(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部筐体に対し上部筐体をスライドさせることが可能なスライド機構を有する携帯機器であって、
前記上部筐体と前記下部筐体の間に配設されるとともに前記上部筐体のスライドをアシストするアシスト機構を備え、
前記アシスト機構は、
１又は複数の第１弾性ばねと、
１又は複数の第２弾性ばねと、
前記第１弾性ばねの伸縮方向と前記第２弾性ばねの伸縮方向とが所定の一定角度をなして直列に配置された状態で、前記第１弾性ばねと前記第２弾性ばねのそれぞれの一端を保持する保持ケースと、
前記上部筐体又は当該上部筐体に固定された部材に回動自在に取り付けられるとともに、前記第１の弾性ばねの他端を支持し、かつ、前記第１の弾性ばねの伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケースに挿入される第１支持部材と、
前記下部筐体又は当該下部筐体に固定された部材に回動自在に取り付けられるとともに、前記第２の弾性ばねの他端を支持し、かつ、前記第２の弾性ばねの伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケースに挿入される第２支持部材と、
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記第１弾性ばね及び前記第２弾性ばねは、コイルスプリングであることを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記所定の一定角度は、９０°であることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯機器。
【請求項４】
前記アシスト機構が配された前記上部筐体と前記下部筐体の間にて前記アシスト機構と抵触しないように配置されるとともに、前記上部筐体内の電子部品と前記下部筐体内の電気部品を電気的に接続するフレキシブルケーブルを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記保持ケースは、複数の前記第１弾性ばねを平行に並列に保持するとともに、複数の前記第２弾性ばねを平行に並列に保持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記保持ケースは、前記第１弾性ばね及び前記第２弾性ばねの荷重力線の交差する点にて、前記上部筐体がスライドする際に前記アシスト機構の移動をガイドするガイド機構を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２００８−０４１６０７号（２００８年  ２月２２日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、携帯電話機、デジタルカメラ、電子手帳などの携帯機器に関し、特に、下部筐体に対し上部筐体をスライドさせることが可能なスライド機構を有する携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機において、携行時の携帯性とともに、利用目的が単に通話するだけでなく、電子メールの送受信や、インターネット接続、ゲーム機能など大きく広がっている。このため、大画面の表示装置と文字入力等の操作性を両立させるため、様々な機構を備える携帯電話機がある。【０００３】
例えば、折り畳み式携帯電話機は、通常は上部筐体と下部筐体を折り畳んだ状態で携行し、通話時やメール送信時には開いた状態にすることで、大画面の表示部と操作部を露出させて各種の操作が可能になる。折り畳み式携帯電話機は、折り畳んだ状態では表示面と操作面が合わさるので携行時の誤動作を防止できる反面、折り畳み時には表示面が露出していないためにほとんど操作ができなくなる。このため、折り畳んだ状態で確認できる小型の表示部を別に設けたりする場合がある。【０００４】
一方、スライド式携帯電話機は、収納時か伸長時を問わず、常に表示部が露出しているため、どの状態であっても表示部を確認できる。例えば、図９を参照すると、上部筐体１１０において表示部１１１の下部に最小限のキー操作部１１２を設けることで、収納時、すなわち携行時あっても表示部１１１が露出したままの状態になるため、そのままの状態で電子メールを読んだり、インターネットを操作したり、一定の操作が可能になり、利便性が向上する。メール文書作成時などの操作時には上部筐体１１０と下部筐体１２０を平行スライドさせることで、上部筐体１１０の下に隠れていた下部筐体１２０のキー操作部１２１を露出させ、操作を可能にする。このとき、スライド動作は手動で行う場合が多いが、操作性、操作感向上のため、スライド機構に手動操作を補助するアシスト機構を付加する場合がある。この場合、開状態と閉状態の２位置で保持力を発生する必要があるため、簡単に実現するためには中間位置で荷重方向が変化するばねを構成させればよい。一般的に圧縮ばねや渦巻きばねを用い、中間位置で荷重方向を反転させる機構はよく知られている。【０００５】
