(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、総組成物重量に基づいて、
ａ）アニオン性、カチオン性、両性、双性イオン性、非イオン性の界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、０．１％〜５０％の界面活性剤と、
ｂ）０．０１％〜２０％のランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーであって、前記オルガノシリコーンポリマーが、以下：
【化１】
0005563147.tif 000111
から選択される構造を有し、
式中、
ｋは０〜２００の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、
ｍは４〜５，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記オルガノシリコーンポリマーの少なくとも１つのＱ１は、独立して、
【化２】
0005563147.tif 000112
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱ１は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化３】
0005563147.tif 000113
からなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【化４】
0005563147.tif 000114
からなる群から選択され、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑ２はアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑ２がアミド、イミン、又は尿素部分である場合には、前記アミド、イミン、又は尿素部分として同じ窒素に結合する任意の追加のＱ２は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、Ａｎ−は好適な電荷均衡アニオンであり、
前記オルガノシリコーンの少なくとも１つのＱ２は、独立して、
【化５】
0005563147.tif 000115
から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱ２は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化６】
0005563147.tif 000116
からなる群から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、ｗは０〜５００の整数であり、各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、
【化７】
0005563147.tif 000117
から選択され、
式中、前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜１０の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｑ１またはＱ２の全てのｖ指数の合計は、１〜３０の整数である、オルガノシリコーンポリマーとを含み、
前記界面活性剤が、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤からなる群から選択されるアニオン性界面活性剤を含み、前記Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤が、１〜３０の平均アルコキシル化度を有し、前記アルコキシが、Ｃ１〜Ｃ４鎖、及びこれらの混合物を含み、
前記組成物が、布地洗浄組成物、布地処理組成物、または硬質表面洗浄組成物である、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、香料、香料送達系、増白剤、酵素、オルガノシリコーン構造剤、付着助剤、布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物から選択される物質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記オルガノシリコーンポリマーが、エマルションの形態のときに、１０以下のＴａｕ値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１０以下のＴａｕ値を有するエマルションの形態の前記オルガノシリコーンポリマーを含む組成物であって、前記オルガノシリコーンポリマーが、０．６ミリモル／ｇ以下の第一級及び第二級アミン含有量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、
ａ．）前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
ｂ．）前記部位を請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物と接触させる工程と、
ｃ．）前記部位を洗浄及び／又はすすぐ工程と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、オルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンは、柔軟性、手触り、抗しわ、ヘアコンディショニング／縮毛コントロール、色保護等などの恩恵をもたらすために、高級な消費者製品で使用される。残念なことに、現在のオルガノシリコーンを含むシリコーンは、高価でありかつ処理が難しく、必要とされる化学的及び／又は物理的安定性に欠く場合がある。典型的には、かかる物理的及び／又は化学的安定性の問題は、シリコーンを含む消費者製品のクリーム分離及び／又は変色（discloration）として現れる。更に、そのような変色は、製品で生じるだけでなく、シリコーンを含む消費者製品で処理された表面上でも生じる場合がある。現在のシリコーン技術は、未加工のシリコーン原材料の価格、及び製品で有用なかかるシリコーンを作製するのに必要なシリコーンの乳化工程に起因して、費用がかかる。そのため、必要なのは、消費者製品で使用したときに必要な化学的及び物理的安定性を有する、経済的なシリコーン技術である。
【０００３】
幸いにも、本出願人らは、シリコーン乳化工程が必要となる問題の原因は、シリコーン上の官能基の欠如であったことを確認した。こうして、本出願人らは、特定の低コストの官能基が、シリコーンに結合されて、容易に乳化可能でありひいては経済的であるシリコーンであり得るオルガノシリコーンをもたらすことができることを発見した。更に、本出願人らは、特定の選ばれた官能基が、一般的な官能基のプールよりも著しく大きなケア利益をもたらすことができることを認識した。
【０００４】
そのため、本出願人らは、非常に効果的で経済的な特定のオルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法を開示する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、オルガノシリコーン、及びかかるオルガノシリコーンを含む消費者製品といった組成物、並びにかかるオルガノシリコーン及びかかる組成物を作製及び使用する方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ＱＣＭ−ＤとＨＰＬＣポンプとを組み合わせて配置したものの概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義
本明細書で使用するとき、「消費者製品」は、販売される形態で使用又は消費されることが通常意図される、ベビーケア用、ビューティケア用、布地ケア及びホームケア用、介護用、女性ケア用、ヘルスケア用製品及び／又はデバイスを意味する。このような製品としては、おむつ、よだれかけ、拭き取り用品；脱色、着色、染色、コンディショニング、シャンプー、スタイリングを含む毛髪（ヒト、イヌ、及び／又はネコ）の処理に関連する製品及び／又は方法；防臭剤及び制汗剤；パーソナルクレンジング；化粧品；上質な芳香剤を含む消費者使用のためのクリーム、ローション、及び他の局所塗布製品の塗布を含むスキンケア；並びにシェービング製品、エアフレッシュナー及び芳香送達系を含む空気ケア、車ケア、食器洗浄、布地コンディショニング（柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む）、洗濯洗浄、洗濯及びすすぎ添加剤並びに／又はケア、床及び便器洗浄剤を含む硬質表面洗浄及び／又は処理、並びに消費者用又は業務用の他の洗浄などの、布地及びホームケア範囲内の布地、硬質表面、及び任意のその他の表面処理に関する製品及び／又は方法；トイレットペーパー、フェイシャルティッシュ、紙ハンカチ、及び／又は紙タオルに関連する製品及び／又は方法；タンポン、女性用ナプキン；練り歯磨き、歯用ジェル、歯用リンス、義歯接着剤、歯ホワイトニングを含む口腔ケアに関連する製品及び／又は方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【０００８】
本明細書で使用するとき、用語「洗浄及び／又は処理組成物」は、特に断りのない限り、ビューティケア、布地及びホームケア製品を包含する消費者製品の部分集合である。かかる製品としては、脱色、着色、染色、コンディショニング、シャンプー、スタイリングを含む毛髪（ヒト、イヌ、及び／又はネコ）を処理するための製品；防臭剤及び制汗剤；パーソナルクレンジング；化粧品；上質な芳香剤を含む消費者使用のためのクリーム、ローション、及び他の局所塗布製品の塗布を含むスキンケア；並びにシェービング製品、エアフレッシュナー及び芳香送達系を含む空気ケア、車ケア、食器洗浄、布地コンディショニング（柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む）、洗濯洗浄、洗濯及びすすぎ添加剤並びに／又はケア、床及び便器洗浄剤を含む硬質表面洗浄及び／又は処理、顆粒又は粉末状の多目的即ち「強力」洗浄剤、特に洗浄洗剤を含む、布地及びホームケア領域内の布地、硬質表面、及び任意の他の表面を処理するための製品；液体、ゲル又はペースト状の多目的洗浄剤、特にいわゆる強力液体型；液体高級衣類用洗剤；手洗い食器洗浄剤又は軽質食器洗浄剤、特に泡立ちのよいもの；家庭又は業務用の各種の錠剤、顆粒、液体、及びすすぎ補助剤型を含む食器洗い機用洗剤；抗菌手洗い用型を含む液体洗浄及び殺菌剤、手洗い石鹸、マウスウォッシュ、義歯洗浄剤、歯磨剤、車又はカーペット用シャンプー、便器洗浄剤を含む浴室洗浄剤；ヘアシャンプー及びヘアリンス；シャワーゲル、上質な芳香剤、及び泡状溶液、並びに金属洗浄剤；に加えて漂白添加剤、及び「染み用スティック」又は前処理用型などの洗浄助剤、乾燥機添加シート等の基材を有する製品、乾燥及び湿潤型拭取り用品並びにパッド、不織布基材、及びスポンジ；並びに全て消費者及び／又は業務用のスプレー剤、及びミスト剤；並びに／又は練り歯磨き、歯用ジェル、歯用リンス、義歯接着剤、歯ホワイトニングを含む口腔ケアに関連する方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【０００９】
本明細書で使用するとき、「布地及び／若しくは硬質表面洗浄及び／又は処理組成物」という用語は、特に指示のない限り、顆粒又は粉末状の多目的即ち「強力」洗浄剤、特に洗浄洗剤；液体、ゲル又はペースト状の多目的洗浄剤、特にいわゆる強力液体型；液体高級衣類用洗剤；手洗い食器洗浄剤又は軽質食器洗浄剤、特に泡立ちのよいもの；家庭用及び業務用の各種の錠剤、顆粒、液体、及びすすぎ補助剤型を含む食器洗い機用洗剤；抗菌手洗い用型を含む液体洗浄殺菌剤、手洗い石鹸、車又はカーペット用シャンプー、便器洗浄剤を含む浴室洗浄剤；並びに金属洗浄剤、液体、固体、及び／又は乾燥機用シート形態であり得る柔軟化及び／又はフレッシュニングを含む布地コンディショニング製品；に加えて漂白添加剤、及び「染み用スティック」又は前処理用型などの洗浄助剤、乾燥機添加シート等の基材を有する製品、乾燥及び湿潤型拭取り用品並びにパッド、不織布基材、及びスポンジ；並びにスプレー剤、及びミスト剤が挙げられる洗浄及び処理組成物の部分集合である。適用可能であったかかる製品の全ては、標準形態、濃縮形態であり得、又は、かかる製品が特定の態様では非水性であり得る程度まで高度濃縮形態にすらなり得る。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「ａ」及び「ａｎ」のような冠詞は、特許請求の範囲で使用されるときには、１つ以上の請求又は記載されるものを意味するものと理解される。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「含む（include）」、「含む（includes）」及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。
【００１２】
本明細書で使用するとき、用語「固体」は、顆粒、粉末、塊、及び錠剤の製品形態を含む。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「流体」は、液体、ゲル、ペースト及びガスの製品形態を含む。
【００１４】
本明細書で用いるとき、用語「部位（situs）」には、紙製品、繊維、衣服、硬質表面、毛髪、及び皮膚が含まれる。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「シロキシル残基（siloxyl residue）」とは、ポリジメチルシロキサン部分を意味する。
