(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ鋼を挟持して支持するためのＨ鋼支持システムにおいて、
直角を為す２つの面を有する挟持部及び該挟持部の両側端から外方へ面一又は平行に延出した固定用面を有する２つの腕部を有し、前記挟持部の一の面は、前記Ｈ鋼のフランジの幅より小さい幅を有し、前記挟持部の他の面は、前記Ｈ鋼の２つのフランジの外側面間の距離より小さい幅を有し、かつ前記挟持部の他の面には、前記２つのフランジの内側面間の距離より短い幅を有する突起部の設けられた一対の挟持半体と、
該一対の挟持半体相互を前記腕部の固定用面を対向させた状態で結合固定する固定手段と、
前記一対の挟持半体による前記Ｈ鋼の挟持状態にて、前記突起部の外側面と前記フランジの内側面との隙間に上から下方へ打ち込まれるクサビ部と、
前記一対の挟持半体による前記Ｈ鋼の挟持状態にて、前記一対の挟持部の腕部を下方から昇降可能に支持する支持装置と、
を有することを特徴とするＨ鋼支持システム。
【請求項２】
前記挟持部の他の面の突起部は、上から下方に向かって幅が広くなるようにテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のＨ鋼支持システム。
【請求項３】
前記支持装置は、
略鉛直方向に伸縮可能な伸縮部を有するジャッキ装置であることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載のＨ鋼支持システム。
【請求項４】
前記一対の挟持半体が前記Ｈ鋼を挟持したとき、前記腕部の固定用面と前記Ｈ鋼のウエブ面との為す劣角が略４５度であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のＨ鋼支持システム。
【請求項５】
複数のＨ鋼による柱を構成要素とする建造物を請求項１から３の何れか１項に記載のＨ鋼支持システムを用いて支持しながら解体する建造物解体方法において、
前記建造物の所定数のＨ鋼の所定の高さ位置に前記一対の挟持半体を、該一対の挟持半体のそれぞれの突起部を前記Ｈ鋼の２つのフランジ間にそれぞれ位置させた状態で対向配置し、前記腕部の固定用面相互を対向させ、前記固定手段により結合固定する半体固定工程と、
該半体固定工程の後、前記突起部の外側面と前記フランジの内側面との隙間にクサビ部を上から下方に打ち込むクサビ部打ち込み工程と、
該クサビ部打ち込み工程の後、前記結合固定された一対の挟持半体の腕部を前記支持装置にて下方から支持することにより前記建造物全体を支持する建造物支持工程と、
該建造物支持工程の後、前記建造物の全ての構成要素の前記一対の挟持半体による挟持高さ位置より下方部分を除去する建造物除去工程と、
該建造物除去工程の後、前記支持装置を下降させ、前記Ｈ鋼の下端を地上に接地させ、前記建造物を着地させる建造物下降工程と、を備え、
前記一連の工程を繰り返し、前記建造物をその下側から順次除去して解体することを特徴とする建造物解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の構成要素である柱のＨ鋼を挟持して支持するＨ鋼支持システム及びこのＨ鋼挟持システムを用いて建造物を解体する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物、例えば火力発電所で使用する大型ボイラを支持している建造物（支持構造物）に関して、効率の良い新しいボイラに取替える等の理由により、ボイラとこれを支持する建造物を解体する必要が現実に存在する。
【０００３】
ボイラを支持する建造物を解体する従来技術としては、例えば、特許文献１を挙げることができる。この特許文献１に開示されている技術では、ボイラ及びボイラ建屋（建造物）の解体を、主としてＡ工程〜Ｅ工程の５工程で行っている。すなわち、先ず、Ａ工程で、ボイラを吊す部位である本設梁上で、ジャッキを所定状態に設置する。次に、ジャッキの伸長部であるワイヤ（吊り材）を本設梁に掛止する（Ｂ工程）。次に、本設梁の、ボイラを実際に吊っている領域をボイラ建屋から切り離す（Ｃ工程）。この状態では、ボイラは、切り離された本設梁とこれに掛止されたワイヤとを介して、ボイラ建屋の上部に残っているジャッキで吊るされた状態となる。
【０００４】
そして、ジャッキの操作によりボイラを下降させつつ、ボイラを下部から除去して行く（Ｄ工程、Ｅ工程）。ボイラの解体終了後、ボイラが除去されたボイラ建屋（支持構造物）を上部から解体するものである（Ｆ工程）。
