(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、構成単位として、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体を含むとともに、前記（メタ）アクリル酸エステルと当該単量体との共重合比（重量基準）を９９．９：０．１〜８０：２０の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ１）成分が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体と、を含むとともに、これらの共重合比（重量基準）を９９：１〜５０：５０の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ１）成分の側鎖におけるエチレン性二重結合が、イソシアナート基を介して導入された（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ２）成分が、１分子中に、２個以上の（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基を有する反応性イソシアヌレート化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリス（３−メルカプトプロピオニルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリス３−メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス３−メルカプトプロピオネートおよびジペンタエリスリトールヘキサ３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
（Ｄ）成分として、シランカップリング剤をさらに含有するとともに、当該（Ｄ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
（Ｅ）成分として、光重合開始剤をさらに含有するとともに、当該（Ｅ）成分の含有量を、前記（Ａ）成分１００重量部に対して、１０重量部未満の値とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
粘着剤組成物を硬化させてなる粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を経て形成されることを特徴とする粘着剤。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物を準備する工程
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
（２）粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布する工程
（３）活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射する工程
【請求項１０】
２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０１〜０．８ＭＰａの範囲内の値とすることを特徴とする請求項９に記載の粘着剤。
【請求項１１】
フィルム基材上に、請求項９に記載の粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルムであって、前記粘着剤層の厚さを１〜１００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
前記フィルム基材が、偏光板であることを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線を用いて硬化し得る粘着剤組成物、該粘着剤組成物よりなる粘着剤、および該粘着剤の層（以下、「粘着剤層」と称す）を有する光学フィルムに関する。特に、従来の粘着剤と同等以上の性能を有しながら従来必要とされたシーズニング期間を不要とする粘着剤組成物、該粘着剤組成物よりなる粘着剤、およびその粘着剤層を有する光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤は、通常、ポリマーを主成分とする粘着剤組成物を、各種被着体や基材に塗布し、希釈溶剤を揮発させることにより粘着剤層を形成することで、各種用途に使用されている。
しかしながら、光学用途や屋外での使用等、過酷な条件をクリアする必要がある場合においては、ポリマーを主成分とする粘着剤組成物を単に積層して粘着剤層としただけでは、十分な耐久性を得ることが困難であるという問題が見られた。
【０００３】
そこで、架橋剤や硬化剤を添加することにより凝集力を向上させ、過酷な条件にも耐え得る粘着剤が開発されている（例えば、特許文献１）。
すなわち、特許文献１には、アクリル系共重合体と、側鎖に活性エネルギー線重合性基を有するアクリル系共重合体を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の粘着剤の場合、側鎖に活性エネルギー線重合性基を有するアクリル系共重合体同士が直接結合することから、例えば、架橋部位が過度に密集しやすくなるといったように、架橋の程度を安定的に制御することが困難であるという問題が見られた。
したがって、特許文献１の粘着剤は、イソシアナート系架橋剤等を併用して、アクリル系共重合体における架橋具合を微調整する必要があり、それ故、所定のシーズニング期間を要していた。
【０００５】
他方、ポリチオール化合物を含有させた各種組成物が開示されている（例えば、特許文献２〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０９１１４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭６３−２８０７３９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平６−３０６１７２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００４−３５７３４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００９−１６５５号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２〜５において、ポリチオール化合物を含有させた各種組成物を、粘着剤に適用した例は皆無であり、上述した特許文献１の問題点を解決するものではなかった。
したがって、粘着剤組成物を粘着剤にする際のシーズニング期間を不要とし、さらに、長期間過酷な環境に曝された場合においても、粘着剤自体の性能変化を生じさせないことは勿論のこと、該粘着剤が適用されている基材等の伸縮等をも抑えることにより機能変化を生じさせない粘着剤が求められていた。
より具体的には、例えば、粘着剤のシーズニング期間が不要でありながら、偏光板を液晶セル等の被着体に耐久性よく接着することができ、また、光漏れ性やヘイズ値といった光学特性にも優れ、かつ、所定期間経過後であっても、容易に被着体から剥がすことができる（リワーク性）粘着剤が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明の発明者等は、以上のような事情に鑑み鋭意努力したところ、（Ａ）所定重量平均分子量を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体と、（Ｂ１）所定重量平均分子量を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体または（Ｂ２）所定のポリエン化合物、あるいは（Ｂ１）および（Ｂ２）と、（Ｃ）所定のポリチオール化合物とを、所定割合で含有させることによって、シーズニングを行わなくとも、環境変化によらず良好な粘着剤特性が得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、粘着剤組成物を粘着剤にする際のシーズニング期間を不要とし、さらに、長期間過酷な環境に曝された場合においても、粘着剤自体の性能変化を生じさせないことは勿論のこと、該粘着剤が適用されている基材等の伸縮等をも抑えることにより機能変化を生じさせない粘着剤組成物、粘着剤および光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物が提供され、上述した問題を解決することができる。
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
すなわち、（Ａ）所定重量平均分子量を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体と、（Ｂ１）所定重量平均分子量を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体または（Ｂ２）所定のポリエン化合物、あるいは（Ｂ１）および（Ｂ２）と、（Ｃ）所定のポリチオール化合物とを、所定割合で配合してあることから、光照射（活性エネルギー線照射）により、（Ｂ１）成分または（Ｂ２）成分（以下、（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分をまとめて（Ｂ）成分と称する場合がある。）と、（Ｃ）成分との間で、効率的にエン−チオール反応をさせることができる。
その結果、イソシアナート等による熱架橋を別途行うことなく、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間の光架橋のみによって、所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を得ることができる。
また、（Ａ）成分としての（メタ）アクリル酸エステル重合体が、所定の重量平均分子量を有することから、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を効果的に向上させることができる。
したがって、本発明の粘着剤組成物であれば、シーズニングが不要である一方で、環境変化に曝された場合であっても、光漏れの発生を効果的に抑制することができる。
なお、エン−チオール反応とは、活性エネルギー線照射により、メルカプト基上にラジカルが発生し、該ラジカルによりメルカプト基がエチレン性二重結合に付加する反応を言う。
なお、本発明においては、その規定からも明らかなように、（Ａ）成分および（Ｃ）成分に対し、（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分を、それぞれ単独で含有させてもよく、これらを両方含有させてもよい。
すなわち、本発明の規定において、「下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分」を含有する粘着剤組成物は、（Ｂ２）成分を含有しない粘着剤組成物を意味し、「下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分」を含有する粘着剤組成物は（Ｂ１）成分を含有しない粘着剤組成物を意味する。
したがって、本発明の規定する「下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分」を含有する粘着剤組成物、「下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分」を含有する粘着剤組成物、および「下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分」を含有する粘着剤組成物は、それぞれ重複部分を有さない。
【００１０】
