(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、
前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、
前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部と、を備え、
前記記憶部は、
前記参照権限、前記参照時間帯、前記参照回数及び前記最大参照回数を複数の前記利用者又は組織単位ごとに記憶し、
前記制御部は、
複数の前記利用者又は組織単位の合計の前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する、
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、
前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、
前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記利用者が前記情報をあと何時間参照できるかの情報、前記利用者が前記情報をあと何回参照できるかの情報及び他の利用者が前記情報を参照しているときの前記他の利用者名の情報を表示させるように制御する、
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項３】
情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、
記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、
制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップと、を備え、
前記第１のステップは、
前記参照権限、前記参照時間帯、前記参照回数及び前記最大参照回数を複数の前記利用者又は組織単位ごとに記憶するステップを含み、
前記第２のステップは、
複数の前記利用者又は組織単位の合計の前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御するステップを含む、
ことを特徴とするアクセス制御装置の制御方法。
【請求項４】
情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、
記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、
制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップと、を備え、
前記第２のステップは、
前記利用者が前記情報をあと何時間参照できるかの情報、前記利用者が前記情報をあと何回参照できるかの情報及び他の利用者が前記情報を参照しているときの前記他の利用者名の情報を表示させるように制御するステップを含む、
ことを特徴とするアクセス制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業組織が取り扱う情報が記録され、端末からのアクセス制御の可否を制御するアクセス制御装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業組織が取り扱う顧客情報の漏えい事故が相次いでおり、大きな社会問題になっている。顧客情報が不正に持ち出される手口にはさまざまな手口があるが、例えば、社内従業員が顧客情報を一括してＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの外部記録装置に複製して社外に持ち出すことが考えられる。
【０００３】
このような漏えい事故を防止するシステムとして、例えば、特許文献１の文書管理システムが開示されている。この場合、特許文献１の文書管理サーバは、端末から再生要求された暗号化電子文書が前記端末においてアクセス可能か否かを、端末のアドレス情報などに基づいて判定し、アクセス可能と判定されたときに、再生要求された電子文書の復号鍵を暗号化し、当該端末に送信する。そして、端末は、受信した暗号化復号鍵に基づいて、暗号化電子文書を復号化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の文書管理サーバは、アクセス可能か否かや閲覧可能回数などのアクセス制御情報を、電子文書ごとに設定しなければならず、例えば、異なる電子文書に同一のアクセス制御情報を設定する場合にも同一の作業を行わなければならないので、運用管理者に対して煩雑な作業を強いるというおそれがある。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、運用管理者に対する使い勝手を向上させ得るアクセス制御装置及びその制御方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために本発明は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部と、を備え、前記記憶部は、前記参照権限、前記参照時間帯、前記参照回数及び前記最大参照回数を複数の前記利用者又は組織単位ごとに記憶し、  前記制御部は、複数の前記利用者又は組織単位の合計の前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する、ことを特徴とする。
また、本発明は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、  前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記利用者が前記情報をあと何時間参照できるかの情報、前記利用者が前記情報をあと何回参照できるかの情報及び他の利用者が前記情報を参照しているときの前記他の利用者名の情報を表示させるように制御する、ことを特徴とする。
