(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なロータ（４８）と、
前記ロータに作用する磁力を発生し前記ロータを回転させるステータ（４１）と、
前記ロータを回転可能に支持し、前記ステータを固定するハウジング（２１）と、
通電により前記ロータの回転角を検出する回転角検出手段（１００、１０４）と、
前記ハウジングに固定され、前記回転角検出手段が実装され、前記回転角検出手段に接続する配線（９４、９５、９６、９７）を有する基板（７９）と、
前記ハウジングの内壁から前記基板側に延び、前記基板を挿通するターミナル（１１０、１１１、１１２、１１３）と、
前記基板に対し前記内壁とは反対側に位置し、前記ターミナルと前記配線とを電気的に接続する接続部材（１２０、１４０）と、
を備え、
前記接続部材は、前記ターミナルが挿通する基部（１２１）、前記基部の外縁部に一体に形成され且つ前記配線に接合する一対の脚部（１２３）、前記脚部に対し前記基板とは反対側に位置し且つ前記脚部から前記ターミナル側に延びる一対の変形抑制部（１２４、１４１）、および、前記変形抑制部の径内端部（１２５、１４２）から前記ターミナルの先端部（１１５）側に延び且つ前記ターミナルを挟持する一対の挟持部（１２６、１４３）から構成され、
前記接続部材の前記変形抑制部の径内端部は、前記脚部または前記基部に接触することを特徴とする回転式アクチュエータ（１０）。
【請求項２】
前記接続部材の前記変形抑制部と前記脚部とを相対移動不能に保持する保持部材（１２８）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項３】
前記保持部材は、絶縁体からなり、複数の前記接続部材同士を絶縁状態で連結することを特徴とする請求項２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項４】
前記接続部材の一対の前記挟持部は、前記ターミナルに対し当該ターミナルの延出方向に摺動可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項５】
前記ターミナルは、一対の前記挟持部間に挿入されるとき、一対の前記挟持部の弾性力に抗して当該挟持部同士を押し広げることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータを備える回転式アクチュエータについて、モータのロータの回転角を例えば磁気センサ等の回転角検出手段により検出することが公知である。特許文献１に開示された回転式アクチュエータでは、ハウジングの内壁に固定された基板に磁気センサが実装される。基板には、ハウジングの内壁から突き出す各種ターミナルがはんだ付けにより接合される。磁気センサは、基板の配線および上記ターミナル等を介して外部の電源や電子制御装置に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された回転式アクチュエータでは、基板をハウジングに組み付けるときターミナルと基板とをはんだ付けにより接合する必要がある。そのため、基板の組み付けが容易ではなく、また時間がかかるという問題があった。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板をハウジングに容易に且つ短時間で組み付け可能な回転式アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明による回転式アクチュエータは、ロータと、ステータと、ハウジングと、回転角検出手段と、基板と、ターミナルと、接続部材とを備える。ロータは、回転可能である。ステータは、ロータに作用する磁力を発生し当該ロータを回転させる。ハウジングは、ロータを回転可能に支持し、ステータを固定する。
【０００６】
回転角検出手段は、通電によりロータの回転角を検出する。基板は、ハウジングに固定され、回転角検出手段が実装され、回転角検出手段に接続する配線を有する。ターミナルは、ハウジングの内壁から基板側に延び、基板を挿通する。接続部材は、基板に対しハウジングの内壁とは反対側に位置し、ターミナルと配線とを電気的に接続する。
【０００７】
接続部材は、基部、一対の脚部、一対の変形抑制部および一対の挟持部から構成される。基部には、ターミナルが挿通する。脚部は、基部から径外方向に延び且つはんだ付けにより配線に接合する。変形抑制部は、脚部に対し基板とは反対側に位置し且つ脚部の先端からターミナル側に延びる。挟持部は、変形抑制部の径内端部からターミナルに沿って当該ターミナルの先端部側に延びる。ターミナルは、一対の挟持部に挟持される。