【００１６】
本明細書で使用するとき、「置換」とは、当該用語が適用される有機組成物又はラジカルが、
（ａ）元素又はラジカルの脱離によって不飽和になる、又は
（ｂ）化合物又はラジカル中の少なくとも１つの水素が、１つ以上の（ｉ）炭素、（ｉｉ）酸素、（ｉｉｉ）イオウ、（ｉｖ）窒素若しくは（ｖ）ハロゲン原子を含有する部分で置換されている、又は
（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方であることを意味する。
【００１７】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る、炭素及び水素原子のみを含有する部分は全て、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルジエニル基、シクロアルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、ペナンスリル基、フルオリル基、ステロイド基、及びこれらの基の互いとの組み合わせ並びにアルキレン基、アルキリデン基及びアルキリジン基のような多価炭化水素基との組み合わせが挙げられるがこれらに限定されない炭化水素部分である。かかる基の特定の非限定的な例は、
【化１】
0005563147.tif 000002
である。
【００１８】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る酸素原子を含有する部分としては、ヒドロキシ、アシル又はケト、エーテル、エポキシ、カルボキシ、及びエステル含有基が挙げられる。かかる酸素含有基の特定の非限定的な例は、
【化２】
0005563147.tif 000003
である。
【００１９】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得るイオウ原子を含有する部分としては、イオウ含有酸及び酸エステル基、チオエーテル基、メルカプト基及びチオケト基が挙げられる。イオウ含有基の特定の非限定的な例は、
【化３】
0005563147.tif 000004
である。
【００２０】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る窒素原子を含有する部分としては、アミノ基、ニトロ基、アゾ基、アンモニウム基、アミド基、アジド基、イソシアネート基、シアノ基及びニトリル基が挙げられる。かかる窒素含有基の特定の非限定的な例は、−ＮＨＣＨ３、−ＮＨ２、−ＮＨ３+、−ＣＨ２ＣＯＮＨ２、−ＣＨ２ＣＯＮ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝ＮＯＨ、−ＣＮ、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＮＣＯ、−ＣＨ２ＮＣＯ、−Ｎφ、−φＮ＝ＮφＯＨ、及び≡Ｎである。
【００２１】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得るハロゲン原子を含有する部分としては、クロロ基、ブロモ基、フルオロ基、ヨード基、及び水素又はペンダントアルキル基がハロ基によって置換されて安定な置換部分を生成する前述の部分のいずれかが挙げられる。かかるハロゲン含有基の特定の非限定的な例は、−（ＣＨ２）３ＣＯＣｌ、−φＦ５、−φＣｌ、−ＣＦ３、及び−ＣＨ２φＢｒである。
【００２２】
上記（ｂ）に記載されている、水素を置換し得る上述の部分のいずれも、一価置換において又は多価置換における水素の損失によって、互いに置換されて、有機化合物又はラジカル中の水素を置換できる別の一価部分を生成することが理解される。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「φ」はフェニル環を表す。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【００２５】
本明細書で使用するとき、ランダムとは、［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］、［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］、及び［Ｒ４ＳｉＯ３／２］単位がポリマー鎖全体にランダムに分布されていることを意味する。
【００２６】
本明細書で使用するとき、ブロック状とは、複数の単位の［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］、［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］、及び［Ｒ４ＳｉＯ３／２］単位が、ポリマー鎖全体の端から端まで配置されていることを意味する。
【００２７】
好ましい実施形態の部分又は指数が具体的に定義されていない場合、かかる部分又は指数は前述のとおりとする。
【００２８】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００２９】
百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００３０】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００３１】
オルガノシリコーンを含む消費者製品
第１の態様において、総組成物重量に基づき以下のａ）及びｂ）を含む組成物が開示される。
【００３２】
ａ）アニオン性、カチオン性、両性、双性イオン性、非イオン性の界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、約０．１％〜約５０％、約０．５％〜約３０％、又は更には約１％〜約２０％の界面活性剤、並びに
ｂ）以下の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群から選択される、約０．０１％〜約２０％、約０．１％〜約１０％、又は更には約０．２％〜約８％のオルガノシリコーンポリマー：
（ｉ）次式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマー：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３のうちの少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数である）からなる群から選択され、一態様では、前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、
【化４】
0005563147.tif 000005
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【化５】
0005563147.tif 000006
からなる群から選択され、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑがアミド、イミン、又は尿素部分である場合には、前記アミド、イミン、又は尿素部分として同じ窒素に結合する任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様では、前記追加のＱはＨであり、
Ｚに関し、Ａｎ−は好適な電荷均衡アニオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化６】
0005563147.tif 000007
から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化７】
0005563147.tif 000008
からなる群から選択され、式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数、一態様では、ｗは約１〜約２００の整数、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール；Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【化８】
0005563147.tif 000009
から選択され、
式中、オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｑの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【００３３】
（ｉｉ）以下の構造を有するランダム又はブロック状オルガノシロキサン：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３の少なくとも１つは−Ｘ−Ｚであり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、及びＣ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルからなり、一態様では、各Ｘは、独立して、
【化９】
0005563147.tif 000010
からなる群から選択され、式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは約２〜約４の整数であり、
前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、Ｒ５；
【化１０】
0005563147.tif 000011
からなる群から選択され、ただし、Ｘが
【化１１】
0005563147.tif 000012
であり、式中、Ａ−は、好適な電荷均衡アニオンである。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、
前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｒ５、
【化１２】
0005563147.tif 000013
からなる群から選択され、ただし、Ｘが
【化１３】
0005563147.tif 000014
であり、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、
【化１４】
0005563147.tif 000015
から選択され、ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、及びＣ６〜Ｃ３２置換アリール、並びにシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ；
【化１５】
0005563147.tif 000016
から選択され、式中、前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｚの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、若しくは１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【００３４】
かかる組成物の第２の態様において、オルガノシリコーンポリマーは、次式によって定義されることができ、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシからなる群から選択され、好ましくはＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、メチル、−ＯＣＨ３、又は−ＯＣ２Ｈ５からなる群から選択され、より好ましくはＲ１及びＲ２はメチルであり、Ｒ３は−Ｘ−Ｚであり、ｊは０〜約４８から選択される整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前記第１の態様に記載の通りである。
【００３５】
かかる組成物の第３の態様において、前記オルガノシリコーンポリマーは、以下から選択される構造を有してもよく、
【化１６】
0005563147.tif 000017
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシから選択され、全てのその他の指数及び部分は、前記第１及び第２の態様に記載の通りである。
【００３６】
第４の態様において、前記オルガノシリコーンポリマーの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化１７】
0005563147.tif 000018
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
【化１８】
0005563147.tif 000019
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、第３の態様に記載の通りである。
【００３７】
第５の態様において、前記オルガノシリコーンポリマーは、次式によって定義され、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、Ｒ１及びＲ２及びＲ３は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様では、メチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシからなる群から選択され、ｋは１〜約５０の整数であり、ｊは０〜４８の整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前記第１の態様に定義された通りである。
【００３８】
第６の実施態様において、前記オルガノシリコーンポリマーは以下から選択される構造を有し、
【化１９】
0005563147.tif 000020
