(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート；
耐衝撃性改良剤；
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー；
ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマー；ならびに、
ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、
およびポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマーの合計質量に基づいて２〜２０質量％の量の有機ホスフェート
を含む、熱可塑性組成物であって、
前記組成物を押出機で溶融混合して押出し、水でクエンチし、ペレット化した後、得られた組成物を射出成形して作成した試験片が、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり４キロジュール（ｋＪ／ｍ２）以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１５００秒−１のせん断速度および２８０℃にてＩＳＯ１１４４３に準拠して測定して１３０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以下の溶融粘度、および０．８ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有し、
組成物の合計質量に基づいて、３０〜８５質量％の量のポリカーボネート、１〜１５質量％の量の耐衝撃性改良剤、２〜２５質量％の量のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、および２〜２０質量％の量のポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマーを含む、熱可塑性組成物。
【請求項２】
前記試験片が、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり６キロジュール（ｋＪ／ｍ２）以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する、請求項１に記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記試験片が、０．６ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する、請求項１または２に記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記試験片が、ＩＳＯ７５／Ａに準拠して測定して８０℃以上の熱変形温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
耐衝撃性改良剤が、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン、または前述したものの１種以上の組合せを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンブロックコポリマーが、ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンブロックコポリマーの合計質量に基づいて、５〜５０質量％の量のポリシロキサンを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
組成物の合計質量に基づいて、１質量％〜１０質量％の合計シロキサン含量を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
組成物の合計質量に基づいて、
３０〜８５質量％のポリカーボネート；
１〜１５質量％の耐衝撃性改良剤；
２〜２５質量％のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー；
２〜２０質量％のポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマー；ならびに、
２〜２０質量％の量の有機ホスフェート
を含む、熱可塑性組成物であって、
前記組成物を押出機で溶融混合して押出し、水でクエンチし、ペレット化した後、得られた組成物を射出成形して作成した試験片が、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり４キロジュール（ｋＪ／ｍ２）以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１５００秒−１のせん断速度および２８０℃にてＩＳＯ１１４４３に準拠して測定して１３０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以下の溶融粘度、および０．６ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する、熱可塑性組成物。
【請求項９】
組成物の合計質量に基づいて、
３０〜８５質量％のビスフェノールＡポリカーボネート；
１〜１５質量％のバルク重合アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンコポリマー；
２〜２５質量％のポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー；
２〜２０質量％のポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマーであって、ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンブロックコポリマーの合計質量に基づいて２５〜３５質量％のシロキサン含量を有するもの；ならびに、
２〜２０質量％の量の有機ホスフェート
を含む、熱可塑性組成物であって、
前記組成物を押出機で溶融混合して押出し、水でクエンチし、ペレット化した後、得られた組成物を射出成形して作成した試験片が、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり４キロジュール（ｋＪ／ｍ２）以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１５００秒−１のせん断速度および２８０℃にてＩＳＯ１１４４３に準拠して測定して１３０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以下の溶融粘度、および０．６ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する、熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性組成物、より詳細には、難燃性熱可塑性ポリカーボネート組成物を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、自動車部品から電化製品までの広範な用途のための物品および部品の製造に有用である。これらの幅広い使用に起因して、特に難燃性が重要である用途において、環境的に許容可能な難燃剤を使用しつつ、望ましいメルトフロー、耐衝撃性、および耐熱性の組合せを実現することが求められている。
【０００３】
メルトフロー（溶融流れ）は、広範な部品、特に、厚さが薄い領域を有する複合部品の製造を可能にするために重要である。耐衝撃性は、部品が衝撃にさらされることが一般に望ましくないさまざまな用途において重要である。
【０００４】
アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンコポリマー（ＡＢＳ）などの耐衝撃性改良剤を含むポリカーボネート組成物は、環境的に許容可能な難燃剤を使用して、他の物理的特性（例えば、耐熱性など）を維持しながら難燃性にすることが、特に困難であり得る。加えて、いくつかの難燃剤は、熱可塑性組成物の分解をもたらし得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第5,596,048号明細書
【特許文献２】米国特許第4,154,775号明細書
【特許文献３】米国特許出願第2007/0208144号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
優れたメルトフロー、耐衝撃性、難燃性を有する一方、環境的に許容可能な難燃剤を使用する難燃性熱可塑性ポリカーボネート組成物に対する必要性が、依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した問題に取り組む熱可塑性組成物は、
ポリカーボネート；
耐衝撃性改良剤；
ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー；
ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマー；ならびに、
ポリカーボネート、耐衝撃性改良剤、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、およびポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマーの合計質量に基づいて２〜２０質量％の量の有機ホスフェート
を含み、ここで、この組成物は、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり４キロジュール（ｋＪ／ｍ２）以上のノッチ付きアイゾット衝撃強さ、１５００秒−１および２８０℃にてＩＳＯ１１４４３に準拠して測定して１３０パスカル秒（Ｐａ・ｓ）以下の溶融粘度、および０．８ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する。
