(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、
交流電力から直流電力を生成して出力する整流回路と、
前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路と
を具備し、
前記切り替え回路は、交流電力の供給を受ける前記共鳴素子に対して接続されるコンデンサとスイッチ回路とを備える非接触受電装置。
【請求項２】
前記共鳴素子から電磁誘導により交流電力の供給を受ける励振素子をさらに具備し、
前記整流回路は、前記励振素子からの交流電力から前記直流電力を生成する
請求項１記載の非接触受電装置。
【請求項３】
前記切り換え回路は、前記励振素子と前記整流回路との間に設けられている
請求項２記載の非接触受電装置。
【請求項４】
ユーザーからの受電に関する優先度の設定入力を受け付ける受付部と、
近距離無線通信部と、
前記近距離無線通信部を通じて他の非接触受電装置と通信し、各非接触受電装置の受電に関する優先度を考慮して、各非接触受電装置が同時に受電しないように、前記切り替え回路を制御する制御部と
を具備する請求項１記載の非接触受電装置。
【請求項５】
給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、
交流電力から直流電力を生成して出力する整流回路と、
前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路と
を備える複数の非接触受電装置部と、
前記複数の非接触受電装置部のそれぞれ毎に、受電の優先度を受け付ける受付部と、
前記受付部を通じて受け付けた前記複数の非接触受電装置部毎の受電の優先度に応じて、前記複数の非接触受電装置部の前記切り換え回路の切り換えタイミングを制御する制御部と
を具備し、
前記切り替え回路は、交流電力の供給を受ける前記共鳴素子に対して接続されるコンデンサとスイッチ回路とを備える非接触受電装置。
【請求項６】
前記給電元の共鳴素子と、当該供給元の共鳴素子から交流電力の供給を受ける前記共鳴
素子とは、磁界共鳴により接続される請求項５記載の非接触受電装置。
【請求項７】
給電元の共鳴素子との間において共鳴の関係を有する共鳴素子を通じて、前記給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受け、
交流電力の供給を受けて、整流回路に供給し、直流電力を生成する過程に、
前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路を設け、前記切り替え回路に、交流電力の供給を受ける前記共鳴素子に対して接続されるコンデンサとスイッチ回路とを設け、前記切り換え回路の切り換えを制御する非接触受電装置における受電方法。
【請求項８】
共鳴により非接触で交流電力を供給する共鳴素子と、前記共鳴素子の共鳴周波数に応じた周波数の交流電力を発生させて供給する交流電源部とを備えた非接触給電装置と、
前記非接触給電装置の前記共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、交流電力から直流電力を生成して出力する整流回路と、前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路とを備える非接触受電装置と
を具備し、
前記切り替え回路は、交流電力の供給を受ける前記共鳴素子に対して接続されるコンデンサとスイッチ回路とを備える非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁界共鳴を用いて電力の供給を受ける非接触受電装置、非接触受電装置における受電方法、これらが用いられる非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電気エネルギーを伝送可能にする技術として、電磁誘導方式と、磁界共鳴方式とが存在する。そして、電磁誘導方式と磁界共鳴方式とでは、以下に説明するような種々の違いがあり、近年においては、磁界共鳴方式を用いたエネルギー伝送が注目されている。
【０００３】
図９は、給電元と給電先が１対１で対応する磁界共鳴方式の非接触給電システムの構成例を示すブロック図である。図９に示した磁界共鳴方式の非接触給電システムは、給電元１００と、給電先２００とからなっている。
【０００４】
図９に示したように、例えば充電台である給電元１００は、交流電源１０１、励振素子１０２、共鳴素子１０３を備えている。また、例えば、携帯電話端末などである給電先２００は、共鳴素子２０１、励振素子２０２、整流回路２０３を備えている。
【０００５】
給電元の励振素子１０２と共鳴素子１０３、及び、給電先の共鳴素子２０１と励振素子２０２とは、いずれも空芯コイルで構成されている。そして、給電元１００の内部では、励振素子１０２と共鳴素子１０３とが電磁誘導により強く結合する構成となっている。同様に、給電先２００の内部では、共鳴素子２０１と励振素子２０２とが電磁誘導により強く結合する構成となっている。
【０００６】
そして、給電元１００の共鳴素子（空芯コイル）１０３と、給電先２００の共鳴素子（空芯コイル）２０１の自己共鳴周波数（自己共振周波数）が一致したときに磁界共鳴関係になり、結合量が最大で、損失が最小となる。
【０００７】
すなわち、図９に示した非接触給電システムにおいては、まず、給電元において、交流電源１０１からの所定周波数の交流電力（交流電流）が励振素子１０２に供給され、これが電磁誘導によって共鳴素子１０３へ交流電力を誘起させる。ここで、交流電源１０１において発生させる交流電力の周波数は、供給元の共鳴素子１０３と供給先の共鳴素子２０１との自己共鳴周波数と同一になるようにしている。
【０００８】
そして、上述したように、給電元の共鳴素子１０３と給電先の共鳴素子２０１とは互いに磁界共鳴の関係に配置されており、共鳴周波数（共振周波数）において共鳴素子１０３から共鳴素子２０１へと非接触で交流電力が供給される。
【０００９】
給電先２００において、給電元の共鳴素子１０３からの交流電力は、共鳴素子２０１により受け付けられる。共鳴素子２０１からの交流電力は、電磁誘導により励振素子２を通じて整流回路に供給され、ここで直流電力（直流電流）に変換されて出力される。
【００１０】
このようにして、給電元から給電先に対して、非接触で交流電力が供給するようにされる。なお、整流回路２０３から出力された直流電力は、例えば、バッテリが接続された充電回路に供給され、当該バッテリの充電に用いられるようにされる。
【００１１】
そして、図９に示したように構成される給電元と給電先とが１対１に対応する非接触給電システムにおいては、以下のような特徴がある。
【００１２】
当該非接触給電システムにおいては、図１０（Ａ）に示すような交流電源の周波数と結合量の関係を有する。図１０（Ａ）を見ると分るように、交流電源の周波数が低かったり、逆に高かったりしても結合量は大きくならず、磁界共鳴現象を発生させる特定の周波数においてのみ、結合量が最大となる。すなわち、磁界共鳴により周波数選択性を示すことが分る。
【００１３】
また、当該非接触給電システムにおいては、図１０（Ｂ）に示すような共鳴素子１０３、２０１間の距離と結合量の関係を有する。図１０（Ｂ）を見ると分かるように、共鳴素子間の距離が遠くなれば結合量は落ちる。
【００１４】
