(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器をマウント部材に固定して搭載するキャビネットラックにおいて、
鉛直方向に延びた複数本の支柱と、
前記支柱に沿って延びるガイド部を有する第１保持部材と、
前記マウント部材が固定される取付部と、
前記電子機器をキャビネットラックの上下方向の搭載位置に移動させる際に前記支柱と前記ガイド部の間を前記ガイド部に沿ってスライドするスライド部を有する第２保持部材と、
前記支柱と前記ガイド部の間に配置された前記スライド部を前記ガイド部に押し当てて前記第２保持部材を固定する押圧部を有する第３保持部材と、
を備えるキャビネットラック。
【請求項２】
前記第３保持部材は、前記支柱にネジ固定するための固定部をさらに備え、前記固定部を前記支柱にネジ締めするに従って前記押圧部が前記スライド部を前記ガイド部に押し当てていき、前記押圧部と前記スライド部が前記支柱と前記ガイド部の間に嵌まり合うことで前記第２保持部材を固定する請求項１記載のキャビネットラック。
【請求項３】
前記第３保持部材の押圧部及び前記第２保持部材の前記スライド部は、互いに逆向きの傾斜面が形成されており、前記第３保持部材の固定部のネジを締めたり緩めたりすることにより前記押圧部の傾斜面が前記スライド部の傾斜面に沿ってスライドする請求項２記載のキャビネットラック。
【請求項４】
さらに、落下防止機構を備え、前記落下防止機構は、
前記第２保持部材に設けられ、ラックの水平方向に移動可能な落下防止用ストッパと、
前記第２保持部材に設けられた前記落下防止用ストッパに対向する位置に設けられ、前記落下防止用ストッパに係合する、前記第１保持部材に形成されたスリットと、
を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載のキャビネットラック。
【請求項５】
前記落下防止用ストッパと前記スリットの間に抜き挿し可能に設けられ、前記落下防止用ストッパと前記スリットの係合を解除するシャッタを備えてなる請求項４記載のキャビネットラック。
【請求項６】
キャビネットラックの鉛直方向に延びた支柱に電子機器を搭載するマウント部材を固定するために用いられるラックマウントホルダにおいて、
前記支柱に沿って延びるガイド部を有する第１保持部材と、
前記マウント部材が固定される取付部と、
前記電子機器をキャビネットラックの上下方向の搭載位置に移動させる際に前記支柱と前記ガイド部の間を前記ガイド部に沿ってスライドするスライド部を有する第２保持部材と、
前記支柱と前記ガイド部の間に配置された前記スライド部を前記ガイド部に押し当てて前記第２保持部材を固定する押圧部を有する第３保持部材と、
を備えるラックマウントホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機器やストレージデバイス等の電子機器を搭載するキャビネットラック、及びその搭載に使用するラックマウントホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器等の電子機器を設置するにあたり、情報通信機器を平積み可能なキャビネットラックに収納することが行われている。
【０００３】
このようなキャビネットラックにおいて、ＥＩＡ(Electronic Industries Alliance)規格に準じた横幅が１９インチの１９インチラックが標準規格になっている（以下、標準ラックと略す）。また、高さの基準は、電子機器の搭載単位（１Ｕ）、つまり４４．４５ｍｍである。
【０００４】
各種電子機器は標準ラックに搭載するために規格に準拠したサイズで設計されている。また、各種電子機器は１台のラックに様々な機種の組合せで搭載される。
【０００５】
特に、システムアップ後に、取り扱うデータ量の増大や業務内容の拡大によりラックに電子機器を増設する場合がある。ラックへの電子機器の増設作業は、人手により行われる為手間と時間を要する。従って、様々な種類の電子機器の組合せに対応できるように、Ｌ型のマウント金具を利用して電子機器を取り付けることが行われている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
