(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水処理装置であって、
排水を処理するための処理槽を収容する本体と、
前記本体に設けられ、マンホールを形成するマンホール形成部と、
前記マンホールを塞ぐマンホール蓋と、
前記マンホール蓋を支持するマンホール枠と、
を備え、
前記マンホール形成部は、
上方に向かって突出して上部に前記マンホールを形成する中空の柱状の部分である首部と、
前記首部の下端の全周を囲む上面を形成する上面部と、
を含み、
前記首部の上部は、前記マンホール枠を前記マンホール形成部に載置する場合に、前記マンホール枠を支持し、
前記上面部は、前記マンホール枠を前記首部の代わりに支持するための中空の柱状の嵩上げ部材を、前記首部の周囲を囲むように前記マンホール形成部に載置する場合に、前記嵩上げ部材の環状の下端を全周に亘って支持し、
前記マンホール形成部は、前記マンホール形成部に載置された前記嵩上げ部材の水平方向の動きに対して、前記首部が前記嵩上げ部材の内面と接触して前記嵩上げ部材の動きを制止することによって、前記嵩上げ部材の環状の下端が前記上面部から離れることを前記下端の全周に亘って防止するように構成されており、
上方から下方に向かって見たときに、前記マンホールの輪郭が成す形状の重心位置から前記マンホールの外に向かう方向を外周方向と呼び、前記マンホールの外から前記重心位置に向かう方向を内周方向と呼ぶときに、
前記マンホール枠は、第１下面と、前記第１下面よりも前記外周方向側に形成された第２下面と、前記第１下面と前記第２下面との間に形成されて前記第１下面および前記第２下面よりも下方に向かって突出する第１脚部と、を含み、
前記マンホール枠と前記首部と前記嵩上げ部材は、
（Ａ）前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合には、前記第１脚部が前記首部の前記外周方向側に配置された状態で、前記第１下面が前記首部の前記上部に支持され、前記第１脚部が前記首部と接触して前記マンホール枠の水平方向の動きを制止し、
（Ｂ）前記マンホール枠が前記嵩上げ部材に載置される場合には、前記第１脚部の前記外周方向側に前記嵩上げ部材が配置された状態で、前記第２下面が前記嵩上げ部材の上端に支持され、前記第１脚部が前記嵩上げ部材と接触して前記マンホール枠の水平方向の動きを制止するように、構成されている、
排水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水処理装置であって、
前記マンホール蓋は、下方に向かって突出する第２脚部を含み、
前記マンホール蓋および前記首部は、
前記マンホール枠を介さずに前記マンホール蓋を前記首部の上部に載せる場合には、前記第２脚部が前記首部の前記外周方向側に配置された状態で、前記マンホール蓋の下面が前記首部の前記上部に支持され、前記第２脚部が前記首部と接触して前記マンホール蓋の水平方向の動きを制止するように構成されている、
排水処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水処理装置であって、
前記首部は、水平な断面形状が円形状であり、上部の外径が前記首部の最大外径よりも小さくなるように構成されている、
排水処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排水処理装置であって、
前記首部は、前記内周方向側から前記外周方向側に貫通する孔を有し、
前記孔は、前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合の、前記マンホール枠の前記第１脚部の下端よりも高い位置に形成されている、
排水処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の排水処理装置であって、
前記マンホール枠の前記第１脚部は、前記内周方向側から前記外周方向側に貫通する孔を有し、
前記第１脚部の前記孔は、前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合の、前記首部の前記孔と重なり得る高さに形成されている、
排水処理装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の排水処理装置であって、
前記首部の前記孔のサイズは、方向に依存して異なっており、
前記首部の前記孔の最小サイズは第１サイズであり、
前記首部の前記孔の少なくとも１つの方向のサイズは、前記第１サイズよりも大きい第２サイズである、
排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生活排水や産業排水を処理する排水処理装置（浄化槽ともよばれる）が利用されている。点検、清掃、検査等の種々の目的のために排水処理装置の内部にアクセスするために、マンホールを有する本体が、しばしば、利用されている。マンホールを有する排水処理装置の構成として、マンホールを有する本体に、マンホール蓋を支持するマンホール枠を装着する構成が知られている。また、排水処理装置の本体を地中深くに埋設する場合に利用される構成として、マンホールを有する本体と、地表に設けられたマンホール枠との間に、嵩上げ部材を介在させる構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１６９０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８８９５号公報
【特許文献３】特開２００５−８７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、マンホールを利用するための構成の簡素化に関しては十分な工夫がなされていないのが実情であった。例えば、嵩上げ部材を利用する場合には、嵩上げ部材の下端と本体との間に、雨水や土砂が侵入し得る大きな隙間が生じる可能性があった。この場合には、その隙間から雨水や土砂がマンホールに侵入することを避けるために、嵩上げ部材の下端に、排水処理装置の本体を覆う形状を有する部分が要求される場合があった。また、排水処理装置の本体と、嵩上げ部材との間に、嵩上げ部材を支持するための枠が別途要求される場合があった。
【０００５】
本発明の主な利点は、マンホールを利用するための構成を簡素化することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
排水処理装置であって、
排水を処理するための処理槽を収容する本体と、
前記本体に設けられ、マンホールを形成するマンホール形成部と、
前記マンホールを塞ぐマンホール蓋と、
前記マンホール蓋を支持するマンホール枠と、
を備え、
前記マンホール形成部は、
