(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の間仕切壁とテレビとの間に介在され、間仕切壁に対してテレビを掛けるためのテレビ取付パネルであって、前記テレビを固定するテレビ固定板と、このテレビ固定板に取り付けられる前側枠体と、前記間仕切壁に固定される壁固定板と、この壁固定板に取り付けられる後側枠体と、前記前側枠体と前記後側枠体との間に所定間隔を隔てて空隙部を形成した状態で前記前側枠体と前記後側枠体との対向する部位の一部を互いに連結する連結部材とを備えていることを特徴とするテレビ取付パネル。
【請求項２】
前記前側枠体の背面側を隔壁で塞ぐと共に、この隔壁の前面側に前記テレビ背後から漏れる音声を消音するための制御音を出力する能動騒音制御用スピーカを取り付けたことを特徴とする請求項１記載のテレビ取付パネル。
【請求項３】
前記前側枠体と前記後側枠体との間に制振材を配置したことを特徴とする請求項１又は２記載のテレビ取付パネル。
【請求項４】
前記前側枠体と前記後側枠体は、それぞれ、複数本の縦枠と複数本の横枠とを格子状に組み立てて構成されると共に、前記前側枠体における縦枠と横枠とが交わる部位の一部と、この一部の部位に対向する前記後側枠体における縦枠と横枠とが交わる一部の部位とを、前記連結部材で連結してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のテレビ取付パネル。
【請求項５】
前記連結部材で連結されない前記前側枠体と前記後側枠体の部位の一部を、所定間隔を隔てて互いに接合するための反り防止部材を備えることを特徴とする請求項４記載のテレビ取付パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ取付パネルに関し、詳しくは例えば液晶テレビ、プラズマテレビ等の薄型テレビを壁に取付けるために用いるテレビ取付パネルの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型テレビを壁掛けして視聴する際に、住宅の躯体（例えば、間仕切壁）にテレビを直接取り付けるのではなく、専用のテレビ取付パネルに掛けるようにし、またテレビ視聴時にテレビの音声が間仕切壁背後の隣室へ漏れないようにする様々な工夫が試みられている。
【０００３】
また、テレビ取付パネルの背面への固体振動の伝播を抑える方法として、テレビ取付パネル自体の重量を増大させたり、或いは、テレビ取付パネルの奥行き寸法を増加させることが考えられる。しかしテレビ取付パネル自体の重量を増大させると、実際に住宅に設置する場合に搬入や設置が困難になる。また、テレビ取付パネルの奥行き寸法を増加させると、薄型テレビを掛けて設置しようとしているにもかかわらず、壁の前方への突出寸法が大きくなってしまうため、薄型テレビを掛けて視聴する意味がなくなる。
【０００４】
そこで、従来より、図８に示すように、床５１から天井５２までの高さを有する枠体５３の前面に取付けた前板５４の前面の一部を薄型テレビ１を取付けるテレビ取付け部５５とすると共に、該前板５４のテレビ取付け部５５の背面側に補強板５６を設けてテレビ固定用補助壁体５７を構成する。該テレビ固定用補助壁体５７を床５１と天井５２とにわたるように立設してテレビ固定用補助壁体５７を住宅に対して床５１と天井５２とにのみ固定する。さらに枠体５３の前板５４の背面と壁５８との間の上下複数箇所に中横枠６０を架設することで、テレビ固定用補助壁体５７と壁５８との間に空間５９を形成した構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
他の従来例として、テレビやモニター等の画像表示装置を壁面に沿わせるように取り付けるに際して、内部が空洞となった扁平箱形のスペースユニットを壁に沿うようにして組み付ける。このスペースユニットの前面板に対して画像表示装置を取り付けるようにした構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２４６１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−６２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に示される従来例にあっては、テレビ固定用補助壁体５７の補強板５６と壁５８との間に振動伝播を抑えるための空間５９を形成しているが、テレビ１を視聴する際にテレビ１を振動源とする固体振動が、空間５９を確保するために設けた上下複数の中横枠６０を介して、壁５８に伝わるという問題がある。
【０００８】
