(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側電装品とスライドドア側電装品とを電気的に接続するスライドドア用の導電経路装置であって、
前記スライドドアに配設されるハーネスガイドレール部材と、
前記ハーネスガイドレール部材に沿って移動可能に配設されたスライダ部材と、
一端部が前記スライダ部材に連結されると共に、他端部が前記スライドドア側電装品に電気的に接続されるスライドドア内導電路と、
一端部が前記車体側電装品に電気的に接続されると共に、他端部がスライダ部材に連結されて前記スライドドア内導電路の前記一端部に接続されるスライドドア車体間導電路と、
を備え、
前記スライドドアの開閉に追従して、前記スライドドア内導電路及び前記スライドドア車体間導電路を屈曲変形させつつ、前記スライダ部材が前記ハーネスガイドレール部材に沿って往復移動可能に配設され、
前記スライドドア車体間導電路に、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材が外装され、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の一端部が車体側取付部材を介して車体に取付けられ、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の他端部が前記スライダ部材に連結されており、
前記車体側取付部材が、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の前記一端部を、前記スライドドアの開閉に伴って首振り可能に支持しており、
前記スライドドアを閉めた状態で、前記スライダ部材に当接して、前記スライドドア車体間導電路の弛みが生じる方向への前記スライダ部材の移動を規制するストッパ部材が設けられた、スライドドア用の導電経路装置。
【請求項２】
請求項１記載のスライドドア用の導電経路装置であって、
前記ハーネスガイドレール部材は、長手方向に沿って略同一断面形状を有する一対のガイド側板部を有する、スライドドア用の導電経路装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のスライドドア用の導電経路装置であって、
前記ストッパ部材は、前記ハーネスガイドレール部材の長手方向の途中の一部を凸状に塑性変形させることにより形成された部材である、スライドドア用の導電経路装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のスライドドア用の導電経路装置であって、
前記ストッパ部材は、前記ハーネスガイドレール部材に別部材として取付固定された部材である、スライドドア用の導電経路装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載のスライドドア用の導電経路装置であって、
前記ストッパ部材は、前記スライダ部材への当接方向に付勢する弾性部材を有し、
前記スライドドアを開閉する際に、自然な状態で前記スライドドアの開閉動作に追従して前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材が屈曲動作した場合に、前記スライダ部材が配設されるべき位置を後方予定位置とした場合において、
前記弾性部材は、前記スライダ部材の移動方向に沿って伸縮可能で、かつ、前記後方予定位置に移動した前記スライダ部材に当接可能に配設されたコイルバネである、スライドドア用の導電経路装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のスライドドア用の導電経路装置であって、
前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材は、前記スライドドア車体間導電路に外装されたコルゲートチューブである、スライドドア用の導電経路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用のスライドドアに装備される電装品に常時給電を行うワイヤーハーネス等、導電路の屈曲動作をガイドする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガイド装置として、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、自動車のスライドドアにベース部材を設け、スライドドアに設けた導電路の可動端を前記ベース部材により案内すると共に、前記導電路の可動端に接続したハーネスをスライドドアと車体との間に配設する構成が開示されている。このガイド装置では、スライドドアの開閉に伴い前記導電路の可動体が前記ベース部材に沿って前後移動する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示のものでは、スライドドアを閉めた状態で、導電路の可動端は、ベース部材に沿って自由に移動できる状態となっている。このため、スライドドアを閉める途中等で、スライドドアと車体との間に配設されたハーネスが踏まれたり或は何らかの部材に引っかかったりすると、当該ハーネスをスライドドアと車体との間で大きく弛ませるように、可動端がベース部材に沿って移動する恐れがある。そして、ハーネスがスライドドアと車体との間で大きく弛んでいると、当該弛み部分がその車両周辺部分に対して干渉したり、或は、挟込まれたりといった事態が生じる恐れがある。或は、走行震動時等に、当該弛み部分とその車両周辺部分との間で、干渉音或は打音が発生する恐れもある。
【０００５】
