(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置において、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記各パネル収容部は、第１の照射面を有する第１のパネル収容部と、第２の照射面を有する第２のパネル収容部とであり、
前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記第１の照射面と前記第２の照射面との順に交互に繰り返されるように、前記各パネル収容部を前記連結部により連結することで、前記各撮影領域を含み構成される前記放射線画像撮影装置の撮影面を略平面状に維持することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該各パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、
前記連結部は、前記各パネル収容部の側面に形成された段差部であり、
前記各段差部が嵌合することにより、前記各パネル収容部が連結されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記各パネル収容部は、略矩形状の筐体であり、
前記各筐体の側部の一部分は、前記筐体から取り外し自在なブロックとしてそれぞれ構成され、
前記筐体から前記ブロックを取り外すことにより、前記段差部がそれぞれ形成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記各パネル収容部は、略矩形状の筐体であり、
前記各筐体の側部の一部分は、前記筐体に対して回動可能なブロックとしてそれぞれ構成され、
前記ブロックが前記筐体に対して回動することにより、前記段差部がそれぞれ形成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１のパネル収容部の段差部及び前記第２のパネル収容部の段差部のうち、一方の段差部には凸部が設けられ、他方の段差部には前記凸部に嵌合する凹部が設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１のパネル収容部では、該第１のパネル収容部の段差部に近接する面が裏面であると共に、該裏面に対向し且つ前記段差部から離間した面が前記第１の照射面であり、
前記第２のパネル収容部では、該第２のパネル収容部の段差部に近接する面が前記第２の照射面であると共に、該第２の照射面に対向し且つ前記段差部から離間した面が裏面であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置において、
前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを制御する制御部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記各パネル収容部の内部には、前記表面から前記裏面に向かって、前記放射線変換パネル、前記放射線の透過を阻止する放射線遮蔽部材、及び、前記制御部が順に配置されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９記載の装置において、
前記制御部は、平面視で、前記放射線変換パネルよりも小さいことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項８記載の装置において、
前記各放射線検出ユニットは、前記パネル収容部に対して前記制御部を回動可能な回動機構をそれぞれ有し、
前記各制御部は、前記回動機構により前記パネル収容部に対して回動することで、前記放射線の照射時には、前記各パネル収容部と重ならないようにそれぞれ配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記各制御部の厚みは、前記回動機構によって該制御部が前記各パネル収容部と重ならないようにそれぞれ配置された際に、前記撮影面と略面一になるような厚みであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項８記載の装置において、
前記各制御部は、前記表面における前記撮影領域以外の箇所に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記連結部によって連結された前記各パネル収容部間を接続する接続部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置において、
前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、
少なくとも前記放射線の照射側に配置された放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の装置において、
前記放射線の照射方向に沿って、前記基板、前記スイッチング素子、前記固体検出素子、及び、ＣｓＩからなる前記シンチレータの順に配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１７】
放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備える放射線画像撮影システムにおいて、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記各パネル収容部は、第１の照射面を有する第１のパネル収容部と、第２の照射面を有する第２のパネル収容部とであり、
前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記第１の照射面と前記第２の照射面との順に交互に繰り返されるように、前記各パネル収容部を前記連結部により連結することで、前記各撮影領域を含み構成される前記放射線画像撮影装置の撮影面を略平面状に維持することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のシステムにおいて、
前記放射線画像撮影装置は、前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、
前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた放射線画像に基づいて前記被写体の画像を生成する画像処理部を有し、
前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備えた複数の放射線検出ユニットを連結部で連結して構成される放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を有する放射線画像撮影システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
そして、上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルをパネル収容部に収容することにより、電子カセッテと呼称される放射線検出ユニットが構成される。前記電子カセッテは、放射線フイルム又は蓄積性蛍光体パネルをパネル収容部に収容して構成される放射線検出ユニットと比較して高価ではあるが、高画質の放射線画像が得られると共に、該放射線画像の画像表示を速やかに行うことができるので、近年普及しつつある。
【０００５】
ところで、被写体に対する撮影としては、該被写体の所定の撮影部位を透過した放射線を１つの放射線検出ユニットを用いて放射線画像に変換する通常の撮影と、１枚の画像に収まりきらない長尺な撮影部位（例えば、前記被写体の体全体）の放射線画像を得るための長尺撮影とがある（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
特許文献１には、複数の蓄積性蛍光体シートを部分的に重ね合わせて筐体内に収容した状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献２には、間接変換型の複数の放射線変換パネルを部分的に重ね合わせた状態で長尺撮影を行うことが提案されている。特許文献１及び２の場合には、各放射線変換パネルで得られた放射線画像を画像合成することにより、長尺な被写体の画像を得ることができる。特許文献３には、電子カセッテが他の放射線検出ユニットよりも高価で且つ厚みがあることに鑑みて、１つの電子カセッテを被写体の撮影部位に対して相対的に移動させ、移動した各位置で撮影を行った後に、各放射線画像を合成して１枚の長尺な放射線画像を得ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８５３９２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２５４６号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、蓄積性蛍光体シートの厚みが比較的薄いので、複数の蓄積性蛍光体シートを部分的に重ね合わせても、重ね合わせた箇所（連結箇所）の段差が大きくならず、従って、筐体の厚みが大きくなるおそれはない。しかしながら、長尺な被写体の画像を速やかに表示できるためには、電子カセッテによる長尺撮影が望ましい。
【０００９】
ところが、特許文献２の技術では、厚みのある電子カセッテの一部を重ね合わせるので、連結箇所での段差が大きくなり、この結果、複数の電子カセッテを収容する筐体の厚みが大きくなって、システム全体が大型化するおそれがある。一方、連結後の複数の電子カセッテを筐体に収容しない状態で長尺撮影に使用した場合、被写体は、撮影時に、段差の存在に違和感を感じるおそれがある。
【００１０】
また、特許文献３の技術では、電子カセッテが移動した各位置で被写体に対する放射線の照射（撮影）を行うので、上述した段差の問題は発生しないが、撮影開始から撮影終了までの長時間にわたり、前記被写体は、同じ姿勢を維持しなければならない。また、撮影中、前記被写体の体動が発生すれば、撮影後の画像合成に破綻が生じるおそれもある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、連結箇所での段差を発生させることなく、複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置であって、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記各パネル収容部は、第１の照射面を有する第１のパネル収容部と、第２の照射面を有する第２のパネル収容部とであり、
前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記第１の照射面と前記第２の照射面との順に交互に繰り返されるように、前記各パネル収容部を前記連結部により連結することで、前記各撮影領域を含み構成される前記放射線画像撮影装置の撮影面を略平面状に維持することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、放射線を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル及び該放射線変換パネルを収容するパネル収容部を備える複数の放射線検出ユニットと、前記各放射線検出ユニットを連結する連結部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備える放射線画像撮影システムであって、
前記各パネル収容部には、前記放射線を透過可能な表面と、該表面に対向する裏面とがそれぞれ設けられ、
前記各パネル収容部の表面は、被写体を透過した前記放射線が照射される照射面であると共に、該照射面における前記放射線の照射領域は、前記放射線画像に変換可能な撮影領域であり、
前記各パネル収容部は、第１の照射面を有する第１のパネル収容部と、第２の照射面を有する第２のパネル収容部とであり、
前記各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、前記第１の照射面と前記第２の照射面との順に交互に繰り返されるように、前記各パネル収容部を前記連結部により連結することで、前記各撮影領域を含み構成される前記放射線画像撮影装置の撮影面を略平面状に維持することを特徴としている。
【００１４】
これらの発明によれば、２種類の複数の放射線検出ユニットを連結部により交互に繰り返し連結して１台の放射線画像撮影装置を構成し、該放射線画像撮影装置により被写体に対する長尺撮影を行う場合に、下記のようにして前記各放射線検出ユニットを前記連結部により連結する。
【００１５】
すなわち、各放射線変換パネルの一部が重なり合うと共に、いずれも表面である第１の照射面と第２の照射面との順に交互に繰り返されるように、各パネル収容部を前記連結部を用いて連結することにより、連結箇所での段差を発生させることなく、各撮影領域を含み構成される前記放射線画像撮影装置の撮影面を略平面状に維持する。
【００１６】
つまり、本発明では、前記撮影面を構成する各照射面が第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→…の順（あるいは、第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→…の順）に交互に繰り返す状態で、２種類の前記各放射線検出ユニットを前記連結部により順次連結することで、前記放射線画像撮影装置の全体的な厚みを、前記各放射線検出ユニットの厚みに抑えつつ、連結箇所での段差を発生させないようにしている。
【００１７】
従って、本発明によれば、連結箇所での段差を発生させることなく複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。すなわち、本発明では、前記各放射線検出ユニットを順次連結しても、該放射線画像撮影装置の大型化を回避できると共に、前記撮影面を確実に平面状にすることができる。
【００１８】
しかも、前記連結部によって前記各パネル収容部を連結して前記放射線画像撮影装置を構成するので、前記被写体に対する１回の放射線の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【００１９】
また、本発明では、連結箇所での段差が発生しないように、前記各放射線検出ユニットを順次連結するので、特許文献２のように各電子カセッテの連結箇所に段差が発生する場合と比較して、該各電子カセッテの連結が外れたときに、連結箇所の段差に起因した衝撃（例えば、落下による衝撃）によって電子カセッテが故障するという問題を回避することができる。
【００２０】
また、本発明では、例えば、前記第１のパネル収容部と前記第２のパネル収容部とを前記連結部により連結する場合に、前記第１のパネル収容部に収容された放射線変換パネルにおける前記第２のパネル収容部側の一部と、前記第２のパネル収容部に収容された放射線変換パネルにおける前記第１のパネル収容部側の一部とが重なり合うように、前記第１のパネル収容部と前記第２のパネル収容部とを連結させれば、前記各放射線変換パネルでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体の放射線画像を得る際に、前記各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【００２１】
従って、本発明によれば、２種類の放射線検出ユニットを交互に連結し、連結箇所での段差を発生させることなく、前記放射線画像撮影装置の全体的な厚みを前記各放射線検出ユニットの厚みに抑制して前記撮影面を確実に平面状に維持することにより、撮影時での前記被写体の違和感を解消することができると共に、従来技術と比較して、該放射線画像撮影装置の薄型化も実現することも可能となる。また、前記放射線画像撮影装置は、２種類の前記各放射線検出ユニットを連結部で連結することにより構成されるので、撮影時間の短縮化も可能となる。
【００２２】
なお、上述した各放射線検出ユニットは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、本発明では、このような複数の電子カセッテを前記連結部で連結することにより上述した各効果が得られる。
【００２３】
また、前記各パネル収容部の表面の外周部と裏面の外周部との間には、該各パネル収容部の側面がそれぞれ設けられ、前記連結部は、前記各パネル収容部の側面に形成された段差部であり、前記各段差部が嵌合することにより、前記各パネル収容部が連結されることが望ましい。
【００２４】
これにより、前記各パネル収容部をより簡単に連結することができる。
【００２５】
この場合、前記各パネル収容部は、略矩形状の筐体であり、前記各筐体の側部の一部分は、前記筐体から取り外し自在なブロックとしてそれぞれ構成され、前記筐体から前記ブロックを取り外すことにより、前記段差部がそれぞれ形成されてもよい。あるいは、前記各パネル収容部は、略矩形状の筐体であり、前記各筐体の側部の一部分は、前記筐体に対して回動可能なブロックとしてそれぞれ構成され、前記ブロックが前記筐体に対して回動することにより、前記段差部がそれぞれ形成されてもよい。
【００２６】
このように、前記ブロックを取り外すか、あるいは、回動させることにより、前記段差部が容易に形成されるので、前記各パネル収容部の連結を効率よく行うことが可能となる。また、前記ブロックを回動させて前記段差部を形成する場合には、当該ブロックが前記筐体から離間することがないので、前記ブロックの紛失等を防止することができる。
【００２７】
さらに、前記第１のパネル収容部の段差部及び前記第２のパネル収容部の段差部のうち、一方の段差部に凸部を設け、他方の段差部に前記凸部に嵌合する凹部を設けると、前記各パネル収容部を連結する際に、該各パネル収容部を確実に且つ容易に連結することができる。
【００２８】
なお、前記第１のパネル収容部においては、該第１のパネル収容部の段差部に近接する面を裏面とし、一方で、該裏面に対向し且つ前記段差部から離間した面を前記第１の照射面（表面）とすればよい。また、前記第２のパネル収容部においては、該第２のパネル収容部の段差部に近接する面を前記第２の照射面（表面）とし、一方で、該第２の照射面に対向し且つ前記段差部から離間した面を裏面とすればよい。このように表面（照射面）及び裏面を予め決めておくことで、各パネル収容部の連結を効率よく行うことができる。
【００２９】
前記放射線画像撮影装置は、前記連結部により連結された前記各パネル収容部の連結順番を検知し、検知結果を連結順番情報として生成する連結順番情報生成部をさらに有してもよい。
【００３０】
前述したように、前記撮影面を構成する各照射面が、第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→…の順（あるいは、第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→…の順）になるように、前記各パネル収容部が順次連結されているので、前記各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体の画像を形成する際、前記連結順番情報を参照することにより、得られた放射線画像が、第１の照射面における画像であるのか、あるいは、第２の照射面における画像であるのかを特定することができる。この結果、前記１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【００３１】
また、前記制御装置は、前記各放射線変換パネルで得られた放射線画像に基づいて前記被写体の画像を生成する画像処理部を有し、前記画像処理部は、前記連結順番情報生成部が生成した前記連結順番情報に基づいて、前記各放射線画像を補正した後に、補正後の各放射線画像を合成して前記被写体の画像を生成する。
【００３２】
これにより、画質の均一な前記被写体の画像（長尺な画像）を得ることができる。
【００３３】
ここで、前記各放射線検出ユニットは、前記放射線変換パネルを制御する制御部をさらに有してもよい。