しかし、共鳴素子間の距離が近いからといって結合量が大きくなるわけではなく、ある共鳴周波数に於いて、結合量が最大となる距離が存在する。また、図１０（Ｂ）から、共鳴素子間の距離がある程度の範囲であれば、一定以上の結合量を確保できることも分かる。
【００１５】
また、当該非接触給電システムにおいては、図１０（Ｃ）に示すような共鳴周波数と最大結合量が得られる共鳴素子間距離との関係を有する。すなわち、共鳴周波数が低いと共鳴素子間隔は広いことが分かる。また、共鳴周波数が高いと共鳴素子間隔を狭くすることによって最大結合量が得られることが分かる。
【００１６】
現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電システムでは、給電元と給電先とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。
【００１７】
一方、磁界共鳴現象を用いた非接触給電システムでは、上述のように、磁界共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
【００１８】
以上のことをまとめると、図１１に示すように、磁界共鳴型の非接触給電システムと、電磁誘導方式の非接触給電システムとでは、違いが存在する。そして、図１１に示したように、磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、送受コイル（共鳴素子）間のずれにも強く、伝送距離を長くすることができる。
【００１９】
このため、磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、図１２に示すように、１台の給電元（充電台）に対して、複数の給電先（携帯端末）を載置して充電を行うようにすることができる。
【００２０】
しかし、給電元（充電台）に載置される複数の給電先（携帯端末）の中には、他の給電先に優先して充電を迅速に行うようにしたいものもあれば、例えば、翌日の使用開始時までに充電が終わっていればよいというものもある。
【００２１】
このように、複数の給電先に対して優先順位を付けて充電できるようにする従来の方式として、特許文献１には、いわゆる接触型の電池パック充電アダプタの発明が開示されている。
【００２２】
この特許文献１に記載の電池パック充電アダプタは、１度に複数の電池パックに対して充電が可能なものであり、具体的構成の開示はないが、優先切替手段を備え、接続された電池パック毎に充電の優先順位がつけられる機能を有することが示唆されたものである。
【００２３】
また、給電先に優先順位を付与するものではないが、非接触型の給電システムに関し、特許文献２には、いわゆる電磁誘導型の非接触携帯通信機器用充電装置に関する発明が開示されている。
【００２４】
この特許文献２に記載の携帯通信機器用充電装置は、充電中の携帯通信機器の通信動作に悪影響を及ぼすのを回避するため、携帯通信機器からの通信を行うタイミングを示す情報に基づいて、充電装置からの電力の供給のオン／オフを行う発明が開示されている。
【００２５】
この特許文献２に記載の発明の場合には、上述もしたように、給電先に優先順位を付与するものではないが、結果として充電装置が携帯通信機器の充電状態を制御することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００４−２０７１３７号公報
【特許文献２】特開平１１−１６８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところで、上述した特許文献１に記載の発明は、複数の電池パックが接続端子を通じて物理的に接続されて用いられる充電アダプタ側において、これに接続された電池パックに対する充電の優先順位を制御するというものである。
【００２８】
図９に示した構成を有する給電側（充電台）においては、これに載置される携帯電子機器毎に共鳴素子が設けられるわけではない。このため図９に示した構成の磁界共鳴型の非接触給電システムには、給電元１００側において、給電先毎に給電を制御できる構成を設けることはできないので、特許文献１に記載の発明を適用することはできない。
【００２９】
また、上述した特許文献２に記載の発明の場合にも、携帯通信端末側からの情報に基づいて、充電装置側で、給電のオン／オフを制御するようにしている。すなわち、特許文献２に記載の技術もまた、充電装置側で給電のオン／オフを制御しているので、結局、特許文献１に記載の技術と同様に、磁界共鳴型の非接触給電システムに適用することはできない。
【００３０】
このように、給電元が図９に示したように１つの共鳴素子しか備えない磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、特許文献１や特許文献２に開示された従来の技術を用いては、給電元から給電先の給電状態を制御することができない。このため、磁界共鳴型の非接触給電システムの場合には、給電先毎に充電の優先順位を付すことができないという問題がある。
【００３１】
以上のことに鑑み、この発明は、共鳴方式の非接触給電システムにおいて、１つの給電元から給電を受ける複数の給電先（非接触受電装置）毎に優先度を付し、この優先度に応じて給電元からの電力を受電することができるようにすることを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の非接触受電装置は、
給電元の共鳴素子から共鳴により非接触で交流電力の供給を受ける共鳴素子と、
前記共鳴素子から電磁誘導により交流電力の供給を受ける励振素子と、
前記励振素子からの交流電力から直流電力を生成して出力する整流回路と、
前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路と
を備える。
【００３３】
この請求項１に記載の発明の非接触受電装置によれば、共鳴現象を利用し、給電元の共鳴素子を通じて供給される交流電力を受電側の共鳴素子を通じて受け付け、これを当該共鳴素子と電磁結合される励振素子を介して整流回路に供給されるようになっている。
【００３４】
そして、切り換え回路が整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換えることによって、非接触受電装置毎に、受電のタイミングを制御し、非接触受電装置毎に受電の態様を変えることができるようにされる。
【００３５】
これにより、非接触受電装置毎に、目的とする優先順位で、給電元から供給される電力を受電し、これを利用することができるようにされる。
【発明の効果】
【００３６】
共鳴方式の非接触受電システムの給電先となる各受電装置において、自機が目的とする優先順位に応じて、給電元から電力の供給を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された非接触受電装置が用いられる非接触型給電システムの構成例を説明するための図である。
【図２】給電先２と給電先３とが給電を受ける場合の具体的な態様の一例について説明するための図である。
【図３】図１に示した給電先２のスイッチ回路２３を制御する制御部２５と給電先３のスイッチ回路３３を制御する制御部３５の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】給電先２、給電先３において、充電時に行われる処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】第３の実施の形態の非接触給電システムを説明するための図である。