そこで、本発明は、特にスライドドアを閉めた状態で、スライドドアと車体との間に配設される導電路がその周辺部品に干渉することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、車体側電装品とスライドドア側電装品とを電気的に接続するスライドドア用の導電経路装置であって、前記スライドドアに配設されるハーネスガイドレール部材と、前記ハーネスガイドレール部材に沿って移動可能に配設されたスライダ部材と、一端部が前記スライダ部材に連結されると共に、他端部が前記スライドドア側電装品に電気的に接続されるスライドドア内導電路と、一端部が前記車体側電装品に電気的に接続されると共に、他端部がスライダ部材に連結されて前記スライドドア内導電路の前記一端部に接続されるスライドドア車体間導電路と、を備え、前記スライドドアの開閉に追従して、前記スライドドア内導電路及び前記スライドドア車体間導電路を屈曲変形させつつ、前記スライダ部材が前記ハーネスガイドレール部材に沿って往復移動可能に配設され、前記スライドドア車体間導電路に、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材が外装され、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の一端部が車体側取付部材を介して車体に取付けられ、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の他端部が前記スライダ部材に連結されており、前記車体側取付部材が、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材の前記一端部を、前記スライドドアの開閉に伴って首振り可能に支持しており、前記スライドドアを閉めた状態で、前記スライダ部材に当接して、前記スライドドア車体間導電路の弛みが生じる方向への前記スライダ部材の移動を規制するストッパ部材が設けられたものである。
【０００７】
第２の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、第１の態様に係るスライドドア用の導電経路装置であって、前記ハーネスガイドレール部材は、長手方向に沿って略同一断面形状を有する一対のガイド側板部を有するものである。
【０００８】
第３の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、第１又は第２の態様に係るスライドドア用の導電経路装置であって、前記ストッパ部材は、前記ハーネスガイドレール部材の長手方向の途中の一部を凸状に塑性変形させることにより形成された部材であるようにしたものである。
【０００９】
第４の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、第１又は第２の態様に係るスライドドア用の導電経路装置であって、前記ストッパ部材は、前記ハーネスガイドレール部材に別部材として取付固定された部材であるようにしたものである。
【００１０】
第５の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、第１又は第２の態様に係るスライドドア用の導電経路装置であって、前記ストッパ部材は、前記スライダ部材への当接方向に付勢する弾性部材を有し、前記スライドドアを開閉する際に、自然な状態で前記スライドドアの開閉動作に追従して前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材が屈曲動作した場合に、前記スライダ部材が配設されるべき位置を後方予定位置とした場合において、前記弾性部材は、前記スライダ部材の移動方向に沿って伸縮可能で、かつ、前記後方予定位置に移動した前記スライダ部材に当接可能に配設されたコイルバネとされたものである。
【００１１】
第６の態様に係るスライドドア用の導電経路装置は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るスライドドア用の導電経路装置であって、前記スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材は、前記スライドドア車体間導電路に外装されたコルゲートチューブである、ものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係るスライドドア用の導電経路装置によると、前記スライドドアを閉めた状態で、前記スライダ部材に当接して、前記スライドドア車体間導電路の弛みが生じる方向への前記スライダ部材の移動を規制するストッパ部材が設けられているため、スライドドアを閉めた状態で、スライドドア車体間導電路に大きな弛みが生じ難い。このため、スライドドア車体間導電路がその周辺部品に干渉することを抑制できる。
【００１３】
第２の態様に係るスライドドア用の導電経路装置のように、前記ハーネスガイドレール部材が、長手方向に沿って略同一断面形状を有する一対のガイド側板部を有するものであると、その長さを変更することで各車種に対応できる。このような場合、一対のガイド側板部の長さ寸法としては、取付対象となるスライドドアの寸法等に応じた値が設定され、必ずしも必要となるスライダ部材の移動距離に応じた値が設定されない。そこで、このようなハーネスガイドレール部材に対して、上記ストッパ部材を設けることが好ましい。
【００１４】
第３及び第４の態様によると、ストッパ部材によりスライダ部材の移動を規制することができる。
【００１５】
