(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の外周面から隆起しかつ周方向に延びる隆起部を有する容器の前記隆起部が覆われるように装着される、可撓性および弾発性材料からなる無端状の容器緩衝用ベルトであって、
前記容器緩衝用ベルトは、環状の基部と、基部の幅方向各一端に連なる一対の環状の連結部と、連結部の基部とは反対側の幅方向の一端に連なる一対の環状のテーパ部とからなり、
前記基部は、周方向に延びかつ内方に開放するとともに、容器緩衝用ベルトが容器に装着された状態で前記隆起部が嵌り込む環状の凹溝を有し、
前記連結部は、周方向に延びかつ内方に突出する環状の凸部を有し、
前記テーパ部は、各連結部から幅方向外方に離反するにつれて先細状に形成されるとともに、内方に突出する内周部分を有することを特徴とする容器緩衝用ベルト。
【請求項２】
各連結部には、周方向に間隔をあけて複数の貫通孔が形成されることを特徴とする請求項１に記載の容器緩衝用ベルト。
【請求項３】
各連結部は、基部よりも剛性が低いことを特徴とする請求項１または２に記載の容器緩衝用ベルト。
【請求項４】
各テーパ部は、基部および各連結部よりも柔軟性の高い材料から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の容器緩衝用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスボンベ等の液化ガス容器等の円筒形容器の運搬時に、互いに隣接して載置される容器同士の接触に対する緩衝材として有用な容器緩衝用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製の液化ガス容器が運搬される際には、一度にできるだけ多くの液化ガス容器を運搬するために複数の液化ガス容器は運搬車両の荷台に起立し、かつ隣接する液化ガス容器同士の間隔をできるだけ狭くした状態で載置して運搬される。したがって、運搬車両が走行し、荷台が振動することによって、液化ガス容器の外周面同士が接触するので、当該接触によって金属音等の接触音が生じ、かつ液化ガス容器の外周面に疵がついてしまうという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するための従来技術として、たとえば特許文献１には、液化ガス容器の外周面の一部を緩衝材で覆うことによって、液化ガス容器の外周面同士が直接接触するのを防ぐことのできるガスボンベ保護用成形体に関する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、保護用成形体の厚み分だけ液化ガス容器を載置するのに必要な占有面積が増加してしまうので、保護用成形体で液化ガス容器を覆わない場合に比べて、一度に運搬することのできる液化ガス容器の本数が減少してしまうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１１５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液化ガス容器への装着状態での占有面積の増加を抑制するとともに、運搬時における液化ガス容器同士の接触による衝突音の発生および疵の発生を防止することのできる容器緩衝用ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、円筒状の外周面から隆起しかつ周方向に延びる隆起部を有する容器の前記隆起部が覆われるように装着される、可撓性および弾発性材料からなる無端状の容器緩衝用ベルトであって、
前記容器緩衝用ベルトは、環状の基部と、基部の幅方向各一端に連なる一対の環状の連結部と、連結部の基部とは反対側の幅方向の一端に連なる一対の環状のテーパ部とからなり、
前記基部は、周方向に延びかつ内方に開放するとともに、容器緩衝用ベルトが容器に装着された状態で前記隆起部が嵌り込む環状の凹溝を有し、
前記連結部は、周方向に延びかつ内方に突出する環状の凸部を有し、
前記テーパ部は、各連結部から幅方向外方に離反するにつれて先細状に形成されるとともに、内方に突出する内周部分を有することを特徴とする容器緩衝用ベルトである。
【０００８】
また本発明は、各連結部には、周方向に間隔をあけて複数の貫通孔が形成されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、各連結部は、基部よりも剛性が低いことを特徴とする。
また本発明は、各テーパ部は、基部および各連結部よりも柔軟性の高い材料から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容器の円筒状の外周面から隆起する隆起部が凹溝に嵌り込んで基部によって覆われるので、運搬時において各容器の隆起部同士が直接接触することを防ぐことができる。また、容器緩衝用ベルトは、可撓性および弾発性を有する材料からなるので、容器緩衝用ベルト同士が接触した場合において、大きな接触音の発生を抑制するとともに、容器の外周面に疵が生じることを防止することができる。