【図７】給電先となる受電装置において、給電元からの給電を受ける期間と受けない期間を設けるための他の構成例（変形例）を説明するための図である。
【図８】共鳴素子１３の共鳴周波数ｆｒを求めるための式を示す図である。
【図９】磁界共鳴型の非接触給電システムの従来例を説明するための図である。
【図１０】磁界共鳴型の非接触給電システムの特徴を説明するための図である。
【図１１】磁界共鳴型の非接触給電システムと電磁誘導型の非接触型給電システムとの比較結果を示す図である。
【図１２】磁界共鳴型の非接触給電システムの具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法の一実施の形態について説明する。この発明は、磁界共鳴方式、電界共鳴方式、電磁共鳴方式等の種々の共鳴方式に適用可能なものであるが、以下においては磁界共鳴方式を用いる場合を例にして説明する。
【００３９】
［第１の実施の形態］
［磁界共鳴方式の非接触給電システム］
図１は、第１の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムの構成例を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の非接触給電システムは、給電元１と、複数の給電先２、３、…とからなっている。
【００４０】
給電元１は、いわゆる充電台の構成とされたものであり、例えば、図１２に示したように、携帯電話端末などの給電先となる複数の非接触受電装置が載置可能な大きさを有するものである。
【００４１】
そして、給電先２、３、…のそれぞれは、上述のように、携帯電話端末などの給電先となる非接触受電装置であり、この発明による装置、方法の一実施の形態が適用されたものである。
【００４２】
給電元１は、図１に示すように、交流電源１１、励振素子１２、共鳴素子１３を備えたものである。一方、給電先２は、図１に示すように、共鳴素子２１、励振素子２２、スイッチ回路２３、整流回路２４、制御回路２５を備えたものである。同様に、給電先３は、図１に示すように、共鳴素子３１、励振素子３２、スイッチ回路３３、整流回路３４、制御回路３５を備えたものである。
【００４３】
給電元１の励振素子１２、共鳴素子１３は、いずれも空芯コイルで構成されている。給電先２の共鳴素子２１、励振素子２２、及び、給電先３の共鳴素子３１、励振素子３２もまた、空芯コイルで構成されている。
【００４４】
そして、供給元１の交流電源１１は、供給元１の共鳴素子１３、供給先２の共鳴素子２１、供給先３の共鳴素子３１の自己共鳴周波数（自己共振周波数）と同一、あるいは、略同一の周波数の交流電力（交流電流）を発生させて、これを励振素子１２に供給する。
【００４５】
すなわち、図１に示した磁界共鳴型の非接触給電システムにおいて、供給元１の共鳴素子１３、供給先２の共鳴素子２１、供給先３の共鳴素子３１のそれぞれは、同一、あるいは、略同一の共鳴周波数（共振周波数）を有するものである。
【００４６】
また、供給元１の交流電源１１は、目的とする周波数の交流電力を発生させるため、例えば、コルピッツ型発振回路やハートレ型発振回路などを含むものである。
【００４７】
励振素子１２は、交流電源１１からの交流電力により励振されることにより、共鳴素子１３に交流電力を供給する素子である。交流電源１１からの交流電力の供給を受ける励振素子１２と共鳴素子１３とは電磁誘導により強く結合するようにされている。
【００４８】
このため、交流電源１１からの交流電力は、励振素子１２を介して、共鳴素子１３に供給される。なお、励振素子１２は、交流電源１１と共鳴素子１３との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。
【００４９】
共鳴素子１３は、励振素子１２から供給される交流電力により磁界を発生させるものである。共鳴素子１３は、インダクタンス及びキャパシタンスを有する。共鳴素子１３は、共鳴周波数において磁界強度が最も高くなる。
【００５０】
図８は、共鳴素子１３の共鳴周波数ｆｒを求めるための式を示す図である。図８に示した式（１）において、文字Ｌは共鳴素子１３の有するインダクタンスであり、文字Ｃは共鳴素子１３の有するキャパシタンスである。
【００５１】
したがって、共鳴素子１３の共鳴周波数は、共鳴素子１３の有するインダクタンスＬとキャパシタンスＣとにより定まる。上述したように、共鳴素子１３は、空芯コイルにより構成されるので、共鳴素子１３の線間容量がキャパシタンスとしての役割を果たすことになる。そして、共鳴素子１３は、コイルの軸方向に磁界を発生させる。
【００５２】
供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、磁界共鳴による磁界結合によって、供給元１からの交流電力の供給を受けるための素子である。供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、図８の式（１）を用いて説明した給電元の共鳴素子１３と同様に、インダクタンスＬとキャパシタンスＣを有し、給電元の共鳴素子１３と同一、あるいは、略同一の共鳴周波数を有するものである。
【００５３】
そして、上述したように、供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは、空芯コイルの構成とされているので、線間容量がキャパシタンスとしての役割を果たす。そして、図１に示したように、供給元１の共鳴素子１３に対して、供給先２の共鳴素子２１と供給先３の共鳴素子３１とは磁界共鳴により接続される。
【００５４】
これにより、共鳴周波数（共振周波数）において、給電元１の共鳴素子１３から給電先２の共鳴素子２１と給電先３の共鳴素子３１とに対して、磁界共鳴により非接触で交流電力が供給される。
【００５５】
そして、上述したように、供給先２においては共鳴素子２１と励振素子２２とが電磁誘導により結合され、共鳴素子２１から励振素子２２を通じて交流電力が整流回路２４に供給するようにされる。同様に、供給先３においては共鳴素子３１と励振素子３２とが電磁誘導により結合され、共鳴素子３１から励振素子３２を通じて交流電力が整流回路３４に供給される。
【００５６】
なお、供給先２の励振素子２２は、共鳴素子２１と整流回路２４との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。同様に、供給先３の励振素子３２は、共鳴素子３１と整流回路３４との間のインピーダンスの整合を取ることによって、電気信号の反射を防止する役割も果たす。
【００５７】
そして、整流回路２４、整流回路３４からの直流電力は、図示しないが、バッテリが接続された充電回路に供給されて、バッテリの充電に用いられるようにされる。
【００５８】
このように、この実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいては、給電先２と給電先３とのそれぞれは、給電元１から非接触で電力の供給を受けて、これをバッテリの充電に用いるなどのことができるようにされる。
【００５９】
そして、この実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムの給電先２は、励振素子２２と整流回路２４との間にスイッチ回路２３を備えると共に、スイッチ回路２３のオン／オフを制御する機能を有する制御回路２５を備えている。