第５の態様によると、ストッパ部材によりスライダ部材の移動を規制することができるうえ、前記ストッパ部材は、前記スライダ部材への当接方向に付勢する弾性部材を有するため、スライドドアがオーバーストローク等により本来の閉位置よりも大きく移動した場合、或は、スライドドア車体間導電路に引張り力が作用したような場合に、前記弾性部材を圧縮変形させるようにして、スライドドア車体間導電路に弛みを持たせる方向にスライダ部材が移動することができる。これにより、スライドドア車体間導電路に過剰な引張り力が作用することを抑制できる。
【００１６】
第６の態様によると、コルゲートチューブを用いた比較的簡易な構成によってスライドドア車体間導電路を保護できる。この場合、コルゲートチューブは屈曲方向に関する規制が弱いため、スライドドア車体間導電路は垂れやすい。そこで、上記のように、ハーネスガイドレール部材に対して、上記ストッパ部材を設けて、スライドドア車体間導電路に大きな弛みが生じないようにすることが有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車体とスライドドアとの関係を示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における概略図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略図である。
【図４】実施形態に係る導電経路装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図５】導電経路装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図６】導電経路装置を示す概略平面図である。
【図７】ハーネスガイドレール部材及びスライダ部材を示す要部破断斜視図である。
【図８】スライドドアを閉めた状態におけるハーネスガイドレール部材とスライダ部材とスライドドア車体間ワイヤーハーネスとを示す概略斜視図である。
【図９】ストッパ部材を示す一部破断側面図である。
【図１０】変形例に係るストッパ部材を示す一部破断側面図である。
【図１１】他の変形例に係るストッパ部材を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るスライドドア用の導電経路装置について説明する。
【００１９】
＜適用対象例＞
まず、説明の便宜上、適用対象である車体とスライドドアとの関係について説明しておく。図１は車体１２とスライドドア１４との関係を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略図である。なお、説明の便宜上、車両の前後方向、左右方向、上下方向を参照して説明することがある。
【００２０】
自動車１０は、車体１２と、車体１２の一側部に設けられたスライドドア１４とを有している。車体１２の一側部には、人が乗降り可能な乗車口１３が設けられている。スライドドア１４は、図示省略のガイドレールを含むスライド支持機構部によって、前記乗車口１３を閉じる位置（閉位置Ｐ１）と、乗車口１３を開放させる位置（開位置Ｐ２）との間で移動可能に支持されている。
【００２１】
より具体的には、スライドドア１４は、主として車両前後方向に移動することで、車両前方側の閉位置Ｐ１と車両後方側の開位置Ｐ２との間で移動可能とされている。このスライドドア１４は、閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に移動する際、車体１２との干渉を避けるために、車幅方向において外側にも移動する。この際、車幅方向におけるスライドドア１４の下端部の移動量は、スライドドア１４の上端部の移動量よりも大きくなるように設定されている。これにより、スライドドア１４の下端部は、閉位置Ｐ１から開位置Ｐ２に移動する際、上方へも移動（例えば、１０〜４０ｍｍ程度移動）するようになっている。
【００２２】
＜スライドドア用の導電経路装置の全体構成＞
次に、スライドドア用の導電経路装置の全体構成について説明する。図４は導電経路装置２０の全体構成を示す概略斜視図であり、図５は導電経路装置２０の全体構成を示す概略側面図であり、図６は導電経路装置２０を示す概略平面図である。図４〜図６において、スライドドア１４が閉位置Ｐ１での状態を符号Ｐ１で、スライドドア１４が開位置Ｐ２での状態を符号Ｐ２で示している。
【００２３】
この導電経路装置２０は、スライドドア１４内に装備された各種電装品（例えば、パワーウインドウの駆動装置、ドアロックの駆動装置、各種スイッチ等）と車体１２側の各種電装品（各種操作スイッチ、電子制御ユニット、バッテリ等）とを電気的に接続可能に構成されており、第１導電経路機構部３０と第２導電経路機構部５０とを備えている。
【００２４】
第１導電経路機構部３０は、スライドドア内導電路としてのスライドドア内ワイヤーハーネス３２と、スライドドア内ガイドレール装置４０とを有している。
【００２５】
スライドドア内ガイドレール装置４０は、スライドドア１４の開閉動作に追従して、スライドドア内ワイヤーハーネス３２の一端部を直線的にガイドする部材であり、ハーネスガイドレール部材４２と、スライダ部材４６とを有している。
【００２６】
図７はハーネスガイドレール部材４２及びスライダ部材４６を示す要部破断斜視図である。図４〜図７に示すように、ハーネスガイドレール部材４２は、スライドドア１４に車両前後方向に沿って取付固定される部材であり、スライダ部材４６は、このハーネスガイドレール部材４２に沿って移動可能に配設された部材である。
【００２７】
