(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部固定装置において、
患者の頭部周囲に配置することができる頭蓋骨クランプであって、第１端と、前記第１端に対向する第２端と、を備えている頭蓋骨クランプと、
前記頭蓋骨クランプの前記第１端に設けられている第１頭蓋骨ピンと、前記頭蓋骨クランプの前記第２端に設けられている第２頭蓋骨ピンであって、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンは、軸線に沿って相対して整列していて、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方は、前記頭蓋骨クランプが前記患者の頭部周囲に配置されているときに前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンが前記患者の頭部に係合及び該頭部から係合解除されるように、前記第１端と前記第２端に対して軸線方向に可動である、第１頭蓋骨ピン及び第２頭蓋骨ピンと、
円弧頭蓋骨ピンを備えている頭蓋骨クランプ円弧組立体であって、前記頭骸骨クランプ円弧組立体は、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの一方から回転可能に伸張しており、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方は、前記軸線に沿って前記頭蓋骨クランプ円弧組立体を通って伸張しており、
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体は、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方の周囲を回転し、
前記円弧頭蓋骨ピンは、前記軸線からオフセットしており、
前記円弧頭蓋骨ピンは、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの一方に対して枢動することができ、前記患者の頭部に係合及び該頭部から係合解除され、
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体は、前記頭蓋骨クランプが前記患者の頭部周囲に配置されているときに、前記円弧頭蓋骨ピンが前記患者の頭部に係合及び該頭部から係合解除されるために前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動するように、前記第１端と前記第２端に対して枢動させることができる１つまたは複数の枢軸点を備えている、
頭蓋骨クランプ円弧組立体と、を備えている頭部固定装置。
【請求項２】
前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうち前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張している前記一方は、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体を前記第１端と前記第２端のうちの前記一方に固定する働きをする係止組立体を備えており、
前記係止組立体は、係止プレートと、Ｏリングと、スナップリングと、を備えている、請求項１に記載の頭部固定装置。
【請求項３】
前記係止プレートは、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうち前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張している前記一方に固定されて、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体を支持する働きをし、且つ、支柱と、前記支柱の端部に近接して設けられている陥凹と、を備えており、
前記Ｏリングは、前記係止プレートの前記支柱の周囲に配置することができ、前記頭蓋
骨クランプ円弧組立体の前記係止プレートに対する運動を容易にする働きをし、
前記スナップリングは、前記係止プレートの前記陥凹に固定されて、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体を前記係止プレートの前記支柱に固定する働きをする、請求項２に記載の頭部固定装置。
【請求項４】
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体は、前記円弧頭蓋骨ピンが前記複数の枢軸点のうちの少なくとも１つの周りに前記軸線から離れた最大枢動位置まで枢動すると、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が前記軸線周りに回転するように、前記第１端と前記第２端に対して回転させることができる、請求項１に記載の頭部固定装置。
【請求項５】
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体は、
前記第１端と前記第２端のうち前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張している前記一方に固定することができる揺動案内組立体と、
前記揺動案内組立体に第１枢軸点で固定することができ、前記第１枢軸点周りに前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動できる下揺動組立体と、
前記下揺動組立体に第２枢軸点で固定することができ、前記第２枢軸点周りに前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動できる上揺動組立体であって、
前記上揺動組立体は、前記円弧頭蓋骨ピンを受け入れて支持する働きをする上揺動円弧を備えており、前記円弧頭蓋骨ピンは、前記上揺動円弧が前記第２枢軸点周りに、前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動すると、それぞれ前記患者の頭部に係合し及び前記患者の頭部から係合解除される働きをする、上揺動組立体と、を備えている、請求項１に記載の頭部固定装置。
【請求項６】
前記下揺動組立体は、前記第１枢軸点周りに枢動できる下揺動円弧と、
前記上揺動組立体が前記第２枢軸点周りに枢動できる非係止状態と、前記上揺動組立体が前記第２枢軸点周りに枢動できない係止状態との間で動かすことができる爪レバーと、を備えている、請求項５に記載の頭部固定装置。