【００６０】
同様に、この実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムの給電先３は、励振素子３２と整流回路３４との間にスイッチ回路３３を備えると共に、スイッチ回路３３のオン／オフを制御する機能を有する制御回路３５を備えている。
【００６１】
そして、給電先２、給電先３のそれぞれは、充電処理に関し、優先モードと非優先モードとを備えている。ここで、優先モードは、スイッチ回路２３、スイッチ回路３３を常時オンにして、給電元１から電力の供給を常時受けるようにするものである。
【００６２】
また、非優先モードは、例えば、１秒間で３００ミリ秒だけスイッチ回路２３、スイッチ回路３３をオンにするというように、所定の単位時間において、その単位時間よりも短い予め決められた一定時間分だけ、給電元１から電力の供給を受けるものである。
【００６３】
そして、給電先２、給電先３のユーザーは、充電に先立ち、給電先２、給電先３のそれぞれに対し、図示しない操作部を通じて優先モードとするか、非優先モードとするかの設定入力を行う。
【００６４】
当該設定入力は、制御部２５、制御部３５により受け付けられる。そして、制御部２５、制御部３５は、設定されたモードに従って、スイッチ回路２３、スイッチ回路３３のオン／オフを制御する。
【００６５】
例えば、給電先２が優先モードに設定され、給電先３が非優先モードに設定されたとする。この場合、給電先２の制御部２５は、スイッチ回路２３を常時オンにするように制御する。一方、給電先３の制御部３５は、例えば、１秒間毎に３００ミリ秒間だけ、スイッチ回路３３をオンにし、それ以外のときには、スイッチ回路３３をオフにするように制御する。
【００６６】
これにより、供給先２は、自機のスイッチ回路２３がオンであり、供給先３のスイッチ回路３３がオフのときには、自機だけが供給元１からの電力の供給を受けて、優先的に充電を行うようにすることができる。
【００６７】
また、給電先２は、自機のスイッチ回路２３がオンであり、供給先３のスイッチ回路３３もまたオンである場合にも、給電元１から電力の供給を受ける。この場合、給電先２だけでなく、給電先３もまた給電元１から電力の供給を受けることにより、給電先２における給電元１からの電力の受電量は減る。しかし、給電先２は、給電元１からの電力の供給は継続して受けることができる。
【００６８】
これに対して、供給先３は、自機のスイッチ回路３３がオフのときには、供給元１からの電力の供給を受けることはない。しかし、供給先３は、自機のスイッチ回路３３がオンのときには、供給元１から電力の供給を受けることができるようにされる。
【００６９】
なお、上述したように、給電先２のスイッチ回路２３は常時オンにされている。このため、給電先３のスイッチ回路３３がオンのときには、供給先２のスイッチ回路２３もオンとなっており、給電先２、給電先３とも電力の供給を受けるので、給電先２、給電先３のそれぞれの受電量は減る。しかし、上述もしたように、給電先２、給電先３のそれぞれは、電力の供給は継続して受けることができる。
【００７０】
このように、充電処理に関し、優先モードとされた供給先２においては、スイッチ回路２３が常時オンにされる。そして、給電先２においては、自機のスイッチ回路２３のみがオンになっている期間においては、優先的に供給元１からの給電を受けることができるようにされ、充電も迅速になされる。
【００７１】
また、充電処理に関し、非優先モードとされた供給先３においては、スイッチ回路３３が単位時間当たりにおいて、所定の時間しかオンにされないので、優先モードとされた給電先２よりは、給電元１から給電を受ける時間が短くなる。
【００７２】
しかし、スイッチ回路３３がオンにされている間においては、給電元１から給電を受けることができるようにされるので、優先モードの給電先２よりは、充電に時間がかかるものの、給電元１から給電を受けて充電を行うことができるようにされる。
【００７３】
なお、上述した例においては、給電先２を優先モードとし、給電先３を非優先モードとしたが、これに限るものではない。給電先３を優先モードとし、給電先２を非優先モードとすることもできる。
【００７４】
また、給電先２と給電先３のいずれをも優先モードとすることもできる。この場合には、給電先２のスイッチ回路２３も、給電先３のスイッチ回路３３もオンとなるようにされるので、給電先２と給電先３とに給電が行うようにされる。
【００７５】
しかし、給電先が増えた場合、上述もしたように、各給電先における給電元１からの電力の受電量は減ることになり、充電の効率は落ちることになる。しかし、給電先２、給電先３においては、常時供給元１から給電を受けることにより、双方が常時充電を行うことができるようにされる。
【００７６】
また、給電先２と給電先３のいずれをも非優先モードとすることもできる。この場合には、給電先２は自機のスイッチ回路２３がオンにされたときにおいてのみ、また、給電先３は自機のスイッチ回路３３がオンされたときにおいてのみ、給電元１からの給電を受けることができる。したがって、双方とも、優先モード時よりも充電に長時間を要することになる。
【００７７】
このように、給電元１に特別な回路を設けることなく、給電先２のスイッチ回路２３と、給電先３のスイッチ回路３３とを、優先モードとされたか、非優先モードとされたかにおじて、オン／オフを制御できるようにする。これにより、給電先において、充電処理に関し、優先／非優先の区別を設けて、充電を行うようにすることができる。
【００７８】
なお、この第１の実施の形態においては、給電先は、給電先２と給電先３との２つである場合を例にして説明したが、これに限るものではない。給電先は、２つ以上の複数であってもよい。
【００７９】
また、充電処理に関するモードも、優先モードと非優先モードとの２つではなく、さらに複数のモードを用いるようにしてもよい。例えば、最優先モード、優先モード、非優先モードなどのように複数のモードを設ける。
【００８０】
そして、最優先モード、優先モード、非優先モードの順に、整流回路に交流電力を供給するか否かを切り換えるスイッチ回路がオンとなる時間が短くなるように制御する。逆に言えば、整流回路に交流電力を供給するか否かを切り換えるスイッチ回路をオンにする時間が、最優先モードが一番長く、次に、優先モードが長く、非優先モードが一番短いと言うようにする。
【００８１】
これにより、給電先において、充電処理に関し、各給電先に優先度を付与することができるようにされる。
【００８２】
［第２の実施の形態］
ところで、上述した第１の実施の形態の場合、複数の給電先において、整流回路に交流電力を供給するか否かを切り換えるスイッチ回路がいずれもオンになった場合には、各給電先における受電量が低下する。このため、優先度に応じて想定した充電時間よりも、実際の充電時間の方が長くかかってしまうといったことも発生する可能性がある。
【００８３】
そこで、この第２の実施の形態においては、各給電先において、自機が給電元から給電を受けている場合には、他の給電先においては給電を受けないようにして、給電元からの受電量が低下しないように制御できるようにしたものである。換言すれば、各給電先において、排他的に給電を受けることができるようにするものである。
【００８４】