より具体的には、ハーネスガイドレール部材４２は、一対のガイド側板部４３と、スペーサ部材４４とを有している。ガイド側板部４３は、略長方形板状に形成されている。スペーサ部材４４は、一対のガイド側板部４３を、それらの間に間隔をあけた略並行姿勢で連結支持する部材である。ここでは、スペーサ部材４４は、略棒状の部材に形成されており、一対のガイド側板部４３の両端部のそれぞれの間にスペーサ部材４４を介在させた状態で、ガイド側板部４３とスペーサ部材４４の端部とをねじ止固定等することで、一対のガイド側板部４３を略並行姿勢で連結支持している。
【００２８】
また、ガイド側板部４３の一主面の幅方向中間部には、ガイド側板部４３の長手方向に沿って細長突片状のレール部４３ａが一対形成されている。そして、一対のガイド側板部４３が上記のように略並行姿勢で連結支持された状態で、それぞれの一対のレール部４３ａが一対のガイド側板部４３の内向きに突出するように配設されている。このように一対のレール部４３ａが間隔を有して対向する構成をもって、スライダ部材４６を直線ガイドする構成が実現されている。
【００２９】
また、上記ガイド側板部４３は、その長手方向に沿って略同一断面形状を有する部材に形成されている。ここで、ハーネスガイドレール部材４２がその長手方向に沿って略同一断面形状を有する部材に形成されている場合には、後加工或は後付された部分等を除く基本的な構成部分がその長手方向に沿って同一断面形状を有する形状に形成されている場合を含む。ここでは、ハーネスガイドレール部材４２は、アルミ合金等の押出部材を母材として適宜長さに切断することによって形成されている。従って、後述するように後加工される部分を除いては、その長手方向に沿って同一断面形状を有している。
【００３０】
また、一方のガイド側板部４３の外側面には、ネジ等を介して取付片４２Ｐが取付固定されている。そして、この取付片４２Ｐ等を介して、本ハーネスガイドレール部材４２がスライドドア１４の下端部等に車両前後方向に沿った姿勢で取付固定される。
【００３１】
さらに、ハーネスガイドレール部材４２の長手方向中間部の上部には、ハーネス案内固定部材４８が取付けられている。このハーネス案内固定部材４８は、ハーネスガイドレール部材４２の上方に突出する板状部材に形成されており、ハーネスガイドレール部材４２の上方の一定位置で、スライドドア内ワイヤーハーネス３２及びスライドドア内屈曲動作ガイド部材３６の他端部を固定支持するように構成されている。なお、ハーネス案内固定部材４８には、一対のガイド側板部４３の間の空間に連通する空間が形成されており、後述するスライドドア内屈曲動作ガイド部材３６は、当該空間内でも屈曲可能に配設されている。
【００３２】
なお、上記のようなハーネスガイドレール部材４２は、取付態様となるスライドドア１４の大きさ、形状等に合わせて任意の長さのものを製造し易いという利点を有している。例えば、スライドドア１４の前後長が長い場合には、母材となる押出部材を比較的長い寸法で切断し、その後、適宜位置にてスペーサ部材４４の取付、取付片４２Ｐの取付等を行えばよい。また、例えば、スライドドア１４の前後長が短い場合には、母材となる押出部材を比較的短い寸法で切断し、その後、適宜位置にてスペーサ部材４４の取付、取付片４２Ｐの取付等を行えばよい。このように、母材となる押出部材の切断長を適宜調整することによって、ハーネスガイドレール部材４２の長さ寸法を調整して製造することができ、複数車種に容易に対応できる。
【００３３】
また、スライダ部材４６は、上記一対のガイド側板部４３間に配設可能で、かつ、両側部のそれぞれに、上記一対のレール部４３ａ間に配設可能な突条部４６ａが車両前後方向に沿って形成された部材に形成されている。そして、それぞれの突条部４６ａを一対のレール部４３ａ間に配設しつつ、スライダ部材４６を一対のガイド側板部４３間に配設することで、スライダ部材４６がハーネスガイドレール部材４２にその長手方向に沿って移動可能に支持されている。
【００３４】
また、スライダ部材４６の上端部には、上記スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６を連結可能なスライドドア側連結部４７ａが形成されると共に、スライダ部材４６の下端部にはスライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０を連結可能な車体側連結部４７ｂが形成されている（図７参照）。そして、上記スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６がスライドドア側連結部４７ａに連結されることで、スライドドア内ワイヤーハーネス３２が本スライダ部材４６に連結されている。
【００３５】
スライドドア内ワイヤーハーネス３２は、複数の電線を線状に束ねることにより構成されており、それ自体は自在に屈曲可能な線状材とされている。
【００３６】
また、このスライドドア内ワイヤーハーネス３２には、スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６が外装されており、これによりスライドドア内ワイヤーハーネス３２が一平面内（車体側面に略平行な平面）で屈曲動作するようにガイドされている。
【００３７】
より具体的には、スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６は、間隔をあけて支持された一対の側片を有するリンク部材３７を複数有しており、この各リンク部材３７が所定の一軸周りに回転可能に連結されることで、全体として一平面内で屈曲可能な線状部材に構成されている。また、このスライドドア内屈曲動作ガイド部材３６内には、その長手方向に沿って上記スライドドア内ワイヤーハーネス３２を挿通可能なハーネス収容空間が形成されており、上記スライドドア内ワイヤーハーネス３２が当該ハーネス収容空間内に挿通されている。これにより、当該スライドドア内ワイヤーハーネス３２が一平面内で屈曲動作可能にガイドされている。