スライド機構のアシスト機構を有するスライド式携帯電話機として、例えば、特許文献１では、コイルバネがＵ字形状に変形するときの弾性力を利用して、下部プレートと上部プレートを滑動させたときの中間位置での荷重方向が変わるように構成したものが開示されている。特許文献２では、中間部を巻回してコイル状部を頂部に有して左右に連結端を有する「へ」字状のコイルバネの左右の連結端が互いに離れようとする拡角付勢力を利用して、第一部材と第二部材をスライドさせたときの中間位置での荷重方向が変わるように構成したものが開示されている。特許文献３では、ゼンマイの周方向の付勢力を利用して、第１の筐体と第２の筐体をスライドさせたときの中間位置での荷重方向が変わるように構成したものが開示されている。【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８６９９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３５２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１０８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の特許文献１〜３の各開示事項は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下に本発明による関連技術の分析を与える。
しかしながら、特許文献１〜３に開示されたスライド機構のアシスト機構にはいくつかの問題がある。【０００８】
第一の問題点は、アシスト構造をばねで構成することで、筐体の伸長、収縮によってばねが大きく移動するために、構造材として占有する体積と移動に伴う空間体積で、携帯機器内に大きな体積を占有してしまうことである。図１０、図１１に示す圧縮ばね形式のアシスト機構１４０では、圧縮ばね１４４、１４５は収縮状態では約４５°の角度で斜め下向きに作用する荷重を発生し（図１２（Ａ）参照）、手動での操作によって中間地点（図１２（Ｂ）参照）を過ぎると作用する荷重方向が反転して自動的に伸長して斜め上向き約４５°の位置で図示されないストッパによって停止する（図１２（Ｃ）参照）。このとき、圧縮ばね１４４、１４５及びその他の構造材（保持ケース１４１、スライド支持部１４２、１４３）の占有体積に加え、移動に伴う空間体積が、三角形に類似した形状で必要になってしまう。上下に小さい三角形状の空間が残るが、携帯機器等の電子機器で、他の部品は一般的に四角形形状もしくは円形形状のため、三角形形状は有効に利用しにくい利用不可領域となる。結果として、このようなアシスト構造を実現するためには構造材として占有する体積と移動に伴う空間体積と、さらに移動に伴う空間体積に付随して発生する利用不可領域が必要になり、装置の小型化を大きく妨げてしまう。【０００９】
第二の問題点は、アシスト機構をスライド機構ユニット内に設置する構成では、小型化と伸長時のストローク確保ができない点である。特許文献１は、一般的なスライド型携帯電話であるが、装置の外観上、アシスト機構が伸長時に露出しないことを前提とし、アシスト機構の荷重方向転換位置をストロークの中心に取ることを考慮すると、スライドストロークに対して半分の量が伸長時においてカバー部（上下筐体）が重なる部分に収まっている必要がある。すなわち、ストローク長を５０ｍｍとすると、２５ｍｍ以上がカバー部（上下筐体）の重なり部に収まる必要がある。一方でカバー部（上下筐体）を接続するフレキシブルケーブルにおいても、折り返し位置がストローク長の半分の量を移動するため、２５ｍｍ以上の領域確保が必要になる。装置の薄型化を考慮した場合、これらの機構を厚さ方向に積み上げてしまうと装置の厚みが増してしまうため、同一平面上に配置することが望ましいが、そのためには５０ｍｍのスライドストロークに対しカバー部（上下筐体）の重なり部を最低でも５０ｍｍとする必要があり、その結果、装置長は１００ｍｍ以上となってしまう。取り付け部の構成やアシスト機構を構成する部品寸法を考慮すると全長１００ｍｍの筐体に対して５０ｍｍはストローク確保できないことになる。【００１０】
