(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の医療機関への入院元が自院であるか他院であるかを示す入院情報と、退院先が自院であるか他院であるかを示す退院情報と、を一患者一入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、自院又は他院からの入院の割合と、自院又は他院への退院の割合と、を算出する算出手段と、
前記入院情報と前記退院情報との組み合わせ毎に医療連携体制における医療機関の性質を示した医療連携体制区分を記憶した位置づけ情報データベースを参照し、前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を医療連携体制における医療機関の性質を示した前記医療連携体制区分に分類して出力する分類手段と、
を備えることを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療情報処理装置であって、
前記分類手段は、
自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合とをそれぞれ座標軸とし、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合との組み合わせに応じて定められた前記医療連携体制区分の領域を視覚的に表示した２次元グラフ上において、前記算出された入院の割合及び退院の割合に相当する座標にプロットを行うことを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の医療情報処理装置であって、
前記診療データベースには、患者が入院した医療機関、患者の傷病名、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性、を示す情報の少なくとも１つが前記診療レコードに関連付けて記憶され、
前記算出手段は、
前記診療データベースに登録されている患者が入院した医療機関、患者の傷病名、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性、を示す情報の１つ又は組み合わせごとに、前記入院の割合及び前記退院の割合を算出し、
前記分類手段は、
前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を前記医療連携体制区分に分類することを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の医療情報処理装置であって、
前記診療データベースには、前記診療レコードに関連付けて患者が受けた診療行為が登録され、
前記算出手段は、
前記診療行為毎に、前記入院の割合及び前記退院の割合を算出し、
前記分類手段は、
前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を前記医療連携体制区分に分類することを特徴とする医療情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
患者の医療機関への入院元が自院であるか他院であるかを示す入院情報と、退院先が自院であるか他院であるかを示す退院情報と、を一患者一入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、自院又は他院からの入院の割合と、自院又は他院への退院の割合と、を算出するステップと、
前記入院情報と前記退院情報との組み合わせ毎に医療連携体制における医療機関の性質を示した医療連携体制区分を記憶した位置づけ情報データベースを参照し、前記算出された入院の割合と前記退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を医療連携体制における医療機関の性質を示した前記医療連携体制区分に分類して出力するステップと、
を実行させることを特徴とする医療情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関の連携体制における性質を示した位置付けに医療機関を分類する医療情報処理装置及び医療情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、退院患者数や再入院患者数等の退院経路に関する情報を呈示したり、他病院からの紹介件数等の入院経路に関する情報を呈示したりする技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、登録された医師の技能情報をもとに医師毎の術後合併症発生率、手術死亡率、紹介率を評価項目として医師の評価を行うシステムが開示されている。また、特許文献２には、医療機関に対する紹介件数に基づいて医療機関を評価するシステムが開示されている。ここでは、紹介された医療機関が実質的な処置を行わずに他の医療機関に再紹介した場合には、評価を減補正することで医療機関の評価をより正確に行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５４９２０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、患者が住み慣れた地域において、良質かつ適切な医療を効率的に受けられる体制（医療連携体制）の構築が求められている。