また、本願発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ａ）成分が、構成単位として、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体を含むとともに、（メタ）アクリル酸エステルと単量体との共重合比（重量基準）を９９．９：０．１〜８０：２０の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を、より効果的に向上させることができるばかりか、熱架橋を行うことなく所望の粘着性および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より効果的に得ることができる。
【００１１】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｂ１）成分が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体と、を含むとともに、これらの共重合比（重量基準）を９９：１〜５０：５０の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を、さらに効果的に向上させることができるばかりか、熱架橋を行うことなく所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、さらに効果的に得ることができる。
なお、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体とは、共重合の後において、最終的に側鎖にエチレン性二重結合を有することとなる単量体をも含むものとする。
【００１２】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｂ１）成分の側鎖におけるエチレン性二重結合が、イソシアナート基を介して導入された（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。
このように構成することにより、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を、より効果的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｂ２）成分が、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基を有する反応性イソシアヌレート化合物であることが好ましい。
このように構成することにより、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を、より効果的に向上させることができるばかりか、（Ｂ２）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を、より効果的に行わせることができる。
【００１４】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｃ）成分が、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリス（３−メルカプトプロピオニルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパントリス３−メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス３−メルカプトプロピオネートおよびジペンタエリスリトールヘキサ３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも一つであることが好ましい。
このように構成することにより、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を、さらに効率的に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｄ）成分として、シランカップリング剤をさらに含有するとともに、当該（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、偏光板と、液晶セルと、の密着性を効果的に向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、（Ｅ）成分として、光重合開始剤をさらに含有するとともに、当該（Ｅ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０重量部未満の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を過度に阻害することなく、光硬化速度を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の別の態様は、粘着剤組成物を硬化させてなる粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を経て形成されることを特徴とする粘着剤である。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物を準備する工程
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
（２）粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布する工程
（３）活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射する工程
すなわち、このように構成することにより、シーズニングが不要である一方で、環境変化に曝された場合であっても、耐久性を維持しながら光漏れの発生を効果的に抑制できる粘着剤を、剥離フィルム上において安定的に得ることができる。
したがって、偏光板等の光学フィルムに対して、効率的に粘着剤を積層することができる。
なお、照射量を、光量と称する場合がある。
また、以下において、活性エネルギー線による硬化を、これに含まれる概念である「光硬化」と省略する場合がある。
【００１８】
また、本発明の粘着剤を構成するにあたり、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０１〜０．８ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましい。
このように構成することにより、環境変化に曝された場合であっても、光漏れの発生を、より効果的に抑制することができる。
【００１９】
また、本発明のさらに別の態様は、フィルム基材上に、上述した粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルムであって、粘着剤層の厚さを１〜１００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする光学フィルムである。
すなわち、このように構成することにより、所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より安定的に発揮させることができる。
【００２０】
また、本発明の光学フィルムを構成するにあたり、フィルム基材が、偏光板であることが好ましい。
このように構成した場合であっても、光漏れの発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）〜（ｅ）は、粘着剤組成物等の使用態様、および光学フィルムの製造方法を説明するために供する概略図である。
【図２】図２は、光漏れの評価方法を説明するために供する図である。
【図３】図３は、実施例１における光漏れ具合を説明するために供する図である。
【図４】図４は、比較例５における光漏れ具合を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
[第１の実施形態]
本発明の第１の実施形態は、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物である。
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
すなわち、図１（ａ）〜（ｅ）に例示するような態様で用いられる粘着剤組成物１である。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００２３】
１．（Ａ）成分
（１）種類
（Ａ）成分は、（メタ）アクリル酸エステル重合体であって、所謂アクリルポリマーである。
また、後述する（Ｂ１）成分との相違点として、（Ａ）成分は、側鎖にエチレン性二重結合を有しておらず、ラジカルに対して非反応性であるという特徴がある。
したがって、（Ａ）成分は、光架橋に供されないため、粘着特性および耐久性の向上に寄与する。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの両方を意味する。
【００２４】
かかる（Ａ）成分の構成単位としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜使用することができる。
例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシルおよび（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の少なくとも一種に由来したものであることが好ましい。
【００２５】
また、（Ａ）成分を構成する単量体として、分子内に官能基を有する単量体を使用することも好ましい。
例えば、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００２６】
また、（Ａ）成分が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体（ａ２）と、を含むとともに、これらの共重合比（ａ１：ａ２）（重量基準）を９９．９：０．１〜８０：２０の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分をこのように構成することにより、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を、より効果的に向上させることができるばかりか、熱架橋を行うことなく所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より効果的に得ることができるためである。
【００２７】
すなわち、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数が２０よりも大きな値となると、貯蔵弾性率が過度に低くなり、耐久性が不十分になる場合があるためである。一方、かかるアルキル基の炭素数が過度に小さいと、貯蔵弾性率が過度に大きくなって、逆に耐久性が不十分になる場合がある。
したがって、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数を、２〜１８（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１２（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２８】
また、共重合比（ａ１：ａ２）が９９．９：０．１を超えた値となると、他成分との相溶性が低下して、シランカップリング剤等の助剤との間の相互作用が弱くなり、耐久性が低下しやすくなる場合があるためである。一方、共重合比（ａ１：ａ２）が８０：２０未満の値となると、逆に他成分との相溶性が低下して、光学物性や耐久性が低下しやすくなる場合があるためである。