【００１１】
また、基部が容器緩衝用ベルトが容器に装着された状態で隆起部が嵌り込む環状の凹溝を有するので、容器緩衝用ベルトが容器に装着された状態において容器を載置するのに必要な占有面積の増加を抑制することができ、一度に運搬することのできる容器の本数の減少を抑制することができる。
【００１２】
また、連結部が周方向に延びかつ内方に突出する環状の凸部を有するので、容器緩衝用ベルトに引張力を加えた場合であっても、凸部の先端寄りの位置に容器緩衝用ベルトの重心をおくことができ、凸部の先端側の変形を抑制することができる。このように凸部の先端側の変形を抑制することができるので、連結部の変形を抑制でき、連結部に連なるテーパ部が各連結部の容器の外周面に接触する内周面よりも反り返ることを防ぐことができ、テーパ部を容器の外周面に弾発的に当接させることができる。
【００１３】
また、テーパ部は、内方に突出する内周部分を有するので、容器に容器緩衝用ベルトを装着する際にテーパ部の反り返りが発生したとしても、容器の外周面に容器緩衝用ベルトを密着させた状態で装着させることができ、容器と容器緩衝用ベルトとの間に雨水等の水分が浸入するのを防ぐことができる。
【００１４】
また本発明によれば、各連結部には、周方向に間隔をあけて複数の貫通孔が形成されるので、仮に容器と容器緩衝用ベルトとの間に雨水等の水分が浸入した場合であっても、各貫通孔から水分を排出することができる。また容器と容器緩衝用ベルトとの間に、貫通孔を介して外気が導入、排出されるので、浸入した水分の蒸発を促進させることができる。
【００１５】
また本発明によれば、各連結部は、基部よりも剛性が低いので、容器に装着した状態で容器緩衝用ベルトには引張力が作用しているので、テーパ部を連結部の復元力によって、容器の外周面に弾発的に当接することができ、これによって容器緩衝用ベルトと容器の外周面との間に水などの液体が浸入することが防がれる。
【００１６】
また本発明によれば、各テーパ部は、基部および各連結部よりも柔軟性の高い材料から成るので、テーパ部を容器の外周面に密着させて容器緩衝用ベルトを容器に装着させることができる。このようにテーパ部を容器の外周面に密着させて装着することができるので、雨水などの水分が容器と容器緩衝用ベルトとの間に浸入することをより効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の容器緩衝用ベルト１を示す拡大断面図である。
【図２】容器緩衝用ベルト１の正面図である。
【図３】容器緩衝用ベルト１の平面図である。
【図４】図３の切断面線Ａ−Ａから見た容器緩衝用ベルト１の断面図である。
【図５】容器緩衝用ベルト１が液化ガス容器２に装着された状態を示す正面図である。
【図６】容器緩衝用ベルト１が装着された液化ガス容器２が運搬される際の状態を示す正面図である。
【図７】液化ガス容器２の正面図である。
【図８Ａ】条件（１−１）および（２−１）における音圧を示すグラフである。
【図８Ｂ】条件（１−２）および（２−２）における音圧を示すグラフである。
【図８Ｃ】条件（１−３）および（２−３）における音圧を示すグラフである。
【図８Ｄ】条件（１−４）および（２−４）における音圧を示すグラフである。
【図８Ｅ】条件（１−５）および（２−５）における音圧を示すグラフである。
【図９Ａ】条件（１−１）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｂ】条件（１−２）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｃ】条件（１−３）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｄ】条件（１−４）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｅ】条件（１−５）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｆ】条件（２−１）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｇ】条件（２−２）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｈ】条件（２−３）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｉ】条件（２−４）における周波数特性を示すグラフである。
