｓと判定される。特に、図６（Ａ），（Ｂ）にて例示するように、赤外線信号検出部６１は、受光面６１ａが筐体３１の外面のうち表示部３４が配置される上面およびその上面の近傍に配置されているため、当該受光面６１ａへの赤外線が載置面等によって遮られにくくなり、赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線の検出精度を向上させることができる。
【００５１】
続いて、ステップＳ１０５にて制限解除処理がなされる。この処理では、後述するように所定の機能または全ての機能が制限されている場合にはその制限が解除されて、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が可能な制限解除状態となる。
【００５２】
このように、無線信号および赤外線信号がともに検出される状態では、当該携帯端末３０が管理エリアＳ１内にあると判断することができる。このため、不正使用を防止する必要がないので、当該携帯端末３０は、制限解除状態となり、決済機能等を含めた全ての機能が実行可能となる。
【００５３】
そして、ステップＳ１０７において、制限解除状態表示処理がなされる。この処理では、制限解除状態である旨、例えば、「操作・決済処理が利用できます」等の表記が表示部３４の一部等に表示されて報知される。これにより、使用者は、使用する携帯端末３０が全ての機能を実行可能な制限解除状態であることを、容易に把握することができる。そして、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００５４】
このようなステップＳ１０１からの処理中に、無線信号を検出していることからステップＳ１０１にてＹｅｓと判定された後に、赤外線信号が検出されない状態であることからステップＳ１０３にてＮｏと判定されると、ステップＳ１０９にて第１制限処理がなされる。この処理では、上述した決済機能の実行が制限されて他の読取機能等の実行が可能な第１制限状態となる。
【００５５】
このように、赤外線信号が検出されず無線信号のみが検出される状態では、例えば管理エリアＳ１の境界近傍のように、管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい位置に携帯端末３０があると判断することができる。このため、携帯端末３０が管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい位置にある場合でも、決済機能の実行のみを確実に制限することができる。また、上述のように決済機能の実行が制限される場合でも、読取機能等の他の機能の実行は制限されないので、全ての機能の実行が制限される場合と比較して、利便性の低下を抑制することができる。なお、赤外線信号が検出されず無線信号のみが検出される状態は、特許請求の範囲に記載の「第１検出状態」の一例に相当し得る。また、ステップＳ１０９および後述するステップＳ１１３の処理を実施する制御部３２は、特許請求の範囲に記載の「制限手段」の一例に相当し得る。
【００５６】
そして、ステップＳ１１１において、第１制限状態表示処理がなされる。この処理では、第１制限状態である旨、例えば、「決済処理ができないエリアです。決済処理ができるエリアへ移動して下さい」等の表記が表示部３４の一部等に表示されて報知される。これにより、使用者は、使用する携帯端末３０が決済機能の実行が制限されている第１制限状態であることを、容易に把握することができる。
【００５７】
また、無線信号が検出されない状態であることからステップＳ１０１にてＮｏと判定されると、ステップＳ１１３にて第２制限処理がなされる。この処理では、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が制限される第２制限状態となる。
【００５８】
このように、無線信号および赤外線信号がともに検出されない状態では、携帯端末３０が管理エリアＳ１に対して送信される無線信号および赤外線信号を検出できない位置または検出困難な位置、すなわち、携帯端末３０が管理エリアＳ１から外れた位置にあると判断することができる。このため、不正使用を確実に防止するために、当該携帯端末３０は、第２制限状態となり、決済機能等を含めた全ての機能の実行が制限されて当該携帯端末３０の操作が禁止される。なお、無線信号および赤外線信号がともに検出されない状態は、特許請求の範囲に記載の「第２検出状態」の一例に相当し得る。
【００５９】
そして、ステップＳ１１５において、第２制限状態表示処理がなされる。この処理では、第２制限状態である旨、例えば、「操作ができないエリアです。操作ができるエリアへ移動して下さい」等の表記が表示部３４の一部等に表示されて報知される。これにより、使用者は、使用する携帯端末３０が全ての機能の実行が制限されている第２制限状態であることを、容易に把握することができる。
【００６０】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末の管理システム１０では、携帯端末３０は、赤外線信号が検出されず無線信号のみが検出される状態である場合に、ステップＳ１０９にて、決済機能の実行が制限される。また、当該携帯端末３０は、無線信号および赤外線信号がともに検出されない状態である場合に、ステップＳ１１３にて、全ての機能の実行が制限される。
【００６１】