このような観点から、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体（ａ２）と、の共重合比（ａ１：ａ２）（重量基準）を、９９：１〜９０：１０の範囲内の値とすることがより好ましく、９８．５：１．５〜９５：５の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルとは、例えば、（メタ）アクリル酸メチルのように、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基およびアミド基を有さない（メタ）アクリル酸エステルを意味する。
また、上述した共重合比は、各構成単位である単量体の仕込み量から算出される理論値を示す。
また、共重合形態については特に制限されるものではなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２９】
（２）重量平均分子量
（Ａ）成分の重量平均分子量を５０万〜２５０万の範囲内の値とする。
この理由は、かかる（Ａ）成分の重量平均分子量が、５０万未満の値になると、環境変化に曝された場合における耐久性が不十分となって、光漏れの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ａ）成分の重量平均分子量が、２５０万を超えた値になると、粘着剤組成物の粘度が高くなりすぎて、加工適性を損なう場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の重量平均分子量を５０万〜２２０万の範囲内の値とすることが好ましく、１００万〜２００万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。
なお、（Ａ）成分は１種単独で用いてもよいし、モノマー成分や分子量の異なる２種以上を併用してもよい。
【００３０】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、（Ｂ１）成分としての所定の反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体、または、（Ｂ２）成分としての所定のポリエン化合物、あるいは（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分の組み合わせである。
以下、（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分について、それぞれ説明する。
【００３１】
（１）（Ｂ１）成分
（１）−１  種類
（Ｂ１）成分は、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体であって、いわゆる反応性アクリルポリマーである。
かかる（Ｂ１）成分は、（Ｃ）成分とのエン−チオール反応によって光架橋に供され、粘着剤の凝集力を上昇させることにより耐久性を向上させることに寄与する。
【００３２】
また、（Ｂ１）成分は、以下のようにして得ることができる。
すなわち、まず、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基やカルボキシル基等の官能基を有する単量体と、の共重合体を用意する。
次いで、分子内にエチレン性二重結合と、イソシアナート基やエポキシ基等と、を有する化合物を用意し、かかるイソシアナート基やエポキシ基を介して、用意した共重合体の水酸基やカルボキシル基等の置換基に対し付加反応させることで、（Ｂ１）成分を得ることができる。
また、付加反応させる割合としては、共重合体を構成する、分子内に水酸基やカルボキシル基等の官能基を有する単量体の５０〜１００モル％の範囲内の値とすることが好ましく、６０〜９５モル％の範囲内の値とすることがより好ましく、７０〜９０モル％の範囲内の値であることがさらに好ましい。
また、共重合体における置換基がカルボキシル基の場合にはイソシアナート基やエポキシ基、共重合体における置換基が水酸基の場合にはイソシアナート基、共重合体における置換基がアミノ基または置換アミノ基の場合には、イソシアナート基を介して、それぞれ分子内にエチレン性二重結合を有する化合物を付加反応させることが好ましい。
なお、（メタ）アクリル酸エステルおよび分子内に官能基を有する単量体としては、（Ａ）成分におけるのと同様にすることができる。
【００３３】
また、（Ｂ１）成分が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）と、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体（ｂ２）と、を含むとともに、これらの共重合比（ｂ１：ｂ２）（重量基準）を９９：１〜５０：５０の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ１）成分をこのように構成することにより、光硬化により得られる粘着剤の耐久性を、さらに効果的に向上させることができるばかりか、熱架橋を行うことなく所望の粘着性および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、さらに効果的に得ることができるためである。
なお、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体とは、共重合の後において、最終的に側鎖にエチレン性二重結合を有することとなる単量体をも含むものとする。
【００３４】
すなわち、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数が２０よりも大きな値となると、貯蔵弾性率が過度に小さくなって、耐久性が不十分になる場合があるためである。一方、かかるアルキル基の炭素数が過度に小さいと、貯蔵弾性率が過度に大きくなって、逆に耐久性が不十分になる場合がある。
したがって、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数を、２〜１８の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
また、共重合比（ｂ１：ｂ２）が９９：１を超えた値となると、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過度に少なくなって、十分な耐久性や所望の粘着剤特性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、共重合比（ｂ１：ｂ２）が５０：５０未満の値となると、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過度に多くなって、所望の粘着剤特性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステル（ｂ１）と、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体（ｂ２）と、の共重合比（ｂ１：ｂ２）（重量基準）を、９５：５〜６０：４０の範囲内の値とすることがより好ましく、９０：１０〜７０：３０の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した共重合比は、仕込み量から算出される理論値を示す。
より具体的には、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体の量は、置換基を有する単量体に対してエチレン性二重結合を付加反応させる際の仕込み量、および（メタ）アクリル酸エステルと、側鎖にエチレン性二重結合を有する単量体と、を共重合させる際の仕込み量から算出される理論値を示す。
【００３６】
また、（Ｂ１）成分の側鎖におけるエチレン性二重結合が、イソシアナート基を介して導入された（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基であることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を、より効果的に行うことができるためである。
すなわち、（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基であれば、適度な反応性を有することから、上述したエン−チオール反応を、効率よく進行させることができるためである。
より具体的には、アクリロイルオキシエチルイソシアナート、アクリロイルオキシプロピルイソシアナート、メタクリロイルオキシエチルイソシアナートおよびメタクリロイルオキシプロピルイソシアナート等を、予め用意してある共重合体の水酸基に対し付加反応させることが好ましい。
なお、かかる付加反応は、例えば、温度２５〜６０℃で６〜４８時間程度行うことが好ましい。
また、必要に応じて、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物や置換アミン化合物等を触媒として用いることも好ましい。
【００３７】
（１）−２  重量平均分子量
（Ｂ１）成分の重量平均分子量を３万〜１５０万の範囲内の値とする。
この理由は、かかる（Ｂ１）成分の重量平均分子量が、３万未満の値になると、環境変化に曝された場合における耐久性が不十分となって、光漏れの発生を効果的に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ｂ１）成分の重量平均分子量が、１５０万を超えた値になると、熱架橋を行うことなく所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、（Ｂ１）成分の重量平均分子量を１０万〜１２０万の範囲内の値とすることが好ましく、３０万〜１００万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００３８】
（１）−３  含有量
また、（Ｂ１）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜８０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる（Ｂ１）成分の含有量が、１重量部未満の値になると、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間のエン−チオール反応が不十分になって、凝集力が低下しやすくなる場合があるためである。一方、かかる（Ｂ１）成分の含有量が、８０重量部を超えた値になると、（Ｂ１）成分および（Ｃ）成分間のエン−チオール反応が過剰になって、粘着性や耐久性が低下しやすくなる場合があるためである。
したがって、（Ｂ１）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、２〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ１）成分は１種単独で用いてもよいし、モノマー成分や分子量等の異なる２種以上を併用してもよい。
【００３９】
（２）（Ｂ２）成分
（２）−１  種類
（Ｂ２）成分は、１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物であって、いわゆるポリエン化合物である。
かかる（Ｂ２）成分は、（Ｃ）成分とのエン−チオール反応によって光架橋に供され、粘着剤の凝集力を上昇させることにより耐久性を向上させることに寄与する。
なお、（Ｂ１）成分も、１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有する化合物であるという点で（Ｂ２）成分と共通するが、（Ｂ２）成分がモノマーまたはオリゴマーであるのに対し、（Ｂ１）成分がポリマーである点で相違する。
より具体的には、（Ｂ２）成分は、分子量が３万未満のポリエン化合物である。
【００４０】
また、（Ｂ２）成分は、上述した内容以外には、特に限定されるものではないが、他成分との相溶性および反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基または（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であることが好ましく、より具体的には、モノマーあるいはオリゴマーの多官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。