【図９Ｊ】条件（２−５）における周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態の容器緩衝用ベルト１を示す拡大断面図である。また図２は、容器緩衝用ベルト１の正面図であり、図３は、容器緩衝用ベルト１の平面図であり、図４は、図３の切断面線Ａ−Ａから見た容器緩衝用ベルト１の断面図である。なお、図１は図４に示す断面図の一部を拡大した図である。
【００１９】
容器緩衝用ベルト１は、液化ガス容器２の外周面３に当接するように装着して使用される無端状のベルトであって、液化ガス容器２同士が接触した際の接触音の発生を抑制し、液化ガス容器２の外周面３に疵が発生することを防止するために用いられる。液化ガス容器２は、液化プロパンガス（略称ＬＰＧ）を運搬する際などに用いる容器である。
【００２０】
以下の説明において、容器緩衝用ベルト１の厚みに沿う方向を厚み方向Ｘとし、容器緩衝用ベルト１の長手方向に相当する方向を周方向Ｙとし、厚み方向Ｘおよび周方向Ｙに垂直な方向を幅方向Ｚとする。また、容器緩衝用ベルト１の表面のうち、液化ガス容器２に装着した際に液化ガス容器２の外周面３に対向する表面を内周面といい、厚み方向Ｘにおいて内周面と反対側の表面を外周面という。また、容器緩衝用ベルトの外周面を含む外周面側の部分を外周面部７とし、内周面を含む内周面側の部分を内周面部８とする。
【００２１】
容器緩衝用ベルト１は、液化ガス容器２に装着した状態において、液化ガス容器２の中心軸線と共通な一直線をなす軸線ｍに関して大略的に円環状である。容器緩衝用ベルト１は、環状の基部４と、幅方向Ｚにおいて基部４に連なる一対の環状の連結部５ａ，５ｂと、幅方向Ｚにおいて連結部５ａ，５ｂの基部４とは反対側に連なる一対の環状のテーパ部６ａ，６ｂとを含む。
【００２２】
基部４は、容器緩衝用ベルト１の幅方向Ｚ中央に形成され、容器緩衝用ベルト１を幅方向Ｚに沿って切断した場合における切断面が凹状に形成される。また基部４の外周面１８は幅方向Ｚと平行にかつ平坦に形成される。幅方向Ｚにおける外周面１８の両端部のうち、後述する連結部５ａ側の端部を１８ａとし、連結部５ｂ側の端部を１８ｂとする。基部４には、厚み方向Ｘにおいて外周面部７から内周面部８にかけて開口する凹溝９が形成される。後述するように底面１０と頂面１１ａ，１１ｂと湾曲面１２ａ，１２ｂとからなる基部４の内周面３１の幅方向Ｚ両端部４ａ，４ｂ間の距離Ｌ１は、１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１２ｍｍに選ばれる。幅方向Ｚにおける外周面１８の両端部１８ａ，１８ｂ間の距離も距離Ｌ１と同じ長さに形成される。
【００２３】
厚み方向Ｘにおいて基部４の幅方向Ｚ各端部４ａ，４ｂから基部４の外周面１８までの距離Ｌ２は２．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では３ｍｍに選ばれ、凹溝９の形成される部分の厚み方向Ｘの距離Ｌ３、すなわち凹溝９の底面１０から外周面１８までの距離は１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１．５ｍｍに選ばれる。
【００２４】
凹溝９は、幅方向Ｚに平行で平坦な底面１０と頂面１１ａ，１１ｂと両頂面１１ａ，１１ｂから底面１０に湾曲して連なる湾曲面１２ａ，１２ｂとからなる。凹溝９は基部４の内周面３１に、基部４の幅方向Ｚにおける各端部４ａ，４ｂからそれぞれ一定の距離Ｌ４をあけて形成される頂部１３ａ，１３ｂから内周面側から外周面側に凹んで形成される。距離Ｌ４は、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１．２ｍｍに選ばれる。
【００２５】
また凹溝９は、幅方向Ｚにおいて容器緩衝用ベルト１の中央部であって、かつ基部４の中央部に形成され、周方向Ｙに沿って延びるように形成される。凹溝９の幅方向Ｚにおける頂部１３ａから１３ｂの距離Ｌ５は９ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では９．６ｍｍに選ばれる。また厚み方向Ｘにおいて、両頂部１３ａ，１３ｂから底面１０までの距離Ｌ７は、１．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１．５ｍｍに選ばれる。
【００２６】
連結部５ａ，５ｂは、幅方向Ｚにおいて基部４の両端部４ａ，４ｂに連なり、基部４と周方向において平行に延びて形成される。両連結部５ａ，５ｂおよびテーパ部６ａ，６ｂは基部４に関して対称に形成され同様の構成となるため、以下では連結部５ａおよびテーパ部６ａについて説明し、連結部５ｂおよびテーパ部６ｂについての説明は省略する。
【００２７】
なお、連結部５ａ，５ｂおよびテーパ部６ａ，６ｂにおける同じ部位については同一の参照符を付し、連結部５ａおよびテーパ部６ａを構成する部位には同一の数字に添え字ａを付し、連結部５ｂ、テーパ部６ｂを構成する部位には同一の数字に添え字ｂを付す。
【００２８】