【００３８】
上記スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６の一端部は、一対のガイド側板部４３間で、スライドドア側連結部４７ａを介してスライダ部材４６に連結されている。また、スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６の他端部は、上記ハーネス案内固定部材４８の上端部に嵌め込み構造、ねじ止構造等を介して取付固定されている。そして、スライドドア内ワイヤーハーネス３２の一端部はスライドドア側連結部４７ａを介してスライダ部材４６内を経由して後述するスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の他端部に電気的に接続され、スライドドア内ワイヤーハーネス３２の他端部は上記固定部分からさらに他のワイヤーハーネス、電線等を介してスライドドア側の電装品に電気的に接続されている。
【００３９】
第２導電経路機構部５０は、車体１２とスライドドア１４との間に設けられており、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２と、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０とを備えている。このように、車体１２とスライドドア１４との間に設けられる配線材は、渡り配線と呼ばれることもある。
【００４０】
図４〜図６に示すように、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２は、複数の電線を線状に束ねることにより構成されており、それ自体は上記スライドドア内ワイヤーハーネス３２と同様に自在に屈曲可能な線状材とされている。
【００４１】
スライド車体間屈曲動作ガイド部材６０は、上記スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に外装され、当該スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の屈曲動作をガイドするように構成されている。ここでは、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０は、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２を挿通可能な蛇腹状のコルゲートチューブによって構成されている。このスライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０は、その内部にスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２が挿通された状態で、当該スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の屈曲容易性をある程度制約し、もってスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２が車体１２とスライドドア１４との間に垂下がらないようにする役割を有している。
【００４２】
もっとも、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０としては、上記スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６と同様に、複数のリンク部材３７が主として所定の平面内で屈曲動作可能に線状に連結された構成であってもよい。
【００４３】
このスライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０の一端部には、車体側取付部材６６が連結されている。そして、車体側取付部材６６が車体に対してねじ止構造或は係合構造等により取付けられることで、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０の一端部が車体に取付けられる。また、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０の他端部は、上記スライダ部材４６の車体側連結部４７ｂに連結されている。なお、これらのスライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及び車体側連結部４７ｂは、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０の各端部を略鉛直軸周りに回転可能に支持しており、従って、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０の各端部は略鉛直軸周りに首振り状に回転可能に支持されている。
【００４４】
そして、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０内に挿通されたスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の一端部は、上記車体側取付部材６６から他のワイヤーハーネス或は電線等を介して車体側の電装品に電気的に接続され、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の一端部は、上記車体側連結部４７ｂを介してスライダ部材４６内を経由してスライドドア内ワイヤーハーネス３２の他端部に電気的に接続されている。
【００４５】