なお、この第２の実施の形態の装置、方法もまた、図１に示した磁界共鳴方式の非接触給電システムと同様の構成を有する非接触給電システムの給電先に適用されるものである。このため、この第２の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムは、図１に示した磁界共鳴方式の非接触給電システムと同様の構成を有するものとして、図１をも参照しながら説明する。
【００８５】
この第２の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいても、給電元１から給電先２と給電先３とが給電を受けるが、一方が給電を受けている場合には他方は給電を受けないように、排他的に給電期間を制御することができるものである。
【００８６】
図２は、この第２の実施の形態の磁界共鳴方式の非接触給電システムにおいて、給電先２と給電先３とが給電元１から給電を受ける場合の具体的な態様の一例について説明するための図である。
【００８７】
この第２の実施の形態の非接触給電システムでは、各給電先において、充電に関する優先度を、例えばパーセンテージや割合により設定することができるようにされているとする。
【００８８】
そして、給電先２と給電先３とにおいて、充電に関する優先度が、例えば共に５０％であるとする。この場合、図２（Ａ）に示すように、デューティ比が５０％となり、相互にオンになる期間が重ならないように、給電先２と給電先３とのそれぞれにおいて、スイッチ回路２３、スイッチ回路３３のオン／オフを制御するためのパルス信号を生成する。
【００８９】
また、給電先２の充電に関する優先度が６０％であり、給電先３の充電に関する優先度が４０％であるとする。この場合、図２（Ｂ）に示すように、デューティ比が６０％となるスイッチ回路２３用のパルス信号と、デューティ比が４０％となるスイッチ回路３３用のパルス信号とを、相互にオンになる期間が重ならないように生成する。
【００９０】
また、給電先２の充電に関する優先度が９０％であり、給電先３の充電に関する優先度が１０％であるとする。この場合、図２（Ｃ）に示すように、デューティ比が９０％となるスイッチ回路２３用のパルス信号と、デューティ比が１０％となるスイッチ回路３３用のパルス信号とを、相互にオンになる期間が重ならないように生成する。
【００９１】
このように、この第２の実施の形態の非接触給電システムにおいては、スイッチ回路２３、３３のオンになる期間が重複することがないようにする。これにより、それぞれの給電先において自機が給電を受ける場合に、その受電量が減少するのを防止し、想定通りに効率よく給電元１からの電力を受電して、充電を行うことができるようにしている。
【００９２】
そして、図２に示したように、各給電先において、給電期間（受電期間）が重複することがないようにするために、この第２の実施の形態の非接触給電システムにおいては、各給電先間において通信を行って、給電期間を排他的に設定できるようにしている。
【００９３】
図３は、図１に示した給電先２のスイッチ回路２３を制御する制御部２５と給電先３のスイッチ回路３３を制御する制御部３５の構成例を説明するためのブロック図である。
【００９４】
図３に示すように、給電先２の制御部２５は、ＣＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３、操作部２５４、近距離通信部２５５、パルス発生器２５７がＣＰＵバス２５８を通じて接続されて構成されたものである。また、近距離通信部２５５には、送受信用のアンテナ２５６が接続されている。
【００９５】
ＣＰＵ２５１は、後述するＲＯＭ２５２に記憶保持されているプログラムを読み出して実行し、後述する操作部２５４や近距離通信部２５５からの情報を処理したり、後述する近距離通信部２５５やパルス発生器２５７を制御したりする。
【００９６】
また、ＲＯＭ２５２は、上述したように、ＣＰＵ２５１によって実行されるプログラムや処理に必要になるデータなどが記憶されたものである。ＲＡＭ２５３は、ＣＰＵ２５１によって実行される処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。
【００９７】
そして、操作部２５４は、この第２の実施の形態においては、主に、充電処理に関し、充電の優先度を示すユーザーからの情報の入力を受け付けて、これをＣＰＵ２５１に通知する機能を有する。
【００９８】
近距離通信部２５５は、数十センチ程度の近距離通信が可能なものであり、送受信アンテナ２５６を通じて、近隣の給電先との間で通信を行うことができるものである。したがって、近距離通信部２５５は、近隣の給電先からの情報を受信してＣＰＵ２５１に通知したり、ＣＰＵ２５１の制御に応じて、自機から近隣の給電先に情報を送信したりする。
【００９９】
なお、近距離通信部２５５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２等の規格のものである。もちろん、これらの規格のものに限るものではなく、種々の規格のものを用いることができる。
【０１００】
パルス発生器２５７は、ＣＰＵ２５１の制御に応じて、図１に示したスイッチ回路２３のオン／オフを制御するためのパルス信号を発生させる。すなわち、パルス発生器２５７が、ＣＰＵ２５１の制御に応じて、図２を用いて説明したようなスイッチ回路２３を制御するためのパルス信号を発生させる。
【０１０１】
そして、図３に示したように、給電先３の制御部３５もまた、給電先２の制御部２５と同様の構成を有する。すなわち、給電先３の制御部３５のＣＰＵ３５１、ＲＯＭ３５２、ＲＡＭ３５３は、給電先２の制御部２５のＣＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３と同様に構成されたものである。
【０１０２】
また、給電先３の制御部３５の操作部３５４、近距離通信部３５５及び送受信アンテナ３５６、パルス発生器３５７は、給電先２の制御部２５の近距離通信部２５５及び送受信アンテナ２５６、パルス発生器２５７と同様に構成されたものである。また、給電先３の制御部３５のＣＰＵバス３５８は、給電先２の制御部２５のＣＰＵバス２５８と同様に各部を接続するバスである。
【０１０３】
そして、給電先２は、操作部２５４を通じて充電処理に関する優先度を例えばパーセンテージで入力し、充電モードにした後に、給電元１に載置する。同様に、給電先３は、操作部３５４を通じて充電処理に関する優先度を例えばパーセンテージで入力し、充電モードにした後に、給電元１に載置する。
【０１０４】
すると、給電先２のＣＰＵ２５１と給電先３のＣＰＵ３５１とのそれぞれは、後述する充電処理プログラムを実行する。そして、詳しくは後述するが、いずれかがホスト装置として機能して、他機の優先度を収集する。
【０１０５】
この後、ホスト装置として機能する給電先が、自機及び他機の優先度に応じて、自機及び他機においてどのようなパルス信号を生成するかを決定して、自機と他機に通知すると共に、自機と他機とにパルスの発生タイミングをも指示する。
【０１０６】
このようにして、給電先２、給電先３のそれぞれが、自機だけが給電を受けることができる期間を相互に設けて、適切に充電を行うことができるようにされる。
【０１０７】
次に、この第２の実施の形態の給電先２、給電先３において、充電時に行われる処理の詳細を図４、図５のフローチャートを参照しながら説明する。すなわち、図４、図５は、給電先２、給電先３において、充電時に実行される処理（充電処理プログラム）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【０１０８】