【００４１】
また、モノマーである多官能（メタ）アクリレート化合物としては、分子量１０００未満のものが好適に使用される。
このような化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、ε―カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【００４２】
また、特に、骨格構造に環状構造を有することが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、ε―カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するものや、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートなどが好適である。
特に、イソシアヌレート構造を有する化合物であれば、（Ｂ２）成分および（Ｃ）成分の光架橋における架橋密度をさらに好適な範囲に調節することができ、光硬化により得られる粘着剤の耐久性についても、より効果的に向上させることができ、さらに、（Ａ）成分に対する（Ｂ２）成分の相溶性をさらに向上させて、より優れた透明性を得ることができることから、好適である。
中でも、光学特性への影響が少なく、耐久性や被着体との密着性の向上に優れた効果を示すことから、３官能型かつイソシアヌレート構造を有するものがさらに好適である。
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
また、オリゴマーである多官能（メタ）アクリレート化合物としては、重量平均分子量２０，０００以下のポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。
ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
また、上述したアクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリスチレン換算の値で、２０，０００以下が好ましく、より好ましくは１０００〜１０，０００、さらに好ましくは３，０００〜５，０００の範囲で選定される。
なお、これらのオリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
また、（Ｂ２）成分としては、上述した多官能（メタ）アクリレート化合物以外であってもよく、例えば、多官能（メタ）アリル化合物や、多官能ビニル化合物等が挙げられる。
【００４５】
例えば、多官能（メタ）アリル化合物としては、ｏ−，ｍ−又はｐ−ジ（メタ）アリルフタレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アリルエーテル、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、ジ（メタ）アリルビスフェノールＡおよびジ（メタ）アリルビスフェノール等が挙げられる。
【００４６】
また、多官能ビニル化合物としては、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルおよびシクロヘキサンジオールジビニルエーテル等のビニルエーテルおよびジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４７】
（２）−２  含有量
また、（Ｂ２）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜５０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる（Ｂ２）成分の含有量が１重量部未満の値になると、（Ｂ２）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過度に少なくなって、環境変化に曝された場合における耐久性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ｂ２）成分の含有量が５０重量部を超えた値になると、（Ｂ２）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過剰になって、熱架橋を行うことなく所望の粘着力や貯蔵弾性率等の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。
このような観点から、（Ｂ２）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、２〜４０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
また、（Ｂ２）成分を、（Ｂ１）成分と併用して用いる場合には、（Ｂ２）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ２）成分を、（Ｂ１）成分と併用して用いる場合に、（Ｂ２）成分の含有量が１重量部未満の値となると、架橋反応が十分に進行せず、凝集力が不十分となる場合があるためである。一方、かかる（Ｂ２）成分の含有量が５０重量部を超えた値になると、架橋反応が過度に進行し、粘着物性や耐久性が低下する場合があるためである。
したがって、（Ｂ２）成分を、（Ｂ１）成分と併用して用いる場合には、（Ｂ２）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、２〜４０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４９】
３．（Ｃ）成分
（１）種類
（Ｃ）成分は、１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物である。
かかる（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分とのエン−チオール反応によって光架橋に供され、粘着剤の凝集力を上昇させることにより耐久性を向上させることに寄与する。
【００５０】
また、（Ｃ）成分は、特に限定されるものではなく、例えば、ジグリコールジメルカプタン、トリグリコールジメルカプタン、テトラグリコールジメルカプタン、チオジグリコールジメルカプタン、チオトリグリコールジメルカプタン、チオテトラグリコールジメルカプタン、トリス（メルカプトプロピル）イソシアヌレート、エタンジチオール、プロパンジチオール、ヘキサメチレンジチオール、デカメチレンジチオール、トリレン−２，４−ジチオール、キシリレンジチオール、トリメチロールプロパントリス−β−メルカプトプロピオネート、ｏ−，ｍ−，ｐ−キシレンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタンエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリヒドロキシエチルトリイソシアヌール酸トリスチオプロピオネート、トリス［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等があげられる。
【００５１】
また、上述した中でも、特に１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリス（３−メルカプトプロピオニルオキシ）エチルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリス３−メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス３−メルカプトプロピオネートおよびジペンタエリスリトールヘキサ３−メルカプトプロピオネートからなる群より選択される少なくとも一つであることが好ましい。
この理由は、これらのポリチオール化合物であれば、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を、さらに効果的に行うことができるためである。
すなわち、チオール基を含む反応性基を３つ以上有し、適度な反応性を発揮するためである。
【００５２】
（２）含有量
また、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、かかる（Ｃ）成分の含有量が、０．０１重量部未満の値になると、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過度に少なくなって、環境変化に曝された場合における耐久性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ｃ）成分の含有量が、５０重量部を超えた値になると、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール結合が過剰になって、熱架橋を行うことなく所望の粘着力や貯蔵弾性率等の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５〜４０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜３０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５３】
４．（Ｄ）成分
（１）種類
さらに、（Ｄ）成分として、いわゆるシランカップリング剤を含有させることも好ましい。
かかる（Ｄ）成分は、液晶セル等のガラスからなる対象物と、偏光板等の光学フィルムと、の密着性を効果的に向上させることに寄与する。
また、かかる（Ｄ）成分としては、アルコキシシリル基を分子内に少なくとも１つ有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤組成物との相溶性がよく、かつ、光透過性を有するものであることが好ましい。
【００５４】
より具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等を用いることが好ましい。
【００５５】
（２）含有量
また、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる（Ｄ）成分の含有量が、０．００１重量部未満の値になると、偏光板等と、液晶セル等と、の密着性を向上させる効果を十分に発揮させることが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ｄ）成分の含有量が、１０重量部を超えた値になると、粘着性および耐久性が低下する場合があるためである。
このような観点から、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜３重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５６】
５．光重合開始剤
（１）種類
さらに、（Ｅ）成分として、いわゆる光重合開始剤を含有させることも好ましい。
かかる（Ｅ）成分は、光硬化速度を向上させることに寄与する。
また、かかる（Ｅ）成分としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等を用いることが好ましい。
【００５７】
（２）含有量
また、（Ｅ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、１０重量部未満の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる（Ｅ）成分の含有量が、１０重量部以上の値となると、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を過度に阻害し、環境変化に曝された場合における耐久性や、所定の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかる（Ｅ）成分の含有量が過度に少なくなると、光硬化速度を向上させる効果を得ることが困難となる。
