(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設される幅木であり、幅木本体(11)の両端部に前記横架材(3)に係合する顎部(13)を備えたキャッチ手段(12)(12)を設け、前記幅木本体の両端部のキャッチ手段のうち少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部(13)の上方に位置する枢軸(22)により幅木本体(11)に枢結され、該顎部(13)を前記横架材(3)に対して後退位置と前進位置の間で進退移動自在に揺動させると共に所定位置まで前進したロック位置(LP)で横架材(3)に係合させる可動キャッチ手段(12A)を構成する幅木装置において、
前記可動キャッチ手段(12A)に開設した作動孔(33)と、前記作動孔(33)に挿通された作動軸(29)と、前記作動軸(29)を移動することにより可動キャッチ手段(12A)を進退方向に揺動させる操作手段(31)から成る操作機構(16)を設け、
前記操作手段(31)は、可動キャッチ手段(12A)が前記ロック位置(LP)に位置する状態で、作動孔(33)の内周縁のうち前進方向の前縁部(33a)に作動軸(29)を当接すると共に、該作動軸(29)を進退不能に固定するように構成されて成ることを特徴とする足場における幅木装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記作動軸(29)から離隔した位置で幅木本体(11)に設けられた基準軸(30)と、前記作動軸(29)と基準軸(30)を連結するリンクアーム(31)により構成され、
前記リンクアーム(31)は、作動軸(29)から延びる第１アーム部(31a)と、基準軸(30)から延びる第２アーム部(31b)により構成され、両アーム部の対向する端部をリンク軸(32)により枢結し、前記リンク軸(32)を介して両アーム部(31a)(31b)を屈折したとき可動キャッチ手段(12A)を後退移動させ、両アーム部(31a)(31b)を伸長したとき可動キャッチ手段(12A)を前進移動させるように可動キャッチ手段(12A)に連動連結され、伸長状態で作動軸(29)を進退不能に固定すると共に作動孔(29)の前記前縁部(33a)に当接させるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の足場における幅木装置。
【請求項３】
前記第１アーム部(31a)と第２アーム部(31b)を伸長したとき、保持ピン(45)を保持孔(47)に嵌入することにより両アーム部(31a)(31b)の屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段(44)を設けて成ることを特徴とする請求項２に記載の足場における幅木装置。
【請求項４】
第１アーム部(31a)と第２アーム部(31b)のうち、一方のアーム部が他方のアーム部の上方に延長された操作片(41)を設けており、該操作片(41)を介して両アーム部(31a)(31b)の屈折又は伸長を行うように構成して成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の足場における幅木装置。
【請求項５】
前記一方のアーム部に設けられた操作片(41)から更に他方のアーム部の上方に延長された弾性シート状の保護カバー(42)を設けて成ることを特徴とする請求項４に記載の足場における幅木装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場における幅木装置に関し、幅木本体を強固な安定状態で取付可能とする装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等における足場構築体は、並設された横架材に架設される足場板により高所作業のための作業床を形成しているが、工具類やボルト・ナットその他の備品等が外側空間に落下する危険を防止するため、外側空間に臨む足場板の側縁に沿って幅木を立設することが公知である。
【０００３】