式中、前記オルガノシリコーンポリマーの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化２０】
0005563147.tif 000021
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
【化２１】
0005563147.tif 000022
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、前記第５の態様に記載の通りである。
【００３９】
第７の態様において、前記オルガノシリコーンポリマーは、次式によって定義されることができ、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキルからなる群から選択され、一態様ではメチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシであり、一態様では、−ＯＣＨ３又は−ＯＣ２Ｈ５であり、ｋは１〜約５０から選択される整数であり、ｊは０〜約４８の整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前記第１の態様に記載の通りである。
【００４０】
第８の態様において、Ｘは、独立して、
【化２２】
0005563147.tif 000023
からなる群から選択され、前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、
【化２３】
0005563147.tif 000024
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
【化２４】
0005563147.tif 000025
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、前記第７の態様に定義された通りである。
【００４１】
第９の態様において、Ｒ１は−Ｘ−Ｚであり、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様では、メチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシからなる群から選択され、ｋ＝０であり、ｊは０〜約４８’から選択される整数であり、Ｘは、独立して、
【化２５】
0005563147.tif 000026
からなる群から選択され、前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、
【化２６】
0005563147.tif 000027
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化２７】
0005563147.tif 000028
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、前記第１の態様に定義された通りである。
【００４２】
上記態様のいずれかにおいて、前記組成物は、香料、香料送達系、増白剤、酵素、付着助剤、構造剤、界面活性剤、布地柔軟剤活性物質、及びこれらの混合物から選択される物質を含んでもよい。
【００４３】
上記態様のいずれかにおいて、前記組成物は、アニオン性界面活性剤を含んでもよい。
【００４４】
本発明の更に別の態様は、シリコーンエマルションのＴａｕ値を特定する工程を含む、布地ケア活性物質として使用するためのシリコーンエマルションを特定する方法を提供する。所望のＴａｕ値を有することにより、適切な感触利益を有する製品をもたらすことができる。一実施形態において、本方法は、シリコーンエマルションのＴａｕ値が、１０未満、又は更には５未満であるかどうかを判定する工程を更に含む。
【００４５】
上記組成物の一態様において、組成物は、約１０以下、１０未満、８未満、５未満、又は更には５〜約０．５であるＴａｕ値を有するオルガノシリコーンポリマーエマルションを含む。
【００４６】
一態様において、上記組成物は、消費者製品、例えば、洗浄及び／若しくは処理組成物、あるいは更には布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物である。かかる製品の更なる説明は、例えば、「パーソナルケア組成物」、「布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物」と題された本明細書のセクション、並びに本明細書の実施例に見出すことができる。
【００４７】
オルガノシリコーン及び該オルガノシリコーンの調製方法：
本明細書に開示される組成物で使用するのに好適なオルガノシリコーンポリマーはまた、以下の（ｉ）及び（ｉｉ）からなる群から選択されるオルガノシリコーンポリマーを含む。
【００４８】
（ｉ）次式を有するランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマー：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシ、及びＸ−Ｚからなる群から選択され、
各Ｒ４は、独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルを含み、一態様では、各二価アルキレンラジカルは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−からなる群から選択され（式中、ｓは約２〜約８、約２〜約４の整数である）、一態様では、前記アルキルシロキサンポリマーの各Ｘは、
【化２８】
0005563147.tif 000029
からなる群から選択される置換二価アルキレンラジカルを含み、
各Ｚは、独立して、
【化２９】
0005563147.tif 000030
からなる群から選択され、ただし、Ｚが第四級アンモニウム化合物である場合、Ｑはアミド、イミン、又は尿素部分ではあり得ず、Ｑがアミド、イミン、又は尿素部分である場合には、前記アミド、イミン、又は尿素部分として同じ窒素に結合する任意の追加のＱは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルでなければならず、一態様では、前記追加のＱはＨであり、
Ｚに関し、Ａｎ−は好適な電荷均衡対イオンである。一態様において、Ａｎ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化３０】
0005563147.tif 000031
から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化３１】
0005563147.tif 000032
からなる群から選択され、
式中、各Ｒ５は、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール又はＣ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｒ６は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルから選択され、各Ｌは、独立して、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ７又はＲ７から選択され、
ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは約１〜約２００整数であり、別の態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル；Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール；Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール；Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール及びＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、並びにシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ、及び
【化３２】
0005563147.tif 000033
から選択され、式中、オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約２０の整数であり、一態様では、ｖは１〜約１０の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｑの全てのｖ指数の合計は、約１〜約３０、約１〜約２０、又は更には約１〜約１０の整数である。
【００４９】
一態様において、オルガノシリコーンは、末端オルガノシリコーン（Ｚ基が、存在する場合、オルガノシリコーンの分子鎖の末端に存在するオルガノシリコーン）であってもよく、式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様においてメチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシ、一態様では、−ＯＣＨ３又は−ＯＣ２Ｈ５からなる群から選択され、Ｒ１は−Ｘ−Ｚであり、ｋ＝０であり、ｊは０〜約４８の整数である。
【００５０】
一態様において、かかる末端オルガノシロキサンは、以下の構造を有していてもよく、
【化３３】
0005563147.tif 000034
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシ基から選択される。上記末端オルガノシロキサンの一態様において、オルガノシロキサンの少なくとも１つのＱは、
【化３４】
0005563147.tif 000035
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
【化３５】
0005563147.tif 000036
からなる群から選択され、式中、前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０から選択される整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｑの全てのｖ指数の合計は、約１〜３０、１〜約２０及び更には１〜約１０の整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前述の通りである。
【００５１】
一態様において、前記オルガノシリコーンの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化３６】
0005563147.tif 000037
から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化３７】
0005563147.tif 000038
からなる群から選択される。
【００５２】
一態様において、好適なオルガノシリコーンは、構造Ａのような末端アミノシリコーンを、
【化３８】
0005563147.tif 000039
構造
【化３９】
0005563147.tif 000040
を有するエポキシドと反応させて、以下の構造Ｂのオルガノシリコーン
【化４０】
0005563147.tif 000041
を生成することによって生成される。
【００５３】
エポキシドは、アミノシリコーンの１つ又は１超のＮ−Ｈ基と反応して（即ち、Ｑは構造Ａの水素である）、次の構造Ｃ及び構造Ｄのような分枝構造を生成することができることが認識される。
【化４１】
0005563147.tif 000042
アミンＮ−Ｈ基の全てがエポキシドと反応する必要はないことも認識される。更に、追加のエポキシドは、上記構造の−ＯＨ基と反応して、以下に示されるもののようなオルガノシリコーンを生成することができる。
【化４２】
0005563147.tif 000043
構造Ｂ、Ｃ、Ｄ、及びＥと同様の有機修飾されたシリコーンは、次の構造のアミノシリコーンを、
【化４３】
0005563147.tif 000044
次の構造のエポキシド
【化４４】
0005563147.tif 000045
と反応させることによって作製することができることを、当業者は認識するであろう。
【００５４】
好適なオルガノシリコーンの別の種類の群は、ペンダントオルガノシリコーンであり、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様では、メチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシ、一態様では、−ＯＣＨ３又は−ＯＣ２Ｈ５からなる群から選択され、ｊは０〜約４８の整数であり、ｋは１〜約５０の整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前述の通りである。
【００５５】
別の態様では、好適なオルガノシリコーンは、
【化４５】
0005563147.tif 000046
であり、式中、前記オルガノシリコーンポリマーの少なくとも１つのＱは、独立して、
【化４６】
0005563147.tif 000047
から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＱは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化４７】
0005563147.tif 000048
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、前述の通りである。
【００５６】