【０００５】
したがって、特許文献１の方法では、まずボイラを全て除去し、この後に建造物を上部から解体することとなる。すなわち、ボイラは下部から、建造物は上部から解体するため、ボイラの解体除去とボイラを支持する建造物の解体除去とをそれぞれ時を異にして別の工程で行う必要がある。このため、ボイラと建造物とを合わせた全体の解体工程が長時間を要するものとなる。また、工程が別であることから、必要となる装置の準備や後処理がそれぞれ個別に必要となり、全体として作業が繁雑なものとなる。更に、ボイラを除去するためのジャッキの設置等の準備段階（Ａ〜Ｃ工程）工程と、支持構造物の除去作業時（Ｆ工程）に高所作業が発生し、解体作業が危険を伴うこととなる。
【０００６】
このような問題点を解決した解体方法として、特許文献２を挙げることができる。特許文献２に開示されている技術では、ボイラ及びボイラ建屋（建造物）の解体を支持工程と除去工程と下降工程を必要に応じて繰り返すことにより行っている。支持工程の前には分離工程があり、この分離工程において、建造物及びボイラと、建造物の周囲に設置された配置物との間の結合部が切り離され、ボイラ及び建造物が周囲の配置物から分離される。次に、支持工程においては、建造物を柱と横梁の所定の高さ位置でそれぞれ支持する支持高さ位置調整可能な複数の支持装置を設置することにより、ボイラ及び建造物を下方から支持する。
【０００７】
除去工程においては、支持工程による支持状態を維持しつつ、ボイラ及び建造物の支持装置の支持高さ位置より下方部分を除去する。除去工程終了後、下降工程において、支持装置によるボイラ及び建造物の支持高さ位置を下降させる。そして、支持工程と除去工程と下降工程とを繰り返し、ボイラ及び建造物をその下側から順次除去して解体することを特徴とする。
【０００８】
したがって、特許文献２の方法では、ボイラの解体除去とボイラを支持する建造物の解体除去とを同時に行い得るので、全体の解体作業は短時間で済む。更に、同時に解体除去し得ることから必要となる装置の準備や後処理が繁雑なものとはならず、高所作業の危険性もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７０１５４号公報
【特許文献２】特許第４００９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献２の解体方法においては、支持装置により建造物を支持又は再度支持する作業時には、別の一群の支持装置又は同じ一群支持装置の内の半分の支持装置によりボイラと建造物を支持しながら、支持する高さ位置を替える必要がある。この支持は柱又は横梁で行われる。支持装置による建造物の支持は、建造物の柱を切断したその切断端部又は横梁の所定の箇所の何れか一方又は双方であり、建造物の重量が解体作業中、支持装置に印加され続けている。特に、下降工程において建造物が地面に着地させられることがないため、建造物の重量が支持装置に印加された状態で、別の一群の支持装置又は同じ一群支持装置の内の半分の支持装置による再支持作業は、建造物をバランス良く支持しながら行う必要がある。したがって、支持装置による建造物の支持は、バランスに気を使うことから解体作業が遅延し、全体の作業効率が低下する場合があった。
【００１１】
本発明は、これらの課題を解決するために為されたものであり、その目的は、建造物の柱であるＨ鋼を挟持して建造物を支持し、建造物の解体除去作業を下方から安全に効率良く行うことを可能とするＨ鋼支持システム及びそれを用いた建造物の解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載のＨ鋼支持システムは、
Ｈ鋼を挟持して支持するためのＨ鋼支持システムにおいて、直角を為す２つの面を有する挟持部及び該挟持部の両側端から外方へ面一又は平行に延出した固定用面を有する２つの腕部を有し、前記挟持部の一の面は、前記Ｈ鋼のフランジの幅より小さい幅を有し、前記挟持部の他の面は、前記Ｈ鋼の２つのフランジの外側面間の距離より小さい幅を有し、かつ前記挟持部の他の面には、前記２つのフランジの内側面間の距離より短い幅を有する突起部の設けられた一対の挟持半体と、 該一対の挟持半体相互を前記腕部の固定用面を対向させた状態で結合固定する固定手段と、前記一対の挟持半体による前記Ｈ鋼の挟持状態にて、前記突起部の外側面と前記フランジの内側面との隙間に上から下方へ打ち込まれるクサビ部と、前記一対の挟持半体による前記Ｈ鋼の挟持状態にて、前記一対の挟持部の腕部を下方から昇降可能に支持する支持装置と、を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、Ｈ鋼の支持動作を、建造物の柱であるＨ鋼の切断端面又は横梁ではなく、Ｈ鋼の側方からの挟持により行うことができる。