ところで、幅木の迅速容易な取付を可能にするためには、本出願人が特許文献１及び特許文献２により提案したように、幅木本体の両端部にそれぞれ横架材に係合する顎部を備えたキャッチ手段を設け、前記幅木本体の両端部のうち少なくとも一方に設けられたキャッチ手段は、顎部の上方に位置する枢軸を介して幅木に回動自在に枢結し、該顎部を前記横架材に対して進退移動自在とする可動キャッチ手段を構成することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献により提案した幅木装置の可動キャッチ手段５２は、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、幅木本体５１に対して枢軸５３により前進方向Ｆと後退方向Ｒに向けて揺動自在に枢結され、顎部５４を横架材５５に対して進退自在に構成しているので、該顎部５４をワンタッチの作業で横架材５５に係合できる利点がある。そして、可動キャッチ手段５２を所定のロック位置ＬＰまで前進させ、顎部５４を横架材５５に係合させた状態で、該可動キャッチ手段５２と幅木本体５１の相互に合致するロック孔５６、５７にロックピン５８を挿入することにより、可動キャッチ手段５２を後退不能にロックするように構成している。尚、ロックピン５８は、図１３に示すように延長部５８ａを介して設けられた支持軸部５８ｂを幅木本体５１の支持孔５９に挿入され、図示省略したスプリングにより挿入方向に付勢されている。
【０００６】
この際、図１３に示すように、ロック孔５６、５７とロックピン５８の間には、符号ＣＬで示すようなクリアランスがあり、ガタツキを許容しているので、矢印Ｒで示すように可動キャッチ手段５２が後退方向に向けて若干移動することが不可避である。この点に関して、横架材５５に係合する顎部５４は、該横架材の軸方向に並設された一対の顎部により構成されると共に、上顎と下顎により横架材の周面を上下から抱持する構成とされているので、多少のガタツキが生じても、幅木装置が脱落したり転倒したりすることはない。
【０００７】
しかしながら、例えば、横架材と支柱の連結に関して楔緊結構造が採用され、幅木装置を横架材に対して可及的に支柱に近接した個所に係合させたい場合等は、前記可動キャッチ手段５２の上顎を楔部材に干渉しないように短く形成せざるを得ない等の事情があり、そのような場合、上述のようなガタツキにより若干でも可動キャッチ手段５２が後退可能であると、幅木装置が外力を受けたとき傾動するおそれがある。
【０００８】
このため、幅木装置の設計上、上顎を短く形成せざるを得ない場合は、上述のような若干でも可動キャッチ手段５２が後退しないようにロックする必要がある。因みに、顎部の構成の如何に関わらず、可動キャッチ手段を後退不能にロックできる構成が望ましいことはいうまでもない。
【０００９】
更に、操作容易性の観点からすると、上述のような作業者が可動キャッチ手段５２をロック位置ＬＰまで前進させ、ロック孔５６、５７を目視しながらロックピン５８を位置決め状態で挿脱させる構成よりも、作業者が単純に操作手段を操作するだけで、可動キャッチ手段のロック位置までの前進と、その位置での後退不能なロックを一連の作業で行えるように構成することが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決した幅木装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設される幅木であり、幅木本体の両端部に前記横架材に係合する顎部を備えたキャッチ手段を設け、前記幅木本体の両端部のキャッチ手段のうち少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部の上方に位置する枢軸により幅木本体に枢結され、該顎部を前記横架材に対して後退位置と前進位置の間で進退移動自在に揺動させると共に所定位置に前進したロック位置ＬＰで横架材に係合させる可動キャッチ手段を構成する幅木装置において、前記可動キャッチ手段に開設した作動孔と、前記作動孔に挿通された作動軸と、前記作動軸を移動することにより可動キャッチ手段を進退方向に揺動させる操作手段から成る操作機構を設け、前記操作手段は、可動キャッチ手段が前記ロック位置ＬＰに位置する状態で、作動孔の内周縁のうち前進方向の前縁部に作動軸を当接すると共に、該作動軸を進退不能に固定するように構成されて成る点にある。