したがって、（Ｅ）成分の含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．３〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、実施例においても示すように、（Ｅ）成分を全く含有させなくとも、環境変化に曝された場合における耐久性や、所定の粘着剤特性を十分に得られることが確認されている。
したがって、エン−チオール反応の阻害を抑制する観点からは、（Ｅ）成分を全く含有させないことも好ましい。
【００５８】
６．帯電防止剤
また、本発明の粘着剤組成物は、帯電防止剤を含むことも好ましい。
この理由は、帯電防止剤を含むことにより、粘着剤層付き偏光板等を被着体である液晶セル等に貼合した後、貼りミス等により剥離する必要が生じた際に、静電気の発生を効果的に抑制することができるためである。
その結果、偏光板等の表面にゴミが付着し易くなったり、液晶配向に乱れが生じやすくなったり、周辺回路素子の静電破壊が生じ易くなったりすることを、安定的に防止することができるためである。
【００５９】
（１）種類
また、帯電防止剤の種類としては、カリウム／フッ素含有スルホニルイミド塩およびリチウム／フッ素含有スルホニルイミド塩、あるいはいずれか一方を用いることが好ましい。
この理由は、これらの化合物であれば、優れた帯電防止性を長期間に渡って有効に発揮することができるためである。
特に、高温環境下に長時間曝された場合であっても、光硬化後に得られる粘着剤層からのブリードを抑制できるとともに、粘着力や所定環境下における耐久性の低下についても、有効に防止することができるためである。
また、カリウム／フッ素含有スルホニルイミド塩としては、例えば、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、カリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、カリウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等が好ましく挙げられる。
また、リチウム／フッ素含有スルホニルイミド塩としては、例えば、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、リチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド等が好ましく挙げられる。
【００６０】
（２）含有量
また、帯電防止剤の含有量を、（Ａ）成分としての（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる帯電防止剤の含有量が０．０５重量部未満の値となると、粘着剤組成物を光硬化させてなる粘着剤に対する帯電防止性の付与が不十分になって、静電気の発生を安定的に抑制することが困難になる場合があるためである。一方、かかる帯電防止剤の含有量が１５重量部を超えた値となると、粘着剤組成物を光硬化させてなる粘着剤における粘着力や所定条件下における耐久性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、帯電防止剤の含有量を、（Ａ）成分としての（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜４重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６１】
（３）分散助剤
また、粘着剤組成物およびそれを硬化させてなる粘着剤中における帯電防止剤の分散性を向上させるために、さらに分散助剤を添加することが好ましい。
また、当該分散助剤としては、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコールブロック共重合体等を用いることもできるが、アルキレングリコールジアルキルエーテルを用いることが好ましい。
この理由は、アルキレングリコールジアルキルエーテルであれば、カリウム（またはリチウム）／フッ素含有スルホニルイミド塩等の帯電防止性を、効果的に向上させることができるとともに、かかる分散助剤自体が光学用粘着剤からブリードすることについても、効果的に抑制することができるためである。
【００６２】
また、アルキレングリコールジアルキルエーテルの具体例としては、オクタエチレングリコールブチルエーテル、オクタエチレングリコールジエチルエーテル、オクタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジブチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジエチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のいずれか１つ、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。
また、これらの中でも、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテルが特に好ましい。
なお、添加割合としては、帯電防止剤と、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の添加割合（モル比）を３０：７０〜７０：３０の範囲内の割合とすることが好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲内の割合とすることがより好ましく、４５：５５〜５５：４５の範囲内の割合とすることがさらに好ましい。
【００６３】
７．添加剤
添加剤として、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤等を含有させることも好ましい。
また、その場合、添加剤の種類にもよるが、その含有量を、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
なお、本発明の粘着剤組成物は、光架橋のみで十分な性能を発揮できることから、熱架橋剤の添加は不要である。
したがって、本発明は、シーズニング期間を必要としない。
【００６４】
[第２の実施形態]
本発明の第２の実施形態は、粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を経て形成されることを特徴とする粘着剤である。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物を準備する工程
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
（２）粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布する工程
（３）活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射する工程
以下、本発明の第２の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００６５】
１．工程（１）（粘着剤組成物の準備工程）
工程（１）は、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｃ）成分、または、下記（Ａ）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分、あるいは、下記（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）成分を含有することを特徴とする粘着剤組成物を準備する工程である。
（Ａ）構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０（ただし、炭素数８以上は除く）の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを含み、重量平均分子量が５０万〜２５０万である（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部
（Ｂ１）重量平均分子量が３万〜１５０万である、側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体１〜８０重量部
（Ｂ２）１分子中に、２個以上のエチレン性二重結合を有するポリエン化合物１〜５０重量部
（Ｃ）１分子中に、２個以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物０．０１〜５０重量部
すなわち、かかる組成の粘着剤組成物であれば、硬化させる際にシーズニングが不要である一方で、環境変化に曝された場合であっても、光漏れの発生を効果的に抑制できる粘着剤を得ることができるためである。
なお、かかる粘着剤組成物の具体的な内容については、第１の実施形態において説明したため、省略する。
【００６６】
２．工程（２）（粘着剤組成物の塗布工程）
工程（２）は、図１（ａ）に示すように、粘着剤組成物１を、剥離フィルム２に対して塗布する工程である。
かかる剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムや、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルムに対し、シリコーン樹脂等の剥離剤を塗布して、剥離層を設けたものが挙げられる。
なお、かかる剥離フィルムの厚さは、通常２０〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６７】
また、剥離フィルム上に粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いて、必要に応じ、溶剤を加えた粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成させた後、乾燥させることが好ましい。
このとき、粘着剤組成物の塗膜の厚さは、乾燥時において１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、乾燥条件としては、通常５０〜１５０℃で、１０秒〜１０分の範囲内とすることが好ましい。
また、溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等が好ましく、溶剤を加えた際の粘着剤組成物の濃度は、５〜３０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
【００６８】
また、図１（ｂ）に示すように、剥離フィルム２に対して粘着剤組成物１を塗布して乾燥させた後、フィルム基材１０１を、粘着剤組成物１の上に積層させることが好ましい。
この理由は、かかる積層状態で、粘着剤組成物を光硬化させることにより、空気中の酸素の影響を受けることなく光硬化を進めて、安定的に粘着剤層付きフィルムを製造することができるためである。
【００６９】
また、図１（ｅ）に示すように、剥離フィルム２に対して粘着剤組成物１を塗布して乾燥させた後、さらに、剥離力の異なる別の剥離フィルム２を、粘着剤組成物１上に積層させることが好ましい。
かかる態様は、粘着剤の製造と、かかる粘着剤の使用とが、別の場所で行われる等の理由により、粘着剤のみを輸送しなければならない場合等に必要とされるばかりでなく、空気中の酸素の影響を受けずに光硬化を進めることができる点からも好ましい。
また、２つの剥離フィルムにおける剥離力に所定の差を設けることにより、剥離力の低い側の剥離フィルムを剥がした際に、粘着剤が部分的に追従してくることを防止することができる点からも好ましい。
【００７０】
３．工程（３）（粘着剤組成物に対する光照射工程）