【０００６】
しかしながら、従来技術では、入院経路（再入院数）や退院経路（院内死亡数や退院患者数）から医療機関の特性を把握することしかできない。
【０００７】
すなわち、入院経路が自院であるか他院であるか、また退院経路が自院であるか他院であるかという情報を組み合わせて医療機関を評価する技術はない。さらには、医療連携体制における病院（医療機関）の性質を示す位置づけ（急性期病院、回復期病院、かかりつけ病院、独立病院）を評価する技術もない。そのため、入院経路や退院経路に関する情報があったとしても、医療機関の医療連携体制における位置づけを把握するには膨大な量の情報を精査する必要があった。
【０００８】
本発明は、医療連携体制における医療機関の位置づけを自動判定し、利用者が容易に把握できるようにする医療情報処理装置及び医療情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの態様は、患者の医療機関への入院元が自院であるか他院であるかを示す入院情報と、退院先が自院であるか他院であるかを示す退院情報と、を一患者一入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、自院又は他院からの入院の割合と、自院又は他院への退院の割合と、を算出する算出手段と、前記入院情報と前記退院情報との組み合わせ毎に医療連携体制における医療機関の性質を示した医療連携体制区分を記憶した位置づけ情報データベースを参照し、前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を医療連携体制における医療機関の性質を示した前記医療連携体制区分に分類して出力する分類手段と、を備えることを特徴とする医療情報処理装置である。
【００１０】
また、本発明の別の態様は、コンピュータに、患者の医療機関への入院元が自院であるか他院であるかを示す入院情報と、退院先が自院であるか他院であるかを示す退院情報と、を一患者一入院を単位とした診療レコードとして記憶した診療データベースを参照し、自院又は他院からの入院の割合と、自院又は他院への退院の割合と、を算出するステップと、前記入院情報と前記退院情報との組み合わせ毎に医療連携体制における医療機関の性質を示した医療連携体制区分を記憶した位置づけ情報データベースを参照し、前記算出された入院の割合と前記退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を医療連携体制における医療機関の性質を示した前記医療連携体制区分に分類して出力するステップと、を実行させることを特徴とする医療情報処理プログラムである。
【００１１】
ここで、前記分類手段及び前記分類するステップは、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合とをそれぞれ座標軸とし、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合との組み合わせに応じて定められた前記医療連携体制区分の領域を視覚的に表示した２次元グラフ上において、前記算出された入院の割合及び退院の割合に相当する座標にプロットを行うことが好適である。
【００１２】
また、前記診療データベースには、患者が入院した医療機関、患者の傷病名、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性、を示す情報の少なくとも１つが前記診療レコードに関連付けて記憶され、前記算出手段及び前記算出するステップは、前記診療データベースに登録されている患者が入院した医療機関、患者の傷病名、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性、を示す情報の１つ又は組み合わせごとに、前記入院の割合及び前記退院の割合を算出し、前記分類手段及び前記分類するステップは、前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を前記医療連携体制区分に分類することが好適である。
【００１３】
また、前記診療データベースには、前記診療レコードに関連付けて患者が受けた診療行為が登録され、前記算出手段及び前記算出するステップは、前記診療行為毎に、前記入院の割合及び前記退院の割合を算出し、前記分類手段及び前記分類するステップは、前記算出された入院の割合と退院の割合との組み合わせによって前記医療機関を前記医療連携体制区分に分類することが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、医療機関に対して医療連携体制における医療機関の性質を示した位置づけを自動判定して呈示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における医療情報処理装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における診療データベースの登録例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における診療データベースの登録例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における位置づけ情報データベースの登録例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における分類結果データベースの登録例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における医療情報処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における医療情報処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における算出結果データベースの登録例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における算出結果データベースの登録例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における算出結果データベースの登録例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における医療情報処理の結果の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における医療情報処理の結果の表示例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における医療情報処理の結果の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における医療情報処理の結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の医療情報処理装置１００の構成の例を示す図である。医療情報処理装置１００は、図１に示すように、入力部１０、記憶部１２、医療情報処理部１４及び表示部１６を含んで構成される。
【００１７】
入力部１０は、利用者の入力を受け付けて医療情報処理部１４に受け渡す。利用者は、入力部を用いて医療情報処理装置１００に対する各種の指示や診療データ等の情報の入力を行う。入力部１０は、例えば、キーボード、タッチパネル、マウス等の文字入力装置やポインティングデバイスを含んで構成することができる。また、入力部１０は、ネットワークインターフェース等を備え、外部の情報処理装置（コンピュータ）から各種の指示や診療データ等の入力を受けるものとしてもよい。入力部１０は、診療データの入力を受けると、一患者一入院を単位とした診療レコードを診療データベースとして記憶部１２に記憶させる。
【００１８】
記憶部１２は、医療情報処理プログラムや入力部１０から取得した診療レコード等を登録した診療データベース、医療連携体制の位置づけを示す位置づけ情報データベース、診療レコードから各医療機関の医療連携体制における医療連携体制区分（グループ）の分類結果を示す分類結果データベース、及び各医療機関の各医療連携体制区分（グループ）に分類された割合や入院経路・退院経路の割合等を示す算出結果データベースを記憶する。また、記憶部１２は、医療情報処理部１４における処理途中のデータを記憶する。記憶部１２は、コンピュータの半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置により実現される。
【００１９】
記憶部１２には、診療データが診療データベースとして登録される。診療データベースは、図２に示すように、一患者一入院を単位とした診療レコードとして医療機関ＩＤ、医療機関名、データＩＤ、性別、年齢、入院日、退院日、ＤＰＣコード、紹介、退院先、診療科及び過剰・過少可能性を関連付けて登録したデータベースである。すなわち、図２の一行は、一患者の一回の入院から退院までを単位とした診療の情報を示している。また、図３に示すように、医療機関ＩＤ、医療機関名、データＩＤ、入院日、診療行為、実施日を関連付けて登録したデータベースを加えてもよい。図３の一行は、１つの診療行為の実施履歴を示している。各診療行為は図２に示す診療データベースのデータＩＤに対応付けられ、同一のデータＩＤを有する行は同一の患者の一回の入院から退院までの間に施された診療行為の履歴情報を示す。
【００２０】
医療機関ＩＤは、診療データの基となる診療実績情報を記録した医療機関を識別する情報である。医療機関名は、医療機関ＩＤに対応する医療機関（病院）名である。データＩＤは、診療データの単位を識別する情報である。データＩＤとして患者の識別情報を用いてもよい。患者入院日／退院日は、患者が入院した年月日及び退院した年月日を表す情報である。ＤＰＣコードは、入院期間において最も資源を投入した傷病名、患者の年齢や手術の有無、重傷度等に基づいて決定される１４桁のコードである。すなわち、同一のＤＰＣコードの診療データ群について本実施の形態の分析を行うことで、同一症例での分析を行うことができる。なお、本実施の形態ではＤＰＣコード１４桁を用いているが、これに限定されるものではなく、各診療データがどのような傷病におけるデータであるのかを識別可能にするものであればよい。例えば、ＤＲＧコードやＤＰＣコードの６桁分のみを使用する等の方法がある。年齢／性別は、患者の年齢及び性別を表す情報である。診療行為は、実行された診療行為の項目名を示す情報である。実施日は、診療行為が行われた年月日を示す情報である。紹介は、入院時における他院からの紹介の有無を示す情報である。退院先は、退院経路を示す情報であり、外来（自院）、終了、外来（他院）、転院等で表される情報である。診療科は、医療機関において患者が診療を受けた科を示す情報である。過剰・過少可能性は、医療機関において患者が受けた診療が過剰である可能性又は過少である可能性を示す情報である。過剰・過少可能性は、例えば、それぞれの傷病について予め定められた標準的な診療と、実際に行われた診療の内容とを比較することによって決定することができる。また、過剰・過少可能性は、例えば、それぞれの傷病について実際に行われた複数の診療の平均的な内容と、各診療の内容とを比較することによって決定することができる。