これにより、Ｈ鋼の切断した下端を地面に接地させ、建造物を着地させることが可能となる。また、一対の挟持半体はＨ鋼を挟持した状態で、腕部の対向する固定用面間に隙間を形成したまま固定手段により堅固に結合固定される。そして、突起部とＨ鋼の間にはクサビ部が打ち込まれるので、Ｈ鋼の支持を確実に行うことができる。更に、一対の挟持半体の腕部の下方に支持装置が設置されるが、腕部は平面視で、一対の挟持半体の挟持部が形成する直方形の対角線上に延在するか、又は挟持したＨ鋼のウエブ面と所定の角度を為して延在する。したがって、支持装置の設置は横梁の干渉を受けずに行うことができるので、Ｈ鋼を支持する作業を安全で効率的に行うことが可能である。
【００１４】
請求項２に記載のＨ鋼支持システムは、請求項１に記載のＨ鋼支持システムにおいて、
前記挟持部の他の面の突起部は、上から下方に向かって幅が広くなるようにテーパ状に形成されたことを特徴とする。したがって、上から下方向へ狭くなっている隙間に、テーパ状のクサビ部が打ち込まれるので、Ｈ鋼をより確実に支持することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載のＨ鋼支持システムは、請求項１又は２の何れか１項に記載のＨ鋼支持システムにおいて、
前記支持装置は、所定範囲で略鉛直方向に伸縮可能な伸縮部を有するジャッキ装置であることを特徴とする。したがって、支持装置による一対の挟持半体の支持が、ジャッキ装置の伸縮部を伸長させるという容易な操作で可能となる。また、ジャッキ装置の伸縮部を収縮させることにより、建造物を下降させて切断端部を地面に着地させることができる。このように、伸縮部が上下に動くだけで、建造物の支持状態の形成と、下降工程を行なうことができ、敷地内での作業が容易なものとなる。
【００１６】
請求項４に記載のＨ鋼支持システムは、請求項１から３の何れか１項に記載のＨ鋼支持システムにおいて、
前記一対の挟持半体が前記Ｈ鋼を挟持したとき、前記腕部の固定用面と前記Ｈ鋼のウエブ面との為す劣角が略４５度であることを特徴とする。Ｈ鋼の幅と高さが異なり、高さが幅よりも長いＨ鋼を支持する場合、腕部の固定用面が挟持部の両側端から外方へ面一に延出している場合に、腕部の長さが短いと支持装置が横梁と干渉する場合がある。これに対して、腕部の固定用面とＨ鋼のウエブ面との為す劣角を略４５度とすることで、Ｈ鋼の幅と高さに拘らず支持装置を横梁の干渉を受けない場所に設置することが可能である。
【００１７】
上記の目的を達成するため、請求項５に記載の建造物解体方法は、
複数のＨ鋼による柱を構成要素とする建造物を請求項１から４の何れか１項に記載のＨ鋼支持システムを用いて支持しながら解体する建造物解体方法において、前記建造物の所定数のＨ鋼の所定の高さ位置に前記一対の挟持半体を、該一対の挟持半体のそれぞれの突起部を前記Ｈ鋼の２つのフランジ間にそれぞれ位置させた状態で対向配置し、前記腕部の固定用面相互を対向させ、前記固定手段により結合固定する半体固定工程と、該半体固定工程の後、前記突起部の外側面と前記フランジの内側面との隙間にクサビ部を上から下方に打ち込むクサビ部打ち込み工程と、該クサビ部打ち込み工程の後、前記結合固定された一対の挟持半体の腕部を前記支持装置にて下方から支持することにより前記建造物全体を支持する建造物支持工程と、該建造物支持工程の後、前記建造物の全ての構成要素の前記一対の挟持半体による挟持高さ位置より下方部分を除去する建造物除去工程と、該建造物除去工程の後、前記支持装置を下降させ、前記Ｈ鋼の下端を地上に接地させ、前記建造物を着地させる建造物下降工程と、を備え、前記一連の工程を繰り返し、前記建造物をその下側から順次除去して解体することを特徴とする。
【００１８】