上方に向かって突出して上部に前記マンホールを形成する中空の柱状の部分である首部と、
前記首部の下端の全周を囲む上面を形成する上面部と、
を含み、
前記首部の上部は、前記マンホール枠を前記マンホール形成部に載置する場合に、前記マンホール枠を支持し、
前記上面部は、前記マンホール枠を前記首部の代わりに支持するための中空の柱状の嵩上げ部材を、前記首部の周囲を囲むように前記マンホール形成部に載置する場合に、前記嵩上げ部材の環状の下端を全周に亘って支持し、
前記マンホール形成部は、前記マンホール形成部に載置された前記嵩上げ部材の水平方向の動きに対して、前記首部が前記嵩上げ部材の内面と接触して前記嵩上げ部材の動きを制止することによって、前記嵩上げ部材の環状の下端が前記上面部から離れることを前記下端の全周に亘って防止するように構成されており、
上方から下方に向かって見たときに、前記マンホールの輪郭が成す形状の重心位置から前記マンホールの外に向かう方向を外周方向と呼び、前記マンホールの外から前記重心位置に向かう方向を内周方向と呼ぶときに、
前記マンホール枠は、第１下面と、前記第１下面よりも前記外周方向側に形成された第２下面と、前記第１下面と前記第２下面との間に形成されて前記第１下面および前記第２下面よりも下方に向かって突出する第１脚部と、を含み、
前記マンホール枠と前記首部と前記嵩上げ部材は、
（Ａ）前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合には、前記第１脚部が前記首部の前記外周方向側に配置された状態で、前記第１下面が前記首部の前記上部に支持され、前記第１脚部が前記首部と接触して前記マンホール枠の水平方向の動きを制止し、
（Ｂ）前記マンホール枠が前記嵩上げ部材に載置される場合には、前記第１脚部の前記外周方向側に前記嵩上げ部材が配置された状態で、前記第２下面が前記嵩上げ部材の上端に支持され、前記第１脚部が前記嵩上げ部材と接触して前記マンホール枠の水平方向の動きを制止するように、構成されている、
排水処理装置。
【０００８】
この構成によれば、マンホール形成部が、首部と嵩上げ部材の内面との接触によって、嵩上げ部材の環状の下端が上面部から離れることをその下端の全周に亘って防止するように構成されているので、嵩上げ部材の下端と上面部との間に隙間が生じてその隙間から土砂や雨水がマンホールに侵入する可能性を低減できる。この結果、特殊な形状の嵩上げ部材（例えば、マンホール形成部の形状に合わせた複雑な形状を有する嵩上げ部材）を利用せずに済む。
【０００９】
また、マンホール枠がマンホール形成部に載置される場合には、第１脚部が首部の外周方向側に配置された状態で、第１下面が首部の上部に支持され、第１脚部が首部と接触してマンホール枠の水平方向の動きが制止される。その結果、首部に対するマンホール枠の位置ズレが抑制される。
【００１０】
また、マンホール枠が嵩上げ部材に載置される場合には、第１脚部の外周方向側に嵩上げ部材が配置された状態で、第２下面が嵩上げ部材の上端に支持され、第１脚部が嵩上げ部材と接触してマンホール枠の水平方向の動きが制止される。その結果、嵩上げ部材に対するマンホール枠の位置ズレが抑制される。
【００１１】
このように、嵩上げ部材を利用するか否かに拘わらずに、位置ズレを抑制しつつ同じマンホール枠を利用することができる。また、嵩上げ部材を利用する場合には、マンホール形成部に直接に嵩上げ部材を載置（装着）すればよいので、嵩上げ部材を装着するための枠をマンホール形成部に装着せずに済む。
【００１２】
以上により、マンホールを利用するための構成を簡素化することができる。
【００１３】
［適用例２］
適用例１に記載の排水処理装置であって、
前記マンホール蓋は、下方に向かって突出する第２脚部を含み、
前記マンホール蓋および前記首部は、
前記マンホール枠を介さずに前記マンホール蓋を前記首部の上部に載せる場合には、前記第２脚部が前記首部の前記外周方向側に配置された状態で、前記マンホール蓋の下面が前記首部の前記上部に支持され、前記第２脚部が前記首部と接触して前記マンホール蓋の水平方向の動きを制止するように構成されている、
排水処理装置。
【００１４】
この構成によれば、マンホール蓋をマンホール形成部に載せる場合に、マンホール蓋の位置がずれることを抑制できる。そして、このような効果を、簡単な構成で実現することができる。
【００１５】
［適用例３］
適用例１または適用例２に記載の排水処理装置であって、
前記首部は、水平な断面形状が円形状であり、上部の外径が前記首部の最大外径よりも小さくなるように構成されている、
排水処理装置。
【００１６】
この構成によれば、マンホール枠の第１脚部と嵌合する複雑な形状を首部に設けなくても、首部にマンホール枠を載置（装着）することができる。このように、マンホールを利用するための構成を簡素化することができる。
【００１７】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれかに記載の排水処理装置であって、
前記首部は、前記内周方向側から前記外周方向側に貫通する孔を有し、
前記孔は、前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合の、前記マンホール枠の前記第１脚部の下端よりも高い位置に形成されている、
排水処理装置。
【００１８】
この構成によれば、孔を利用して、マンホール枠とマンホール蓋との少なくとも一方を、マンホール形成部に仮固定することができる。例えば、いわゆるＰＰ（ポリプロピレン）バンド等の結束線を孔に通し、その結束線を利用してマンホール枠とマンホール蓋との少なくとも一方を仮固定することができる。また、この孔が、第１脚部の下端よりも高い位置に配置されているので、孔をマンホール枠の固定に利用しない場合であっても、孔を第１脚部によって覆い隠すことができる。嵩上げ部材を利用する場合には、孔を嵩上げ部材によって覆い隠すことができる。以上により、土砂あるいは雨水が孔から排水処理装置の内部に侵入する可能性を低減できる。そして、このような効果を、簡単な構成で実現することができる。
【００１９】
［適用例５］
適用例４に記載の排水処理装置であって、
前記マンホール枠の前記第１脚部は、前記内周方向側から前記外周方向側に貫通する孔を有し、
前記第１脚部の前記孔は、前記マンホール枠が前記マンホール形成部に載置される場合の、前記首部の前記孔と重なり得る高さに形成されている、
排水処理装置。
【００２０】
この構成によれば、首部の孔と第１脚部の孔とを利用して、マンホール枠をマンホール形成部に固定することができる。例えば、それらの孔を通り抜ける貫通部材（例えば、リベット）を利用して、マンホール枠をマンホール形成部に固定することができる。そして、このような効果を、簡単な構成で実現することができる。
【００２１】
［適用例６］