【００２１】
また、図４に示すように、入院経路と退院経路との組み合わせに応じて医療機関を医療提携体制における病院の性質を示した位置づけに分類するために用いられる位置づけ情報データベースが登録される。本実施の形態では、医療提携体制の位置づけを４つのグループに分類して登録している。入院経路が「他院」で退院経路が「他院」の場合には急性期病院とされる。急性期病院は、他病院では実施できない高度で専門的な診療行為を受け持ち、地域医療への貢献度が高く、機能分化が進んでいる病院である。入院経路が「他院」で退院経路が「自院」の場合には回復期病院とされる。回復期病院は、高度急性期病院での高度で専門的な医療提供が終わった患者を円滑に在宅医療（外来受診）に移行するための医療を提供し、地域医療への貢献度が高い病院である。入院経路が「自院」で退院経路が「他院」の場合にはかかりつけ病院とされる。かかりつけ病院は、普段の地域患者の一次対応病院として必要な医療を提供し、高度で専門性の高い医療が必要な場合は高度急性期病院へ引き継ぐような病院である。地域に密着した診療所等はこのグループに属することが好ましく、地域医療への貢献度は高い。入院経路が「自院」で退院経路が「自院」の場合には独立病院とされる。独立病院は、患者を入院から退院まで自院で受け持ち、総合病院としての性質が強く、機能分化はあまり進んでいない病院、又は、他の医療機関との連携があまりない病院若しくは連携できない状況にある病院（近隣に他の病院がなく、患者のトータルケアを行う過疎地病院として仕方なく孤立病院となるケース）である。
【００２２】
医療情報処理部１４は、データ選択手段１４ａ、選別手段１４ｂ、算出手段１４ｃ及び分類手段１４ｄを含んで構成される。
【００２３】
データ選択手段１４ａは、入力部１０からの入力に基づいて、分析対象として選別手段１４ｂへ受け渡す診療データ群を決定する。利用者によって分析対象とする医療機関を示す医療機関ＩＤ又は医療機関名等の分析対象が選択されると、選択された医療機関が行った診療に該当する診療レコードを診療データベースから抽出して診療データ群とすればよい。また、ＤＰＣコードを用いて患者の傷病名を分析対象として選択してもよい。この場合、選択されたＤＰＣコードに該当する診療レコードを診療データベースから抽出して診療データ群とすればよい。さらに、患者の入院日／退院日、入院期間、患者の年齢／性別、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性を示す過剰・過少可能性等の項目内容を分析対象に選択してもよい。いずれの場合も、選択された項目内容に該当する診療レコードを診療データベースから抽出して診療データ群とすればよい。また、複数の項目内容を分析対象として選択してもよい。この場合、選択された複数の項目内容の総てに該当する診療レコードを診療データベースから抽出して診療データ群とすればよい。さらに、診療行為を分析対象として選択してもよい。この場合、図３に示す診療データベースを参照し、その選択された診療行為を含む診療データであって他の分析対象の項目内容に該当する診療レコードを抽出し、これらを分析対象の診療データ群とすればよい。
【００２４】
選別手段１４ｂは、データ選択手段１４ａで決定した診療データ群の各診療レコードについて、入院経路が自院であるか他院であるか、退院経路が自院であるか他院であるかを判定する。すなわち、紹介の項目が「なし」である場合には入院経路を「自院」とし、「あり」である場合には入院経路を「他院」と判定する。また、退院先の項目が「外来（自院）」、「終了」、「死亡」、「転棟」のいずれかである場合には退院経路を「自院」とし、「外来（他院）」や「転院」である場合には退院経路を「他院」と判定する。
【００２５】
なお、診療データベースにおいて、入院経路及び退院経路の項目を設けてそれぞれ「自院」又は「他院」と登録しておき、それに基づいて入院経路及び退院経路を抽出するものとしてもよい。
【００２６】
さらに、位置づけ情報データベースを参照し、判定された入院経路及び退院経路の組み合わせに応じて医療機関を医療提携体制のグループに分類し、それぞれの医療機関に対してグループコードを付与する。そして、医療機関を識別する情報に関連付けて判定された入院経路／退院経路及び分類されたグループコードを分類結果データベースとして記憶部１２に登録する。
【００２７】
分類結果データベースは、図５に示すように、医療機関ＩＤ、データＩＤ、紹介、退院先、判定された入院経路／退院経路及び分類されたグループコードを関連付けて登録したものとすることが好適である。
【００２８】
