(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと第２ハウジングを操作部材の操作によって嵌合させるようにしたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、
内部に複数の収容凹部が形成されたフレームと、
複数の端子金具を備えていて前記収容凹部内に収容されるサブコネクタと、
前記収容凹部に収容されることで、前記サブコネクタから導出された電線の外周面と前記収容凹部の内周面との隙間をシールする一括ゴム栓と、
前記フレームの外面に形成され、前記操作部材と係合可能な係合部とを備えており、
前記フレームは、
前記係合部が形成されている前記外面を構成する外壁部と、
前記外壁部に対し分離空間を介して分離され、前記収容凹部の前記内周面を構成する内壁部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングは、前記サブコネクタに組み付けられることで、前記一括ゴム栓と前記サブコネクタを合体状態に保持するホルダを備え、
前記ホルダには、前記一括ゴム栓を包囲する筒状保護部が形成されており、
前記ホルダを前記フレームに取り付けた状態では、前記筒状保護部が前記分離空間内に収容されるようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記操作部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向の回動軸を中心として回動されるように支持され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と直交する投影面上において、前記外壁部の形状と前記収容凹部の開口形状は略方形とされており、
前記分離空間は、前記外壁部及び前記収容凹部の開口縁に沿った４辺のうち、少なくとも前記操作部材の回動軸と交差する方向の辺に沿うように配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記フレームには、内部が前記収容凹部となっている筒状収容部が、前記複数の収容凹部同士の間で独立した形態となるように複数形成されており、
前記筒状収容部の一部が、前記外壁部から分離した前記内壁部として機能するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記サブコネクタと前記一括ゴム栓は、互いに組み付けられた状態とされることでコネクタユニットを構成し、
前記コネクタユニットと前記フレームにおける前記複数の収容凹部の開口縁の近傍には、前記収容凹部に正しい組み合わせの前記コネクタユニットが組み付けられたときにのみ、互いに嵌合して前記コネクタユニットの組付けを許容する誤結防止部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと第２ハウジングをレバーの操作によって嵌合させる防水タイプのコネクタが開示されている。第１ハウジングは、複数の収容凹部が形成されたフレームと、複数の端子金具を備えていて収容凹部内に収容されるサブコネクタと、収容凹部に収容されることで、サブコネクタから導出された電線と収容凹部の内周との隙間をシールする一括ゴム栓とを備えて構成されている。また、フレームの外面には、レバーに係合することでレバーを回動可能に支持する支持軸としての機能を発揮する係合部が形成されている。両ハウジングを嵌合する際には、レバーのカム溝に第２ハウジングのカムフォロアを係合させ、その状態でレバーを回動させると、カム溝とカムフォロアとの係合による倍力作用により両ハウジングが嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２０６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、レバーに回動操作力を付与したときに、両ハウジング間の嵌合抵抗に起因する反力が係合部に作用し、それに伴ってフレームの外壁部が変形する虞がある。このような変形が生じた場合には、収容凹部の内面と一括ゴム栓の外面との間に隙間が生じ、防水性能が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと第２ハウジングを操作部材の操作によって嵌合させるようにしたコネクタであって、前記第１ハウジングは、内部に複数の収容凹部が形成されたフレームと、複数の端子金具を備えていて前記収容凹部内に収容されるサブコネクタと、前記収容凹部に収容されることで、前記サブコネクタから導出された電線の外周面と前記収容凹部の内周面との隙間をシールする一括ゴム栓と、前記フレームの外面に形成され、前記操作部材と係合可能な係合部とを備えており、前記フレームは、前記係合部が形成されている前記外面を構成する外壁部と、前記外壁部に対し分離空間を介して分離され、前記収容凹部の前記内周面を構成する内壁部とを備えているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングは、前記サブコネクタに組み付けられることで、前記一括ゴム栓と前記サブコネクタを合体状態に保持するホルダを備え、前記ホルダには、前記一括ゴム栓を包囲する筒状保護部が形成されており、前記ホルダを前記フレームに取り付けた状態では、前記筒状保護部が前記分離空間内に収容されるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記操作部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向の回動軸を中心として回動されるように支持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と直交する投影面上において、前記外壁部の形状と前記収容凹部の開口形状は略方形とされており、前記分離空間は、前記外壁部及び前記収容凹部の開口縁に沿った４辺のうち、少なくとも前記操作部材の回動軸と交差する方向の辺に沿うように配されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記フレームには、内部が前記収容凹部となっている筒状収容部が、前記複数の収容凹部同士の間で独立した形態となるように複数形成されており、前記筒状収容部の一部が、前記外壁部から分離した前記内壁部として機能するようになっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記サブコネクタと前記一括ゴム栓は、互いに組み付けられた状態とされることでコネクタユニットを構成し、前記コネクタユニットと前記フレームにおける前記複数の収容凹部の開口縁の近傍には、前記収容凹部に正しい組み合わせの前記コネクタユニットが組み付けられたときにのみ、互いに嵌合して前記コネクタユニットの組付けを許容する誤結防止部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
係合部が形成されている外面を構成する外壁部と、収容凹部の内周面を構成する内壁部との間には、分離空間が介在しているので、操作部材の操作に伴って外壁部が変形しても、外壁部の変形の影響は内壁部には及ばない。したがって、外壁部の変形に起因して、収容凹部の内周面と一括ゴム栓の外周面との間のシール性能が低下する、という虞はない。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
サブコネクタと一括ゴム栓を収容凹部に取り付ける前の状態では、一括ゴム栓の外周面は、筒状保護部で包囲されることによって異物の干渉から保護される。これにより、一括ゴム栓の外周面が傷付けられることに起因するシール性能の低下が防止される。また、分離空間を筒状保護部の収容スペースとして有効利用しているので、ホルダをフレームに取り付けた状態で筒状保護部がフレームの外部へ大きく突出する虞がなく、第１ハウジングの大型化を回避できる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
操作部材の操作に伴う外壁部の変形は、４辺のうち操作部材の回動軸と交差する方向の辺において大きく及ぶ。この点に鑑み、本発明では、分離空間を、少なくとも操作部材の回動軸と交差する方向の辺に沿うように配したので、操作部材の操作に伴う外壁部の変形の影響を、効果的に回避できる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
隣り合う収容凹部間では、その収容凹部を構成する筒状収容部が互いに独立した形態となっているので、万一いずれかの筒状収容部が変形したとしても、その変形の影響が他の筒状収容部に及ぶ虞はない。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
コネクタユニットとフレームに形成した誤結防止部により、収容凹部に対して不正な組み合わせのコネクタユニットが収容されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の第１ハウジングであって、コネクタユニットを取り付けていない状態をあらわす背面図
【図２】第１ハウジングに１つのコネクタユニットを取り付けた状態をあらわす背面図
【図３】第１ハウジングの縦断面図
【図４】フレームからコネクタユニットを外した状態の縦断面図
【図５】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合前の状態をあらわす平面図
【図６】第２ハウジングの正面図
【図７】コネクタユニットの水平断面図
【図８】コネクタユニットの背面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング６０をレバー８０（本発明の構成要件である操作部材）の回動操作によって嵌合させるようにしたものである。コネクタは、防水機能を有しており、レバー８０の回動操作に起因するシール性能の低下を回避する手段を備えている。