図１０は、キャビネットラックの正面から見た内部概略図であり、直方体形状のラック１０の前面を示している。また、図１１は、電子機器のマウント動作の説明図である。ラック１０は、筐体を構成する天板８及び底板７と、前面及び背面にそれぞれ２本ずつ、合計４本の鉛直方向に延びたラック支柱１１が設けられている。
【０００７】
各ラック支柱１１には、鉛直方向に延びた電子機器搭載用支柱１３がラック支柱に沿って設けられている。これらの電子機器搭載用支柱１３には、電子機器１を搭載する為の複数の取付孔（ネジ孔）１３ｈが搭載単位に対応した所定の間隔で配置されている。
【０００８】
図１１に示すように、電子機器１は、ラック１０の前面から挿入され、Ｌ型のマウント金具１２の搭載面１２ｌ上に搭載される。
【０００９】
図１２は、図１１で示す−Ｚ方向に見た図であり、ラックの前面のラック支柱１１の周辺部分を示す。Ｌ型のマウント金具１２の搭載面１２ｌ上に電子機器１が搭載されている。電子機器搭載用支柱１３は、互いに直交する２つの取付部１３ｔ、１３ｓが設けられており、Ｌ型形状になっている。そして、ラック支柱１１の取付部１１ｔのネジ孔と電子機器搭載用支柱１３の取付部１３ｔは、それぞれのネジ孔が対向するように重ね合わされてネジ４で固定される。
【００１０】
また、電子機器１の取付部１ｔ、電子機器搭載用支柱の取付部１３ｓ、及びマウント金具１２の搭載面１２ｌから延出した取付部１２ｔは、それぞれのネジ孔が対向するように重ね合わされてネジ５により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０８−０１９９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、電子機器の増設方法を説明する為の図である。システムアップ後に電子機器４１の増設用として増設用電子機器５０がラック１０の筐体内に増設される場合について説明する。一般に、図１３（ａ）に示すように、前段階（手順１）において、ラックの転倒防止の為に、電子機器４１〜４５は隙間を開けずに下から上に順番に積み上げられている。また、電子機器４１〜４５は、それぞれ異なる機器である。
【００１３】
図１３（ｂ）に示すように、手順２ａにおいて、ラック上部の空きスペースを使用して、搭載済みの最上段の電子機器４５の上に増設用電子機器５０が搭載される。このように、空きスペースや別のラックを利用する場合は、増設作業が非常に容易である。
【００１４】
しかしながら、このような増設手法の場合、増設用電子機器５０を既設の電子機器４１と接続するにあたり、規格サイズのケーブルでは長さが足りず、電子機器４１と増設用電子機器５０を接続できないことがある。
【００１５】
また、電子機器４１〜４５を保守する為に機器毎に保守ツールが用意される。保守ツールは、電子機器の状況を電子機器のレイアウトに合わせてディスプレイに表示することがある。この場合、電子機器４１の保守ツールによって、電子機器４１のすぐ上に増設用電子機器５０が搭載されているように画面表示される。
【００１６】
しかし、実際のラックには、前述したように、電子機器４１と増設用電子機器５０の間に他の電子機器４２〜４５が搭載されているので、画面と実際の機器のレイアウトが異なる。それゆえ、保守管理が複雑になる。
【００１７】
従って、増設用電子機器５０を既設の電子機器４１の近くに設置するのが望ましい。その為には、既設の電子機器を停止して、増設スペースを確保する為に既設の電子機器４２〜４５を一度ラック１０から降ろすことになる。その後、図１３（ｃ）に示すように、手順２ｂにおいて、増設用電子機器５０を電子機器４１の上に搭載し、その上に他の電子機器４２〜４５を順に搭載する。
【００１８】
このように、電子機器の順序を置き換える為には、既設の電子機器を一度ラックから降ろし、接続ケーブルやマウント金具を取り外す手順をとることになる。それゆえ、増設作業に多くの時間を要する。また、ラックから降ろす為に既設の電子機器を停止するので、業務に影響がない作業時間帯に増設作業を行うことになる。従って、増設作業を自由なタイミングで効率的に行うことができない問題点があった。
【００１９】