【請求項７】
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が、
前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの一方に回転可能に固定された揺動案内組立体であって、前記第１頭蓋骨ピンと前記第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方が、前記揺動案内組立体を通って、前記頭蓋骨クランプの前記第１端と第２端との間を伸張しており、前記揺動案内組立体が、前記軸線の周囲を回転可能である、揺動案内組立体と、
枢動点で前記揺動案内組立体に固定可能及び前記揺動案内組立体から伸張している揺動組立体であって、前記揺動組立体が前記枢動点の周囲を前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動し、前記円弧頭蓋骨ピンが前記揺動組立体の先端から伸張し、前記軸線からオフセットしており、前記円弧頭蓋骨ピンが前記揺動組立体と共に前記軸線に向かって及び前記軸線から離れる方向へ枢動可能である、揺動組立体と
をさらに備えてなる、請求項１に記載の頭部固定装置。
【請求項８】
前記揺動案内組立体は、本体と、係止ピンと、前記係止ピンを少なくとも部分的に収容している前記本体の窪みと、前記係止ピンと係合する係止レバーと、前記係止レバーに係合及び該係止レバーから係合解除されるように動くことができるカムと、前記本体を通るチャネルであって、該チャネルを通して、前記揺動案内組立体を前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの前記一方に固定することができるチャネルと、を備えている、請求項７に記載の頭部固定装置。
【請求項９】
前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張している前記頭蓋骨クランプの前記第１端と前記第２端のうちの一方が、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体が回転しないように固定するための係止組立体を含んでなる、請求項１に記載の頭部固定装置。
【請求項１０】
前記頭蓋骨クランプが、前記頭蓋骨クランプ円弧組立体、前記第１及び第２頭蓋骨ピンとは独立して回転することができる、請求項１に記載の頭部固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概括的には、外科処置中に外科用ヘッドフレームと共に使用するための頭部固定装置に関する。より具体的には、実施形態は、それぞれに、頭蓋骨クランプと、当該頭蓋骨クランプに対して動かすことができる頭蓋骨クランプ円弧組立体と、外科処置中に患者の頭部に係合し、当該頭部を固定する複数の頭蓋骨ピンと、を備えている頭部固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の３ピンＣ字形頭蓋骨クランプは、典型的には、脳神経外科的処置及び頚椎処置中に患者の頭部を支持するのに、外科用の頭部固定装置と共に使用されている。頭蓋骨クランプは、Ｃクランプ又は万力の様に、手術が行われる際に患者の頭部を安定した状態に保つのに役立つ。典型的には、頭蓋骨クランプの一方の側には、２つの頭蓋骨ピンを保有している揺動腕部があり、反対の側には、第３のピンを患者の頭蓋骨に係合させて、その中へ前進させるための機構がある。典型的には、約６０ポンド（約２７ｋｇ）から約８０ポンド（約３６ｋｇ）の圧迫力が、第３頭蓋骨ピンによって頭部に加えられる。そうすると、通常、頭蓋骨クランプが成人患者の頭部に正しく配置され、適用されている場合、第３の頭蓋骨ピンが頭蓋骨の中へ進められると、揺動腕部頭蓋骨ピンのそれぞれは、第３のピンによって加えられる力の大凡半分、又は約３０ポンド（約１３．５ｋｇ）から約４０ポンド（約１８ｋｇ）の圧迫力を当該患者の頭部に加えることになると想定される。
【０００３】
しかしながら、揺動腕部の頭蓋骨ピンが頭部に正しく配置されていない、又は適用されていない場合、問題が生じる可能性がある。例えば、揺動腕部が第３のピンと正しく整列していなければ、２つの揺動腕部頭蓋骨ピンのそれぞれによって加えられる圧迫力は、等しくならないかもしれない。この様に、加えられる圧迫力の不均衡は、従来型の頭蓋骨クランプの患者の頭部を固定する能力に悪影響を与えかねない。更に、揺動腕部が第３の頭蓋骨ピンと整列不良であれば、揺動腕部の頭蓋骨ピンは適切な圧迫力を加えることができず、その結果、外科処置中に患者の頭部が回転したり、頭蓋骨ピンが頭部に沿って滑脱してしまい、頭部の皮膚の損傷や組織の裂傷が引き起こされる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、以上を根拠に、頭部固定装置において、頭蓋骨クランプと、頭部のそれぞれの側に実質的に等しい圧迫力を加えるように配置されている少なくとも２つの相対する頭蓋骨ピンと、外科処置中に患者の頭部に係合し、当該頭部を更に固定するための、前記相対する頭蓋骨ピンからオフセットした少なくとも１つの動かすことができる円弧頭蓋骨ピンと、を備えた頭部固定装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記を背景に、本開示の実施形態は、概括的には、それぞれに、頭蓋骨クランプと、当該頭蓋骨クランプに対して動かすことができる頭蓋骨クランプ円弧組立体と、脳神経外科的処置及び頚椎処置中に患者の頭部に係合し、当該頭部を固定する複数の頭蓋骨ピンと、を備えている頭部固定装置に関する。頭蓋骨クランプは、クランプの各端に少なくとも１つの頭蓋骨ピンを備えている。２つの頭蓋骨ピンは、実質的に等しい圧迫力を患者の頭部に加える。頭蓋骨クランプ円弧組立体とその円弧頭蓋骨ピンは、頭部の固定支持を追加するために患者の頭部を係合及び係合解除するように、枢動させることができる。
【０００６】