【００３４】
この場合、前記各パネル収容部の内部には、前記表面から前記裏面に向かって、前記放射線変換パネル、前記放射線の透過を阻止する放射線遮蔽部材、及び、前記制御部が順に配置されてもよい。
【００３５】
このように、前記放射線遮蔽部材を介して前記放射線変換パネルの背後に前記制御部を配置することにより、前記制御部に前記放射線が照射されるおそれを回避することができる。
【００３６】
また、前記制御部が平面視で前記放射線変換パネルよりも小さければ、該制御部に前記放射線が照射されるおそれを確実に阻止することができる。
【００３７】
あるいは、前記各放射線検出ユニットは、前記パネル収容部に対して前記制御部を回動可能な回動機構をそれぞれ有し、前記各制御部は、前記回動機構により前記パネル収容部に対して回動することで、前記放射線の照射時には、前記各パネル収容部と重ならないようにそれぞれ配置されてもよい。
【００３８】
これにより、前記各制御部に対する前記放射線の照射を確実に回避することができる。
【００３９】
この場合、前記各制御部の厚みは、前記回動機構によって該制御部が前記各パネル収容部と重ならないようにそれぞれ配置された際に、前記撮影面と略面一になるような厚みであれば、撮影時に、前記被写体が前記制御部に接触しても、違和感を感じることはない。
【００４０】
また、前記各制御部は、前記表面における前記撮影領域以外の箇所に配置されてもよい。この場合でも、該各制御部に対する前記放射線の照射を回避することができる。
【００４１】
すなわち、前記制御部が前記各撮影領域又は前記撮影面に配置された状態で前記放射線の照射が行われると、前記制御部が前記放射線で劣化したり、あるいは、前記制御部が前記放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、上述した本発明の各構成により、前記各制御部に対する前記放射線の照射を回避して、これらの不都合の発生を防止することができる。
【００４２】
また、前記放射線画像撮影装置は、前記連結部によって連結された前記各パネル収容部間を接続する接続部をさらに有してもよい。
【００４３】
この場合、前記接続部による接続は、機械的接続、電気的接続、光学的接続（光結合）、又は、磁気結合を含むものである。前記各パネル収容部間が機械的に接続されていれば、前記各パネル収容部の間を確実に連結することができる。また、電気的接続、光学的接続又は磁気結合であれば、前記各パネル収容部間での信号の送受信が可能になる。
【００４４】
なお、上述した放射線画像撮影装置において、前記各放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像を示す電気信号に変換する固体検出素子と、前記固体検出素子から前記電気信号を読み出すスイッチング素子と、前記固体検出素子及び前記スイッチング素子が形成される基板とをそれぞれ有し、少なくとも前記放射線の照射側に配置された放射線変換パネルにおいて、前記基板は、可撓性を有するプラスチック製の基板であり、前記固体検出素子は、有機光導電体からなり、前記スイッチング素子は、有機半導体材料からなることが望ましい。
【００４５】
これにより、少なくとも前記放射線の照射側に配置される放射線変換パネルにおいては、前記基板に前記固体検出素子及び前記スイッチング素子を低温成膜することが可能になると共に、該放射線変換パネル、及び、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容部の薄型化や軽量化も可能となる。この結果、複数のパネル収容部を接続した際の接続箇所での段差を小さくすることができる。また、プラスチック及び有機系の材料は、前記放射線をほとんど吸収しないので、前記放射線の照射方向に沿った遠位側の放射線変換パネルに、少しでも多くの線量の放射線を到達させることができる。
【００４６】
なお、全ての放射線変換パネルが共に上述のプラスチック及び有機系の材料を用いていれば、いずれの放射線検出ユニットも薄くなるので、接続箇所での段差が生じにくくなることは勿論である。
【００４７】
この場合、前記放射線の照射方向に沿って、前記基板、前記スイッチング素子、前記固体検出素子、及び、ＣｓＩからなる前記シンチレータの順に配置すれば、高画質の放射線画像及び１枚の長尺な画像を得ることが可能になる。また、高価な電子カセッテ（放射線検出ユニット）を単体で使用した場合での使い勝手もよくなる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、連結箇所での段差を発生させることなく複数の放射線検出ユニットを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。すなわち、前記各放射線検出ユニットを順次連結しても、放射線画像撮影装置の大型化を回避できると共に、撮影面を確実に平面状にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図１の放射線画像撮影装置の平面図である。
【図４】図１の放射線画像撮影装置を模式的に示す側面図である。
【図５】図５Ａは、１つの放射線検出ユニットの斜視図であり、図５Ｂは、図５Ａの放射線検出ユニットとは異なる他の１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図６】図６Ａは、図５Ａの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図であり、図６Ｂは、図５Ｂの放射線検出ユニットから２つのブロックを離間させた状態を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは、図６Ａの放射線検出ユニットと図６Ｂの放射線検出ユニットとを連結させた状態を示す斜視図であり、図７Ｂは、２つの放射線検出ユニットの連結箇所の状態を示す断面図である。
【図８】図１の放射線検出ユニットの一部を破断して図示した平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１２】図６Ｂの放射線検出ユニットの内部を示す断面図である。
【図１３】放射線変換パネルにおける画素の配列と、画素とカセッテ制御部との間の電気的接続とを模式的に示す説明図である。
【図１４】パネル収容部のブロック図である。
【図１５】制御部のブロック図である。
【図１６】図１の放射線画像撮影システムの詳細なブロック図である。
【図１７】図１の放射線画像撮影装置を用いた長尺撮影を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ２の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９Ａ及び図１９Ｂは、放射線検出ユニット間の他の接続を示す説明図である。
【図２０】２つのパネル収容部間の他の連結方法を示す断面図である。
【図２１】図１の放射線検出ユニットに対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２Ａ及び図２２Ｂは、１枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２３】図２３Ａ及び図２３Ｂは、２枚のシンチレータを筐体内に収容した状態を示す断面図である。
【図２４】第２及び第３実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２５】図２５Ａは、１つの放射線検出ユニットの斜視図であり、図２５Ｂは、図２５Ａの放射線検出ユニットとは異なる他の１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図２６】図２６Ａは、図２５Ａの放射線検出ユニットに対して２つのブロックを回動させた状態を示す斜視図であり、図２６Ｂは、図２５Ｂの放射線検出ユニットに対して２つのブロックを回動させた状態を示す斜視図である。
【図２７】図２４の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、第３実施形態に係る放射線画像撮影システムに用いられる１つの放射線検出ユニットの斜視図である。
【図２９】図２９Ａは、１つの放射線検出ユニットに対して４つのブロックを回動させた状態を示す斜視図であり、図２９Ｂは、図２９Ａの放射線検出ユニットとは異なる他の１つの放射線検出ユニットに対して４つのブロックを回動させた状態を示す斜視図である。
【図３０】他の放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３１】他の放射線画像撮影装置を模式的に示す側面図である。
【図３２】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図３３】図３２に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図３３を参照しながら以下詳細に説明する。
【００５１】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図２３Ｂを参照しながら説明する。
【００５２】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線照射装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置２０Ａと、放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００５３】
コンソール２２と、放射線照射装置１８、放射線画像撮影装置２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００５４】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００５５】
放射線画像撮影装置２０Ａは、撮影台１２と被写体１４との間に配置され、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間を電気的に且つ機械的に接続する２つのコネクタ（接続部）３２とを有する。
【００５６】
放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、図１〜図７Ａに示すように、同一形状且つ同じ厚みの２つの放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃと、該放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃとは異なる形状を有し且つ同じ厚みの１つの放射線検出ユニット３０ｂとの２種類の電子カセッテを備え、種類の異なる電子カセッテを一列に沿って交互に連結すると共に、２つのコネクタ３２によって電気的に且つ機械的に接続することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する。
【００５７】
ここで、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、より詳しく説明する。
【００５８】
放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、略矩形状の筐体（パネル収容部）３４ａ〜３４ｃをそれぞれ有する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。筐体３４ａ〜３４ｃは、放射線１６を透過可能であると共に、該放射線１６を放射線画像に変換可能な放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを収容する（図４参照）。そして、筐体３４ａ〜３４ｃ内部における後述の制御部１９６ａ〜１９６ｃ（図９〜図１１参照）以外の構成要素によって、パネル部１９８ａ〜１９８ｃが構成される。
【００５９】
筐体３４ａ〜３４ｃの表面３６ａ〜３６ｃには、被写体１４の撮影位置を示すガイド線３８ａ〜３８ｃがそれぞれ形成されている。ガイド線３８ａ〜３８ｃの外枠が、表面３６ａ〜３６ｃにおける放射線１６の照射野（照射範囲）を示す撮影領域４０ａ〜４０ｃになる。また、ガイド線３８ａ〜３８ｃの中心位置（十字状に交差する２本のガイド線３８ａ〜３８ｃの交点）は、該撮影領域４０ａ〜４０ｃの中心位置となる。
【００６０】
なお、これらの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃにおいて、表面３６ａ〜３６ｃに対向する裏面４２ａ〜４２ｃには、ガイド線や撮影領域を設けない。すなわち、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、外部から表面３６ａ〜３６ｃに対してのみ放射線１６が照射されて、該放射線１６を放射線画像に変換可能な電子カセッテである。
【００６１】
また、図２及び図３に示すように、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結しても、各ガイド線３８ａ〜３８ｃは重ならない一方で、筐体３４ａ〜３４ｃに収容された放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、その一部が重なり合う（図４参照）。
【００６２】
さらに、表面３６ａ〜３６ｃは、互いに略同じ面積であり、放射線１６の照射野も本来は略同じ大きさである。しかしながら、筐体３４ａ、３４ｃの側部の裏面４２ａ、４２ｃ側がブロック５８ａ、５８ｃ、６０ａ、６０ｃとして筐体３４ａ、３４ｃからそれぞれ分離して、段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃを形成することが可能である（図６Ａ参照）と共に、筐体３４ｂの側部の表面３６ｂ側がブロック５８ｂ、６０ｂとして筐体３４ｂから分離して、段差部１２０ｂ、１２２ｂを形成することが可能であるため（図６Ｂ参照）、撮影時には、表面３６ｂ（第２の照射面）の面積は、表面３６ａ、３６ｃ（第１の照射面）の面積と比較して小さくなる。従って、表面３６ｂ中、筐体３４ｂから分離しない領域にのみガイド線３８ｂ及び撮影領域４０ｂがそれぞれ表示されている。
【００６３】
すなわち、各筐体３４ａ、３４ｃ（第１のパネル収容部）においては、段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃに近接（連接）する面を裏面４２ａ、４２ｃとし、一方で、裏面４２ａ、４２ｃに対向し且つ段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃから離間した面を表面３６ａ、３６ｃ（照射面１４８ａ、１４８ｃ）としている。一方、筐体３４ｂ（第２のパネル収容部）においては、段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接（連接）する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、表面３６ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。
【００６４】
さらにまた、筐体３４ａ〜３４ｃにおいて、表面３６ａ〜３６ｃの外周部と、裏面４２ａ〜４２ｃの外周部とは、４つの側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃによってそれぞれ連結されている。この場合、筐体３４ａ〜３４ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、該筐体３４ａ〜３４ｃから分離可能なブロック５８ａ〜５８ｃがそれぞれ設けられると共に、側面５４ａ〜５４ｃに対向する側面５６ａ〜５６ｃ側には、筐体３４ａ〜３４ｃから分離可能なブロック６０ａ〜６０ｃがそれぞれ設けられる。なお、これらのブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃの全長は、側面５０ａ〜５０ｃと、該側面５０ａ〜５０ｃに対向する側面５２ａ〜５２ｃとの間の距離に設定されている。
【００６５】
ブロック５８ａ〜５８ｃの側面５０ａ〜５０ｃ側には、凹部７０ａ〜７０ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７０ａ〜７０ｃに手動操作部７２ａ〜７２ｃが配置されている。また、ブロック５８ａ〜５８ｃの側面５２ａ〜５２ｃ側には、凹部７０ａ〜７０ｂと同一形状の凹部７４ａ〜７４ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７４ａ〜７４ｃに手動操作部７６ａ〜７６ｃが配置されている。一方、ブロック６０ａ〜６０ｃにおいても、凹部７０ａ〜７０ｃ、７４ａ〜７４ｃに対向するように凹部７８ａ〜７８ｃ、８２ａ〜８２ｃがそれぞれ設けられ、該凹部７８ａ〜７８ｃ、８２ａ〜８２ｃに手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃが配置されている。
【００６６】
ブロック５８ａ〜５８ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、手動操作部７２ａ〜７２ｃに連結される爪部材９０ａ〜９０ｃが、孔部９２ａ〜９２ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部９２ａ〜９２ｃに対向する箇所には、爪部材９０ａ〜９０ｃと係合可能な孔部９４ａ〜９４ｃが形成されている（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、ブロック５８ａ〜５８ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、前述した爪部材９０ａ〜９０ｃと同様に、手動操作部７６ａ〜７６ｃに連結される爪部材９６ａ〜９６ｃが孔部９８ａ〜９８ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部９８ａ〜９８ｃに対向する箇所には、爪部材９６ａ〜９６ｃと係合可能な孔部１００ａ〜１００ｃが形成されている。
【００６７】
ブロック６０ａ〜６０ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側においても、上述の爪部材９０ａ〜９０ｃと同様に、手動操作部８０ａ〜８０ｃに連結される爪部材１０２ａ〜１０２ｃが孔部１０４ａ〜１０４ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部１０４ａ〜１０４ｃに対向する箇所には、爪部材１０２ａ〜１０２ｃと係合可能な孔部１０６ａ〜１０６ｃが形成されている。また、ブロック６０ａ〜６０ｃの筐体３４ａ〜３４ｃ側には、前述した爪部材９６ａ〜９６ｃと同様に、手動操作部８４ａ〜８４ｃに連結される爪部材１０８ａ〜１０８ｃが孔部１１０ａ〜１１０ｃを貫通してそれぞれ配設され、筐体３４ａ〜３４ｃにおける孔部１１０ａ〜１１０ｃに対向する箇所には、爪部材１０８ａ〜１０８ｃと係合可能な孔部１１２ａ〜１１２ｃが形成されている。
【００６８】
従って、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態で医師又は技師が手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃに連動する爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃが移動し、この結果、爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃと孔部９４ａ〜９４ｃ、１００ａ〜１００ｃとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃを分離することができる（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。また、医師又は技師が手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃを互いに近接する方向に変位させると、該手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃに連動する爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃが移動し、この結果、爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃと孔部１０６ａ〜１０６ｃ、１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態が解除されて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック６０ａ〜６０ｃを分離することができる。
【００６９】
筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃが分離されることにより、該筐体３４ａ〜３４ｃの側面５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃ側には、段差部（連結部）１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃがそれぞれ形成されると共に、筐体３４ｂの表面３６ｂには、筐体３４ａ、３４ｃの照射面１４８ａ、１４８ｃ（の撮影領域４０ａ、４０ｃ）よりも面積の小さな照射面１４８ｂ（の撮影領域４０ｂ）が形成される。
【００７０】
段差部１２０ａ、１２０ｃには、ブロック５８ａ、５８ｃの長手方向に沿って凹部３７０ａ、３７０ｃがそれぞれ形成され、ブロック５８ａ、５８ｃには、凹部３７０ａ、３７０ｃに嵌合可能な凸部３７２ａ、３７２ｃがそれぞれ形成されている。一方、段差部１２２ａ、１２２ｃにも、ブロック６０ａ、６０ｃの長手方向に沿って、凹部３７０ａ、３７０ｃと同一形状の凹部３７４ａ、３７４ｃがそれぞれ形成され、ブロック６０ａ、６０ｃには、凹部３７４ａ、３７４ｃに嵌合可能な凸部３７６ａ、３７６ｃがそれぞれ形成されている。
【００７１】
さらに、段差部１２０ｂには、ブロック５８ｂの長手方向に沿って、凸部３７６ａ、３７６ｃと同一形状の凸部３７８ｂが形成され、ブロック５８ｂには、凸部３７８ｂに嵌合可能な凹部３８０ｂが形成されている。一方、段差部１２２ｂにも、ブロック６０ｂの長手方向に沿って、凸部３７６ａ、３７６ｃと同一形状の凸部３８２ｂが形成され、ブロック６０ｂには、凸部３８２ｂに嵌合可能な凹部３８４ｃが形成されている。
【００７２】
側面５０ａ〜５０ｃにおける段差部１２０ａ〜１２０ｃ側の箇所には、コネクタ３２に嵌合可能な接続端子１２４ａ〜１２４ｃがそれぞれ配設される。また、該側面５０ａ〜５０ｃにおける段差部１２２ａ〜１２２ｃ側の箇所にも、接続端子１２４ａ〜１２４ｃと同一形状の接続端子１２６ａ〜１２６ｃがそれぞれ配設される。
【００７３】
さらに、側面５０ａ〜５０ｃの中央部分には、凹部１３０ａ〜１３０ｃがそれぞれ形成され、該凹部１３０ａ〜１３０ｃには取手部１３２ａ〜１３２ｃが配設される。取手部１３２ａ〜１３２ｃの一端部には筐体３４ａ〜３４ｃ内に進入する軸部１３４ａ〜１３４ｃが設けられると共に、他端部にも該軸部１３４ａ〜１３４ｃと同軸の軸部１３６ａ〜１３６ｃが筐体３４ａ〜３４ｃ内に進入した状態で設けられている（図５Ａ参照）。従って、医師又は技師が軸部１３４ａ〜１３４ｃ、１３６ａ〜１３６ｃを中心に取手部１３２ａ〜１３２ｃを回動させることにより、該取手部１３２ａ〜１３２ｃを把持することが可能となる。
【００７４】
また、側面５２ａ〜５２ｃの中央部分にも、前述した凹部１３０ａ〜１３０ｃ及び取手部１３２ａ〜１３２ｃと同一形状の凹部１４０ａ〜１４０ｃ及び取手部１４２ａ〜１４２ｃがそれぞれ設けられ、該取手部１４２ａ〜１４２ｃの一端部には筐体３４ａ〜３４ｃ内に進入する軸部１４４ａ〜１４４ｃが設けられると共に、他端部にも該軸部１４４ａ〜１４４ｃと同軸の軸部１４６ａ〜１４６ｃが筐体３４ａ〜３４ｃ内に進入した状態で設けられている（図５Ｂ参照）。
【００７５】
従って、医師又は技師は、軸部１４４ａ〜１４４ｃ、１４６ａ〜１４６ｃを中心に取手部１４２ａ〜１４２ｃを回動させることにより、該取手部１４２ａ〜１４２ｃを把持することが可能となる。従って、医師又は技師は、取手部１３２ａ〜１３２ｃ、１４２ａ〜１４２ｃを把持して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを運搬することも可能となる。
【００７６】
ここで、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合、医師又は技師は、下記のようにして放射線画像撮影装置２０Ａの組立作業を行う。
【００７７】
先ず、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃをそれぞれ分離して段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを形成する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。この状態で、医師又は技師は、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂの段差部１２２ｂと筐体３４ｃの段差部１２０ｃとを嵌合させる（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【００７８】
この場合、筐体３４ａ側の凹部３７４ａと筐体３４ｂ側の凸部３７８ｂとを嵌合させることにより、段差部１２２ａ及び段差部１２０ｂは、互いに位置決めされた状態で隙間なく且つ確実に嵌合される。また、筐体３４ｂ側の凸部３８２ｂと筐体３４ｃ側の凹部３７０ｃとを嵌合させることにより、段差部１２２ｂ及び段差部１２０ｃは、互いに位置決めされた状態で隙間なく且つ確実に嵌合される。
【００７９】
次に、医師又は技師は、段差部１２２ａ、１２０ｂ側の接続端子１２６ａ、１２４ｂに略Ｕ字状のコネクタ３２を嵌合させると共に、段差部１２２ｂ、１２０ｃ側の接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。
【００８０】
このように組み立てることで、放射線画像撮影装置２０Ａでは、図１〜図４の左側から右側に向かって、放射線検出ユニット３０ａ→放射線検出ユニット３０ｂ→放射線検出ユニット３０ｃの順に、種類の異なる電子カセッテが交互に連結される。そのため、放射線画像撮影装置２０Ａの上面は、表面３６ａ（第１の照射面）→表面３６ｂ（第２の照射面）→表面３６ｃ（第１の照射面）の順となり、面積の異なる照射面が一方向に沿って交互に連結されることになる。
【００８１】
また、前述したように、各筐体３４ａ〜３４ｃは、同じ厚みであるため、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して放射線画像撮影装置２０Ａを構成すると、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結箇所（放射線画像撮影装置２０Ａの上面における各段差部１２２ａ、１２０ｂの嵌合箇所、及び、各段差部１２２ｂ、１２０ｃの嵌合箇所）での段差を発生させることなく、該放射線画像撮影装置２０Ａの厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと同じ厚みにすることができると共に、放射線画像撮影装置２０Ａの上面を略平面状とすることができる（図１〜図４参照）。
【００８２】
さらに、被写体１４が横臥する放射線画像撮影装置２０Ａの上面に放射線１６が照射される場合（図１及び図２参照）、表面３６ａ〜３６ｃは、放射線１６が照射される照射面１４８ａ〜１４８ｃになると共に、放射線１６の照射範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む照射野）が放射線画像撮影装置２０Ａの撮影面（撮影領域）１５６として構成される。
【００８３】
図４に示すように、筐体３４ａ〜３４ｃの内部における、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが形成されていない幅広の部分に、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを有し、且つ、放射線１６を放射線画像に変換する放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃがそれぞれ収容されている。この場合、各筐体３４ａ、３４ｂにおいては、放射線変換パネル１７２ａにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂとが嵌合すると共に、凹部３７４ａと凸部３７８ｂとが嵌合している。また、各筐体３４ｂ、３４ｃにおいても、放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ｃ側の一部と、放射線変換パネル１７２ｃにおける放射線変換パネル１７２ｂ側の一部とが（平面視で）重なり合うように、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃとが嵌合すると共に、凹部３７０ｃと凸部３８２ｂとが嵌合している。
【００８４】
さらに、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、１つの電子カセッテとして単独で使用する場合には、撮影領域４０ａ〜４０ｃに放射線１６が照射される。これに対して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することで構成される放射線画像撮影装置２０Ａでは、前述したように、これらの撮影領域４０ａ〜４０ｃを含む撮影面１５６に放射線１６が照射される。なお、撮影領域４０ａ、４０ｃは、図８に示すように、平面視で、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃ（及び光電変換層１５２ａ、１５２ｃ）と略一致する。
【００８５】
図２、図５Ａ及び図６Ａ〜図７Ａに示すように、側面５０ａ〜５０ｃには、外部の電源から放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子１６０ａ〜１６０ｃと、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子１６２ａ〜１６２ｃと、ＰＣカード等のメモリカード１６４を装填するためのカードスロット１６６ａ〜１６６ｃと、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを起動させるための電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃとがそれぞれ設けられている。
【００８６】
図８〜図１０に示すように、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃにおいて、筐体３４ａ、３４ｃ内における幅狭の裏面４２ａ、４２ｃ側に、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部１９０ａ、１９０ｃと、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃを制御するカセッテ制御部１９２ａ、１９２ｃと、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能であると共に、コネクタ３２を介して他の放射線検出ユニットとの間での信号の送受信も可能な通信部１９４ａ、１９４ｃとが配置されている。電源部１９０ａ〜１９０ｃと、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃと、通信部１９４ａ〜１９４ｃとによって制御部１９６ａ、１９６ｃが構成される。
【００８７】
また、制御部１９６ａ、１９６ｃの上方には、放射線１６の透過を阻止する鉛板等の放射線遮蔽部材４００ａ、４００ｃが放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃと接触した状態で配置されている。放射線遮蔽部材４００ａ、４００ｃから表面３６ａ、３６ｃに向かって、放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃ及び衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃが順に積層されている。なお、前述した制御部１９６ａ、１９６ｃは、（平面視で）放射線遮蔽部材４００ａ、４００ｃよりも小さい。
【００８８】
衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃは、被写体１４から表面３６ａ、３６ｃに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００８９】
放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、放射線遮蔽部材４００ａ、４００ｃから衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ａ、１７８ｃ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃ、光電変換層１５２ａ、１５２ｃ、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃの順に積層することにより構成される。
【００９０】
シンチレータ１５０ａ、１５０ｃは、表面３６ａ、３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ、１７４ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。
【００９１】
なお、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃは、例えば、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）又はガドリニウム・オキサイド・サルファ（ＧＯＳ）から構成される。また、放射線画像撮影装置２０Ａを用いて被写体１４に対する長尺撮影を行う場合に、長尺な撮影部位（被写体１４の体全体）のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ、１５０ｃをＧＯＳで構成してもよい。
【００９２】
光電変換層１５２ａ、１５２ｃは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素という。）２００ａ、２００ｃ（図１３参照）を用いて前記可視光を信号電荷である電気信号に変換する。
【００９３】
ＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃは、一方の信号電極に信号線２０４ａ、２０４ｃ又は信号線２０６ａ、２０６ｃ（図１４参照）が接続されると共に、ゲート電極にゲート線２０２ａ、２０２ｃが接続される薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）２１０ａ、２１０ｃを行列状に配列して構成されており、放射線１６及び前記可視光を透過可能である。
【００９４】
また、図１１及び図１２に示すように、放射線検出ユニット３０ｂにおいて、筐体３４ｂ内における幅広の裏面４２ｂ側に、放射線検出ユニット３０ｂ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部１９０ｂと、放射線変換パネル１７２ｂを制御するカセッテ制御部１９２ｂと、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能であると共に、コネクタ３２を介して他の放射線検出ユニットとの間での信号の送受信も可能な通信部１９４ｂとが配置されている。この場合でも、電源部１９０ｂ、カセッテ制御部１９２ｂ及び通信部１９４ｂによって制御部１９６ｂが構成される。
【００９５】
また、制御部１９６ｂの上方には、放射線１６の透過を阻止する鉛板等の放射線遮蔽部材４００ｂが放射線変換パネル１７２ｂに接触した状態で配置されている。放射線遮蔽部材４００ｂから表面３６ｂに向かって、放射線変換パネル１７２ｂ及び衝撃吸収部材１７４ｂが順に積層されている。なお、前述した制御部１９６ｂは、（平面視で）放射線遮蔽部材４００ｂよりも小さい。
【００９６】
衝撃吸収部材１７４ｂは、筐体３４ｂ内部における幅狭の表面３６ｂ側の部分に配置された肉厚の部材であり、被写体１４から表面３６ｂに荷重が付与されたときに、該荷重に起因した衝撃を吸収（緩和）する。
【００９７】
放射線変換パネル１７２ｂは、放射線遮蔽部材４００ｂから衝撃吸収部材１７４ｂの方向に向かって、ガラス基板等の光透過性及び放射線透過性の基板１７８ｂ、透明電極等が形成された光透過性のＴＦＴ層１７６ｂ、光電変換層１５２ｂ、シンチレータ１５０ｂの順に積層することにより構成される。
【００９８】
シンチレータ１５０ｂは、シンチレータ１５０ａ、１５０ｃと同様の機能を有する。従って、シンチレータ１５０ｂについても、ＣｓＩ又はＧＯＳで構成してもよい。また、注目したい特定部位を撮影するのであれば、シンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成すればよい。光電変換層１５２ｂは、光電変換層１５２ａ、１５２ｃと同様の機能を有し、ＴＦＴ層１７６ｂは、ＴＦＴ層１７６ａ、１７６ｃと同様の機能を有する。
【００９９】
上述のように、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光を固体検出素子（画素）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネル（放射線検出器）には、表面読取方式の放射線検出器と裏面読取方式の放射線検出器とがある。このうち、表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。また、裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線１６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。
【０１００】
図８〜図１２に示す間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、表面３６ａ〜３６ｂに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃと、画素２００ａ〜２００ｃを用いた光電変換層１５２ａ〜１５２ｃとを順に配置したＰＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０１０１】
なお、図８〜図１２では、間接変換型の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを図示しているが、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することも可能である。
【０１０２】
基板１７８ａ〜１７８ｃは、（平面視で、）放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成する他の部材よりも大きく（図８〜図１２参照）、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５０ａ〜５０ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを駆動するための駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５４ａ〜５４ｃ側には、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃから電気信号を読み出すための読出回路部１８４ａ〜１８４ｃが配置され、基板１７８ａ〜１７８ｃの側面５６ａ〜５６ｃ側には、電気信号を読み出すための読出回路部１８６ａ〜１８６ｃが配置されている。そして、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ、１８６ａ〜１８６ｃにより、放射線１６を放射線画像に変換して出力するパネル部１９８ａ〜１９８ｃが構成される。