かかる課題を解決するために参考例は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップと、を備え、前記第１のステップは、前記参照権限、前記参照時間帯、前記参照回数及び前記最大参照回数を複数の前記利用者又は組織単位ごとに記憶するステップを含み、前記第２のステップは、複数の前記利用者又は組織単位の合計の前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御するステップを含む、ことを特徴とする。
また、本発明は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップと、を備え、前記第２のステップは、前記利用者が前記情報をあと何時間参照できるかの情報、前記利用者が前記情報をあと何回参照できるかの情報及び他の利用者が前記情報を参照しているときの前記他の利用者名の情報を表示させるように制御するステップを含む、ことを特徴とする。
また、参考例は、情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
従って、異なる情報に同一のアクセス制御情報を設定する場合にも同一の作業を行うことなく、対応するアクセス制御情報のＩＤを情報に関連付ければよいため、アクセス制御情報を電子文書ごとに設定するという、運用管理者に対する煩雑な作業を未然かつ有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、運用管理者に対する使い勝手を向上させ得るアクセス制御装置及びその制御方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】文書管理システムの構成を示すブロック図の一例である。
【図２】文書管理テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図３】アクセス制御テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図４】ユーザ認証テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図５】ログイン処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図６】アクセス制御情報の設定の説明に供する概念図の一例である。
【図７】アクセス制御情報の設定の説明に供する概念図の一例である。
【図８】アクセス制御情報設定処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図９】アクセス制御チェック処理手順を示すフローチャートの一例である。
【図１０】電子文書の表示の説明に供する概念図の一例である。
【図１１】アクセス制御テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図１２】警告表示の説明に供する概念図の一例である。
【図１３】アクセス制御テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図１４】警告表示の説明に供する概念図の一例である。
【図１５】アクセス制御テーブルの説明に供する概念図の一例である。
【図１６】参照情報の表示の説明に供する概念図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の文書管理システム１の構成を示している。本実施形態の文書管理システム１は、例えば、企業などで使用される複数のクライアント装置２と、文書管理サーバ３（アクセス制御装置）と、ネットワーク４とを備えて構成されている。複数のクライアント装置２及び文書管理サーバ３は、ネットワーク４に接続されている。ネットワーク４は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）により構成される。
【００１４】
クライアント装置２は、例えば、パーソナルコンピュータであり、図示しないＣＰＵ、記憶装置、表示装置などを備えて構成されている。クライアント装置２の記憶装置には、例えば、ＣＰＵが実行するためのコンピュータプログラムが格納されている。クライアント装置２は、例えば、Ｗｅｂブラウザ経由で文書管理サーバ３にアクセスして、グラフィカルユーザインターフェイス１１を表示装置に表示させる。クライアント装置２の利用者は、グラフィカルユーザインターフェイス１１を用いて電子文書３１（情報）（後述）を作成、更新、閲覧する。
【００１５】
グラフィカルユーザインターフェイス１１には、電子文書３１（後述）を階層的に管理する階層型ツリー部１２と、当該階層型ツリー部１２のツリーの各ノード（フォルダ）の配下に格納される電子文書３１をリストアップするオブジェクト一覧部１３が表示される。
【００１６】
文書管理サーバ３は、コンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１（制御部）と、記憶装置２２（記憶部）とを備えて構成されている。記憶装置２２には、ＣＰＵ２１が実行するためのコンピュータプログラム２３と、文書データベース２４と、アクセス権制御データベース２５と、認証データベース２６とが格納されている。コンピュータプログラム２３は、後述する文書管理プログラム２７及びアクセス制御プログラム２８を備えて構成されている。アクセス制御部２８には、後述する利用状態監視プログラム２９及び権限コントロールプログラム３０が格納されている。文書データベース２４には、後述の電子文書３１が格納されている。アクセス制御データベース２５には、後述する文書単位のアクセス権情報３２が格納されている。
【００１７】
なお、文書管理プログラム２７、アクセス制御プログラム２８、利用状態監視プログラム２９及び権限コントロールプログラム３０は、後述するように、ＣＰＵ２１により実行されて、文書管理部２７、アクセス制御部２８、利用状態監視部２９及び権限コントロール部３０として動作する。
【００１８】
図２は、文書データベース２４の文書管理テーブルを示している。文書管理テーブルは、Ｎ個（Ｎは整数とする）の電子文書３１を格納する電子文書格納欄２４Ａと、電子文書３１の属性情報欄２４Ｂとを備えて構成されている。
【００１９】