（ｉｉ）以下の構造を有するランダム又はブロック状オルガノシロキサン：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、
ｊは０〜約９８の整数であり、一態様では、ｊは０〜約４８の整数であり、一態様では、ｊは０であり、
ｋは０〜約２００の整数であり、ｋ＝０の場合、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３の少なくとも１つは、−Ｘ−Ｚであり、一態様では、ｋは０〜約５０の整数であり、
ｍは４〜約５，０００の整数であり、一態様では、ｍは約１０〜約４，０００の整数であり、別の態様では、ｍは約５０〜約２，０００の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ３２アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルコキシからなる群から選択され、
各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む置換又は非置換二価アルキレンラジカルからなり、一態様では、各Ｘは、独立して、
【化４８】
0005563147.tif 000049
からなる群から選択され、式中、各ｓは、独立して、約２〜約８の整数であり、一態様では、ｓは約２〜約４の整数であり、
前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、Ｒ５；
【化４９】
0005563147.tif 000050
からなる群から選択され、ただしＸが
【化５０】
0005563147.tif 000051
であり、式中、Ａ−は好適な電荷均衡アニオンである。一態様において、Ａ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエンスルホネート、カルボキシレート、及びホスフェートからなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；Ｒ５；
【化５１】
0005563147.tif 000052
からなる群から選択され、ただしＸが
【化５２】
0005563147.tif 000053
であり、各Ｒ５は、独立して、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール又はＣ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
−（ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｏ−）ｗ−ＣＨＲ６−ＣＨＲ６−Ｌ、及びシロキシル残基からなる群から選択され、式中、各Ｌは、独立して、
【化５３】
0005563147.tif 000054
から選択され、ｗは０〜約５００の整数であり、一態様では、ｗは０〜約２００の整数であり、一態様では、ｗは約１〜約５０の整数であり、
各Ｒ６は、独立して、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキルから選択され、
各Ｒ７は、独立して、Ｈ；Ｃ１〜Ｃ３２アルキル；Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、及びシロキシル残基からなる群から選択され、
各Ｔは、独立して、Ｈ；
【化５４】
0005563147.tif 000055
及びから選択され、式中、前記オルガノシリコーンの各ｖは、１〜約１０の整数である。一態様において、ｖは１〜約５の整数であり、前記オルガノシリコーンの各Ｚの全てのｖ指数の合計は、１〜約３０、又は１〜約２０、又は更には１〜約１０の整数である。
【００５７】
一態様において、好適なオルガノシリコーンは、構造
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊを有するペンダントオルガノシリコーンであり、
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様では、メチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシ、一態様では、−ＯＣＨ３又は−ＯＣ２Ｈ５からなる群から選択され、ｋは１〜約５０の整数であり、ｊは０〜約４８の整数であり、全てのその他の指数及び部分は、前述の通りである。
【００５８】
別の態様では、好適なオルガノシロキサンは、以下の構造Ｆを有し、
【化５５】
0005563147.tif 000056
式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシからなる群から選択され、ｋは１〜約５０の整数であり；ｊは０〜約４８の整数であり、Ｘは、独立して、
【化５６】
0005563147.tif 000057
からなる群から選択され、前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、
【化５７】
0005563147.tif 000058
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール；
【化５８】
0005563147.tif 000059
からなる群から選択され、全ての他の指数及び部分は前述の通りである。
【００５９】
構造Ｆのオルガノシリコーンは、次の構造Ｇのペンダントエポキシ基を有するシロキサンコポリマーを、
【化５９】
0005563147.tif 000060
構造
【化６０】
0005563147.tif 000061
を有するポリ（オキシアルキレン）と反応させて、次の構造Ｈのオルガノシリコーンを生成することによって生成される。
【化６１】
0005563147.tif 000062
エポキシ官能化ポリシロキサンと予め共有結合したポリ（オキシアルキレン）からのものを含む任意の非アルキル化ヒドロキシル基は、同じポリシロキサン鎖又は別のコポリマー上の別のエポキシ基と反応して、架橋及び／又は分枝状オルガノシロキサンを生成することができることが認識される。
【００６０】
構造Ｆのオルガノシリコーンはまた、次の構造Ｉのペンダントエポキシ基を有するシロキサンコポリマーを、
【化６２】
0005563147.tif 000063
構造
【化６３】
0005563147.tif 000064
又は一態様では、構造
【化６４】
0005563147.tif 000065
を有し得るジアミンと反応させて、次の構造Ｊのオルガノシリコーンを生成することによって生成される。
【化６５】
0005563147.tif 000066
エポキシ官能化シロキサンと予め共有結合したジアミンを含む任意の非アルキル化第一級又は第二級アミン、あるいは任意の非アルキル化ヒドロキシル基は、同じシロキサン鎖状の別のエポキシ基又は別のエポキシ官能化シロキサンと反応して、架橋及び／又は分枝状オルガノシロキサンポリマーを生成することができることが認識される。
【００６１】
構造Ｆのオルガノシリコーンはまた、次の構造Ｋを有するカルビノール官能性シロキサンを、
【化６６】
0005563147.tif 000067
構造
【化６７】
0005563147.tif 000068
有するエポキシドと反応させて、次の構造Ｌのオルガノシリコーンを生成することによって生成される。
【化６８】
0005563147.tif 000069
特にカルビノール官能化シロキサンと予め共有結合したジエポキシ構造からのものである、任意の未開環エポキシ又はグリシジルエーテル基は、同じシロキサン鎖又は別のカルビノール官能性シロキサン分子上の別のカルビノール基と反応して、架橋及び／又は分枝状オルガノシリコーンを生成することができることも認識される。
【００６２】
好適なオルガノシロキサンの別の群は、以下の構造の線状オルガノシロキサンであり、
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］（ｊ＋２）［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式中、ｊは０〜約４８から選択される整数であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、一態様では、メチル、及びＣ１〜Ｃ３２アルコキシ
からなる群から選択され、Ｘは、独立して、
【化６９】
0005563147.tif 000070
からなる群から選択され、前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、
【化７０】
0005563147.tif 000071
からなる群から選択され、前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化７１】
0005563147.tif 000072
からなる群から選択され、全てのその他の指数及び部分は、前述の通りである。
【００６３】
この群で特に好適なのは、次の構造Ｍの線状オルガノシロキサンであり、
【化７２】
0005563147.tif 000073
Ｘは、独立して、−（ＣＨ２）ｓ−Ｏ−；−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−Ｏ−からなる群から選択され、
【化７３】
0005563147.tif 000074
前記オルガノシロキサンの少なくとも１つのＺは、
【化７４】
0005563147.tif 000075
からなる群から選択され、
前記オルガノシリコーンの各追加のＺは、独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３２アルキル、Ｃ１〜Ｃ３２置換アルキル、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２アリール、Ｃ５〜Ｃ３２又はＣ６〜Ｃ３２置換アリール、Ｃ６〜Ｃ３２アルキルアリール、Ｃ６〜Ｃ３２置換アルキルアリール、
【化７５】
0005563147.tif 000076
からなる群から選択される。
【００６４】
この種類のオルガノシリコーンは、α、ω−エポキシ末端ポリシロキサンを、構造
【化７６】
0005563147.tif 000077
を有するポリ（オキシアルキレン）と反応させて、次の構造Ｎのオルガノシリコーンを生成することによって生成される。
【化７７】
0005563147.tif 000078
エポキシドは、オルガノシリコーンの得られたヒドロキシル基の１つ以上と反応して、分枝構造及び／又は架橋構造もまた生成することができることが認識される。
【００６５】
構造Ｎのオルガノシリコーンはまた、次の構造Ｏのカルビノール末端ポリシロキサンを、
【化７８】
0005563147.tif 000079
構造
【化７９】
0005563147.tif 000080
を有するエポキシドと反応させて、次の構造Ｐのオルガノシリコーンを生成することによって生成される。
【化８０】
0005563147.tif 000081
エポキシドは、オルガノシリコーンの得られたヒドロキシル基の１つ以上と反応して、分枝構造もまた生成することができることが認識される。
【００６６】
一態様において、有機修飾されたシリコーンを作製する方法は、
ａ）アミノシリコーン（一態様において、該アミノシリコーンはアミノアルキルメチルシロキサンコポリマーを含み、一態様において、該アミノアルキルメチルシロキサンはアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーを含む）を、エポキシド及び触媒（一態様において、該触媒はプロトン性溶媒を含む）と組み合わせて、第１の混合物を形成する工程と、
ｂ）前記第１の混合物を、約２０℃〜約２００℃、約２０℃〜約１５０℃、約２０℃〜約１００℃、約３０℃〜約８０℃、又は更には約４０℃〜約６０℃の温度まで加熱し、前記温度を約１時間〜約４８時間、約２時間〜約１０時間維持して、所望により不純物を含み得る有機修飾されたシリコーンを形成する工程と、
ｃ）所望により前記第１の混合物を精製する工程であって、一態様において、前記精製は、前記有機修飾されたシリコーンがその中に本質的に不溶性である流体による抽出を含み、一態様において、前記溶媒中での前記有機修飾されたシリコーンの溶解度は、溶媒１リットル当たり有機修飾されたシリコーン１０グラム未満であり、一態様において、前記溶媒は、水、メタノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む、工程と、を含む。
【００６７】
一態様において、触媒は、アミノシリコーン及びエポキシドと組み合わされてもよく、触媒は、エポキシドをアミノシリコーンと反応させるために使用される。この反応は、所望により溶媒中で行われてもよい。好適な溶媒には、エポキシドに対して非反応性であり、試薬（例えば、トルエン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））を可溶化する任意の溶媒が含まれる。例えば、アミノシリコーンがエポキシドと組み合わされて、第１の混合物を形成してもよい。次いで、第１の混合物はトルエンに溶解されてもよく、触媒は、トルエンに溶解された混合物に加えられてもよい。
【００６８】
オルガノシリコーンを作製するのに適した触媒としては、金属触媒が挙げられるが、これに限定されない。用語「金属触媒」は、その定義の中に、金属成分を含む触媒を包含する。この定義は、ＡｌＣｌ３などの金属塩及び物質、共有結合化合物、並びにＢＦ３及びＳｎＣｌ４などの物質を包含し、これらの全ては金属成分を含んでいる。金属成分は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、及びホウ素など、一般に金属として知られる全ての元素を含む。
【００６９】