【００１８】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製のフレーム１１と、複数のコネクタユニット３０とを備えて構成されている。フレーム１１は、その正面形状（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と直交する投影面上における形状）が略方形をなしており、略角筒状の外壁部１２（図１，２を参照）と、外壁部１２で包囲された空間の前端を覆い隠す前面壁１３（図３，４を参照）とを備えている。図１，２に示すように、外壁部１２で包囲された空間内には、前面壁１３から後方へ延出した形態であって、背面形状（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と直交する投影面上における形状）が横長の略方形をなす複数の筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが形成されている。複数の筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、互いに独立した形態であると同時に、外壁部１２からも独立した形態となっている。
【００１９】
複数の筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、上段と中段と下段の３段に分かれている。上段には、互いに同じ高さの複数の筒状収容部１４Ａが横並びに配置され、中段には、互いに同じ高さの複数の筒状収容部１４Ｂが横並びに配置され、下段には、互いに同じ高さの複数の筒状収容部１４Ｃが横並びに配置されている。また、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの幅寸法は、各段毎に異なっている。これらの各筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの内部空間は、フレーム１１の後面側に開放されていて、サブコネクタ３１と一括ゴム栓３６を収容するための収容凹部２０となっている。
【００２０】
図３，４に示すように、外壁部１２で包囲された空間内には、隣り合う筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの外周面同士を繋ぐとともに、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの外周面と外壁部１２の内面とを繋ぐ形態の壁状連結部１５が形成されている。この壁状連結部１５は、前後方向（両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行方向）において、フレーム１１のほぼ中央位置に配されている。壁状連結部１５により、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ同士の隙間、及び筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと外壁部１２との間の隙間が埋められている。
【００２１】
図１，２に示すように、上下及び左右に隣り合う筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの間の空間には、前後方向においては壁状連結部１５から後方へ壁状に延出した形態であって、両ハウジング１０，６０の嵌合方向と直交する投影面上においては筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを構成する壁部と平行をなす形態の複数の水平リブ１６Ａと複数の鉛直リブ１６Ｂとが形成されている。これらのリブ１６Ａ，１６Ｂは、隣り合う筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ同士が対向する領域の全領域に亘って連続するように延びており、隣り合う筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの間は、リブ１６Ａ，１６Ｂによって仕切られている。また、一部のリブ１６Ａ，１６Ｂは、外壁部１２の内面に連なっている。
【００２２】
上側の水平リブ１６Ａは、上段の筒状収容部１４Ａと中段の筒状収容部１４Ｂとを区画するように左右方向に延びて、両端部が外壁部１２に連なっており、下側の水平リブ１６Ａは、中段の筒状収容部１４Ｂと下段の筒状収容部１４Ｃを区画するように左右方向に延びて、両端部が外壁部１２に連なっている。また、上段において左右に隣り合う筒状収容部１４Ａの間を区画する鉛直リブ１６Ｂは、上端が外壁部１２の上面壁１２Ａに連なり、下端が上側の水平リブ１６Ａに連なっている。中段において左右に隣り合う筒状収容部１４Ｂの間を区画する鉛直リブ１６Ｂは、上端が上側の水平リブ１６Ａに連なり、下端が下側の水平リブ１６Ａに連なっている。下段において左右に隣り合う筒状収容部１４Ｃの間を区画する鉛直リブ１６Ｂは、上端が下側の水平リブ１６Ａに連なり、下端が外壁部１２の下面壁１２Ｂに連なっている。
【００２３】