属性情報欄２４Ｂは、電子文書３１の題名をそれぞれ格納する題名欄２４Ｃを備えている。属性情報２４Ｂは、更に、電子文書３１の登録者名を格納する登録者欄２４Ｄ、電子文書３１の更新者名を格納する更新者欄２４Ｄ、電子文書３１が格納されているカテゴリ（フォルダ）名を格納するカテゴリ（フォルダ）欄２４Ｅ、電子文書３１のアクセスを制約するための識別番号であるアクセス制約ＩＤを格納するアクセス制約ＩＤ欄２４Ｇ及び各々の電子文書３１を識別するための文書ＩＤを格納する文書ＩＤ欄２４Ｈを備えている。
【００２０】
図３は、アクセス制御データベース２５のアクセス制御テーブルを示している。アクセス制御テーブルは、アクセス制御ＩＤごとに構成されており、電子文書３１を利用する利用者の利用者ＩＤを格納する利用者ＩＤ欄２５Ａ、利用者が電子文書３１にアクセス可能な時間帯を格納する時間帯欄２５Ｂ、利用者が電子文書３１を参照した現在の回数を格納するカレント参照回数欄２５Ｃ及び利用者が電子文書３１を参照可能な最大の回数を格納する最大参照回数欄２５Ｄを備えて構成されている。アクセス制御テーブルには、アクセス制御情報３２が格納される。アクセス制御情報３２は、利用者ＩＤ、アクセス可能な時間帯、カレント参照回数及び最大参照回数により構成されている。
【００２１】
図４は、認証データベース２６のユーザ認証テーブルを示している。ユーザ認証テーブルは、複数のクライアント装置２の利用者（ユーザ）の名前を格納する複数のユーザ名欄２６Ａと、複数のユーザＩＤ“ＡＡＡ”、“ＢＢＢ”などを格納するユーザＩＤ欄２６Ｂと、複数のパスワード“１１１１１１１１”、“２２２２２２２２”などを格納するパスワード欄２６Ｃとを備えて構成されている。ユーザＩＤとパスワードは、文書管理サーバ３が複数のクライアント装置２に対してログインを許可するか否かを判断するための認証用として使用される。
【００２２】
次に、本実施形態の文書管理システム１の動作について説明する。
【００２３】
大まかな流れとしては、まず、運用管理者が本実施形態の文書管理システム１の文書管理サーバ３にログインした後に、文書管理サーバ３は、運用管理者の操作に基づいて、特定の電子文書３１を対象に、特定の利用者が、予め設定されている時間帯に予め設定されている回数しかアクセスすることができないように、電子文書３１ごとにアクセス制御テーブルを作成する。
【００２４】
そして、アクセス制御テーブルに登録されている利用者が、アクセス可能な時間帯以外に電子文書３１を参照しようとした場合には、文書管理サーバ３は、アクセス制御チェック処理（後述）によって、電子文書３１をグラフィカルユーザインターフェイス１１のオブジェクト一覧部１３に表示させない。
【００２５】
また、利用者が電子文書３１へのアクセスが可能な時間帯に、当該電子文書３１を繰り返して参照する操作を行い、予め設定されている最大参照回数に達すると、文書管理サーバ３は、当該電子文書３１に対するアクセス回数が最大値になったお知らせの警告メッセージを表示する。以降、文書管理サーバ３は、当該電子文書３１をグラフィカルユーザインターフェイス１１のオブジェクト一覧部１３に表示させることなく、当該利用者にアクセスできない状態とする。
【００２６】
以下、図面を見ながら実施例の詳細について説明する。
【００２７】
図５は、本発明の文書管理システム１のログイン処理を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、クライアント装置２のうち運用管理者が利用する運用管理者用端末２Ａは、運用管理者の操作に基づいて、ユーザＩＤ（ＡＤＭＩＮ）及びパスワード（ＡＤＭＩＮＰＷＤ）を文書管理サーバ３に送信する（ステップＳ１）。続いて、文書管理サーバ３の文書管理部２７は、運用管理者用端末２ＡからユーザＩＤ（ＡＤＭＩＮ）及びパスワード（ＡＤＭＩＮＰＷＤ）を受信する（ステップＳ２）。続いて、文書管理サーバ３の文書管理部２７は、受信したユーザＩＤ（ＡＤＭＩＮ）及びパスワード（ＡＤＭＩＮＰＷＤ）と一致するユーザＩＤ及びパスワードが認証データベース２６のユーザ認証テーブルに存在するか否かをチェックする（ステップＳ３）。
【００２９】
そして、文書管理サーバ３の文書管理部２７は、一致するユーザＩＤ及びパスワードが認証データベース２６のユーザ認証テーブルに存在する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）には、当該運用管理者用端末２Ａに対してログインを許可する（ステップＳ４）。これに対して、文書管理サーバ３の文書管理部２７は、一致するユーザＩＤ及びパスワードが認証データベース２６のユーザ認証テーブルに存在しない場合（ステップＳ３：ＮＯ）には、ログインを拒否する（ステップＳ５）。本実施形態では、正しいユーザＩＤ及びパスワードが入力され、文書管理サーバ３の文書管理部２７は、ログインを許可したものとする。
【００３０】
運用管理者用端末２Ａは、文書管理サーバ３からログインを許可されると、図６に示すように、グラフィカルユーザインターフェイス１１のメイン画面を表示装置に表示する。運用管理者用端末２Ａは、運用管理者の操作に基づいて、カテゴリ（フォルダＩＤ＝１）を選択すると、その配下の文書を一覧表示する。運用管理者用端末２Ａは、運用管理者の操作に基づいて、電子文書３１（ＩＤ＝００１０)のアクセス設定アイコンが押下されると、図７で示す、電子文書３１（ＩＤ＝００１０)のアクセス制御情報３２を設定する画面を表示する。
【００３１】
運用管理者用端末２Ａは、運用管理者の操作に基づいて、例えば、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を午前８：３０から午後５：１５の時間帯ならいつでも参照でき、参照可能な回数を５回までとする内容を入力して、登録ボタンが押下されると、アクセス制御情報設定処理を実行する。
【００３２】