好適な触媒としては、ＴｉＣｌ４、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４、ＺｎＣｌ２、ＳｎＣｌ４、ＳｎＣｌ２、ＦｅＣｌ３、ＡＩＣｌ３、ＢＦ３、二塩化白金、塩化銅（ＩＩ）、五塩化りん、三塩化リン、塩化コバルト（ＩＩ）、酸化亜鉛、塩化鉄（ＩＩ）、及びＢＦ３−ＯＥｔ２、並びにこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。いくつかの態様において、金属触媒はルイス酸である。ルイス酸触媒の金属成分としては、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂ、及びＡｌが挙げられる。好適なルイス酸触媒としては、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＢＦ３、ＡｌＣｌ３、及びこれらの混合物が挙げられる。いくつかの態様において、触媒は、ＳｎＣｌ４又はＴｉＣｌ４である。金属ルイス酸触媒は、約０．１モル％〜約５．０モル％、いくつかの態様では、約０．２モル％〜約１．０モル％、いくつかの態様では、約０．２５モル％の濃度で使用され得る。
【００７０】
オルガノシリコーンを作製するのに適したその他の触媒には、塩基性触媒又はアルカリ性触媒が含まれる。用語「塩基性触媒」は、その定義の中に、塩基性又はアルカリ性である触媒を含む。この定義は、ＫＨ、ＫＯＨ、ＫＯｔＢｕ、ＮａＯＥｔなどのアルカリ塩及び物質、共有結合化合物、及び金属ナトリウムなどの成分を含む。
【００７１】
好適な触媒としては、ＫＯｔＢｕ、ＮａＯＥｔ、ＫＯＥｔ、ＮａＯＭｅ及びこれらの混合物などのアルカリ金属アルコキシレート、ＮａＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＣａＯ、ＣａＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）２、Ｎａ、並びにこれらの混合物が挙げられる。いくつかの態様において、触媒はアルカリ金属アルコキシレートから選択される。いくつかの態様において、塩基性触媒はルイス塩基である。好適なルイス塩基触媒としては、ＫＯＨ、ＮａＯＣＨ３、ＮａＯＣ２Ｈ５、ＫＯｔＢｕ、ＮａＯＨ、及びこれらの混合物が挙げられる。ルイス塩基触媒は、約０．１モル％〜約５．０モル％、いくつかの態様では、約０．２モル％〜約１．０モル％の濃度で使用され得る。アルカリ金属アルコキシレート触媒は、約２．０モル％〜約２０．０モル％、いくつかの態様では、約５．０モル％〜約１５．０モル％の濃度で使用され得る。
【００７２】
更に、プロトン性溶媒を、反応における触媒溶媒として使用してもよい。プロトン性溶媒は、電気陰性原子に結合した水素原子を有する溶媒であり、水素がプロトンのような特性を有し、かつ水素結合特性を有し得る、高度に極性化した結合をもたらす。使用に適したプロトン性溶媒の例としては、水、ギ酸、エチレングリコール、メタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、エタノール、アンモニア、イソプロパノール、酢酸、ジエチルアミン、プロパン酸、ｎ−プロパノール、ｎブタノール、グリシドール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００７３】
一態様において、有機修飾されたシリコーンを作製する方法は、
ａ）アミノシリコーン（一態様において、前記アミノシリコーンはアミノアルキルメチルシロキサンコポリマーを含み、一態様において、前記アミノアルキルメチルシロキサンはアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーを含む）を、グリシドールを含むエポキシドと組み合わせて、第１の混合物を形成する工程と、
ｂ）前記第１の混合物を、約２０℃〜約１００℃、約３０℃〜約８０℃、又は更には約４０℃〜約６０℃の温度まで加熱し、前記温度を約１時間〜約４８時間、約２時間〜約１０時間維持して、任意に不純物を含み得る有機修飾されたシリコーンを形成する工程と、
ｃ）所望により前記第１の混合物を精製する工程であって、一態様において、前記精製は、前記有機修飾されたシリコーンがその中に本質的に不溶性である流体による抽出を含み、一態様において、前記溶媒中での前記有機修飾されたシリコーンの溶解度は、溶媒１リットル当たり有機修飾されたシリコーン１０グラム未満であり、一態様において、前記溶媒は、水、メタノール、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質を含む、工程と、を含む。
【００７４】
使い捨て処理物品
使い捨て処理物品（ＤＴＡ）は、任意の好適なウェットレイド又はエアレイドされた、通気乾燥（ＴＡＤ）又は従来方式で乾燥された、クレープ加工された又はクレープ加工されていない、メルトブローン又はスパンボンドされた繊維性構造体であり得る。本発明の繊維性構造体は、均質であってもよく、又は層状であってもよい。層状である場合、繊維性構造体は、少なくとも２つ、及び／又は少なくとも３つ、及び／又は少なくとも４つ、及び／又は少なくとも５つの層を含んでもよい。
【００７５】
一実施例では、本発明の繊維性構造体は使い捨てである。例えば、本発明の繊維性構造体は、不織繊維性構造体である。別の実施例では、本発明の繊維性構造体は、トイレットペーパーなどのように、水に流すことができる。本発明の繊維性構造体は、ペーパータオル、トイレットペーパー、顔用ティッシュ及び／又は拭き取り用品などの単層又は多層の衛生ティッシュ製品で使用することができる。
【００７６】
繊維性構造体の製造方法の非限定的な例としては、公知のウェットレイド製紙法及びエアレイド製紙法が挙げられる。このような方法は、典型的には、濡れている、より具体的には水性媒体（即ち、水）、又は乾燥した、より具体的には気体状媒体（即ち、空気）のいずれかである、媒体中の懸濁液の形態の繊維組成物などの、繊維要素組成物を調製する工程を含む。水性媒体中の繊維の懸濁液は、多くの場合、繊維スラリーと称される。繊維性要素懸濁液は次に、複数の繊維性要素を、ウェットレイド法の場合には、フォーミングワイヤ又はベルト上に、エアレイド法の場合には回収装置又はベルトに堆積するために使用される。繊維性構造体の更なる加工は、最終繊維性構造体が形成されるように実行され得る。例えば、典型的な製紙法では、最終繊維性構造体は、製紙の終わりにリール上に巻き付けられている繊維性構造体である。最終繊維性構造体は、その後、衛生ティッシュ製品などの最終製品に変換され得る。繊維性構造体は、１つ以上の変換操作、例えば、エンボス加工、タフト生成、熱結合、及びカレンダー工法に供され得る。本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーは、繊維性構造体の作製及び／又は変換中の任意のプロセスにおいて、繊維性構造体上に堆積され得る。これに加えて、本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーは、繊維性構造体を形成するのに使用される繊維性スラリーに含まれてもよい。別の例では、本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーは、表面軟化組成物及び／又はローション組成物などの表面処理組成物に含まれてもよく、この表面処理組成物は、繊維性構造体作製プロセス中に、繊維性構造体の表面に塗布される並びに／又は乾燥ベルト及び／若しくはヤンキードライヤーからの移動によって塗布される。更に別の例では、本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーは、グラビアロールによるなどして、繊維性構造体の表面に印刷されてもよい。本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーはまた、インクジェット印刷法によるなどして、繊維性構造体の表面にスプレーされてもよい。最後に、本明細書に開示されるランダム又はブロック状オルガノシリコーンポリマーは、繊維性構造体の表面上に押し出されてもよい。
【００７７】
繊維性構造体は、繊維及び／又はフィラメントで作製してもよい。フィラメントの非限定的な例としては、メルトブローン及び／又はスパンボンドフィラメントが挙げられる。フィラメントに紡績することができるポリマーの非限定的な例としては、例えば、デンプン、デンプン誘導体、セルロース（例えば、レーヨン及び／又はリヨセル）、セルロース誘導体、ヘミセルロース、及びヘミセルロース誘導体などの天然ポリマー、並びに熱可塑性ポリマーフィラメント、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンフィラメント、及びポリエチレンフィラメント）、及び生分解性熱可塑性繊維、例えば、ポリ乳酸フィラメント、ポリヒドロキシアルカノエートフィラメント、ポリエステルアミドフィラメント、及びポリカプロラクトンフィラメントが挙げられるがこれらに限定されない合成ポリマーが挙げられる。
【００７８】
繊維は、天然起源の繊維であってもよく、これは、これらが植物性供給源（例えば、木及び／又は植物）などの天然起源の供給源から得られることを意味する。このような繊維は、典型的には、製紙において使用され、多くの場合製紙繊維と称される。本発明で有用な製紙繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が含まれる。適用できる木材パルプには、クラフト（Kraft）パルプ、亜硫酸パルプ、及びサルフェートパルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプが、これから作製されたティッシュシートに触知できる優れた柔軟性を付与することから、好ましい可能性がある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプが使用できる。広葉樹繊維及び針葉樹繊維はブレンドすることができ、あるいは、複数の層に堆積させて、層状ウェブを提供することができる。再利用紙に由来する繊維もまた、本発明のＤＴＡに適用できる。
【００７９】
様々な木材パルプ繊維に加え、他のセルロース系繊維、例えば、綿リンター、トリコーム、レーヨン、リヨセル、及びバガス繊維が、本発明の繊維性構造体で使用され得る。
【００８０】
トイレットペーパー、顔用ティッシュ、ペーパータオル、及び拭き取り用品として有用であることに加え、ＤＴＡはまた、硬質表面、例えば、堅木フローリング及び／又はリノリウム、基材、家具用拭き取り用品、ガラス用拭き取り用品、多目的拭き取り用品、フィットネス器具用拭き取り用品、宝石用拭き取り用品、消毒用拭き取り用品、自動車用拭き取り用品、電化製品用拭き取り用品、トイレ、タブ、及び流し台用拭き取り用品、並びに更には、毒素予防用拭き取り用品（例えば、ツタウルシ／有毒オーク）として有用であり得る。
【００８１】
パーソナルケア組成物及び／又はデバイス
一態様において、本明細書に開示される組成物は、パーソナルケア組成物又はデバイスなどの消費者製品であり得る。かかる組成物は、皮膚及び／又は毛髪に塗布され得、あるいは他の実施形態では、部位を処理及び／又は（and/or）清浄するために使用され得る。組成物は、例えば、バー、液体、エマルション、シャンプー、ジェル、粉末、スティック、毛髪コンディショナー（洗い流す及び洗い流さない）、ヘアトニック、ペースト、毛髪着色剤、スプレー、ムース、シェービング製品、及びその他のスタイリング製品として製剤化され得る。
【００８２】
本発明の組成物は、以下の構成成分を含み得る。
【００８３】
Ａ．洗浄性界面活性剤
本発明の組成物は、洗浄性界面活性剤を含み得る。洗浄性界面活性剤成分は、アニオン性洗浄性界面活性剤、双性イオン性又は両性洗浄性界面活性剤、又はこれらの組み合わせを含み得る。本組成物におけるアニオン性界面活性剤成分の濃度は、所望の洗浄及び起泡性能をもたらすのに十分であるべきであり、一般に約５％〜約５０％の範囲である。
【００８４】
本組成物に用いるのに適したアニオン性界面活性剤は、アルキルサルフェート及びアルキルエーテルサルフェートである。他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、式［Ｒ１−ＳＯ３−Ｍ］に従った有機硫酸反応生成物の水溶性塩であり、式中、Ｒ１は、約８〜約２４個、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素ラジカルであり、Ｍは、本明細書に上述されるカチオンである。更に他の好適なアニオン性洗浄性界面活性剤は、イセチオン酸でエステル化し、水酸化ナトリウムで中和された脂肪酸の反応生成物（例えば、脂肪酸はココヤシ油又はパーム核油から誘導されたもの）、脂肪酸が例えばココヤシ油又はパーム核油から誘導されたメチルタウリドの脂肪酸アミドのナトリウム又はカリウム塩である。他の同様なアニオン性界面活性剤は、米国特許第２，４８６，９２１号、第２，４８６，９２２号、及び第２，３９６，２７８号に記載されている。
【００８５】
本組成物に用いるのに好適な他のアニオン性洗浄性界面活性剤はコハク酸塩であり、その例としては、Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸二ナトリウム、ラウリルスルホコハク酸ジアンモニウム、Ｎ−（１，２−ジカルボキシエチル）−Ｎ−オクタデシルスルホコハク酸四ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウムのジアミルエステル、スルホコハク酸ナトリウムのジヘキシルエステル、及びスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルが挙げられる。