【０００８】
物品を形成させるためのこのような組成物を、成形し、押出し、形作り、または生成させることによって、物品を形成させることができる。
上述した特徴および他の特徴を、以下の詳細な説明で例証する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
驚くべきことに、ポリカーボネート-ポリシロキサンコポリマー、ポリ(アリーレンエーテル)-ポリシロキサンコポリマー、および有機ホスフェートの組合せを、耐衝撃性を改良したポリカーボネート組成物に用いると、優れた耐衝撃性、流動特性、および難燃性を有する組成物がもたらされることが見出された。
【００１０】
本組成物は、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して測定して１平方メートル当たり４〜１００ｋＪ／ｍ２のノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する。この範囲において、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは、６ｋＪ／ｍ２以上、より特に、１０ｋＪ／ｍ２以上であってよい。また、この範囲において、ノッチ付きアイゾット衝撃強さは、６０ｋＪ／ｍ２未満であってよい。
【００１１】
本組成物は、３５〜１３０Ｐａ・ｓの溶融粘度を有する。溶融粘度は、ＩＳＯ１１４４３に準拠して、１５００秒−１のせん断速度および２８０℃にて測定する。
【００１２】
本組成物は、０．８ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する。加えて、組成物は、０．６ミリメートル厚さでＶ１以上のＵＬ９４評価を有する。いくつかの実施態様では、組成物は、０．６ミリメートル厚さでＶ０のＵＬ９４評価を有する。
【００１３】
本組成物は、８０℃以上、より特に８５℃以上、さらにより特に８７℃以上の熱変形温度（ＨＤＴ）を有し得る。熱変形温度は、１０５℃未満であってよい。熱変形温度は、実施例に記載するとおり、ＩＳＯ７５／Ａに準拠して測定する。
【００１４】
上述したメルトフロー、耐衝撃性、難燃性の３つの物理的特性は、同時に達成することがこれまで困難であった。この物理的特性の組合せが、互いに非混和性であると考えられる少なくとも３つの材料を含む組成物で達成されることは極めて驚くべきことである。一般的に、非混和性の材料を特別な相溶化手段を講じることなく使用すると、組成物の物理的特性プロファイルの低下がもたらされると考えられる。
【００１５】
本明細書において、用語「ポリカーボネート」は、同じかもしくは異なるカーボネート単位を含むポリマー、または同じかもしくは異なるカーボネート単位と、カーボネート以外の１種以上の単位とを含むコポリマー（すなわち、コポリカーボネート）を指し；用語「脂肪族」は、環状ではない一連の直鎖状または分岐状の炭素原子を含む、少なくとも１個の価数を有する炭化水素基を指し；用語「芳香族」は、少なくとも１個の芳香族基を含む、少なくとも一価の価数を有する基を指し、芳香族基の例には、フェニル、ピリジル、フラニル、チエニル、ナフチルなどが含まれ；用語「脂環式」は、環状であるが芳香族ではない一連の炭素原子を含む、少なくとも１個の価数を有する炭化水素基を指し；用語「アルキル」は、直鎖状または分岐状の鎖の一価炭化水素基を指し；用語「アルキレン」は、直鎖状または分岐状の鎖の二価炭化水素基を指し；用語「アルキリデン」は、直鎖状または分岐状の鎖の二価炭化水素基であって両方の原子価が１つの同じ炭素原子上にあるものを指し；用語「アルケニル」は、直鎖状または分岐状の鎖の一価炭化水素基であって、少なくとも２個の炭素が炭素-炭素二重結合によって連結しているものを指し；用語「シクロアルキル」は、非芳香族脂環式一価炭化水素基であって、少なくとも３個の炭素原子を有し、少なくとも１の不飽和度を有するものを指し；用語「シクロアルキレン」は、非芳香族脂環式二価炭化水素基であって少なくとも３個の炭素原子を含み、少なくとも１の不飽和度を有するものを指し；用語「アリール」は、一価の芳香族ベンゼン環基、または、場合により置換されていてもよい少なくとも１個のベンゼン環基に縮合した、場合により置換されていてもよい一価のベンゼン環系基を指し；用語「アリーレン」は、二価のベンゼン環、または、場合により置換されていてもよい少なくとも１個のベンゼン環基に縮合したベンゼン環系の二価基を指し；用語「アルキルアリール」は、上述により定義したアリール基上に置換した上述により定義したアルキル基を指し；用語「アリールアルキル」は、上述により定義したアルキル基上に置換した上述により定義したアリール基を指し；用語「アルコキシ」は、酸素基を介して隣接する基に連結された、上述により定義したアルキル基を指し；用語「アリールオキシ」は、酸素基を介して隣接する基に連結された、上述により定義したアリール基を指し；量に関連して用いる修飾語「約」は、記述する値を含み、かつ、文脈から導かれる意味を有し（例えば、特定の量の測定に伴う誤差を含む）；用語「場合により」は、次に記述する状況が起こっても起こらなくてもよいかまたは次に指定する材料が存在してもしなくてもよいことを意味し、その記述は、その事象または状況が起こるかその材料が存在する場合と、その事象または状況が起こらないかその材料が存在しない場合とを包含し；構造的可変部分の説明における「直接結合」は、「直接結合」をとる可変部分に続く置換基の直接結合部分を指す。
【００１６】
化合物は、本明細書において標準的な命名法を用いて記述する。例えば、指示されたいかなる基によっても置換されていない位置は、指示された基または水素原子によってその原子価が満たされているものと理解される。２つの文字または記号の間にないダッシュ（「−」）を、置換基が結合する位置を示すために用いる。例えば、-CHOは、カルボニル（C=O）基の炭素を介して結合する。物または事象の記述は、明確にそれ以外の指定がない限り、物または事象が複数である場合を包含する。同じ特性または成分を記載している全ての範囲の端点は、独立に、記載した端点を包含する。全ての参考文献は、本明細書に参照により組み込む。本明細書において用語「第１の」および「第２の」などは、順序、量、または重要性を示すものではなく、１つの要素を別の要素から区別するために用いる。本明細書に記載するさまざまな実施態様および範囲は、記載内容が相反するものでない限り組み合わせることができる。
【００１７】
本明細書において、用語「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」は、式（１）：
【化１】
0005409807.tif 000002
（式中、Ｒ1の合計数の６０％を超えるＲ1基は、芳香族有機基であり、その残りは、脂肪族基、脂環式基、または芳香族基である）
の繰り返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。１つの実施態様では、各Ｒ1は、芳香族有機基、例えば、式（２）：
【化２】
0005409807.tif 000003
（式中、Ａ1およびＡ2の各々は、単環式二価アリール基であり、Ｙ1は、Ａ1をＡ2から分離する１個または２個の原子を有する架橋基である）
の基である。１つの例示的な実施態様では、１個の原子がＡ1をＡ2から分離する。この種の基の具体的な非限定的例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）2−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、およびアダマンチリデンである。この架橋基Ｙ1は、炭化水素基であっても、メチレン、シクロヘキシリデン、もしくはイソプロピリデンなどの飽和炭化水素基であってもよい。
【００１８】
ポリカーボネートは、式（３）：
【化３】
0005409807.tif 000004
（式中、Ｙ1、Ａ1およびＡ2は、上述したとおりである）
のジヒドロキシ化合物を含む、式：ＨＯ−Ｒ1−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物を用いて製造することができる。例示的なジヒドロキシ化合物には、一般式（４）：
【化４】
0005409807.tif 000005
［式中、ＲaおよびＲbは、それぞれ、ハロゲン原子または一価炭化水素基を表し、同じであっても異なっていてもよく；ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０から４の整数であり、Ｘaは、式（５）：
【化５】
0005409807.tif 000006
（式中、ＲcおよびＲdは、それぞれ独立に、水素原子または一価の直鎖もしくは環式の炭化水素基であり、Ｒeは、二価炭化水素基である）
の基の１つを表す］
のビスフェノール化合物が含まれる。
【００１９】
好適なジヒドロキシ化合物のいくつかの具体的で非限定的な例には以下が含まれる：レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、アルファ，アルファ’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダン ビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアンスレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサシン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，��−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾール、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（ＰＰＰＢＰ）など、ならびに前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せ。