図８は、本実施形態の文書管理システム１のアクセス制御情報設定処理を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、運用管理者用端末２Ａは、運用管理者が入力した登録内容であるアクセス制御情報３２を文書管理サーバ３に送信する（ステップＳ１１）。続いて、文書管理サーバ３のアクセス制御部２８は、アクセス制御情報３２を受信する。文書管理サーバ３のアクセス制御部２８は、文書データベース２４の文書管理テーブルに新たな電子文書３１（ＩＤ＝００１０）及び当該電子文書３１の属性情報を格納する場合には、運用管理者用端末２Ａから新たな電子文書３１及び当該電子文書３１の属性情報を受信する。
【００３４】
続いて、文書管理サーバ３のアクセス制御部２８は、文書データベース２４の文書管理テーブルに新たな電子文書３１（ＩＤ＝００１０）及び当該電子文書３１の属性情報を格納するか、又は電子文書３１（ＩＤ＝００１０）の属性情報を更新する（ステップＳ１２）。この場合、文書管理サーバ３のアクセス制御部２８は、電子文書３１(ＩＤ＝００１０)の属性情報のうち、更新日付や更新者などを更新する。
【００３５】
続いて、文書管理サーバ３のアクセス制御部２８は、受信したアクセス制御情報３２をアクセス制御データベース２５のアクセス制御テーブルに格納する、又は受信したアクセス制御情報３２に基づいて、該当するアクセス制御情報を更新する（ステップＳ１３）。
【００３６】
クライアント装置２は、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が午前８：００頃に出社して、業務遂行に必要な電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を文書管理サーバ３上から参照しようとすると、図６で示すログイン認証処理を実行した後に、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）が格納されているカテゴリ（ＩＤ＝１）にアクセスする。
【００３７】
そして、文書管理サーバ３は、カテゴリ（ＩＤ＝１）の配下に存在する電子文書３１のアクセス制御情報３２を１件ずつ確認し、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）に参照させるか否かを決定するアクセス制御チェック処理を実行する。
【００３８】
図９は、本実施形態の文書管理システム１のアクセス制御チェック処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が電子文書３１（ＩＤ＝００１０）に対して参照する権限（参照権）を有するか否かをチェックする（ステップＳ２１）。
【００４０】
そして、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が参照権を有しない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）には、参照行為を許可するかどうかをコントロールする参照フラグを０に設定する（０：許可しない、１＝許可する）（ステップＳ２４）。これに対して、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が参照権を有する場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）には、電子文書３１（ＩＤ＝００１０）が表示可能期間内か否かをチェックする（ステップＳ２２）。
【００４１】
そして、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、電子文書３１が表示可能期間内でない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）には、参照フラグを０に設定する（ステップＳ２５）。
【００４２】
この場合、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が午前８：００頃に出社して電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照しており、文書管理サーバ３の現在時刻が午前８：００頃であることから、設定された参照可能時間帯（午前８：３０〜午後５：１５）の範囲外になるため、参照フラグを０に設定する。そして、文書管理サーバ３は、図１０に示すように、参照フラグを０に設定した電子文書３１（ＩＤ＝００１０）をグラフィカルユーザインターフェイス１１のオブジェクト一覧部１３に表示させない。
【００４３】
これに対して、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、電子文書３１が表示可能期間内である場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）には、電子文書３１（ＩＤ＝００１０）のカレント参照回数が最大参照回数に達していないか否かをチェックする（ステップＳ２３）。
【００４４】
例えば、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が業務開始時間過ぎた後（午前９：００）に、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を参照した場合には、設定された参照可能時間帯（午前８：３０〜午後５：１５）の範囲内になるため、ステップＳ２３に進む。
【００４５】
そして、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、電子文書３１のカレント参照回数が最大参照回数に達した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）には、参照フラグを０に設定する（ステップＳ２６）。これに対して、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、電子文書３１のカレント参照回数が最大参照回数に達していない場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）には、参照フラグを１に設定する（ステップＳ２３）。
【００４６】