連結部５ａは、その内周面部に第１凹溝１４ａ、第２凹溝１５ａ、および幅方向Ｚにおいて、第１凹溝１４ａと第２凹溝１５ａとの間に形成される補強部１６ａを有し、外周面部に第３凹溝２７ａを有する。連結部５ａの外周面１９ａは、幅方向Ｚに平行でかつ平坦に形成される。補強部１６ａ，１６ｂは、凸部を構成する。
【００２９】
第１凹溝１４ａは、基部４の端部４ａを一方の頂部とし、後述する補強部１６ａの一方の端部２１ａを他方の頂部とし、周方向Ｙにおいて凹溝９と平行に延びて形成される。また、第１凹溝１４ａは、周方向に平行な環状の凹溝である。第１凹溝１４ａは、厚み方向Ｘにおいて外周面部７から内周面部８にかけて開口して形成される。また第１凹溝１４ａは、基部４の端部４ａと補強部１６ａの端部２１ａを両頂部とし、各頂部４ａ，２１ａから外周面部７側に向って厚み方向Ｘに凹み、幅方向Ｚに平行でかつ平坦な底面１７ａを有して形成される。
【００３０】
幅方向Ｚにおける第１凹溝１４ａの各頂部４ａ、２１ａ間の距離Ｌ８は、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では３．５ｍｍに選ばれ、第１凹溝１４ａの底面１７ａと連結部５ａの外周面１９ａとの厚み方向Ｘにおける距離Ｌ９は、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１．２ｍｍに選ばれる。また、厚み方向Ｘにおいて、各頂部４ａ，２１ａから第１凹溝１４ａの底面１７ａまでの距離Ｌ１０は、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では０．８ｍｍに選ばれる。
【００３１】
補強部１６ａは、厚み方向Ｘにおいて第１凹溝１４ａの底面１７ａおよび後述する第２凹溝１５ａの底面２３ａから内方に向って突出して、周方向に平行な環状に形成される。内方とは、外周面部７から内周面部８に向う方向である。また補強部１６ａは、周方向Ｙにおいて凹溝９と平行に延びて形成される。補強部１６ａの内周面２０ａは、幅方向Ｚに平行でかつ平坦に形成される。
【００３２】
補強部１６ａの内周面２０ａから連結部５ａの外周面１９ａまでの距離Ｌ１１は、１．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では２ｍｍに選ばれ、内周面２０から第１凹溝１４ａの底面１７ａおよび第２凹溝１５ａの底面２３ａまでの距離は、前記距離Ｌ１０と等しく形成される。補強部１６ａの幅方向Ｚにおける両端部２１ａ，２２ａ間の距離Ｌ１２は、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では２ｍｍに選ばれる。両端部２１ａ，２２ａのうち、端部２１ａが幅方向Ｚにおける第１凹溝１４ａ側の端部であり、端部２２ａが幅方向Ｚにおける第２凹溝１５ａ側の端部である。内周面２０は、基部４の頂面１１ａ，１１ｂと幅方向Ｚにおいて平行に形成される。
【００３３】
第２凹溝１５ａは、補強部の一端部２２ａを一方の頂部とし、後述するテーパ部６ａの一端部２４ａを他方の頂部とし、周方向Ｙにおいて凹溝９と平行に延びて形成される。第２凹溝１５ａは、厚み方向Ｘにおいて外周面部７から内周面部８にかけて開口して形成される。また、第２凹溝１５ａは、補強部１６ａの一端部２２ａとテーパ部６ａの一端部２４ａを両頂部とし、両頂部２２ａ，２４ａから外周面部７側に向って厚み方向Ｘと平行に凹み、幅方向Ｚと平行でかつ平坦な底面２３ａを有して形成される。
【００３４】
幅方向Ｚにおける第２凹溝１５ａの両頂部２２ａ，２４ａ間の距離Ｌ１３は、２．５ｍｍ〜４．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では３．５ｍｍに選ばれ、第２凹溝１５ａの底面２３ａと連結部５ａの外周面１９ａとの厚み方向Ｘにおける距離Ｌ１４は、１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では１．２ｍｍに選ばれる。また、厚み方向Ｘにおける頂部２２ａから第２凹溝の底面２３ａまでの距離Ｌ１５は、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では０．８ｍｍに選ばれる。頂部２４ａから第２凹溝の底面２３ａまでの距離はＬ１５と同じ距離に形成される。
【００３５】
第３凹溝２７ａは、基部４の外周面１８の一端部１８ａおよび後述するテーパ部６ａの外周面側の端部２６ａを両頂部とし、外周面部から内周面部に向って厚み方向Ｘと平行に凹んで形成される。また、幅方向Ｚにおける両頂部１８ａ，２６ａ間の距離Ｌ１７は、連結部５ａの幅方向Ｚにおける距離と等しく形成され、６．５ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では９ｍｍに選ばれる。また、距離Ｌ８、距離Ｌ１２および距離Ｌ１３の合計距離は距離Ｌ１７と等しくなるように形成される。
【００３６】