【０１０３】
なお、前述したカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃは、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ、１８６ａ〜１８６ｃを介して放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御する。また、前述したように、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃによって放射線１６の透過が阻止されることにより、放射線１６が照射されるパネル部１９８ａ〜１９８ｃ以外の領域に配置されることになる。
【０１０４】
図１３に模式的に示すように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内において、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでは、前述のように、多数の画素２００ａ〜２００ｃがＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図９〜図１２参照）を介して基板１７８ａ〜１７８ｃ上に配列され、さらに、これらの画素２００ａ〜２００ｃに対して駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃから制御信号を供給する多数のゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号（信号電荷）を読み出して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力する多数の信号線２０４ａ〜２０４ｃと、多数の画素２００ａ〜２００ｃから出力される電気信号を読み出して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力する多数の信号線２０６ａ〜２０６ｃとが配列されている。
【０１０５】
なお、図１３の上方から下方に向かって、奇数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読出回路部１８４ａ〜１８４ｃに出力され、一方で、偶数行の画素２００ａ〜２００ｃの電気信号は、信号線２０６ａ〜２０６ｃを介して読出回路部１８６ａ〜１８６ｃに出力される。
【０１０６】
次に、放射線画像撮影装置２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図１４及び図１５を参照しながら詳細に説明する。
【０１０７】
放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素２００ａ〜２００ｂが形成された光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ（図９〜図１２参照）を、行列状のＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのアレイの上に配置した構造を有する。この場合、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃを構成するバイアス回路２１４からバイアス電圧が供給される各画素２００ａ〜２００ｃでは、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【０１０８】
各画素２００ａ〜２００ｃに接続されるＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのうち、図１４の上方から下方に向かって、奇数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、列方向と平行に延びるゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０４ａ〜２０４ｃとに接続される。また、偶数行に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃと、行方向と平行に延びる信号線２０６ａ〜２０６ｃとに接続される。
【０１０９】
この場合、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃは、ゲート駆動回路２１２に接続され、ゲート線２０２ａ〜２０２ｃには、列方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃをオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路２１２から供給される。この場合、ゲート駆動回路２１２には、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃからアドレス信号が供給される。
【０１１０】
信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃには、行方向に配列されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃを介して各画素２００ａ〜２００ｃに保持されている電荷がそれぞれ流出する。該電荷は、増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃによってそれぞれ増幅される。増幅器２２０ａ〜２２０ｃ、２３０ａ〜２３０ｃには、サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃ、２３２ａ〜２３２ｃを介してマルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃがそれぞれ接続される。マルチプレクサ２２３ａ〜２２３ｃ、２３３ａ〜２３３ｃは、信号線２０４ａ〜２０４ｃ、２０６ａ〜２０６ｃを切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃと、１つのＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃをオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃとをそれぞれ備える。マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃには、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃ（図１１及び図１３参照）からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ、２３４ａ〜２３４ｃには、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃが接続され、Ａ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃ、２３８ａ〜２３８ｃによってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃに供給される。
【０１１１】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃは、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【０１１２】
カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃは、図１５に示すように、画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃと、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃと、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃと、同期制御部２４８ａ〜２４８ｃと、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃとを備える。
【０１１３】
画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃは、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃによって検出された放射線画像を記憶する。
【０１１４】
アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃは、ゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃに対してアドレス信号を供給する。カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃは、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【０１１５】
同期制御部２４８ａ〜２４８ｃは、通信部１９４ａ〜１９４ｃ及びコネクタ３２を介して他の放射線検出ユニットとの間で、同期制御信号の送受信を行うことにより、撮影時における各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期を取る。具体的には、同期制御信号の示すタイミングで放射線照射装置１８から被写体１４を介して撮影面１５６に放射線１６が照射される場合に、同期制御部２４８ａ〜２４８ｃは、前記タイミングの前に放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの各画素２００ａ〜２００ｃにおいて電荷蓄積が可能な状態となるように、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを制御する。
【０１１６】
連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、通信部１９４ａ〜１９４ｃ及びコネクタ３２を介して、隣接する放射線検出ユニットとの間でカセッテＩＤ情報を送受信することにより、放射線画像撮影装置２０Ａにおける各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順を特定（検知）し、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニットのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成する。
【０１１７】
コンソール２２は、図１６に示すように、通信部２８０、制御部２８２、撮影条件設定部２８４、ＩＤメモリ２８６、画像処理部２８８、画像メモリ２９０、同期処理部２９２、連結順番情報管理部２９４、ＳＩＤ（線源受像画間距離）管理部２９６及び操作部２９８を有する。なお、図１６では、放射線画像撮影装置２０Ａを模式的に図示する。
【０１１８】
通信部２８０は、放射線画像撮影装置２０Ａ、表示装置２４、ＲＩＳ２６及びＨＩＳ２８との間で信号の送受信を行う。制御部２８２は、コンソール２２を全体的に制御する。
【０１１９】
この場合、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得した撮影のオーダ情報を撮影条件設定部２８４に記憶する。また、制御部２８２は、ＲＩＳ２６から取得し、あるいは、医師又は技師がキーボードやマウス等の操作部２９８を操作して設定した被写体１４に対する長尺撮影の撮影条件を撮影条件設定部２８４に記憶する。
【０１２０】
なお、オーダ情報は、ＲＩＳ２６を用いて医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する撮影装置、撮影部位、撮影条件が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線照射装置１８を構成する放射線源２６４の管電圧、管電流、放射線１６の照射時間等、被写体１４に照射される放射線量を決定するための条件である。
【０１２１】
ＩＤメモリ２８６には、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報が記憶される。同期処理部２９２は、同期制御信号を生成して通信部２８０を介し放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。連結順番情報管理部２９４は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信した連結順番情報を記憶（管理）する。ＳＩＤ管理部２９６は、前記撮影条件に基づく、撮影時における放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａ（の各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ）との間の距離（ＳＩＤ）を記憶（管理）する。
【０１２２】
画像処理部２８８は、放射線画像撮影装置２０Ａから通信部２８０を介して受信された各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの放射線画像を画像合成し、画像合成後の被写体１４の長尺な撮影部位に応じた画像（長尺撮影画像）と、画像合成に用いた各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１２３】
前述したように、放射線源２６４に対する各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの距離は、互いに異なると共に、隣接する放射線変換パネル間は、その一部が互いに重なり合っている。そのため、単純に、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行っても、得られる合成画像は、画質が均一化されていない画像となるおそれがある。
【０１２４】
そこで、画像処理部２８８は、先ず、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。
【０１２５】
次に、画像処理部２８８は、ＳＩＤに応じて放射線１６の減弱率が異なることに鑑みて、前記各放射線画像に対して放射線１６の減弱率を考慮した画像補正処理を行った後に、前記連結順番情報に従い前記各放射線画像を順次連結する画像合成を行う。前述のように、隣接する筐体のガイド線同士は重ならない一方で、隣接する放射線変換パネル間の一部が互いに重なり合っているので、前記放射線画像を連結すると、画像の一部が重なり合うことになるが、上記の画像補正処理を予め行うことで、画質が均一化された合成画像（長尺撮影に応じた被写体１４の長尺撮影画像）を得ることができる。
【０１２６】
このようにして得られた長尺撮影画像と、画像合成に使用された各放射線画像とは、共に画像メモリ２９０に記憶される。
【０１２７】
制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、該表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１２８】
一方、放射線照射装置１８は、通信部２６０と、制御部２６２と、放射線源２６４と、コリメータ２６６と、照射野ランプ２６８と、ミラー２７０と、ＳＩＤ検出部２７６とを有する。
【０１２９】
通信部２６０は、通信部２８０との間で信号の送受信を行う。制御部２６２は、コンソール２２からの指示に従って放射線照射装置１８の各部を制御する。放射線源２６４は、コンソール２２から通信部２８０、２６０を介して制御部２６２に同期制御信号が送信されたときに、前記同期制御信号の示すタイミングにて放射線１６を出力する。コリメータ２６６は、制御部２６２からの制御に従って絞りを調整することで、放射線１６の照射範囲を制御する。
【０１３０】
照射野ランプ２６８は、放射線源２６４から放射線１６が出力される前に図示しない照射光を出力する。前記照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射して該コリメータ２６６を通過し、撮影面１５６に投光される。
【０１３１】
この場合、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに調整されていれば、放射線画像撮影装置２０Ａの上面における前記照射光の投光範囲（放射線１６の照射野）と、撮影面１５６の範囲（撮影領域４０ａ〜４０ｃ）とが略一致する。従って、医師又は技師は、前記距離がＳＩＤに一致するように、放射線画像撮影装置２０Ａと放射線照射装置１８との位置関係を調整する。
【０１３２】
ＳＩＤ検出部２７６は、超音波又は赤外線を利用した測距センサを含み、送信波２７２を放射線画像撮影装置２０Ａに送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出する。この場合、コンソール２２の制御部２８２は、通信部２８０、２６０を介して放射線照射装置１８の制御部２６２に、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されているＳＩＤを送信する。従って、ＳＩＤ検出部２７６は、前記ＳＩＤに応じた放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離と、該ＳＩＤ検出部２７６で検出した距離とを比較し、両者が一致したときに、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを示す結果を制御部２６２に通知する。これにより、制御部２６２は、照射野ランプ２６８からの照射光の出力を停止させる。
【０１３３】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１７及び図１８のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３４】
ステップＳ１において、コンソール２２の通信部２８０（図１６参照）は、ＲＩＳ２６からオーダ情報を取得する。取得したオーダ情報は、撮影条件設定部２８４に記憶される。医師又は技師は、コンソール２２の操作部２９８を操作して、撮影条件設定部２８４に記憶されたオーダ情報を表示装置２４に表示させ、医師又は技師は、表示装置２４に表示されたオーダ情報を見ながら操作部２９８を操作して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報を入力すると共に、長尺撮影に対応する撮影条件を選択する。これにより、選択された撮影条件が撮影条件設定部２８４に設定されると共に、入力されたカセッテＩＤ情報がＩＤメモリ２８６に記憶される。また、選択された撮影条件に応じたＳＩＤもＳＩＤ管理部２９６に記憶される。
【０１３５】
次のステップＳ２において、医師又は技師は、被写体１４の長尺な撮影部位（例えば、被写体１４の体全体）の放射線画像を撮影するための撮影準備を行う。
【０１３６】