第三の問題点は、アシスト機構の薄型化が難しい点である。特許文献２に示す「へ」字状のコイルバネの場合、線径の最低でも２倍の厚みが部品構成厚で、さらにコイル状部の上下に加わる、ばねの曲げ荷重の中心軸がずれているために、中心軸に対して変形しながら屈曲する。このため、部品構成厚よりも大きい空間を確保して上下の部材（筐体）との接触を回避するか、上下の部材（筐体）に接触させて抑制することが必要になる。接触させてしまうと摩擦音が発生したり、傷がついたりするため、質感を落としてしまう原因となる。また、特許文献３に示すゼンマイを使用した場合、帯鋼を巻いても線材を巻いても自重によってたわんでしまうため、「へ」字状のコイルバネと同様に空間を確保して上下の筐体との接触を回避するか、接触させて押さえ込んでしまうかいずれかを選択する必要がある。いずれにしても質感を保ったまま薄型化をするのは難しい。【００１１】
第四の問題点は、耐久性の確保と薄型化の両立ができない点である。特許文献２の「へ」字状のコイルバネの場合、ばねとしての寿命を長くするためにひずみ量を小さくしようとすると、巻回数を増やすか、コイル状部の径を大きくする必要があるが、一定の保持力を維持するためには逆効果となる。このため線径を太くして発生力を大きくするといった対策を行うために、保持力と寿命を考慮すると、薄型化が難しくなってしまう。【００１２】
本発明の主な課題は、携帯機器のスライド機構のアシスト機構において、小型かつ高強度であり、大きなストローク長と、小型・薄型を実現できる構造を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点においては、下部筐体に対し上部筐体をスライドさせることが可能なスライド機構を有する携帯機器であって、前記上部筐体と前記下部筐体の間に配設されるとともに前記上部筐体のスライドをアシストするアシスト機構を備え、前記アシスト機構は、１又は複数の第１弾性ばねと、１又は複数の第２弾性ばねと、前記第１弾性ばねの伸縮方向と前記第２弾性ばねの伸縮方向とが所定の一定角度をなして直列に配置された状態で、前記第１弾性ばねと前記第２弾性ばねのそれぞれの一端を保持する保持ケースと、前記上部筐体又は当該上部筐体に固定された部材に回動自在に取り付けられるとともに、前記第１の弾性ばねの他端を支持し、かつ、前記第１の弾性ばねの伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケースに挿入される第１支持部材と、前記下部筐体又は当該下部筐体に固定された部材に回動自在に取り付けられるとともに、前記第２の弾性ばねの他端を支持し、かつ、前記第２の弾性ばねの伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケースに挿入される第２支持部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような効果を奏する。【００１５】
第１の効果は、アシスト機構の通過領域が略四角形形状となるため、アシスト機構の移動に伴う空間体積の領域外に部品配置が可能になる。このため、利用不可領域がなくなるか限りなく小さい領域で済ませることが可能となり、空間を最大限利用することができる。【００１６】
第２の効果は、上下筐体接続用のフレキシブルケーブルも同一面内に配置可能となる点である。このことから、装置の薄型化が可能である。【００１７】
第３の効果は、ばねストロークを大きく取れる圧縮ばねを使用しているため、耐久性の確保と大ストローク化の両立させることができ、さらに薄型化が可能な点である。【００１８】
第４の効果は、第１〜第３の効果の結果、大ストロークと小型・薄型化を両立したスライドアシスト機構を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯機器の構成を模式的に示した収納時の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る携帯機器の構成を模式的に示した伸長時の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド機構部分を展開した斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の構成を模式的に示した（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の圧縮支持部の構成を模式的に示した斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の動作を模式的に示した平面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド動作を説明するための第１の図である。