この場合、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、図３のアクセス制御データベース２５のアクセス制御テーブルを確認し、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）のカレント参照回数が３回、最大参照回数が５回であり、電子文書３１のカレント参照回数が最大参照回数に達していないため、参照フラグを１に設定する。文書管理サーバ３は、参照フラグを１に設定した電子文書３１（ＩＤ＝００１０）をグラフィカルユーザインターフェイス１１のオブジェクト一覧部１３に表示させる。これにより、文書管理サーバ３は、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）に対して電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を見せながら、業務を進めさせることができる。
【００４７】
また、文書管理サーバ３は、電子文書３１（ＩＤ＝００１０）をオブジェクト一覧部１３に表示させると、図１１に示すように、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）のカレント参照回数を１増加させて、４にする。
【００４８】
さらに、利用者（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が、この後、昼過ぎの１３：００と１５：００に電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を２回参照したが、２回目（１３：００）のアクセスでカレント参照回数が５回となるため、文書管理サーバ３は、図１２に示すように、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）のカレント参照回数が最大参照回数に達した旨の警告メッセージを表示させ、次回以降、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を表示させず、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を参照させない。
【００４９】
このようにして、文書管理システム１では、電子文書３１を利用する利用者の利用者ＩＤ、利用者が電子文書３１にアクセス可能な時間帯、利用者が電子文書３１を参照した現在の回数を格納するカレント参照回数及び利用者が電子文書３１を参照可能な最大の回数をアクセス制御情報３２として記憶すると共に、電子文書３１とアクセス制御情報３２のアクセス制御ＩＤとを関連付けて記憶する。
【００５０】
従って、異なる電子文書に同一のアクセス制御情報を設定する場合にも同一の作業を行うことなく、対応するアクセス制御ＩＤを電子文書３１に関連付ければよいため、アクセス制御情報３２を電子文書３１ごとに設定するという、運用管理者に対する煩雑な作業を未然かつ有効に防止することができる。
【００５１】
（変形例）
また、本実施形態の文書管理システム１は、複数の利用者のカレント参照回数の合計や、チーム単位、課単位、部単位といった組織単位のカレント参照回数の合計に基づいて、アクセス制御チェック処理を行うことができる。
【００５２】
この場合、文書管理サーバ３は、例えば、図１３に示すように、アクセス制御データベース２５における電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）のアクセス制御テーブルの利用者ＩＤ欄２５Ａに、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）及び利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）を合わせて格納する。これにより、文書管理サーバ３は、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）及び利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）に対して、最大参照回数に達するまで、電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照させることができる。
【００５３】
例えば、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照すると、図１４に示すように、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）及び利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）のカレント参照回数を１増加させて、１にする。また、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、図１５に示すように、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）のカレント参照回数が最大参照回数に達した旨の警告メッセージを表示させる。
【００５４】
そして、文書管理サーバ３の権限コントロール部３０は、その後、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）及び利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）が電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照しようとした場合にも、既に利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）及び利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）のカレント参照回数が１回となっているため、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を表示させず、電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）を参照させない。