【００８６】
他の適切なアニオン性洗浄性界面活性剤としては、約１０〜約２４個の炭素原子を有するオレフィンスルホネートが挙げられる。真性アルケンスルホネート、及びある割合のヒドロキシ−アルカンスルホネートに加えて、オレフィンスルホネートには、少量の他の物質、例えばアルケンジスルホネートなどを、反応条件、反応物質の比率、オレフィンストックにおける出発物質のオレフィン及び不純物の性質、並びにスルホン化プロセス中の副反応に応じて含有させることができる。このようなα−オレフィンスルホネート混合物の非限定例は、米国特許第３，３３２，８８０号に記載されている。
【００８７】
本組成物に用いるのに適したアニオン性洗浄性界面活性剤のもう１つの種類は、β−アルキルオキシアルカンスルホネートである。これらの界面活性剤は、式Ｉに従う。
【化８１】
0005563147.tif 000082
式中、Ｒ１は約６〜約２０個の炭素原子を有する直鎖アルキル基であり、Ｒ２は約１〜約３個の炭素原子、又は更には１個の炭素原子を有する低級アルキル基であり、Ｍは上記のような水溶性のカチオンである。
【００８８】
米国特許第３，９２９，６７８号、同第２，６５８，０７２；２，４３８，０９１号、同第２，５２８，３７８号。
【００８９】
Ｂ．カチオン性界面活性剤系
本発明の組成物は、カチオン性界面活性剤系を含み得る。カチオン性界面活性剤系は、１つのカチオン性界面活性剤であってもよいし、２つ以上のカチオン性界面活性剤の混合物であってもよい。カチオン性界面活性剤系は、存在する場合、容易なすすぎ感触、レオロジー、及び湿潤コンディショニング効果の間のバランスの観点から、約０．１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約８重量％、約１重量％〜約５重量％、又は更には約１．４重量％〜約４重量％の濃度で組成物中に含まれる。
【００９０】
モノ−及びジアルキル鎖カチオン性界面活性剤を含む様々なカチオン性界面活性剤が、本発明の組成物で使用可能である。好適な物質の例としては、所望のゲルマトリックス及び湿潤コンディショニング効果の観点から、モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が挙げられる。モノアルキルカチオン性界面活性剤は、バランスの取れた湿潤コンディショニング効果をもたらすという観点から、１２〜２２個の炭素原子、１６〜２２個の炭素原子、又はＣ１８〜Ｃ２２アルキル基を有する１つの長アルキル鎖を有するものである。窒素に結合している残りの基は、独立して、炭素原子数１〜約４までのアルキル基、又は炭素原子数が約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択される。このようなモノアルキルカチオン性界面活性剤としては、例えば、モノアルキル第四級アンモニウム塩及びモノアルキルアミンが挙げられる。モノアルキル第四級アンモニウム塩としては、例えば、非官能化長アルキル鎖を有するものである。モノアルキルアミンとしては、例えば、モノアルキルアミドアミン及びそれらの塩が挙げられる。
【００９１】
本明細書において有用なモノ−長アルキル四級化アンモニウム塩は、以下の式（ＩＩ）
【化８２】
0005563147.tif 000083
（式中、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８のうち一つは、炭素原子数１２〜３０のアルキル基、又は炭素原子数約３０までの、芳香族基、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、残りのＲ７５、Ｒ７６、Ｒ７７、及びＲ７８は、独立して、炭素原子数１〜約４のアルキル基、又は炭素原子数約４までの、アルコキシ基、ポリオキシアルキレン基、アルキルアミド基、ヒドロキシアルキル基、アリール基、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｘ−は塩形成アニオンであって、例えば、ハロゲンラジカル、（例えば、塩化物、臭化物）、酢酸塩ラジカル、クエン酸塩ラジカル、乳酸塩ラジカル、グリコール酸塩ラジカル、リン酸塩ラジカル、硝酸塩ラジカル、スルホン酸塩ラジカル、硫酸塩ラジカル、アルキル硫酸塩ラジカル、及びアルキルスルホン酸塩ラジカルから選択されるものである）を有するものである。アルキル基は、炭素原子及び水素原子に加えて、エーテル結合及び／又はエステル結合、並びにアミノ基類ような他の基を含有することができる。より長鎖のアルキル基、例えば、炭素原子が数約１２以上のものは、飽和であっても不飽和であってもよい。一態様において、Ｒ７５、Ｒ７６、Ｒ７７及びＲ７８のうちの１つは、１２〜３０個の炭素原子、別の態様では、１６〜２２個の炭素原子、別の態様では、１８〜２２個の炭素原子、又は更に２２個の炭素原子のアルキル基から選択され、残りのＲ７５、Ｒ７６、Ｒ７７及びＲ７８は、独立して、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨ、及びこれらの混合物から選択され、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＨ３ＯＳＯ３、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００９２】
好ましいモノ−長アルキル四級化アンモニウム塩カチオン性界面活性剤の例としては、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩、及び水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウム塩が挙げられる。これらのうちで、極めて有用な物質は、ベヘニルトリメチルアンモニウム塩及びステアリルトリメチルアンモニウム塩である。
【００９３】
モノ−アルキルアミンはまた、カチオン性界面活性剤として好適である。第一級、第二級及び第三級脂肪族アミンが有用である。特に有用なものは、約１２〜約２２個の炭素のアルキル基を有する第三級アミドアミンである。代表的な第三級アミドアミンとしては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミドが挙げられる。本発明で有用なアミンは、米国特許第４，２７５，０５５号（Ｎａｃｈｔｉｇａｌら）に開示されている。これらのアミンは、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、マレイン酸、及びこれらの混合物との組み合わせでも使用可能であり、一態様では、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、クエン酸が極めて有用である。一態様において、本明細書のアミンは、好ましくは、いずれかの酸によって、アミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：２、又は更には約１：０．４〜約１：１で部分的に中和される。
【００９４】
モノアルキル鎖カチオン性界面活性剤が有用であるが、ジアルキル鎖カチオン性界面活性剤のようなその他のカチオン性界面活性剤が、単独で又はモノアルキル鎖カチオン性界面活性剤と組み合わせて用いられてもよい。このようなジアルキル鎖カチオン性界面活性剤としては、例えば、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジヒドロ添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、及びジセチルジメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。
【００９５】
Ｃ．高融点脂肪族化合物
本発明の組成物は、高融点脂肪族化合物を含み得る。本明細書において有用な高融点脂肪族化合物は、２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体、及びこれらの混合物からなる群から選択される。当業者は、本明細書のこの項に開示されている化合物が、場合によっては２つ以上の分類に属することがある（例えば、いくつかの脂肪族アルコール誘導体が脂肪酸誘導体としても分類されることがあり得る）ということを理解している。しかしながら、示されている分類は、その特定の化合物を限定することを意図するものではなく、分類及び命名法の便宜上そのようになされている。更に、当業者には、二重結合の数と位置、及び分枝の長さと位置によっては、特定の必須炭素原子を有する特定の化合物が２５℃未満の融点を有し得ることが分かっている。そのような低融点の化合物は、この項には含まれないものとする。
【００９６】
様々な高融点脂肪族化合物のうち、脂肪族アルコールが本発明の一態様において使用される。本明細書において有用な脂肪族アルコールは、約１４個〜約３０個の炭素原子、又は更には約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコールは飽和しており、直鎖又は分枝鎖アルコールであることができる。一態様では、脂肪族アルコールとしては、例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９７】
高純度の単一化合物の高融点脂肪族化合物が通常使用される。一態様では、純粋なセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールの群から選択される純粋な脂肪族アルコールの単一化合物を使用する。本明細書において、「純粋の」とは、化合物が少なくとも約９０％、又は更には少なくとも約９５％の純度を有することを意味する。これらの高純度の単一化合物は、消費者が組成物をすすぎ落とす際に、毛髪からの良好な洗い流しやすさをもたらす。
【００９８】
高融点脂肪族化合物は、改善されたコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に適用している間のツルツル感や、乾いた毛髪での柔らかさ及びしっとり感をもたらすことの観点から、組成物中に、該組成物の約０．１重量％〜約４０重量％、約１重量％〜約３０重量％、約１．５重量％〜約１６重量％、又は更には約１．５重量％〜約８重量％の濃度で含まれる。
【００９９】
Ｄ．カチオン性ポリマー
本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してよい。組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では、約０．１％〜約１．０％の範囲に及ぶ。好適なカチオン性ポリマーは、組成物の意図される使用でのｐＨが一般に約ｐＨ  ３〜約ｐＨ  ９、一実施形態では約ｐＨ  ４〜約ｐＨ  ８の範囲に及ぶｐＨにおいて、少なくとも約０．５ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約０．９ｍｅｑ／ｇｍ、別の実施形態では少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｍ、なおも別の実施形態では少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｍ、しかし一実施形態ではまた約７ｍｅｑ／ｇｍ未満、及び別の実施形態では約５ｍｅｑ／ｇｍ未満のカチオン性電荷密度を有するであろう。本明細書においてポリマーの「カチオン性電荷密度」とは、ポリマーの分子量に対する、ポリマー上の正電荷数の比を指す。このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。
【０１００】
本発明の組成物に用いるのに好適なカチオン性ポリマーは、第四級アンモニウムのようなカチオン性窒素含有部分又はカチオン性プロトン化アミノ部分を含有する。カチオン性プロトン化アミンは、組成物の特定の種及び選択したｐＨに応じて、第一級、第二級、又は第三級アミン（一態様では、第二級又は第三級）であり得る。カチオン性ポリマーに関連して、いかなるアニオン性対イオンも使用することができるが、該ポリマーが、水、組成物、又は組成物のコアセルベート相に可溶性のままであり、また、該対イオンが、組成物の必須成分と物理的及び化学的に適合性があり、さもなければ製品の性能、安定性、又は審美性を過度に損なわないことを条件とする。そのような対イオンの非限定的な例には、ハロゲン化物（例えば、塩化物、フッ化物、臭化物、ヨウ化物）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。
【０１０１】
好適なカチオン性ポリマーの非限定的例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキル及びジアルキルアクリルアミド、アルキル及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン又はビニルピロリドンのような、水溶性スペーサーモノマーと、カチオン性プロトン化アミン又は第四級アンモニウム官能基を有するビニルモノマーとのコポリマーが挙げられる。
【０１０２】
本明細書の組成物のカチオン性ポリマーに包含される適したカチオン性プロトン化アミノ及び第四級アンモニウムモノマーとしては、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル第四級アンモニウム塩で置換されたビニル化合物、及びピリジニウム、イミダゾリウム、及び例えばアルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリドン塩のような第四級ピロリドンのような環状カチオン性窒素含有環を有するビニル第四級アンモニウムモノマーが挙げられる。
【０１０３】