【０００８】
したがって、基板をハウジングに組み付けるとき、事前に基板に接合された接続部材の一対の挟持部間にターミナルを差し込むだけで、ターミナルと基板との接合が完了する。そのため、基板をハウジングに容易に且つ短時間で組み付けることができる。
【０００９】
また、接続部材と基板との接合は、磁気センサと基板とを例えばリフロー方式のはんだ付けにより接合するとき同時に行うことができる。そのため、本発明を採用しても製造工数が増大しない。
【００１０】
また、挟持部と脚部との間には変形抑制部が設けられる。変形抑制部の径内端部は、脚部または基部に接触する。そのため、挟持部の変形が脚部のはんだ付け部まで伝わり難い。それゆえ、上記変形が脚部のはんだ付け部に直接伝わることに起因してはんだ付け部が基板からはがれることを回避可能である。
これに対し、変形抑制部が設けられず挟持部がはんだ付け部に直接接続する場合、挟持部の変形がはんだ付け部に直接伝わり、はんだ付け部に応力がかかり、はんだ付け部が基板からはがれるおそれがある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による回転式アクチュエータの断面図である。
【図２】図１のリヤハウジング、ターミナル、補強板、基板、接続部材、保持部材およびホールＩＣを矢印ＩＩ方向に見た図である。
【図３】図２のターミナル、基板、補強板、接続部材、保持部材およびホールＩＣの拡大図である。
【図４】図３のターミナル、接続部材および保持部材を矢印ＩＶ方向に見た図である。
【図５】図４のターミナルおよび接続部材の挟持部を矢印Ｖ方向に見た図である。
【図６】図３の接続部材および保持部材を製造し基板に実装する手順を示す工程図である。
【図７】図６の第１成形工程で成形された成形品を示す図である。
【図８】図７の成形品を矢印ＶＩＩＩ方向に見た図である。
【図９】図６の第２成形工程で成形された接続部材および保持部材を示す図である。
【図１０】図９の接続部材および保持部材を矢印Ｘ方向に見た図である。
【図１１】図６のはんだ付け工程で使用する基板を示す図である。
【図１２】図６のはんだ付け工程で接続部材およびホールＩＣがはんだ付けされた基板を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による回転式アクチュエータの接続部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による回転式アクチュエータおよびその構成部材を図１、図２に示す。例えばシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられる回転式アクチュエータ１０は、ハウジング２０、モータ４０、減速部６０、出力部材７０およびロータリーエンコーダ７７を備える。
【００１３】
ハウジング２０は、リヤハウジング２１およびフロントハウジング３０から構成される。
リヤハウジング２１は、樹脂製であり、筒部２２、底部２３、コネクタ部２４および３つの取付部２５を有する。筒部２２および底部２３には、有底筒状に形成された金属製のプレート３８が埋設される。
【００１４】
コネクタ部２４は、図示しないパワーピン、電源供給端子２６、２７および信号出力端子２８、２９を内包する。パワーピンは、モータ４０用の端子である。電源供給端子２６、２７および信号出力端子２８、２９は、ロータリーエンコーダ７７用の端子である。取付部２５は、筒部２２の外壁に一体に形成される。
【００１５】
フロントハウジング３０は、樹脂製であり、筒部３１、底部３２、出力部３３および３つの取付部３４を有する。筒部３１は、リヤハウジング２１の筒部２２と同軸上に配置される。筒部３１には、金属製のプレート３９が埋設される。底部３２は、筒部３１のうちリヤハウジング２１とは反対側の端部を塞ぐ。出力部３３は、底部３２の中央からリヤハウジング２１とは反対側に突き出す筒状に形成される。出力部３３は、図示しない自動変速機のケース内に挿入可能である。取付部３４は、筒部３１の外壁に一体に形成される。
【００１６】
フロントハウジング３０は、ねじ６４によりリヤハウジング２１に固定される。ねじ６４は、インサートカラー３７を挿通し、インサートナット３６に螺合する。ハウジング２０の内部は、フロントハウジング３０の開口端面とリヤハウジング２１の開口端面との間に設けられるシール部材６５により外部に対して封止される。