１つの実施形態によれば、頭部固定装置は、頭蓋骨クランプと、第１頭蓋骨ピンと、第２頭蓋骨ピンと、頭蓋骨クランプ円弧組立体と、を備えている。頭蓋骨クランプは、患者の頭部周囲に配置することができ、第１端と、当該第１端と反対側の第２端と、を備えている。第１頭蓋骨ピンは、頭蓋骨クランプの第１端に設けられ、第２頭蓋骨ピンは、頭蓋骨クランプの第２端に設けられ、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンは、軸線に沿って相対して整列している。第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンの少なくとも一方は、第１端と第２端に対して、頭蓋骨クランプが患者の頭部周囲に配置されたときに第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンが患者の頭部を係合及び係合解除するように、動かすことができる。頭蓋骨クランプ円弧組立体は、円弧頭蓋骨ピンを備えており、頭蓋骨クランプの第１端と第２端の一方から、円弧頭蓋骨ピンが軸線からオフセットするようにして、伸張している。頭蓋骨クランプ円弧組立体は、頭蓋骨クランプの第１端と第２端に対して、円弧頭蓋骨ピンが頭蓋骨クランプ円弧組立体の運動によって患者の頭部を係合及び係合解除する働きをするように、動かすことができる。
【０００７】
別の実施形態によれば、頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体は、第１端と第２端のうち頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張している一方に対して、頭蓋骨クランプ円弧組立体が軸線を画定している水平方向軸線周りに回転するように、回転させることができる。更に、頭蓋骨クランプ円弧組立体は、第１端と第２端のうちの一方に対して、円弧頭蓋骨ピンが軸線を画定している水平方向軸線に向かって及び同軸線から遠くへ枢動するように、枢動させることができる。
【０００８】
更に別の実施形態では、患者の頭部を固定する方法は、患者の頭部を固定する働きをする頭部固定装置を提供する段階を含んでいる。頭部固定装置は、第１端と、当該第１端と反対側の第２端と、を備えている頭蓋骨クランプと、頭蓋骨クランプの第１端に設けられている第１頭蓋骨ピンと頭蓋骨クランプの第２端に設けられている第２頭蓋骨ピンであって、軸線に沿って相対して整列している第１頭蓋骨ピン及び第２頭蓋骨ピンと、円弧頭蓋骨ピンを備えている頭蓋骨クランプ円弧組立体と、を備えている。頭蓋骨クランプ円弧組立体は、頭蓋骨クランプの第１端と第２端のうちの一方から、円弧頭蓋骨ピンが軸線からオフセットするようにして、伸張している。本方法は、更に、頭部固定装置を患者の頭部周囲に、頭蓋骨クランプの第１端と第２端が患者の頭部周囲に配置されるように、配置する段階を備えている。本方法は、その後、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方を、頭蓋骨クランプの第１端と第２端に対して、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンが患者の頭部の第１の側と第２の側に係合するように、動かす段階と、頭蓋骨クランプ円弧組立体を、第１端と第２端に対して、頭蓋骨クランプ円弧組立体が軸線周りに回転して円弧頭蓋骨ピンを患者の頭部の第３の側の上に選択的に配置するように、回転させる段階と、を備えている。更に、本方法は、頭蓋骨クランプ円弧組立体を、第１端と第２端に対して、円弧頭蓋骨ピンが枢動して患者の頭部の第３の側に係合するように、枢動させる段階を備えている。患者の頭部の第１の側、第２の側、第３の側に、第１頭蓋骨ピン、第２頭蓋骨ピン、及び円弧頭蓋骨ピンをそれぞれ係合させることで、患者の頭部が十分に固定される。
【０００９】
具体的な実施形態の以下の詳細な説明は、添付図面と関連付けて読んで頂ければ最も理解し易く、図中、同様の構造は同様の符号で表されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本開示の１つの実施形態による頭部固定装置の正面図を示している。
【図１Ｂ】図１Ａに示されている本開示の１つの実施形態による頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体の拡大図を示しており、頭蓋骨クランプ円弧組立体は、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンが整列している軸線から離れた最大枢動位置まで枢動させられている。
【図１Ｃ】図１Ａに示されている頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体の拡大図を示しており、頭蓋骨クランプ円弧組立体は、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンが整列している軸線に向かって枢動させられている。
【図２】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の正面図を示している。
【図３】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体と係止組立体の図を示している。
【図４】本開示の別の実施形態による頭蓋骨ピンの断面図を示している。
【図５】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の揺動案内組立体の断面図を示している。
【図６Ａ】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の下揺動組立体の断面図を示している。
【図６Ｂ】本開示の別の実施形態による頭部固定装置のラチェット式構成を備えた下揺動組立体の正面図を示している。
【図６Ｃ】図６Ｂに示されている頭部固定装置のラチェット式構成を備えた下揺動組立体の側面図を示している。
【図７Ａ】本開示の別の実施形態による頭部固定装置のラチェット式構成を備えた上揺動組立体の正面図を示している。
【図７Ｂ】図７Ａに示されている頭部固定装置のラチェット式構成を備えた上揺動組立体の側面図を示している。
【図８】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の正面図を示している。
【図９】図８に示されている頭部固定装置の頭蓋骨ピン組立体の分解図を示している。
【図１０Ａ】本開示の別の実施形態による頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体の正面図を示している。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示されている頭部固定装置の頭蓋骨クランプ円弧組立体の分解図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面に示されている実施形態は、本質的に説明を目的としており、特許請求の範囲に定義されている実施形態を限定する意図はない。更に、図面及び実施形態の個々の態様は、以下の詳細な説明を考察頂ければ、より完全に、明らかになり、理解されるであろう。