算出手段１４ｃは、分類結果データベースを参照し、分析対象項目として指定された項目内容の組み合わせ毎に各医療機関が各医療連携体制区分（グループ）に属する診療データの割合を算出する。そして、この計算結果を算出結果データベースとして記憶部１２に登録する。さらに、分析対象項目として指定された項目内容の組み合わせ毎に各医療機関について入院経路が「他院」である診療データの割合及び退院経路が「他院」である診療データの割合を算出する。そして、この算出結果を算出結果データベースとして記憶部１２に登録する。なお、入院経路が「他院」である診療データの割合の代りに、又はそれと共に、入院経路が「自院」である診療データの割合も求めてもよい。また、退院経路が「他院」である診療データの割合の代りに、又はそれと共に、退院経路が「自院」である診療データの割合も求めてもよい。
【００２９】
分類手段１４ｄは、算出手段１４ｃで得られた算出結果データベースを参照して、分析対象とされた医療機関を医療連携体制における病院の性質を示した医療連携体制区分に分類する。例えば、分類手段１４ｄは、算出結果データベースを参照して、各医療機関について各医療連携体制区分（グループ）に属する割合を示す情報を表示部１６に表示させる。これにより、各医療機関について各医療連携体制区分（グループ）に属すると判定された割合を利用者に呈示する。
【００３０】
また、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合とをそれぞれ座標軸とし、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合との組み合わせに応じて定められた医療連携体制区分の領域を視覚的に表示した２次元グラフ（散布図）上に、分析対象として選択された医療機関について入院の割合及び退院の割合に相当する座標にプロットを行う。これにより、自院又は他院からの入院の割合と自院又は他院への退院の割合に基づいて医療機関がどの医療連携体制区分（グループ）に属するとされるのかを利用者に呈示する。
【００３１】
このとき、自院又は他院からの入院の割合が５０％、自院又は他院への退院の割合が５０％の部分で２次元グラフを４つの領域に分割し、それぞれの領域を医療連携体制区分に相当する領域として示すことが好適である。すなわち、他院からの入院割合が５０％未満（自院からの入院割合が５０％以上）かつ他院への退院割合が５０％未満（自院への退院割合が５０％以上）の領域を独立病院とし、他院からの入院割合が５０％以上（自院からの入院割合が５０％未満）かつ他院への退院割合が５０％未満（自院への退院割合が５０％以上）の領域を回復期病院とし、他院からの入院割合が５０％未満（自院からの入院割合が５０％以上）かつ他院への退院割合が５０％以上（自院への退院割合が５０％未満）の領域をかかりつけ病院とし、他院からの入院割合が５０％以上（自院からの入院割合が５０％未満）かつ他院への退院割合が５０％以上（自院への退院割合が５０％未満）の領域を急性期病院として認識できるように表示する。例えば、各医療連携体制区分に相当する領域を異なる色、異なる模様（ハッチング）等で示したり、各医療連携体制区分を示す文字情報を表示したりすることが好適である。また、各医療連携体制区分の内容を示す情報、例えば図４に示す位置づけ情報データベースのコメント、を併せて表示してもよい。
【００３２】
また、各医療機関について最も高い割合を有するグループコードに相当する医療連携体制区分（グループ）にその医療機関を分類し、その分類結果を表示部１６に表示させてもよい。
【００３３】
なお、選別手段１４ｂ、算出手段１４ｃ及び分類手段１４ｄにおける具体的な処理については後述する。
【００３４】
表示部１６は、医療情報処理部１４の分類手段１４ｄによって制御され、医療情報処理部１４における処理結果等を表示する。表示部１６は、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の画像表示装置を含んで構成することができる。
【００３５】
以下、図６及び図７のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態における医療情報処理装置１００を用いた医療情報処理について説明する。医療情報処理装置１００は、コンピュータによって実現することができる。すなわち、コンピュータの記憶手段に予め記憶されている医療情報処理プログラムをＣＰＵ等の情報処理手段で実行することによって上記各部の機能を実現し、以下の医療情報処理を行う。
【００３６】
医療情報処理が開始されると、図６のステップＳ１から処理が行われる。患者の診療実績を示す診療データが医療情報処理装置１００に読み込まれる（ステップＳ１）。読み込まれた診療データは、図２及び図３に例示するように、診療データベースとして記憶部１２に記憶される（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、診療データ群の選択が行われる（ステップＳ３）。医療情報処理部１４のデータ選択手段１４ａは、入力部１０を用いた利用者からの分析対象項目の選択を受け付け、記憶部１２に記憶されている診療データベースを参照して、選択された項目内容に該当する診療レコードを抽出して分析対象となる診療データ群とする。分析対象となる診療データ群は記憶部１２に記憶される。
【００３８】