【００１７】
モータ４０は、３相ブラシレスモータであり、ステータ４１およびロータ４８から構成される。
ステータ４１は、ステータコア４２および複数のコイル４５を有する。ステータコア４２は、プレート３８の径内壁に嵌合するリング部４３と、リング部４３から径内方向に突き出す複数のティース部４４とからなる。ティース部４４は、周方向で等間隔に例えば１２個形成される。ステータコア４２は、複数枚の環状プレートが板厚方向に積層されてなる。
【００１８】
コイル４５は、ティース部４４に巻回された導線からなるＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルから構成される。各相コイルは例えば４個ずつ設けられ、周方向でＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルの順に１個ずつ配置される。
【００１９】
コイル４５は、バスバー５７に電気的に接続される。バスバー５７は、リヤハウジング２１の底部２３の内壁に設けられる。バスバー５７は、例えば金属の薄板から構成され、底部２３内を経由して前記パワーピンに電気的に接続される。ステータ４１は、各相コイルへの通電を順に切り替えることで周方向に回転する磁界を発生させる。この磁界は、ロータ４８を回転させるように作用する。
【００２０】
ロータ４８は、ステータ４１の径内方向に位置し、ロータ軸４９およびロータコア５４を有する。ロータ軸４９は、リヤハウジング２１側の一端部５０がリヤベアリング５９に回転可能に支持され、フロントハウジング３０側の他端部５１がフロントベアリング５８に回転可能に支持される。
【００２１】
ロータ軸４９は、一端部５０と他端部５１との間で一端部５０側から順にコア固定部５２および偏心部５３を形成する。一端部５０、コア固定部５２および他端部５１は、図１に示す軸心φ１上に配置される。偏心部５３は、軸心φ１に対し偏心する偏心軸心φ２上に配置される。
【００２２】
ロータコア５４は、ロータ軸４９の径外壁に例えば圧入により固定されたボス部５５と、ボス部５５から径外方向に突き出す複数の突極５６とからなる。突極５６は、周方向で等間隔に例えば８個形成される。ロータコア５４は、複数枚の環状プレートが板厚方向に積層されてなる。
【００２３】
減速部６０は、遊星歯車装置の一種であり、リングギヤ６１およびサンギヤ６７から構成される。
リングギヤ６１は、ロータ軸４９の偏心部５３の径外方向に位置し、ロータ軸４９のコア固定部５２と同軸上に配置される内歯車である。リングギヤ６１は、フロントハウジング３０の筒部３１に埋設されたプレート３９の径内壁に圧入され、固定される。
【００２４】
サンギヤ６７は、リングギヤ６１の径内方向に位置し、リングギヤ６１に噛み合う外歯車である。サンギヤ６７は、ロータ軸４９の偏心部５３と同軸上に配置され、ミドルベアリング６９により回転可能に支持される。ミドルベアリング６９は、偏心部５３の径外壁に嵌合する。
【００２５】
サンギヤ６７は、ロータコア５４とは反対側に突き出す複数のトルク伝達用突起６８を形成する。各トルク伝達用突起６８は、サンギヤ６７の軸心回りに等間隔に形成される。トルク伝達用突起６８は、後述のトルク伝達用穴７３と共に、サンギヤ６７の自転運動を出力部材７０に伝達するための回転伝達手段として機能する。
【００２６】
出力部材７０は、軸部７１およびフランジ部７２を有する。軸部７１は、ロータ軸４９の他端部５１と同軸上に配置され、ブッシュ７４により回転可能に支持される。ブッシュ７４は、フロントハウジング３０の出力部３３の径内壁に嵌合する。
【００２７】
軸部７１の径内壁のうち他端部５１側にはフロントベアリング５８が設けられる。また、軸部７１の径内壁のうち外部側には軸方向に延びる内歯が形成される。この内歯は、回転式アクチュエータ１０の出力先の部材と係合し、この部材と出力部材７０とを回転伝達可能に連結する。
【００２８】
フランジ部７２は、軸部７１のサンギヤ６７側の端部に形成される。フランジ部７２は、サンギヤ６７のトルク伝達用突起６８が遊嵌する複数のトルク伝達用穴７３を有する。各トルク伝達用穴７３は、出力部材７０の軸心回りに等間隔に形成される。
【００２９】
ロータリーエンコーダ７７は、磁石７８、基板７９、ホールＩＣ１００およびホールＩＣ１０４から構成される。以下、ホールＩＣ１００およびホールＩＣ１０４を区別しないとき、「ホールＩＣ１００、１０４」と記載する。ホールＩＣ１００、１０４は、特許請求の範囲に記載の「回転角検出手段」に相当する。