先ず、ステップＳ２のステップＳ２１において、医師又は技師は、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃについて、手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃを互いに近接する方向に変位させて爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃを移動させることにより、該爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃと孔部９４ａ〜９４ｃ、１００ａ〜１００ｃとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃを分離させる（図５Ａ〜図６Ｂ参照）。
【０１３７】
また、医師又は技師は、手動操作部８０ａ〜８０ｃ、８４ａ〜８４ｃを互いに近接する方向に変位させて爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃを移動させることにより、該爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃと孔部１０６ａ〜１０６ｃ、１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態を解除させて、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック６０ａ〜６０ｃを分離させる。
【０１３８】
ステップＳ２２において、医師又は技師は、筐体３４ａ側の凹部３７４ａと筐体３４ｂ側の凸部３７８ｂとが嵌合するように、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させると共に、筐体３４ｂ側の凸部３８２ｂと筐体３４ｃ側の凹部３７０ｃとが嵌合するように、筐体３４ｂの段差部１２２ｂと筐体３４ｃの段差部１２０ｃとを嵌合させる（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。これにより、段差部１２２ａ及び段差部１２０ｂは、位置決めされた状態で隙間なく連結されると共に、段差部１２２ｂ及び段差部１２０ｃも、位置決めされた状態で隙間なく連結される。
【０１３９】
次に、医師又は技師は、段差部１２２ａ、１２０ｂ側の接続端子１２６ａ、１２４ｂにコネクタ３２を嵌合させると共に、段差部１２２ｂ、１２０ｃ側の接続端子１２６ｂ、１２４ｃにも他のコネクタ３２を嵌合させる。
【０１４０】
このように、凹部３７４ａと凸部３７８ｂ、及び、凸部３８２ｂと凹部３７０ｃがそれぞれ嵌合するように、段差部１２２ａと段差部１２０ｂ、及び、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃをそれぞれ嵌合させて、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結した後に、コネクタ３２を接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂにさらに嵌合させることにより、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結箇所での段差を発生させることなく、撮影面１５６が略平面状である１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成することができる（図１〜図４参照）。
【０１４１】
ステップＳ２３において、医師又は技師は、撮影面１５６に被写体１４を横臥させた後に、電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃを投入する。これにより、電源部１９０ａ〜１９０ｃから放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの各部に対する電力供給が開始される。
【０１４２】
ステップＳ２４において、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、通信部１９４ａ〜１９４ｃ及びコネクタ３２を介して、隣接する放射線検出ユニットとの間でカセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報の送受信を行うことにより、隣接する放射線検出ユニットを特定する。これにより、放射線画像撮影装置２０Ａを構成する各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を特定することができる。
【０１４３】
ステップＳ２５において、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、特定した連結順と、該連結順での各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのカセッテＩＤ情報とを示す連結順番情報を生成し、次に、生成した連結順番情報を通信部１９４ａ〜１９４ｃを介してコンソール２２に送信する（ステップＳ２６）。コンソール２２の連結順番情報管理部２９４（図１６参照）は、通信部２８０及び制御部２８２を介して受信された連結順番情報を記憶する。なお、連結順番情報は、放射線画像撮影装置２０Ａにおける放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番等を示す情報であるため、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃのうち、１つの放射線検出ユニットの通信部１９４ａ〜１９４ｃからコンソール２２に対して送信すればよい。
【０１４４】
ステップＳ２７において、制御部２８２は、連結順番情報管理部２９４に連結順番情報が記憶されたことを確認した後に、通信部２８０を介して放射線照射装置１８に対し、ＳＩＤ管理部２９６に記憶されたＳＩＤと、照射野の設定を指示する指示信号とを送信する。
【０１４５】
放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して前記指示信号及び前記ＳＩＤを受信すると、コリメータ２６６の絞りを調整して照射野を制御すると共に、照射野ランプ２６８を駆動させる。これにより、照射野ランプ２６８は、照射光の出力を開始し、該照射光は、ミラー２７０でコリメータ２６６側に反射した後、該コリメータ２６６を通過して撮影面１５６に投光される。
【０１４６】
医師又は技師は、放射線１６の照射野に応じた照射光の照射範囲と、撮影面１５６とが一致するように、撮影面１５６に対する放射線照射装置１８の位置を調整する。
【０１４７】
また、制御部２６２は、前記ＳＩＤをＳＩＤ検出部２７６に出力して該ＳＩＤ検出部２７６を駆動させる。
【０１４８】
ＳＩＤ検出部２７６は、撮影面１５６に対して送信波２７２を送信してから、その反射波２７４が受信されるまでの時間に基づいて、放射線源２６４と放射線画像撮影装置２０Ａとの間の距離を検出すると共に、検出した前記距離が前記ＳＩＤに応じた距離に一致するか否かを判定する。そして、照射光の投光範囲と撮影面１５６とが一致することにより、ＳＩＤ検出部２７６が検出した距離と、前記ＳＩＤに応じた距離とが一致した場合、ＳＩＤ検出部２７６は、両者が一致したことを制御部２６２に通知する。
【０１４９】
制御部２６２は、ＳＩＤ検出部２７６からの通知を受けて、照射野ランプ２６８の駆動を停止させる。これにより、放射線照射装置１８からの照射光の出力が停止されるので、医師又は技師は、放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間の距離がＳＩＤに設定されたことを直ちに把握することができる。さらに、制御部２６２は、前記距離がＳＩＤに設定されたことを通信部２６０を介してコンソール２２にも通知する。
【０１５０】
このようにして撮影準備が完了した後の図１７のステップＳ３において、医師又は技師は、操作部２９８（図１６参照）に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。
【０１５１】
これにより、同期処理部２９２は、放射線源２６４からの放射線１６の出力のタイミングを示す同期制御信号を、通信部２８０を介して放射線照射装置１８及び放射線画像撮影装置２０Ａに送信する。
【０１５２】
各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期制御部２４８ａ〜２４８ｃ（図１５参照）は、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して前記同期制御信号を受信すると、駆動回路部１８２ａ〜１８２ｃ（図１３及び図１４参照）のバイアス回路２１４から各画素２００ａ〜２００ｃへのバイアス電圧の供給を開始させる。これにより、各画素２００ａ〜２００ｃは、放射線１６の照射前に、電荷蓄積が可能な状態に至る。
【０１５３】
一方、放射線照射装置１８の制御部２６２は、通信部２６０を介して同期制御信号を受信すると、コンソール２２に対して撮影条件の送信を要求し、該コンソール２２は、制御部２６２からの送信要求に応じて、前記撮影条件を通信部２８０を介して放射線照射装置１８に送信する。
【０１５４】
制御部２６２が通信部２６０を介して前記撮影条件を受信すると、放射線源２６４は、前記同期制御信号の示すタイミングにて、前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線源２６４から出力された放射線１６は、コリメータ２６６を通過して被写体１４に照射され、該被写体１４を透過して放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ（図４及び図７Ｂ〜図１４参照）に至る。
【０１５５】
ステップＳ４において、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ内では、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを構成するシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃが、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを構成する各画素２００ａ〜２００ｃは、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素２００ａ〜２００ｃに保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃを構成するアドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃからゲート駆動回路２１２及びマルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃ、２３６ａ〜２３６ｃに供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１５６】
この場合、パネル部１９８ａ〜１９８ｃでは、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８４ａ〜１８４ｃにより読み出すと同時に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報を読出回路部１８６ａ〜１８６ｃにより読み出し、制御部１９６ａ〜１９６ｃに出力する。
【０１５７】
先ず、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１５８】
ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に対応するゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されたＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃのゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路２２６ａ〜２２６ｃは、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路２１２によって選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続される奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報としての放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して順次読み出す。
【０１５９】
選択されたゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続された各画素２００ａ〜２００ｃから読み出された放射線画像は、各増幅器２２０ａ〜２２０ｃによって増幅された後、各サンプルホールド回路２２２ａ〜２２２ｃによってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃを介してＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃに供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃの画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに一旦記憶される（ステップＳ５）。
【０１６０】
同様にして、ゲート駆動回路２１２は、アドレス信号発生部２４２ａ〜２４２ｃから供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線２０２ａ〜２０２ｃを順次切り替え、各ゲート線２０２ａ〜２０２ｃに接続されている奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに保持された電荷情報である放射線画像を信号線２０４ａ〜２０４ｃを介して読み出し、ＦＥＴスイッチ２２４ａ〜２２４ｃ及びＡ／Ｄ変換器２２８ａ〜２２８ｃを介してカセッテ制御部１９２ａ〜１９２ｃの画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶させる（ステップＳ５）。
【０１６１】
以上が、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについての説明である。
【０１６２】
次に、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しについて説明する。
【０１６３】
偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しにおいては、基本的には、前述した奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出しと同様の方法で読み出される。すなわち、読出回路部１８４ａ〜１８４ｃと読出回路部１８６ａ〜１８６ｃとは同じ回路構成であるため、上記の奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃに関する説明において、信号線２０４ａ〜２０４ｃ及び読出回路部１８４ａ〜１８４ｃ内の各構成要素の文言を、信号線２０６ａ〜２０６ｃ及び読出回路部１８６ａ〜１８６ｃ内の各構成要素の文言にそれぞれ置き換えるだけで、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃからの電荷情報の読み出し方法の説明となる。従って、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１６４】
上述のようにして各画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２４４ａ〜２４４ｃに記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部１９４ａ〜１９４ｃを介して無線通信によりコンソール２２に送信される。
【０１６５】
なお、ステップＳ４、Ｓ５の説明では、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報と、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの電荷情報とを同時に読み出して画像メモリ２４０ａ〜２４０ｃに記憶する場合について説明した。この読出処理は、放射線１６の照射のような、リアルタイムでの同期制御処理が要求されていないので、上述の読出処理に代えて、奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃ→偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃの順に、あるいは、偶数行の各画素２００ａ〜２００ｃ→奇数行の各画素２００ａ〜２００ｃの順に、読出処理を行ってもよい。
【０１６６】
ステップＳ６において、コンソール２２の画像処理部２８８は、通信部２８０及び制御部２８２を介して各放射線画像及びカセッテＩＤ情報を受信すると、連結順番情報管理部２９４に記憶された連結順番情報と、ＩＤメモリ２８６に記憶されたカセッテＩＤ情報及び受信したカセッテＩＤ情報とを参照して、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順番を把握すると共に、ＳＩＤ管理部２９６を参照して、放射線源２６４と各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの間のＳＩＤを特定する。次に、画像処理部２８８は、前記ＳＩＤに応じた放射線１６の減弱率に基づいて前記各放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、前記連結順番に従って前記各放射線画像を順次連結することにより、画像の一部が重なり合うような合成画像を生成する。そして、画像処理部２８８は、生成した合成画像（長尺撮影画像）と、画像合成に使用した各放射線画像とを画像メモリ２９０に記憶する。
【０１６７】
ステップＳ７において、制御部２８２は、画像メモリ２９０に記憶された長尺撮影画像を通信部２８０を介して表示装置２４に送信し、表示装置２４は、受信した前記長尺撮影画像を表示する。
【０１６８】
医師又は技師は、表示装置２４に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の長尺撮影画像が得られたことを確認する。被写体１４に対する長尺撮影が完了した後のステップＳ８において、医師又は技師は、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの電源スイッチ１６８ａ〜１６８ｃ（図１、図２、図５Ａ、図６Ａ〜図７Ａ及び図１５参照）をオフにする。これにより、電源部１９０ａ〜１９０ｃは、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの各部への電力供給を停止する。
【０１６９】
次に、医師又は技師は、接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂから各コネクタ３２を取り外すと共に、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを離間させて連結状態を解除させる。その後、凸部３７２ａ、３７２ｃと凹部３７０ａ、３７０ｃ、凸部３７６ａ、３７６ｃと凹部３７４ａ、３７４ｃ、凸部３７８ｂと凹部３８０ｂ、及び、凸部３８２ｂと凹部３８４ｂがそれぞれ嵌合するように、筐体３４ａ〜３４ｃの段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃに対して、ブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃをそれぞれ取り付けることで、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態に戻す。
【０１７０】