【００２０】
式（３）で表すことができるビスフェノール化合物の種類の具体的な例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」と称する）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが含まれる。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用することができる。
【００２１】
分岐ポリカーボネート、ならびに線状ポリカーボネートと分岐ポリカーボネートとのブレンドも有用である。分岐ポリカーボネートは、重合中に分岐剤を添加することによって製造することができる。これらの分岐剤には、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、および前述の官能基の混合から選択される少なくとも３個の官能基を有する多官能性有機化合物が含まれる。具体的な例には、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、トリメリット酸トリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ〔１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン〕、トリス−フェノールＰＡ〔４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）アルファ，アルファ−ジメチルベンジル）フェノール〕、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、およびベンゾフェノンテトラカルボン酸が含まれる。分岐剤は、０．０５質量％〜２．０質量％の濃度で添加することができる。あらゆる種類のポリカーボネート末端基は、末端基が熱可塑性組成物の所望の特性に重大な影響を与えないという条件で、本熱可塑性組成物において有用であることが企図される。
【００２２】
本明細書において用いる「ポリカーボネート」および「ポリカーボネート樹脂」には、ポリカーボネートと、カーボネート鎖単位を含む他のコポリマーとのブレンドを含む。特定の好適なコポリマーは、ポリエステルカーボネートであり、コポリエステルポリカーボネートとしても知られている。このようなコポリマーは、式（１）の繰り返しカーボネート鎖単位に加えて、式（６）：
【化６】
0005409807.tif 000007
（式中、Ｄは、ジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基であり、例えば、アルキレン基が２から６個の炭素原子、特に２、３、もしくは４個の炭素原子を含む、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20芳香族基、またはポリオキシアルキレン基であってよく；Ｔは、ジカルボン酸から誘導される二価の基であり、例えば、Ｃ2〜10アルキレン基、Ｃ6〜20脂環式基、Ｃ6〜20アルキル芳香族基、またはＣ6〜20芳香族基であってよい）
の繰り返し単位をさらに含む。
【００２３】
１つの実施態様では、ＤはＣ2〜6アルキレン基である。別の実施態様では、Ｄは式（７）：
【化７】
0005409807.tif 000008
（式中、各Ｒfは、独立に、ハロゲン原子、Ｃ1〜10炭化水素基、またはＣ1〜10ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０から４である）
の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。ハロゲンは、通常は臭素である。式（７）によって表され得る化合物の例には、レゾルシノール、置換レゾルシノール化合物（例えば、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなど）；カテコール；ヒドロキノン；置換ヒドロキノン（例えば、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなど）；または前述の化合物の少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００２４】
これらのポリエステルを製造するために使用し得る芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸もしくはテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、および前述の酸の少なくとも１種を含む混合物が含まれる。１，４−、１，５−、または２，６−ナフタレンジカルボン酸などのように、縮合環を有する酸も存在しうる。具体的なジカルボン酸は、テトラフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、またはその混合物である。特定のジカルボン酸には、テレフタル酸対イソフタル酸の質量比が１０：１から０．２：９．８であるイソフタル酸とテレフタル酸との混合物が含まれる。別の特定の実施態様では、Ｄは、Ｃ2〜6アルキレン基であり、Ｔは、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価の脂環式基、またはこれらの混合物である。このクラスのポリエステルには、ポリ（アルキレンテレフタレート）が含まれる。
【００２５】
１つの特定の実施態様では、ポリカーボネートは、ビスフェノールＡ（式中、Ａ１およびＡ２はｐ−フェニレンであり、Ｙ１は、イソプロピリデンである）から誘導される線状ホモポリマーである。
【００２６】
適切なポリカーボネートは、界面重合または溶融重合などの方法によって製造することができる。
【００２７】
上述したポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性組成物との組合せ、例えば、ポリカーボネートおよび／またはポリカーボネートコポリマーとポリエステルとの組合せを使用することもできる。本明細書において、「組合せ」は、あらゆる混合物、ブレンド、アロイなどを包含する。適切なポリエステルは、式（６）の繰り返し単位を含み、例えば、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、およびポリエステルコポリマーであってよい。分岐剤、例えば、３個または４個のヒドロキシル基を有するグリコールまたは多官能性カルボン酸が組み込まれた分岐ポリエステルを使用することも可能である。さらに、組成物の最終的な用途次第で、時には、ポリエステル上にさまざまな濃度の酸末端基およびヒドロキシル末端基を持たせることが望ましい。
【００２８】
１つの実施態様では、ポリ（アルキレンテレフタレート）を用いる。好適なポリ（アルキレンテレフタレート）の具体的な例は、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンナフトエート）（ＰＥＮ）、ポリ（ブチレンナフトエート）（ＰＢＮ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、脂環式ポリエステル、および前述のポリエステルの少なくとも１種を含む組合せである。例示的な脂環式ポリエステルは、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレンシクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレート）であり、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−ジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）とも呼ばれる。上述したポリエステルであって、少量、例えば、０．５質量％〜１０質量％の脂肪族二酸および／または脂肪族ポリオールを含むものも、コポリエステルを製造するための脂肪族ポリオールとして企図する。
【００２９】
１種以上のポリカーボネートのブレンドおよび／または混合物も使用することができる。例えば、流動性の高いポリカーボネートと、流動性の低いポリカーボネートとを一緒にブレンドすることができる。
【００３０】
組成物は、ポリカーボネートを、組成物の合計質量に基づいて３０質量％〜８５質量％の量で含む。この範囲で、ポリカーボネートの量は、４０質量％以上、より特に５０質量％以上であってよい。また、この範囲で、ポリカーボネートの量は、８０質量％以下、より特に７５質量％以下であってよい。
【００３１】
本組成物は、熱可塑性組成物の衝撃抵抗性を高めるために１種以上の耐衝撃性改良剤をさらに含む。有用な耐衝撃性改良剤には、エラストマー改質グラフトコポリマーおよびシリコーン−アクリレートコポリマーが含まれる。エラストマー改質グラフトコポリマーには、（ｉ）１０℃未満、より特に−１０℃未満、またはより特に−４０℃から−１３０℃のＴｇを有するエラストマー性（例えば、ゴム状）ポリマー基材と、（ｉｉ）このエラストマー性ポリマー基材にグラフトした硬質ポリマー上層とを含むコポリマーが含まれる。グラフトは、グラフト分岐として結合していても、エラストマーコアに対するシェルとして結合していてもよい。シェルは、物理的にコアを被包しているだけでもよく、あるいは、シェルは、部分的もしくは実質的に完全にコアにグラフトしていてもよい。