【図８】本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド動作を説明するための第２の図である。
【図９】従来例に係る携帯機器の構成を模式的に示した伸長時の外観斜視図である。
【図１０】従来例に係る携帯機器のスライド機構部分を展開した斜視図である。
【図１１】従来例に係る携帯機器におけるアシスト機構の構成を模式的に示した斜視図である。
【図１２】従来例に係る携帯機器のスライド動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０、１１０  上部筐体
１１、１１１  表示部
２０、１２０  下部筐体
２１、１２１  キー操作部
３０、３１、１３０  スライド機構
３０ａ  溝部
３０ｂ、３１ｂ  穴部
３１ａ  スライド部
４０  アシスト機構
４１  保持ケース
４１ａ  第１圧縮ばね収納部
４１ｂ  第２圧縮ばね収納部
４１ｃ、４１ｄ  ストッパ用溝部
４２  第１圧縮ばね（弾性ばね）
４３  第２圧縮ばね（弾性ばね）
４４  第１圧縮支持部材（第１支持部材）
４４ａ  圧縮ばね押し込み段差部
４４ｂ  抜け止め爪
４４ｃ  取付支持部
４５  第２圧縮支持部材（第２支持部材）
４５ａ  圧縮ばね押し込み段差部
４５ｂ  抜け止め爪
４５ｃ  取付支持部
５０、１５０  フレキシブルケーブル
１１２  キー操作部
１４０  アシスト機構
１４１  保持ケース
１４２  第１スライド支持部
１４２ａ  取り付け部
１４２ｂ  ばね支持部
１４３  第２スライド支持部
１４３ａ  取り付け部
１４３ｂ  ばね支持部
１４４  第１圧縮ばね
１４５  第２圧縮ばね
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態では、下部筐体（図３の２０）に対し上部筐体（図３の１０）をスライドさせることが可能なスライド機構（図３の３０、３１）を有する携帯機器であって、前記上部筐体（図３の１０）と前記下部筐体（図３の２０）の間に配設されるとともに前記上部筐体（図３の１０）のスライドをアシストするアシスト機構（図３の４０）を備え、前記アシスト機構（図４の４０）は、１又は複数の第１弾性ばね（図４の４２）と、１又は複数の第２弾性ばね（図４の４３）と、前記第１弾性ばね（図４の４２）の伸縮方向と前記第２弾性ばね（図４の４３）の伸縮方向とが所定の一定角度をなして直列に配置された状態で、前記第１弾性ばね（図４の４２）と前記第２弾性ばね（図４の４３）のそれぞれの一端を保持する保持ケース（図４の４１）と、前記上部筐体（図３の１０）又は当該上部筐体（図３の１０）に固定された部材（図３の３１）に回動自在に取り付けられるとともに、前記第１の弾性ばね（図４の４２）の他端を支持し、かつ、前記第１の弾性ばね（図４の４２）の伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケース（図４の４１）に挿入される第１支持部材（図４の４４）と、前記下部筐体（図３の２０）又は当該下部筐体（図３の２０）に固定された部材（図３の３０）に回動自在に取り付けられるとともに、前記第２の弾性ばね（図４の４３）の他端を支持し、かつ、前記第２の弾性ばね（図４の４３）の伸縮方向に対してスライド自在に前記保持ケースに挿入される第２支持部材（図４の４５）と、を備える（形態１）。
さらに、以下の形態も可能である。
前記第１弾性ばね及び前記第２弾性ばねは、コイルスプリングであることが好ましい（形態１−１）。
前記所定の一定角度は、９０°であることが好ましい（形態１−２）。
前記アシスト機構が配された前記上部筐体と前記下部筐体の間にて前記アシスト機構と抵触しないように配置されるとともに、前記上部筐体内の電子部品と前記下部筐体内の電気部品を電気的に接続するフレキシブルケーブルを備えることが好ましい（形態１−３）。
前記保持ケースは、複数の前記第１弾性ばねを平行に並列に保持するとともに、複数の前記第２弾性ばねを平行に並列に保持するように構成されていることが好ましい（形態１−４）。