適用例４または適用例５に記載の排水処理装置であって、
前記首部の前記孔のサイズ（径）は、方向に依存して異なっており（非円形）、
前記首部の前記孔の最小サイズは第１サイズであり、
前記首部の前記孔の少なくとも１つの方向のサイズは、前記第１サイズよりも大きい第２サイズである、
排水処理装置。
【００２２】
この構成によれば、首部の孔に、断面が第１サイズの円形状の部材を通すことができ、断面が第１サイズよりも大きいサイズの円形状の部材が通り抜けることを防止できる。従って、第１サイズの貫通部分を含む固定部材（例えば、リベットやねじ）を利用して、マンホール枠あるいは嵩上げ部材をマンホール形成部に固定することができる。また、首部の孔に、厚さが第１サイズ以下であって幅が第２サイズ以下である幅広な断面形状を有する部材を通すこともできる。従って、そのような部材（例えば、いわゆるＰＰバンド等の結束線）を利用して、マンホール蓋とマンホール枠との少なくとも一方をマンホール形成部に仮固定することができる。そして、このような効果を、簡単な構成で実現することができる。
【００２３】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、排水処理装置、排水処理装置のための嵩上げ部材、マンホール枠、マンホール蓋、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】排水処理装置の側面図である。
【図２】マンホール形成部２００とマンホール枠３００とマンホール蓋１００との装着状態を示す断面図である。
【図３】図２の部分ＰＡを拡大して表す図である。
【図４】脚部３４０および第３壁部２３３を上方から下方に向かって見た断面図である。
【図５】マンホール形成部２００と嵩上げ部材４００とマンホール枠３００とマンホール蓋１００との装着状態を示す断面図である。
【図６】図５の部分ＰＢを拡大して表す図である。
【図７】マンホール形成部２００にマンホール蓋１００を仮固定した様子を示す断面図である。
【図８】マンホール形成部２００の第３壁部２３３の貫通孔２３３ｈの形状を示す説明図である。
【図９】マンホール形成部２００と嵩上げ部材４００とマンホール枠３００とマンホール蓋１００との装着状態を示す断面図である。
【図１０】首部の別の実施例を示す断面図である。
【図１１】首部の更に別の実施例を示す断面図である。
【図１２】マンホール枠の脚部の別の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、この発明の実施の形態を第１〜第３実施例と変形例とに基づいて説明する。
【００２６】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としての排水処理装置の側面図である。この排水処理装置８００は、それぞれが槽状に形成された上槽８１０と下槽８２０とを接合することによって形成された本体８３０を有している。上槽８１０と下槽８２０とは、例えば、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）あるいはジシクロペンタジエン樹脂によって形成されている。
【００２７】
図示を省略するが、本体８３０は、排水を処理するための種々の処理槽を収容している。例えば、本体８３０は、排水中の固形物を分離する処理槽（例えば、夾雑物除去槽、あるいは、沈殿分離槽）と、嫌気性微生物による嫌気処理を行う嫌気処理槽（例えば、嫌気濾床槽）と、好気性微生物による好気処理を行う好気処理槽（例えば、接触曝気槽）と、処理された水を一時的に貯留する処理水槽と、処理水の消毒を行う消毒槽と、を収容している。なお、本体８３０に収容される処理槽は、上記した処理槽とは異なる他の種々の処理槽であってよい。また、処理フローも、任意の処理フローであってよい。
【００２８】
上槽８１０には、排水を本体８３０内に導入する流入管８０１と、排水処理装置８００によって処理された処理水を本体８３０から放流する放流管８０２とが設けられている。また、上槽８１０の上面には、マンホール形成部２００が設けられている。本実施例では、上槽８１０に２つのマンホール形成部２００が設けられている。
【００２９】
マンホール形成部２００は、平面視で（上方から下方に向かって見て）略円形状に形成されており、略円形状のマンホール２００ｈを形成する。マンホール形成部２００の上部には、マンホール枠３００が固定されている。マンホール枠３００は、平面視で略円形枠状に形成されており、マンホール蓋１００を支持する。マンホール蓋１００は、マンホール２００ｈを塞ぐ円板状の蓋である。
【００３０】
図１の実施例では、排水処理装置８００は、地中に施工したベースコンクリートＣ１上に置かれている。そして、排水処理装置８００が埋め戻された後に、排水処理装置８００の上部にコンクリートスラブＣ２が打設される。なお、排水処理装置８００の設置方法は、図１に示す方法に限らず、他の種々の方法であってよい。例えば、後述するように、嵩上げ部材が利用されてもよい。
【００３１】
まず、嵩上げ部材を利用せずに、マンホール形成部２００にマンホール枠３００を固定する場合について説明する。図２は、マンホール形成部２００と、マンホール枠３００と、マンホール蓋１００と、の装着状態を示す断面図である。図３は、図２の部分ＰＡを拡大して表す図であり、マンホール形成部２００と、マンホール枠３００と、マンホール蓋１００と、の組み付けを示す分解断面図である。図４は、マンホール枠３００とマンホール形成部２００との組み付けを上方から下方に向かって見た断面図である。図４は、図２のＡ−Ａ断面を示している。
【００３２】
マンホール形成部２００は、首部２３０と、上面部２５０と、を有している。上面部２５０は、平面視で略円状に形成された平らな面であり、上槽８１０の上部に設けられている。上面部２５０の内周縁２５５からは、首部２３０が上方に向かって突出している。首部２３０は、上方に向かって突出する中空の柱状の部分であり、上面にマンホール２００ｈを形成する。
【００３３】
図４には、マンホール２００ｈの輪郭２００ｈｏが点線で示されている。図示するように、マンホール２００ｈは、略円形状の孔である。図中の位置２００ｈｃは、マンホール２００ｈの輪郭２００ｈｏが成す形状の重心位置である。図中の第１方向Ｄ１は、マンホール２００ｈの外から重心位置２００ｈｃに向かう方向を示し、第２方向Ｄ２は、重心位置２００ｈｃからマンホール２００ｈの外に向かう方向を示している。以下、第１方向Ｄ１を「内周方向Ｄ１」とも呼び、第２方向Ｄ２を「外周方向Ｄ２」とも呼ぶ。
【００３４】