【００１２】
まず図１Ａを参照すると、頭部固定装置２０は、頭蓋骨クランプ２２と、第１頭蓋骨ピン２４Ａ及び第２頭蓋骨ピン２４Ｂと、頭蓋骨クランプ２２から伸張している頭蓋骨クランプ組立体２６と、を備えている。頭蓋骨クランプ２２は、患者の頭部周囲に配置することができる。頭蓋骨クランプ２２は、全体として、必ずしもというわけではないが、本体２８と、第１端３０Ａと、第１端３０Ａと反対側の第２端３０Ｂとを含む、Ｃクランプ様の形状を備えている。頭蓋骨クランプ２２はまた、円形、楕円形、多角形、又はここに開示されている又はそこから推断され得る機能を果たすように構成される他の形状、を備えていてもよいものと考えられる。
【００１３】
Ｃクランプ様の形状の頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂは、小児又は成人の患者の頭部を収容するのに十分な間隙３２だけ隔てられている。頭蓋骨クランプ２２の本体２８は、２つの相補的なラチェット腕部３４Ａ、３４Ｂを備えていてもよい。ラチェット腕部３４Ａ、３４Ｂは、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂを隔てる間隙３２の長さを調整するために、共有のラチェット機構３６を介し互いに対して動くことができるものであってよい。ラチェット機構３６は、ラチェット腕部３４Ａ、３４Ｂの横運動を阻止するための係止と横方向運動を許容するための係止解除を制御するばね付勢ピン３７を備えていてもよい。ラチェット腕部３４Ａ、３４Ｂは、間隙３２の長さを調整するのに使用者がラチェット腕部３４Ａ、３４Ｂを把持し易くなるように設計されている把持区域３８Ａ、３８Ｂを備えていてもよい。更に、１端３０Ａと第２端３０Ｂを隔てる間隙３２の長さの調整を許容及び制御するのに、ラチェット機構３６に加えて又はその代わりに、１つ又はそれ以上の機構が使用されていてもよいものと考えられる。
【００１４】
第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂは、第１端３０Ａと第２端３０Ｂにそれぞれ設けられており、よって、間隙３２だけ隔てられている。それにより、第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂは、ラチェット機構３６によるにせよ、それ以外によるにせよ、頭蓋骨クランプ本体２８の運動に従って互いに近づいたり遠ざかったりする。更に、第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂは、軸線４０に沿って相対して整列している。本明細書中において「或る／当該の軸線に沿って相対して整列している」とは、一般的に、第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂの少なくともそれぞれの一部分が、実質的に或る線に沿って整列していることを指し、ピン２４Ａ、２４Ｂが、患者の頭部に係合したときに、必ずしも頭部の正反対の位置に適用されることを示唆するものではない。よって、第１ピン２４Ａと第２ピン２４Ｂは、平行又は実質的に平行であってもよいのはもちろんのこと、頭蓋骨ピン２４Ａ、２４Ｂの当該部分は、鋭角又は鈍角を問わず或る角度で又はそれ以外で互いからオフセットされていて、オフセットした頭蓋骨ピンの少なくともそれぞれの一部分、例えばそれぞれの頭蓋骨係合先端などが、実質的に当該線に沿って整列した状態を保っている、という場合も考えられる。
【００１５】
更に、第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂのうちの少なくとも一方は、頭蓋骨クランプ２２が患者の頭部周囲に配置されたときに頭部を係合及び係合解除するために、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂに対して、それらから独立して、動かせることができてもよい。より具体的には、頭蓋骨ピン２４Ａ、２４Ｂは個々に、図１Ａに第２頭蓋骨ピン２４Ｂに関して示されている様に、第１端３０Ａと第２端３０Ｂに固定されていて、患者の頭部に係合する働きをする先端４２を備えていてもよい。代わりに、図１Ａに第１頭蓋骨ピン２４Ａに関して示され、図４と図９に更に詳細に示されている様に、頭蓋骨ピン２４Ａ／２４Ａ”、２４Ｂ／２４Ｂ”は、個々に、先端４２に加えて、頭蓋骨ピン２４Ａ／２４Ａ”、２４Ｂ／２４Ｂ”が頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂに対して、それらから独立して、軸線４０に沿って横方向に動くのを許容するように協働するプランジャ４４／４４”と、プランジャ案内部４６／４６”と、圧縮ばね４８／４８”と、を備えていてもよい。プランジャ４４は、先端４２を支持する働きをすることができ、一方、プランジャ案内部４６は、プランジャ４４と先端４２の運動を制御する働きをすることができる。圧縮ばね４８は、プランジャ案内部４６の運動を、当該運動が相対する頭蓋骨ピンに向かってであろうが当該ピンから遠くへであろうが、プランジャ４４と先端４２へ移す働きをすることができる。先端４２は、第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに固定されていようがプランジャ４４によって支持されていようが、頭蓋骨固定装置２０の使い捨て構成要素として装置２０から取り外して廃棄し、その後、別の先端４２と取り替えることができる。
【００１６】