工程（３）は、図１（ｃ）に示すように、活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射し、剥離フィルム２に対して塗布された粘着剤組成物１を光硬化し、粘着剤１０とする工程である。
かかる活性エネルギー線としては、例えば、紫外線や電子線等が挙げられる。
また、紫外線であれば、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプ等により得ることができ、電子線であれば、電子線加速器等によって得ることができる。
【００７１】
また、活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射することを特徴とするが、この理由は、活性エネルギー線の照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分間におけるエン−チオール反応を十分に行わせることが困難となって、環境変化に曝された場合における耐久性や、所望の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、活性エネルギー線の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、粘着剤や基材を破壊する恐れがあるためである。
したがって、粘着剤組成物に対し、活性エネルギー線を１００〜７００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の照射量にて照射することがより好ましく、１２０〜５００ｍＪ／ｃｍ2の照射量にて照射することがさらに好ましい。
また、活性エネルギー線の照射は、図１（ｃ）に示すように、剥離フィルム２側から行うことが好ましい。
この理由は、偏光板等の光学フィルムを傷めることなく、効率よく照射を行うことができるためである。
【００７２】
４．粘着剤特性
（１）貯蔵弾性率
また、粘着剤の、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０１〜０．８ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、貯蔵弾性率Ｇ´をかかる範囲とすることにより、環境変化に曝された場合であっても、光漏れの発生を、より効果的に抑制することができるためである。
すなわち、かかる貯蔵弾性率Ｇ´が０．０１ＭＰａ未満の値となると、環境変化に曝された場合における光漏れの発生を、十分に抑制することが困難になる場合があるためである。一方、かかる貯蔵弾性率Ｇ´が０．８ＭＰａを超えた値となると、所望の粘着力等を得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０５〜０．７５ＭＰａの範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．７ＭＰａの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、貯蔵弾性率Ｇ´の測定方法については、実施例において記載する。
【００７３】
（２）粘着力
また、粘着剤の粘着力を０．１〜５０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満の値となると、環境変化に曝された場合における光漏れの発生を、十分に抑制することが困難となる場合があるためである。一方、かかる粘着力が５０Ｎ／２５ｍｍを超えた値となると、リワーク性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、粘着剤の粘着力を０．５〜４０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜３０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、粘着力の測定方法については、実施例において記載する。
【００７４】
（３）シーズニングレス性
また、粘着剤の製造（活性エネルギー線照射後を意味する。）から１日後における貯蔵弾性率Ｇ´（２３℃）が、製造から７日後における貯蔵弾性率Ｇ´（２３℃）の７０％以上の値であることが好ましい。
この理由は、かかる変化率が７０％未満の値となると、経時的な粘着剤特性の変化が大きいことから、粘着剤特性を安定させるためのシーズニング期間が必要であると判断されるためである。
また、同様の理由から、製造から１日後における粘着力と、製造から７日後における粘着力と、の差を５Ｎ／２５ｍｍ未満の値とすることが好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ未満の値とすることがより好ましく、０〜２Ｎ／２５ｍｍ未満の値とすることがさらに好ましい。
【００７５】
[第３の実施形態]
本発明の第３の実施形態は、フィルム基材上に、第２の実施形態である粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルムであって、粘着剤層の厚さを１〜１００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする光学フィルムである。
以下、本発明の第３の実施形態を、図１を適宜参照して、具体的に説明する。
【００７６】
１．フィルム基材
本発明の光学フィルム１００におけるフィルム基材１０１としては、光学フィルムに用いられるものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、偏光板、偏光層保護フィルム、視野角拡大フィルム、防眩フィルム、位相差板等、液晶ディスプレイに用いられる光学フィルム等が挙げられる。
特に、本発明の光学フィルムであれば、フィルム基材を偏光板とした場合であっても、光漏れの発生を効果的に抑制できる。
また、フィルム基材の材質としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、液晶ポリマー、シクロオレフィン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、脂環式構造含有重合体、芳香族系重合体等が挙げられる。
さらに、本発明における粘着剤は、偏光子等へも耐久性よく密着できることから、偏光板の原料であるヨウ素含有のポリビニルアルコール樹脂を延伸して作製された偏光子自体も、本発明の光学フィルム１００におけるフィルム基材１０１となり得る。
また、偏光子の片面がトリアセチルセルロースやポリエチレンテレフタレート等の保護フィルムで覆われた偏光子等も同様である。
【００７７】
また、フィルム基材の厚さとしては特に制約はないが、通常１〜１０００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる基材の厚さが１μｍ未満となると、機械的強度や取り扱い性が過度に低下したり、均一な厚さに形成することが困難となったりする場合があるためである。一方、かかる基材の厚さが１０００μｍを超えると、取り扱い性が過度に低下したり、経済的に不利益となったりする場合があるためである。
したがって、フィルム基材の厚さを５〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７８】
また、フィルム基材１０１に表面処理を施してあることも好ましい。
このような表面処理としては、例えば、プライマー処理、コロナ処理、火炎処理などが挙げられるが、特に、プライマー処理であることが好ましい。
この理由は、このようなプライマー層を形成した基材を用いることにより、基材フィルムに対する粘着剤層の密着性をさらに向上させることができるためである。
なお、このようなプライマー層を構成する材料としては、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースニトレート、およびそれらの組み合わせ）、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
また、プライマー層の厚さについても、特に限定されないが、通常０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７９】
２．粘着剤層
また、本発明の光学フィルム１００における粘着剤層１０は、第２の実施形態として記載した特定の粘着剤からなる粘着剤層とすることを特徴とする。
かかる粘着剤の具体的な内容については、既に第１および第２の実施形態において説明したため、省略する。
【００８０】
また、粘着剤層１０の厚さを１〜１００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、粘着剤層の厚さをかかる範囲とすることにより、所望の粘着力および貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より安定的に発揮させることができるためである。
すなわち、かかる厚さが１μｍ未満の値となると、所望の粘着力を発現しにくくなり、浮き剥れ等の不具合が生じやすくなる場合があるためである。一方、かかる厚さが１００μｍを超えた値となると、被着体汚染や糊残りなどの不具合が生じやすくなる場合があるためである。
したがって、粘着剤層の厚さを５〜７０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８１】
また、光学フィルム基材に対する粘着剤層の積層方法としては、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、粘着剤組成物層１を最初から光学フィルム基材１０１に対して積層させた状態としておき、その上で光硬化させることが好ましい。
また、図１（ｅ）に示すように、粘着剤層１０の両面に対して剥離フィルム２が積層してある場合には、剥離力の小さい方の剥離フィルム２を剥離して、粘着剤層１０の露出面を、光学フィルム基材１０１に対して貼り合わせることにより積層してもよい。
なお、得られた光学フィルムを被着体に貼合する方法としては、図１（ｃ）〜（ｄ）示すように、まず、粘着剤層１０に積層してある剥離フィルム２を剥離し、次いで、粘着剤層１０の露出面を、被着体２００に対して貼り合わせることにより貼合することが好ましい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００８３】
［実施例１〜１４および比較例１〜５］
１．粘着剤組成物の準備工程
表１に示すように、所定の（Ａ）〜（Ｆ）成分を、所定割合にて混合し、粘着剤組成物を調製した。
以下、表１における（Ａ）〜（Ｆ）成分の内容を示す。
【００８４】
・（Ａ）成分（Ｉ）  ＢＡ／ＡＡ＝９５／５  Ｍｗ＝１５０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）９５重量部と、アクリル酸（ＡＡ）５重量部とを、常法に従って重合し、重量平均分子量１５０万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
尚、比較例１のみＭｗ＝１０万のものを使用した。
【００８５】
・（Ａ）成分（ＩＩ）  ＢＡ／ＨＥＡ＝９８．５／１．５  Ｍｗ＝１５０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）９８．５重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１．５重量部とを、常法に従って重合し、重量平均分子量１５０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
【００８６】
・（Ｂ１）成分（ＩＩＩ）  ＢＡ／ＨＥＡ＝８５／１５（ＨＥＡ量の８０モル％にメタクリロイル基が付加）  Ｍｗ＝８０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）８５重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１５重量部とを、常法に従って重合して、（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