外壁部１２で包囲されたフレーム１１内の空間のうち、各筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの外周に臨む略角筒状の空間は、分離空間１７となっている。各分離空間１７は、夫々、各筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを全周に亘って包囲しているとともに、リブ１６Ａ，１６Ｂを介して互いに隔絶されている。分離空間１７の一部は、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとリブ１６Ａ，１６Ｂとの間を分離する空間として機能し、分離空間１７のうち他の部分は、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと外壁部１２との間を分離する空間として機能する。そして、各筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを構成する４辺の壁部のうち、外壁部１２に対して略平行に対向する壁部は、外壁部１２に対し分離空間１７によって分離された内壁部１８となっている。
【００２４】
リブ１６Ａ，１６Ｂと２つの分離空間１７を介して分離された筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの壁部同士の間では、相互間の変形の影響が及ばず、分離空間１７を介して分離された内壁部１８（筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの壁部）と外壁部１２との間でも、相互間の変形の影響は及ばない。つまり、分離空間１７は、壁部間の変形の伝達を阻止するための変形伝達防止手段として機能する。
【００２５】
外壁部１２を構成する４つの壁部のうち上面壁１２Ａの外面（上面）と下面壁１２Ｂの外面（下面）には、上下一対の第１カムフォロア１９（本発明の構成要件である係合部）が形成されている。第１カムフォロア１９は、左右方向においてフレーム１１のほぼ中央に位置しており、後述するレバー８０と係合することで、両ハウジング１０，６０の嵌合・離脱の際に倍力作用を発揮するようになっている。また、前後方向において、第１カムフォロア１９は、壁状連結部１５よりも少し後方の位置に配されている。
【００２６】
また、フレーム１１には、外壁部１２の後端縁部と水平リブ１６Ａの後端縁部を切欠した形態の複数の凹状嵌合部２１（本発明の構成要件である誤結防止部）が形成されている。これら複数の凹状嵌合部２１は、各収容凹部２０の開口縁の近傍に位置するように配されており、両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行に前後方向に延びる溝状をなしている。この凹状嵌合部２１は、後述するコネクタユニット３０が不正な組み合わせで収容凹部２０に取り付けられるのを防止する誤結防止手段として機能する。
【００２７】
図３、７に示すように、各コネクタユニット３０は、合成樹脂製のサブコネクタ３１と、一括ゴム栓３６と、合成樹脂製のホルダ４１とを備えて構成され、各コネクタユニット３０には、複数の雌端子金具３３（本発明の構成要件である端子金具）が挿入されている。サブコネクタ３１は、収容凹部２０の開口形状と対応するように横長のブロック状をなし、その内部には、複数のキャビティ３２が横並びに整列して形成されている。各キャビティ３２内には、後方から雌端子金具３３が挿入されている。雌端子金具３３の後端部に接続された電線３４は、サブコネクタ３１の後方へ導出されている。サブコネクタ３１の左右両側縁部には、一対の段差状をなすロック部３５が形成されている。
【００２８】
一括ゴム栓３６は、収容凹部２０の開口形状と対応するように横長の略方形をなし、その外周には、外周リップ部３７が形成されている。一括ゴム栓３６には、前後方向に貫通した形態の複数の挿通孔３８が、各キャビティ３２と対応する配置で形成されている。各挿通孔３８の内周には内周リップ部３９が形成されている。また、一括ゴム栓３６には、一括ゴム栓３６を前後方向に貫通する形態の左右一対の位置決め孔４０が形成されている。この一対の位置決め孔４０は、一括ゴム栓３６の左右両端部、即ち、複数の挿通孔３８の形成領域を左右から挟むように配置されている。
【００２９】
ホルダ４１は、収容凹部２０と対応する横長の本体部４２と、本体部４２の左右両端部から前方へ突出する一対の位置決め部４３と、各位置決め部４３の突出端面から更に前方へ片持ち状に突出した形態のロックアーム４４が形成されている。本体部４２には、一括ゴム栓３６の挿通孔３８と対応する複数のガイド孔４８が前後に貫通して形成されている。また、ホルダ４１には、本体部４２の外周縁から全周に亘って張り出すフランジ部４５と、このフランジ部４５から全周に亘って前方へ片持ち状に延出する筒状保護部４６とが形成されている。
【００３０】
筒状保護部４６には、その外周面から突出する凸状嵌合部４７（本発明の構成要件である誤結防止部）が形成されている。凸状嵌合部４７は、両ハウジング１０，６０の嵌合方向と平行に前後方向に延びるリブ状をなし、収容凹部２０に対して正しい組み合わせのコネクタユニット３０が取り付けられたときにのみ、凹状嵌合部２１と嵌合するようになっている。つまり、凸状嵌合部４７と凹状嵌合部２１は、収容凹部２０に対するコネクタユニット３０の不正な組付けを規制するための誤結防止手段として機能する。
【００３１】