組成物に用いられるその他の好適なカチオン性ポリマーとしては、１−ビニル−２−ピロリドンと１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物）とのコポリマー（当業界では、Ｃｏｓｍｅｔｉｃ，Ｔｏｉｌｅｔｒｙ，ａｎｄ  Ｆｒａｇｒａｎｃｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ「ＣＴＦＡ」によりポリクオタニウム−１６と呼ばれる）；１−ビニル−２−ピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−１１と呼ばれる）；カチオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、例えば、ジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー、アクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりそれぞれポリクオタニウム−６及びポリクオタニウム−７と呼ばれる）；アクリル酸の両性コポリマー、例えば、アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロリドとのコポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−２２と呼ばれる）、アクリル酸とジメチルジアリルアンモニウムクロリド及びアクリルアミドとのターポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−３９と呼ばれる）、並びにアクリル酸とメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメチルアクリレートとのターポリマー（当業界では、ＣＴＦＡによりポリクオタニウム−４７と呼ばれる）が挙げられる。一態様において、カチオン性置換モノマーは、カチオン性置換ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、及びこれらの組み合わせであり得る。こうしたモノマーは式ＩＩＩに従う。
【化８３】
0005563147.tif 000084
式中、Ｒ１は水素、メチル又はエチルであり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素又は約１〜約８個の炭素原子、約１〜約５個の炭素原子、若しくは更には約１〜約２個の炭素原子を有する短鎖アルキルであり、ｎは約１〜約８、又は更には約１〜約４の値を有する整数であり、Ｘは対イオンである。Ｒ２、Ｒ３及びＲ４に結合する窒素はプロトン化アミン（第一級、第二級、又は第三級）であり得るが、一態様では、第四級アンモニウムであり、ここで、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のそれぞれはアルキル基であり、その非限定例はポリメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリドであり、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ（Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ，Ｎ．Ｊ．，Ｕ．Ｓ．Ａ）から商品名Ｐｏｌｙｃａｒｅ（登録商標）１３３で入手可能である。
【０１０４】
本組成物に用いるのに好適なその他のカチオン性ポリマーとしては、カチオン性セルロース誘導体及びカチオン性デンプン誘導体のような多糖類ポリマーが挙げられる。好適なカチオン性多糖ポリマーとしては、式ＩＶに従うものが挙げられる。
【化８４】
0005563147.tif 000085
式中、Ａは、デンプン又はセルロース無水グルコース残基のような無水グルコース残基であり、Ｒは、アルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、あるいはその組み合わせであり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は約１８個までの炭素原子を含有しており、各カチオン性部分の炭素原子の総数（即ち、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の炭素原子の合計）は、典型的には約２０以下であり、Ｘは本明細書において上記したようなアニオン性対イオンである。
【０１０５】
有用なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースの塩を含み、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム１０と呼ばれており、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）より、ポリマーのＵｃａｒｅ（商標）ポリマーＬＲ、Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＪＲ、及びＵｃａｒｅ（商標）ポリマーＫＧシリーズとして入手可能である。カチオン性セルロースのその他の好適な種類としては、当業界（ＣＴＦＡ）ではポリクオタニウム２４と呼ばれている、ラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドと反応させたヒドロキシエチルセルロースのポリマー第四級アンモニウム塩が挙げられる。これらの物質は、Ａｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐ．より、Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＬＭ−２００の商品名で入手可能である。
【０１０６】
その他の好適なカチオン性ポリマーには、グアーヒドロキシプロピル塩化トリモニウムのようなカチオン性グアーガム誘導体が挙げられ、その具体例としては、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄより市販されているＪａｇｕａｒ（登録商標）シリーズ、及びＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．のＡｑｕａｌｏｎ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎより市販されているＮ−Ｈａｎｃｅ（登録商標）シリーズが挙げられる。その他の好適なカチオン性ポリマーには、第四級窒素含有セルロースエーテルが挙げられ、そのいくつかの例が、米国特許第３，９６２，４１８号に記載されている。その他の好適なポリマーとしては、米国特許出願公開第２００７／０２０７１０９Ａ１号に開示されているような合成ポリマーが挙げられる。その他の好適なカチオン性ポリマーとしては、エーテル化セルロース、グアー、及びデンプンのコポリマーが挙げられ、そのいくつかの例が、米国特許第３，９５８，５８１号に記載されている。本明細書のカチオン性ポリマーは、用いられる場合、本組成物に可溶性であるか、又はカチオン性ポリマーと上述のアニオン性、両性及び／若しくは双性イオン性の洗浄性界面活性剤成分とによって形成された組成物中の複合コアセルベート相に可溶性であるか、のいずれかである。カチオン性ポリマーの複合コアセルベートは、組成物中の他の荷電物質により形成することもできる。
【０１０７】
Ｅ．非イオン性ポリマー
本発明の組成物は、非イオン性ポリマーを含み得る。約１，０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコールが、本発明において有用である。以下の一般式Ｖを有するものが有用である。
【化８５】
0005563147.tif 000086
式中、Ｒ９５は、Ｈ、メチル、及びそれらの混合物からなる群から選択される。本明細書において有用なポリエチレングリコールポリマーは、ＰＥＧ−２Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−１０としても知られ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であり、ＰＥＧ−２，０００としても知られる）；ＰＥＧ−５Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３５及びＰｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−８０としても知られ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であり、ＰＥＧ−５，０００及びＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ  ３００，０００としても知られる）；ＰＥＧ−７Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−７５０としても知られ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である）；ＰＥＧ−９Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３３３３としても知られ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である）；及び、ＰＥＧ−１４Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ  ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３０００としても知られ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である）である。
【０１０８】
Ｆ．コンディショニング剤
コンディショニング剤、及び特にシリコーンが組成物に含まれてもよい。コンディショニング剤は、特別なコンディショニング効果を毛髪及び／又は皮膚に与えるために用いられるいかなる物質も包含する。ヘアトリートメント組成物において、好適なコンディショニング剤は、光沢、柔軟性、適合性、静電気防止特性、濡れたときの扱い、損傷、扱い易さ、ボリューム、及び脂っぽさに関連する効果を１つ以上もたらすものである。本発明の組成物に有用なコンディショニング剤は、典型的には、乳化液体粒子を形成する非水溶性の水分散性不揮発性液体を含む。本組成物に用いるのに好適なコンディショニング剤は、一般にシリコーン（例えば、シリコーンオイル、カチオン性シリコーン、シリコーンゴム、屈折率の高いシリコーン、及びシリコーン樹脂）、有機コンディショニングオイル（例えば、炭化水素油、ポリオレフィン、及び脂肪酸エステル）若しくはこれらの組み合わせとして特徴付けられるコンディショニング剤、又はさもなければ本明細書の水性界面活性剤マトリックス中に液状の分散した粒子を形成するコンディショニング剤である。これらのコンディショニング剤は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０１０９】
組成物のコンディショニング剤の濃度は、所望のコンディショニング効果をもたらすのに十分でなくてはならず、また当業者には明白である。このような濃度は、コンディショニング剤、所望のコンディショニング性能、コンディショニング剤粒子の平均粒径、その他の構成成分の種類及び濃度、並びにその他の同様の要因により様々であり得る。
【０１１０】
１．シリコーン
本発明の組成物のコンディショニング剤は、不溶性シリコーンコンディショニング剤であり得る。シリコーンコンディショニング剤粒子は、揮発性シリコーン、不揮発性シリコーン、又はこれらの組み合わせを含み得る。一態様では、不揮発性シリコーンコンディショニング剤が採用される。揮発性シリコーンが存在する場合、典型的にはシリコーンゴムや樹脂のような、市販の形態の不揮発性シリコーン物質成分のための溶媒又は担体としてのそれらの使用に付随する。シリコーンコンディショニング剤粒子は、シリコーン流体コンディショニング剤を含んでもよく、またシリコーン流体の付着効率を改善するか又は毛髪の光沢度を高めるための他の成分（シリコーン樹脂など）を更に含んでもよい。
【０１１１】
シリコーンコンディショニング剤の濃度は典型的には、約０．０１％〜約１０％、約０．１％〜約８％、約０．１％〜約５％、又は更には約０．２％〜約３％の範囲である。適したシリコーンコンディショニング剤及びシリコーンのための任意の懸濁剤の非限定例は、米国再発行特許第３４，５８４号、米国特許第５，１０４，６４６号、及び米国特許第５，１０６，６０９号に記載されている。本発明の組成物に用いるシリコーンコンディショニング剤の粘度は、典型的には、２５℃で測定した場合に、約２Ｅ−５ｍ２／ｓ（２０センチストークス）〜約２ｍ２／ｓ（２，０００，０００センチストークス（「ｃｓｔ」））、約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ）〜約１．８ｍ２／ｓ（１，８００，０００ｃｓｔ）、約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）〜約１．５ｍ２／ｓ（１，５００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）〜約１．５ｍ２／ｓ（１，５００，０００ｃｓｋ）である。
【０１１２】