【００５５】
また、文書管理サーバ３は、例えば、図１３に示すように、アクセス制御データベース２５における電子文書３１（文書ＩＤ＝００１０）のアクセス制御テーブルの利用者ＩＤ欄２５Ａに、Ｔｅａｍ１を格納する。これにより、文書管理サーバ３は、Ｔｅａｍ１に所属している利用者に対して、最大参照回数に達するまで、電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照させることができる。なお、Ｔｅａｍ１に所属している利用者は、予め設定されている。また、複数の利用者及びＴＥＡＭといったこの他種々の組み合わせに適用することができる。
【００５６】
さらに、文書管理サーバ３の利用状態監視部２９は、図１６に示すように、例えば、利用者１（ユーザＩＤ＝ＡＡＡ）が電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照しているときに、当該電子文書３１があと何時間参照することができるかの情報や、あと何回参照することができるかの情報などの参照情報をグラフィカルユーザインターフェイス１１に表示させる。さらに、文書管理サーバ３の利用状態監視部２９は、例えば、別の利用者２（ユーザＩＤ＝ＢＢＢ）も電子文書３１（ＩＤ＝００１０）を参照している場合には、他の参照者の情報もグラフィカルユーザインターフェイス１１に表示させる。
【００５７】
このようにして、文書管理システム１では、企業用文書管理システムにおいて、複数の利用者及び又は組織単位ごとに、複数の利用者及び又は組織単位の合計で、電子文書３１に対する参照可能な時間帯と参照可能な回数を制限する仕組みを提供し、参照可能時間帯と参照可能回数が、予め設定されている最大参照回数に達した場合には、対象の電子文書３１のアクセス権限をシステム側で自動的に更新し、当該電子文書３１を参照不可にする。
【００５８】
従って、複数の利用者及び又は組織単位に対して、特定の電子文書３１の参照可能な時間帯及び参照可能な最大回数を指定することができ、複数の利用者及び又は組織単位の利用者が予め設定された時間帯に予め設定された回数しか、電子文書３１にアクセスできないため、より綿密なアクセス制御が可能となり、文書管理システム１から情報を不正に持ち出すことを困難にすることができる。
【００５９】
さらに、複数の利用者及び又はチーム、課、部といった組織単位に対して、電子文書３１の参照可能な合計回数を制限することができ、電子文書３１の閲覧でも「速いものが勝ち」という新感覚が醸し出され、大学の図書館のようなリアリティ感覚を有する文書管理システム１を構築することができる。
【００６０】
さらに、ブロードバンドオフィスなど、企業ネットワークのユビキタス化に対応し、常に外出している営業担当や、出社しても席(利用するルータ)が不定になるようなワークスタイルに対しても、文書管理システム１を利用することができる。
【００６１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６２】
（付記１）情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置であって、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する記憶部と、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する制御部とを備えることを特徴とするアクセス制御装置である。
【００６３】
（付記２）前記記憶部は、前記参照権限、前記参照時間帯、前記参照回数及び前記最大参照回数を複数の前記利用者又は組織単位ごとに記憶し、前記制御部は、複数の前記利用者又は組織単位の合計の前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御することを特徴とする付記１に記載のアクセス制御装置である。
【００６４】
（付記３）前記制御部は、前記利用者が前記情報をあと何時間参照できるかの情報、前記利用者が前記情報をあと何回参照できるかの情報及び他の利用者が前記情報を参照しているときの前記他の利用者名の情報を表示させるように制御することを特徴とする付記１に記載のアクセス制御装置である。
【００６５】
（付記４）情報に対するアクセスの可否を制御するアクセス制御装置の制御方法であって、記憶部が、前記情報を参照する利用者の前記情報に対する参照権限の可否、前記利用者が前記情報を参照可能な参照時間帯、前記利用者が前記情報を参照した参照回数及び前記利用者が前記情報を参照可能な最大参照回数をアクセス制御情報として第１のテーブルに記憶すると共に、前記情報と前記アクセス制御情報のＩＤとを関連付けて第２のテーブルに記憶する第１のステップと、制御部が、前記利用者が前記権限を有し、前記参照時間帯内であって、かつ前記参照回数が前記最大参照回数を超えていないときに、前記情報を前記利用者に参照させるように制御する第２のステップとを備えることを特徴とするアクセス制御装置の制御方法である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、上述の文書管理サーバ３のほか、企業組織が取り扱う情報が記録され、端末からのアクセス制御の可否を制御するアクセス制御装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１……文書管理システム、２……クライアント装置、３……文書管理サーバ、４……ネットワーク、１１……グラフィカルユーザインターフェイス、１２……階層型ツリー部、１３……オブジェクト一覧部、２１……ＣＰＵ、２２……記憶装置、２３……コンピュータプログラム、２４……文書データベース、２５……アクセス制御データベース、２６……認証データベース、２７……文書管理部、２８……アクセス制御部、２９……利用状態監視部、３０……権限コントロール監視部、３１……電子文書、３２……アクセス制御情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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