前記保持ケースは、前記第１弾性ばね及び前記第２弾性ばねの荷重力線の交差する点にて、前記上部筐体がスライドする際に前記アシスト機構の移動をガイドするガイド機構を有することが好ましい（形態１−５）。
【実施例１】
【００２２】
本発明の実施例１に係る携帯機器について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係る携帯機器の構成を模式的に示した収納時の外観斜視図である。図２は、本発明の実施例１に係る携帯機器の構成を模式的に示した伸長時の外観斜視図である。図３は、本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド機構部分を展開した斜視図である。図４は、本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の構成を模式的に示した（Ａ）平面図、（Ｂ）側面図である。図５は、本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の圧縮支持部の構成を模式的に示した斜視図である。図６は、本発明の実施例１に係る携帯機器におけるアシスト機構の動作を模式的に示した平面図である。【００２３】
携帯機器は、携帯電話機、デジタルカメラ、電子手帳などの携帯可能な機器であり、図１、図２では携帯電話機である。携帯機器は、上部筐体１０と下部筐体２０とがスライド可能に構成されている。上部筐体１０は、下部筐体２０側の面の反対面に表示部１１を有する。下部筐体２０は、上部筐体１０側の面にキー操作部２１を有する。携帯機器は、収納時には上部筐体１０と下部筐体２０とが全体的に重なってキー操作部２１が上部筐体１０に覆われ（図１参照）、伸長時にはキー操作部２１が露出する。携帯機器は、上部筐体１０と下部筐体２０とを接続する部分において、スライド機構３０、３１と、アシスト機構４０と、フレキシブルケーブル５０と、を有する（図３参照）。【００２４】
スライド機構３０、３１は、下部筐体２０に対し上部筐体１０をスライド可能にするための機構である（図３参照）。【００２５】
スライド機構３０は、下部筐体２０に取り付け固定される部品である（図３参照）。スライド機構３０は、左右に突出した部分の内側に、スライド機構３１のスライド部３１ａのスライドをガイドする溝部３０ａを有する。スライド機構３０は、下部筐体２０に取り付けられる板面の所定の位置に、アシスト機構４０の取付支持部４５ｃを回動可能に取り付けるための穴部３０ｂを有する。【００２６】
スライド機構３１は、上部筐体１０に取り付け固定される部品である（図３参照）。スライド機構３１は、左右両側の端部に、スライド機構３０の溝部３０ａに差し込まれて所定のストローク幅でスライド可能にするスライド部３１ａを有する。スライド機構３１は、上部筐体１０に取り付けられる板面の所定の位置に、アシスト機構４０の取付支持部４４ｃを回動可能に取り付けるための穴部３１ｂを有する。【００２７】
フレキシブルケーブル５０は、上部筐体１０内の電子部品（図示せず）と下部筐体２０内の電気部品（図示せず）を電気的に接続するフレキシブルな配線ケーブルである（図３参照）。フレキシブルケーブル５０は、アシスト機構４０が配されたスライド機構３０、３１の間（上部筐体１０と下部筐体２０の間）にて、アシスト機構４０と抵触しないように配置されている。【００２８】
アシスト機構４０は、圧縮ばね４２、４３の付勢力を利用して、手動操作によるスライド機構３０、３１のスライド動作を補助する機構である（図３参照）。アシスト機構４０は、スライド機構３０、３１の間にてフレキシブルケーブル５０と抵触しないように動作する。アシスト機構４０は、保持ケース４１と、第１圧縮ばね４２と、第２圧縮ばね４３と、第１圧縮支持部材４４と、第２圧縮支持部材４５と、を有する（図４参照）。【００２９】
保持ケース４１は、圧縮ばね４２、４３を収納して保持するＬ字型のケースである（図４参照）。保持ケース４１は、一方の延在方向の部分に第１圧縮ばね４２を収納する第１圧縮ばね収納部４１ａを有する。第１圧縮ばね収納部４１ａは、先端側から第１圧縮支持部材４４がスライド可能に挿入されており、第１圧縮支持部材４４の抜け止め爪４４ｂを所定の範囲でスライドをガイドするストッパ用溝部４１ｃを有する。保持ケース４１は、他方の延在方向の部分に第２圧縮ばね４３を収納する第２圧縮ばね収納部４１ｂを有する。第２圧縮ばね収納部４１ｂは、先端側から第２圧縮支持部材４５がスライド可能に挿入されており、第２圧縮支持部材４５の抜け止め爪４５ｂを所定の範囲でスライドをガイドするストッパ用溝部４１ｄを有する。【００３０】