図３に示すように、首部２３０は、第１壁部２３１と、第２壁部２３２と、第３壁部２３３と、第４壁部２３４と、を有している。第１壁部２３１は、上面部２５０の内周縁２５５から上方に向かって延びている。第２壁部２３２は、第１壁部２３１の上端から、内周方向Ｄ１に傾斜して斜め上方に延びる傾斜壁である。第３壁部２３３は、第２壁部２３２の上端から上方に向かって延びている。第３壁部２３３には、貫通孔２３３ｈが設けられている（詳細については後述）。第４壁部２３４は、第３壁部２３３の上端から延びる壁であり、その延びる方向は、上方向から内周方向Ｄ１に徐々に変化している。この第４壁部２３４は、首部２３０の上端（上面）に対応し、第４壁部２３４の内端２３４ｅは、マンホール２００ｈの輪郭を形成する。
【００３５】
上面部２５０は、首部２３０の下端（第１壁部２３１の下端）の全周を囲む上面を形成している。上面部２５０は、後述する嵩上げ部材を支持するために、利用される。
【００３６】
本実施例の首部２３０は、傾斜する第２壁部２３２を有する段差形状を有している。これにより、首部２３０の上部（第３壁部２３３の上端、および、第４壁部２３４）の外径ＥＤ１は、首部２３０の下端（第１壁部２３１の下端）の外径ＥＤ２よりも小さい。この理由については、後述する。
【００３７】
マンホール枠３００は、枠本体３１０と、脚部３４０と、内突出部３２０と、外突出部３３０と、を有している。枠本体３１０は、平面視で略円状に形成された中空円板である。脚部３４０は、枠本体３１０の下面の内周縁と外周縁の間の位置に、枠本体３１０の全周に亘って設けられた、下方に向かって突出する突出部である。枠本体３１０の下面は、脚部３４０よりも内側の第１下面３１１と、脚部３４０よりも外側の第２下面３１２とに、脚部３４０によって分けられる。脚部３４０には、貫通孔３４０ｈが設けられている。貫通孔３４０ｈは、マンホール形成部２００にマンホール枠３００を固定するために利用される（詳細については後述）。
【００３８】
本実施例では、脚部３４０の内径ＩＤ１が、首部２３０の上部（上端）の外径ＥＤ１と同じ、あるいは、外径ＥＤ１よりも若干大きくなるように、マンホール枠３００が構成されている。従って、マンホール枠３００をマンホール形成部２００に装着（載置）する場合には、脚部３４０が、首部２３０（第３壁部２３３および第４壁部２３４）の外周方向Ｄ２側を囲んだ状態で、マンホール枠３００の第１下面３１１が第４壁部２３４によって支持される。本実施例では、脚部３４０の内径ＩＤ１が、首部２３０の上部（上端）の外径ＥＤ１とほぼ同じであるので、マンホール枠３００は、マンホール形成部２００に、ぴったりと嵌る。これにより、マンホール形成部２００に対するマンホール枠３００の位置決めがなされ、そして、マンホール枠３００は、マンホール形成部２００に支持される。
【００３９】
また、図４に示すように、本実施例では、マンホール形成部２００の第３壁部２３３には、複数（４つ）の貫通孔２３３ｈが設けられている。マンホール枠３００の脚部３４０にも、同様に、複数（具体的には４つ）の貫通孔３４０ｈが設けられている。図示するように、複数の貫通孔３４０ｈは、複数の貫通孔２３３ｈとそれぞれ重なり得るように、配置されている。本実施例では、４つの貫通孔２３３ｈ、および、４つの貫通孔３４０ｈは、それぞれ、四方に（等方的に）配置されている。また、図２に示すように、貫通孔３４０ｈの高さも、貫通孔３４０ｈが貫通孔２３３ｈと重なるように、設定されている。従って、図２に示すように、貫通孔３４０ｈと貫通孔２３３ｈとを貫通する固定部材５００を利用して、マンホール枠３００をマンホール形成部２００に容易に固定することができる。固定部材５００は、例えば、ねじやリベットであってよい。なお、貫通孔２３３ｈおよび貫通孔３４０ｈの総数は、４に限らず、任意の数（例えば、１、２、３、あるいは、５以上）であってよい。
【００４０】
なお、貫通孔２３３ｈと貫通孔３４０ｈとの少なくとも一方を、予め設けなくてもよい。この場合には、マンホール枠３００をマンホール形成部２００に固定する際に、ドリルで孔を設けても良い。
【００４１】
また、図２、図３に示すように、マンホール枠３００の枠本体３１０の上面からは、内突出部３２０と外突出部３３０とが上方に向かって突出している。内突出部３２０は、枠本体３１０の内周縁に設けられ、外突出部３３０は、枠本体３１０の外周縁に設けられている。一方、マンホール蓋１００の外周縁には、下方に向かって突出する脚部１１０が設けられている。マンホール蓋１００がマンホール枠３００に装着（載置）される場合には、マンホール蓋１００の脚部１１０が、内突出部３２０と枠本体３１０と外突出部３３０とによって形成された凹部３２５に、挿入される。これにより、マンホール枠３００に対するマンホール蓋１００の位置決めがなされ、そして、マンホール蓋１００は、マンホール枠３００に支持される。
【００４２】
次に、嵩上げ部材を利用する場合について説明する。図５は、マンホール形成部２００と、嵩上げ部材４００と、マンホール枠３００と、マンホール蓋１００と、の装着状態を示す断面図である。図６は、図５の部分ＰＢを拡大して表す図であり、マンホール形成部２００と、嵩上げ部材４００と、マンホール枠３００と、マンホール蓋１００と、の組み付けを示す分解断面図である。図示するように、マンホール形成部２００とマンホール枠３００との間に、嵩上げ部材４００が配置されている。
【００４３】
マンホール形成部２００とマンホール枠３００とマンホール蓋１００とのそれぞれの構成は、図２〜図４の実施例での構成と同じである。嵩上げ部材４００は、下端から上端まで外周の径および内周の径が、それぞれ、ほぼ均一な円筒形状の部材である。また、嵩上げ部材４００には、強度を増すために、リブ４１０が形成されている。ただし、リブ４１０を省略してもよい。
【００４４】
本実施例では、嵩上げ部材４００の内径ＩＤ２（リブ４１０の無い部分の内径）が、マンホール形成部２００の第１壁部２３１の外径ＥＤ２と同じ、あるいは、外径ＥＤ２よりも若干大きくなるように、嵩上げ部材４００が構成されている。従って、嵩上げ部材４００をマンホール形成部２００に装着（載置）する場合には、嵩上げ部材４００が第１壁部２３１の周囲（外周方向Ｄ２側）を囲んだ状態で、嵩上げ部材４００の下端が上面部２５０によって支持される。本実施例では、嵩上げ部材４００の内径ＩＤ２が、第１壁部２３１の外径ＥＤ２とほぼ同じであるので、嵩上げ部材４００は、マンホール形成部２００に、ぴったりと嵌る。これにより、マンホール形成部２００に対する嵩上げ部材４００の位置決めがなされ、そして、嵩上げ部材４００は、マンホール形成部２００に支持される。また、本実施例では、嵩上げ部材４００と第１壁部２３１とを貫通する固定部材５００が、嵩上げ部材４００をマンホール形成部２００に固定する。
【００４５】