また上記特許文献２の従来例では、テレビを視聴する際にテレビを振動源とする固体振動が内部が空洞となっているスペースユニットの外郭部分を伝って、壁面に伝わるという問題がある。このため、いずれの従来例においても、テレビ背面の遮音性能が十分ではなかった。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、テレビを振動源とする固体振動がテレビ設置面側から壁面側へ伝播するのを抑制できるテレビ取付パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、第1の発明は、建物の間仕切壁とテレビとの間に介在され、間仕切壁に対してテレビを掛けるためのテレビ取付パネルであって、前記テレビを固定するテレビ固定板と、このテレビ固定板に取り付けられる前側枠体と、前記間仕切壁に固定される壁固定板と、この壁固定板に取り付けられる後側枠体と、前記前側枠体と前記後側枠体との間に所定間隔を隔てて空隙部を形成した状態で前記前側枠体と前記後側枠体との対向する部位の一部を互いに連結する連結部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第1の発明において、前記前側枠体の背面側を隔壁で塞ぐと共に、この隔壁の前面側に前記テレビ背後から漏れる音声を消音するための制御音を出力する能動騒音制御用スピーカを取り付けることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第1又は第2の発明において、前記前側枠体と前記後側枠体との間に制振材を配置することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第1乃至第３のいずれか１の発明において、前記前側枠体と前記後側枠体は、それぞれ、複数本の縦枠と複数本の横枠とを格子状に組み立てて構成されると共に、前記前側枠体における縦枠と横枠とが交わる部位の一部と、この一部の部位に対向する前記後側枠体における縦枠と横枠とが交わる一部の部位とを、前記連結部材で連結してなることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記連結部材で連結されない前記前側枠体と前記後側枠体の部位の一部を、所定間隔を隔てて互いに接合するための反り防止部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、テレビを振動源とする固体振動がテレビ取付パネルのテレビ設置面側から壁面側へ伝播するのを抑制できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態のテレビ取付パネルの使用例を側面から見た説明図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部の拡大図である。
【図２】同上のテレビ取付パネルの分解斜視図である。
【図３】同上のテレビ取付パネルの前側枠体と後側枠体の斜視図である。
【図４】（ａ）は同上の前側枠体と後側枠体とを空隙部をあけて連結部材で連結した状態の側面断面図であり、（ｂ）は連結部材の分解斜視図であり、（ｃ）は接合用スペーサの配置状態を説明する側面断面図である。
【図５】（ａ）は同上の反り防止部材の取り付け状態を説明する側面断面図であり、（ｂ）は反り防止部材の分解斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態であり、（ａ）は同上のテレビをテレビ取付パネルを介して間仕切壁に取り付けた状態の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の矢符Ｆ方向から見た能動騒音制御用スピーカの配置領域を説明する正面図であり、（ｃ）は能動騒音制御用スピーカを前側枠体の隔壁に取着した状態を示す側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態であり、（ａ）は制振材を前側枠体と後側枠体の間に配置した状態の分解斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は本実施形態のテレビ取付パネル３の使用例であり、図２はテレビ取付パネル３の分解斜視図である。
【００１９】
テレビ取付パネル３は、テレビ固定板４を取り付けた前側枠体６と、壁固定板７に取り付けられる後側枠体８と、両枠体６,８間に空隙部９を形成した状態で両枠体６,８の対向する部位の一部を互いに連結するための連結部材５とで構成される。
【００２０】
前側枠体６は、図２に示すように、複数の縦枠１１と複数の横枠１２とを格子状に組み立てて構成されている。後側枠体８は、前側枠体６とは別体であり、前側枠体６と同じ構造、同じ大きさの格子状に構成されている。
【００２１】
前側枠体６の前面には、前面がテレビ設置面となる平板状のテレビ固定板４が固着手段（図示せず）により取り付けられる。後側枠体８の背面には、背面が壁取り付け面となる平板状の壁固定板７が固着手段（図示せず）により取り付けられる。
【００２２】