図４と図９に示されている様に、プランジャ案内部４６／４６”は、ノブ５０／５０”と、頭蓋骨ピン２４Ａ／２４Ａ”、２４Ｂ／２４Ｂ”が通される第１端３０Ａ及び／又は第２端３０Ｂのねじが切られた内側チャネル５４／５４”と相補的であるねじが切られた外側表面５２／５２”と、を備えていてもよい。装置２０の使用者がノブ５０を回転させることで、頭蓋骨ピン２４Ａ、２４Ｂを、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂを通して前進又は後退させることができる。例えば、第１頭蓋骨ピン２４Ａのノブ５０に加圧方向の回転を加えると、プランジャ案内部４６が第１端３０Ａを通って前進して圧縮ばね４８を収縮させ、それによってプランジャ４４と第１頭蓋骨ピン２４Ａが第２頭蓋骨ピン２４Ｂに向かって前進する。従って、頭蓋骨クランプ２２が患者の頭部周囲に配置されているとき、第１頭蓋骨ピン２４Ａは、その様に前進することで、患者の頭部に係合し、当該頭部に増大する圧迫力を加えることができる。反対に、例えば、第１頭蓋骨ピン２４Ａのノブ５０に減圧方向の回転を加えると、プランジャ案内部４６が第１端３０Ａを通って後退させられて圧縮ばね４８を伸長させ、それによってプランジャ４４と第１頭蓋骨ピン２４Ａが第２頭蓋骨ピン２４Ｂから引き離される。従って、第１頭蓋骨ピン２４Ａは、その様に引き出されることで、患者の頭部に加えている圧迫力を徐々に減少させ、最終的に頭部との係合を解除することができる。頭蓋骨ピン２４Ａ／２４Ａ”、２４Ｂ／２４Ｂ”は、それぞれに、頭蓋骨クランプ２２が患者の頭部周囲に配置されているときに各先端４２によって頭部に加えられている圧迫力を示す働きをする表示器５６／５６”を備えていてもよい。
【００１７】
第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂは、それぞれの構成に関わらず、患者の頭部に係合したときに、頭部に実質的に等しい圧迫力を加える働きをするように、頭蓋骨クランプ２２上に配置されているものと考えられる。それにより、頭部固定装置２０は、患者の頭部と係合しているときは頭部を実質的に固定し、円弧頭蓋骨ピン５７と協働して使用されることで、頭部の回転及び頭蓋骨ピン２４Ａ、２４Ｂの頭部に沿った滑脱の可能性を最小限にする。
【００１８】
頭蓋骨クランプ２２に設けられている第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂに加え、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が、ここでは円弧頭蓋骨ピン５７と呼ばれている頭蓋骨ピン５７を備えている。図１Ａに示されている様に、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂのうちの少なくとも一方から伸張している。従って、円弧頭蓋骨ピン５７は、軸線４０並びに第１頭蓋骨ピン２４Ａ及び第２頭蓋骨ピン２４Ｂからオフセットしている。
【００１９】
図３に示されている様に、頭蓋骨クランプ２２は、一般的に、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が伸張しているほうの第１端３０Ａ及び／又は第２端３０Ｂに設けられている係止組立体５８を備えている。係止組立体５８は、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６を第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに固定する働きをすることができる。係止組立体５８は、ここで説明されている様に機能する、如何なる様々な１つ又はそれ以上の構成要素及び／又は機構を備えていてもよい。図３に示されている１つの実施形態では、係止組立体５８は、係止プレート６０と、Ｏリング６２と、スナップリング６４を備えている。係止プレート６０は、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに動かせないように固定され、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６を支持する働きをすることができる。係止プレート６０は、以下でより詳細に説明されているが、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が当該プレートに対して動かないようにするために係止ピン８４を挿入することができる少なくとも１つの窪み６１を備えていてもよい。係止プレート６０はまた、一般的に、支柱６３と、支柱６３の端に近接して設けられている陥凹６５を備えている。Ｏリング６２は、支柱６３周囲に配置することができ、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６の係止プレート６０並びに第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対する運動をやり易くする働きをすることができる。スナップリング６４は、係止プレート６０の支柱６３の陥凹６５にスナップ式に嵌められるか又はそれ以外で固定されることによって、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６を係止プレート６０に固定する働きをすることができる。
【００２０】
頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、当該組立体が伸張しているほうの第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して、円弧頭蓋骨ピン５７が頭蓋骨クランプ円弧組立体２６の運動によって患者の頭部を係合及び係合解除する働きをするように、動かすことができる。例えば、１つの実施形態では、円弧頭蓋骨ピン５７は、第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が軸線４０周りに回転するように、回転させることができる。
【００２１】
それに加え、又はその代わりに、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、円弧頭蓋骨ピン５７が軸線４０に向かって及び軸線４０から離れる方向へ旋回するように、当該組立体が伸張しているほうの第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して旋回させることができてもよい。それにより、円弧頭蓋骨ピン５７は、頭蓋骨クランプ２２が患者の頭部周囲に配置されているときに頭部を係合及び係合解除することができる。例えば、図１Ｂと図１Ｃに示されている様に、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、円弧頭蓋骨ピンが第１端３０Ａ及び第２端３０Ｂ並びに軸線４０に対して旋回できるように、２つであろうとそれ以上であろうと複数の枢軸点６６Ａ、６６Ｂを備えていてもよい。こうして、頭蓋骨クランプ円弧組立体の回転運動と枢動運動のうちの少なくとも一方のおかげで、円弧頭蓋骨ピン５７を所望通り選択的に配置することができる。更に、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が、回転できると同時に、上に説明されている様に、当該組立体が伸張しているほうの第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して枢動できる場合には、円弧頭蓋骨ピン５７が患者の頭部に沿って偶発的に回転運動する可能性を最小限にするために、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、当該頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が枢軸点６６Ａと６６Ｂのうちの少なくとも一方の周りに軸線４０から離れた最大枢動位置まで枢動した場合に限り、回転できるように構成されていてもよい。