本開示の技術は上記の点に鑑みてなされたものであり、電子機器の増設作業を安全に効率的に行うことができるキャビネットラック及びラックマウントホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、キャビネットラック及びラックマウントホルダの一観点によれば、鉛直方向に延びた複数本の支柱と、支柱に沿って延びるガイド部を有する第１保持部材と、電子機器を搭載するマウント部材が固定される取付部と、電子機器をキャビネットラックの上下方向の搭載位置に移動させる際に支柱とガイド部の間をガイド部に沿ってスライドするスライド部を有する第２保持部材と、支柱とガイド部の間に配置されたスライド部をガイド部に押し当てて第２保持部材を固定する押圧部を有する第３保持部材とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
開示のキャビネットラック及びラックマウントホルダによれば、電子機器の増設作業を安全に効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】キャビネットラックの外観図である。
【図２】キャビネットラックのマウント構造の概略説明図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】キャビネットラックのマウント構造の分解斜視図である。
【図５】電子機器のマウント状態を示す図である。
【図６】落下防止部材の構造概略図である。
【図７】シャッタの構成概略図である。
【図８】ストッパ解除動作の説明図である。
【図９】電子機器の増設方法を説明する為の図である。
【図１０】キャビネットラックの正面から見た内部概略図である。
【図１１】電子機器のマウント動作の説明図である。
【図１２】図１１で示す−Ｚ方向から見た図である。
【図１３】電子機器の増設方法を説明する為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施形態のキャビネットラック及び電子機器を搭載する為のラックマウントホルダを図１から図８を用いて説明する。図１は、キャビネットラックの外観図である。図２は、キャビネットラックのマウント構造の概略説明図である。
【００２４】
図１において、ラック２０の表装として、天板２８及び底板２７と扉２０ｄが設けられている。図２は、ラックの上から見た内部構造を示しており、筐体には、前面及び背面に、それぞれ２本ずつ、合計４本の鉛直方向に延びたラック支柱２１が設けられている。
【００２５】
各支柱２１には、それぞれの支柱２１の鉛直方向に沿った方向、すなわち筐体の上下方向に延びた電子機器搭載用支柱３３が配置される。具体的には、ラック支柱２１の取付部２１ｔのネジ孔と電子機器搭載用支柱３３の取付部３３ｔのネジ孔３３ｈが対面し、ネジ３６が挿入される。
【００２６】
なお、ラック支柱２１や電子機器搭載用支柱３３は複数台の機器の重量に耐えられるように剛性のある材料を用いるのが望ましい。本実施の形態ではステンレスやアルミ等の金属を使用する。また、電子機器搭載用支柱３３は電子機器１を筐体内部の上から下まで移動可能にする為に筐体内部の高さにほぼ等しい長さになっている。
【００２７】
電子機器１は、ラック２０の前面から挿入され、Ｌ型のマウント金具２２の搭載面２２ｌ上に搭載される。なお、マウント金具２２は一般的に電子機器の添付品である。
【００２８】
図３は、図２の部分拡大図である。図４はキャビネットラックのマウント構造の分解斜視図である。図３に示すように、第１保持部材である電子機器搭載用支柱３３は、金属板が１段の階段状に形成され、取付部３３ｔとガイド部３３ｕが設けられる。
【００２９】
ガイド部３３ｕはＬ型形状をしており、一端は取付部３３ｔと連続している。また、ガイド部３３ｕは、取付部２１ｔとの間で開口（係合空間）６１を形成している。そして、開口６１側のガイド部３３ｕの面にガイド溝３３ｍが形成されている。
【００３０】
第２保持部材３２は、搭載単位（１Ｕ＝４４．４５ｍｍ）の長さもしくは少し小さめの長さを有する略Ｌ型形状をした金属板もしくは樹脂等で構成される。本実施の形態では、長さは４４ｍｍとする。また、第２保持部材３２は、複数のネジ孔を有するネジ固定部３２ｔとスライド部３２ｓが設けられている。スライド部３２ｓには、ガイド溝３３ｍに嵌合する突起３２ａとその反対側に傾斜面３２ｂが設けられている。