次いで、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体の酢酸エチル溶液（固形分濃度３０重量％）１００重量部に対して、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート４．８重量部（アクリル酸２−ヒドロキシエチル単位１００当量に対して８０当量）を加えた。
さらに、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０１重量部を添加し、２５℃で２４時間付加反応させ、重量平均分子量８０万である反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体の溶液を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
【００８７】
・（Ｂ１）成分（ＩＶ）  ＢＡ／ＨＥＡ＝８０／２０（ＨＥＡ量の８０モル％にメタクリロイル基が付加）  Ｍｗ＝８０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）８０重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）２０重量部とを、常法に従って重合して、（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
次いで、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体の酢酸エチル溶液（固形分濃度３０重量％）１００重量部に対して、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート６．４重量部（アクリル酸２−ヒドロキシエチル単位１００当量に対して８０当量）を加えた。
さらに、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０１重量部を添加し、２５℃で２４時間付加反応させ、重量平均分子量８０万である反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体の溶液を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
【００８８】
・（Ｃ）成分（Ｖ）
１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン
（昭和電工（株）製、カレンズ  ＭＴ  ＮＲ１）
【００８９】
・（Ｃ）成分（ＶＩ）
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）
（昭和電工（株）製、カレンズ  ＭＴ  ＰＥ１）
【００９０】
・（Ｄ）成分（ＶＩＩ）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ４０３）
【００９１】
・（Ｄ）成分（ＶＩＩＩ）
３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５１０３）
【００９２】
・（Ｅ）成分
ベンゾフェノン／１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
＝１：１（重量）混合物
（チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製、イルガキュア  ５００）
【００９３】
・（Ｆ）成分（ＩＸ）
トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアナート（イソシアナート架橋剤）
（日本ポリウレタン（株）製、コロネート  Ｌ）
【００９４】
・（Ｆ）成分（Ｘ）
トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアナート（イソシアナート架橋剤）
（三井化学ポリウレタン（株）製、タケネート  Ｄ１１０Ｎ）
【００９５】
なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体、および側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下、ＧＰＣ法と略記する。）にて測定した。
すなわち、まず、ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
次いで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の測定対象の濃度が１重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を準備し、東ソー（株）製、ＧＥＬ  ＰＥＲ  ＭＥＡＴＩＯＮ  ＣＨＲＯＭＡＴＯＧＲＡＰＨ  ＨＬＣ−８０２０（ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  Ｇ２０００ＨXLからなる３連カラム）にて４０℃、ＴＨＦ溶媒、１ｍｌ／分の条件にて重量平均分子量を測定した。
なお、ガードカラムとして、東ソー（株）製、ＴＳＫ  ＧＵＡＲＤ  ＣＯＬＵＭＮを使用した。
【００９６】
２．粘着剤組成物の塗布工程
次いで、剥離フィルムとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布した。
次いで、９０℃で１分間乾燥処理を施し、粘着剤組成物層を形成した後、得られた粘着剤組成物層における剥離フィルムの無い側の表面を、直接、光学フィルム基材としての厚さ１８０μｍのポリビニルアルコール系偏光板（住友化学（株）製）に対して密着させることにより積層し、偏光板／粘着剤組成物層／剥離フィルムからなる構成体を得た。
【００９７】
３．光照射工程
次いで、前記構成体の剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件にて照射して、粘着剤組成物層を粘着剤層とし、光学フィルムとしての粘着剤層付き偏光板を得た。
このとき、粘着剤層の厚さは、２５μｍであった。
ランプ：フュージョン（株）製、無電極ランプ  Ｈバルブ使用
光量：６００ｍＪ／ｃｍ2
照度：１５０ｍＷ／ｃｍ2
なお、紫外線の光量および照度は、アイグラフィックス（株）製、ＵＶＰＦ−３６を用いて測定した。
【００９８】
４．評価
（１）シーズニングレス性の評価
（１）−１  貯蔵弾性率の評価
製造（より具体的には、活性エネルギー線照射後を意味する。以下において同じ。）から１日後および７日後における粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を測定した。
すなわち、上述した粘着剤組成物の塗布工程において得られた、粘着剤組成物層／剥離フィルム基材からなる構成体の粘着剤組成物層側の露出面を、偏光板ではなく、別の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）に積層した。
次いで、上述した光照射工程と同様の条件にて光を照射し、２つの剥離フィルムに挟持された粘着剤層を得た。
次いで、得られた粘着剤層における、製造から１日後および７日後の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´をＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠して測定した。
すなわち、光硬化させてから１日後および７日後の厚さ２５μｍの粘着剤をそれぞれ複数積層して、直径８ｍｍ×３ｍｍ厚である柱状の試験片を作成した。
次いで、ねじり剪断法を用いて、下記条件にて得られた試験片の貯蔵弾性率Ｇ´を測定した。得られた結果を表２に示す。
測定装置：レオメトリック（株）製、自動的粘弾性測定装置  ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡＩＩ
周波数：１Ｈｚ
温度：２３℃
【００９９】
（１）−２  粘着力の評価
製造から１日後および７日後における粘着剤層の粘着力を測定した。
すなわち、偏光板の替わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラー  Ｕ４２６）を用いたほかは、上述した粘着剤層付き偏光板と同様にして、粘着力測定用の光学フィルムを製造した。
次いで、製造後１日および７日後の光学フィルムから、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルをそれぞれ切り出した後、剥離フィルムを剥がして、無アルカリガラス（コーニング（株）製、１７３７）に貼付し、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）にて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。
次いで、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置した後、引張試験機（オリエンテック（株）製、テンシロン）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１００】
（２）耐久性の評価
（２）−１  浮き、剥がれ等の評価
得られた粘着剤層付き偏光板について、耐久条件下における粘着剤層付き偏光板の浮き、剥がれ等を評価した。
すなわち、得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置（荻野精機製作所（株）製、スーパーカッター  ＰＮ１−６００）により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整した後、剥離フィルムを剥がして無アルカリガラス（コーニング（株）製、１７３７）に貼合させた。
次いで、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）にて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。その後、６０℃／相対湿度９０％ＲＨ、および８０℃／ｄｒｙの各耐久条件の環境下に投入し、２００時間後に、１０倍率ルーペを用いて観察を行い、以下の判定基準で耐久性を評価した。得られた結果を表２に示す。
なお、比較例３〜５では、製造から７日後の粘着剤層付き偏光板を用いて評価し、それ以外では、製造から１日後の粘着剤層付き偏光板を用いて評価した。
◎：４辺において、外周端部から０．３ｍｍ以上に欠点がないもの。
○：４辺において、外周端部から０．６ｍｍ以上に欠点がないもの。
×：４辺のいずれか１辺に、外周端部から０．６ｍｍ以上に浮き、剥がれ、発泡、スジなどの０．１ｍｍ以上の粘着剤の外観異常欠点があるもの。
【０１０１】
（２）−２  光漏れの評価
得られた粘着剤層付き偏光板について、耐久条件下における光漏れを評価した。
すなわち、得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置（荻野精機製作所（株）製、スーパーカッター  ＰＮ１−６００）により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整した後、剥離フィルムを剥がして無アルカリガラス（コーニング（株）製、１７３７）に貼合させた。
次いで、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）にて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。なお、上述の貼合は、無アルカリガラスの表裏に、偏光板の偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。