例えば、特定の患者の傷病名を示すＤＰＣコードが分析対象項目として指定された場合、医療機関は問わず、診療データベースから指定されたＤＰＣコードを含む診療レコードを抽出して診療データ群とする。また、特定の医療機関を示す医療機関ＩＤと特定の患者の傷病名を示すＤＰＣコードが分析対象項目として指定された場合、診療データベースから指定された医療機関ＩＤ及びＤＰＣコードのいずれにも該当する診療レコードを抽出して診療データ群とする。同様に、他の項目についても、分析対象項目として指定された項目の内容のいずれにも該当する診療レコードを抽出して診療データ群とすればよい。また、診療行為が分析対象項目として選択された場合、図３に示す診療データベースを参照し、その選択された診療行為を含む診療データであって他の指定された分析対象項目の内容に該当する診療データを抽出して診療データ群とすればよい。
【００３９】
次に、診療データ群について選択処理、算出処理及び分類処理が行われる（ステップＳ４）。ステップＳ４は、図７に示すサブルーチンに沿って行われる。まず、分析対象となる診療データ群を記憶部１２から読み出し（ステップＳ４０１）、診療データ群に含まれる診療レコード毎に入院経路が自院であるか他院であるか、退院経路が自院であるか他院であるかを判定し（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）、判定された入院経路と退院経路との組み合わせに応じて診療レコード毎に医療機関を４つの医療提携体制区分に分類してグループコードを付与する（ステップＳ４０４）。処理結果は、図５に示すように、分類結果データベースとして記憶部１２に記憶させる。この処理を分析対象となる診療データ群に含まれる総ての診療レコードに対して行ったか否かを判定し（ステップＳ４０５）、総ての診療レコードについて行ったときにはステップＳ４０７に処理を移行し、そうでない場合には診療データ群から次の診療レコードを選択してステップＳ４０２からの処理を繰り返す（Ｓ４０６）。ここでの処理が選別手段１４ｂにおいて行われる。
【００４０】
続いて、分析対象項目の内容の組み合わせ毎に、各医療機関が各医療提携体制区分（グループ）に分類された割合を算出する。すなわち、分析対象項目の内容の組み合わせ毎に、診療データ群に含まれるある医療機関の分析総数に対する当該医療機関の各医療提携体制区分のグループコードが付された数の割合を算出する（ステップＳ４０７）。さらに、分析対象項目の内容の組み合わせ毎に、各医療機関について入院経路が「他院」である診療データの割合及び退院経路が「他院」である診療データの割合を算出する（ステップＳ４０８）。これらの算出結果は、図８〜図１０に示すように算出結果データベースとして記憶部１２に記憶される。ここでの処理が算出手段１４ｃに相当する。
【００４１】
例えば、患者の傷病名を示すＤＰＣコードの１つと医療機関を示す１つ又は複数の医療機関ＩＤが分析対象項目として指定された場合、診療データ群に含まれる各診療レコードについて、入院経路と退院経路とを判定し、入院経路と退院経路との組み合わせに応じて医療機関がどの医療提携体制区分（グループ）に属するか分類する。診療データ群に含まれる総ての診療レコードについて医療機関がどの医療提携体制区分に属するかを決定した後、医療機関ＩＤ毎に、指定されたＤＰＣコードについての各医療提携体制区分に属する割合、各医療機関についての他院への退院割合及び他院からの入院割合を算出する。その結果、図８に示すように、指定されたＤＰＣコード（例では、０６００２０ｘｘ９９ｘ３ｘｘ）で表される患者の傷病名について、各医療機関（イ〜ホ病院）の各医療提携体制区分（グループ）に属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合が得られる。
【００４２】
なお、分析対象となる医療機関ＩＤが指定されなかった場合、診療データベースに含まれる総ての医療機関ＩＤを分析対象として処理を行ってもよい。
【００４３】
また、例えば、医療機関を示す医療機関ＩＤの１つと患者の傷病名を示す１つ又は複数のＤＰＣコードが分析対象項目として指定された場合、記憶部１２に記憶されている診療データベースから指定された医療機関ＩＤと複数のＤＰＣコードのいずれかに関連付けられている診療レコードを抽出して診療データ群として分析対象とする。そして、診療データ群に含まれる各診療レコードについて、入院経路と退院経路とを判定し、入院経路と退院経路との組み合わせに応じて指定された医療機関がどの医療提携体制区分に属するか分類する。診療データ群に含まれる総ての診療レコードについてどの医療提携体制区分に属するかを決定した後、ＤＰＣコード毎に、指定された医療機関についての各医療提携体制区分（グループ）に属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合を算出する。その結果、図９に示すように、１つ又は複数のＤＰＣコード（例では、０６００２０ｘｘ９９ｘ３ｘｘ，０１０１３０ｘｘ９９ｘ３ｘｘ等）で表される患者の傷病名について指定された医療機関（例では、医療機関ＩＤが００１である医療機関）の各医療提携体制区分（グループ）に属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合が得られる。なお、分析対象項目となるＤＰＣコードが指定されなかった場合、診療データベースに含まれる総てのＤＰＣコードを分析対象として処理を行ってもよい。
【００４４】