【００２２】
頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、当該組立体２６がここに説明されている様に機能できるようにするのに適した如何なる様々な構成要素及び／又は機構のうちの１つ又はそれ以上を備えている如何なる様々な構成体のうちの１つを備えていてもよい。図１Ｂ、図１Ｃ、及び図３に示されている１つの実施形態では、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、揺動案内組立体６８と、下揺動組立体７０と、上揺動組立体７２を備えている。揺動案内組立体６８は、第１端３０Ａと第２端３０Ｂのうち頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が伸張しているほうの一方に固定することができる。更に、下揺動組立体７０は、揺動案内組立体６８に第１枢軸点６６Ａで固定することができ、一方、上揺動組立体７２は、下揺動組立体７０に第２枢軸点６６Ｂで固定することができる。下揺動組立体７０は、第１枢軸点６６Ａ周りに軸線４０に向かって及び軸線４０から離れる方向へ枢動でき、上揺動組立体７２は、第２枢軸点６６Ｂ周りに軸線４０に向かって及び軸線４０から離れる方向へ枢動できる。
【００２３】
図６に示されている様に、下揺動組立体７０は、下揺動円弧７４と、カム７６と、爪レバー７７と、爪レバー７７を少なくとも部分的に収納している、下揺動円弧７４の窪み７８と、を備えていてもよい。下揺動組立体７０は、頭部固定装置２０の使用者によりラチェット構成を介して又はそれ以外で、下揺動組立体７０が第１枢軸点６６Ａ周りに枢動するのを阻止するように係止され、及び許容するように係止解除されることができる。より具体的には、カム７６は、揺動案内組立体６８のラチェット９１に係合する溝付き部分７９を備えていてもよい。ラチェット９１は、装置２０の使用者が揺動案内組立体６８の爪９０を押し下げると、ラチェット９１がカム７６の溝付き部分７９を係合解除し、それによりカム７６ひいては下揺動円弧７４の揺動案内組立体６８に対する枢動が可能になるように、ばね付勢されていてもよい。下揺動円弧７４が所望の通り配置されたら、使用者は揺動案内組立体６８の爪９０を解放してもよい。それにより、付勢ばねがラチェット９１を変位させてカム７６の溝付き部分７９に係合させ、カムを所定の位置に係止する。
【００２４】
上揺動組立体７２は、図７に示されている様に、上揺動円弧８０とカム８１を備えていてもよい。下揺動組立体７０の爪レバー７７を使用者が操作して、上揺動組立体７２が第２枢軸点６６Ｂ周りに枢動できるように、上揺動組立体７２の上揺動円弧８０を係止解除することができる。同様に、爪レバー７７を操作して、上揺動組立体７２が第２枢軸点６６Ｂ周りに枢動できなくなるように、上揺動円弧８０を係止することができる。例えば、爪レバー７７は、爪レバーばね７５によるばね付勢型であり、上揺動組立体７２の運動を阻止するように同組立体７２に係止し、及び運動を許容するように係止解除する働きをする突起７７Ａを備えていてもよい。ばね付勢型の爪レバー７７を使用者が押し下げて突起７７Ａを上揺動組立体７２のカム８１から離れる方向へ枢動させ、それにより当該カムを係合解除すれば、上揺動円弧８０は軸線４０に向かって及び軸線４０から離れる方向へ枢動することができる。使用者がばね付勢型の爪レバー７７を解放すると、レバー７７はその弛緩状態に移行し、その結果、突起７７Ａはカム８１に向かって枢動し、それにより当該カムに係合するので、上揺動円弧８０は係止状態を取り、枢動が阻止される。カム８１は、カム８１ひいては上揺動円弧８０の下揺動組立体７０に対するラチェット運動が防止されるように突起７７Ａによって係合され、可能になるように係合解除される溝付き部分８３を備えていてもよい。
【００２５】
更に、上揺動円弧８０は、少なくとも部分的に円弧８０を貫いて伸張しているチャネル８５に円弧頭蓋骨ピン５７を受け入れ、支持する働きをしていてもよい。それにより、円弧頭蓋骨ピン５７は、上揺動円弧８０が第２枢軸点６６Ｂ周りに軸線４０に向かって及び軸線４０から離れる方向へ枢動することによって、患者の頭部を係合及び係合解除する働きをすることができる。更に、ここで第１頭蓋骨ピン２４Ａと第２頭蓋骨ピン２４Ｂに関して説明されている様に、円弧頭蓋骨ピン５７は、円弧頭蓋骨ピン５７を支持している上揺動円弧８０に対して、当該上揺動円弧８０から独立して、軸線４０に近づく及び軸線４０から遠ざかるように、動かすことができてもよい。例えば、円弧頭蓋骨部５７は、上揺動部８０に固定されている先端を備えていてもよいし、当該先端に加えて、当該先端を上揺動円弧８０に対して動かすために協働するプランジャとプランジャ案内部と圧縮ばねを備えていてもよい。
【００２６】
図１Ｂ、図１Ｃ、図３、及び図５に示されている様に、揺動案内組立体６８は、頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂのうちの一方に設けられている係止プレート６０の支柱６３に固定することができ、第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が軸線４０周りに回転することができるように、回転させることができてもよい。頭蓋骨クランプ円弧組立体２６のその様な回転は、下揺動組立体７０と上揺動組立体７２のうちの少なくとも一方が第１枢軸点６６Ａ及び第２枢軸点６６Ｂの周りにそれぞれに軸線４０から遠い最大枢動位置まで枢動した場合のみに限定されていてもよい。
【００２７】