この方法により、建造物全体を下方から安全に効率良く除去解体することが可能である。特に、下降工程において支持構造物の切断端部が地面に着地させられるため、Ｈ鋼支持システムによる再支持工程は、支持構造物の重量のバランスを気にしなくて行うことができることから、解体作業の全体の作業効率を向上することができる。更に、一対の挟持半体の腕部の下方に支持装置が設置されるが、支持装置の設置は横梁の干渉を受けずに行うことができるので、Ｈ鋼の支持及び再支持作業を安全で効率的に行うことが可能であり、建造物の解体作業の高効率化が図られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のＨ鋼支持システム及びそれを用いた建造物解体方法によれば、建造物の支持動作をＨ鋼の側方からの挟持により行うことができ、支持装置は横梁の干渉を受けずに設置することが可能である。そして、下降工程では建造物が地面に着地させられる。したがって、建造物の全体の解体作業をより安全性の高い効率的なものとすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＨ鋼支持システムによりＨ鋼を挟持し支持している状況を示す概略斜視図である。
【図２】図１のＨ鋼支持システムの一対の挟持半体の分解斜視図である。
【図３】図１のＨ鋼支持システムに用いる一のクサビ部に係り、クサビ部の概略斜視図（ａ）とＨ鋼を一対の挟持半体が挟持し支持した場合の突起部とクサビ部の概略縦断面図（ｂ）である。
【図４】図２の一対の挟持半体によりＨ鋼を挟持し、突起部とＨ鋼のフランジの内側にクサビ部を打ち込んだ様子を示す概略斜視図である。
【図５】図１のＨ鋼支持システムに用いる他のクサビ部に係り、クサビ部の概略斜視図（ａ）とＨ鋼を一対の挟持半体が挟持し支持した場合の突起部とクサビ部の概略縦断面図（ｂ）である。
【図６】一対の挟持半体がＨ鋼を挟持し、腕部の下方からジャッキ装置が建造物を支持している様子を示す概略側面図である。
【図７】一対の挟持半体の腕部の固定用面が、挟持部の両側端から外方へ面一又は平行に延出している場合のジャッキ装置の設置場所について説明した概略横断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る建造物解体方法を説明した図であり、最初の支持工程より建造物を支持している様子を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る建造物解体方法を説明した図であり、最初の下降工程を行なった直後の説明図である。
【図１０】図５の最初の支持工程により建造物を支持している様子の拡大説明図（ａ）と図６の下降工程を行った直後の拡大説明図（ｂ）であり、再度の半体固定作業の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明のＨ鋼支持システムにより建造物の柱であるＨ鋼を支持している様子を示す概略斜視図である。まず、建造物の柱を為すＨ鋼４２は、板状のウエブ４４と、ウエブ４４の両端で対向して配置された一対のフランジ４６、４８とを有する。Ｈ鋼支持システム４０は、Ｈ鋼４２の長手方向の一部を側面から挟持してＨ鋼４２を鉛直方向に支持するものであり、一対の挟持半体５２−１、５２−２と支持装置であるジャッキ装置５０を有する。その他に、固定手段であるボルトとナット８０とクサビ部７０を有する。なお、Ｈ鋼４２は、高さと幅が等しいものを例示している。Ｈ鋼４２の幅は、フランジ４６、４８の幅であり、Ｈ鋼４２の高さは２つのフランジ４６、４８の外側面間の距離である。
【００２２】
図２は、図１のＨ鋼支持システム４０の一対の挟持半体５２−１、５２−２の分解斜視図である。一対の挟持半体５２−１、５２−２は分離可能に構成されている。１つの挟持半体５２−１について説明すると、挟持半体５２−１は、上下（鉛直）方向に所定の幅を有している。中央部には、直角を為す２つの面を有する挟持部５４がある。すなわち、一の面５４ａ及び他の面５４ｂを有しており、一の面５４と他の面５４ｂは直角を為して面の端部で接合されている。一の面５４ａと他の面５４ｂの長さは等しく、それぞれＨ鋼４２のフランジ４６、４８の幅とＨ鋼４２の高さよりも小さい長さとなっている。一の面５４ａと他の面５４ｂを有する挟持部５４の両側端から、外側へ面一に固定用面５６ａ−１、５６ａ−２を有する腕部５６−１、５６−２が延出している。一の面５４ａと他の面５４ｂの長さが同一であるから、一対の挟持半体５２−１、５２−２がＨ鋼４２を挟持したとき、腕部５６−１、５６−２とＨ鋼４２のウエブ４４の面とは略４５度の角度（劣角）を為す。また、一対の挟持半体５２−１、５２−２がＨ鋼４２を挟持したとき、腕部５６−１の固定用面５６ａ１−１と対向する腕部５６−２の固定用面５６ａ―２との間には隙間が形成される。