保持ケース４１は、圧縮ばね収納部４１ａ、４１ｂが所定の角度をなして直列に接続されるような構造になっている。圧縮ばね収納部４１ａ、４１ｂは、左右対称に構成される。保持ケース４１内で直列する圧縮ばね４２、４３が直交する直交点は、直交点を境に左右対称形状であれば、４５°の傾きで移動していく。この移動軌跡にあわせて、図３に示すように下部筐体２０に取付固定されるスライド機構３０に溝部３０ａを形成し、溝部３０ａ内を保持ケース４１の直交点が移動するように溝部３０ａを構成することで、第１圧縮ばね、第２圧縮ばねが常に同一量のたわみ量となるため、保持ケース４１の圧縮ばね収納部４１ａ、４１ｂと圧縮支持部材４４、４５の摩擦による動作不良を解消できる。【００３１】
なお、図４では、圧縮ばね収納部４１ａ、４１ｂが９０°の角度で直列に接続されているが、角度は９０°でなくてもよく、それよりも小さくても大きくてもかまわない。ただし、大ストロークと小型・薄型化を両立するためには、４５°以上１３５°以下の範囲であることが望ましい。また、９０°以下の角度では、スライドのストロークが小さくなるが、操作感の向上および小型化に寄与する。一方、９０°より大きい角度では、アシスト機構４０の移動に伴う空間体積は増加するが、圧縮支持部材４４、４５および圧縮ばね収納部４１ａ、４１ｂに加わる横荷重を低減できるため、部品寸法を厳密に管理しなくてもスムーズな動作が可能になる。【００３２】
保持ケース４１は、第１圧縮ばね４２及び第２圧縮ばね４３の荷重力線の交差する点にて、上部筐体１０がスライドする際にアシスト機構２０の移動をガイドするガイド機構（図示せず）を有するようにしてもよい。【００３３】
第１圧縮ばね４２は、保持ケース４１の第１圧縮ばね収納部４１ａ内にて伸縮可能に収納され、第１圧縮支持部材４４を第１圧縮ばね収納部４１ａの先端側に付勢する弾性ばねであり、コイルスプリングを用いることができる（図４、図６参照）。第１圧縮ばね４２は、一端が保持ケース４１の壁面に支持され、他端が第１圧縮支持部材４４の圧縮ばね押し込み段差部（図５の４４ａ）に支持されている。【００３４】
第２圧縮ばね４３は、保持ケース４１の第２圧縮ばね収納部４１ｂ内にて伸縮可能に収納され、第２圧縮支持部材４５を第２圧縮ばね収納部４１ｂの先端側に付勢する弾性ばねであり、コイルスプリングを用いることができる（図４、図６参照）。第２圧縮ばね４３は、一端が保持ケース４１の壁面に支持され、他端が第２圧縮支持部材４５の圧縮ばね押し込み段差部（図５の４５ａ）に支持されている。【００３５】
第１圧縮支持部材４４は、保持ケース４１の第１圧縮ばね収納部４１ａの先端側から第１圧縮ばね収納部４１ａに対してスライド可能に挿入され、第１圧縮ばね４２の他端（第１圧縮ばね収納部４１ａの先端側）を支持する部材である（図４参照）。第１圧縮支持部材４４は、第１圧縮ばね４２の付勢力を受けるための圧縮ばね押し込み段差部４４ａを有する（図４〜図６参照）。第１圧縮支持部材４４は、保持ケース４１のストッパ用溝部４１ｃ内でスライド可能な抜け止め爪４４ｂを有する。第１圧縮支持部材４４は、保持ケース４１の外部に延在した部分にて、スライド機構３１の穴部３１ｂ（上部筐体１０でも可）に回動可能に取り付けられる取付支持部４４ｃを有する（図３〜図５参照）。【００３６】
第２圧縮支持部材４５は、保持ケース４１の第２圧縮ばね収納部４１ｂの先端側から第２圧縮ばね収納部４１ｂに対してスライド可能に挿入され、第２圧縮ばね４３の他端（第２圧縮ばね収納部４１ｂの先端側）を支持する部材である（図４参照）。第２圧縮支持部材４５は、第２圧縮ばね４３の付勢力を受けるための圧縮ばね押し込み段差部４５ａを有する（図４〜図６参照）。第２圧縮支持部材４５は、保持ケース４１のストッパ用溝部４１ｄ内でスライド可能な抜け止め爪４５ｂを有する。第２圧縮支持部材４５は、保持ケース４１の外部に延在した部分にて、スライド機構３０の穴部３０ｂ（下部筐体２０でも可）に回動可能に取り付けられる取付支持部４５ｃを有する（図３〜図５参照）。【００３７】
次に、本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド動作について図面を用いて説明する。図７、図８は、本発明の実施例１に係る携帯機器のスライド動作を説明するための図である。【００３８】
図７を参照すると、下部筐体２０に対して上部筐体１０を図７（Ａ）から図７（Ｅ）のようにスライドさせた場合、アシスト機構４０がＬ字型をして第１圧縮ばね４２と第２圧縮ばね４３が直列に接続されているため、アシスト機構４０の移動に伴う空間体積を四角形形状とすることができる。【００３９】