このように、連結部５ａは、第１凹溝１４ａ、第２凹溝１５ａ、および第３凹溝２７ａを有し、さらに第１および第２凹溝１４ａ，１５ａ間に両凹溝１４ａ，１５ａの底面１７ａ，２３ａから突出する補強部１６を有するので、容器緩衝用ベルト１を幅方向Ｚに沿って切断した切断面の形状が凸状に形成される。
【００３７】
また連結部５ａは、第１〜第３凹溝１４ａ，１５ａ，２７ａを有して形成されるので、第１〜第３凹溝１４ａ，１５ａ，２７ａを有さない場合と比べて、幅方向Ｚに沿って容器緩衝用ベルト１を切断した場合における断面の面積が小さくなる。したがって、第１〜第３凹溝１４ａ，１５ａ，２７ａを有さない場合と比べて連結部５ａの剛性、特に曲げ剛性を低くすることができる。
【００３８】
テーパ部６ａは、幅方向Ｚにおいて連結部５ａの基部４とは反対側の一端に連なって形成される。内周面２９ａにおけるテーパ部６ａの幅方向Ｚ両端部２４ａ，２５ａのうち、端部２４ａは連結部５ａ側の端部である。また端部２５ａは連結部５ａとは反対側の端部であり、容器緩衝用ベルト１の幅方向Ｚにおける一端部である。
【００３９】
テーパ部６ａは、内周面２９ａの端部２４ａおよび外周面の端部２６ａから端部２５ａに向って先細状に形成されるとともに、端部２５ａが補強部１６ａの内周面２０ａよりも内方に突出するように形成され、内方に突出するように形成されている部分は内周部分である。内方とは、外周面部７から内周面部８に向う方向である。幅方向Ｚにおける、端部２４ａから端部２５ａまでの距離Ｌ１６は、４ｍｍ〜６ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では５ｍｍに選ばれる。テーパ部６ａの内周面２９ａ、すなわち端部２４ａと端部２５ａとの間の面は、直線に形成される。テーパ部６ａの外周面３０ａ、すなわち端部２６ａと端部２５ａとの間の面は、外周面側から内周面側に向って湾曲するように形成される。
【００４０】
容器緩衝用ベルト１の、幅方向Ｚにおける距離Ｌ１８、すなわち端部２５ａから端部２５ｂまでの距離は、距離Ｌ１に距離Ｌ１７の２倍の距離および距離Ｌ１６の２倍の距離を加えたものと一致し、３１ｍｍ〜５１ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では４０ｍｍに選ばれる。また、容器緩衝用ベルト１の厚みは距離Ｌ２と等しく形成される。
【００４１】
このように容器緩衝用ベルト１には、多くの溝が形成されるので、溝が形成されない場合に比べて、必要とする材料の量を低減することができる。したがって、溝が形成されない場合に比べて、安価に製造することができる。
【００４２】
また、容器緩衝用ベルト１は、第１凹溝１４ａ，１４ｂ、第２凹溝１５ａ，１５ｂ、および両凹溝１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ間に各凹溝１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂの底面１７ａ，１７ｂ，２３ａ，２３ｂから突出する補強部１６ａ，１６ｂを有し、容器緩衝用ベルト１を幅方向Ｚに沿って切断した切断面の形状が凸状に形成される一対の連結部５ａ，５ｂを有するので、連結部５ａ，５ｂの重心を凸状部の先端部寄りの位置、すなわち両補強部１６ａ，１６ｂの内周面２０ａ，２０ｂ寄りの位置に設けることができる。
【００４３】
このように形成することによって、後述するように容器緩衝用ベルト１を液化ガス容器２に装着する際に引張力を加えた場合であっても、補強部１６ａの内周面２０ａ寄りの位置に容器緩衝用ベルト１の重心をおくことができ、内周面部側の変形を外周面部側の変形に比べて抑制することができる。したがって、テーパ部６ａ，６ｂの端部２５ａ，２５ｂが外側に反り返ることを防ぐことができるので、内周面２９ａ，２９ｂを液化ガス容器２の外周面に弾発的に当接させることができる。
【００４４】
本実施形態では、容器緩衝用ベルト１は同一材料による一層構造に構成され、一体成型によって実現される。容器緩衝用ベルト１の材料としては、可撓性および弾発性を有するものであればよく、より好ましくは、ショアＡ硬度５０〜７０の材料が望ましい。可撓性および弾発性を有する材料としては、熱可塑性合成樹脂や熱硬可塑性合成樹脂、合成ゴムなどが挙げられる。本実施形態ではポリ塩化ビニール９０重量％、ポリウレタン１０重量％からなる樹脂を材料として用いている。なお、ポリ塩化ビニールとポリウレタンの割合は上記割合に限られず、ポリ塩化ビニールが９０重量％でポリウレタンが１０重量％〜ポリ塩化ビニールが７０重量％でポリウレタンが３０重量％の範囲内であればよい。このように可撓性および弾発性を有する材料から形成されるので、液化ガス容器２同士が接触した場合における、接触音の発生を抑制し、かつ液化ガス容器２の外周面に疵が生じることを防止することができる。
【００４５】
図５は、容器緩衝用ベルト１が液化ガス容器２に装着された状態を示す正面図であり、図６は、容器緩衝用ベルト１が装着された液化ガス容器２が運搬される際の状態を示す正面図であり、図７は、液化ガス容器２の正面図である。