また、例えば、患者の傷病名を示すＤＰＣコードと診療行為とが分析対象項目として指定された場合、指定されたＤＰＣコードに関連付けられている診療レコードのうち指定された診療行為が行われたものを抽出して診療データ群とする。そして、診療データ群に含まれる各診療レコードについて、入院経路と退院経路とを判定し、入院経路と退院経路との組み合わせに応じて医療機関がどの医療提携体制区分に属するか分類する。診療データ群に含まれる総ての診療レコードの医療機関についてどの医療提携体制区分に属するかを決定した後、各医療機関について各医療提携体制区分（グループ）に属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合を算出する。その結果、図１０に示すように、同一のＤＰＣコード（例では、０６００２０ｘｘ９９ｘ３ｘｘ）で表される患者の傷病名と診療行為（例では、検査）の組み合わせに対して、各医療機関（イ〜ホ病院）の各医療提携体制区分（グループ）に属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合が得られる。分析対象項目として、医療機関ＩＤをさらに指定して、上記の分析を行うものでもよい。
【００４５】
なお、患者の入院日／退院日、入院期間、患者の年齢／性別、患者が診療を受けた診療科、患者が受けた診療が過剰又は過少である可能性を示す過剰・過少可能性等の他の項目が分析対象項目として指定された場合も分析対象項目の総てに当てはまる診療レコードを抽出して診療データ群とし、同様に各医療機関の各グループに属する割合、他院への退院割合及び他院からの入院割合を求めればよい。
【００４６】
ステップＳ４０８の処理が終了すると、処理はメインルーチンに戻され、算出結果データベースに基づいて分類処理が行われる（ステップＳ５）。ここでの処理は分類手段１４ｄに相当する。
【００４７】
例えば、図９の算出結果データベースに示すように、指定された医療機関（医療機関ＩＤが００１であるイ病院）について患者の傷病毎に各医療連携体制区分（グループ）に属する割合を求めた場合、図１１に示すように傷病毎（データ群Ａ〜Ｄ）について各医療連携体制区分（グループ）に属する割合を診療データ群の構成割合として表示部１６に棒グラフで表示させる。これにより、利用者はその医療機関が各傷病についてどの医療連携体制区分（グループ）としてどの程度の割合で機能しているのかを容易に把握することができる。
【００４８】
また、図１２に示すように、横軸を他院への退院割合とし、縦軸を他院からの入院割合とした２次元グラフにおいて、指定された医療機関（医療機関ＩＤが００１であるイ病院）について患者の傷病毎に算出された他院への退院割合及び他院からの入院割合に相当する位置にプロットを行う散布図を表示部１６に表示させてもよい。これにより、利用者はその医療機関が各傷病についてどの医療連携体制区分（グループ）として機能しているのかを視覚的に把握することができる。
【００４９】
同様に、図８の算出結果データベースに示すように、患者の傷病名を示すＤＰＣコードの１つについて医療機関毎に他院への退院割合及び他院からの入院割合を求めた場合、図１３に示すように、医療機関毎に他院への退院割合及び他院からの入院割合に相当する位置にプロットを行う散布図を表示させてもよい。また、医療機関を示す医療機関ＩＤの１つと患者の傷病名を示すＤＰＣコードの１つについて他院への退院割合及び他院からの入院割合を求め、その医療機関について他院への退院割合及び他院からの入院割合に相当する位置にプロットを行う散布図を表示させてもよい。また、図１０の算出結果データベースに示すように、患者の傷病名を示すＤＰＣコードと診療行為とについて各医療機関の他院への退院割合及び他院からの入院割合を求めた場合、図１４に示すように、医療機関毎に他院への退院割合及び他院からの入院割合に相当する位置にプロットを行う散布図を表示させてもよい。
【００５０】
このとき、２次元グラフにおいて、他院からの入院の割合が５０％、他院への退院の割合が５０％の部分で２次元グラフを４つの領域に分割し、それぞれの領域を医療連携体制区分に相当する領域として示すことが好適である。また、各医療連携体制区分（グループ）を示す領域を異なる色や異なるハッチングで示したり、各医療連携体制区分（グループ）に対応する入院経路と退院経路の組み合わせや位置づけ情報データベースのコメントを併せて表示したりすることが好適である。さらに、指定された分析対象項目の内容を示す凡例を併せて表示させることも好適である。
【００５１】
また、ステップＳ５において、算出結果データベースを参照して、分析対象とされた医療機関を最終的にいずれかの医療連携体制区分（グループ）に分類し、利用者に呈示してもよい。例えば、算出結果データベースにおいて分析対象とされた医療機関について最も高い割合を有するグループコードに相当する医療連携体制区分（グループ）にその医療機関を分類することが好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  入力部、１２  記憶部、１４  医療情報処理部、１４ａ  データ選択手段、１４ｂ  選別手段、１４ｃ  算出手段、１４ｄ  分類手段、１６  表示部、１００  医療情報処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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