【００３２】
エラストマー相として使用するために好適な材料には、例えば、共役ジエンゴム；共役ジエンと５０質量％未満の共重合性モノマーとのコポリマー；オレフィンゴム〔例えば、エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）またはエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）など〕；エチレン−酢酸ビニルゴム；シリコ−ンゴム；エラストマー性Ｃ1〜8アルキル（メタ）アクリレート；Ｃ1〜8アルキル（メタ）アクリレートと、ブタジエンおよび／またはスチレンとのエラストマー性コポリマー；または前述したエラストマーの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００３３】
剛性グラフト相の形成に用いる例示的なモノビニル芳香族モノマーには、スチレン、アルファ−メチルスチレン、ハロスチレン（例えば、ジブロモスチレンなど）、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、パラ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレンなど、および前述のモノビニル芳香族モノマーの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。剛性グラフト相に用いる例示的なコモノマーには、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレートなど、および前述のコモノマーの少なくとも１種を含む組合せが含まれる。
【００３４】
シリコーン−アクリレートコポリマーは、少なくとも１種のシリコンゴムモノマー；式：Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒｇ）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ2ＣＨ2Ｒｈ（式中、Ｒｇは水素またはＣ1〜Ｃ8線状もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒｈは分岐のＣ3〜Ｃ16ヒドロカルビル基である）を有する分岐アクリレートゴムモノマー；第１のグラフト結合モノマー；重合性アルケニル含有有機物質；および第２のグラフト結合モノマーから誘導される構造単位を含む。例示的なシリコーンゴムモノマーには、環状シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、またはアリルアルコキシシラン等が、単独あるいは組み合わせで含まれる。例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、および／またはテトラエトキシシランが含まれる。
【００３５】
例示的なアクリレートゴムモノマーには、単独または組み合わせで、イソオクチルアクリレート、６−メチルオクチルアクリレート、７−メチルオクチルアクリレート、６−メチルヘプチルアクリレートなどが含まれる。重合性アルケニル含有有機物質は、単独または組み合わせで、例えば、式（９）もしくは（１０）のモノマー、例えば、スチレン、アルファ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、または非分岐（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレートなど）であってよい。
【００３６】
例示的な第１のグラフト結合モノマーには、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、アリルアルコキシシラン、および前述の１種または２種の組合せ、例えば、（ガンマ−メタクリルオキシプロピル）（ジメトキシ）メチルシランおよび／または（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシランが含まれる。例示的な第２のグラフト結合モノマーは、単独または組み合わせで、少なくとも１個のアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、またはトリアリルイソシアヌレートである。
【００３７】
上述した耐衝撃性改良材の公知の形成方法には、塊状法、エマルジョン法、懸濁法、溶液法、または組合せ法（例えば、バルク−懸濁法、エマルション−バルク法、バルク−溶液法、もしくはその他の技術など）による、連続式、半回分式、または回分式プロセスが含まれる。
【００３８】
所望であれば、上述した種類の耐衝撃性改良剤を、Ｃ6〜Ｃ30脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど）、アルカリ金属カーボネート、アミン（例えば、ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミンなど）、およびアミン類のアンモニウム塩などの塩基性物質を全く含まないエマルジョン重合法によって製造することができる。このような物質は、一般に、エマルジョン重合における界面活性剤として使用され、ポリカーボネートのエステル交換および／または分解を触媒し得る。変わりに、イオン性スルフェート、スルホネート、またはホスホネートを、耐衝撃性改良剤、特に、耐衝撃性改良剤のエラストマー性基質部分の製造において使用することができる。適切な界面活性剤には、例えば、Ｃ1〜Ｃ22アルキルまたはＣ7〜Ｃ25アルキルアリールスルホネート、Ｃ1〜Ｃ22アルキルまたはＣ7〜Ｃ25アルキルアリールスルフェート、Ｃ1〜Ｃ22アルキルまたはＣ7〜Ｃ25アルキルアリールホスフェート、置換シリケート、およびこれらの混合物が含まれる。特定の界面活性剤は、Ｃ6〜Ｃ16、特にＣ8〜Ｃ12のアルキルスルホネートである。このエマルジョン重合法は、Rohm & Haas社およびSABIC Innovative Plastics社(旧General Electric Company社)などの会社のさまざまな特許および文献に記載および開示されている。実施においては、脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ金属カーボネート、および他の物質を含まない限り、任意の上述の耐衝撃性改良剤を使用することができる。
【００３９】
これらの種類の特定の耐衝撃性改良剤は、ブタジエン基質が上述したスルホネート、スルフェート、またはホスフェートを使用して調製される、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）耐衝撃性改良剤である。ＡＢＳおよびＭＢＳに加えて、エラストマー改質グラフトコポリマーの他の例には、これらだけに限定されないが、アクリロニトリル−スチレン−ブチルアクリレート（ＡＳＡ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）、およびアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）が含まれる。耐衝撃性改良剤は、２種以上の組合せであってもよい。
【００４０】
いくつかの実施態様では、耐衝撃性改良剤は、高ゴム含量（すなわち、グラフトポリマーの５０質量％以上、場合により６０質量％以上のゴム含量）を有するグラフトポリマーである。ゴムは、グラフトポリマーの９５質量％以下、場合により９０質量％以下の量で存在することが好ましい。
【００４１】
本組成物は、耐衝撃性改良剤を、組成物の合計質量に基づいて、１質量％〜１５質量％の量で含む。この範囲で、耐衝撃性改良剤の量は、２質量％以上、より特に、３質量％以上であってよい。また、この範囲で、耐衝撃性改良剤の量は、１３質量％以下、より特に、１０質量％以下であってよい。
【００４２】
組成物は、ポリカーボネートブロックと、ポリシロキサンブロックとを含むポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーをさらに含む。このコポリマーのポリカーボネートブロックは、上述した式（１）の繰り返し構造単位（例えば、Ｒ１が上述した式（２）であるもの）を含む。これらの単位は、上述した式（３）のジヒドロキシ化合物の反応から誘導することができる。１つの実施態様では、ジヒドロキシ化合物は、ビスフェノールＡ（式中、Ａ１およびＡ２はｐ−フェニレンであり、Ｙ１は、イソプロピリデンである）である。
【００４３】
ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１１）：
【化８】
0005409807.tif 000009
（式中、各出現ごとに、Ｒ２は、同じかまたは異なり、Ｃ1〜13一価有機基である）
の繰り返し構造単位（以下、「シロキサン」とも呼ぶ）を含む。例えば、Ｒ２は、Ｃ1〜Ｃ13アルキル基、Ｃ1〜Ｃ13アルコキシ基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニル基、Ｃ2〜Ｃ13アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルキル基、Ｃ3〜Ｃ6シクロアルコキシ基、Ｃ6〜Ｃ10アリール基、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アラルキル基、Ｃ7〜Ｃ13アラルコキシ基、Ｃ7〜Ｃ13アルカリール基、またはＣ7〜Ｃ13アルカリールオキシ基であることができる。
【００４４】