これにより、携帯端末３０が管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい位置にある場合でも、決済機能の実行のみが確実に制限されるので、セキュリティ性を向上させることができる。また、上述のように決済機能の実行が制限される場合でも、異なる他の機能の実行は制限されないので、全ての機能の実行が制限される場合と比較して、利便性の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、無線信号および赤外線信号がともに検出されない状態であることから、携帯端末３０が管理エリアＳ１から外れた位置にあると判断される場合には、全ての機能の実行が制限されるので、携帯端末３０の不正使用を確実に防止することができる。
したがって、管理エリアＳ１に応じて機能の実行を制限することで携帯端末３０の不正使用を防止することができる。
【００６３】
特に、送信装置２０は、赤外線信号を送信する各赤外線信号送信機２１〜２４と、赤外線信号よりも送信範囲が広い無線信号を送信する無線信号送信機２５とにより構成されるので、一部機能制限範囲Ｓ３を全機能実施可能範囲Ｓ２よりも確実に広くした送信装置２０を、容易に構成することができる。
【００６４】
また、本第１実施形態に係る携帯端末の管理システム１０では、携帯端末３０は、赤外線信号を検出するための受光面６１ａが、筐体３１の外面のうち表示部３４が配置される上面およびその上面の近傍に配置されている。これにより、受光面６１ａへの赤外線信号が載置面等によって遮られにくくなるので、各赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線信号の検出精度を向上させることができる。なお、受光面６１ａは、筐体３１の外面のうち表示部３４が配置される上面のみ配置されてもよいし、この上面の近傍の側面等にのみに配置されてもよい。
【００６５】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末の管理システム１０では、決済機能または全ての機能の実行が制限されるとき、その旨が表示部３４に表示されることで報知される。このように表示部３４が報知手段として機能することで、使用者は、使用する携帯端末３０が所定の機能の実行が制限されている状態または全ての機能の実行が制限されている状態かを容易に把握することができる。
【００６６】
上記第１実施形態の変形例として、送信装置２０は、各赤外線信号送信機２１〜２４および無線信号送信機２５に代えて、赤外線信号や無線信号と異なる信号を送信する第１送信手段とこの第１送信手段よりも送信範囲が広い第２送信手段を採用してもよい。このようにしても、第１送信手段の送信範囲を全機能実施可能範囲Ｓ２に対応させ、第２送信手段の送信範囲を一部機能制限範囲Ｓ３に対応させることで、上記第１実施形態と同様に、携帯端末３０の不正使用を防止することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯端末の管理システムを具現化した第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態において、各赤外線信号送信機２１〜２４における送信タイミングと携帯端末３０における検出タイミングとの関係を示すタイミングチャートであり、図７（Ａ）は、各赤外線信号送信機２１〜２４における送信タイミングを示し、図７（Ｂ）は、赤外線信号検出部６１により全ての赤外線信号が検出される状態を示し、図７（Ｃ）は、赤外線信号検出部６１により赤外線信号送信機２３からの赤外線信号のみが検出される状態を示し、図７（Ｄ）は、赤外線信号検出部６１により赤外線信号が検出されない状態を示す。図８は、第２実施形態の制御部３２における制限処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６８】
本第２実施形態に係る管理システム１０では、無線信号送信機２５を廃止するとともに、各赤外線信号送信機２１〜２４の送信タイミングを図７（Ａ）に例示するように調整し、上述した制限処理において図５のフローチャートに代えて図８のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る携帯端末の管理システムと異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末の管理システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
図７（Ａ）に示すように、各赤外線信号送信機２１〜２４は、それぞれの送信タイミング（発光タイミング）をずらすようにして、赤外線信号をそれぞれ送信している。そこで、本第２実施形態では、各赤外線信号送信機２１〜２４は、携帯端末３０の赤外線信号検出部６１により、２以上の赤外線信号送信機からの赤外線信号を検出可能な携帯端末３０の存在範囲が上述した全機能実施可能範囲Ｓ２に相当し、１以上の赤外線信号送信機からの赤外線信号を検出可能な携帯端末３０の存在範囲が上述した一部機能制限範囲Ｓ３に相当するように、配置されている。より多くの赤外線信号送信機からの赤外線信号を検出できる位置ほど、管理エリアＳ１の中央に近くなるからである。また、１つの赤外線信号送信機からの赤外線信号のみが検出される状態であれば、当該携帯端末３０は、管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい場所に位置することが推定されるからである。
【００７０】