【００３１】
また、図３に示すように、第２保持部材３２の肉厚が厚い部分（スライド部３２ｓの突起部分）は、開口６１の幅より小さく形成され、第２保持部材３２の抜き挿しが可能に構成されている。ガイド溝３３ｍは、図３に示すように、突起３２ａよりも少し幅が広く形成され、突起３２ａはガイド溝３３ｍ内を上下にスライド可能になっている。また、第２保持部材３２は、長さがほぼ搭載単位の大きさであるので、ラック２０に搭載可能な電子機器の数（最大ユニット数）と同じ数だけ使用することができる。
【００３２】
第３保持部材３４は、搭載単位の長さもしくは少し小さめの長さを有する略Ｌ型形状をした金属板もしくは樹脂等で構成されており、固定部３４ｔと押圧部３４ｓが設けられている。本実施形態では、長さは４４ｍｍとする。固定部３４ｔとラック支柱２１の取付部２１ａは、ネジ孔３４ｈ、２１ｉと対向し、ネジ３７で固定される。
【００３３】
図４に示すように、押圧部３４ｓには、第２保持部材３２の傾斜面３２ｂに対向して重なり合う傾斜面３４ｂが設けられている。つまり、傾斜面３２ｂと傾斜面３４ｂは筐体前後方向で、つまり、挿抜方向で、互いに逆向きで同じ傾斜角を持つように加工されている。傾斜角は傾斜部３２ｂ、３４ｂの嵌め合いを考慮して適宜決められる。
【００３４】
具体的には、図３に示すように、第３保持部材３４は、ネジ３７をネジ締めすることにより、押圧部３４ｓが開口６１内に傾斜面３２ｂに沿ってＡ方向に挿入されていく。挿入に伴って、傾斜面３４ｂが開口６１内で傾斜面３２ｂをＢ方向に押圧する。ゆえに、ネジ３７が締まると突起部３２ａがガイド溝３３ｍに押し付けられる。つまり、押圧部３４ｓとスライド部３２ｓがラック支柱２１と電子機器搭載用支柱３３との間の係合空間に隙間無く挟まることで、第２保持部材３２は固定される。
【００３５】
また、ネジ３７を逆回転させて緩めることにより、押圧部３４ｓが傾斜面３２ｂに沿って開口６１の外側にスライドされていく。従って、押圧部３４ｓとスライド部３２ｓの嵌め合いが解かれ、第２保持部材３２はフリーにされる。このような構成により、ラックマウントホルダである第１〜第３保持部材の係合による楔効果を利用して電子機器１は固定される。
【００３６】
押圧部３４ｓは板バネ、ゴム材、樹脂材などの弾性部材で構成しても良い。また、ゴム材や樹脂材などの弾性変形可能な素材を使用した場合は、固定部３４ｔを設けない構成としても良い。この場合、これらの素材の押圧部の部品をスライド部３２ｓが配置された開口６１に弾性変形を利用して押し込む。これにより、第２保持部材３２を固定する。  
【００３７】
電子機器１の取付部１ｔには、図４に示すように、ネジ孔１ｈと、逃げ孔１ｌが設けられている。逃げ孔１ｌは、ネジ３５ａのネジ頭が逃げる大きさに形成されている。前述したように、第２保持部材３２は第３保持部材３４による押圧により所定の位置で固定される。
【００３８】
そして、ネジ孔３２ｈと２２ｈが対向するように、第２保持部材３２の取付部３２ｔとマウント金具２２の取付部２２ｔは位置合わせされ、ネジ３５ａにより固定される。その後、電子機器１は、マウント金具２２から延出した搭載面２２ｌに搭載される。
【００３９】
電子機器１の取付部１ｔ、第２保持部材の取付部３２ｔ、マウント金具２２の取付部２２ｔは、それぞれのネジ孔１ｈ、３２ｈ、２２ｈが対向するように位置合わせされ、ネジ３５ｂにより固定される。その際に、マウント金具２２の取り付けに使用したネジ３５ａのネジ頭は、逃げ孔１ｌから露出する。
【００４０】
図５は、電子機器のマウント状態を示す図である。複数の第３保持部材３４が、ラック支柱２１にネジ固定されている。本実施の形態では、電子機器１の高さサイズが２Ｕの例である。この場合、電子機器１は２つの第３保持部材３４ｘ，３４ｙにかかる。
【００４１】
従って、電子機器１の下側の第３保持部材３４ｘおよび対応する第２保持部材３２ｘを使用して、前述した手法により電子機器１は固定される。なお、第３保持部材３４ｙおよび対応する第２保持部材３２ｙは、機器を保持していないが、図５のようにラック支柱２１にネジで固定しておくことができる。ゆえに、第２保持部材と第３保持部材の紛失を防止でき、部品の管理が容易になる。