【００４６】
図５に示すように、容器緩衝用ベルト１は、液化ガス容器２に装着して使用され、具体的には後述する溶接部１０２が基部４の凹溝９に嵌り込むように装着して使用される。液化ガス容器２は金属製であり、円筒状の胴部１００と胴部１００の上部に連なって形成される頭部１０１と胴部１００の下部に連なって形成される脚部１０３とからなり、胴部１００と頭部１０１との境目および胴部１００と脚部１０３との境目には、胴部１００、頭部１０１および脚部１０３の外周面から外方に隆起して形成される隆起部である溶接部１０２が形成される。
【００４７】
このように容器緩衝用ベルト１の基部４には、溶接部１０２が嵌り込む、厚み方向Ｘにおいて外周面部７から内周面部８にかけて開口する凹溝９が形成されるので、凹溝９が形成されない場合に比べて、液化ガス容器２に容器緩衝用ベルト１を装着した際における液化ガス容器２を載置するのに必要な占有面積の増加を抑制することができる。このように、１本の液化ガス容器２を載置するのに必要な占有面積の増加を抑制することができるので、一度に運搬することのできるボンベの本数の減少を抑制することができる。
【００４８】
また、凹溝９は、底面１０と頂面１１ａ，１１ｂと両頂面１１ａ，１１ｂから底面１０に湾曲して連なる湾曲面１２ａ，１２ｂとからなるので、溶接部１０２が凹溝９に正確に嵌り込むように装着されていなくても、溶接部１０２が湾曲面１２ａ，１２ｂを摺動して、正確な位置に嵌り込むことができる。したがって、容器緩衝用ベルト１を液化ガス容器２に対して容易に装着することができる。
【００４９】
図６に示すように、通常液化ガス容器２は複数本が隣接し、起立した状態で運搬されるので、隣接する液化ガス容器２の溶接部１０２同士、または溶接部１０２と外周面とが接触し、金属音を発生させるとともに、液化ガス容器２の外周面に疵を生じさせてしまう。
【００５０】
容器緩衝用ベルト１は、可撓性および弾発性を有する材料からなり、溶接部１０２が嵌り込む凹溝９を有して形成されるので、容器緩衝用ベルト１を液化ガス容器２に装着させることで、溶接部１０２同士もしくは溶接部１０２と外周面とが直接接触することを防ぐことができる。これによって接触による不快な金属音の発生を防止し、接触音の音圧レベルを下げることができ、発生する音の周波数を低くすることができ、外周面に疵が生じることを防止することができる。したがって、運搬中における、近隣への騒音を防止するとともに、外周面の疵から生じる外周面の腐食、塗膜の剥がれ等を防ぐことができる。
【００５１】
以下では、容器緩衝用ベルトを液化ガス容器に装着した場合に、装着しない場合と比較して接触音の音圧および周波数特性がどの程度変化するかの測定結果について説明する。接触音の音圧および周波数特性の測定は、以下のようにして行った。
【００５２】
［接触音の測定方法］
接触音の音圧および周波数特性の測定は、後述する測定条件毎にＬＰＧ５０ｋｇ容器（以下、「ＬＰＧ容器」という。）の上部同士を接触させて、発生した接触音を騒音計（リオン株式会社製、ＮＬ−０２Ａ）で計測することで行った。また、ＬＰＧ容器から騒音計までの距離は１２０ｃｍとし、地面から８０ｃｍの位置に騒音計を設置した。また、ＬＰＧ容器と地面との接触による接触音の発生を防止するために、ＬＰＧ容器を厚さ４．５ｍｍの防振ゴムシート上に載置した状態で、ＬＰＧ容器同士を接触させた。また、各条件につき８回の接触音の測定を行い、その平均値を各条件の測定結果とした。
【００５３】
測定条件は、以下に示す１０通りである。
（１）ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されていない。
（１−１）ガスが充填されていない容器（充填量０％容器）同士を接触させる。
（１−２）充填量０％容器とガスが容器の容量の半分だけ充填されている容器（充填量５０％容器）とを接触させる。
（１−３）充填量０％容器とガスが容器の容量の満杯充填されている容器（充填量１００％容器）とを接触させる。
（１−４）充填量５０％容器と充填量１００％容器とを接触させる。
（１−５）充填量１００％容器同士を接触させる。
（２）ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されている。
（２−１）充填量０％容器同士を接触させる。
（２−２）充填量０％容器と充填量５０％容器とを接触させる。
（２−３）充填量０％容器と充填量１００％容器とを接触させる。
（２−４）充填量５０％容器と充填量１００％容器とを接触させる。
（２−５）充填量１００％容器同士を接触させる。
【００５４】
［接触音の音圧測定結果］