また、本実施例では、嵩上げ部材４００の外径ＥＤ４が、上面部２５０の外周縁の径ＥＤ５よりも小さい。従って、上面部２５０は、嵩上げ部材４００の環状の下端を全周に亘って支持する。すなわち、嵩上げ部材４００と上面部２５０との間に大きな隙間が生じることが抑制される。この結果、嵩上げ部材４００と上面部２５０との間の止水を容易に行うことができる。例えば、嵩上げ部材４００の下端と上面部２５０との接触部分を全周に亘ってシーリング材（例えば、シリコン系のシーリング材）でシールしてよい。
【００４６】
また、上述したように、マンホール形成部２００に対する嵩上げ部材４００の水平方向の位置の遊びが小さい。すなわち、嵩上げ部材４００の水平方向の動きに対しては、マンホール形成部２００（第１壁部２３１）が、嵩上げ部材４００の内面と接触して、嵩上げ部材４００の動きを制止する。これにより、嵩上げ部材４００の下端が、上面部２５０から離れることが防止される。この結果、嵩上げ部材４００と上面部２５０との間に大きな隙間が生じる可能性を低減できる。
【００４７】
嵩上げ部材４００の上部には、マンホール枠３００が装着（載置）される。本実施例では、嵩上げ部材４００の内径ＩＤ２は、脚部３４０の外径ＥＤ３と同じ、あるいは、外径ＥＤ３よりも若干大きくなるように、嵩上げ部材４００およびマンホール枠３００が構成されている。従って、マンホール枠３００を嵩上げ部材４００に装着（載置）する場合には、脚部３４０の外周方向Ｄ２側が嵩上げ部材４００によって囲まれた状態で、マンホール枠３００の第２下面３１２が、嵩上げ部材４００の上端に支持される。これにより、嵩上げ部材４００に対するマンホール枠３００の位置決めがなされ、そして、マンホール枠３００は嵩上げ部材４００に支持される。
【００４８】
マンホール枠３００に対するマンホール蓋１００の装着（載置）は、図２、図３の実施例と同じである。
【００４９】
以上のように、本実施例では、嵩上げ部材４００を利用するか否かに拘わらずに、位置ズレを抑制しつつ同じマンホール枠３００を利用することができる。また、嵩上げ部材４００を利用する場合には、マンホール形成部２００に直接に嵩上げ部材４００を装着（載置）すればよいので、嵩上げ部材４００を装着するための枠を別途準備せずに済む。以上により、マンホール２００ｈを利用するための構成を簡素化することができる。
【００５０】
また、本実施例では、マンホール形成部２００に直接にマンホール蓋１００を載せて、仮固定することも容易にできる。図７は、マンホール形成部２００にマンホール蓋１００を仮固定した様子を示す断面図である。図２に示す状態との差異は、２点ある。第１の差異は、マンホール枠３００が省略されて、マンホール形成部２００に直接にマンホール蓋１００が載っている点である。第２の差異は、貫通孔２３３ｈを通る結束線６００によってマンホール蓋１００がマンホール形成部２００に仮固定されている点である。
【００５１】
図示するように、マンホール蓋１００の脚部１１０の内径ＩＤ３が、首部２３０の上部（上端）の外径ＥＤ１と同じ、あるいは、外径ＥＤ１よりも若干大きくなるように、マンホール蓋１００が構成されている。従って、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００に載せる場合には、脚部１１０が首部２３０（第４壁部２３４および第３壁部２３３）の外周方向Ｄ２側を囲んだ状態で、マンホール蓋１００の下面が第４壁部２３４によって支持される。これにより、マンホール形成部２００に対するマンホール蓋１００の位置決めがなされ、そして、マンホール蓋１００は、マンホール形成部２００に支持される。ただし、マンホール蓋１００の脚部１１０の内径ＩＤ３が、首部２３０の上部（上端）の外径ＥＤ１よりも小さくてもよい。また、マンホール蓋１００の脚部１１０を省略してもよい。
【００５２】
マンホール蓋１００をマンホール形成部２００に仮固定する場合には、まず、結束線６００の一端を、貫通孔２３３ｈを通して首部２３０の外から内に入れ、さらに、その一端を別の貫通孔２３３ｈを通して首部２３０の内から外に出す。また、首部２３０上にマンホール蓋１００を載せる。そして、結束線６００の一端と他端とを、マンホール蓋１００の上側で締結させる。この結果、マンホール蓋１００がマンホール形成部２００から外れることが防止される。
【００５３】
このようにマンホール蓋１００をマンホール形成部２００に仮固定すれば、排水処理装置８００を保管・運送する際に、雨水や異物等がマンホール２００ｈから排水処理装置８００の内部に侵入する可能性を低減できる。また、マンホール蓋１００の脚部１１０によってマンホール形成部２００に対するマンホール蓋１００の位置ズレが抑制されるので、排水処理装置８００の運送時にマンホール蓋１００が外れてしまう可能性を低減できる。
【００５４】
また、排水処理装置８００の設置の際に嵩上げ部材４００を利用するか否かは、設置現場の状況に応じて決まる。従って、排水処理装置８００の出荷時には、マンホール形成部２００にマンホール枠３００を固定せずに、現場に排水処理装置８００を設置するユーザ（例えば、施工業者）が、マンホール枠３００あるいは嵩上げ部材４００のうちの一方を選択してマンホール形成部２００に固定してもよい。従って、マンホール枠３００をマンホール形成部２００に固定せずに、マンホール形成部２００にマンホール蓋１００を仮固定すれば、ユーザの利便性を向上できる。
【００５５】
また、マンホール蓋１００という１つの部材を仮固定する場合には、マンホール蓋１００とマンホール枠３００との２つの部材を仮固定する場合のように仮固定された複数の部材の組み付けがズレることが無いので、仮固定が意図せずに外れる可能性を低減できる。
【００５６】
このように、貫通孔２３３ｈを利用して、容易に、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００に仮固定することができる。また、図２に示すように、貫通孔２３３ｈの高さは、マンホール枠３００をマンホール形成部２００に装着（載置）した場合に、マンホール枠３００の脚部３４０の下端よりも高い位置に形成されている。従って、仮に貫通孔２３３ｈをマンホール枠３００の固定に利用しない場合であっても、この貫通孔２３３ｈを脚部３４０で覆い隠すことができる。また、図５に示すように、嵩上げ部材４００を利用する場合には、貫通孔２３３ｈを嵩上げ部材４００によって覆い隠すことができる。以上により、土砂あるいは雨水が貫通孔２３３ｈから排水処理装置８００の内部に侵入する可能性を低減できる。
【００５７】
図８は、マンホール形成部２００の第３壁部２３３の貫通孔２３３ｈの形状を示す説明図である。図中の上下方向は、鉛直方向を示し、図中の左右方向は、水平方向を示している。図示するように、貫通孔２３３ｈの形状は、水平方向に延びる略長方形である。貫通孔２３３ｈの最小サイズ（最小径）は、鉛直方向のサイズ（「第１サイズＩＤｖ」とも呼ぶ）である。この第１サイズＩＤｖは、固定部材５００の外径とほぼ同じである（図８（Ａ））。貫通孔２３３ｈを貫通する固定部材５００に、径が第１サイズＩＤｖよりも大きな大径部分５０２を設けることにより、固定部材５００が貫通孔２３３ｈから抜けることを防止できる。例えば、固定部材５００がリベットである場合には、大径部分５０２は、リベットの頭、あるいは、リベットの端部のつぶされた部分であってよい。また、固定部材５００がボルトである場合には、大径部分５０２は、ボルトの頭、あるいは、ボルトに締め付けられたナットであってよい。