式（１１）におけるＷの値は、熱可塑性組成物中の各成分の種類および相対的量、組成物の所望の特性などの考慮事項に依存して広範に変わりうる。一般に、Ｗは、２〜１，０００、特に２〜５００、より特に５〜１００の平均値を有することができる。１つの実施態様では、Ｗは１０〜７５の平均値を有し、なお別の実施態様では、Ｗは４０〜６０の平均値を有する。Ｗが比較的低い値、例えば、４０未満である場合、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの比較的多い量を使用することが望ましい場合がある。逆に、Ｗが高い値、例えば、４０を超える場合、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの比較的少ない量を使用することが必要である場合がある。
【００４５】
第１および第２の（またはさらなる）ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用することができ、ここで第１のコポリマーのＷの平均値は、第２のコポリマーのＷの平均値より小さい。
【００４６】
１つの実施態様では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１２）：
【化９】
0005409807.tif 000010
（式中、Ｗは上述したとおりであり；各Ｒ２は同じか異なり、上述により定義したとおりであり；Ａｒは同じか異なり、置換または非置換のＣ6〜Ｃ30アリーレン基であり、式中、結合は芳香族部分に直接結合している）
の繰り返し構造単位によって与えられる。式（１２）における好適なＡｒ基は、Ｃ6〜Ｃ30ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば、上述の式（３）、（４）、または（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導することができる。上述のしたジヒドロキシアリーレン化合物の少なくとも１種を含む組合せも使用することができる。好適なジヒドロキシアリーレン化合物の特定の例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。前述のジヒドロキシ化合物の少なくとも１種を含む組合せを使用することもできる。
【００４７】
このような単位は、式（１３）：
【化１０】
0005409807.tif 000011
（式中、Ｒ２、Ａｒ、およびＷは、上述したとおりである）
の対応するジヒドロキシ化合物から誘導することができる。このような化合物は、Kressらの米国特許第4,476,701号にさらに記載されている。この式の化合物は、相間移動条件下で、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えば、アルファ、オメガ−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとを反応させることによって得ることができる。
【００４８】
別の実施態様では、ポリジオルガノシロキサンブロックは、式（１４）：
【化１１】
0005409807.tif 000012
（式中、Ｒ2およびＷは、上述したとおりである）
の繰り返し構造単位を含む。式（１４）におけるＲ３は、二価のＣ2〜Ｃ8脂肪族基である。式（１４）における各Ｍは、同じであるかまたは異なり、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニルオキシ基、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルキル、Ｃ3〜Ｃ8シクロアルコキシ、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ6〜Ｃ10アリールオキシ、Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、Ｃ7〜Ｃ12アラルコキシ、Ｃ7〜Ｃ12アルカリール、またはＣ7〜Ｃ12アルカリールオキシであってよく、ここで、各ｎは、独立に、０、１、２、３、または４である。
【００４９】
１つの実施態様では、Ｍは、ブロモもしくはクロロ、アルキル基（例えば、メチル、エチル、またはプロピルなど）、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、またはプロポキシなど）、またはアリール基（例えば、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなど）であり；Ｒ３は、ジメチレン基、トリメチレン基、またはテトラメチレン基であり；Ｒ２は、Ｃ1〜8アルキル、ハロアルキル（例えば、トリフルオロプロピルなど）、シアノアルキル、またはアリール（例えば、フェニル、クロロフェニル、またはトリルなど）である。別の実施態様では、Ｒ２は、メチル、またはメチルとトリフルオロプロピルとの混合、またはメチルとフェニルとの混合である。さらに別の実施態様では、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ３は二価Ｃ1〜Ｃ3脂肪族基であり、Ｒ２はメチルである。
【００５０】
これらの単位は、対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１５）：
【化１２】
0005409807.tif 000013
（式中、Ｒ２、Ｗ、Ｍ、Ｒ３、およびｎは、上述したとおりである）
から誘導することができる。
【００５１】
コポリマー中のポリジオルガノシロキサン単位の量は、大幅に変化可能である。すなわち、コポリマー中のポリジオルガノシロキサン単位の量は、１質量％〜９９質量％のポリジメチルシロキサン、または等モル量の別のポリジオルガノシロキサンであり、残りの量がカーボネート単位であってよい。したがって、用いる特定の量は、熱可塑性組成物の所望の物理的特性、Ｗの値（２〜１０００の範囲）、および熱可塑性組成物の各成分の種類および相対量（ポリカーボネートの種類および量、耐衝撃性改良剤の種類および量、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの種類および量、ならびに任意の他の添加剤の種類および量を含む）次第で決定される。例えば、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、そのコポリマーの合計質量に基づいて、１質量％〜７５質量％、もしくは１質量％〜５０質量％のポリジメチルシロキサン、または等モル量の別のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが製造されるように選択することができる。コポリマーは、５質量％〜４０質量％、もしくは５質量％〜２５質量％のポリジメチルシロキサン、または等モル量の別のポリジオルガノシロキサンを含み、残りの量がカーボネート単位であってよい。
【００５２】
本組成物は、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを、組成物の合計質量に基づいて、２質量％〜２５質量％の量で含む。この範囲内で、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの量は、５質量％以上、より特に、７質量％以上であってよい。また、この範囲内で、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの量は、２２質量％以下、より特に、２０質量％以下であってよい。
【００５３】
本組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーをさらに含む。ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーは、ポリ（アリーレンエーテル）ブロック、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンブロック、およびポリ（アリーレンエーテル）ブロックとポリシロキサンブロックと連結するカーボネート基を含むブロックコポリマーである。ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーを記述する文脈において、「ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンブロック」は、反応剤であるヒドロキシアリール末端ポリシロキサンブロックのヒドロキシル基の水素原子を含まないブロックを指す。言い換えれば、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーは、「ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンブロック」は、「オキシアリール末端ポリシロキサンブロック」と呼ぶこともできる。
【００５４】
ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーを製造する方法がいくつかある。１つの方法は、ポリ（アリーレンエーテル）、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサン、および酸化剤を反応させる工程を含む。この方法は、再分配と典型的に呼ばれる方法を採用する。この方法は、米国特許第5,596,048号に記載されている。この再分配法は、溶液中でも溶融状態でも実施することができる。ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーは、ポリ（アリーレンエーテル）、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサン、および活性化された芳香族カーボネートを反応させることによっても製造することができる。この反応も、ポリマーが溶融した状態（すなわち、意図的に添加した溶媒の非存在下）でも、溶液状態（すなわち、意図的に添加した溶媒の存在下）でも起こり得る。この方法は、米国特許出願第2007/0208144号に記載されている。