図８は、各条件（１−１）〜（１−５），（２−１）〜（２−５）における音圧を示すグラフである。図８Ａは、条件（１−１）および（２−１）における音圧を示すグラフであり、図８Ｂは、条件（１−２）および（２−２）における音圧を示すグラフであり、図８Ｃは、条件（１−３）および（２−３）における音圧を示すグラフであり、図８Ｄは、条件（１−４）および（２−４）における音圧を示すグラフであり、図８Ｅは、条件（１−５）および（２−５）における音圧を示すグラフである。グラフの縦軸は音圧（ｄＢ）を示し、横軸は接触してからの時間（ｓｅｃ）を示す。
【００５５】
図８Ａ〜図８Ｅから明らかなように、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されている場合には、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されていない場合に比べ接触音の音圧が低減されていることがわかる。表１は各条件（１−１）〜（１−５）および（２−１）〜（２−５）における音圧の最大値をまとめた表である。
【表１】
0005455739.tif 000002
【００５６】
ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されていない場合には、各条件（１−１）〜（１−５）における音圧の最大値が９０ｄＢを越えているのに対して、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されている場合には、各条件（２−１）〜（２−５）における音圧の最大値が８０ｄＢよりも低い値となっており、容器緩衝用ベルトを装着することによって、音圧の最大値が約２０ｄＢ低減されていることがわかる。
【００５７】
［接触音の周波数特性］
図９は、各条件（１−１）〜（１−５），（２−１）〜（２−５）における周波数特性を示すグラフである。図９Ａは、条件（１−１）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｂは、条件（１−２）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｃは、条件（１−３）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｄは、条件（１−４）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｅは、条件（１−５）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｆは、条件（２−１）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｇは、条件（２−２）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｈは、条件（２−３）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｉは、条件（２−４）における周波数特性を示すグラフであり、図９Ｊは、条件（２−５）における周波数特性を示すグラフである。グラフの縦軸は強度（Ｐａ・ｓ）を示し、横軸は周波数（Ｈｚ）を示す。
【００５８】
図９Ａ〜図９Ｅから明らかなように、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されていない場合には、約１５００Ｈｚの周波域までの周波数が発生している。それに対して、図９Ｆ〜図９Ｊから明らかなように、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトが装着されている場合には、約５００Ｈｚの周波域までの周波数しか発生していない。このことから、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトを装着することによって、ＬＰＧ容器の接触によって発生する接触音の周波数が、ＬＰＧ容器に容器緩衝用ベルトを装着しない場合と比較して、低い周波域に移行することがわかる。
【００５９】
前記測定結果から、容器緩衝用ベルトを液化ガス容器に装着させることで、接触によって発生する接触音の周波数を低減できる、換言すれば人間にとって不快な金属音の発生を抑制することができ、接触音の音圧レベルを低減できることがわかる。
【００６０】
容器緩衝用ベルト１は、前述のような材料から形成されるので、容器緩衝用ベルト１は温度によって多少伸縮する。したがって、容器緩衝用ベルト１の内径ｒ１は、夏季の気温によって伸びても液化ガス容器２から外れず、冬季の気温によって縮んでも破れたりすることがない大きさに形成される。具体的には、容器緩衝用ベルト１の内径ｒ１は液化ガス容器２の溶接部１０２における外径ｒ２よりも少し小さく形成され、２９０〜３１０ｍｍの範囲内であればよく、本実施形態では３０５ｍｍに形成される。なお、液化ガス容器２の外径ｒ２は３６５ｍｍ〜３７０ｍｍである。
【００６１】