コネクタユニット３０は、フレーム１１に取り付ける前に予め合体させた状態にしておく。即ち、合体させる際には、一括ゴム栓３６の位置決め孔４０にホルダ４１の位置決め部４３を貫通させ、一括ゴム栓３６の後面をホルダ４１の本体部４２の前面に当接させる。これにより、一括ゴム栓３６とホルダ４１が仮組みされる。次に、この仮組みした一括ゴム栓３６とホルダ４１を、サブコネクタ３１に対して後面側から組み付ける。組付けに際しては、サブコネクタ３１の左右両側面に形成したガイド溝４９にロックアーム４４を摺動させる。
【００３２】
そして、一括ゴム栓３６がサブコネクタ３１の後面に当接する状態になると、ロックアーム４４がロック部３５に係止し、この係止作用によって、一括ゴム栓３６とホルダ４１がサブコネクタ３１に対して後方への離脱を規制された状態に保持される。また、ガイド溝４９にロックアーム４４が嵌合することにより、サブコネクタ３１に対する一括ゴム栓３６とホルダ４１の上下方向への相対変位も規制された状態となる。以上により、サブコネクタ３１と一括ゴム栓３６とホルダ４１が合体された状態となり、コネクタユニット３０が構成される。
【００３３】
このようにしてコネクタユニット３０が組み付けられた状態では、筒状保護部４６が一括ゴム栓３６を全周に亘って包囲する。これにより、一括ゴム栓３６の外周リップ部３７に対して異物が干渉することが防止され、外周リップ部３７の損傷、傷付き、変形等が防止されている。
【００３４】
合体状態のコネクタユニット３０には、後方から複数の雌端子金具３３が挿入される。挿入に際しては、雌端子金具３３をホルダ４１のガイド孔４８と、一括ゴム栓３６の挿通孔３８とを順に通過させ、キャビティ３２内に収容する。雌端子金具３３がキャビティ３２に収容された状態では、電線３４が挿通孔３８に貫通され、内周リップ部３９が電線３４の外周面に対して液密状に密着する。
【００３５】
雌端子金具３３が取り付けられたコネクタユニット３０は、フレーム１１の後方から収容凹部２０に取り付けられる。取り付けに際しては、サブコネクタ３１と一括ゴム栓３６を収容凹部２０内に挿入（収容）するとともに、ホルダ４１の本体部４２の前端側部分も収容凹部２０内に挿入（収容）する。コネクタユニット３０が正しく取り付けられた状態では、サブコネクタ３１の前端がフレーム１１の前面壁１３に対して当接又は接近して対向するとともに、サブコネクタ３１の左右両側縁の前端部に形成した係止突起５０（図７を参照）が、フレーム１１の係止アーム５１（図１，２を参照）に係止し、これにより、コネクタユニット３０が収容凹部２０（フレーム１１）に対して前後方向への相対変位を規制された取り付け状態に保持される。
【００３６】
また、コネクタユニット３０が正しく取り付けられた状態では、一括ゴム栓３６の外周リップ部３７が収容凹部２０の内周面（シール面）に対して液密状に密着し、これにより、収容凹部２０の内周と、収容凹部２０を貫通している電線４３の外周との間が液密状態となり、後方から収容凹部２０への浸水が防止される。また、ホルダ４１のフランジ部４５が、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの後端縁に対して当接又は接近して対向するとともに、ホルダ４１の筒状保護部４６が分離空間１７内に嵌入される。
【００３７】
収容凹部２０に対して正しい組み合わせのコネクタユニット３０が取り付けられた場合には、コネクタユニット３０の凸状嵌合部４７がフレーム１１の凹状嵌合部２１に嵌合することによって、コネクタユニット３０の取付けが支障なく進む。これに対し、収容凹部２０に不正な組み合わせのコネクタユニット３０を取り付けようとした場合には、取付け作業の途中で、凸状嵌合部４７が、フレーム１１の後端縁のうちの凹状嵌合部２１とは異なる位置と干渉するので、それ以上の取付け作業が不能となる。これにより、収容凹部２０に対して不正な組み合わせのコネクタユニット３０が誤って取り付けられることが、防止される。
【００３８】
図５，６に示すように、第２ハウジング６０は、合成樹脂製であって、端子保持部６１と、端子保持部６１から前方へ片持ち状に延出する略角筒状のフード部６２とを一体に形成して構成されている。端子保持部６１には、複数の雄端子金具（図示省略）が保持され、各雄端子金具の先端のタブは、端子保持部６１から前方へ突出してフード部６２により包囲（保護）されている。フード部６２を構成する上壁部の外面（上面）と下壁部の外面（下面）には、夫々、回動軸６３が突出形成されている。回動軸６３は、左右方向においてはフード部６２のほぼ中央位置に配され、前後方向においてはフード部６２の前端よりも後方の位置に配されている。また、フード部６２の上壁部と下壁部には、フード部６２の前端縁から回動軸６３よりも少し前方の位置まで切欠した形態の逃がし溝６４が形成されている。
【００３９】
図６に示すように、フード部６２内には、タブをガイドするための周知の形態のムービングプレート６５が収容されている。ムービングプレート６５は、タブを貫通させる複数の貫通孔６７が形成されたプレート本体６６と、プレート本体６６の外周から前方へ延出されたガイド壁部６８とを一体に形成した形態である。ムービングプレート６５は、ガイド壁部６８をフード部６２の内周面に摺接させることによって、姿勢の傾きを生じることなく前後方向に移動し得るようになっている。