収縮時の状態（図７（Ａ）参照）では、主に第１圧縮ばね４２によって保持力が発生している。このとき、第２圧縮ばね４３にも同様の圧縮荷重が発生しているが、作用方向はスライド方向と主に略垂直方向になるため、上下筐体１０、２０の位置保持としては作用しない。圧縮ばね４２、４３ともに各々のばね荷重発生方向と直角方向にＡ対してはＢ、Ｂに対してはＡの反力が発生している。このため、保持ケース（図４の４１）の圧縮ばね収納部（図４の４１ａ、４１ｂ）へは圧縮支持部材（図４の４４、４５）を介して横荷重が作用することになる。特に、伸長時にも大きな横荷重が加わるため、圧縮支持部材（図４の４４、４５）の取付支持部（図４の４４ｃ、４５ｃ）は剛性を高く、かつ、円滑なスライド動作を実現するため圧縮支持部材（図４の４４、４５）と圧縮ばね収納部（図４の４１ａ、４１ｂ）との摺動性を確保する必要がある。ここでは、ガタつきを最小限に抑えるために圧縮支持部材（図４の４４、４５）と圧縮ばね収納部（図４の４１ａ、４１ｂ）の隙間を５〜５０μｍ程度で管理しており、圧縮支持部材（図４の４４、４５）と圧縮ばね収納部（図４の４１ａ、４１ｂ）の材質を摺動性グレードが高強度なエンジニアリングプラスチックか、金属材料にフッ素コーティング等の摺動性コーティングを施したものを採用している。【００４０】
図７（Ａ）から手動で上部筐体１０を図の上方へとスライドさせると、図７（Ｂ）のように第１圧縮ばね４２が押されると同時に第２圧縮ばね４３も押されて圧縮される。図７（Ｃ）の位置まで手動で押し上げると、荷重方向が反転するため、自動的に図７（Ｄ）、（Ｅ）を介して最終的に図８へと移動する。この状態では、主に第２圧縮ばね４３によって上部筐体１０が伸長した位置から下降してこないための力が発生している。図７（Ａ）〜（Ｅ）、図８により、アシスト機構４０が移動する領域は四角形形状に近いことがわかる。このため、従来例（図１２参照）では実質利用不可領域となっていたアシスト機構（図１２の１４０）の移動に伴う占有区間体積外を有効に利用することができる。例えば、フレキシブルケーブル（図３の５０）は、アシスト機構４０の移動とともにケーブルが移動するため、アシスト機構４０と接触や干渉することなく同一平面内に設置することが可能である。【００４１】
なお、従来例（図９〜図１２参照）においては、圧縮ばね（図１１の１４４、１４５）は収縮状態（図１２（Ａ）の状態）では約４５°の角度で斜め下向きに作用する荷重を発生し、手動での操作によって中間地点（図１２（Ｂ）の地点）を過ぎると、図１２（Ｃ）のように作用する荷重方向が反転して自動的に伸長して、斜め上向き約４５°の位置で図示されないストッパによって停止する。このとき、圧縮ばね（図１１の１４４、１４５）の構造材（図１１の１４１、１４２、１４３）としての占有体積に加え、移動に伴う空間体積が、三角形に類似した形状で必要になってしまう。上下に小さい三角形形状の空間が残るが、携帯機器等の電子機器で、他の部品は一般的に四角形形状もしくは円形形状のため、三角形形状は有効に利用しにくい利用不可領域となる。結果として、このようなアシスト機構を実現するためには構造材として占有する体積と移動に伴う空間体積と、さらに移動に伴う空間体積に付随して発生する利用不可領域が必要になり、装置の小型化を大きく妨げてしまう。【００４２】
実施例１によれば、アシスト機構４０の通過領域が略四角形形状となるため、アシスト機構４０の移動に伴う空間体積の領域外に部品配置が可能になる。このため、利用不可領域がなくなるか限りなく小さい領域で済ませることが可能となり、空間を最大限利用することができる。また、上下筐体１０、２０の接続用のフレキシブルケーブル５０も同一面内に配置可能となるため、装置の薄型化が可能である。また、ばねストロークを大きく取れる圧縮ばね４２、４３を使用しているため、耐久性の確保と大ストローク化の両立させることができ、さらに薄型化が可能である。さらに、上記効果の結果、大ストロークと小型・薄型化を両立したスライドアシスト機構を実現できる。【００４３】
なお、実施例１では、アシスト機構４０において第１圧縮ばね４２及び第２圧縮ばね４３がともに２本ずつの構成となっているが、もちろん１本であっても、またそれ以上であっても構わない。【００４４】
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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