容器緩衝用ベルト１の内径ｒ１は、液化ガス容器２の外径ｒ２よりも小さく形成されるので、容器緩衝用ベルト１を液化ガス容器２に装着する際には、容器緩衝用ベルト１に内周面部から外周面部に向う引張力を加えて、液化ガス容器２の外径ｒ２よりも容器緩衝用ベルト１の内径ｒ１を大きくして装着する必要がある。したがって装着時には、容器緩衝用ベルト１に引張力を加えるので容器緩衝用ベルト１が変形し、容器緩衝用ベルト１の両端部２５ａ，２５ｂが外周面側に反り返る場合がある。
【００６２】
しかしながら、本実施形態の容器緩衝用ベルト１は、端部２５ａ，２５ｂが補強部１６ａ，１６ｂの内周面２０よりも内方に突出するように形成されるので、両端部２５ａ，２５ｂが反り返ったとしても、内周面２０よりも外方に、すなわち内周面部から外周面部に向かって反り返るのを防ぐことができる。したがって、容器緩衝用ベルト１を液化ガス容器２の外周面に密着させた状態で装着させることができ、容器緩衝用ベルト１と液化ガス容器２との間に雨水などの水分が浸入することを防ぐことができる。また、雨水などの水分の浸入を防ぐことができるので、液化ガス容器２の外周面の腐食、塗膜の剥がれ等を防止することができる。
【００６３】
本実施形態では形成されていないが、連結部５ａ，５ｂには厚み方向Ｘにおいて、外周面から内周面にむかって貫通する貫通孔が周方向Ｙに沿って複数形成されてもよい。このような貫通孔を形成することによって、仮に容器緩衝用ベルト１と液化ガス容器２との間に雨水などの水分が浸入した場合であっても、各貫通孔から水分を排出することができる。また容器緩衝用ベルト１と液化ガス容器２との間に、貫通孔を通じて外気が導入、排出されるので、浸入した水分の蒸発を促進させることができる。したがって、液化ガス容器２の外周面の腐食、塗膜の剥がれ等を防止することができる。
【００６４】
本実施形態では、材料としてポリ塩化ビニールとポリウレタンとからなる樹脂を用いているが、材料の中にワイヤーやアラミド繊維などの化学繊維を補強材として含んで形成してもよい。このような補強材が含んで形成されることによって、容器緩衝用ベルト１の強度を高めることができるので耐久性を高めることができ、長期間安定して使用することができる。
【００６５】
また、材料の中に着色剤を混入し、容器緩衝用ベルト１に色を付してもよい。このように着色剤を混入して形成することによって、液化ガス容器２の所有者を明確にすることができるので、液化ガス容器２の取り間違えなどを防止することができる。
【００６６】
また、容器緩衝用ベルト１の内周面部と外周面部とを剛性の異なる材料で形成してもよく、たとえば、内周面部の材料を外周面部の材料に比べて剛性の低い材料で形成してもよい。このようにすることによって、液化ガス容器２の外周面の微小な凹凸に容器緩衝用ベルト１の内周面が沿うように当接し装着することができるので、密着して装着させることができるとともに、他の液化ガス容器等と接触した場合であっても、容器緩衝用ベルト１が損傷するのを抑制することができる。
【００６７】
また、両テーパ部６ａ，６ｂを基部４および両連結部５ａ，５ｂよりも柔軟性の高い材料から形成してもよい。このように形成することによって、テーパ部６ａ，６ｂの内周面２９ａ，２９ｂが液化ガス容器２の外周面の微小な凹凸に沿うように当接し装着することができる。したがって、雨水などの浸入をより防ぐことができ、液化ガス容器２の外周面の腐食、塗膜の剥がれ等を防止することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  容器緩衝用ベルト
２  液化ガス容器
３  外周面
４  基部
５ａ，５ｂ  連結部
６ａ，６ｂ  テーパ部
【図１】
0005455739.tif 000003
【図２】
0005455739.tif 000004
【図３】
0005455739.tif 000005
【図４】
0005455739.tif 000006
【図５】
0005455739.tif 000007
【図６】
0005455739.tif 000008
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0005455739.tif 000013
【図８Ｅ】
0005455739.tif 000014
【図９Ａ】
0005455739.tif 000015
【図９Ｂ】
0005455739.tif 000016
【図９Ｃ】
0005455739.tif 000017
【図９Ｄ】
0005455739.tif 000018
【図９Ｅ】
0005455739.tif 000019
【図９Ｆ】
0005455739.tif 000020
【図９Ｇ】
0005455739.tif 000021
【図９Ｈ】
0005455739.tif 000022
【図９Ｉ】
0005455739.tif 000023
【図９Ｊ】
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