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態において、前記操作手段は、前記作動軸から離隔した位置で幅木本体に設けられた基準軸と、前記作動軸と基準軸を連結するリンクアームにより構成され、前記リンクアームは、作動軸から延びる第１アーム部と、基準軸から延びる第２アーム部により構成され、両アーム部の対向する端部をリンク軸により枢結し、前記リンク軸を介して両アーム部を屈折したとき可動キャッチ手段を後退移動させ、両アーム部を伸長したとき可動キャッチ手段を前進移動させるように可動キャッチ手段に連動連結され、伸長状態で作動軸を進退不能に固定すると共に作動孔の前記前縁部に当接させるように構成されている。
【００１２】
この際、前記第１アーム部と第２アーム部を伸長したとき、保持ピンを保持孔に嵌入することにより両アーム部の屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段を設けることが好ましい。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態は、第１アーム部と第２アーム部のうち、一方のアーム部が他方のアーム部の上方に延長された操作片を設けており、該操作片を介して両アーム部の屈折又は伸長を行うように構成している。
【００１４】
そこで、前記一方のアーム部に設けられた操作片から更に他方のアーム部の上方に延長された弾性シート状の保護カバーを設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、進退自在な顎部１３を有する可動キャッチ手段１２Ａによりワンタッチの作業で横架材３に係合する構成において、可動キャッチ手段１２Ａに開設した作動孔３３と、前記作動孔３３に挿通された作動軸２９と、前記作動軸２９を移動することにより可動キャッチ手段１２Ａを進退方向に揺動させる操作手段３１から成る操作機構１６を設けた構成であるから、作業者は、操作機構１６を操作することにより、可動キャッチ手段１２Ａを連動して所定のロック位置ＬＰまで前進させることができる。
【００１６】
しかも、操作手段３１は、可動キャッチ手段１２Ａがロック位置ＬＰに位置する状態で、作動孔３３の内周縁のうち前進方向の前縁部３３ａに作動軸２９を当接すると共に、該作動軸２９を進不能に固定する構成であるから、作動孔３３と作動軸２９の間のクリアランスに起因して可動キャッチ手段１２Ａが若干でも後退することのない完全ロック状態が得られ、その結果、幅木装置１０が外力等により傾動するおそれはなく、強固な安定した取付状態を可能とする。
【００１７】
そして、可動キャッチ手段１２Ａを所定のロック位置ＬＰまで前進させる作業と、完全ロック状態とする作業は、操作機構１６の一連の操作により可能とされるので、作業性が極めて良好である。
【００１８】
この際、請求項２に記載のように、作動軸２９から離隔した位置で幅木本体１１に設けられた基準軸３０と、前記作動軸２９と基準軸３０を連結するリンクアーム３１により操作手段を構成し、リンク軸３２により枢結した第１アーム３１ａと第２アーム３１ｂを屈折したとき可動キャッチ手段１２Ａを後退移動させ、伸長したとき可動キャッチ手段１２Ａを前進移動させるように構成しておけば、簡単な構成で操作機構１６と可動キャッチ手段１２Ａを連動連結することが可能となり、しかも、両アーム部３１ａ、３１ｂの伸長状態で作動軸２９を進退不能に固定すると共に作動孔２９の前記前縁部３３ａに当接させることにより、可動キャッチ手段１２Ａを完全ロックする構成が可能となる。
【００１９】
そして、請求項３に記載のように、第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂを伸長したとき、保持ピン４５を保持孔４７に嵌入することにより両アーム部３１ａ、３１ｂの屈折方向への復帰移動を阻止する固定保持手段４４を設ければ、可動キャッチ手段１２Ａを完全ロックした状態で、リンクアーム３１を好適に固定させることができる。