【００４２】
続いて、第１〜第２保持部材に落下防止機構を備えた場合の実施の形態を説明する。図６は、落下防止部材の構造概略図である。図６（ａ）は斜視図を示し、図６（ｂ）は断面図を示す。
【００４３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第２保持部材３２の突起部３２ａには落下防止部材６２が収容される孔６３が形成されている。孔６３には窓７３が形成されている。そして、落下防止部材６２は、孔６３内に配置されたストッパ６４とコイルバネ６５とで構成される。コイルバネ６５は板バネやゴム、樹脂などの弾性体で構成しても良い。
【００４４】
図６（ｂ）に示すように、ストッパ６４は、コイルバネ６５の弾性力により押されることにより、窓７３から飛び出し、電子機器搭載用支柱３３のスリット６６に侵入するように構成されている。従って、スリット６６内にストッパ６４が入り込むことで、電子機器１の落下を防止することができる。
【００４５】
また、図６（ｂ）に示すように、ストッパ６４の先端は、上から下に向かって拡がるように傾斜する傾斜面６４ｋになっており、底面がスリット６６の底辺に対して垂直になっている。従って、第２保持部材３２は、ラック上方には傾斜面６４ｋにより移動可能である。しかし、第２保持部材３２は、ラック下方にはストッパ６４の底面がスリット６６の底辺に引っ掛かり第２保持部材３２は移動ができない。従って、移動作業中に第２保持部材３２が取り付けられた電子機器が落下するのを防止できる。
【００４６】
電子機器をラック下方に移動させる時、前述した落下防止部材６２のストッパ６４とスリット６６との係合（ロック）を解除する必要がある。そこで、シャッタ７１を利用する。
【００４７】
図７は、シャッタの構成概略図である。図７（ａ）はシャッタの構造を示す。Ｌ型の板状のシャッタ７１は金属や樹脂等で構成される。図７（ｂ）はシャッタの設置状態を示す。シャッタ７１は第２保持部材３２に設けられたスリット沿ってスライド可能に挿入される。
【００４８】
また、図７（ａ）に示すように、シャッタ７１はＬ型形状になっているので、折り曲がった部分が把手として装置の前面と後面に露出することで、ユーザが手動で押したり引き出したりすることが容易である。
【００４９】
本実施の形態では、シャッタ７１は第２保持部材３２に設けたので、シャッタ７１の為の特別な構成が不要であり、シャッタ７１の管理も容易である。なお、低コスト化の為、シャッタ７１を各第２保持部材３２に固定的に設けない構成としてもよい。例えば、４カ所（１段）分のシャッタを準備する。そして、ユーザがある段のストッパのロックを解除したい時のみ、その段の４カ所のスライド部３２ｓと押圧部３４ｓの間の隙間にそれぞれシャッタを挿入する構成としても良い。
【００５０】
図８は、ストッパ解除動作の説明図である。図８（ａ）はストッパ６４がスリット６６と係合した状態（ロック状態）を示す。図８（ｂ）はその拡大図である。
【００５１】
シャッタ７１が開口６１の奥まで押し込まれた際に、シャッタ７１のスリット７１ｓは、第２保持部材３２の窓７３及び電子機器搭載用支柱３３のスリット６６と対向する位置に移動する。その際にバネ６５の弾性力によりストッパ６４が突出する。従って、落下防止機構はロック状態になる。
【００５２】
図８（ｃ）は、ストッパ６４がスリット６６との係合を解除した状態（アンロック状態）を示す。図８（ｄ）はその拡大図である。
【００５３】
シャッタ７１が開口６１からＣ方向に引き出される際に、シャッタ７１のスリット７１ｓは、窓７３及びスリット６６と対向しない位置に移動しストッパ６４は孔６３内に押し戻される。従って、落下防止機構はロック解除状態になる。ゆえに、電子機器１を搭載したマウント金具２２を上下方向にスライドさせることができる。
【００５４】
図９は、電子機器の増設方法を説明する為の図である。図９（ａ）に示すように、前段階（手順１）において、第２保持部材３２と第３保持部材３４は電子機器が未搭載の箇所の５〜９（搭載単位分）段目に取り付けられている。このように未搭載の箇所に第２保持部材３２と第３保持部材３４をラック支柱２１に固定しておくことにより、未使用の第２保持部材３２と第３保持部材３４の保管が容易である。