【００５５】
ポリ（アリーレンエーテル）ブロックは、構造：
【化１３】
0005409807.tif 000014
〔式中、Ｚ１は、独立に、ハロゲン、非置換または置換のＣ1〜Ｃ12ヒドロカルビル（但し、このヒドロカルビルは、第三級ヒドロカルビルではないことを条件とする）、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロカルビルチオ、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロカルビルオキシ、Ｃ1〜Ｃ12ハロヒドロカルビルオキシ（少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているもの）であり；かつ、各Ｚ２は、独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換のＣ1〜Ｃ12ヒドロカルビル（但し、このヒドロカルビルは、第三級ヒドロカルビルではないことを条件とする）、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロカルビルチオ、Ｃ1〜Ｃ12ヒドロカルビルオキシ、Ｃ1〜Ｃ12ハロヒドロカルビルオキシ（少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てているもの）である〕を有する繰り返し単位を含む。
１つの実施態様では、各Ｚ１は、メチルであり、各Ｚ２は、独立に水素またはメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）ブロックは、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、またはこれらの組合せを含むことができる。
【００５６】
ポリシロキサンブロックは、構造：
【化１４】
0005409807.tif 000015
を有する繰り返し単位を含んでいてよい。式中、Ｒ８０およびＲ９０は、出現ごとに独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルであり、少なくとも１つの末端（末端基）は構造：
【化１５】
0005409807.tif 000016
から誘導される。式中、Ｙは、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、またはハロゲンであり、Ｒ１００およびＲ１１０は、出現ごとに独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、またはＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルである。１つの実施態様では、Ｒ８０、Ｒ９０、Ｒ１００およびＲ１１０は、出現ごとに独立に、メチルまたはフェニルであり、Ｙはメトキシである。ポリシロキサンブロックは、１を以上の分岐単位、例えば、例えば、ポリシロキサンの合成時のＣＨ３ＳｉＣｌ３、ＣＨ３Ｓｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＳｉＣｌ４、およびＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）４などのモノマーを１種以上使用した結果として生じる分岐単位などを含んでいてもよい。従って、ポリシロキサンは、場合により、１種以上の分岐単位：
【化１６】
0005409807.tif 000017
をさらに含んでよい。式中、Ｒ１６０は、出現ごとに独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルである。
【００５７】
ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、このコポリマーの合計質量に基づいて、５質量％〜５０質量％の量のポリシロキサンを含んでいてよい。この範囲で、ポリシロキサン含量は、１０質量％以上、より特に２０質量％以上、さらに特に２５質量％以上であってよい。また、この範囲で、ポリシロキサン含量は、４０質量％以下、より特に３５質量％以下であってよい。
【００５８】
ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの構造は、さまざまな形態であり得る。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマー、３個以上のブロックを有する線状マルチブロックコポリマー、または放射状テレブロックコポリマーであってよい。１つの実施態様では、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサン−ポリ（アリーレンエーテル）トリブロックコポリマーである。
【００５９】
一部の実施態様では、ポリ（アリーレンエーテル）ブロックは、２５℃、クロロホルム中で１グラム当たり約０．０４〜約０．６の固有粘度を有し、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、またはこれらの組合せを含む。加えて、ポリシロキサンブロックは、約１０００〜約８０００の数平均分子量を有し、構造：
【化１７】
0005409807.tif 000018
（式中、ｎは約５〜約２００である）
を有する。このポリシロキサンブロックの数平均分子量は、５０００原子質量単位以下である。
【００６０】
本組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーを、組成物の合計質量に基づいて、２質量％〜２０質量％の量で含む。この範囲で、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーの量は、３質量％以上、より特に５質量％以上であってよい。また、この範囲で、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーの量は、１５質量％以下、より特に１２質量％以下であってよい。
【００６１】
組成物は、組成物の合計質量に基づいて、１質量％〜１０質量％の合計シロキサン含量を有する。この範囲で、合計シロキサン含量は、２質量％以上であってよい。また、この範囲で、合計シロキサン含量は、５質量％以下であってよい。シロキサン含量は、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーおよびポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマーによってもたらされる合計のシロキサン含量である。
【００６２】
上述したとおり、本組成物は有機ホスフェートエステル難燃剤を含む。例示的な有機ホスフェートの１つの種類は、式(GO)3P=Oの芳香族ホスフェートであり、式中、各Ｇは、独立に、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、またはアリールアルキル基であるが、ただし、少なくとも１個のＧは芳香族基であることを条件とする。２個のＧ基が一緒になって、環状基となっていてもよい（例えば、ジフェニルペンタエリトリトールジホスフェート、Axelrodによる米国特許第4,154,775号に記載されている）。他の適切な有機ホスフェートには、フェニルビス(ドデシル)ホスフェート、フェニルビス(ネオペンチル)ホスフェート、フェニルビス(3,5,5'-トリメチルへキシル)ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、2-エチルヘキシルジ(p-トリル)ホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)p-トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス(2-エチルヘキシル)フェニルホスフェート、トリ(ノニルフェニル)ホスフェート、ビス(ドデシル)p-トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、2-クロロエチルジフェニルホスフェート、p-トリルビス(2,5,5'-トリメチルヘキシル)ホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどが含まれる。具体的な有機ホスフェートは、各Ｇが芳香族であるものであり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェートなどである。
【００６３】
有機ホスフェートは、二官能性または多官能性の芳香族リン含有化合物、例えば、下記式： 
【化１８】
0005409807.tif 000019
（式中、各Ｇ１は独立に、１〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素であり；各Ｇ２は独立に、１個〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素または炭化水素オキシであり；各Ｘａは上述により定義したとおりであり；各Ｘは独立に、臭素または塩素であり；ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。）