以下、本第２実施形態における制御部３２による制限処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、電源オン状態になると、図８のステップＳ１０１ａにおいて、１以上の赤外線信号送信機からの赤外線信号を検出しているか否かについて判定される。ここで、図７（Ｂ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により４つの赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線信号が検出される状態である場合には、当該携帯端末３０が図２に示す一部機能制限範囲Ｓ３内にあると判断されて、ステップＳ１０１ａにてＹｅｓと判定される。
【００７１】
次に、ステップＳ１０３ａにおいて、２以上の赤外線信号送信機からの赤外線信号を検出しているか否かについて判定される。上述のように赤外線信号検出部６１により４つの赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線信号が検出される状態である場合には（図７（Ｂ）参照）、当該携帯端末３０が図２に示す全機能実施可能範囲Ｓ２内にあると判断されて、ステップＳ１０３ａにてＹｅｓと判定される。
【００７２】
このようにステップＳ１０３ａにてＹｅｓと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１０５にて制限解除処理がなされ、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が可能な制限解除状態となり、ステップＳ１０７にて制限解除状態表示処理がなされ、制限解除状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。そして、上記ステップＳ１０１ａからの処理が繰り返される。
【００７３】
このようなステップＳ１０１ａからの処理中に、赤外線信号検出部６１により４つの赤外線信号送信機２１〜２４のうちの１つからの赤外線信号のみ検出される状態（以下、第１赤外線検出状態ともいう）になると、ステップＳ１０３ａにてＮｏと判定される。上記第１赤外線検出状態としては、例えば、図７（Ｃ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により赤外線信号送信機２３からの赤外線信号のみ検出される状態が想定される。このようにステップＳ１０３ａにてＮｏと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１０９にて第１制限処理がなされて、決済機能の実行が制限される第１制限状態となり、ステップＳ１１１にて第１制限状態表示処理がなされ、第１制限状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。
【００７４】
また、図７（Ｄ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により４つの赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線信号のいずれも検出されない状態（以下、第２赤外線検出状態ともいう）になると、ステップＳ１０１ａにてＮｏと判定される。このようにステップＳ１０１ａにてＮｏと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１３にて第２制限処理がなされて、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が制限される第２制限状態となり、ステップＳ１１５にて第２制限状態表示処理がなされ、第２制限状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。
【００７５】
以上説明したように、本第２実施形態に係る携帯端末の管理システム１０では、送信装置２０は、４つの赤外線信号送信機２１〜２４を備えており、これら各赤外線信号送信機２１〜２４から互いに異なるタイミングで赤外線信号を送信するように構成されている。そして、携帯端末３０では、第１赤外線検出状態である場合に、ステップＳ１０９にて、決済機能の実行が制限され、第１赤外線検出状態よりも信号の検出種類（検出数）が少ない第２赤外線検出状態である場合に、ステップＳ１１３にて、全ての機能の実行が制限される。
【００７６】
このようにしても上記第１実施形態と同様に、携帯端末３０が管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい位置にある場合でも、決済機能の実行のみが確実に制限されるので、セキュリティ性を向上させることができる。また、上述のように決済機能の実行が制限される場合でも、異なる他の機能の実行は制限されないので、全ての機能の実行が制限される場合と比較して、利便性の低下を抑制することができる。
【００７７】
また、検出状態が第２赤外線検出状態であることから、携帯端末３０が管理エリアＳ１から外れた位置にあると判断される場合には、全ての機能の実行が制限されるので、携帯端末３０の不正使用を確実に防止することができる。
特に、送信装置２０は、他の信号を送信する送信手段を採用することなく４つの赤外線信号送信機２１〜２４を採用して構成されるので、装置構成の簡素化を図ることができる。
【００７８】
［第３実施形態］
次に、本発明の携帯端末の管理システムを具現化した第３実施形態について説明する。図９は、第３実施形態において、赤外線信号送信機２１における送信タイミングと携帯端末３０における検出タイミングとの関係を示すタイミングチャートであり、図９（Ａ）は、赤外線信号送信機２１における送信タイミングを示し、図９（Ｂ）は、赤外線信号検出部６１にて赤外線信号送信機２１からの全ての赤外線信号が検出される状態を示し、図９（Ｃ）は、赤外線信号検出部６１にて赤外線信号送信機２１からの一部の赤外線信号のみが検出される状態を示し、図９（Ｄ）は、赤外線信号検出部６１にて赤外線信号が検出されない状態を示す。図１０は、第３実施形態の制御部３２における制限処理の流れを例示するフローチャートである。