【００５５】
図９（ｂ）に示すように、手順２において、ネジ３７を緩めて５段目の第３保持部材３４をラック支柱２１から外す。そして、押圧固定がフリーになった第２保持部材３２を開口６１から抜き出す。増設に必要なスペースの数量分、かつ４箇所のラック支柱２１に対して行う。
【００５６】
なお、本実施の形態では、増設台数が１台で、増設機器の設置高さは１Ｕ（１段分）の場合について説明する。
【００５７】
図９（ｃ）に示すように、手順３において、最上部の電子機器４４をラック上方へ移動する。まず、ネジ３７を取り外し、第２保持部材３２を上下方向に移動可能にフリーにする。この際に、各電子機器４２〜４４はそれぞれ第２保持部材３２に固定されているので、それぞれの第３保持部材３３はネジ３７とともに取り外される。そして、全ての第２保持部材３２をフリーにする。なお、第２保持部材３２は電子機器４４から取り外さない。
【００５８】
そして、電子機器４５をラック上方に１段移動する。なお、第２保持部材３２には、前述した落下防止機構６２が設けられている。落下防止機構６２のストッパ６４の先端形状により、電子機器はラック上方には移動可能であるがラック下方には移動ができないようになっている。従って、このストッパ６４を利用して、電子機器の仮止めを行う。
【００５９】
仮止めした後に、４カ所の第３保持部材３４のネジ３７を締めて、それぞれの第２保持部材３２を固定する。従って、電子機器４４が元の位置の１段上に固定される。同様に、電子機器４２〜４３についてもラック上方に１段ずつ移動させる。
【００６０】
図９（ｄ）に示すように、手順４において、電子機器４２〜４４が移動した状態を示す。電子機器４１と４２の間に増設スペースが確保された。
【００６１】
図９（ｅ）に示すように、手順５において、取り外した第２保持部材３２と第３保持部材３４を空きスペースとなった２段目の開口６１の部分に挿入する。そして、第３保持部材３４のネジ３７を締めることで前述したように第２保持部材３２を固定する。
【００６２】
そして、第２保持部材３２の取付部３２ｔとマウント金具２２の取付部２２ｔは、位置合わせされてネジ３５ａにより固定する。その後、増設用電子機器５０は、マウント金具２２から延出した搭載面２２ｌに搭載される。
【００６３】
その後、図９（ｆ）に示すように、手順６において、第２保持部材３２のネジ孔３２ｈ、マウント金具２２のネジ孔２２ｈ、増設用電子機器５０のネジ孔１ｈを対向させてネジ３５ｂにより固定する。最後に、増設用電子機器５０の配線等の接続作業を行って増設作業は完了する。
【００６４】
従って、既設の電子機器４２〜４４を停止したり、ラックから降ろしたりする必要がなく、効率的に増設作業を行うことができる。また、既設の電子機器を安全に簡単に移動することができるので、利用者の運用上都合の良い増設位置に増設することができる。
【００６５】
また、ラックマウントホルダの第２保持部材及び第３保持部材は、取付用のネジ孔が形成されたネジ取付部分よりも少なくとも大きく搭載単位（１Ｕ＝４４．４５ｍｍ）以下に構成すれば、様々な高さサイズの電子機器に対応可能である。
【００６６】
特に、第２保持部材は４４．４５−αｍｍ（α≦２）であれば規格サイズの電子機器を積み重ねる際の位置決めが容易である。また、第３保持部材は、第２保持部材を押圧固定する押圧部が大きい方が押圧力を強化できるので４４．４５ｍｍ以上の大きさで構成しても良い。
【００６７】
さらに、前述したように、本実施の形態では、落下防止機構を持たせることにより、作業中に電子機器を落下させることなく移動することが可能になり、かつ、ラック内の所望の位置に電子機器を位置決めすることが可能となる。従って、電子機器の増設作業を安全に効率的に行うことができる。
（付記１）
電子機器をマウント部材に固定して搭載するキャビネットラックにおいて、
鉛直方向に延びた複数本の支柱と、
前記支柱に沿って延びるガイド部を有する第１保持部材と、
前記マウント部材が固定される取付部と、
前記電子機器をキャビネットラックの上下方向の搭載位置に移動させる際に前記支柱と前記ガイド部の間を前記ガイド部に沿ってスライドするスライド部を有する第２保持部材と、