１つの実施形態では、揺動案内組立体６８は、本体８２と、係止ピン８４と、当該係止ピン８４を少なくとも部分的に収納している、本体８２の窪み８６と、係止レバー８８と、爪９０と、ラチェット９１と、本体８２を貫くチャネル９２であって、それを通して揺動案内組立体６８を係止プレート６０の支柱６３に固定することができるチャネル９２と、を備えていてもよい。揺動案内組立体６８は、上に説明されている様に、爪９０が押し下げられると、ラチェット９１が下揺動組立体７０のカム７６との係合から解放され、それにより、下揺動組立体７０が第１枢軸点６６Ａ周りに枢動することが許容されるように、作用することができる。使用者は、下揺動組立体７０を、その所望の位置が得られるまで枢動させ、所望の位置が得られた時点で使用者が爪９０の押し下げを解けば、それによってばね９４がラチェット９１を付勢してカム７６に係合させ、カムを所定の位置に係止し、爪９０をその突出した状態まで前進させることができるようになる。下揺動組立体７０が軸線４０から離れた最大枢動位置まで枢動すると、下揺動組立体７０のカム７６は、揺動案内組立体６８の係止レバー８８に係合する。その係合により、係止レバー８８は係止ピン８４を係止状態から係止解除状態へ移行させるので、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、係止プレート６０及び当該アセンブリが伸張しているほうの第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して回転できるようになる。こうして、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６は、軸線４０周りに回転することができる。
【００２８】
より具体的には、１つの実施形態では、図１Ｂ、図１Ｃ、図３、及び図５に示されている様に、係止ピン８４は、ばね９８により、係止ピン８４が係止プレート６０の窪み６１のうちの１つに挿入されている係止状態へ付勢されている。頭蓋骨クランプ円弧組立体２６の頭蓋骨クランプ２２に関する配置能力を高めるために、係止プレート６０には、何れの数の窪み６１が設けられていてもよいと考えられる。カム７６の係止レバー８８に係合する運動によって、係止レバー８８が付勢ばね９８を収縮させ、係止ピン８４の窪み９６に係合する。カム７６が引き続き動いてゆくと、係止レバー８８は、窪み９６との係合により、係止ピン８４を窪み６１から後退させ、それにより、その下の付勢ばね９８を収縮させる。係止ピン８４の後退により、揺動案内組立体６８が係止解除され、係止プレート６０に対する軸線４０周りの回転が許容される。表示器１００は、揺動案内組立体６８が係止解除された状態に入り回転できるようになったことを表すために、下揺動組立体６８の本体６２から突き出るように構成されていてもよい。
【００２９】
更に、揺動案内組立体６８は、下揺動組立体７０が第１枢軸点６６Ａ周りに軸線４０から離れた最大枢動位置以外の枢動位置まで枢動した場合はカム７６が係止レバー８８から係合解除されるように、作用することができる。こうして、ばね９８は係止ピン８４を係止プレート６０に向かって付勢し、その結果、ピンは係止プレート６０の窪み６１に挿入される。それにより、係止ピン８４は、頭蓋骨クランプ円弧組立体２６が、係止プレート６０及び組立体２６が伸張しているほうの第１端３０Ａ又は第２端３０Ｂに対して回転できないように、係止状態を維持する。より具体的には、カム７６の係止レバー８８を係合解除する運動によって、付勢ばね９８はその弛緩状態まで自由に伸長し、係止レバー８８と係止ピン８４を後退した状態から窪み６１の中へ変位させて係止状態にさせ、揺動案内組立体６８が回転しないようにする。
【００３０】
頭部固定装置の別の実施形態が、図２と図８に示されている。図２は、頭蓋骨クランプ２２’と、当該頭蓋骨クランプ２２’に対して動かすことができる２つの頭蓋骨ピン２４Ａ’、２４Ｂ’と、それぞれに円弧頭蓋骨ピン５７’を備える２つの頭蓋骨クランプ円弧組立体２６’であって、第１端３０Ａ’と第２端３０Ｂ’から伸張していて、頭蓋骨クランプ２２’及び２つの頭蓋骨ピン２４Ａ’、２４Ｂ'が相対して整列している軸線４０’に対して動かすことができる頭蓋骨クランプ円弧組立体２６’と、を備えている頭部固定装置２０’を示している。更に、頭蓋骨クランプ２２’は、ラチェット機構３６の無い、より曲線状の構成を有する本体２８’を備えている。むしろ、第１頭蓋骨ピン２４Ａ’と第２頭蓋骨ピン２４Ｂ’は、それぞれに、以下に詳細に説明されている様に、第１頭蓋骨ピン２４Ａ’と第２頭蓋骨ピン２４Ｂ’を隔てる間隙３２の長さを調整するために、横方向に、第１端３０Ａ’と第２端３０Ｂ’から独立して動くことができる。
【００３１】
図８は、頭蓋骨クランプ２２”と、当該頭蓋骨クランプ２２”に対して動かすことができる２つの頭蓋骨ピン２４Ａ”、２４Ｂ”と、それぞれに円弧頭蓋骨ピン５７”を備える２つの頭蓋骨クランプ円弧組立体２６”であって、第１端３０Ａ”と第２端３０Ｂ”から伸張していて、頭蓋骨クランプ２２”及び２つの頭蓋骨ピン２４Ａ”、２４Ｂ”が整列している軸線４０”に対して動かすことができる頭蓋骨クランプ円弧組立体２６”と、を備えている頭部固定装置２０”の別の実施形態を示している。頭蓋骨クランプ円弧組立体２６”は、ここで説明されている第１枢軸点６６Ａと第２枢軸点６６Ｂの両方ではなくて第１枢軸点６６Ａ”のみをそれぞれに備えているものとして示されている。更に、図１０に示されている様に、組立体２６”は、組立体２６”の枢軸点６６Ａ”周りの運動を阻止及び許容する働きをする係止ピン８４”を備えていてもよい。よって、ここで提供されている開示は、概して、図１に示されている様に頭蓋骨クランプ２２の第１端３０Ａと第２端３０Ｂのうちの一方から伸張している１つの頭蓋骨円弧組立体２６に特定されているが、限定するわけではないが図２と図８に示されている装置の様な本開示の頭部固定装置の実施形態は、ここで説明されているもの又はそこから推断され得るものと同じに構成され、同じ働きをする第２の頭蓋骨円弧組立体２６を、更に備えていてもよいものと考えられる。
【００３２】