【００７９】
本第３実施形態に係る管理システム１０では、赤外線信号送信機２１を除き各赤外線信号送信機２２〜２４と無線信号送信機２５とを廃止するとともに、上述した制限処理において図５のフローチャートに代えて図１０のフローチャートに基づいて演算処理している点が、上記第１実施形態に係る携帯端末の管理システムと異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末の管理システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図９（Ａ）に示すように、赤外線信号送信機２１は、定間隔にて断続的に赤外線信号を送信するように構成されている。そこで、本第３実施形態では、赤外線信号送信機２１は、断続的に送信される赤外線信号のうち、赤外線信号検出部６１により所定の時間Ｔ内において赤外線信号の検出個数が２以上となる携帯端末３０の存在範囲が上述した全機能実施可能範囲Ｓ２に相当し、赤外線信号の検出個数が１以上となる携帯端末３０の存在範囲が上述した一部機能制限範囲Ｓ３に相当するように、配置されている。所定の時間Ｔ内において赤外線信号送信機からの断続的な赤外線信号をより多く検出できる位置ほど、管理エリアＳ１の中央に近くなるからである。また、所定の時間Ｔ内において１つのみ検出される状態であれば、当該携帯端末３０は、管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい場所に位置することが推定されるからである。
【００８１】
以下、本第３実施形態における制御部３２による制限処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
まず、電源オン状態になると、図１０のステップＳ１０１ｂにおいて、所定の時間Ｔ内において赤外線信号の検出個数が１以上検出されているか否かについて判定される。ここで、図９（Ｂ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により所定の時間Ｔ内において全ての赤外線信号が検出される状態である場合には、当該携帯端末３０が図２に示す一部機能制限範囲Ｓ３内にあると判断されて、ステップＳ１０１ｂにてＹｅｓと判定される。
【００８２】
次に、ステップＳ１０３ｂにおいて、所定の時間Ｔ内において赤外線信号の検出個数が２以上検出されているか否かについて判定される。上述のように赤外線信号検出部６１により所定の時間Ｔ内において４つの赤外線信号が全て検出される状態である場合には（図９（Ｂ）参照）、当該携帯端末３０が図２に示す全機能実施可能範囲Ｓ２内にあると判断されて、ステップＳ１０３ｂにてＹｅｓと判定される。
【００８３】
このようにステップＳ１０３ｂにてＹｅｓと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１０５にて制限解除処理がなされ、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が可能な制限解除状態となり、ステップＳ１０７にて制限解除状態表示処理がなされ、制限解除状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。そして、上記ステップＳ１０１ｂからの処理が繰り返される。
【００８４】
このようなステップＳ１０１ｂからの処理中に、図９（Ｃ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により所定の時間Ｔ内において赤外線信号の検出個数が１である状態（以下、第１個数検出状態ともいう）になると、ステップＳ１０３ｂにてＮｏと判定される。このようにステップＳ１０３ｂにてＮｏと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１０９にて第１制限処理がなされて、決済機能の実行が制限される第１制限状態となり、ステップＳ１１１にて第１制限状態表示処理がなされ、第１制限状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。
【００８５】
また、図９（Ｄ）に例示するように、赤外線信号検出部６１により所定の時間Ｔ内において赤外線信号が１つも検出されない状態（以下、第２個数検出状態ともいう）になると、ステップＳ１０１ｂにてＮｏと判定される。このようにステップＳ１０１ｂにてＮｏと判定されると、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１３にて第２制限処理がなされて、当該携帯端末３０の全ての機能の実行が制限される第２制限状態となり、ステップＳ１１５にて第２制限状態表示処理がなされ、第２制限状態である旨が表示部３４の一部等に表示されて報知される。
【００８６】
以上説明したように、本第３実施形態に係る携帯端末の管理システム１０では、送信装置２０は、赤外線信号送信機２１を１つ備えており、当該赤外線信号送信機２１から断続的に赤外線信号を送信するように構成されている。そして、携帯端末３０では、上記所定の時間Ｔ内において第１個数検出状態である場合に、ステップＳ１０９にて、決済機能の実行が制限され、上記所定の時間Ｔ内において第１個数検出状態よりも検出個数が少ない第２個数検出状態である場合に、ステップＳ１１３にて、全ての機能の実行が制限される。