なお、図４、図５に示す処理は、給電先２、給電先３で共通に行われる処理であるので、ここでは説明を簡単にするため、給電先２において実行される場合を例にして説明する。
【０１０９】
給電先２において、操作部２５４を通じて充電処理に関する優先度を示す情報の入力を受け付けた後、充電モードにする操作を受け付けると、ＣＰＵ２５１は、ＲＯＭ２５２から図４、図５に示す充電処理プログラムを読み出して、これを実行する。
【０１１０】
まず、ＣＰＵ２５１は、近距離通信部２５５を制御し、他機から送信されてくる優先度情報送信要求を受信する処理を行う（ステップＳ１）。
【０１１１】
そして、ＣＰＵ２５１は、近距離通信部２５５からの情報を参照するようにして、優先度情報送信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２）。このステップＳ２の判断処理は、自機よりも先にホスト機器となった給電先が存在するか否かを判断する処理である。
【０１１２】
ステップＳ２の判断処理において、優先度情報送信要求を受信していないと判断したときには、まだホスト機器になった給電先は存在していないので、ＣＰＵ２５１は自機をホスト機器として特定する（ステップＳ３）。
【０１１３】
この後、ＣＰＵ２５１は、例えば自機の識別情報を含む優先度情報送信要求を形成し、これを近距離通信部２５５及び送受信アンテナ２５６を通じて近隣に存在する可能性のある他の給電先に対して送信する（ステップＳ４）。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ２５１は、近距離通信部２５５を制御して、ステップＳ４で送信した優先度情報送信要求に応じて他の給電先から送信されてくる優先度情報の受信処理を行う（ステップＳ５）。
【０１１５】
この後、ＣＰＵ２５１は、他の給電先からの優先度情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６）。なお、他の給電先からの優先度情報には、送信元の給電先の識別情報等を含むものである。
【０１１６】
ステップＳ６において、他の給電先からの優先度情報を受信したと判断したときには、ＣＰＵ２５１は、自機と他の給電先とのそれぞれのパルス情報を生成し、自機に設定すると共に、近距離通信部２５５を通じて他の給電先に送信する（ステップＳ７）。
【０１１７】
すなわち、ステップＳ７では、新たな給電先からの優先度情報を受信するたびに、自機の優先度情報と、既に受信している他の給電先からの優先度情報と、新たに受信した他の給電先の優先度情報とに基づいて、自機及び他の給電先に対するパルス情報を生成する。
【０１１８】
そして、ステップＳ７では、自機用のパルス情報は自機に設定し、他の給電先に対するパルス情報は、近距離通信部２５５及び送受信アンテナ２５６を通じて、給電先毎に対応するパルス情報を送信する。
【０１１９】
換言すれば、ＣＰＵ２５１は、自機、及び、給電先毎のパルス情報を生成し、自機用のパルス情報は自機に設定し、他の給電先のパルス情報は、対応する給電先に送信することになる。
【０１２０】
なお、パルス情報は、どのようなパルス信号を生成するかを示す情報であり、例えば、図２を用いて説明したように、デューティ比５０％の（最初の５クロック分の期間をオンにし、次の５クロック分の期間はオフにする）パルス信号を生成するなどの情報である。
【０１２１】
この後、ＣＰＵ２５１は、近距離無線通信部２５５を制御して、パルス信号の発生タイミングを示す情報を送信する（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ２５１は、当該タイミングで自機においても、パルス信号発生部２５７を制御し、自機用のパルス情報に応じたパルス信号を生成して、これをスイッチ回路２３に供給する。
【０１２２】
これにより、ＣＰＵ２５１は、自機のパルス情報に応じて適切なパルス信号を生成して、スイッチ回路２３のオン／オフを制御し、排他的に給電元１から給電を受けて充電を開始する（ステップＳ９）。
【０１２３】
一方、ステップＳ６判断処理において、他の給電先からの優先度情報を受信していないと判断したときには、自機以外に給電先は存在しないと判断し、自機は既に充電を開始しているか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【０１２４】
ステップＳ１０の判断処理において、充電未開始と判断した場合、ＣＰＵ２５１は、パルス発生部２５７により常時オンとなる信号を発生させ、これをスイッチ回路２３に供給し、自機が常時給電元１からの給電を受けて充電を行うようにする（ステップＳ１１）。
【０１２５】
そして、ステップＳ９とステップＳ１１の処理の後、及びステップＳ１０の判断処理において、既に充電開始済みであると判断したときには、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ４からの処理を繰り返す。これにより、新たな給電先が給電元１に載置された場合にも対応できるようにする。
【０１２６】
すなわち、ステップＳ４からの処理が繰り返し行われることにより、新たな給電先が給電元１に載置された場合にも、その新たな給電先の優先度情報をも考慮して、自機及び他の給電先に対するパルス情報を生成し直して配布することができる。
【０１２７】
これにより、給電先が増えても、各給電先の優先度に応じて、各給電先のスイッチ回路を適切に制御し、各給電先が排他的に給電元１からの給電を受ける期間を設けることができるようにされる。
【０１２８】
一方、ステップＳ２の判断処理において、優先度情報送信要求を受信したと判断したときには、既にホスト機器となり優先度情報送信要求を送信している給電先が存在しているので、図５の処理に進む。
【０１２９】
そして、ＣＰＵ２５１は、ホスト機器となっている要求元に対して既に自機の優先度情報を、送信済みか否かを判断する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の判断は、自機が優先度情報を送信した相手先と送信時間などの優先度情報の送信先履歴を保持しておくことにより判断することができる。
【０１３０】
ステップＳ１２の判断処理において、当該要求元に対して、自機の優先度情報を送信していないと判断したときには、ＣＰＵ２５１は、近距離通信部２５５を制御し、例えば、ＲＡＭ２５３に設定されている自機の優先度情報を要求元に送信する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１３において送信した優先度情報は、送信元の識別情報等の必要な情報が付加したものである。
【０１３１】
この後、図４のステップＳ７において説明したように、ホスト機器から送信されてくる自機宛のパルス情報を受信して自機のＲＡＭ２５３に設定する（ステップＳ１４）。そして、図４のステップＳ８において説明したように、ホスト機器から送信されてくるパルス発生タイミングを受信するまで待ち状態となる（ステップＳ１５）。
【０１３２】
ステップＳ１５の判断処理において、パルス発生タイミングを受信したと判断したときには、ＣＰＵ２５１は、ステップＳ１４において設定したパルス情報に応じて、パルス発生器２５７を制御してパルスを発生させ、充電を開始させる（ステップＳ１６）。