【００２３】
挟持部５４の一の面５４ａは、腕部５６−１、５６−２と鉛直方向に略同一の幅を有し、Ｈ鋼４２のフランジ４６又はフランジ４８の外側面に全面的に当接するように構成されている。更に、挟持部５４の他の面５４ｂは、腕部５６−１、５６−２及び一の面５４ａと鉛直方向に略同一の幅を有し、フランジ４６、４８の側端面に当接し、かつ、当接した状態で他の面５４ｂから垂直方向にＨ鋼４２のウエブ４４面に到達する突起部６６−１を有している。すなわち、この突起部６６−１は、一対の挟持半体５２−１、５２−２がＨ鋼４２を挟持した場合に、ウエブ４４の面とフランジ４６、４８の内側とで形成される凹部空間に位置するように構成されている。
【００２４】
挟持半体５２−２は、上述の挟持半体５２−１と同形である。一対の挟持半体５２−１、５２−２にてＨ鋼４２を挟持する場合には、Ｈ鋼４２の所定の高さ位置にて一対の挟持半体５２−１、５２−２の突起部６６−１、６６−２をＨ鋼４２の２つのフランジ４６、４８とウエブ４４で形成されるそれぞれの凹部空間に位置させ、かつ腕部５６−１、５６−２の固定用面５６ａ−１、５６ａ−２を当接させた状態で、固定手段を用いて結合固定する。図１においては、固定手段は複数組のボルトとナット８０を用いた。なお、ボルトとナット８０の数量は、支持構造物の重量、挟持するＨ鋼４２に印加される荷重等を考慮して、適宜決定される。
【００２５】
挟持半体５２−１、５２−２は、建造物の重量等を考慮して、複数枚の所定の厚さの鋼板等により構成されている。そして、一対の挟持部材５２−１、５２−２がＨ鋼４２を挟持し、ボルトとナット８０により結合固定された状態で、挟持半体５２−１、５２−２の突起部６６−１、６６−２の外側面とフランジ４６、４８の内側面との隙間に、クサビ部７０が上から下方向に打ち込まれる。クサビ部７０が打ち込まれた後、それらの腕部５６−１、５６−２を支持装置であるジャッキ装置５０により下方から支持することで、建造物全体がＨ鋼支持システム４０により支持される。
【００２６】
ここで、使用する支持装置は、例えば、径の異なる複数の筒状体で構成された伸長部５０ａを有するジャッキ装置５０である（図１参照）。伸長部５０ａは、通常は、各筒状体が互いに重なりあって収納された収縮状態となっている。そして、油圧等により径の小さい筒状体が径の大きい筒状体の上に伸長し、全体として伸長部５０ａが略鉛直方向に伸長可能（本実施の形態では数メートル程度）な構成になっている。
【００２７】
図３は、クサビ部の実施形態を示したものであって、クサビ部の概略斜視図（ａ）とＨ鋼支持システムがＨ鋼を支持したときの挟持半体の突起部とクサビ部の概略縦断面（ｂ）を示す。クサビ部７０は、厚さが縦方向に下部に向かって薄くなるテーパ状に変化しており、Ｈ鋼４２のフランジ４６、４８と接触する面には滑り止めの為に鋸歯状の凹凸７０ａが形成されている。このクサビ部７０を有効に使用するため、挟持半体５２の突起部６６の断面形状は上部から下部に向かって幅が厚くなる略台形状に形成されている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、Ｈ鋼支持システムによりＨ鋼が支持され、建造物の荷重がＨ鋼支持システムに印加されると、クサビ部７０が突起部６６とＨ鋼のフランジ４６との間、及び突起部６６とＨ鋼のフランジ４８との間に食い込む構成になっているので、Ｈ鋼を確実に支持することが可能である。
【００２９】
図４は、一対の挟持半体５２−１、５２−２によりＨ鋼４２を挟持し、突起部６６−１、６６−２とＨ鋼４２のフランジ４６、４８の内側にクサビ部７０を打ち込んだ様子を示す概略斜視図である。クサビ部７０の下端は、突起部６６と同じ高さに合わせ、上端を図示したように突起部６６から突出させている。
【００３０】