【００３０】
磁石７８は、環状に形成され、Ｎ極およびＳ極が周方向で交互に着磁された多極磁石である。磁石７８は、ロータコア５４と同軸上に配置され、ロータコア５４のリヤハウジング２１側の端部に固定される。
【００３１】
基板７９は、リヤハウジング２１の底部２３の内壁に固定される。基板７９には、ホールＩＣ１００およびホールＩＣ１０４が実装される。ホールＩＣ１００は、ホールＩＣ１０４に対し周方向で所定角度ずらして配置される。
【００３２】
ホールＩＣ１００、１０４は、ホール素子および信号変換回路を有する。ホール素子は、ホール効果を利用した磁電変換素子であり、磁石７８が発生する磁界の磁束密度に比例した電気信号を出力する。信号変換回路は、ホール素子の出力信号をデジタル信号に変換する。ホールＩＣ１００、１０４は、ロータコア５４の回転に同期したパルス信号を出力する。
【００３３】
ホールＩＣ１００が出力するパルス信号（Ａ相）は、ホールＩＣ１０４が出力するパルス信号（Ｂ相）に対し例えば１／４周期位相がずれる。２つのパルス信号は、信号出力端子２８、２９から外部の例えばエンコーダボードまたはその機能を有する電子制御装置等に出力され、ロータコア５４の回転角および回転方向を検出するために利用される。
【００３４】
以上のように構成される回転式アクチュエータ１０では、各コイル４５のうちＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルの順に通電を切り替えるとロータ４８が周方向の一方に回転し、Ｗ相コイル、Ｖ相コイル、Ｕ相コイルの順に通電を切り替えるとロータ４８が周方向の他方に回転する。ロータ４８は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルの通電が一巡する毎に４５度回転する。
【００３５】
ロータ４８が回転すると、サンギヤ６７は、リングギヤ６１の内歯を転動し、ロータ軸４９の偏心部５３の軸心回りに自転しつつコア固定部５２の軸心回りに公転する。このとき、サンギヤ６７の自転速度は、ロータ軸４９の回転速度に対し減速される。サンギヤ６７が回転すると、トルク伝達用突起６８およびトルク伝達用穴７３は、サンギヤ６７の自転運動を出力部材７０に伝達する。
【００３６】
次に、ホールＩＣ１００、１０４と電源供給端子２６、２７および信号出力端子２８、２９とを接続するための構成について図１〜図５に基づき詳しく説明する。
ホールＩＣ１００は、電源供給するための２つの電源供給ピン１０１、１０２、および、パルス信号を出力するための１つの信号出力ピン１０３を有する。電源供給ピン１０１、１０２、および信号出力ピン１０３は、基板７９のＩＣ用ランド８０、８１、８２にはんだ付けにより接合される。
【００３７】
ホールＩＣ１０４は、電源を供給するための２つの電源供給ピン１０５、１０６、および、パルス信号を出力するための１つの信号出力ピン１０７を有する。電源供給ピン１０５、１０６、および信号出力ピン１０７は、基板７９のＩＣ用ランド８３、８４、８５にはんだ付けにより接合される。
基板７９は、フレキシブルプリント基板であり、金属製の補強板１０８に固定される。補強板１０８は、リヤハウジング２１の底部２３の内壁に例えば熱かしめにより固定される。
【００３８】
基板７９は、４つのスルーホール８６、８７、８８、８９（図４、図１１参照）を有する。そのうちスルーホール８６の周りに形成された固定用ランド９０は、配線９４により電源供給ピン１０１、１０５に接続される。また、スルーホール８７の周りに形成された固定用ランド９１は、配線９５により電源供給ピン１０２、１０６に接続される。また、スルーホール８８の周りに形成された固定用ランド９２は、配線９６により信号出力ピン１０３に接続される。また、スルーホール８９の周りに形成された固定用ランド９３は、配線９７により信号出力ピン１０７に接続される。
【００３９】
スルーホール８６、８７、８８、８９には、ターミナル１１０、１１１、１１２、１１３が挿通する。以下、スルーホール８６、８７、８８、８９を区別しないとき、「スルーホール８６〜８９」と記載する。また、ターミナル１１０、１１１、１１２、１１３を区別しないとき、「ターミナル１１０〜１１３」と記載する。
【００４０】