の化合物を含んでいてよい。適切な二官能性または多官能性の芳香族リン含有化合物の例には、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート(RDP)、ヒドロキノンのビス(ジフェニル)ホスフェート、およびビスフェノール-Aのビス(ジフェニル)ホスフェート、これらのオリゴマーおよびポリマー相当物などが含まれる。
【００６４】
有機ホスフェートは、組成物の合計質量に基づいて、２質量％〜２０質量％の量で存在する。この範囲で、有機ホスフェートの量は、３質量％以上、より特に５質量％以上であってよい。また、この範囲で、有機ホスフェートの量は、１５質量％以下、より特に１２質量％以下であってよい。
【００６５】
本組成物は、芳香族ビニルコポリマーを含んでいてもよい。芳香族ビニルコポリマーは、コモノマー、例えば、ビニルモノマー類、アクリル系モノマー、マレイン酸無水物およびこれらの誘導体、ならびにこれらの組合せを含有する。本明細書において定義するビニルモノマーは、少なくとも１種の重合可能な炭素−炭素二重結合を有する脂肪族化合物である。２個以上の炭素−炭素二重結合が存在する場合、これらは互いに共役していてもよく、共役していなくてもよい。適切なビニルモノマーには、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン（１−ブテン、２−ブテン、およびイソブテンを含む）、ペンテン、ヘキセンなど；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエンなど；およびこれらの組合せが含まれる。
【００６６】
アクリル系モノマーには、例えば、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル、β-クロロアクリロニトリル、α-ブロモアクリロニトリル、およびβ-ブロモアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸プロピル、イソプロピルアクリルレートなど、およびこれらの混合物が含まれる。
【００６７】
マレイン酸無水物およびこれらの誘導体には、例えば、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、またはアルキル−またはハロ−置換Ｎ−アリールマレイミドなど、およびこれらの混合物が含まれる。
【００６８】
芳香族ビニルコポリマー中に存在するコモノマーの量は、さまざまであってよい。しかし、一般に、２％〜７５％のモルパーセントの濃度で存在する量である。この範囲で、コモノマーのモルパーセントは、特に少なくとも４％、より特に少なくとも６％である。また、この範囲で、コモノマーのモルパーセントは、特に最高で５０％、より特に最高で２５％、さらにより特に最高で１５％までである。特定のポリスチレンコポリマー樹脂には、ポリ（スチレンマレイン酸無水物）（一般に、「ＳＭＡ」と呼ばれる）、およびポリ（スチレンアクリロニトリル）（一般に、「ＳＡＮ」と呼ばれる）が含まれる
【００６９】
芳香族ビニルコポリマーの質量平均分子量（ＭＷ）は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定して、３０，０００〜２００，０００、場合により３０，０００〜１１０，０００であってよい。
【００７０】
本組成物は、組成物の合計質量に基づいて、２質量％〜２５質量％の芳香族ビニルコポリマーを含んでいてよい。この範囲で、芳香族ビニルコポリマーは、５質量％以上、より特に７．５質量％以上の量で存在していてよい。また、この範囲で、芳香族ビニルコポリマーは、２０質量％以下、より特に１５質量％以下、より特に１０質量％以下の量で存在していてよい。
【００７１】
本熱可塑性組成物は、この種の樹脂組成物またはブレンドに通常組み込まれるさまざまな添加剤を、これらの添加剤が、熱可塑性組成物の所望の特性に重大な悪影響を及ぼさないことを条件として、含んでいて良い。添加剤の混合物を使用することもできる。このような添加剤は、組成物を形成させるために成分を混合する際の適切な時点で混合することができる。例示的な添加剤には、充填剤および／または強化剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収添加剤、可塑剤、潤滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤、染料、滴下防止剤、発泡剤、成核剤、および前述の添加剤の２種以上の組合せが含まれる。
【００７２】
本熱可塑性組成物は、当分野で一般的に利用可能な方法によって製造することができる。例えば、１つの実施態様では、粉末ポリカーボネート樹脂、耐衝撃性改良材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリシロキサンコポリマー、および有機ホスフェートを、場合により任意の充填剤または添加剤と共に、Henschel(登録商標)高速ミキサーまたは他の適切なミキサー／ブレンダー内で、最初にブレンドすることができる。他の低剪断方法、これらだけに限定されないが、手動による混合で、この混合を達成することもできる。次いで、このブレンドを、ホッパーを介して２軸押出機のスロートに投入する。あるいは、１種以上の成分を、スロートで、および／またはサイドスタッファー（side stuffer）を通して下流で、押出機に直接供給することによって組成物に組み込むことができる。このような添加剤は、所望のポリマー樹脂を用いてマスターバッチにコンパウンドして、押出機に供給することもできる。押出機は、一般に、組成物の流動を引き起こすために必要とされる温度より高い温度で操作する。押出物は、即座に水浴でクエンチし、ペレット化する。こうして調製したペレットは、押出物を切断する場合には、所望により１インチ以下の長さであってよい。このようなペレットは、その後、成型、形作り、または成形工程に使用することができる。
【００７３】
本ポリカーボネート組成物を含む、成形、形成、または成型された物品も提供する。本ポリカーボネート組成物を、さまざまな手段（例えば、射出成形、押出、回転成形、ブロー成形、および熱成形などの手段によって、有用な成形物品に成型して、物品〔例えば、コンピュータおよびビジネス機器のハウジング、例えばモニターのハウジング、携帯電子デバイスのハウジング（例えば、携帯電話のハウジング）、電気コネクタ、ならびに、照明器具の部品、装飾品、家電製品、屋根、温室、サンルーム、スイミングプール用品、電子デバイスのケーシングおよび表示など〕を形成させることができる。加えて、本ポリカーボネート組成物は、自動車部品（パネルおよびトリム、スポイラー、手荷物用のドア、ボディーパネル、ならびに再生車両の構造部品）などの用途に使用することができる。
【実施例】
【００７４】
本組成物を、以下の非限定的な実施例によってさらに例証する。実施例は、表１に示す成分から調製した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
PPE-Si（溶液法）（60/40）コポリマーの製造方法：  PPE（60 g）を、撹拌バー、凝縮器、および窒素導入口を備えた三ツ口丸底フラスコ内の120ミリリットル（ml）の無水トルエンに溶解させた。算出した量（40グラム(g)）のEu-Si（D45、CF2003）を、室温で激しく撹拌しながら上述の溶液に滴下により添加した。その後、反応温度を80℃〜90℃に上げ、トルエン（10 ml）に溶解させたベンゾイルパーオキシド（BPO）（1 g）をこれに１時間かけて添加した。反応を、さらに７時間継続させた。こうして得られた均一な溶液を、メタノール（2000 ml）中で激しく撹拌しながら沈殿させた。こうして得られた白色の粉末固体を、減圧下80℃にて一晩乾燥させた。自由流動性のこの粉末固体生成物の収量は、89 g（87%）であった。
【００７７】
PPE-Si（溶液法）（70/30）コポリマーの製造方法：  PPE（70 g）を、撹拌バー、凝縮器、および窒素導入口を備えた三ツ口丸底フラスコ内の無水トルエン（120 ml）に溶解させた。算出した量（30グラム(g)）のEu-Siを、室温で激しく撹拌しながら上述の溶液に滴下により添加した。その後、反応温度を80℃〜90℃に上げ、トルエン（10 ml）に溶解させたBPO（1 g）をこれに１時間かけて添加した。反応を、さらに７時間継続させた。こうして得られた均一な溶液を、メタノール（2000 ml）中で激しく撹拌しながら沈殿させた。こうして得られた白色の粉末固体を、減圧下80℃にて一晩乾燥させた。自由流動性のこの粉末固体生成物の収量は、89 g（87%）であった。
【００７８】
PPE-Si（押出法）（90/10）コポリマーの製造方法：  PPE-シロキサンコポリマーの合成を、ZSK-225メガコンパウンダー（L/D=25.52）を使用する反応押出成形によって実施した。ほとんどの実験は、10バレル装備の押出機で実施した。配合成分〔PRE 90 g、Eu-Si 10 g、およびジクミルパーオキシド（DCP）1 g〕を、プラスチック袋に秤量して入れ、高速ミキサーに移し、室温で十分に混合して、確実に均一にした。全ての成分を、単一の振動フィーダを使用して上流に供給した。空気口を第六のバレルに装備し、200ミリバール（mbar）に相当する減圧を第九のバレルに適用した。特に指定しない限り、処理量を300 rpmで1時間当たり7キログラム（kg）に保った。
【００７９】