【００５８】
また、貫通孔２３３ｈの水平方向のサイズは、第１サイズＩＤｖよりも大きい第２サイズＩＤｈである。この貫通孔２３３ｈには、厚さが第１サイズＩＤｖ以下であり幅が第２サイズＩＤｈ以下である幅広の断面形状を有する部材を通すこともできる。例えば、図８（Ｂ）に示すように、幅広な結束線６００（例えば、ＰＰバンド）を貫通孔２３３ｈに通すことができる。
【００５９】
このように、マンホール形成部２００に設けられた貫通孔２３３ｈが、サイズが方向に依存して異なる孔であれば、断面形状が略円形状の部材に限らず、貫通孔２３３ｈの形状に応じた断面形状を有する部材も、貫通孔２３３ｈを通すことができる。従って、固定あるいは仮固定に、種々の部材を利用することができる。なお、貫通孔２３３ｈの形状は、長方形とは異なる他の任意の形状（例えば、楕円や星形）であってよい。ただし、貫通孔２３３ｈは、円形状であってもよい。
【００６０】
Ｂ．第２実施例：
上述の第１実施例において、嵩上げ部材４００の内径ＩＤ２が、第１壁部２３１の外径ＥＤ２よりも大きくてもよい。換言すれば、マンホール形成部２００に対する嵩上げ部材４００の位置に或る程度の遊びがあってもよい。図９は、内径ＩＤ２が外径ＥＤ２よりも大きい場合の、マンホール形成部２００と、嵩上げ部材４００と、マンホール枠３００と、マンホール蓋１００と、の装着状態を示す断面図である。この場合には、マンホール形成部２００に嵩上げ部材４００を装着（載置）した状態で、嵩上げ部材４００が水平方向に動き得る。図９は、嵩上げ部材４００を右方向に動かした状態を示している。図９の左側に示すように、首部２３０の第１壁部２３１が嵩上げ部材４００の内面と接触することによって、嵩上げ部材４００の動きが制止される。
【００６１】
本実施例では、図９の右側に示すように、上面部２５０の幅Ｗが、嵩上げ部材４００の内径ＩＤ２と第１壁部２３１の外径ＥＤ２との差ＤＦよりも、大きい。その結果、嵩上げ部材４００を、首部２３０の第１壁部２３１が嵩上げ部材４００の内面と接触するまで水平方向に移動させた場合であっても、嵩上げ部材４００の端部は、上面部２５０からは離れない。すなわち、嵩上げ部材４００の端部は、全周に亘って、上面部２５０に載っている。従って、嵩上げ部材４００と上面部２５０との間に大きな隙間が生じることが抑制される。この結果、嵩上げ部材４００と上面部２５０との間の止水を容易に行うことができる。
【００６２】
Ｃ．第３実施例：
上記各実施例において、首部２３０の形状は、図３に示す形状に限らず、他の種々の形状であってよい。図１０は、首部の別の実施例を示す断面図である。図３の首部２３０とは異なり、この首部２３０Ａでは、上面部２５０の内周縁２５５から第４壁部２３４まで、段差の無い傾斜壁２３１Ａが延びている。他の構成は、図３の首部２３０の構成と同じである。この首部２３０Ａ（マンホール形成部２００Ａ）を利用する場合も、図２、図３の実施例と同様に、マンホール枠３００を首部２３０Ａに装着（載置）することができる。そして、図５、図６の実施例と同様に、嵩上げ部材４００をマンホール形成部２００Ａに装着（載置）することができる。そして、図７の実施例と同様に、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００Ａ（首部２３０Ａ）に載せる場合に、マンホール蓋１００の脚部１１０が首部２３０Ａの周囲を囲むことによって、首部２３０Ａに対するマンホール蓋１００の位置決めがなされる。これにより、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００Ａに載せる場合に、マンホール蓋１００の位置ズレを抑制できる。そして、マンホール蓋１００の仮固定が外れる可能性を低減できる。
【００６３】
図１１は、首部の更に別の実施例を示す断面図である。図３の首部２３０とは異なり、この首部２３０Ｂでは、上面部２５０の内周縁２５５から第３壁部２３３まで、段差のない傾斜壁２３１Ｂが延びている。他の構成は、図３の首部２３０の構成と同じである。この首部２３０Ｂ（マンホール形成部２００Ｂ）を利用する場合も、図２、図３の実施例と同様に、マンホール枠３００を首部２３０Ｂに装着（載置）することができる。そして、図５、図６の実施例と同様に、嵩上げ部材４００をマンホール形成部２００Ｂに装着（載置）することができる。そして、図７の実施例と同様に、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００Ｂ（首部２３０Ｂ）に載せる場合に、マンホール蓋１００の脚部１１０が首部２３０Ｂの周囲を囲むことによって、首部２３０Ｂに対するマンホール蓋１００の位置決めがなされる。これにより、マンホール蓋１００をマンホール形成部２００Ｂに載せる場合に、マンホール蓋１００の位置ズレを抑制できる。そして、マンホール蓋１００の仮固定が外れる可能性を低減できる。
【００６４】
なお、図示を省略するが、図１０の傾斜壁２３１Ａ、および、図１１の第３壁部２３３には、図３の貫通孔２３３ｈに対応する孔を設けてよい。
【００６５】
一般には、首部の形状は、水平な断面形状が略円形状であり、首部の上部（上端）の外径が、首部の最大外径よりも小さくなるように構成された種々の形状であってよい。例えば、首部の中央部分の外径が首部の下端の外径よりも大きくてもよい。この場合も、嵩上げ部材４００の内面が、首部の最大外径の部分と接触することによって、嵩上げ部材４００の位置決めが行われる。そして、図５、図６の実施例と同様に、マンホール枠３００の第２下面３１２を嵩上げ部材４００の上部（上端）に載せることができる。さらに、首部の上部（上端）の外径が、首部の最大外径よりも小さければ、図２、図３の実施例と同様に、マンホール枠３００の第１下面３１１を首部２３０の上部（上端）に載せることができる。そして、第１下面３１１と第２下面３１２との間に、脚部３４０を設けることができる。具体的には、首部の上部（上端）の外径と、首部の最大外径との差分に対応する厚みを有する脚部３４０を設けることができる。さらに、この脚部３４０により、嵩上げ部材４００を利用するか否かに拘わらずに、マンホール枠３００の位置決めを行うことができる。
【００６６】
なお、マンホール形成部の形成を容易に行うためには、首部の外径が、下端から上端に向かって徐々に小さくなることが好ましい。例えば、図３に示す実施例において、第１壁部２３１、および、第４壁部２３４も、内周方向Ｄ１にわずかに傾斜して斜め上方に延びる傾斜壁であってよい。