図５は、クサビ部のその他の実施形態を示したものであって、クサビ部の概略斜視図（ａ）と、Ｈ鋼支持システムがＨ鋼を支持したときの挟持半体の突起部とクサビ部の概略縦断面（ｂ）を示す。挟持半体５２−１、５２−２の突起部６６−１、６６−２が上述のように断面形状を略台形状に形成することが難しい場合に適用される。挟持半体５２の突起部６６の断面形状が長方形の場合には、言い換えれば上下方向に亘って突起部６６の幅が等しい場合には、クサビ部７６は２種類必要となる。すなわち、一のクサビ部７２は、厚さが縦方向に下部に向かって薄くなるテーパ状に変化しており、Ｈ鋼４２のフランジと接触する面には滑り止めの為に鋸歯状の凹凸７２ａが形成されている。他のクサビ部７４は、厚さが縦方向に下部に向かって厚くなる逆テーパ状に変化しており、上端部及び下端部には突起部６６に係止するための係止突起７４ａ、７４ｂが形成されている。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、Ｈ鋼挟持システムによりＨ鋼が支持され、建造物の荷重がＨ鋼支持システムに印加されると、クサビ部７２がクサビ部７４とＨ鋼のフランジ４６との間、及びクサビ部７４とＨ鋼のフランジ４８との間に食い込む構成になっているので、Ｈ鋼を確実に支持することが可能である。
【００３２】
図６は、一対の挟持半体５２−１、５２−２がＨ鋼４２を挟持し、腕部５６−１、５６−２の下側からジャッキ装置５０が建造物を支持している様子を示す概略側面図である。ジャッキ装置５０の伸縮部５０ａの先端部５０ｂは、図示したように略球面状に形成されており、腕部５６−１、５６−２の下端面と略点接触するように構成されている。また、伸縮部５０ａの先端部５０ｂが腕部５６−１、５６−２の下端面から外れないように、外れ防止冶具６０が腕部５６−１、５６−２の下端面に形成されている。このように構成することで、ジャック装置５０に鉛直方向以外の荷重が加わることによるジャッキ装置５０の破損を防止している。
【００３３】
図７は、腕部の固定用面が、挟持部の両側端から外方へ面一又は平行に延出している場合のジャッキ装置の設置場所について説明した概略横断面図である。図７（ａ）は、固定用面が挟持部の両端から平行に延出し、腕部の固定用面とＨ鋼のウエブ面との為す角度（劣角）が略４５度である場合について示す。図７（ｂ）は、固定用面が挟持部の両端から面一に延出している場合について示す。Ｈ鋼４２の幅と高さが異なり、高さが幅よりも長いＨ鋼４２を支持する場合、腕部５６−１、５６−２の固定用面５６ａ−１、５６ａ−２が挟持部５４の両側端から外方へ面一に延出している場合は、図７（ｂ）に示すように、腕部５６−１、５６−２の長さを長くして、ジャッキ装置５０が横梁６２と干渉しないように設置する必要がある。一方、腕部５６−１、５６−２の固定用面５６ａ−１、５６ａ−２とＨ鋼４２のウエブ４４面との為す角度を略４５度とすることで、図７（ａ）に示すように、腕部５６−１、５６−２の長さが短くてもジャッキ５０装置を横梁６２の干渉を受けずに設置することが可能である。基本的に、本発明のＨ鋼支持システム４０は、腕部５６−１、５６−２の固定用面５６ａ−１、５６ａ−２が、挟持部５４の両側端から外方へ面一又は平行に延出している場合の何れであっても、ジャッキ装置５０を横梁６２と干渉しないように設置することが可能である。
【００３４】
次に、上述のＨ鋼支持システム４０を用いた建造物の解体方法について説明する。図８は、本発明の実施の形態に係る建造物の解体方法を説明した図であり、最初の支持工程により建造物を支持している様子を示す説明図である。本実施の形態では、一例としてボイラ１０と建造物１２を解体するために、上述したＨ鋼支持システム４０を使用している。
【００３５】
建造物１２の構造は図示の明瞭化のため形態を変更して示しており、ボイラ１０等の構成も概略形状のみを示している。なお、建造物１２の柱２０はＨ鋼４２で構成されており、建造物１２には最下段に位置する横梁２２−１から最上段に位置する横梁２２−７まで７段の横梁２２が設けられている。
【００３６】
建造物の解体方法は、まず、建造物の所定数のＨ鋼４２の所定の高さ位置に一対の挟持半体５２−１、５２−２を、一対の挟持半体５２−１、５２−２の突起部６６−１、６６−２がＨ鋼４２の２つのフランジ４６、４８とウエブ４４で形成されるそれぞれの凹部空間に位置する状態で、腕部５６−１、５６−２の固定用面５６ａ−１、５６ａ−２を当接させて、複数のボルトとナット８０により結合固定する。この工程を半体固定工程と呼ぶ。この半体固定工程は一対の挟持半体５２−１、５２−２をウインチ若しくはチェーンブロックを用い、ジャッキ装置５０の伸長部５０ａの上部に一部荷重を分担させながら行う。なお、この半体固定工程に先立ち建造物１２及びボイラ１０と、建造物１２の図上右側に設置された配置物（図示せず）との間の結合部、すなわち煙道を、図中二点鎖線Ｌ１で示した部位で切り離している。
【００３７】