以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａによれば、２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより交互に繰り返し連結して１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成し、該放射線画像撮影装置２０Ａにより被写体１４に対する長尺撮影を行う。
【０１７１】
具体的に、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの一部が重なり合うと共に、面積が互いに異なる照射面１４８ａ、１４８ｃ（第１の照射面）と照射面１４８ｂ（第２の照射面）とを、順に交互に繰り返されるように、各筐体３４ａ〜３４ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを用いて連結することにより、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（の筐体３４ａ〜３４ｃ）の連結箇所での段差を発生させることなく、各撮影領域４０ａ〜４０ｃを含み構成される放射線画像撮影装置２０Ａの撮影面１５６を略平面状に維持する。
【０１７２】
すなわち、第１実施形態では、撮影面１５６を構成するために、第１の照射面（照射面１４８ａ）→第２の照射面（照射面１４８ｂ）→第１の照射面（照射面１４８ｃ）の順に交互に繰り返すように、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することで、放射線画像撮影装置２０Ａの全体的な厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの厚みに抑えつつ、前記連結箇所での段差を発生させないようにしている。
【０１７３】
従って、第１実施形態によれば、前記連結箇所での段差を発生させることなく複数の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結して長尺撮影を行うことが可能となる。すなわち、第１実施形態では、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結しても、該放射線画像撮影装置２０Ａの大型化を回避できると共に、撮影面１５６を確実に平面状にすることができる。
【０１７４】
しかも、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃによって各筐体３４ａ〜３４ｃを連結して放射線画像撮影装置２０Ａを構成するので、被写体１４に対する１回の放射線１６の照射で長尺撮影を行うことが可能となり、撮影時間の短縮化も実現することができる。
【０１７５】
また、第１実施形態では、前記連結箇所での段差が発生しないように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結するので、特許文献２のように各電子カセッテの連結箇所に段差が発生する場合と比較して、該各電子カセッテの連結が外れたときに、連結箇所の段差に起因した衝撃（例えば、落下による衝撃）によって電子カセッテが故障するという問題を回避することができる。
【０１７６】
また、第１実施形態では、例えば、一方の筐体と他方の筐体とを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃにより連結する場合に、一方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける他方の筐体側の一部と、他方の筐体に収容された放射線変換パネルにおける一方の筐体側の一部とが重なり合うように、一方の筐体と他方の筐体とを連結させれば（図１〜図４参照）、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでそれぞれ得られた各放射線画像を画像合成して、１枚の長尺な被写体１４の放射線画像を得る際に、各放射線画像の連結箇所における画像が欠落することを防止することも可能となる。
【０１７７】
従って、第１実施形態によれば、２種類の放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを交互に連結し、連結箇所での段差を発生させることなく、放射線画像撮影装置２０Ａの全体的な厚みを各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの厚みに抑制して撮影面１５６を確実に平面状に維持することにより、撮影時での被写体１４の違和感を解消することができると共に、従来技術と比較して、該放射線画像撮影装置２０Ａの薄型化も実現することも可能となる。また、放射線画像撮影装置２０Ａは、２種類の各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃで連結することにより構成されるので、撮影時間の短縮化も可能となる。
【０１７８】
なお、上述した各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、それぞれが単独でも通常撮影を行うことが可能な電子カセッテであり、第１実施形態では、このような複数の電子カセッテを段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃで連結することにより上述した各効果が得られる。
【０１７９】
また、筐体３４ａ〜３４ｃからブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃを取り外すことにより、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが容易に形成されるので、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことが可能となる。
【０１８０】
さらに、段差部１２０ａ、１２０ｃに凹部３７０ａ、３７０ｃ、３７４ａ、３７４ｃを設け、段差部１２０ａ、１２０ｃに嵌合する段差部１２０ｂ、１２２ｂに凸部３７８ｂ、３８２ｂを設け、凹部３７０ａ、３７０ｃ、３７４ａ、３７４ｃと凸部３７８ｂ、３８２ｂとが嵌合するように、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを嵌合させると、該段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃは、位置決めされた状態で隙間なく嵌合される。従って、凸部３７８ｂ、３８２ｂ及び凹部３７０ａ、３７０ｃ、３７４ａ、３７４ｃを設けることにより、筐体３４ａ〜３４ｃを確実に且つ容易に連結することができる。
【０１８１】
さらに、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが形成されていない側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃに取手部１３２ａ〜１３２ｃ、１４２ａ〜１４２ｃをそれぞれ設けることにより、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを容易に運搬することも可能となる。
【０１８２】
なお、筐体３４ａ、３４ｃにおいては、該筐体３４ａ、３４ｃの段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃに近接する面を裏面４２ａ、４２ｃとし、一方で、該裏面４２ａ、４２ｃに対向し且つ段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃから離間した面を表面３６ａ、３６ｃ（照射面１４８ａ、１４８ｃ）としている。また、筐体３４ｂにおいては、該筐体３４ｂの段差部１２０ｂ、１２２ｂに近接する面を表面３６ｂ（照射面１４８ｂ）とし、一方で、該照射面１４８ｂに対向し且つ段差部１２０ｂ、１２２ｂから離間した面を裏面４２ｂとしている。このように、表面３６ａ〜３６ｃ（照射面１４８ａ〜１４８ｃ）及び裏面４２ａ〜４２ｃを予め決めておくことで、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことができる。
【０１８３】
さらに、連結順番情報生成部２５０ａ〜２５０ｃは、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結順番を連結順番情報として生成する。これにより、各放射線画像を画像合成して１枚の長尺な被写体１４の画像を形成する際、連結順番情報を参照することにより、各放射線画像がどの放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃにより得られた放射線画像であるのかを特定することができる。この結果、１枚の長尺な画像の形成を効率よく行うことができる。
【０１８４】
また、コンソール２２の画像処理部２８８は、連結順番情報に基づいて各放射線画像を補正し、補正後の各放射線画像を合成して長尺撮影画像を生成するので、画質の均一な長尺撮影画像を得ることができる。
【０１８５】
また、放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃを介して放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの背後（裏面４２ａ〜４２ｃ側）に制御部１９６ａ〜１９６ｃを配置することにより、制御部１９６ａ〜１９６ｃに放射線１６が照射されるおそれを回避することができる。
【０１８６】
また、制御部１９６ａ〜１９６ｃが平面視で放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ及び放射線遮蔽部材４００ａ〜４００ｃよりも小さければ、該制御部１９６ａ〜１９６ｃに放射線１６が照射されるおそれを確実に阻止することができる。
【０１８７】
すなわち、制御部１９６ａ〜１９６ｃが各撮影領域４０ａ〜４０ｃ又は撮影面１５６に配置された状態で放射線１６の照射が行われると、制御部１９６ａ〜１９６ｃが放射線１６で劣化したり、あるいは、制御部１９６ａ〜１９６ｃが放射線画像に写り込むという不都合がある。従って、第１実施形態では、上記のように、各制御部１９６ａ〜１９６ｃに対する放射線１６の照射を回避することで、これらの不都合の発生を防止することができる。
【０１８８】
また、各筐体３４ａ〜３４ｃ間は、コネクタ３２により電気的に且つ機械的に接続されているので、各筐体３４ａ〜３４ｃ間での信号の送受信が可能になると共に、各筐体３４ａ〜３４ｃ間が確実に連結されることになる。
【０１８９】
なお、上記の説明では、コンソール２２から放射線画像撮影装置２０Ａに同期制御信号が送信される場合について説明したが、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの同期制御部２４８ａ〜２４８ｃで同期制御信号を生成し、該各同期制御信号をコンソール２２に送信してもよい。この場合、前記各同期制御信号の間では、放射線１６の照射のタイミングが互いに異なる可能性があるため、コンソール２２の同期処理部２９２は、例えば、前記各同期制御信号の示すタイミングのうち、最も遅いタイミングの同期制御信号を放射線照射装置１８に送信する。これにより、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃでの電荷蓄積が可能になった後に、放射線照射装置１８から放射線１６が照射されることになるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと放射線照射装置１８との同期を確実に取ることができる。
【０１９０】
また、注目したい特定部位がある場合には、その特定部位を放射線検出ユニット３０ｂにより撮影することを決定すると共に、該放射線検出ユニット３０ｂのシンチレータ１５０ｂをＣｓＩで構成し、該放射線検出ユニット３０ｂを中心とする連結順番の連結順番情報を予め連結順番情報管理部２９４に登録してもよい。この場合、制御部２８２は、放射線画像撮影装置２０Ａから送信される連結順番情報と、連結順番情報管理部２９４に予め登録されている連結順番情報とを比較して、両者が一致していれば撮影を許可し（同期制御信号を送信し）、異なっていれば、表示装置２４を介して、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃが間違って連結されていることを医師又は技師に通知することも可能となる。
【０１９１】
この結果、特定部位の画像を含む所望の長尺撮影画像を確実に得ることができる。また、上述のように、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結順が予め分かっていれば、事前に連結順番情報を連結順番情報管理部２９４に登録しておくことで、実際の連結状態が所望の連結状態になっているか否かをコンソール２２側で検査することが可能となり、所望の連結状態での長尺撮影を確実に遂行することができる。
【０１９２】
さらに、上記の説明では、放射線画像撮影装置２０Ａからコンソール２２に対して連結順番情報の送信した後に、放射線画像を送信する場合について説明したが、連結順番情報と放射線画像とを同時に送信することも可能である。これにより、コンソール２２では、受信した放射線画像が前記連結順番情報に関わる画像であることを容易に把握することができる。
【０１９３】
また、上記の説明では、表面３６ａ（第１の照射面）→表面３６ｂ（第２の照射面）→表面３６ｃ（第１の照射面）の順になるように、３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成する場合について説明したが、第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、撮影面１５６が第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→…の順、あるいは、第２の照射面→第１の照射面→第２の照射面→第１の照射面→…の順になるように複数の放射線検出ユニットを順次連結できればよい。
【０１９４】
また、上記の説明では、一方向に沿って３つの放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを順次連結した場合について説明したが、側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃにも、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃと同様の段差部を形成し、平面方向（二方向）に沿って複数の放射線検出ユニットを順次連結することにより１台の放射線画像撮影装置２０Ａを構成してもよいことは勿論である。
【０１９５】
第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ及び放射線画像撮影装置２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図１９Ａ〜図２３Ｂに示す実施形態も実現可能である。
【０１９６】
図１９Ａは、接続端子１２６ａ、１２４ｂ間を光ファイバケーブル３００で光学的に接続し、光通信により信号の送受信を行う場合を図示したものである。この場合、接続端子１２６ａ、１２４ｂには、光コネクタ３０２、３０４がそれぞれ嵌合する。図１９Ｂは、接続端子１２６ａをコイル３０６に代替すると共に、接続端子１２４ｂをコイル３０８に代替し、コイル３０６、３０８に電流を流して磁束３１０を発生させることにより、該磁束３１０に起因したコイル３０６、３０８間での磁気結合により信号の送受信を行う場合を図示したものである。図１９Ａの光学的な結合であっても、あるいは、図１９Ｂの磁気的な結合であっても、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ間で信号の送受信を行うことが可能である。
【０１９７】
図２０は、筐体３４ａの段差部１２２ａに凸部３７５ａを設けると共に、筐体３４ｂの段差部１２０ｂに凹部３７９ｂを設け、凸部３７５ａと凹部３７９ｂとが嵌合するように段差部１２２ａ、１２０ｂを嵌合させた場合を図示している。この場合でも、凸部３７５ａと凹部３７９ｂとを嵌合させることにより、段差部１２２ａ、１２０ｂを隙間なく確実に嵌合させて筐体３４ａ、３４ｂを連結することができる。
【０１９８】
図２１は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル３２０による電源部１９０ａ、１９０ｃ（図９参照）の充電処理を示す斜視図である。
【０１９９】
この場合、例えば、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃとクレードル３２０との間をコネクタ３２４、３２６を有するＵＳＢケーブル３２２で電気的に接続する。
【０２００】
クレードル３２０は、電源部１９０ａ、１９０ｃの充電だけでなく、クレードル３２０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの画像メモリ２４０ａ、２４０ｃに記録された放射線画像を含めることができる。
【０２０１】
また、クレードル３２０に表示部３２８を配設し、この表示部３２８に対して、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの充電状態や、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０２０２】
さらに、複数の放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃをネットワークに接続し、各クレードル３２０に接続されている放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの所在を確認できるように構成することもできる。
【０２０３】
さらにまた、上記の説明では、図４及び図９〜図１２のように、１枚のシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃを配置した構成とされているが、この構成に代えて、図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、１枚の他のシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃを筐体３４ａ〜３４ｃ内に配置してもよい。この場合、シンチレータ１５４ａ〜１５４ｃは、表面３６ａ〜３６ｃから衝撃吸収部材１７４ａ〜１７４ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ、ＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ及び基板１７８ａ〜１７８ｃを介して照射された放射線１６を可視光に一旦変換する。従って、この場合でも、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃは、前記可視光を放射線画像に変換することができる。
【０２０４】
なお、図２２Ａ及び図２２Ｂの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成されている。
【０２０５】
また、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、２つのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで光電変換層１５２ａ〜１５２ｃを挟み込むような構成としてもよい。この場合、各シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃで放射線１６が可視光に変換されることにより、放射線画像の感度及び鮮鋭度を向上させることができ、この結果、長尺撮影における被写体１４の放射線１６の被曝量を低減することができる。