【００２０】
更に、請求項４に記載のように、第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂのうち、一方のアーム部から他方のアーム部の上方に操作片４１を延設しておけば、両アーム部３１ａ、３１ｂが屈折された状態から、前記操作片４１を押動することにより、両アーム部３１ａ、３１ｂを伸長させることができるので、操作性が格段に向上する。
【００２１】
この際、請求項５に記載のように、前記操作片４１から弾性シート状の保護カバー４２を延設しておけば、両アーム部３１ａ、３１ｂの伸長時に重なり合う壁部の間に作業者が指を詰めて負傷する危険を好適に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】足場構築体の１例を示しており、支柱に固設された横架材と足場板の関係を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る幅木装置を部分的に示しており、可動キャッチ手段を横架材に係合する前の状態を示す斜視図である。
【図３】幅木装置の可動キャッチ手段を横架材に係合した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る操作機構と完全ロック機構を原理的に示しており、可動キャッチ手段を後退させた状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る操作機構と完全ロック機構を原理的に示しており、可動キャッチ手段をロック位置に位置させた状態を示す正面図である。
【図６】ロック位置における可動キャッチ手段の完全ロック状態を示す拡大図である。
【図７】本発明の１実施形態に係る幅木装置の全体を示す斜視図である。
【図８】幅木装置における可動キャッチ手段と操作機構の分解状態を示す斜視図である。
【図９】可動キャッチ手段と操作機構の作用を示しており、可動キャッチ手段を横架材に係合する前の状態を示す縦断面図である。
【図１０】可動キャッチ手段と操作機構の作用を示しており、可動キャッチ手段を横架材に係合した状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】従来技術を示しており、（Ａ）は可動キャッチ手段を後退させた状態の正面図、（Ｂ）は可動キャッチ手段をロック位置に前進させロックした状態の正面図である。
【図１３】従来技術における可動キャッチ手段のロック状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
図１ないし図３は、足場構築体の１例として、楔緊結構造を採用した仮設足場を示している。支柱１は、上下に所定間隔をあけてフランジ２を固設しており、建造物等の外壁に沿う方向（以下「桁方向」という）に所定間隔をあけて立設され、図示省略しているが、建造物等の外壁に対する遠近方向（以下「妻方向」という）に同様の支柱１が立設されており、妻方向に対応する支柱１の間に、横架材３が架設され、支柱１と横架材３は、相互に緊結手段４により固着される。
【００２５】
前記緊結手段４は、前記フランジ２に形成された楔孔５と、横架材３の端部に固設された二股状のブラケット６と、楔部材７により構成され、前記フランジ２を上下から挟むようにしてブラケット６を搭載した状態で、前記楔部材７をブラケット６及び楔孔５に貫通させることにより楔結合する。
【００２６】
このようにして桁方向に並設された横架材３、３（図面は一方の横架材３だけを示す）に足場板８が架設され、これにより作業床を形成する。この際、足場板８は、両端部から桁方向に突出するフック手段９を横架材３に係合することにより係止固定される。従って、図示の支柱１を基準として、内側ＩＮに作業床を有する作業空間が形成され、外側ＯＵＴは外側空間とされる。
【００２７】
上記は楔緊結構造を採用した足場構築体として公知の構成であるから、詳細な説明は省略する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、幅木装置１０は、足場板８の外側空間に臨む側縁に沿って立設されるように構成され、幅木本体１１の両端部にキャッチ手段１２、１２を設けており、それぞれのキャッチ手段１２の下端部に形成した顎部１３を横架材３に係合することにより取付固定される。