ターミナル１１０〜１１３は、リヤハウジング２１の底部２３の内壁から基板７９側に延びるように形成される。そのうちターミナル１１０は、底部２３内を経由して電源供給端子２６に接続され、ターミナル１１１は、底部２３内を経由して電源供給端子２７に接続される。また、ターミナル１１２は、底部２３内を経由して信号出力端子２８に接続され、ターミナル１１３は、底部２３内を経由して信号出力端子２９に接続される。
【００４１】
ターミナル１１０、１１１、１１２、１１３は、接続部材１２０により固定用ランド９０、９１、９２、９３に電気的に接続される。接続部材１２０は、基板７９に対し底部２３の内壁とは反対側に設けられる。以下、固定用ランド９０、９１、９２、９３を区別しないとき、「固定用ランド９０〜９３」と記載する。
【００４２】
接続部材１２０は、金属製であり、基部１２１、一対の脚部１２３、一対の変形抑制部１２４、および、一対の挟持部１２６から一体に形成される。以下、複数の接続部材１２０を代表し、ターミナル１１０と固定用ランド９０とを電気的に接続する接続部材１２０について説明する。
【００４３】
基部１２１は、環状に形成され、ターミナル１１０が挿通する通孔１２２を有する。
脚部１２３は、基部１２１から径外方向に延び、はんだ付けにより固定用ランド９０〜９３に接合される。一方の脚部１２３は、通孔１２２に対し他方の脚部１２３とは反対側に形成される。
【００４４】
変形抑制部１２４は、脚部１２３に対し基板７９とは反対側に位置し、脚部１２３の先端からターミナル１１０側に延びる。変形抑制部１２４の径内端部１２５は、基部１２１に接触する。変形抑制部１２４は、挟持部１２６の変形が脚部１２３に伝わることを抑制する。
【００４５】
挟持部１２６は、変形抑制部１２４の径内端部１２５からターミナル１１０に沿って当該ターミナル１１０の先端部１１５側に延びる。挟持部１２６は、ターミナル１１０に接近および離間するように弾性変形可能である。一方の挟持部１２６は、ターミナル１１０に対し他方の挟持部１２６とは反対側に形成される。
接続部材１２０は、ホールＩＣ１００、１０４と共にリフロー方式のはんだ付けにより基板７９に実装される。
【００４６】
ターミナル１１０は、一対の挟持部１２６間に挿入されるとき、一対の挟持部１２６の弾性力に抗して挟持部１２６同士を押し広げる。一対の挟持部１２６は、自身の弾性力によりターミナル１１０側に押しつけられ、ターミナル１１０を挟持する。接続部材１２０は、一対の挟持部１２６を互いに離間させるための特別な操作をすることなしにターミナル１１０に差し込むだけで、ターミナル１１０と固定用ランド１２０とを電気的に接続することができる。つまり、接続部材１２０は、ターミナル１１０にワンタッチで装着可能である。
【００４７】
図５に示すように、挟持部１２６は、ターミナル１１０との対向壁にターミナル１１０に沿って延びる突起１２７を有する。突起１２７は、ターミナル１１０との対向面の横断面形状が曲面である。これにより、挟持部１２６は、ターミナル１１０に対し傾いてもターミナル１１０との接触状態が維持される。
また、突起１２７は、ターミナル１１０に対し摺動可能である。これにより、接続部材１２０は、ターミナル１１０との接触状態を維持したままターミナル１１０に対し当該ターミナル１１０の延出方向に相対移動可能である。
【００４８】
複数の接続部材１２０は、樹脂製の保持部材１２８により互いに絶縁状態で連結される。保持部材１２８は、接続部材１２０の変形抑制部１２４と脚部１２３とを相対移動不能に保持し、挟持部１２６の変形が脚部１２３に伝わることを一層抑制する。
【００４９】
次に、回転式アクチュエータ１０の製造方法に関し、接続部材１２０および保持部材１２８を製造し基板７９に実装する手順を図６〜図１２に基づき説明する。
接続部材１２０および保持部材１２８を製造し基板７９に実装する手順は、図６に示すように、第１成形工程Ｓ１、第２成形工程Ｓ２、切断工程Ｓ３およびはんだ付け工程Ｓ４を含む。
【００５０】
先ず、図６の第１成形工程Ｓ１では、図７および図８に示すように、接続部材１２０に対応する複数の接続部１３０が連結部１３１により連結された成形品１３２が成形される。成形品１３２は、板材から打ち抜かれた後、脚部１２３、変形抑制部１２４および挟持部１２６がそれぞれ曲成されてなる。
【００５１】
続いて、図６の第２成形工程Ｓ２では、図９に示すように、接続部１３０の少なくとも一部が外部に露出するように成形品１３２と保持部材１２８とが一体に成形される。この成形は、インサート成形により為される。
【００５２】