【０２０６】
さらに、図２３Ａ及び図２３Ｂの場合、表面３６ａ〜３６ｃに対して、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの順に配置されているため、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃのうち、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ及び光電変換層１５２ａ〜１５２ｃの配置関係は、ＰＳＳ方式となる一方で、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ及びシンチレータ１５４ａ〜１５４ｃの配置関係は、ＩＳＳ方式となる。従って、図２３Ａ及び図２３Ｂに示す放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、ＩＳＳ方式及びＰＳＳ方式の双方を含む放射線検出器として構成されている。
【０２０７】
なお、図２３Ａ及び図２３Ｂの場合、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃは、同じ材料で構成してもよいし、あるいは、異なる材料で構成してもよい。異なる材料で構成する場合、一方のシンチレータをＣｓＩで構成し、他方のシンチレータをＧＯＳで構成すればよい。長尺撮影を行う場合、長尺な撮影部位のうち、注目したい特定部位を撮影する放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＣｓＩで構成し、他の放射線検出ユニットのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃをＧＯＳで構成してもよいことは勿論である。
【０２０８】
さらに、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０２０９】
さらにまた、放射線画像撮影装置２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１台の放射線画像撮影装置２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０２１０】
また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０２１１】
次に、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図２４〜図２６Ｂを参照しながら説明する。
【０２１２】
なお、放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図２３Ｂ参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０２１３】
第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂは、図２５Ａ〜図２６Ｂに示すように、側面５４ａ〜５４ｃに筐体３４ａ〜３４ｃとブロック５８ａ〜５８ｃとを連結するヒンジ３４０がそれぞれ設けられると共に、側面５６ａ〜５６ｃに筐体３４ａ〜３４ｃとブロック６０ａ〜６０ｃとを連結するヒンジ３４２がそれぞれ設けられている点で、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａとは異なる。
【０２１４】
この場合、爪部材９０ａ〜９０ｃ、９６ａ〜９６ｃと孔部９４ａ〜９４ｃ、１００ａ〜１００ｃとの係合状態が解除された状態で、ヒンジ３４０を中心としてブロック５８ａ〜５８ｃを筐体３４ａ〜３４ｃに対し回動させることで、段差部１２０ａ〜１２０ｃが形成される。また、爪部材１０２ａ〜１０２ｃ、１０８ａ〜１０８ｃと孔部１０６ａ〜１０６ｃ、１１２ａ〜１１２ｃとの係合状態が解除された状態で、ヒンジ３４２を中心としてブロック６０ａ〜６０ｃを筐体３４ａ〜３４ｃに対し回動させることで、段差部１２２ａ〜１２２ｃが形成される。
【０２１５】
このように、ブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃを回動させることにより、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが容易に形成されるので、各筐体３４ａ〜３４ｃの連結を効率よく行うことが可能となる。また、ブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃが筐体３４ａ〜３４ｃから離間することがないので、該ブロック５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃの紛失等を防止することができる。
【０２１６】
また、第２実施形態の場合には、第１実施形態とは異なり、段差部１２０ｂ、１２２ｂに凹部３８０ｂ、３８４ｂをそれぞれ形成する一方で、ブロック５８ｂ、６０ｂに凸部３７８ｂ、３８２ｂをそれぞれ形成する。
【０２１７】
これにより、筐体３４ａの段差部１２２ａと筐体３４ｂの段差部１２０ｂとを嵌合させる際には、凹部３７４ａと凸部３７８ｂとが嵌合すると共に、凸部３７６ａと凹部３８０ｂとが嵌合するので、段差部１２２ａと段差部１２０ｂとを精度よく位置決めさせた状態で嵌合（連結）させることができる。
【０２１８】
また、筐体３４ｂの段差部１２２ｂと筐体３４ｃの段差部１２０ｃとを嵌合させる際にも、凹部３８４ｂと凸部３７２ｃとが嵌合すると共に、凸部３８２ｂと凹部３７０ｃとが嵌合するので、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃとを精度よく位置決めさせた状態で嵌合（連結）させることができる。
【０２１９】
なお、第２実施形態は、第１実施形態と比較して、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを嵌合させたときに、接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃ間の距離が長くなり、コネクタ３２による接続が困難となる。そこで、例えば、図２４に示すように、光ファイバケーブル３００の光コネクタ３０２、３０４を接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃに嵌合させることにより、接続端子１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃ間を光学的に結合させればよい。
【０２２０】
次に、第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図２４及び図２７〜図２９Ｂを参照しながら説明する。
【０２２１】
第３実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｃは、ブロック状の制御部１９６ａ〜１９６ｃと、ブロック状のパネル部１９８ａ〜１９８ｃとを、ヒンジ（回動機構）３４８を介して連結することにより各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃがそれぞれ構成される点で、第２実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ｂとは異なる。従って、第３実施形態では、パネル部１９８ａ〜１９８ｃが放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを収容する筐体（パネル収容部）として機能する。
【０２２２】
この場合、ブロック５８ａ〜５８ｃは、制御部１９６ａ〜１９６ｃ側のブロック３５０と、パネル部１９８ａ〜１９８ｃ側のブロック３５２とによって構成され、一方で、ブロック６０ａ〜６０ｃは、制御部１９６ａ〜１９６ｃ側のブロック３５４と、パネル部１９８ａ〜１９８ｃ側のブロック３５６とによって構成されている。
【０２２３】
従って、各ブロック３５０と各制御部１９６ａ〜１９６ｃとは、ヒンジ３４０（図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）の一部としてのヒンジ３４０ｄを介して連結され、各ブロック３５４と各制御部１９６ａ〜１９６ｃとは、ヒンジ３４２の一部としてのヒンジ３４２ｄを介して連結されている。また、各ブロック３５２と各パネル部１９８ａ〜１９８ｃとは、ヒンジ３４０の一部としてのヒンジ３４０ｅを介して連結され、各ブロック３５６と各パネル部１９８ａ〜１９８ｃとは、ヒンジ３４２の一部としてのヒンジ３４２ｅを介して連結されている。
【０２２４】
さらに、パネル部１９８ａ〜１９８ｃにおけるヒンジ３４８側の側面には凹部３６０が設けられ、該凹部３６０には取手部３６２が配設されている。なお、医師又は技師は、取手部３６２を把持した状態で放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを運搬することができる。
【０２２５】
ここで、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃを連結させて、図２４及び図２７に示す１台の放射線画像撮影装置２０Ｃを構成する場合、医師又は技師は、先ず、ヒンジ３４８を中心としてパネル部１９８ａ〜１９８ｃに対して制御部１９６ａ〜１９６ｃを回動させる。この場合、制御部１９６ａ〜１９６ｃの厚みを、パネル部１９８ａ〜１９８ｂと同じ厚みにすれば、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの上面を略平面状にすることができる。
【０２２６】
次に、医師又は技師は、図２９Ａ及び図２９Ｂに示すように、ヒンジ３４０ｄを中心としてブロック３５０を制御部１９６ａ〜１９６ｃに対し回動させると共に、ヒンジ３４０ｅを中心としてブロック３５２をパネル部１９８ａ〜１９８ｃに対し回動させることにより、段差部１２０ａ〜１２０ｃを形成させる。同様にして、医師又は技師は、ヒンジ３４２ｄを中心としてブロック３５４を制御部１９６ａ〜１９６ｃに対し回動させると共に、ヒンジ３４２ｅを中心としてブロック３５６をパネル部１９８ａ〜１９８ｃに対し回動させることにより、段差部１２２ａ〜１２２ｃを形成させる。
【０２２７】
そして、図２４及び図２７に示す順番に、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの各段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃを嵌合させると共に、接続端子１２４ｂ、１２４ｃ、１２６ａ、１２６ｂに、光ファイバケーブル３００の光コネクタ３０２、３０４をそれぞれ嵌合させることで、１台の放射線画像撮影装置２０Ｃを構成する。
【０２２８】
この場合でも、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、ヒンジ３４８を中心として制御部１９６ａ〜１９６ｃがパネル部１９８ａ〜１９８ｃに対し回動するので、撮影時に、制御部１９６ａ〜１９６ｃが放射線１６に照射されることを確実に回避することができる。さらに、各制御部１９６ａ〜１９６ｃの厚みは、各パネル部１９８ａ〜１９８ｃの厚みと略同一であるため、連結箇所で段差が発生することはなく、撮影時には、撮影面１５６と制御部１９６ａ〜１９６ｃの上面とが略面一となり、この結果、被写体１４が制御部１９６ａ〜１９６ｃに接触しても、違和感を感じることはない。
【０２２９】
また、放射線画像撮影装置２０Ｃを各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃに分解する場合には、上述した組立作業とは逆の順序で分解作業を行えばよい。また、図２７〜図２９Ｂでは、手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃ等を配設していないが、該手動操作部７２ａ〜７２ｃ、７６ａ〜７６ｃ等を配設してもよいことは勿論である。
【０２３０】
さらに、第３実施形態では、図３０に示すように、パネル部１９８ａ〜１９８ｃ上に制御部１９６ａ〜１９６ｃをそれぞれ配置してもよい。この場合、制御部１９６ａ〜１９６ｃは、パネル部１９８ａ〜１９８ｃにおいて、放射線１６が照射されない箇所に固着されている。この場合、制御部１９６ａ〜１９６ｃをヒンジ３４８等により回動させることはできないが、該制御部１９６ａ〜１９６ｃに対する放射線１６の照射を確実に回避することができる。
【０２３１】
なお、図３０の場合、制御部１９６ａ〜１９６ｃがパネル部１９８ａ〜１９８ｃに配置されて、該パネル部１９８ａ〜１９８ｃの実質的な厚みが大きくなる。しかしながら、ヒンジ３４８等の複雑な機構が存在しないので、装置全体の構成を簡単化することができるという効果が得られる。
【０２３２】
また、上記の説明では、段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃに対して近接した面であるか、あるいは、離間した面であるかによって、表面３６ａ〜３６ｃとするか、又は、裏面４２ａ〜４２ｃとするかを決定していた。
【０２３３】
第１〜第３実施形態では、このような定義付けに限定されることはなく、側面５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃに段差部１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃが形成されている場合に、側面５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃに連接し且つ互いに対向する二面のうち、一方の面が表面３６ａ〜３６ｃとなり、他方の面が裏面４２ａ〜４２ｃとなればよい。
【０２３４】
従って、図３１で模式的に示すように、放射線画像撮影装置２０Ｄにおいて、放射線検出ユニット３０ａ、３０ｃの側面５４ａ、５４ｃ、５６ａ、５６ｃの中間部分に水平方向に突出する突起を設けることにより、表面３６ａ、３６ｃ側及び裏面４２ａ、４２ｃ側に段差部１２０ａ、１２０ｃ、１２２ａ、１２２ｃをそれぞれ形成し、一方で、放射線検出ユニット３０ｂの側面５４ｂ、５６ｂの中間部分に前記突起に嵌合可能な溝を設けることにより、段差部１２０ｂ、１２２ｂを形成する構成も可能となる。
【０２３５】
この場合でも、前記突起と前記溝とを嵌合させることにより、段差部１２２ａと段差部１２０ｂ、及び、段差部１２２ｂと段差部１２０ｃがそれぞれ嵌合されるので、上述した第１〜第３実施形態での説明と同様に、筐体３４ａ〜３４ｃの連結箇所での段差を発生させることなく、放射線画像撮影装置２０Ｄの厚みを、各放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃと同じ厚みにすることができると共に、該放射線画像撮影装置２０Ｄの上面を略平面状とすることができる。従って、前記連結箇所での段差が発生しないことによる各効果を容易に得ることができる。
【０２３６】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０２３７】
例えば、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃは、図３２及び図３３に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図３２は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０２３８】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、スイッチング素子を含むＴＦＴ層１７６ａ〜１７６ｃ（図７Ｂ、図９〜図１２及び図２２Ａ〜図２３Ｂ参照）に対応する信号出力部６０４、固体検出素子を含む光電変換層１５２ａ〜１５２ｃに対応するセンサ部６０６、及び、シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、１５４ａ〜１５４ｃに対応するシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０２３９】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成され、放射線１６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。なお、図３２において、例えば、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）を表面３６ａ〜３６ｃ（図２〜図１２、図２０〜図２３Ｂ及び図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）側とし、下方を裏面４２ａ〜４２ｃ側とした場合、上方から放射線１６が入射してくれば、放射線検出器６００は、ＰＳＳ方式の放射線検出器として機能し、シンチレータ６０８の蛍光体は、入射した放射線１６を光に変換して発光する。
【０２４０】
シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０２４１】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線１６としてＸ線を用いて撮像する場合、ＣｓＩを含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０２４２】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、樹脂ベースにＧＯＳを塗布し、その後、ＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面に貼り合わせるとよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリックス基板を温存することができる。
【０２４３】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び、該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０２４４】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（ＴＣＯ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｏｘｉｄｅ）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕ等の金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０２４５】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線１６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてａ−Ｓｉを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０２４６】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線１６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０２４７】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えば、キナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えば、キナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量を略最大にすることができる。