連結部材５は、前側枠体６の縦枠１１と横枠１２とが交わる部位の一部と、この一部の部位に対向する後側枠体８の縦枠１１と横枠１２とが交わる一部の部位とを、互いに連結するものである。図３において、連結部材５で連結される両枠体６,８の部位を、第１交差部１０ａと称し、連結部材５で連結されない両枠体６,８の他の部位を、第２交差部１０ｂと称する。尚、第２交差部１０ｂは後述する反り防止部材２０（図５）を用いて接合される。
【００２３】
上記第１交差部１０ａを連結する連結部材５について説明する。
【００２４】
本例の連結部材５は、図４に示すように、一対の接合用スリーブ１３,１３間に接合用スペーサ１４を挟み、ボルト１５とナット１６で両接合用スリーブ１３,１３を互いに締結するものである。
【００２５】
両枠体６,８の第１交差部１０ａには、それぞれ、前後方向に貫通する貫通穴１７が形成されている。前側枠体６の貫通穴１７の前端にはボルト１５の頭部が収納可能な前方に開放された凹所１８ａが形成されており、後側枠体８の貫通穴１７の後端にはナット１６が収納可能な後方に開放された凹所１８ｂが形成されている。
【００２６】
前側枠体６の貫通穴１７内には、一方の接合用スリーブ１３の管状部１３ａが埋設されていると共にこの管状部１３ａの後端に設けたフランジ部１３ｂが前側枠体６の背面に密着した状態で露出している。
【００２７】
後側枠体８の貫通穴１７内には、他方の接合用スリーブ１３の管状部１３ａが埋設されていると共にこの管状部１３ａの前端に設けたフランジ部１３ｂが後側枠体８の前面に密着した状態で露出している。
【００２８】
上記両接合用スリーブ１３,１３のフランジ部１３ｂ,１３ｂ間には、筒状の接合用スペーサ１４が介在される。接合用スペーサ１４は、接合用スリーブ１３,１３と同軸方向に配置され、接合用スペーサ１４の軸方向の両端は、それぞれ、図４（ｃ）に示すように、両接合用スリーブ１３のフランジ部１３ｂの外面にそれぞれ当接する当接面１４ａとなっている。また振動が伝播しにくくするために、当接面１４ａはそれぞれ、先端が尖った断面先細状に形成されており、当接面１４ａが接合用スリーブ１３のフランジ部１３ｂに対して点（或いは円）で接触するようになっている。
【００２９】
両枠体６,８の第１交差部１０ａを連結するにあたっては、ボルト１５を前側枠体６の凹所１８ａ側から貫通穴１７内の一方の接合用スリーブ１３内に通し、さらに接合用スペーサ１４内から他方の接合用スリーブ１３内を貫通して後側枠体８の凹所１８ｂ内に突出させると共に、凹所１８ｂ内においてナット１６がボルト１５の先端に締結される。このボルト・ナット締結により、両枠体６,８が第１交差部１０ａで互いに連結されると同時に、接合用スペーサ１４により両枠体６,８間には所定間隔を隔てて空隙部９が確保された状態となる。
【００３０】
しかして、テレビ１を視聴する際には、テレビ１を振動源とする固体振動や、テレビ１の音声が一旦室内側に放射されて、回折や反射によりテレビ取付パネル３の表面に到来した音波は、テレビ取付パネル３の空隙部９において吸収される。さらに、空隙部９を挟んで隣り合う両枠体６,８は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、互いに交差する一部の第１交差部１０ａのみで、空隙部９を確保した状態で連結部材５で連結されているので、両枠体６,８間の振動を伝播する部材は連結部材５のみとなる。
【００３１】
ここで、図４において、連結部材５のうち、一方の接合用スリーブ１３から接合用スペーサ１４を介して他方の接合用スリーブ１３への振動伝播については、本例では、接合用スペーサ１４の両端に設けた当接面１４ａは、それぞれ、先端が尖った断面先細状に形成されている。そして、この当接面１４ａが接合用スリーブ１３のフランジ部１３ｂに対して点（或いは円）で接触することで、接合用スペーサ１４と接合用スリーブ１３との接触面積が極力小さくなり、接合用スペーサ１４による振動伝播が極力抑えられるものである。
【００３２】
従って、前側枠体６から後側枠体８への振動伝播は、細長いボルト１５のみとなる。この結果、テレビ固定板４（テレビ設置面側）から連結部材５を介して壁固定板７（壁面側）への振動伝播が十分に抑制され、テレビ背面側の遮音性能が大幅に向上する利点がある。
【００３３】
ところで、前側枠体６と後側枠体８とをボルト１５とナット１６で締結する場合において、振動伝播をより減少させるためには、例えばボルト・ナット締結部の数を減らすことが考えられる。しかし、あまりに減らしすぎると、両枠体６,８の接合強度が低下してしまう不都合が生じる。また両枠体６,８のボルト１５で締結されない部位では、両枠体６,８が互いに浮いた状態にあり、仮りに枠体６,８のいずれかに反りが発生すると、浮いた部分で枠体６,８同士が接触して振動を伝播させてしまう不都合もある。
【００３４】
そこで本例では、図３に示した連結部材５で連結されない両枠体６,８の第２交差部１０ｂにおいて、反り防止部材２０を用いて両枠体６,８の反り発生防止及び接合強度向上とを図っている。