前記支柱と前記ガイド部の間に配置された前記スライド部を前記ガイド部に押し当てて前記第２保持部材を固定する押圧部を有する第３保持部材と、
を備えるキャビネットラック。
（付記２）
前記第３保持部材は、前記支柱にネジ固定するための固定部をさらに備え、前記固定部を前記支柱にネジ締めするに従って前記押圧部が前記スライド部を前記ガイド部に押し当てていき、前記押圧部と前記スライド部が前記支柱と前記ガイド部の間に嵌まり合うことで前記第２保持部材を固定する付記１記載のキャビネットラック。
（付記３）
前記第３保持部材の押圧部及び前記第２保持部材の前記スライド部は、互いに逆向きの傾斜面が形成されており、前記第３保持部材の固定部のネジを締めたり緩めたりすることにより前記押圧部の傾斜面が前記スライド部の傾斜面に沿ってスライドする付記２記載のキャビネットラック。
（付記４）
さらに、落下防止機構を備え、前記落下防止機構は、
前記第３保持部材に設けられ、ラックの水平方向に移動可能な落下防止用ストッパと、
前記第２保持部材における前記落下防止用ストッパに対向する位置に設けられ、前記落下防止用ストッパに係合するスリットと、
を備える付記１乃至３のいずれか一つに記載のキャビネットラック。
（付記５）
前記落下防止用ストッパと前記スリットの間に抜き挿し可能に設けられ、前記落下防止用ストッパと前記スリットの係合を解除するシャッタを備えてなる付記４記載のキャビネットラック。
（付記６）
キャビネットラックの鉛直方向に延びた支柱に電子機器を搭載するマウント部材を固定するために用いられるラックマウントホルダにおいて、
前記支柱に沿って延びるガイド部を有する第１保持部材と、
前記マウント部材が固定される取付部と、
前記電子機器をキャビネットラックの上下方向の搭載位置に移動させる際に前記支柱と前記ガイド部の間を前記ガイド部に沿ってスライドするスライド部を有する第２保持部材と、
前記支柱と前記ガイド部の間に配置された前記スライド部を前記ガイド部に押し当てて前記第２保持部材を固定する押圧部を有する第３保持部材と、
を備えるラックマウントホルダ。
（付記７）
前記第３保持部材は、前記支柱にネジ固定するための固定部をさらに備え、前記固定部を前記支柱にネジ締めするに従って前記押圧部が前記スライド部を前記ガイド部に押し当てていき、前記押圧部と前記スライド部が前記支柱と前記ガイド部の間に嵌まり合うことで前記第２保持部材を固定する付記６記載のラックマウントホルダ。
（付記８）
前記第３保持部材の押圧部及び前記第２保持部材の前記スライド部は、互いに逆向きの傾斜面が形成されており、前記第３保持部材の固定部のネジを締めたり緩めたりすることにより前記押圧部の傾斜面が前記スライド部の傾斜面に沿ってスライドする付記７記載のラックマウントホルダ。
（付記９）
さらに、落下防止機構を備え、前記落下防止機構は、
前記第３保持部材に設けられ、ラックの水平方向に移動可能な落下防止用ストッパと、
前記第２保持部材における前記落下防止用ストッパに対向する位置に設けられ、前記落下防止用ストッパに係合するスリットと、
を備える付記６乃至８のいずれか一つに記載のラックマウントホルダ。
（付記１０）
前記落下防止用ストッパと前記スリットの間に抜き挿し可能に設けられ、前記落下防止用ストッパと前記スリットの係合を解除するシャッタを備えてなる付記９記載のラックマウンホルダ。
【符号の説明】
【００６８】
１    電子機器
１０  ラック
１１、２１    ラック支柱
１３、３３    電子機器搭載用支柱
１２、２２    マウント金具
３２    第２保持部材
３２ｓ  スライド部
３２ａ  突起部
３２ｂ  傾斜面
３３ｍ  ガイド溝
３３ｕ  ガイド部
３４    第３保持部材
３４ｂ  傾斜面
６１    係合空間（開口）
６２    落下防止機構
６４    ストッパ
６６    スリット
７１    シャッタ
【図１】
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【図２】
0005556251.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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