もっとも、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２とスライドドア内ワイヤーハーネス３２とは、連続する１つのワイヤーハーネスであってもよい。
【００４６】
また、このスライドドア用の導電経路装置は、スライドドア１４の開閉に追従して、上記スライドドア内ワイヤーハーネス３２及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２を屈曲変形させつつ、スライダ部材４６をハーネスガイドレール部材４２に沿って往復移動可能に配設した構成とされている。
【００４７】
すなわち、スライドドア１４が閉位置Ｐ１にある状態では、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の車体側の一端部は、ハーネスガイドレール部材４２に対して車両後方側にある。このため、スライダ部材４６は、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２により車両後方側に引張られ、ハーネスガイドレール部材４２の車両後方側に位置している。この状態では、スライドドア内ワイヤーハーネス３２は、その一端側（下側）の直線部分をその他端側（上側）の直線部分よりも短くした、略Ｊ字状に屈曲した状態となっている（図４及び図５参照）。また、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２は、スライドドア１４側のスライダ部材４６と車体１２側の車体側取付部材６６との間に僅かに湾曲しつつ車両前後方向に沿って延在する状態となっている（図４〜図６参照）。
【００４８】
上記状態からスライドドア１４を開けると、当該スライドドア１４が主として車両前後方向及び車幅方向に移動する。これにより、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の車体側の一端部は、ハーネスガイドレール部材４２に対して車両前方側に相対移動する。すると、スライダ部材４６は、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２により車両前方側に引張られ、ハーネスガイドレール部材４２の車両前方側に移動する。これに伴い、スライドドア内屈曲動作ガイド部材３６によるガイド状態下、スライドドア内ワイヤーハーネス３２が車体側面に略平行な平面に沿って屈曲し、略Ｕ字状形状を経て、その一端側（下側）の直線部分をその他端側（上側）の直線部分よりも長くした、略Ｊ字状に屈曲した状態となる（図４及び図５参照）。また、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０によるガイド状態下、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２は主として床面に沿った平面内で屈曲し、略Ｓ字状形状を経て、スライドドア１４側のスライダ部材４６と車体１２側の車体側取付部材６６との間に僅かに湾曲しつつ延在する状態となる（図４〜図６参照）。
【００４９】
なお、上記したように、スライドドア１４の開閉に伴い、スライドドア１４の下端部は、上下方向にも変位する。すると、当該スライドドア１４の上下変位に伴い、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０によるガイド状態下、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２は上下方向にも屈曲する。
【００５０】
図８はスライドドア１４を閉めた状態（閉位置Ｐ１）におけるハーネスガイドレール部材４２とスライダ部材４６とスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２とを示す概略斜視図である。
【００５１】
同図に示すように、スライドドア１４を閉めた状態で、スライダ部材４６はハーネスガイドレール部材４２の後方位置にある。しかしながら、ハーネスガイドレール部材４２自体は、スライドドア１４の前後長、組込み部分形状等に合わせて製造したものであるため、スライドドア１４を閉めた状態で、ハーネスガイドレール部材４２においてスライダ部材４６が存在すべき予定位置よりも後方側に、余長部分４２Ｂが存在している。このため、スライドドア１４を閉めた状態で、スライダ部材４６はさらに後方側に移動可能となっている。そして、スライドドア１４の閉動作時等に、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２が人により踏まれ、或は、周辺物体に干渉すると、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２が大きく引張られてしまうことがある。すると、スライダ部材４６は前記予定位置を越えて余長部分４２Ｂ側に移動し、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に大きな湾曲部分或は弛みが生じてしまうことになる。このような大きな湾曲部分或は弛みを抑制するため、次に説明するストッパ部材７０が設けられている。
【００５２】
図９はストッパ部材７０を示す一部破断側面図である。ストッパ部材７０は、スライドドア１４が閉められて閉位置Ｐ１にある状態で、スライダ部材４６に当接して、前記スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に弛みが生じる方向（車両後方）へのスライダ部材４６の移動を規制する構成とされている。
【００５３】