本開示の更に別の実施形態は、概して、本開示の頭部固定装置の実施形態を使用して患者の頭部を固定する方法に関する。例えば、１つの実施形態では、患者の頭部を固定する方法は、患者の頭部を固定する働きをする頭部固定装置を提供する段階を備えている。当該頭部固定装置は、第１端と当該第１端と反対側の第２端とを備えている頭蓋骨クランプと、頭蓋骨クランプの第１端に設けられている第１頭蓋骨ピンと頭蓋骨クランプの第２端に設けられている第２頭蓋骨ピンであって、軸線に沿って相対して整列している第１頭蓋骨ピン及び第２頭蓋骨ピンと、円弧頭蓋骨ピンを備えている頭蓋骨クランプ円弧組立体であって、頭蓋骨クランプの第１端と第２端のうちの一方から、円弧頭蓋骨ピンが当該軸線からオフセットし且つ第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンは軸線上に整列するように、伸張している頭蓋骨クランプ円弧組立体と、を備えている。頭部固定装置は、次に、頭蓋骨クランプの第１端と第２端が患者の頭部周囲に配置されるように、患者の頭部周囲に配置される。その後、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンのうちの少なくとも一方が、頭蓋骨クランプの第１端と第２端に対して、第１頭蓋骨ピンと第２頭蓋骨ピンが患者の頭部の第１の側と第２の側に係合するように、動かされ、頭蓋骨クランプ円弧組立体が、第１端と第２端のうち当該頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張しているほうの一方に対して、頭蓋骨クランプ円弧組立体が軸線周りに回転して円弧頭蓋骨ピンを患者の頭部の第３の側の上に選択的に配置するように、回転させられる。更に、頭蓋骨クランプ円弧組立体は、第１端と第２端のうち当該頭蓋骨クランプ円弧組立体が伸張しているほうの一方に対して、円弧頭蓋骨ピンが枢動して患者の頭部の第３の側に係合するように、枢動させられる。患者の頭部の第１の側、第２の側、第３の側に、第１頭蓋骨ピン、第２頭蓋骨ピン、及び円弧頭蓋骨ピンをそれぞれ係合させることで、患者の頭部が十分に固定される。
【００３３】
本開示の頭部固定装置の実施形態は、更に、単独で又は組み合わせて頭部固定装置の頭蓋骨クランプを手術台又は移動ベッドに接続及び／又は固定する働きをする、１つ又はそれ以上の構成要素を備えていてもよいものと考えられる。その様な構成要素には、限定するわけではないが、頭蓋骨クランプに直接的又は間接的に取り付けることができるテーブルクランプ、レールクランプ、及び伸張支持器を含めることができる。
【００３４】
更に、或る実施形態の或る構成要素が或る特定のやり方で「構成されて」いる、又は特定の属性又は機能を特定の様式で具現化すること、というここでの詳述は、意図されている使用法の詳述とは対照的に構造的な詳述であることに留意されたい。より具体的には、或る構成要素が「構成されて」いる、その様式がここで言及されている場合、それは、当該構成要素の現在の物理的条件を示しており、よって、当該構成要素の構造的因子の定義的な詳述であると捉えられたい。
【００３５】
「一般的に」、「普通に」、及び「典型的に」の様な用語がここで用いられている場合、それらは、特許請求の範囲に記載の実施形態の範囲を限定するために用いられているわけでもなければ、一定の特徴が、特許請求の範囲に記載の実施形態の構造又は機能にとって決定的である、不可欠である、又は重要ですらある、ことを示唆するために用いられているわけでもない。むしろ、これらの用語は、単に、或る実施形態の特定の態様を識別すること、或いは特定の実施形態で利用されるかもしれないし利用されないかもしれない代わりの又は追加の特徴を強調することを意図している。
【００３６】
ここでの実施形態を記述し定義する上で、「実質的に」、「著しく」、及び「大凡」という用語は、ここでは、何らかの定量的な比較、値、測定値、又は他の表現に起因するであろう不確実性の固有の度合いを表現するのに用いられていることに留意されたい。「実質的に」、「著しく」、及び「大凡」という用語は同様に、ここでは、定量的表現が、考察対象の主題の基本的な機能に変化をもたらすこと無しに、述べられている基準から変動してもよい幅を表すために用いられている。
【００３７】
本開示の実施形態を、その具体的な実施形態に関連付けて詳細に説明してきたが、付随の特許請求の範囲に定義されている実施形態の範囲から逸脱すること無く、修正及び変更がなされ得ることは自明であろう。より具体的には、本開示の実施形態の幾つかの態様は、ここでは好適又は特に好都合であるものとして識別されているが、本開示の実施形態は、必ずしもこれらの好適な態様に限定されるものではないと考えられる。
【符号の説明】
【００３８】
２０、２０’、２０”  頭部固定装置
２２、２２’、２２”  頭蓋骨クランプ
２４Ａ、２４Ａ’、２４Ａ”、２４Ｂ、２４Ｂ’、２４Ｂ”  頭蓋骨ピン
２６、２６’２６”  頭蓋骨クランプ組立体
２８、２８’  頭蓋骨クランプの本体
３０Ａ、３０Ａ’、３０Ａ”、３０Ｂ、３０Ｂ’、３０Ｂ”  頭蓋骨クランプの端
３２  間隙
３４Ａ、３４Ｂ  ラチェット腕部
３６  ラチェット機構
３７  ばね付勢ピン
３８Ａ、３８Ｂ  把持区域
４０、４０’、４０”  軸線
４２  先端
４４、４４”  プランジャ
４６、４６”  プランジャ案内部
４８、４８”  圧縮ばね
５０、５０”  ノブ
５２、５２”  ねじが切られた外側表面
５４、５４”  ねじが切られた内側チャネル
５６、５６”  表示器
５７、５７’、５７”  円弧頭蓋骨ピン
５８  係止組立体
６０  係止プレート
６１  窪み
６２Ｏ  リング
６３  支柱
６４  スナップリング
６５  陥凹
６６Ａ、６６Ａ”、６６Ｂ  枢軸点
６８  揺動案内組立体
７０  下揺動組立体
７２  上揺動組立体
７４  下揺動円弧
７５  爪レバーばね
７６  カム
７７  爪レバー
７７Ａ  突起
７８  窪み
７９  溝付き部分
８０  上揺動円弧
８１  カム
８２  本体
８３  溝付き部分
８４、８４”  係止ピン
８５  チャネル
８６  窪み
８８  係止レバー
９０  爪
９１  ラチェット
９２  チャネル
９４  ばね
９６  窪み
９８  付勢ばね
１００  表示器
【図１Ａ】
0005619313.tif 000002
【図１Ｂ】
0005619313.tif 000003
【図１Ｃ】
0005619313.tif 000004
【図２】
0005619313.tif 000005
【図３】
0005619313.tif 000006
【図４】
0005619313.tif 000007
【図５】
0005619313.tif 000008
【図６Ａ】
0005619313.tif 000009
【図６Ｂ】
0005619313.tif 000010
【図６Ｃ】
0005619313.tif 000011
【図７Ａ】
0005619313.tif 000012
【図７Ｂ】
0005619313.tif 000013
【図８】
0005619313.tif 000014
【図９】
0005619313.tif 000015
【図１０Ａ】
0005619313.tif 000016
【図１０Ｂ】
0005619313.tif 000017