続いて、図６の切断工程Ｓ３では、図９の複数の接続部１３０が互いに絶縁状態となるように、外部に露出した連結部１３１が切断される。これにより、図１０に示すように、複数の接続部材１２０は、樹脂製の保持部材１２８により互いに絶縁状態で連結される。
【００５３】
続いて、図６のはんだ付け工程Ｓ４では、前記ホールＩＣ１００、１０４および図１０の複数の接続部材１２０がリフロー方式のはんだ付けにより図１１の基板７９に実装される。図１２は、ホールＩＣ１００、１０４および複数の接続部材１２０が実装された基板７９を示す。
【００５４】
以上説明したように、第１実施形態による回転式アクチュエータ１０では、基板７９は、ホールＩＣ１００、１０４を実装し、ホールＩＣ１００の各ピン１０１〜１０３に接続する配線９４〜９６、および、ホールＩＣ１０４の各ピン１０５〜１０７に接続する配線９４、９５、９７を有する。ターミナル１１０〜１１３は、リヤハウジング２１の底部２３の内壁から基板７９側に延び、基板７９のスルーホール８６〜８９を挿通する。接続部材１２０は、基板７９に対し底部２３の内壁とは反対側に位置し、ターミナル１１０〜１１３とスルーホール８６〜８９周りの固定用ランド９０〜９３とを電気的に接続する。
【００５５】
接続部材１２０は、基部１２１、一対の脚部１２３、一対の変形抑制部１２４および一対の挟持部１２６から構成される。基部１２１には、ターミナル１１０〜１１３が挿通する。脚部１２３は、基部１２１から径外方向に延び、はんだ付けにより基板７９の固定用ランド９０〜９３に接合する。
【００５６】
変形抑制部１２４は、脚部１２３に対し基板７９とは反対側に位置し、脚部１２３の先端からターミナル１１０〜１１３側に延びる。挟持部１２６は、変形抑制部１２４の径内端部１２５からターミナル１１０〜１１３に沿って当該ターミナル１１０〜１１３の先端部１１５側に延びる。一対の挟持部１２６は、ターミナル１１０〜１１３を挟持する。
【００５７】
したがって、基板７９をリヤハウジング２１に組み付けるとき、事前に基板７９に接合された接続部材１２０の一対の挟持部１２６間にターミナル１１０〜１１３を差し込むだけで、ターミナル１１０〜１１３と基板７９との接合が完了する。そのため、基板７９をリヤハウジング２１に容易に且つ短時間で組み付けることができる。
【００５８】
また、接続部材１２０と基板７９との接合は、ホールＩＣ１００、１０４と基板７９とをリフロー方式のはんだ付けにより接合するとき同時に行われる。そのため、接続部材１２０と基板７９との接合に関し、製造工数が増大しない。
【００５９】
また、挟持部１２６と脚部１２３との間には、変形抑制部１２４が設けられる。そのため、挟持部１２６の変形が脚部１２３のはんだ付け部まで伝わり難い。それゆえ、上記変形が脚部１２３のはんだ付け部に伝わることに起因して脚部１２３が基板７９からはがれることを回避可能である。
【００６０】
また、第１実施形態では、接続部材１２０の変形抑制部１２４の径内端部１２５は、基部１２１に接触する。また、接続部材１２０の変形抑制部１２４と脚部１２３とを相対移動不能に保持する保持部材１２８を備える。そのため、挟持部１２６の変形が脚部１２３のはんだ付け部まで一層伝わり難い。
【００６１】
また、第１実施形態では、保持部材１２８は、樹脂からなり、複数の接続部材１２０同士を絶縁状態で連結する。そのため、複数の接続部材１２０を精度良く配置することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、接続部材１２０の一対の挟持部１２６は、ターミナル１１０〜１１３の延出方向に摺動可能である。そのため、接続部材１２０は、ターミナル１１０〜１１３に対しターミナル１１０〜１１３の延出方向に相対移動可能である。それゆえ、熱膨張等に起因して基板７９とリヤハウジング２１との位置関係が変化する場合、接続部材１２０の脚部１２３のはんだ付け部に応力が作用することを回避可能である。
【００６３】
また、第１実施形態では、ターミナル１１０〜１１３は、一対の挟持部１２６間に挿入されるとき、弾性力に抗して一対の挟持部１２６を押し広げる。そのため、接続部材１２０は、一対の挟持部１２６を互いに離間させるための特別な操作をすることなしにターミナル１１０〜１１３に差し込むだけで、ターミナル１１０〜１１３と固定用ランド９４〜９７とを電気的に接続することができる。つまり、接続部材１２０は、ターミナル１００〜１１３にワンタッチ装着可能である。
【００６４】