【０１３３】
すなわち、ステップＳ１６においては、自機宛のパルス情報に応じたパルス信号がパルス発生器２５７により生成され、これがスイッチ回路２３に供給されて、そのオン／オフが制御され、オン時において給電を受けて充電を行うことができるようにされる。
【０１３４】
このステップＳ１６の処理の後、ＣＰＵ２５１は、図４のステップＳ１からの処理を繰り返し、ホスト機器が充電を完了して給電元１からはずされた場合も想定し、各給電先の優先度に応じた充電を常時適正に行うことができるようにされる。
【０１３５】
また、ステップＳ１２の判断処理において、当該要求元に対して、自機の優先度情報を送信済みであると判断したときには、ＣＰＵ２５１は、自機宛の新たなパルス情報を、近距離通信部２５５を通じて受信したか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【０１３６】
ステップＳ１７の判断処理において、自機宛の新たなパルス情報を受信したと判断したときには、当該新たなパルス情報をＲＡＭ２５３に設定し直し（ステップＳ１８）、ステップＳ１５からの処理を繰り返す。
【０１３７】
また、ステップＳ１７の判断処理において、自機宛の新たなパルス情報を受信していない判断したときには、ホスト装置の変更はないので、図４のステップＳ１からの処理を繰り返す。
【０１３８】
このように、図４、図５を用いて説明した処理を、各給電先の制御部において実行されることにより、各給電先の充電処理に関する優先度に応じパルス情報をホスト機器が生成して各給電先に配布することができる。
【０１３９】
また、ホスト機器が、パルス発生タイミングをも供給するので、各給電先においてパルス信号の発生タイミングを統一することもできるので、各給電先において、自機だけが排他的に給電を受けることができる期間を設けて、給電を受け充電を行うことができる。
【０１４０】
なお、通常、給電元１に載置する各給電先のユーザーは単独のユーザーである場合が多いので、各機器の優先度の設定を間違えることは少ないと考えられる。しかし、例えば、複数の給電先がいずれも優先度１００％であったり、各給電先の優先度を合わせると１００％を超えたりした場合には、ホスト機器となった給電先が警告音と警告メッセージを出力し、ユーザーに優先度の設定の修正を促すようにすることができる。
【０１４１】
また、警告を発することなく、ホスト機器となった給電先が、各給電先の優先度にもとづいて、優先度を自動修正するようにしてもよい。例えば、複数の給電先がいずれも優先度１００％であった場合には、いずれの機器も均等にオン／オフ期間を有するが、その発生タイミングを異なるようにすることができる。
【０１４２】
また、各給電先の優先度を合わせると１００％を超えた場合には、各給電先の優先度に応じて、１００％を超えないように、各給電先の優先度を自動調整することも可能である。
【０１４３】
また、図４、図５に示した処理においては、ホスト装置が給電元１から外されてホスト装置が変わったり、新たな給電先が給電元１に載置されたりする点については考慮した。しかし、ホスト装置以外の給電先が、例えば、充電途中で給電元１から外される場合もある。
【０１４４】
そこで、ホスト機器以外の給電先は、ホスト機器からの要求に応じて定期的に自機の優先度情報を送信し、ホスト機器はこれを受信して、給電元１に載置されている給電先に変更があったことを検出した場合に、パルス情報を生成し直すようにすることもできる。
【０１４５】
このように、この第２の実施の形態の非接触給電システムに場合には、給電先間で通信を行うことにより、各給電先において、給電を受ける期間が重複することがないようにして、各給電先の優先度に応じて給電元１から給電を受けて充電を行うようにする事ができる。
【０１４６】
なお、図４、図５を用いて説明した処理は、各給電先が排他的に給電期間を設けるようにする場合の一例であり、他の種々の方法を用いるようにすることももちろんできる。要は、複数の給電先が一度に給電元１に載置された場合に、充電量の減少を招くことなく、優先度に応じた適切な期間分ずつ給電を受けて、適切に充電を行えるようにする種々の方法を用いることが可能である。
【０１４７】
［第３の実施の形態］
上述した第１、第２の実施の形態の非接触給電システムにおいては、例えば、携帯電話端末などの給電先自体が、共鳴素子、励振素子、スイッチ回路、整流回路、制御回路を備えていた。
【０１４８】
しかし、非接触で給電を受ける上述した構成を有していない従来からの種々の携帯機器も存在する。そこで、この第３の実施の形態の非接触給電システムは、給電元１と、アダプタの構成とされた給電先４とから構成され、給電先４から各携帯機器に対して電力を供給できる構成としたものである。
【０１４９】
そして、アダプタの構成とされた給電先４を通じて、後述もするように、複数の携帯機器等に電力を供給することができるようにされる。また、この第３の実施の形態の給電先４は、第２の実施の形態の場合と同様に、携帯機器毎に充電処理に関して優先度を設定し、当該優先度に応じて、これに接続された携帯機器等に電力の供給ができるものである。
【０１５０】
図６は、この第３の実施の形態の非接触給電システムを説明するための図である。図６に示すように、給電元１は、図１に示した第１、第２の実施の形態の給電元１と同様に構成されたものである。
【０１５１】
このため、図６において、図１に示した非接触給電システムと同様に構成される給電元１の各分には、図１と同じ参照符号を付し、その部分の説明については省略する。
【０１５２】
そして、この第３の実施の形態の給電先４は、３つの給電系を備えたものである。すなわち、第１の給電系は、共鳴素子４１（ａ）、励振素子４２（ａ）、スイッチ回路４３（ａ）、整流回路４４（ａ）からなる部分である。
【０１５３】
また、第２の給電系は、共鳴素子４１（ｂ）、励振素子４２（ｂ）、スイッチ回路４３（ｂ）、整流回路４４（ｂ）からなる部分であり、第３の給電系は、共鳴素子４１（ｃ）、励振素子４２（ｃ）、スイッチ回路４３（ｃ）、整流回路４４（ｃ）からなる部分である。
【０１５４】
そして、図６に示したように、スイッチ回路４３（ａ）は、励振素子４２（ａ）と整流回路４４（ａ）との間に設けられたものである。同様に、スイッチ回路４３（ｂ）は、励振素子４２（ｂ）と整流回路４４（ｂ）との間に設けられたものであり、スイッチ回路４３（ｃ）は、励振素子４２（ｃ）と整流回路４４（ｃ）との間に設けられたものである。
【０１５５】
これらスイッチ回路４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）のそれぞれは、制御部４５によって個別に制御することができるようにされている。制御部４５は、図示しないが、図３に示した制御部２５や制御部３５と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、操作部、パルス信号発生器などを備えたものである。
【０１５６】
そして、給電先４の共鳴素子４１（ａ）、４１（ｂ）、４１（ｃ）のそれぞれは、図１に示した給電先２の共鳴素子２１や、給電先３の共鳴素子３１と同様の機能を実現するものである。
【０１５７】
また、給電先４の励振素子４２（ａ）、４２（ｂ）、４２（ｃ）のそれぞれは、図１に示した給電先２の励振素子２２や、給電先３の励振素子３２と同様の機能を実現するものである。
【０１５８】