次いで、この状態で８０℃、２００時間放置後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２時間放置して、以下に示す方法で光漏れ性を評価した。
すなわち、大塚電子（株）製、ＭＣＰＤ−２０００を用い、図２に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔＬ*を、下記式にて求めるとともに下記基準に沿って評価し、光漏れ性の評価とした。得られた結果を、表２に示す。
なお、ΔＬ*の値が小さいほど光漏れが少ないことを意味する。
ΔＬ*＝［（ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ）／４］−ａ
（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、それぞれＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域およびＥ領域のあらかじめ定められた測定点（各領域の中央部１箇所）における明度である。）
◎：ΔＬ＊の値が２未満の値である。
○：ΔＬ＊の値が２〜３以下の値である。
×：ΔＬ＊の値が３を超えた値である。
また、８０℃、２００時間放置した後２３℃、相対湿度５０％の環境下に２時間放置後の実施例１および比較例５におけるそれぞれの光漏れ具合の写真を、図３および４に示す。
【０１０２】
（３）ヘイズ値の評価
粘着剤層のヘイズ値を評価した。
すなわち、粘着剤組成物を、第１の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布した。
次いで、９０℃で１分間乾燥処理を施し、粘着剤組成物層を形成した。
次いで、得られた粘着剤組成物層の露出面側に、第１の剥離フィルムよりも軽剥離型の第２の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）を貼合させた。
次いで、上述した光照射工程と同様の照射条件にて紫外線を照射し、粘着剤組成物層を光硬化させ、粘着剤層とした。
次いで、第２の剥離フィルムを剥がして、得られた粘着剤層をソーダーライムガラスに貼合させた後、第１の剥離フィルムを剥がし、測定試料とした。
そして、得られた測定試料について、積分球式光線透過率測定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠しながら、ヘイズ値を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１０３】
（４）リワーク性の評価
得られた粘着剤層付き偏光板について、リワーク性を評価した。
すなわち、製造後１日経過した状態の粘着剤層付き偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出した後、剥離フィルムを剥がして、無アルカリガラス（コーニング（株）製、１７３７）に貼合させ、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）にて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加熱した。
次いで、２３℃、５０％ＲＨ環境下で７日間放置した後、引張試験機（オリエンテック（株）製、テンシロン）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定し、下記基準に沿ってリワーク性を評価した。得られた結果を表２に示す。
○：貼合から７日後の粘着力が２５Ｎ／２５ｍｍ未満の値である。
×：貼合から７日後の粘着力が２５Ｎ／２５ｍｍ以上の値である。
【０１０４】
【表１】
0005563411.tif 000002
【０１０５】
【表２】
0005563411.tif 000003
【０１０６】
［実施例１５〜２８および比較例６〜７］
１．粘着剤組成物の準備
表３に示すように、所定の（Ａ）〜（Ｅ）成分を、所定割合にて混合し、粘着剤組成物を調製した。
以下、表１における（Ａ）〜（Ｅ）成分の内容を示す。
【０１０７】
・（Ａ）成分（Ｉ）  ＢＡ／ＡＡ＝９５／５  Ｍｗ＝１５０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）９５重量部と、アクリル酸（ＡＡ）５重量部とを、常法に従って重合し、重量平均分子量１５０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
尚、比較例６のみＭｗ＝１０万のものを使用した。
【０１０８】
・（Ａ）成分（ＩＩ）  ＢＡ／ＨＥＡ＝９８．５／１．５  Ｍｗ＝１５０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）９８．５重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１．５重量部とを、常法に従って重合し、重量平均分子量１５０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
【０１０９】
・（Ｂ２）成分（ＩＩＩ）
トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
【０１１０】
・（Ｂ２）成分（ＩＶ）
トリメチロールプロパントリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３０９）
【０１１１】
・（Ｃ）成分（Ｖ）
１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン
（昭和電工（株）製、カレンズ  ＭＴ  ＮＲ１）
【０１１２】
・（Ｃ）成分（ＶＩ）
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）
（昭和電工（株）製、カレンズ  ＭＴ  ＰＥ１）
【０１１３】
・（Ｂ１）成分（ＶＩＩ）  ＢＡ／ＨＥＡ＝８５／１５（ＨＥＡ量の８０モル％にメタクリロイル基が付加）  Ｍｗ＝８０万
アクリル酸ブチル（ＢＡ）８５重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１５重量部とを、常法に従って重合して、（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
次いで、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体の酢酸エチル溶液（固形分濃度３０重量％）１００重量部に対して、メタクリロイルオキシエチルイソシアナート４．８重量部（アクリル酸２−ヒドロキシエチル単位１００当量に対して８０当量）を加えた。
さらに、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０１重量部を添加し、２５℃で２４時間付加反応させ、重量平均分子量が８０万である反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体の溶液を得た。
粘着剤組成物を調製する際には、１８重量％の酢酸エチル溶液を使用した。
【０１１４】
・（Ｅ）成分（ＶＩＩＩ）
ベンゾフェノン／１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
＝１：１（重量）混合物
（チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製、イルガキュア  ５００）
【０１１５】
・（Ｄ）成分（ＩＸ）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ４０３）
【０１１６】
・（Ｄ）成分（Ｘ）
３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５１０３）
【０１１７】
なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体、および側鎖にエチレン性二重結合を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下、ＧＰＣ法と略記する。）にて測定した。
すなわち、まず、ポリスチレンを用いて検量線を作成した。以降、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算値で表す。
次いで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の測定対象の濃度が１重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を準備し、東ソー（株）製、ＧＥＬ  ＰＥＲ  ＭＥＡＴＩＯＮ  ＣＨＲＯＭＡＴＯＧＲＡＰＨ  ＨＬＣ−８０２０（ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  Ｇ２０００ＨXLからなる３連カラム）にて４０℃、ＴＨＦ溶媒、１ｍｌ／分の条件にて重量平均分子量を測定した。
なお、ガードカラムとして、東ソー（株）製、ＴＳＫ  ＧＵＡＲＤ  ＣＯＬＵＭＮを使用した。
【０１１８】
２．粘着剤組成物の塗布工程および光照射工程
次いで、実施例１と同様に、粘着剤組成物の塗布工程および光照射工程を行い、光学フィルムとしての粘着剤層付き偏光板を得た。
このとき、粘着剤層の厚さは、２５μｍであった。
【０１１９】
３．評価
実施例１と同様に、シーズニングレス性の評価（貯蔵弾性率の評価および粘着力の評価）、耐久性の評価（浮き、剥がれ等の評価および光漏れの評価）、ヘイズ値、およびリワーク性の評価を行った。得られた結果を表４に示す。
なお、実施例１５〜２８および比較例６〜７においては、リワーク性の評価基準を、以下に示す内容として評価した。
（リワーク性の評価基準）
○：貼合から７日後の粘着力が３５Ｎ／２５ｍｍ未満の値である。
×：貼合から７日後の粘着力が３５Ｎ／２５ｍｍ以上の値である。
【０１２０】
【表３】
0005563411.tif 000004
【０１２１】
【表４】
0005563411.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上詳述したように、本発明によれば、（Ａ）所定重量平均分子量を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体と、（Ｂ１）所定重量平均分子量を有する反応性（メタ）アクリル酸エステル重合体または（Ｂ２）所定のポリエン化合物、あるいは（Ｂ１）および（Ｂ２）と、（Ｃ）所定のポリチオール化合物とを、所定割合で配合することによって、シーズニングを行わなくとも、環境変化によらず良好な粘着剤特性が得られるようになった。
その結果、粘着剤組成物を粘着剤にする際のシーズニング期間を不要とし、さらに、長期間過酷な環境に曝された場合においても、粘着剤自体の性能変化を生じさせないことは勿論のこと、該粘着剤が適用されている基材等の伸縮等をも抑えることにより機能変化を生じさせない粘着剤組成物等が得られるようになった。
したがって、本発明の粘着剤組成物等は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、無機エレクトロルミネッセンス装置等の光学フィルムにおける高品質化および低コスト化に、著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１２３】
１：粘着剤組成物（層）、２：剥離フィルム、１０：粘着剤（層）、１００：光学フィルム、１０１：光学フィルム基材、２００：被着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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