【０２４８】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び、層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０２４９】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。従って、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２５０】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは、２つの有機化合物を接触させて用いたときに、電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。従って、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であれば、いずれの有機化合物も使用可能である。
【０２５１】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び、光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に記載されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらに、フラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０２５２】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると、光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２５３】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、Ａｌ、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０２５４】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４との間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０２５５】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び、上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０２５６】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２５７】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐ若しくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２５８】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２５９】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２との間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０２６０】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０２６１】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料及び隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａ若しくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２６２】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０との位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０とは両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０２６３】
図３３に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において、下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０２６４】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０２６５】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び、活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６とが所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、ａ−Ｓｉや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブ等により形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０２６６】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０２６７】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０２６８】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線１６を吸収せず、あるいは、吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０２６９】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物の混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離等により極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０２７０】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及び、ガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０２７１】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容する放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（図１〜図１４、図１６及び図１９Ｂ〜図３１参照）の薄型化及び軽量化も可能となり、該放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結が一層容易なものになると共に、連結箇所での段差も生じにくくなる。
【０２７２】
この場合、少なくとも放射線１６の照射側の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃ（放射線検出器６００）において、基板６０２をプラスチック製の可撓性基板から構成し、該可撓性基板に、有機光導電体からなる光電変換膜６１６と、有機半導体材料からなるＴＦＴ６２４とをそれぞれ形成すれば、プラスチック及び有機系の材料は、放射線１６をほとんど吸収しないので、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の別に関わりなく、放射線検出ユニット３０ｂの放射線変換パネル１７２ｂに少しでも多くの線量の放射線１６を到達させることができる。また、前述のように、プラスチック及び有機系の材料を用いれば、少なくとも放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃを薄型化することができるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃの連結箇所での段差を小さくすることができる。
【０２７３】
上述の各効果についてさらに付言すると、本実施形態では、繋ぎ目の箇所（連結箇所）での画像欠落のない１枚の長尺な画像を得るために、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの一部が重なり合うように、２種類の電子カセッテ（放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ）を交互に連結し、撮影面１５６を平坦にしている。この結果、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ間で段差が発生して、拡大倍率（放射線源２６４と放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃとの距離）が異なったり、放射線１６の照射方向に対して遠位の放射線変換パネル１７２ｂにおける放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃとの重なり部分での感度不足により、放射線画像の濃度（放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの感度）が異なってくることが懸念される。この場合、画像処理部２８８は、前記拡大倍率及び前記濃度に応じた画像補正処理を行った後に、各放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得る必要がある。
【０２７４】
このような場合、上述のように、少なくとも放射線１６の照射側の放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃがプラスチック及び有機系の材料から構成されることにより、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃ間での段差や放射線変換パネル１７２ｂでの感度不足を低減することができ、前記画像補正処理の軽減化又は不要化を実現することができる。
【０２７５】
また、少なくとも１種類の放射線変換パネル（放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃ又は放射線変換パネル１７２ｂのいずれかの種類）が、プラスチック及び有機系の材料から構成され、且つ、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、ＴＦＴ６２４、光電変換膜６１６、及び、ＣｓＩのシンチレータ６０８の順に配置されたＩＳＳ方式のパネルであれば、高画質の放射線画像及び１枚の長尺な画像が容易に得られる。勿論、全ての放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃがプラスチック及び有機系の材料から構成され、且つ、ＣｓＩのシンチレータ１５０ａ〜１５０ｃを採用したＩＳＳ方式のパネルであれば、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃにおいて高画質の放射線画像が得られる。
【０２７６】
さらに、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃは、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃを備えた高価な電子カセッテであるため、互いに連結して使用する場合に限らず、単体で使用する場合もあり得る。上述のように、プラスチック及び有機系の材料とＣｓＩのシンチレータとを用いたＩＳＳ方式の放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃであれば高画質の放射線画像が容易に得られるので、放射線検出ユニット３０ａ〜３０ｃ（電子カセッテ）単体で使用した場合での使い勝手もよくなる。
【０２７７】
なお、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０２７８】
また、アラミドは、２００℃以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯやガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０２７９】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ  Ｘｙｌｉｎｕｍ）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０％〜７０％も含有しながら、波長５００ｎｍで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３ｐｐｍ〜７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つ、フレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０２８０】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６及び透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０２８１】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共に、ＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線１６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線１６（図１、図２、図４及び図１６参照）に対する感度の低下を抑えることができる。
【０２８２】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線１６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線１６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０２８３】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体３４ａ〜３４ｃ（図５Ａ〜図７Ａ、図８〜図１２、図２０〜図２３Ｂ及び図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）内に配置し、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性を高くすることができるため、筐体３４ａ〜３４ｃを薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、筐体３４ａ〜３４ｃに衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０２８４】
なお、図３２では、前述のように、一例として、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８（図１及び図１６参照）が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、ＰＳＳ方式の放射線検出器６００を図示している。
【０２８５】
放射線検出器６００は、この構成に限定されることはなく、ＩＳＳ方式の放射線検出器として構成してもよい。この場合、放射線１６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６及びシンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線照射装置１８が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線１６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、ＩＳＳ方式で構成した放射線検出器６００では、ＰＳＳ方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【０２８６】
また、本実施形態では、２つの放射線変換パネル１７２ａ、１７２ｃと、１つの放射線変換パネル１７２ｂとが同じ種類のパネルではなく、例えば、（１）プラスチック及び有機系の材料を用いた薄型のパネルと通常の厚みのパネルとの組み合わせ、（２）ＧＯＳのシンチレータを用いたパネルとＣｓＩのシンチレータを用いたパネルとの組み合わせ、あるいは、（３）ＩＳＳ方式のパネルとＰＳＳ方式のパネルとの組み合わせ等、パネルの種類が混在する場合もあり得る。そのため、パネルの種類により、拡大倍率（放射線源２６４とパネルとの距離）が異なったり、放射線画像の濃度（パネルの感度）が異なる場合があり得る。このような場合、各放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対して、パネルの種類に応じた画像補正処理を行った後に、これらの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を得ることが必要である。
【０２８７】
そこで、連結順番情報生成部２５０は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類（シンチレータ１５０ａ〜１５０ｃ、６０８の材料、光電変換層１５２ａ〜１５２ｃ又は光電変換膜６１６の材料、ＴＦＴ２１０ａ〜２１０ｃ、６２４の材料、基板１７８ａ〜１７８ｃ、６０２の材料、ＩＳＳ方式又はＰＳＳ方式の種別）に関する情報を連結順番情報に含め、該連結順番情報をコンソール２２に送信してもよい。これにより、コンソール２２の画像処理部２８８は、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃの種類に関する情報も含まれた連結順番情報に基づいて、放射線変換パネル１７２ａ〜１７２ｃで得られた放射線画像に対する画像補正処理を行った後に、画像補正処理後の３つの放射線画像を連結して１枚の長尺な画像を生成することができる。
【０２８８】
また、柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）からなるシンチレータを使用する場合、放射線変換パネル１７２ｂのシンチレータ１５０ｂとして使用することが望ましい。これは、放射線源２６４がある程度の広がりを有する放射線１６を被写体１４に照射するので、放射線１６の中心軸から離れた箇所（例えば、放射線変換パネル１７２ａ又は１７２ｃの箇所）で柱状結晶構造のシンチレータを使用すれば、柱状部分に対して放射線１６が斜め入射となり、この結果、該シンチレータ内では、各柱間にまたがって発光してしまい、クロストークの原因となるおそれがあるためである。
【符号の説明】
【０２８９】
１０Ａ〜１０Ｃ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０Ａ〜２０Ｄ…放射線画像撮影装置
２２…コンソール
３０ａ〜３０ｃ…放射線検出ユニット
３２…コネクタ
３４ａ〜３４ｃ…筐体
３６ａ〜３６ｃ…表面
４０ａ〜４０ｃ…撮影領域
５０ａ〜５０ｃ、５２ａ〜５２ｃ、５４ａ〜５４ｃ、５６ａ〜５６ｃ…側面
５８ａ〜５８ｃ、６０ａ〜６０ｃ、３５０〜３５６…ブロック
１２０ａ〜１２０ｃ、１２２ａ〜１２２ｃ…段差部
１２４ａ〜１２４ｃ、１２６ａ〜１２６ｃ…接続端子
１４８ａ〜１４８ｃ…照射面
１５６…撮影面
１７２ａ〜１７２ｃ…放射線変換パネル
１９２ａ〜１９２ｃ…カセッテ制御部
１９６ａ〜１９６ｃ…制御部
１９８ａ〜１９８ｃ…パネル部
２５０ａ〜２５０ｃ…連結順番情報生成部
２８８…画像処理部
３４０、３４０ｄ、３４０ｅ、３４２、３４２ｄ、３４２ｅ、３４８…ヒンジ
３７０ａ〜３７０ｃ、３７４ａ〜３７４ｃ、３７９ｂ…凹部
３７２ａ〜３７２ｃ、３７５ａ、３７６ａ〜３７６ｃ…凸部
４００ａ〜４００ｃ…放射線遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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