また、第１実施形態では、接続部材１２０および保持部材１２８を製造する際、先ず第１成形工程Ｓ１にて、接続部材１２０に対応する複数の接続部１３０が連結部１３１により連結された成形品１３２が成形される。続いて第２成形工程Ｓ２にて、連結部１３１の少なくとも一部が外部に露出するように成形品１３２と保持部材１２８とが一体に成形される。続いて切断工程Ｓ３にて、複数の接続部１３０同士が絶縁状態となるように、外部に露出した連結部１３１が切断される。そのため、複数の接続部材１２０を精度良く配置することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による回転式アクチュエータの接続部材を図１３に示す。接続部材１４０の変形抑制部１４１の径内端部１４２は、脚部１２３に接触する。
挟持部１４３は、変形抑制部１２４の径内端部１４２から先端部１１５側に向かう方向へターミナル１１０に対し平行に延び、先端部１１５近傍で内側に折れ曲がり、ターミナル１１０に当接している。
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、ホールＩＣに替えて他の磁気式の回転角検出手段が使用されてもよい。
本発明の他の実施形態では、磁気センサに替えて例えば光学式等の他の回転角検出手段が使用されてもよい。
本発明の他の実施形態では、基板が実装するホールＩＣの数は、１つまたは３つ以上であってもよい。
【００６７】
本発明の他の実施形態では、ホールＩＣのピンの数は、３つに限らない。
本発明の他の実施形態では、リヤハウジングの内壁から突き出すターミナルの数は、３つ以下または５つ以上であってもよい。
本発明の他の実施形態では、リヤハウジングの内壁から突き出す複数のターミナルは、必ずしも一直線上に並ぶ必要はない。また、各接続部材は、必ずしも一直線上に並ぶ必要はない。各ターミナルおよび各接続部材は、例えば互い違いに配置されてもよい。
【００６８】
本発明の他の実施形態では、接続部材の数は、３つ以下または５つ以上であってもよい。
本発明の他の実施形態では、
本発明の他の実施形態では、保持部材は、複数の接続部材を互いに連結しなくてもよい。
本発明の他の実施形態では、保持部材は、樹脂以外の絶縁体から構成されてもよい。
【００６９】
本発明の他の実施形態では、回転式アクチュエータは、必ずしも保持部材を有する必要はない。
本発明の他の実施形態では、接続部材の一対の挟持部は、必ずしもターミナルに対し摺動可能である必要はない。
本発明の他の実施形態では、接続部材の変形抑制部の径内端部は、基部および脚部に接触しなくてもよい。
【００７０】
本発明の他の実施形態では、接続部材をターミナルに装着するとき、ターミナルを一対の挟持部間に挿入する動作以外に、挟持部同士を押し広げる動作が必要なように構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、接続部材は、単体で成形されてもよい。
本発明の他の実施形態では、モータのロータは、ステータの径内方向に配置されるインナーロータに限らず、ステータの径外方向に配置されるアウターロータであってもよい。
【００７１】
本発明の他の実施形態では、回転式アクチュエータは、シフトバイワイヤシステムに限らず、他の装置やシステムに用いられてもよい。
本発明の他の実施形態では、回転式アクチュエータは、必ずしも減速機を備える必要はない。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・回転式アクチュエータ      ２１・・・リヤハウジング（ハウジング）
４１・・・ステータ                  ４８・・・ロータ
７９・・・基板                      ９４、９５、９６、９７・・・配線
１００、１０４・・・ホールＩＣ（回転角検出手段）
１１０、１１１、１１２、１１３・・・ターミナル
１１５・・・先端部                  １２０、１４０・・・接続部材
１２１・・・基部                    １２３・・・脚部
１２４、１４１・・・変形抑制部      １２５、１４２・・・径内端部
１２６、１４３・・・挟持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005556833.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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