【００３５】
本例の反り防止部材２０は、図５に示すように、先端側にフランジ部２１ｂとこのフランジ部２１ｂよりも更に先端に突出する凸面状の接続面２１ａとを有する前側接続具２１と、先端側にフランジ部２２ｂとこのフランジ部２２ｂよりも更に先端に突出する凹面状の接続面２２ａとを有する後側接続具２２とからなる。各接続具２１,２２のフランジ部２１ｂ、２２ｂよりも根元部分を枠体６,８内にそれぞれ埋め込み、先端の接続面２１ａ, ２２ａ同士を突き合わせる。ここでは、前側接続具２１の接続面２１ａは尖った凸面状になっており、一方、後側接続具２２の接続面２２ａは丸みのある凹面状になっている。そして、両接続面２１ａ, ２２ａが点接触することで振動伝播が抑えられると同時に、一定の自由度をもって点接触しているため、ボルト１５とナット１６とで強力に両枠体６,８を締結したときもその締め付け荷重によって両接続具２１,２２の接続面２１ａ, ２２ａが変形することがなくなる。また、後側接続具２２の凹面状の接続面２２ａの面積が小さくても前側接続具２１の凸面状の接続面２１ａを確実に受け止めるようになり、接触する位置がずれることもなくなる。
【００３６】
このように、両枠体６,８の第２交差部１０ｂ（図３）を反り防止部材２０（図５）で接触状態で突き当てることで、連結部材５の数を増加させることなく、両枠体６,８の接合強度を確保できるようになる。これと同時に、反り防止部材２０自体の振動伝播はきわめて小さいものである。従って、両枠体６,８を連結部材５と反り防止部材２０とを用いてより確実に且つ強力に締結できるので、テレビ取付パネル3をテレビ１の荷重に十分に耐え得るものとしながら、同時にテレビ背面への遮音性にも優れた効果を発揮することができる。
【００３７】
図６は更に他の実施形態であり、テレビ取付パネル３の前側枠体６の背面を隔壁となる背面板２５で塞いでいる。この背面板２５の前面側に、テレビ１背後から出る音声を消音するための制御音を出力する能動騒音制御用スピーカ３０（以下、制御スピーカ３０と称する）を取着したものである。なお、両枠体６,８間に空隙部９を確保して連結部材５で連結する構成は前記実施形態と同様である。本例では制御スピーカ３０から出力する制御音をテレビ１の音声に位相干渉させることでテレビ１からの音声を打ち消す、いわゆる能動騒音制御（アクティブ・ノイズ・コントロール）を行うものである。この能動騒音制御の技術は例えば、特開２００８−３２７６７号公報において公知であり、詳細な説明は省略する。なお図６（ｂ）の斜線部分Ｒは複数個の制御スピーカ３０が配置される領域を示している。
【００３８】
しかして、本例のテレビ取付パネル３は、前側枠体6内部に制御スピーカ３０を内蔵しており、テレビ１の視聴時に制御スピーカ３０を駆動して、テレビ１の音声を打ち消す音声出力を発生させることで、テレビ１背後に漏れる音声の消音効果が得られる。そのうえ、制御スピーカ３０自身の振動や、制御スピーカ３０の背面から放射される音響振動により発生する逆相音などは、背面板２５から前側枠体６に固体伝播するのに止まり、空隙部９を隔てて連結部材５で連結された後側枠体８への振動伝播は十分に抑えられる。この結果、テレビ１から音声を出力し且つテレビ取付パネル３内部で制御スピーカ３０を駆動（音声出力）することで、テレビ１背面への遮音性能を一層向上させることができる。
【００３９】
図７は、更に他の実施形態であり、テレビ取付パネル３の両枠体６,８間に制振材４０を介在させた場合の一例を示している。なお、両枠体６,８間に空隙部９を確保して連結部材５で連結する構成は前記実施形態と同様である。本例では制振材４０として、例えばゴム系、プラスチック系、アスファルト系等の振動吸収機能を有するシート状素材が用いられる。このシート状素材は両枠体６,８と同じ大きさとされる。両枠体６,８間に制振材４０を挟み、図４に示した連結部材５で両枠体６,８を互いに連結することで、テレビ固定板４（テレビ設置面側）で発生した不要な振動を制振材４０で吸収できるので、壁固定板７（壁面側）への振動伝播をより一層抑制できる。また制振材４０を両枠体６,８間に挟み込むことで、空隙部９（図１）にゴミ、埃等の侵入を防ぐことができる利点もある。
【符号の説明】
【００４０】
１  テレビ
２  間仕切壁
３  テレビ取付パネル
４  テレビ固定板
５  連結部材
６  前側枠体
７  壁固定板
８  後側枠体
９  空隙部
１１  縦枠
１２  横枠
１３  接合用スリーブ
１４  接合用スペーサ
１５  ボルト
２０  反り防止部材
２５  背面板（隔壁）
３０  能動騒音制御用スピーカ
４０  制振材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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