【００６７】
Ｄ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６８】
変形例１：
上記各実施例において、上面部２５０（例えば、図５、図９）は、平面ではなく曲面であってもよい。この場合も、図９の実施例のように、マンホール形成部に対する嵩上げ部材４００の位置に或る程度の遊びがあってもよい。ここで、嵩上げ部材４００の内面が首部（例えば、首部２３０（図９）、２３０Ａ（図１０）、２３０Ｂ（図１１））と接触するまで嵩上げ部材４００を水平方向に動かしたとしても、嵩上げ部材４００の下端が上面部から離れることをその下端の全周に亘って防止するように、首部と上面部とを構成することが好ましい。例えば、十分に大きな上面部を利用すればよい。また、上面部は、球面の一部分に対応する形状を有していても良い。こうすれば、上面部上で円筒形状の嵩上げ部材４００を移動させた場合に、嵩上げ部材４００の下端が上面部から離れることをその下端の全周に亘って容易に防止することができる。
【００６９】
なお、上面部の表面には、微少な凹凸が設けられていても良い。この場合には、嵩上げ部材４００の下端と上面部との間に細かい隙間が生じ得る。しかし、この場合も、嵩上げ部材４００の端部が全周に亘ってほぼ均等に上面部と接触していれば、嵩上げ部材４００の環状の下端は、全周に亘って、上面部から離れていない、ということができる。そして、この場合には、嵩上げ部材４００と上面部との間を、シーリング材を利用して、容易にシールすることができる。
【００７０】
変形例２：
上記各実施例において、マンホール形成部（例えば、マンホール形成部２００（図２）、２００Ａ（図１０）、２００Ｂ（図１１））を、スプレーアップ法で形成してもよい。この場合には、マンホール形成部の表面の寸法（例えば、首部２３０の上部（第３壁部２３３の上端、および、第４壁部２３４）の外径ＥＤ１（例えば、図２、図３）と、首部２３０の下端（第１壁部２３１の下端）の外径ＥＤ２（図３）との少なくとも一方）を所望の寸法にするために、マンホール形成部の表面に成形用の型を嵌めた状態で、樹脂を硬化させることが好ましい。
【００７１】
変形例３：
排水処理装置の構成は、上記各実施例の構成とは異なる種々の構成であってよい。例えば、上記各実施例では、マンホール枠３００の第１下面３１１と第２下面３１２とが同一平面上にあるが、この代わりに、第１下面３１１が、第２下面３１２を含む平面から離れた位置にあってもよい。また、マンホール枠３００の脚部３４０（図２〜図４）は、環状の枠本体３１０の全周に亘って形成される代わりに、環状の枠本体３１０の一部分にのみ形成されてもよい。いずれの場合も、マンホール枠を首部に装着（載置）する場合に、マンホール枠の脚部が首部と接触してマンホール枠の水平方向の動きが制止されるように、マンホール枠と首部とが構成されていることが好ましい。ここで、任意の水平方向の動きを制止可能な構成が好ましい。
【００７２】
図１２は、マンホール枠の脚部の別の実施例を示す説明図である。図１２は、マンホール枠とマンホール形成部との組み付けを上方から下方に向かって見た断面図であり、図４と同じ位置の断面を示している。図１２の実施例では、マンホール枠は、３つの脚部３４０Ａ１、３４０Ａ２、３４０Ａ３を有している。これらの脚部３４０Ａ１、３４０Ａ２、３４０Ａ３は、第３壁部２３３（首部）の外周方向Ｄ２側に沿った円上の第１〜第３位置Ｐ１〜Ｐ３に、それぞれ配置されている。図中には、３つの中心角Ａｇ１〜Ａｇ３が示されている。第１中心角Ａｇ１は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とが端である円弧であって、第３位置Ｐ３を通らない円弧Ａｃ１の中心角であり、第２中心角Ａｇ２は、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３とが端である円弧であって、第１位置Ｐ１を通らない円弧Ａｃ２の中心角であり、第３中心角Ａｇ１は、第３位置Ｐ３と第１位置Ｐ１とが端である円弧であって、第２位置Ｐ２を通らない円弧Ａｃ３の中心角である。ここで、３つの中心角Ａｇ１〜Ａｇ３のいずれもが１８０度未満であれば、脚部３４０Ａ１〜３４０Ａ３が首部（第３壁部２３３）と接触することによって、首部に対するマンホール枠の任意の水平方向の動きを制止することができる。この結果、首部に対するマンホール枠の位置ズレを容易に抑制することができる。
【００７３】
このように、マンホール枠の脚部は、３つの位置Ｐ１〜Ｐ３のうちの任意の２つの位置を選択した場合に、選択された２つの位置が端である円弧であって、選択されなかった位置を通らない円弧の中心角（例えば、図１２の中心角Ａｇ１、Ａｇ２、Ａｇ３）が１８０度未満であるような、３つの位置Ｐ１〜Ｐ３（少なくとも３つの位置）に設けられていることが好ましい。ここで、図１２の実施例のように、３つの位置Ｐ１〜Ｐ３のそれぞれに、互いに分離した脚部３４０Ａ１〜３４０Ａ３が設けられていてもよい。この代わりに、１つの連続する脚部が、２つの位置（例えば、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２）に亘って設けられていても良い。この代わりに、１つの連続する脚部が、３つの位置に亘って設けられていても良い。
【００７４】
いずれの場合も、マンホール枠を首部に装着（載置）した状態で、マンホール枠の脚部と首部との間の隙間によるマンホール枠の水平方向の位置ズレの最大値が許容範囲内であれば、「脚部は、首部の外周方向側に沿った位置にある」ということができる。ここで、許容範囲は、排水処理装置の設置および動作に問題の無い範囲であればよく、例えば、２５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【００７５】
また、首部の構成は、上述の各実施例とは異なる他の構成であってよい。例えば、首部の上部の外径が、マンホール枠の脚部の内径よりも大きくてもよい（例えば、図３の外径ＥＤ１が内径ＩＤ１よりも大きくてもよい）。この場合には、首部の上部にマンホール枠の脚部と嵌合する嵌合部が設けられていてもよい。例えば、図１２に示す３つの脚部３４０Ａ１〜３４０Ａ３のそれぞれに嵌合する３つの凹部が、首部の上部に設けられていても良い。このような凹部は、例えば、首部の外周方向Ｄ２の表面が内周方向Ｄ１に向かって凹むことによって形成される凹部であってよい。この凹部は、首部の上端（上部）から下端まで延びていても良い。このように首部に嵌合部を設ける場合には、マンホール枠の脚部は、図１２で説明したような位置関係に配置されていなくてもよい（例えば、図１２の１つの脚部３４０Ａ１のみ、あるいは、２つの脚部３４０Ａ１、３４０Ａ２のみが、マンホール枠に設けられていても良い）。首部に設けられる嵌合部の数は、１でもよく２以上（複数）でもよい。