PPE-Si（押出法）（95/5）コポリマーの製造方法：  PPE-シロキサンコポリマーの合成を、ZSK-225メガコンパウンダー（L/D=25.52）を使用する反応押出成形によって実施した。ほとんどの実験は、10バレル装備の押出機で実施した。典型的には、配合成分〔PRE 95 g、Eu-Si 5 g、およびDCP 1 g〕を、プラスチック袋に秤量して入れ、高速ミキサーに移し、室温で十分に混合して、確実に均一にした。全ての成分を、単一の振動フィーダを使用して上流に供給した。空気口を第六のバレルに装備し、200ミリバール（mbar）に相当する減圧を第九のバレルに適用した。特に指定しない限り、処理量を300 rpmで1時間当たり7キログラム（kg）に保った。
【００８０】
組成物を、押出機の供給スロートに全ての配合成分の混合物を供給することによって製造した。押出機は、25 mmのスクスリュー直径および40のL/Dを有する２軸押出機である。押出機は、典型的に、180℃〜385℃、特に200℃〜300℃、より特に220℃〜300℃の温度で操作した。ダイ温度は、バレル温度とは異なる場合があった。押出された熱可塑性組成物を、水でクエンチし、ペレット化した。次いで、組成物を射出成形した。
【００８１】
組成物を以下の１つ以上について試験した：UL 94難燃性、アイゾット衝撃強さ、溶融粘度、スパイラルフロー（流動性）、熱片基温度、引張弾性率、降伏応力、および破断時伸び。実施例で用いたこれらの試験の詳細は、当業者に公知の方法であり、次のとおりにまとめることができる。
【００８２】
難燃性試験は、Underwriter’s Laboratory Bulletin 94の“Tests for Flammability of Plastic Materials, UL 94”と題した手順に従って実施した。燃焼速度、消火時間、耐滴下性（ability ro resist dripping）、および滴下物が燃焼するか否かの指標に基づいていくつかの指数付けを行うことができる。試験試料は、125 mm長さ×13 mm幅、13 mm未満の厚さの寸法のバーである。バーの厚さは、0.6 mmまたは0.8 mmであった。材料を、この手順にしたがって、5つの試料について得られた試験結果に基づいてUL 94 HB（水平燃焼）のV0、V1、V2、5VA、および／または5VBとして分類することができる。しかし、本明細書における組成物は、V0、V1、およびV2としてだけ試験し、分類した。分類の基準を以下に記述する。
【００８３】
V0：火炎に対してその長軸が180℃となるように置いた試料において、燃焼時間および／または点火火炎を除去した後のくすぶり時間が10秒を超えず、かつ、垂直に置いた試料が、吸収コットンを点火する燃焼粒子の滴下物を全く生じない。５バー消炎時間は、５個のバーについての消炎時間であり、それぞれ2回点火し、第一の点火に対する消炎時間（t1）および第二の点火に対する消炎時間（t2）の合計が、50秒の最大消炎時間（t1+ t2）以下である。
【００８４】
V1：火炎に対してその長軸が180℃となるように置いた試料において、燃焼時間および／または点火火炎を除去した後のくすぶり時間が30秒を超えず、かつ、垂直に置いた試料が、吸収コットンを点火する燃焼粒子の滴下物を全く生じない。５バー消炎時間は、５個のバーについての消炎時間であり、それぞれ2回点火し、第一の点火に対する消炎時間（t1）および第二の点火に対する消炎時間（t2）の合計が、250秒の最大消炎時間（t1+ t2）以下である。
【００８５】
V2：火炎に対してその長軸が180℃となるように置いた試料において、燃焼時間および／または点火火炎を除去した後のくすぶり時間が30秒を超えないが、垂直に置いた試料が、吸収コットンを点火する燃焼粒子の滴下物を生じる。５バー消炎時間は、５個のバーについての消炎時間であり、それぞれ2回点火し、第一の点火に対する消炎時間（t1）および第二の点火に対する消炎時間（t2）の合計が、250秒の最大消炎時間（t1+ t2）以下である。
【００８６】
アイゾット衝撃強さを用いて、プラスチック材料の耐衝撃性を比較する。NIIを、23℃にて4 mm厚さの成形したノッチ付きアイゾット衝撃バーを用いて測定した。測定は、ＩＳＯ１８０／Ａに準拠して行った。ISO表示は、ノッチの種類を示しており、ＩＳＯ１８０／Ａはノッチの種類Aを意味する。ISO 180/U標準法を用いて、ノッチなしアイゾット衝撃強さ（UNI）を測定した。これらのISO結果を、ノッチ位置の試験片領域で分割された試験片を破壊するために用いられたジュール単位の衝撃エネルギーとして定義する。結果をkJ/m2単位で報告する。
【００８７】
溶融粘度を、分子鎖が互いに移動可能である所与の温度にてポリマーについて測定した。溶融粘度は、分子量に依存し得る。すなわち、分子量が高いほど、分子鎖がもつれ合い、溶融粘度が高くなる。溶融粘度は、さまざまなせん断速度に対してされるが、ISO 11442に準拠して測定した。溶融粘度を、280℃、1500秒-1のせん断速度で測定した。結果をパスカル秒（Pa.s）単位で報告する。
【００８８】
スパイラルフロー長さ試験を、以下の手順にしたがって実施した。3〜5オンス（85〜140g）のバレル容量と、0.03、0.06、0.09、または0.12インチ（それぞれ、0.76、1.52、2.29、または3.05 mm）のチャンネル深さを有する成形機に、ペレット化熱可塑性組成物を入れた。型（mold）およびバレルをポリマーが流動するために適切な温度、典型的には約270℃に加熱した。熱可塑性組成物を、溶融し温度が平衡に達した後で、選択した型のチャネルに、１平方インチ（psi）当たり580ポンド（4 MPa）、6秒の最小フロー時間、1秒当たり6.0インチ（15.24 cm）の速度で注入して、ゲートが閉じる前に流れが最大になるようにした。一連の試料を、35秒の合計成形サイクルタイムをかけて製造した。試料を、10回の実施が完了した後、あるいは一連の調製試料が近似した寸法となるまで、測定のために残しておく。次いで、最も近い0.25インチ（0.64 cm）の範囲内となる寸法の5個の試料を集め、この5個の試料の中央長さを記録する。ここで報告したとおり、スパイラルフローは、270℃、580 psiの充填圧力、6秒の注入、3.2 mmの壁厚さで測定した。
【００８９】
熱変形温度（HDT）は、材料が、荷重をささえつつ高温にて短時間の間性能を発揮する能力の相対的な指標である。この試験は、温度が剛性に及ぼす影響を測定する。規格の試験片に、規定された表面応力をかけ、温度を一定速度で上昇させる。HDTを、ＩＳＯ７５／Ａに準拠して、平らな4 mm厚さの、成形した引張試験用バーに、1.8 MPaをかけて測定した。結果を℃で記録する。
【００９０】
引張特性、例えば、引張弾性率、降伏応力および破断時伸び、ならびに弾性率を、4 mm厚さの成形した引張試験用バーに1.8 MPaを用い、ISO 527に準拠して、5%ひずみまで1 mm/分の引張速度、次いで試料が破断するまで50 mm/分の引張速度で、測定した。引張強さの結果をMPaで報告し、破断時の引張伸びを％で報告する。弾性率は、ギガパスカル（GPa）で報告する。
【００９１】
［実施例１〜８］
表２に示す組成物を、２軸ラボスケール押出機内で溶融混合させることによって上述したとおりに製造した。表２中の量は、組成物の合計質量に基づく質量％で示す。表２に示した成分に加えて、各試料は、0.5質量％の安定剤も含有していた。
【００９２】
【表２】
0005409807.tif 000021
【００９３】
実施例１は比較例であり、如何なる種類のポリ（アリーレンエーテル）またはポリシロキサンも全く含有せず、燃焼性および物理的特性に関して、残りの試料のための比較ベースラインを提供する。実施例２は、一部のポリカーボネートをポリ（アリーレンエーテル）に置き換えることによる効果を実証する比較例である。実施例２は、燃焼性の増加と、衝撃強さの低下を示す。実施例３および４も比較例であり、ポリ（アリーレンエーテル）およびポリシロキサンが、コポリマーとしてではなく個別のポリマーとして組み込まれている。再び、実施例１と比較して燃焼性が増加し、衝撃強さが低下している。実施例５〜８は、本発明の実施例であり、ポリ（アリーレンエーテル）−シロキサンコポリマー（PRE-Si）を含むことによる驚くべき効果を示す。本発明の実施例は、0.8 mm厚さおよび0.6 mm厚さの両方での燃焼性の顕著な低下、およびHDTの増加を示す。本発明の実施例は、実施例１および２と比較して溶融粘度の顕著な低下も示す。溶融粘度の向上は、薄く、複雑な部品の充填がより容易になることを意味する。このことは、より薄い厚さにおける低下した燃焼性と合わせて、驚くべきことであり、高度に有用な特性の組合せである。加えて、実施例１と比較して、衝撃強さおよびスパイラルフローがいくつかの実施例で向上しており、かつ、HDTが全ての実施例で向上している。
【００９４】
［実施例９〜２０］
表３に示す組成物を、２軸ラボスケール押出機内で溶融混合することによって上述したとおりに製造した。表３における量は、組成物の合計質量に基づいて、質量％で示す。表３に示す成分に加えて、各実施例は、0.5質量％の安定剤も含有していた。
【００９５】
【表３】
0005409807.tif 000022
【００９６】
実施例９〜２０は、（PC-STおよびPRE-Siからの）合計シロキサン含量ならびに２つのシロキサン含有コポリマーの相対量の効果を研究する。実施例９は、PRE-Siを全く含有しない比較例である。実施例１０は、実施例９と比較して14％低い合計シロキサンおよび18％低いRDPを含有し、同程度の難燃性を有するが、大幅に低下した溶融粘度、より高いスパイラルフロー、および高められたノッチ付きアイゾット衝撃強さを有する。残りの実施例は、難燃性が他の望ましい物理的特性との組合せで達成され得ることを示している。
【００９７】
典型的な実施態様を例示の目的で説明してきたが、前述したこれらの説明は、本発明の範囲を限定するものであると解されるべきではない。したがって、さまざまな変更、適応、および代替が、本発明の精神および範囲を逸脱することなく当業者によってなされ得る。