【００８７】
このようにしても上記第１実施形態と同様に、携帯端末３０が管理エリアＳ１内にあるか否か判断しにくい位置にある場合でも、決済機能の実行のみが確実に制限されるので、セキュリティ性を向上させることができる。また、上述のように決済機能の実行が制限される場合でも、異なる他の機能の実行は制限されないので、全ての機能の実行が制限される場合と比較して、利便性の低下を抑制することができる。
【００８８】
また、検出状態が第２個数検出状態であることから、携帯端末３０が管理エリアＳ１から外れた位置にあると判断される場合には、全ての機能の実行が制限されるので、携帯端末３０の不正使用を確実に防止することができる。
特に、送信装置２０は、他の信号を送信する送信手段を採用することなく１つの赤外線信号送信機２１を採用して構成されるので、上記第２実施形態よりも、装置構成の簡素化を図ることができる。
【００８９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）上記各実施形態におけるステップ１０９では、決済機能の実行のみが制限されることに限らず、他の重要な機能の実行が制限されてもよい。すなわち、携帯端末３０の全ての機能を構成する複数の機能にそれぞれ重要度を設定し、上記ステップＳ１０９では、全ての機能のうちの重要度が高い機能の実行が制限される。このようにしても、検出状態が第１検出状態（第１実施形態）、第１赤外線検出状態（第２実施形態）、第１個数検出状態（第３実施形態）である場合には、重要度の高い機能の実行が制限されるのでセキュリティ性を向上させることができ、重要度の高い機能と異なる他の機能の実行は制限されないので利便性の低下を抑制することができる。
【００９０】
（２）上記第１，２実施形態において、送信装置２０は、４つの赤外線信号送信機２１〜２４から送信される赤外線信号により全機能実施可能範囲Ｓ２を構成することに限らず、２つ、３つまたは５つ以上の赤外線信号送信機を配置することで全機能実施可能範囲Ｓ２を構成してもよい。
【００９１】
この場合も含めて、上記第１実施形態におけるステップＳ１０３では、各赤外線信号送信機から送信される赤外線信号の一部が検出される場合に第１検出状態であるとして（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０９以降の処理を実施してもよい。また、上記第２実施形態におけるステップＳ１０３ａでは、各赤外線信号送信機から送信される赤外線信号の一部が検出される場合に第１赤外線検出状態であるとして（Ｓ１０３ａでＮｏ）、ステップＳ１０９以降の処理を実施してもよい。
【００９２】
（３）上記第３実施形態では、所定の時間Ｔを調整することで、当該所定の時間Ｔ内に検出される赤外線信号の個数を２つ、３つまたは５つ以上としてもよい。この場合も含めて、上記ステップＳ１０３ｂでは、所定の時間Ｔ内において赤外線信号の一部が検出される場合に第１個数検出状態であるとして（Ｓ１０３ｂでＮｏ）、ステップＳ１０９以降の処理を実施してもよい。
【００９３】
（４）上記第２実施形態のステップＳ１０１ａでは、赤外線信号検出部６１により、４つの赤外線信号送信機２１〜２４からの赤外線信号のいずれも検出されない状態の場合にステップＳ１１３以降の処理を実施することに限らず、第１赤外線検出状態よりも検出種類が少ない検出状態である場合にステップＳ１１３以降の処理を実施してもよい。また、上記第３実施形態のステップＳ１０１ｂでは、赤外線信号検出部６１により、所定の時間Ｔ内において赤外線信号が１つも検出されない状態の場合にステップＳ１１３以降の処理を実施することに限らず、第１個数検出状態よりも検出種類が少ない検出状態である場合にステップＳ１１３以降の処理を実施してもよい。
【００９４】
（５）上記各実施形態では、上記ステップＳ１１５の処理の後に、全ての機能の実行が制限されている旨を周囲に対して警告する警告手段を採用してもよい。この警告手段としては、例えば、警告音を発するブザーや警告灯等があげられる。これにより、携帯端末３０が管理エリアＳ１から離れた場所に持ち出される場合には、ステップＳ１１３により全ての機能の実行が制限されるとともに上記警告手段により周囲に対して警告がなされるので、携帯端末３０の不正使用をより確実に防止することができる。
【００９５】
（６）上記各実施形態では、管理システム１０は、１つの携帯端末３０を管理対象としているが、これに限らず、複数の携帯端末３０を管理対象としてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０…管理システム
２０…送信装置
２１〜２４…赤外線信号送信機（赤外線信号送信手段）
２５…無線信号送信機（無線信号送信手段）
３０…携帯端末
３２…制御部（制限手段）
６１…赤外線信号検出部（検出手段，赤外線信号検出手段）
６１ａ…受光面
６２…無線信号検出部（検出手段，無線信号検出手段）
Ｓ１…管理エリア
Ｓ２…全機能実施可能範囲
Ｓ３…一部機能制限範囲
【図１】
0005499876.tif 000002
【図２】
0005499876.tif 000003
【図３】
0005499876.tif 000004
【図４】
0005499876.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005499876.tif 000009
【図９】
0005499876.tif 000010
【図１０】
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