半体固定工程終了後、一対の挟持半体５２−１、５２−２を複数のボルトとナット８０により結合固定させた状態で、突起部６６−１、６６−２の外側面とフランジ４６、４８の内側面との隙間にクサビ部７０を上から下方に打ち込むクサビ部打ち込み工程を実施する。このクサビ部打ち込み工程も一対の挟持半体５２−１、５２−２をウインチ若しくはチェーンブロックを用い、ジャッキ装置５０の伸長部５０ａの上部に一部荷重を分担させながら行う。
【００３８】
クサビ打ち込み工程終了後、一対の挟持半体５２−１、５２−２の腕部５６−１、５６−２の下方からジャッキ装置５０により建造物全体を支持する建造物支持工程を実施する。図８は最初の建造物支持工程が完了した状態を示している。建造物１２は、Ｈ鋼支持システム４０により、第一の横梁２２−１の下部付近で支持されている。すなわち、一対の挟持半体５２−１、５２−２は柱２０であるＨ鋼４２に第一の横梁２２−１の下部付近に結合固定され、Ｈ鋼４２を挟持している。
【００３９】
ここで、ジャッキ装置５０は、Ｈ鋼４２に対して平面視で略４５度の方向に配置される。図８においては、建造物１２を正面から見ているので、ジャッキ装置５０は横方向に並んで見えているが、実際には図７に示したようにＨ鋼４２に対して平面視で略４５度に配置されている。基本的に全ての柱２０（Ｈ鋼４２）に一対の挟持半体５２-１、５２-２を結合固定し、各Ｈ鋼４２につき２台のジャッキ装置５０で支持する。
【００４０】
ジャッキ装置５０による支持動作は、ジャッキ装置５０の伸長部５０ａを伸長させることにより、一対の挟持半体５２−１、５２−２の腕部５６−１、５６−２を下方から押し上げることにより行われる。建造物支持工程が終了した時点では、建造物１２は、ジャッキ装置５０のみによって安定に支持された状態が確保されている。
【００４１】
次に、建造物除去工程が実施される。なお、建造物除去工程に先立つ最初の建造物支持工程においては、建造物１２はいずれのＨ鋼４２も切断されていない状態でジャッキ装置５０により、建造物１２が僅かに持ち上げられて支持される。これは、その後の最初の建造物除去工程を行い易くするためである。建造物除去工程においては、一対の挟持半体５２−１、５２−２による挟持高さ位置より下方部分の建造物１２の全ての構成要素が除去される。図８において、図内に二点鎖線Ｌ２で示した高さ位置（設置面１８から１〜２ｍの高さ）にて、ガスバーナーを使用して、ボイラ１０及び建造物１２を切断することにより建造物除去工程が行われる。切断面は、この切断面が設置面１８に着地させられるので平坦に均すことが必要である。また、建造物除去工程で除去した構成要素は、例えば運搬車等に載せ適宜解体作業場から運搬される。また、Ｈ鋼４２の設置面１８での当初の取り付け箇所も、この後の建造物下降工程で、上述の切断除去したＨ鋼４２の切断端部が着地されるので平坦に均される必要がある。
【００４２】
上記高さ位置Ｌ２での建造物除去工程が終了した時点では、ボイラ１０と、建造物１２は、Ｈ鋼支持システム４０に下方から支持された状態で、二点鎖線Ｌ２の高さより低い部分が存在しない状態となる。この状態で、建造物下降工程を行う。なお、建造物下降工程は、全てのジャッキ装置５０全体を同時に同速度で下降させて行われる。すなわち、全てのジャッキ装置５０の伸縮部５０ａを収縮させ、ボイラ１０及び建造物１２の平衡を保ちながら支持高さ位置を下降させる。この建造物下降工程によるボイラ１０及び建造物１２の下降は、建造物除去工程で除去を行った後のボイラ１０と建造物１２の切断端部が設置面１８に接するまで行なわれる。この動作を可能にするため、ジャッキ装置５０の伸縮部５０ａが完全に伸縮する前に切断端部が着地するように切断すべき高さ位置が適宜決定されている。
【００４３】
建造物下降工程において、ボイラ１０と建造物１２の切断端部が設置面１８に接している状態では、ジャッキ装置５０にはボイラ１０と建造物１２の荷重は印加されていない状態となる。図９は、この建造物下降工程が終了した状況を示しており、同時にＨ鋼支持システム４０の再度の半体固定工程の作業前の様子を示している。この時点では、建造物１２の高さは、設置面１８から図８で示した二点鎖線Ｌ２の高さ位置までの高さ分、すなわちｈだけ減少している。
【００４４】