【００２９】
図７及び図８に示すように、各キャッチ手段１２の顎部１３は、妻方向に関して、足場板８のフック手段９の内側に臨む第１顎部１３ａと外側に臨む第２顎部１３ｂを並設しており、第１顎部１３ａは、円弧状凹部を形成する上顎１４ａと下顎１５ａにより横架材３の周面を上下から抱持する構成とされているが、第２顎部１３ｂは、上顎１４ｂが楔手段７と干渉しないように短く形成され、上顎１４ｂと下顎１５ｂにより横架材３の周面を上下から不完全な状態で抱持するように構成されている。
【００３０】
そこで、前記幅木本体１１の両端部に設けられたキャッチ手段１２、１２のうち少なくとも一方のキャッチ手段１２は、幅木本体１１に回動自在に枢結され、顎部１３を横架材３に対して進退移動自在とする可動キャッチ手段１２Ａを構成し、該可動キャッチ手段１２Ａに操作機構１６を設けている。図示実施形態の場合、他方のキャッチ手段１２は、幅木本体１１に回動不能に固設された固定キャッチ手段１２Ｂを構成しているが、キャッチ手段１２、１２の両方とも可動キャッチ手段１２Ａを構成し、それぞれに操作機構１６を設けても良い。
【００３１】
図示実施形態において、幅木本体１１は、薄い金属板により形成され、帯状に延びる幅木壁部１７の上下縁部を外側空間（前記外側ＯＵＴ）に向けて断面ほぼＬ形に折曲することにより上レール部１８と下レール部１９を形成している。
【００３２】
前記キャッチ手段１２、１２のそれぞれは、横架材３に向けて開口する断面溝形の分厚い金属板により形成された縦枠部材２０と、幅木本体１１の両端部を嵌入させる断面溝形の金属板により形成された剛性の支持部材２１を、相互に背合わせ状態でリベット等の固着手段により結合しており、前記縦枠部材２０の下端部に前記顎部１３を形成している。
【００３３】
図示実施形態の場合、固定キャッチ手段１２Ｂは、支持部材２１の溝部に幅木本体１１の端部を嵌入すると共に、嵌入された幅木本体１１の上下レール部１８、１９とこれに対向する幅木壁部１７を貫通するリベット等の固着手段により固着される。
【００３４】
これに対して、可動キャッチ手段１２Ａは、支持部材２１の溝部に幅木本体１１の端部を浅く嵌入した状態で、顎部１３の上方に位置する枢軸２２により幅木本体１１に回動自在に枢結され、顎部１３を横架材３に対して図示矢印で示す前進方向Ｆと後退方向Ｒに関して進退移動自在とするように構成されている。
【００３５】
図例の場合、支持部材２１と、該支持部材の溝部に浅く嵌入された幅木本体１１の端部は、上レール部１８とこれに対向する幅木壁部１７を貫通するボルト等から成る枢軸２２により枢結され、支持部材２１の上端近傍部を支点Ｃとして、支持部材２１と縦枠部材２０の全体を揺動可能とする。このため、図８に示すように、支持部材２１と幅木本体１１（上レール部１８及び幅木壁部１７）にそれぞれ軸支孔２３、２４が設けられている。
【００３６】
この際、支持部材２１の下端近傍部には、前記揺動を必要な範囲でのみ可能とする揺動規制手段２５を設けることが好ましく、図例の場合、幅木本体１１（下レール部１９及び幅木壁部１７）に形成した軸孔２６と、支持部材２１の下端近傍部に前記揺動方向に向けて形成した長孔２７を合致させた状態で、ボルト等のピン２８を挿通させることにより、可動キャッチ手段１２Ａの揺動ストロークを長孔２７の範囲で行わせる。
【００３７】
（操作機構の原理的構成）
図４及び図５に示すように、前記操作機構１６は、可動キャッチ手段１２Ａに開設した作動孔３３と、前記作動孔３３に挿通された作動軸２９と、前記作動軸２９を移動することにより可動キャッチ手段１２Ａを進退方向に揺動させる操作手段３１により構成されている。操作手段３１は、前記作動軸２９と、該作動軸２９から離隔した位置で幅木本体１１に設けられた基準軸３０との間に設けられており、基準軸３０を基準位置として、作動軸２９を進退移動することにより、可動キャッチ手段１２Ａを前進方向Ｆと後退方向Ｒに関して進退揺動させる。従って、操作手段３１は、後述する実施形態の場合、屈伸自在なリンクアームにより構成されているが、これに限定されるものではなく、作業者が操作することにより、基準軸３０からの距離を変えるように作動軸２９を移動させる機械的構成のものであれば良い。