また、給電先４のスイッチ回路４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）のそれぞれは、図１に示した給電先２のスイッチ回路２３や、給電先３のスイッチ回路３３と同様の機能を実現するものである。
【０１５９】
また、給電先４の整流回路４４（ａ）、４４（ｂ）、４４（ｃ）のそれぞれは、図１に示した給電先２の整流回路２４や、給電先３の整流回路３４と同様の機能を実現するものである。
【０１６０】
そして、給電先４の整流回路４４（ａ）、４４（ｂ）、４４（ｃ）のそれぞれには、携帯電話端末、携帯型音楽再生機、あるいは、携帯型ゲーム機などのバッテリへの充電が必要な種々の電子機器が接続されることになる。
【０１６１】
そして、制御部４５に対しては、各整流回路に接続される電子機器毎に、図示しないが操作部を通じて充電処理に関する優先度を設定することができるようにされている。例えば、整流回路４４（ａ）に接続される電子機器の優先度は６０％、整流回路４４（ｂ）に接続される電子機器の優先度は３０％、整流回路４４（ｃ）に接続される電子機器の優先度は１０％などといように設定することができるようにされる。
【０１６２】
この場合、制御部４５は、設定された優先度に応じて、図示しないがパルス発生器が、各スイッチ回路４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）に供給するパルス信号を生成する。そして、生成されるパルス信号は、制御部４５のＣＰＵの制御に応じたタイミングで、各スイッチ回路４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）に供給される。
【０１６３】
これにより、各スイッチ回路４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）のそれぞれは、ユーザーによって設定された優先度に応じたパルス信号によってオン／オフが制御される。これにより、各整流回路４４（ａ）、４４（ｂ）、４４（ｃ）へは、優先度に応じた期間であって、それぞれ重複することがないように、給電元１からの電力を供給することができるようにされる。
【０１６４】
したがって、各整流回路４４（ａ）、４４（ｂ）、４４（ｃ）のそれぞれに接続される電子機器に対しては、第２の実施の形態の場合と同様に、給電期間を排他的に設けて、電力を供給し、想定した優先度に応じた態様で充電を行うようにすることができる。
【０１６５】
しかも、給電先４は、アダプタの構成とされているので、第２の実施の形態の場合のように、充電態様の電子機器間で通信を行い、優先度に応じた給電期間の調整をおこなったりする必要もない。また、給電タイミングを制御するパルス信号の発生タイミングを、通信により統一するようにするなど必要もない。
【０１６６】
また、アダプタの構成とされた給電先４を用いることにより、磁界共鳴方式の非接触給電を実現するための構成を備えない電子機器に対しても、給電を行うことができる。また、磁界共鳴方式の非接触受電装置を実現するための構成を備えた電子機器については、図１に示した第１、第２の実施の形態の態様で、給電元１から直接に給電を受けることができるようにされる。
【０１６７】
なお、図６に示した給電先４は、３つの給電系を有するものとして説明したが、これに限るものではない。給電元１の載置台の形状や大きさに応じて、さらに多くの給電系を設けるようにすることももちろんできる。
【０１６８】
［変形例］
なお、上述した第１〜第３の実施の形態においては、図１や図６に示したように、給電先において、励振素子と整流回路との間にスイッチ回路を設け、このスイッチ回路を制御することにより、給電元１からの給電を受ける期間と受けないようにする期間を設けた。しかし、これに限るものではない。
【０１６９】
図７は、給電先において、給電元からの給電を受ける期間と受けない期間を設けるための他の構成例（変形例）を説明するための図である。例えば、図７に示すように、例えば、給電先２の共鳴素子２１に、コンデンサ２６とスイッチ回路２７を設け、このスイッチ回路２７のオン／オフを制御する。
【０１７０】
この場合、スイッチ回路２７をオンにすると、共鳴周波数（共振周波数）が変化し、給電元１からの給電を受けないようにすることができる。逆に、スイッチ回路２７をオフにすると、給電元１との共鳴関係が成立し、給電元１からの給電を受けるようにすることができる。
【０１７１】
このように、給電先において、給電元１からの給電を受ける期間と受けない期間を設ける手法として、図７に示したように、共鳴素子の共鳴周波数を変化させることを利用した方式を用いるようにすることもできる。
【０１７２】
［この発明の方法と、プログラムへの適用］
図１〜図８を用いて説明した給電先における給電元からの給電を制御する方法（受電方法）が、この発明による受電方法が適用されたものである。
【０１７３】
すなわち、給電元の共鳴素子との間において磁界共鳴の関係を有する共鳴素子を通じて、給電元の共鳴素子から磁界共鳴により非接触で交流電力の供給を受け、共鳴素子から電磁誘導により励振素子が交流電力の供給を受けて、整流回路に供給し、直流電力を生成する過程に、前記整流回路への交流電力の供給／非供給を切り換える切り換え回路を設け、制御回路が、切り換え回路の切り換えタイミングを制御することにより、給電元からの給電を制御する方法が、この発明による非接触受電装置における受電方法である。
【０１７４】
また、図４、図５のフローチャートを用いて説明した方法も、この発明による方法の１つである。
【０１７５】
また、制御部２５、３５は、マイクロコンピュータの構成とされたものであり、これらで実行される図４、図５に示した処理をおこなうプログラムは、この発明によるプログラムの１つである。
【０１７６】
［その他］
なお、上述した実施の形態において、給電先は、例えば、携帯電話端末、携帯型の音楽再生機、携帯型ゲーム機などであるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、電子手帳など、充電を必要とする種々の電子機器がこの発明における電力の供給先となり得る。
【０１７７】
また、上述した実施の形態においては、磁界共鳴方式により非接触で電力を供給する場合を例にして説明したが、磁界共鳴方式だけでなく、電界共鳴方式、電磁共鳴方式を用いて非接触で電力の供給する場合であっても、この発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１…給電元、１１…交流電源、１２…励振素子、１３…共鳴素子、２、３、４…給電先、２１、３１…共鳴素子、２２、３２…励振素子、２３、３３…スイッチ回路、２４、３４…整流回路、２５、３５…制御回路、２５１、３５１…ＣＰＵ、２５２、３５２…ＲＯＭ、２５３、３５３…ＲＡＭ、２５４、３５４…操作部、２５５、３５５…近距離通信部、２５６、３５６…送受信アンテナ、２５７、３５７…パルス発生器、２５８、３５８…ＣＰＵバス、４１（ａ）、４１（ｂ）、４１（ｃ）…共鳴素子、４２（ａ）、４２（ｂ）、４２（ｃ）…励振素子、４３（ａ）、４３（ｂ）、４３（ｃ）…スイッチ回路、４４（ａ）、４４（ｂ）、４４（ｃ）…整流回路、４５…制御回路、２６…コンデンサ、２７…スイッチ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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