【００４０】
ガイド壁部６８を構成する上壁部の外面（上面）と下壁部の外面（下面）には、夫々、第２カムフォロア６９が突出形成されている。第２カムフォロア６９は、左右方向においてフード部６２のほぼ中央位置に配されている。第２カムフォロア６９には、ガイド壁部６８で囲まれた空間に連通するとともに、ムービングプレート６５の前方に開放された形態の連結凹部７０が形成されている。ムービングプレート６５がフード部６２内を移動する過程では、第２カムフォロア６９が逃がし溝６４内を前後方向に移動するようになっている。
【００４１】
第２ハウジング６０には、レバー８０が回動可能に取り付けられている。レバー８０は、上下一対の板状をなすアーム部８１と、両アーム部８１を連結する操作部８２とを一体に形成したものである。両アーム部８１には軸受孔８３が形成され、この軸受孔８３を回動軸６３に嵌合させることにより、レバー８０が回動軸６３を中心として、初期位置（図５を参照）と嵌合位置との間で回動し得るようになっている。このレバー８０の回動中心（回動軸６３）は、両ハウジング１０，６０の嵌合・離脱方向と直角な方向となっている。アーム部８１には、周知形態のカム溝８４が形成され、このカム溝８４には、第２カムフォロア６９が係合されている。
【００４２】
両ハウジング１０，６０を嵌合する際には、レバー８０を初期位置に保持した状態で、第１ハウジング１０を第２ハウジング６０のフード部６２内に浅く嵌入し、第１カムフォロア１９を、カム溝８４の入口で待機しているムービングプレート６５の第２カムフォロア６９の連結凹部７０に嵌入し、両カムフォロア１９，６９を合体させる。この後、レバー８０を嵌合位置側へ回動操作すると、カム溝８４とカムフォロア１９，６９との係合による倍力作用により両ハウジング１０，６０が引き寄せられて嵌合される。
【００４３】
両ハウジング１０，６０を嵌合させる過程では、レバー８０に回動操作力を付与したときに、両ハウジング１０，６０間の嵌合抵抗（雌端子金具３３と雄端子金具のタブとの間の接触抵抗）に起因する反力がカムフォロア１９，６９に作用し、それに伴ってフレーム１１の外壁部１２のうち壁状連結部１５よりも後方の領域が、壁状連結部１５を支点として姿勢を斜めに変えるように外面側へ変位するような変形を生じることがある。つまり、外壁部１２を構成する上面壁１２Ａが上方へ変位するとともに、外壁部１２を構成する下面壁１２Ｂが下方へ変位するのである。
【００４４】
しかし、外壁部１２を構成する上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂは、鉛直リブ１６Ｂと水平リブ１６Ａを介して互いに連結されているので、上下両面壁１２Ａ，１２Ｂの外面側への変形が生じ難くなっている。さらに、外壁部１２と筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとの間には分離空間１７が介在していて、外壁部１２における変位領域と筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとは直接連結されていない。したがって、外壁部１２が変形したとしても、その変形が筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに伝達することはなく、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが変形を生じる虞はない。
【００４５】
本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング６０をレバー８０の操作によって嵌合させるようにしたものであって、第１ハウジング１０は、内部に複数の収容凹部２０が形成されたフレーム１１と、複数の雌端子金具３３を備えていて収容凹部２０内に収容されるサブコネクタ３１と、収容凹部２０に収容されることで、サブコネクタ３１から導出された電線３４の外周面と収容凹部２０の内周面との隙間をシールする一括ゴム栓３６と、フレーム１１の外面に形成され、レバー８０と係合可能な第１カムフォロア１９とを備えている。そして、フレーム１１は、第１カムフォロア１９が形成されている外面を構成する外壁部１２と、外壁部１２に対し分離空間１７を介して分離され、収容凹部２０の内周面を構成する内壁部１８とを備えている。
【００４６】
このように、第１カムフォロア１９が形成されている外面を構成する外壁部１２と、収容凹部２０の内周面を構成する内壁部１８との間には、分離空間１７が介在しているので、レバー８０の操作に伴って外壁部１２が変形しても、外壁部１２の変形の影響は内壁部１８には及ばない。したがって、外壁部１２の変形に起因して、収容凹部２０の内周面と一括ゴム栓３６の外周面との間のシール性能が低下する、という虞はない。
【００４７】