より具体的には、ストッパ部材７０は、一対のガイド側板部４３の一方側端部（車両後方側の端部）間に設けられている。ストッパ部材７０は、一対のガイド側板部４３間に配設可能な厚み寸法を有する部材であり、スペーサ部材４４を挿通可能な取付孔７２ｈを有するストッパ固定部７２と、一対のレール部４３ａに沿って延びる当接部７４とを有している。当接部７４の上下方向寸法はストッパ固定部７２の上下方向寸法よりも小さく、従って、ストッパ部材７０のうち一対のガイド側板部４３の中央より部分の上側に、凹部７０ｈが形成されている。なお、ストッパ部材７０の両側面には、レール部４３ａを配設可能な図示省略の溝が形成されている。そして、当該溝内にレール部４３ａを配設すると共に、スペーサ部材４４を取付孔７２ｈに挿通させることで、本ストッパ部材７０がハーネスガイドレール部材４２の一方側端部の所定位置に取付固定されている。
【００５４】
そして、通常状態でスライドドア１４が閉位置Ｐ１にある状態において、スライダ部材４６がハーネスガイドレール部材４２における後方予定位置に配設された状態で、ストッパ部材７０の当接部７４の先端部がスライダ部材４６に当接するようになっている。つまり、このストッパ部材７０は、ハーネスガイドレール部材４２の両端部よりも内側の位置でスライダ部材４６に当接する。また、この際、スライダ部材４６から延出するスライドドア内屈曲動作ガイド部材３６が前記凹部７０ｈ内に配設された状態で上記のように略Ｊ字状に屈曲するようになっている。ここで、上記スライダ部材４６の後方予定位置とは、スライドドア１４が閉位置Ｐ１にある状態において、スライドドア１４を開閉する際に、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０に対して人或は周辺部材等による外力が作用せずに自然な状態でスライドドア１４の開閉動作に追従してスライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０が屈曲動作した場合に、当該スライダ部材４６が配設されるべき位置をいう。
【００５５】
このように構成されたスライドドア用の導電経路装置２０によると、スライドドア１４を閉めて閉位置Ｐ１に移動させた状態で、ストッパ部材７０がスライダ部材４６に当接し、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の弛みが生じる方向（車両後方）へのスライダ部材４６の移動が規制される。従って、スライドドア１４を閉じる途中等で、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０が人によって踏まれたり、或は、周辺部材に接触干渉したとしても、スライドドア１４が閉位置Ｐ１に移動した状態では、スライダ部材４６は前記後方予定位置に配設されるように規制される。従って、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に大きな弛みが生じ難い。これにより、スライドドア１４を閉めた状態で、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２が他の部材に挟まれにくくなり、また、車両走行中の振動によって、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２と他の周辺部材との間で干渉音、打音等が発生することが抑制される。
【００５６】
このようなストッパ部材７０は、長手方向に沿って略同一断面形状を有する一対のガイド側板部４３を有するハーネスガイドレール部材４２に適用するのが特に有効である。つまり、長手方向に沿って略同一断面形状を有する一対のガイド側板部４３を有するハーネスガイドレール部材４２とすることで、その母材の切断位置を適宜調整してガイド側板部４３の長さを調整することで、複数車種に容易に対応できることになる。そして、このような場合には、一対のガイド側板部４３の長さ寸法は、スライダ部材４６の移動範囲よりもむしろ取付対象となるスライドドアの寸法、配設箇所等に応じた値に設定され、結果として、スライダ部材４６の移動距離よりもハーネスガイドレール部材４２の長さ寸法の方が大きく設定されることがある。すると、スライダ部材４６が上記後方予定位置からさらに移動可能になるため、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に弛みが生じ易いこととなる。そこで、上記のようにストッパ部材７０を設けて後方予定位置からのスライダ部材４６の移動を規制することで、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の弛みを有効に抑制することができる。
【００５７】
また、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０としてコルゲートチューブを用いた場合には、比較的簡易な構成によってスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２を保護できるものの、コルゲートチューブ自体は基本的には自由な方向に屈曲可能であるため、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２は垂れやすい傾向にある。そこで、このような場合に、ハーネスガイドレール部材４２に上記ストッパ部材７０を設けることで、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に大きな弛みが生じないようにすることができる。
【００５８】
なお、スライダ部材４６の移動を規制するストッパ部材の構成は上記実施形態で説明した例に限られない。
【００５９】