【００７６】
同様に、マンホール蓋１００の脚部１１０（例えば、図７）は、円板状のマンホール蓋１００の全周に亘って形成される代わりに、マンホール蓋１００の縁の一部分にのみ形成されてもよい。いずれの場合も、マンホール蓋を首部に載せる場合に、マンホール蓋の脚部が首部と接触して、マンホール蓋の水平方向の動きが制止されるように、マンホール蓋と首部とが構成されていることが好ましい。ここで、任意の水平方向の動きを制止可能な構成が好ましい。マンホール蓋のこのような脚部の構成は、上述したマンホール枠の脚部と同様の構成であってよい。例えば、以下のような構成を採用可能である。
マンホール蓋の脚部は、マンホール蓋の縁から下方に向かって突出し、
マンホール蓋は、脚部が首部の外周方向側に沿った位置にある状態で、首部の上部に載せることが可能であり、
マンホール蓋の脚部は、少なくともマンホール蓋の円形状の縁上の位置である第１の位置と第２の位置と第３の位置に設けられており、
第１の位置から第２の位置までの円弧であって第３の位置を通らない円弧の中心角が１８０度未満であり、
第２の位置から第３の位置までの円弧であって第１の位置を通らない円弧の中心角が１８０度未満であり、
第３の位置から第１の位置までの円弧であって第２の位置を通らない円弧の中心角が１８０度未満である。
ここで、寸法の公差（遊び）を勘案した場合には、３つの中心角のいずれもが、１６０度以下であることが好ましく、１４０度以下であることが特に好ましく、１２０度であることが最も好ましい。ただし、上述したように首部に嵌合部が設けられている場合には、マンホール蓋の脚部は、上記のような位置関係に配置されていなくてもよい。ここで、マンホール蓋に、首部の嵌合部に嵌合する１つあるいは複数の脚部を設けてもよい。例えば、図１２の脚部３４０Ａ１に対応する１つの脚部のみ、あるいは、脚部３４０Ａ１、３４０Ａ２に対応する２つの脚部のみが、マンホール蓋に設けられていても良い。
（マンホール枠の脚部についても、同様の構成を採用可能である）。
【００７７】
ここで、マンホール蓋を首部に載せた状態で、マンホール蓋の脚部と首部との間の隙間によるマンホール蓋の水平方向の位置ズレの最大値が許容範囲内であれば、「脚部は、首部の外周方向側に沿った位置にある」ということができる。ここで、許容範囲は、排水処理装置の設置および動作に問題の無い範囲であればよく、例えば、２５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【００７８】
また、嵩上げ部材４００を利用する場合にも、マンホール枠の脚部の上述の種々の構成を採用可能である。いずれの場合も、図５に示すように、マンホール枠の脚部の外周方向Ｄ２側に嵩上げ部材４００が配置されることが好ましい。こうすれば、マンホール枠の脚部が嵩上げ部材４００と接触して、脚部が嵩上げ部材４００の外に飛び出すことを防止できる（マンホール枠の水平方向の動きが制止される）。この結果、マンホール枠の位置ズレを抑制できる。ここで、マンホール枠を嵩上げ部材４００に載せた状態で、マンホール枠の脚部と嵩上げ部材４００との間の隙間によるマンホール枠の水平方向の位置ズレの最大値が許容範囲内であることが好ましい。ここで、許容範囲は、排水処理装置の設置および動作に問題の無い範囲であればよく、例えば、２５ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【００７９】
また、上記各実施例では、マンホールの形状が略円形であるが、この代わりに、マンホールの形状が円形とは異なる他の形状（例えば、矩形）であってもよい。この場合も、上述の各実施例と同様に、マンホール形成部と、マンホール枠と、マンホール蓋と、嵩上げ部材とを、構成すればよい。マンホールの形状が矩形である場合には、マンホール形成部と、マンホール枠と、マンホール蓋と、嵩上げ部材とのそれぞれの形状は、上方から下方に向かって見たときに、矩形状であってよい。例えば、首部は、水平な断面形状が矩形である筒状（中空の柱状）の部分であってもよい。
【００８０】
変形例４：
上記各実施例において、嵩上げ部材４００は、下端から上端まで外周の径および内周の径が、それぞれ、ほぼ均一な円筒形状の部材である。従って、排水処理装置８００の設置現場において、十分に長い円筒状の部材をカットしたものを嵩上げ部材４００として利用する場合に、カット後の残りの円筒状部材を、別の嵩上げ部材４００として利用することができる。
【００８１】
変形例５：
上記各実施例のマンホール形成部と、マンホール枠と、マンホール蓋と、嵩上げ部材とは、嫌気処理や好気処理を行う処理槽を収容する排水処理装置に限らず、他の種々の処理槽を収容する排水処理装置に適用可能である。例えば、処理された水を一時的に貯留して高い位置に汲み上げる処理を行う放流ポンプ槽に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１００...マンホール蓋
１１０...脚部
２００...マンホール形成部
２００Ａ...マンホール形成部
２００Ｂ...マンホール形成部
２００ｈ...マンホール
２３０...首部
２３０Ａ...首部
２３０Ｂ...首部
２３１...第１壁部
２３１Ａ...傾斜壁
２３１Ｂ...傾斜壁
２３２...第２壁部
２３３...第３壁部
２３３ｈ...貫通孔
２３４...第４壁部
２３４ｅ...内端
２５０...上面部
２５５...内周縁
３００...マンホール枠
３１０...枠本体
３１１...第１下面
３１２...第２下面
３２０...内突出部
３２５...凹部
３３０...外突出部
３４０、３４０Ａ１、３４０Ａ２、３４０Ａ３...脚部
３４０ｈ...貫通孔
４００...嵩上げ部材
４１０...リブ
５００...固定部材
５０２...大径部分
６００...結束線
８００...排水処理装置
８０１...流入管
８０２...放流管
８１０...上槽
８２０...下槽
８３０...本体
Ｃ１...ベースコンクリート
Ｃ２...コンクリートスラブ
【図１】
0005599273.tif 000002
【図２】
0005599273.tif 000003
【図３】
0005599273.tif 000004
【図４】
0005599273.tif 000005
【図５】
0005599273.tif 000006
【図６】
0005599273.tif 000007
【図７】
0005599273.tif 000008
【図８】
0005599273.tif 000009
【図９】
0005599273.tif 000010
【図１０】
0005599273.tif 000011
【図１１】
0005599273.tif 000012
【図１２】
0005599273.tif 000013