また、レバー８０の操作に伴う外壁部１２の変形は、上下左右の４辺のうちレバー８０の回動軸６３と交差する水平方向の上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂにおいて大きくなる。この点に鑑み、本実施形態では、両ハウジング１０，６０の嵌合方向と直交する投影面上における外壁部１２の形状と収容凹部２０の開口形状を、略方形とした上で、分離空間１７を、外壁部１２と収容凹部２０の開口縁に沿った４辺のうち、少なくともレバー８０の回動軸６３と交差する方向の水平な辺に沿うように配した。これにより、レバー８０の操作に伴う外壁部１２の変形の影響を、効果的に回避できる。
【００４８】
また、フレーム１１には、内部が収容凹部２０となっている筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが、複数の収容凹部２０同士の間で独立した形態となるように複数形成されており、筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの一部が、外壁部１２から分離した内壁部１８として機能するようになっている。この構成によれば、隣り合う収容凹部２０間では、その収容凹部２０を構成する筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが互いに独立した形態となっているので、万一いずれかの筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが変形したとしても、その変形の影響が他の筒状収容部１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに及ぶ虞はない。
【００４９】
また、サブコネクタ３１と一括ゴム栓３６を収容凹部２０に取り付ける前の状態では、一括ゴム栓３６の外周面は、筒状保護部４６で包囲されることによって異物の干渉から保護される。これにより、一括ゴム栓３６の外周面が傷付けられることに起因するシール性能の低下が防止される。また、分離空間１７を筒状保護部４６の収容スペースとして有効利用しているので、ホルダ４１をフレーム１１に取り付けた状態で筒状保護部４６がフレーム１１の外部へ大きく突出する虞がなく、第１ハウジング１０の大型化を回避できる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、複数の収容凹部の全てが、全周に亘って外壁部から分離された内壁部を有しているが、一部の収容凹部に関しては、周方向の一部のみが外壁部から分離した内壁部となっていて、他の部分が外壁部と合体した形態となっていてもよい。
（２）上記実施形態では、複数の収容凹部において、各収容凹部毎に独立した筒状収容部を有し、この筒状収容部の一部が外壁部から分離された内壁部として機能するようにしたが、これに替えて、隣り合う収容凹部間において、筒状収容部の一部が連なった形態又は共有化された形態であってもよい。
（３）上記実施形態では、隣り合う収容凹部の内壁部の間に外壁部に連なるリブを設けたが、このようなリブを設けず、隣り合う内壁部同士が直接対向する形態であってもよい。
（４）上記実施形態では、レバー（操作部材）を第２ハウジングに取り付け、係合部をカムフォロアとした場合について説明したが、本発明は、レバー（操作部材）を第１ハウジングに取り付けるようにして、係合部を、レバー（操作部材）を回動可能に支持する支持軸とした場合にも適用できる。
（５）上記実施形態では、操作部材が、両ハウジングの嵌合方向と交差する回動軸を中心として回動変位するレバーである場合について説明したが、操作部材は、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向にスライド（平行移動）するスライダであってもよい。
（６）上記実施形態では、サブコネクタと一括ゴム栓が、収容凹部から取り出した状態でもホルダによって合体状態に保持されて、コネクタユニットを構成するようにしたが、収容凹部外へ取り出した状態では、サブコネクタと一括ゴム栓が分離されるようにしてもよい。この場合、ホルダは、一括ゴム栓とサブコネクタの両方に対して分離されるようにしてもよく、サブコネクタからは分離するが一括ゴム栓には組付けられるようにしてもよい。
（７）上記実施形態では、ホルダに、一括ゴム栓を包囲する筒状保護部を形成したが、ホルダは、筒状保護部が形成されない形態であってもよい。
（８）上記実施形態では、フレーム側の誤結防止部を、リブ又は外壁部に形成したが、誤結防止部は、筒状収容部に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１ハウジング
１１…フレーム
１２…外壁部
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…筒状収容部
１７…分離空間
１８…内壁部
１９…第１カムフォロア（係合部）
２０…収容凹部
２１…凹状嵌合部（誤結防止部）
３０…コネクタユニット
３１…サブコネクタ
３３…雌端子金具（端子金具）
３４…電線
３６…一括ゴム栓
４１…ホルダ
４６…筒状保護部
４７…凸状嵌合部（誤結防止部）
６０…第２ハウジング
６３…回動軸
８０…レバー（操作部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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