この建造物下降工程が行われた後に、Ｈ鋼支持システム４０による再度の半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持作業が行われる。図１０は、図８の最初の建造物支持工程により建造物を支持している様子の拡大説明図（ａ）と図９の建造物下降工程を行った直後の拡大説明図（ｂ）である。前述のように、最初の建造物支持工程では、Ｈ鋼支持システム４０の一対の挟持半体５２−１、５２−２は、第一の横梁２２−１の下部付近に結合固定され、二点鎖線Ｌ２で示した高さ位置にてボイラ１０と建造物１２が切断される。その後にジャッキ装置５０の伸長部５０ａが収縮され、二点鎖線Ｌ２で切除した切断端部が設置面１８に降ろされる。なお、ジャッキ装置５０の動作は、前述したように全体を総合的に制御する制御部を設け、建造物支持工程及び建造物下降工程において、全体による同時支持及び同時下降動作を行う必要がある。
【００４５】
Ｈ鋼支持システム４０を用いた再度の半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持作業は、図１０（ｂ）に示すように、建造物下降工程の後に、Ｈ鋼支持システム４０の一対の挟持半体５２−１、５２−２が第一の横梁の２２−１の上部付近に結合固定されて行われる。このとき、ボイラ１０と建造物１２の切断端部は設置面１８に接地されているので、ジャッキ装置５０にはボイラ１０と建造物１２の荷重が印加されていない。したがって、特許文献２のように建造物の支持装置による支持バランスに考慮を払わなくても良いので、再度の半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持作業を安全かつ容易に行うことが可能である。図１０（ｂ）には次の建造物除去工程で切断される高さ位置が二点鎖線Ｌ３で示されている。
【００４６】
この再度の半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持工程が終了した後、上述した建造物除去工程、建造物下降工程が繰り返される。このようにＨ鋼支持システム４０を用いて一連の工程（半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持工程、建造物除去工程、建造物下降工程）を繰り返し行なうことで、ボイラ１０及び建造物１２の全体を同時進行で下方から順次除去解体して行くことができる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、Ｈ鋼支持システム４０の一対の挟持半体５２−１、５２−２は、Ｈ鋼４２の所定の高さ位置に接合固定可能であり、Ｈ鋼４２に対して略４５度の角度で取り付けられるので、ジャッキ装置５０の設置に横梁等が干渉することがない。したがって、解体作業を効率良く行うことができる。そして、伸縮部５０ａを有するジャッキ装置５０を使用することにより、建造物支持工程における建造物１２の支持が、伸縮部５０ａを伸長させるという簡単な操作で行なわれる。更に、建造物下降工程では、伸縮部５０ａを収縮させることにより、ボイラ１０と建造物１２を下降させることができ、建造物除去工程で除去したＨ鋼４２の切断端部が地面に着地させられる。したがって、建造物の重量がジャッキ装置５０に印加されていないため、再度の半体固定工程、クサビ部打ち込み工程、建造物支持工程を安全に効率良く行うことができることとなる。その結果、建造物１２の解体作業を安全かつ効率的に行うことが可能である。
【００４８】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、一対の挟持半体は、組み合わせた場合に平面視で中央に正方形が形成され、その対角線上に腕部が延在するものを例示したが、中央部の挟持部の平面視外側形状は対象とするＨ鋼により正方形に限られない。また、ジャッキ装置の種類は図１に示した型のものに限られず、種々の型のジャッキを使用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０ ボイラ
１２ 建造物（支持構造物）
１８ 設置面
２０ 柱（Ｈ鋼）
２２ 横梁
４０ Ｈ鋼支持システム
４２ Ｈ鋼
４４ ウエブ
４６、４８ フランジ
５０ ジャッキ装置
５０ａ 伸縮部
５０ｂ  先端部
５２−１、５２−２ 挟持半体
５４  挟持部
５４ａ  一の面
５４ｂ  他の面
５６−１、５６−２ 腕部
６０  外れ防止冶具
６６−１、６６−２ 突起部
７０、７６ クサビ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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