例えば、図１０に示す変形例のように、ストッパ部材７０Ｂは、ハーネスガイドレール部材４２の一部を塑性変形させることにより形成されていてもよい。
【００６０】
より具体的には、図１０に示す例では、一対のガイド側板部４３のレール部４３ａの一部を部分的に凸状に塑性変形させることにより、ストッパ部材７０Ｂが形成されている。このストッパ部材７０Ｂは、プレス加工等により形成するとよい。これにより、スライダ部材４６が上記後方予定位置に移動すると、ストッパ部材７０Ｂに当接する。これによりスライダ部材４６のさらなる移動（車両後方側への移動）が抑制され、上記と同様の作用効果が得られる。
【００６１】
このように、ストッパ部材は、上記実施形態のように、ハーネスガイドレール部材４２に別部材として取付固定された部材である必要はなく、ハーネスガイドレール部材４２の一部を変形させることにより形成された部材であってもよい。
【００６２】
特に、本変形例によると、ガイド側板部４３を加工すればよく、別部材を別途準備する必要がないので、部品点数削減、組立容易化等を図ることができる。
【００６３】
なお、ハーネスガイドレール部材４２に対する加工箇所は上記例に限られず、一対のガイド側板部４３のうちレール部４３ａ以外の部分を凹凸加工、或は、切り起し加工等して、ストッパ部材として構成してもよい。
【００６４】
また、例えば、図１１に示す変形例のように、ストッパ部材７０Ｃは、スライダ部材４６の当接方向に付勢する弾性部材としてコイルバネ７６Ｃを有する構成であってもよい。
【００６５】
より具体的には、ストッパ部材７０Ｃは、ストッパ本体部７１Ｃと、コイルバネ７６Ｃとを有している。ストッパ本体部７１Ｃは、一対のガイド側板部４３間に配設可能な厚み寸法を有する部材であり、スペーサ部材４４を挿通可能な取付孔７２Ｃｈを有するストッパ固定部７２Ｃと、一対のレール部４３ａに沿って延びる延出部７４Ｃとを有するストッパ本体部７１Ｃとを有している。すなわち、ストッパ本体部７１Ｃは、上記ストッパ部材７０の当接部７４の長さ寸法を短くした形状とされている。そして、上記ストッパ部材７０と同様態様にて、ストッパ本体部７１Ｃがハーネスガイドレール部材４２の一方側端部の所定位置に取付固定されている。
【００６６】
また、延出部７４Ｃの先端部には、スライダ部材４６の移動方向（つまり、ハーネスガイドレール部材４２の長手方向）に沿ってコイルバネ７６Ｃが配設されている。コイルバネ７６Ｃは、スライダ部材４６の移動方向に沿って伸縮可能であり、かつ、自然長状態で、その先端側の当接部が上記後方予定位置に移動したスライダ部材４６に当接可能に配設されている。なお、コイルバネ７６Ｃが、スライダ部材４６の移動方向に沿って伸縮自在なガイドロッドに外嵌めされていてもよい。また、コイルバネ７６Ｃの先端部に他の部材である当接部が設けられていてもよい。
【００６７】
そして、スライダ部材４６が上記後方予定位置に移動すると、ストッパ部材７０Ｃのコイルバネ７６Ｃの先端部に当接する。これにより、スライダ部材４６のさらなる移動（車両後方側への移動）が抑制され、上記と同様の作用効果が得られる。また、スライドドア１４の移動中或は閉位置Ｐ１に移動した状態で、仮に、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０に引張り力が作用して、コイルバネ７６Ｃを圧縮変形させるような力が作用し、その結果、スライダ部材４６が後方予定位置よりもさらに車両後方側に移動したとしても、当該力が除去されると、コイルバネ７６Ｃの弾性復元力によって、スライダ部材４６は上記後方予定位置に戻る。このため、結局は、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２の大きな弛みは除去される。
【００６８】
特に、本変形例は、スライドドア１４がオーバーストローク等によって本来の閉位置Ｐ１よりも大きく移動したような場合、或は、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に一時的な引張り力が作用した場合等に有効である。つまり、このような場合には、コイルバネ７６Ｃを圧縮変形させるようにして、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に弛みを持たせる方向にスライダ部材４６が移動することで、スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材６０及びスライドドア車体間ワイヤーハーネス５２に一時的な弛みを付与し、もって、スライドドア車体間ワイヤーハーネス５２等に作用する過大な引張り力を吸収抑制することができることになる。
【００６９】
なお、スライドドア１４の全閉側オーバーストロークとは、スライドドア１４を勢いよく閉めた場合等に、車体１２とスライドドア１４との間の弾性シール等を弾性変形させつつ、スライドドア１４が本来の閉位置Ｐ１を若干越えてしまうような現象である。
【符号の説明】
【００７０】
１２  車体
１４  スライドドア
２０  スライドドア用の導電経路装置
３２  スライドドア内ワイヤーハーネス
３６  スライドドア内屈曲動作ガイド部材
４２  ハーネスガイドレール部材
４３  ガイド側板部
４６  スライダ部材
５２  スライドドア車体間ワイヤーハーネス
６０  スライドドア車体間屈曲動作ガイド部材
７０、７０Ｂ、７０Ｃ  ストッパ部材
７６Ｃ  コイルバネ
Ｐ１  閉位置
Ｐ２  開位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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