【００３８】
従って、可動キャッチ手段１２Ａは、操作手段３１の操作により移動する作動軸２９を介して、図４に示す後退位置から図５に示すように前進し、所定位置まで前進したロック位置ＬＰで顎部１３を横架材３に係合する。
【００３９】
そこで、操作機構１６は、図６に示すように、可動キャッチ手段１２Ａが前記ロック位置ＬＰに位置する状態で、作動孔３３の内周縁のうち前進方向の前縁部３３ａに作動軸２９を当接させ、その当接状態で作動軸２９を進退不能に固定するように構成されている。従って、作動孔３３の前縁部３３ａと作動軸２９の間のクリアランスＣＬは無（ゼロ）とされ、可動キャッチ手段１２Ａは、僅かでも後退方向Ｒに移動することのない完全ロック状態とされる。
【００４０】
尚、図例の場合、可動キャッチ手段１２Ａがロック位置ＬＰに位置した状態で、揺動規制手段２５を構成する長孔２７の内周縁のうち後退方向の後縁部２７ａがピン２８に当接することにより、可動キャッチ手段１２Ａの前進方向の移動を阻止しているが、本発明の目的は、可動キャッチ手段１２Ａの後退方向の移動を阻止することであるから、前進方向の移動阻止は、必ずしも必須要件ではない。
【００４１】
（操作機構の具体的構成）
図７及び図８に示すように、上記操作手段３１は、前記作動軸２９と基準軸３０を連結するリンクアーム３１により構成されており、前記リンクアーム３１は、作動軸２９から延びる第１アーム部３１ａと、基準軸３０から延びる第２アーム部３１ｂにより構成され、両アーム部３１ａ、３１ｂの対向する端部をリンク軸３２により枢結している。
【００４２】
図示実施形態の場合、第１アーム部３１ａは、基端部に枢支孔３４を形成し、前記長孔２７の近傍上方に位置して支持部材２１に形成した作動孔３３に対して、ボルト等から成る作動軸２９を軸支することにより枢結される。
【００４３】
また、第２アーム部３１ｂは、基端部に枢支孔３６を形成し、幅木本体１１（上レール部１８及び幅木壁部１７）に形成した軸支孔３５に対して、ボルト等から成る基準軸３０を軸支することにより枢結される。
【００４４】
第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂは、金属板により相互に嵌合自在とされる断面溝形に形成され、少なくとも対向端部における上壁と側壁が重なるように構成し、それぞれの側壁に形成した枢支孔３７、３８をボルト等から成るリンク軸３２により軸支している。図例の場合、第１アーム部３１ａの上壁３９を第２アーム部３１ｂの上壁４０の上に重なるように配置し、第１アーム部３１ａの上壁３９により操作片４１を構成し、更に、該操作片４１から第２アーム部３１ｂの上壁４０に重なるように延長される弾性シート状の保護カバー４２を設けている。
【００４５】
これにより、操作機構１６は、可動キャッチ手段１２Ａに連動連結され、リンク軸３２の上昇を介して第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂを山形状に屈折させると、可動キャッチ手段１２Ａが矢印Ｒ方向に後退し、前記保護カバー４２の上から操作片４１を押下することによりリンク軸３２の下降を介して第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂを伸長させると、可動キャッチ手段１２Ａが矢印Ｆ方向に前進する。
【００４６】
図例の構成の場合、可動キャッチ手段１２Ａの揺動と共に作動軸２９が移動するので、該作動軸２９を移動自在に挿通させる長孔から成るガイド孔４３を幅木本体１１の幅木壁部１７に形成している。
【００４７】
第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂは、ほぼ直線上に伸長させられると、上述のように、可動キャッチ手段１２Ａを前記ロック位置ＬＰに前進させると共に、作動軸２９を作動孔３３の前縁部３３ａに当接させた状態で進退不能に固定し、これにより可動キャッチ手段１２Ａを後退不能に完全ロックする。
【００４８】
前記完全ロック状態は、作動軸２９と基準軸３０の間で、第１アーム部３１ａと第２アーム部３１ｂの突っ張りにより伸長状態を保持させることにより持続可能であるが、図示実施形態のように、伸長状態のリンクアーム３１を幅木本体１１に着脱自在に固定保持する固定保持手段４４を設けることが好ましい。図示実施形態の場合、幅木本体１１の幅木壁部１７に向けて進退自在な保持ピン４５を第２アーム部３１ｂに設け、該保持ピン４５をスプリング４６により進出方向に弾発付勢しており、リンクアーム３１が上記のような伸長状態とされたとき、保持ピン４５を嵌入させる保持孔４７を幅木壁部１７に形成している。
【００４９】
従って、第１アーム部３１ａの枢支孔３４と第２アーム部３１ｂを屈折させた状態で、保持ピン４５は、保持孔４７から外れた個所で幅木壁部１７に当接しているが、上述のように両アーム部３１ａ、３１ｂを伸長させると、保持ピン４５は、保持孔４７に臨み、スプリング４６により保持孔４７に嵌入させられ、両アーム部３１ａ、３１ｂの屈折方向への復帰移動を阻止することにより、可動キャッチ手段１２Ａの完全ロック状態を維持する。
【００５０】
上記構成に基づく幅木装置１０は、横架材３に取付ける際、図９に示すように、リンクアーム３１を屈折することにより可動キャッチ手段１２Ａを図示矢印Ｒ１で示すように後退方向に揺動させ、顎部１３を図示矢印Ｒ２で示すように横架材３から後退した状態で該横架材３に臨ませられる。この状態から、図１０に示すように、保護カバー４２の上からリンクアーム３１の操作片４１を押下すると、リンクアーム３１の伸長に連動して可動キャッチ手段１２Ａが図示矢印Ｆ１で示すように前進方向に揺動し、顎部１３を図示矢印Ｆ２で示すように横架材３に向けて前進させ、該横架材３に係合する。この伸長時に第１アーム部３１ａの操作片４１が第２アーム部３１ｂの上壁４０に重なり合うが、その重なり合い部分は弾性シート状の保護カバー４２で被われているので、作業者が指を詰めて負傷する危険を防止する。
【００５１】
操作片４１を強く押動すると、作動軸２９と基準軸３０の間でリンクアーム３１が完全に伸長し、上述のように作動軸２９を作動孔３３の前縁部３３ａに当接させ、これにより可動キャッチ手段１２Ａを後退不能に完全ロックする。これと同時に、固定保持手段４４の保持ピン４５が保持孔４７に嵌入することにより伸長状態のリンクアーム３１を幅木本体１１に固定保持する。
【００５２】
従って、可動キャッチ手段１２Ａは、顎部１３を横架材３に係合するロック位置ＬＰで、進退方向に全く移動不能な完全ロック状態とされるので、上述のように第２顎部１３ｂの上顎１４ｂが短く形成された構成であっても、幅木装置１０が外力等により傾動するおそれはなく、強固な安定した取付状態を保持する。
【００５３】
足場構築体の解体等に際し、幅木装置１０を横架材３から取外すときは、幅木壁部１７の内側（作業空間側）から保持ピン４４を押し込み、外側（外側空間）からリンクアーム３１を屈折移動して保持ピン４４を保持孔４７から脱出させると、リンクアーム３１が屈折自在な状態とされ、可動キャッチ手段１２Ａが揺動自在な状態とされるので、顎部１３を後退させ、横架材３に対する係合を解き、幅木装置１０を取外せば良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  支柱
２  フランジ
３  横架材
４  緊結手段
７  楔手段
８  足場板
９  フック手段
１０  幅木装置
１１  幅木本体
１２  キャッチ手段
１２Ａ  可動キャッチ手段
１２Ｂ  固定キャッチ手段
１３  顎部
１６  操作機構
２２  枢軸
２３、２４  軸支孔
２９  作動軸
３０  基準軸
３１  操作手段（リンクアーム）
３１ａ  第１アーム部
３１ｂ  第２アーム部
３２  リンク軸
３３  作動孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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