分散したシリコーンコンディショニング剤粒子は、典型的には約０．０１μｍ〜約５０μｍの範囲の数平均粒径を有する。毛髪への小粒子の適用に関しては、数平均粒径は、典型的には約０．０１μｍ〜約４μｍ、約０．０１μｍ〜約２μｍ、又は更には約０．０１μｍ〜約０．５μｍの範囲である。毛髪により大きい粒子を適用する場合、数平均粒径は、典型的には約４μｍ〜約５０μｍ、約６μｍ〜約３０μｍ、約９μｍ〜約２０μｍ、又は更には約１２μｍ〜約１８μｍの範囲である。
【０１１３】
ａ．シリコーンオイル
シリコーン流体としてはシリコーンオイルを挙げることができ、これらは２５℃で測定した場合に、１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）未満、約５Ｅ−６ｍ２／ｓ（５ｃｓｔ）〜約１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．０００１ｍ２／ｓ（１００ｃｓｔ）〜約０．６ｍ２／ｓ（６００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する流動性のシリコーン物質である。本発明の組成物に用いるのに好適なシリコーンオイルには、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、ポリエーテルシロキサンコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。また毛髪コンディショニング特性を有する他の不溶性不揮発性シリコーン流体を使用してもよい。
【０１１４】
ｂ．アミノ及びカチオン性シリコーン
本発明の組成物は、アミノシリコーンを含んでもよい。アミノシリコーンは、本明細書で提供されるように、少なくとも１つの第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、又は第四級アンモニウム基を含むシリコーンである。有用なアミノシリコーンは、アミノシリコーンの約０．５重量％未満、約０．２重量％未満、又は更に約０．１重量％未満の窒素を有し得る。アミノシリコーン中の窒素（アミン官能基）の濃度が高くなるほど、摩擦低下が生じにくくなり、その結果、アミノシリコーンからのコンディショニング効果が減少する傾向がある。いくつかの製品形態においては、本発明にしたがってより高い濃度の窒素も許容範囲であることを理解すべきである。
【０１１５】
一実施形態では、本発明で使用されるアミノシリコーンは、最終組成物に組み込まれた時点で約５０μ未満の粒径を有する。粒径測定は、最終組成物中の分散液滴を対象とする。粒径は、ＨｏｒｉｂａのＬＡ−９３０モデルレーザー散乱粒径分布分析器（Ｈｏｒｉｂａ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．）を使用して、レーザー光線散乱技術により測定することができる。
【０１１６】
一実施形態において、アミノシリコーンは、典型的には、約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ（センチストークス））〜約１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｔ）、約０．０１ｍ２／ｓ〜約０．７ｍ２／ｓ（約１０，０００〜約７００，０００ｃｓｔ）、約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）〜約０．５ｍ２／ｓ（５００，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）〜約０．４ｍ２／ｓ（４００，０００ｃｓｔ）の粘度を有する。本実施形態はまた、例えば以下のセクションＦにおいて記載する物質のような低粘度の流体を含んでもよい。（１）本明細書に記載のアミノシリコーンの粘度は、２５℃で測定される。
【０１１７】
別の実施形態では、アミノシリコーンの粘度は、典型的には約０．００１ｍ２／ｓ（１，０００ｃｓｔ）〜約０．１ｍ２／ｓ（１００，０００ｃｓｔ）、約０．００２ｍ２／ｓ（２，０００ｃｓｔ）〜約０．０５ｍ２／ｓ（５０，０００ｃｓｔ）、約０．００４ｍ２／ｓ（４，０００ｃｓｔ）〜約０．０４ｍ２／ｓ（４０，０００ｃｓｔ）、又は更には約０．００６ｍ２／ｓ（６，０００ｃｓｔ）〜約０．０３ｍ２／ｓ（３０，０００ｃｓ）である。
【０１１８】
通常、アミノシリコーンは、約０．０５重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、及び／又は更には約０．３重量％〜約５重量％の濃度で本発明の組成物に含まれる。
【０１１９】
ｃ．シリコーンゴム
本発明の組成物に用いるのに好適なその他のシリコーン流体は、不溶性シリコーンゴムである。これらのゴムは、２５℃で測定された場合、１ｍ２／ｓ（１，０００，０００ｃｓｋ）以上の粘度を有するポリオルガノシロキサン物質である。本発明の組成物に用いられるシリコーンゴムの具体的な非限定例としては、ポリジメチルシロキサン、（ポリジメチルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサン）（ジフェニルシロキサン）（メチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２０】
ｄ．高屈折率シリコーン
本発明の組成物に用いるのに適したその他の不揮発性不溶性シリコーン流体コンディショニング剤は、屈折率が少なくとも約１．４６、少なくとも約１．４８、少なくとも約１．５２、又は更には少なくとも約１．５５である「高屈折率シリコーン」として既知のものである。ポリシロキサン流体の屈折率は、一般に約１．７０未満、典型的には約１．６０未満である。これと関連して、ポリシロキサン「流体」は、油、並びにゴム、及び以下の式（ＶＩ）で表わされるもののような環状シリコーンを含む。
【化８６】
0005563147.tif 000087
式中、Ｒは上記に定義されたとおりであり、ｎは約３〜約７、又は更には約３〜約５の数である。
【０１２１】
本発明の組成物に用いるのに適したシリコーン流体は、米国特許第２，８２６，５５１号、米国特許第３，９６４，５００号、及び米国特許第４，３６４，８３７号に開示されている。
【０１２２】
ｅ．シリコーン樹脂
シリコーン樹脂が、本発明の組成物のコンディショニング剤に含まれてもよい。これらの樹脂は、高度に架橋したポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中に三官能性及び四官能性シランを一官能性又は二官能性又はその両方のシランとともに組み込むことによって導入される。
【０１２３】
特にシリコーン物質及びシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の省略命名法のシステムによって便利に同定することができる。このシステム下では、シリコーンは、シリコーンを構成する種々のシロキサンモノマー単位の存在によって記載される。つまり、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を示し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）２ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５を示し、Ｑは四官能性単位ＳｉＯ２を示す。単位記号のダッシュ記号（例えば、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’）は、メチル以外の置換基を示し、出てくる度に具体的に定義されなければならない。
【０１２４】
一態様において、本発明の組成物に用いるシリコーン樹脂としては、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＤＴ及びＭＤＴＱ樹脂が挙げられるが、これらに限定されない。一態様において、メチルは、極めて好適なシリコーン置換基である。別の態様では、シリコーン樹脂は、典型的にはＭＱ樹脂であり、その場合、Ｍ：Ｑ比は、典型的には約０．５：１．０〜約１．５：１．０であり、シリコーン樹脂の平均分子量は、典型的には約１０００〜約１０，００である。
【０１２５】
ｆ．変性シリコーン又はシリコーンコポリマー
他の変性シリコーン又はシリコーンコポリマーも本明細書で有用である。これらの例としては、米国特許第６，６０７，７１７号及び同第６，４８２，９６９号に開示されているシリコーン系第四級アンモニウム化合物（ケナン第四級化合物（Kennan quats））；末端第四級シロキサン；米国特許第５，８０７，９５６号及び同第５，９８１，６８１号に開示されているシリコーンアミノポリアルキレンオキシドブロックコポリマー；米国特許第６，２０７，７８２号に開示されている親水性シリコーンエマルション；米国特許第７，４６５，４３９号に開示されている１つ以上の架橋した熊手又は櫛型シリコーンコポリマーセグメントから構成されるポリマーが挙げられる。本明細書において有用な更なる変性シリコーン又はシリコーンコポリマーは、米国特許出願公開第２００７／０２８６８３７（Ａ１）号及び同第２００５／００４８５４９（Ａ１）号に記載されている。
【０１２６】
本発明の代替実施形態において、上で述べられたシリコーン系第四級アンモニウム化合物は、米国特許第７，０４１，７６７号及び米国特許第７，２１７，７７７号並びに米国特許出願公開第２００７／００４１９２９（Ａ１）号に記載されているシリコーンポリマーと組み合わされてもよい。
【０１２７】
２．有機コンディショニングオイル
本発明の組成物はまた、コンディショニング剤として、約０．０５％〜約３％、約０．０８％〜約１．５％、又は更には約０．１％〜約１％の少なくとも１つの有機コンディショニングオイルを、単独で又はシリコーン（本明細書に記載）のような他のコンディショニング剤と組み合わせて含んでもよい。好適なコンディショニングオイルには、炭化水素油、ポリオレフィン及び脂肪酸エステルが挙げられる。好適な炭化水素油としては、少なくとも約１０個の炭素原子を有する炭化水素油、例えば、環状炭化水素、直鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）、及び分枝鎖脂肪族炭化水素（飽和又は不飽和）（これらのポリマー及びこれらの混合物を含む）が挙げられるが、これらに限定されない。直鎖炭化水素油は典型的に、約Ｃ１２〜約Ｃ１９である。分枝鎖炭化水素油（炭化水素ポリマーを包含する）は、典型的には１９個より多い炭素原子を含有する。好適なポリオレフィンとしては、液状ポリオレフィン、液状ポリ−α−オレフィン、又は更には水素添加液状ポリ−α−オレフィンが挙げられる。本明細書に用いるポリオレフィンは、Ｃ４〜約Ｃ１４又は更にはＣ６〜約Ｃ１２の重合によって調製できる。好適な脂肪酸エステルには、少なくとも１０個の炭素原子を有する脂肪酸エステルが挙げられるが、これに限定されない。これらの脂肪酸エステルとしては、脂肪酸又はアルコールに由来するヒドロカルビル鎖とのエステル（例えばモノエステル、多価アルコールエステル、及びジ−及びトリ−カルボン酸エステル）が挙げられる。この脂肪酸エステルのヒドロカルビルラジカルは、アミド及びアルコキシ部分（例えばエトキシ又はエーテル結合等）のようなその他の適合性のある官能基を含むか又はそこへ共有結合してもよい。
【０１２８】
３．その他のコンディショニング剤
同様に本明細書の組成物に用いるのに好適であるのは、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙにより米国特許第５，６７４，４７８号及び第５，７５０，１２２号に記載されているコンディショニング剤である。同様に本明細書で使用するのに好適であるのは、米国特許第４，５２９，５８６号、同第４，５０７，２８０号、同第４，６６３，１５８号、同第４，１９７，８６５号、同第４，２１７、９１４号、同第４，３８１，９１９号、及び同第４，４２２、８５３号に記載されているコンディショニング剤である。
【０１２９】
Ｇ．抗ふけ活性物質
本発明の組成物はまた、抗ふけ剤を含有してもよい。好適な抗ふけ有効成分の非限定的な例としては、抗菌性有効成分、ピリジンチオン塩、アゾール、硫化セレン、微粒子イオウ、角質溶解性酸、サリチル酸、オクトピロックス（ピロクトンオラミン）、コールタール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一態様において、抗ふけ活性物質は、典型的にはピリジンチオン塩である。このような抗ふけ粒子は、物理的及び化学的に組成物の必須成分と適合すべきであり、さもなければ過度に製品の安定性、審美性、又は性能を損なうべきではない。
【０１３０】
ピリジンチオン抗ふけ剤は、例えば、米国特許第２，８０９，９７１号；同第３，２３６，７３３号；同第３，７５３，１９６号；同第３，７６１，４１８号；同第４，３４５，０８０号；同第４，３２３，６８３号；同第４，３７９，７５３号；及び同第４，４７０，９８２号に記載されている。ＺＰＴが抗ふけ粒子として本明細書の組成物に用いられる時は、毛髪の成長若しくは再生が刺激若しくは調節されるか、又はその両方か、脱毛が軽減若しくは阻害されるか、あるいは毛髪がより太く豊かになることが意図される。
【０１３１】
Ｈ．保湿剤
本発明の組成物は、保湿剤を含有してもよい。本明細書における保湿剤は、多価アルコール、水溶性アルコキシル化非イオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。保湿剤は、本明細書で使用するとき、典型的には約０．１％〜約２０％、又は更には約０．５％〜約５％の濃度で使用される。
【０１３２】
Ｉ．懸濁剤
本発明の組成物は、非水溶性物質を組成物中に分散された形態に懸濁するために、又は組成物の粘度を変性するために有効な濃度で懸濁剤を更に含んでもよい。かかる濃度は、約０．１％〜約１０％、又は更には約０．３％〜約５．０％の範囲である。
【０１３３】
本明細書において有用な懸濁剤には、アニオン性ポリマー及び非イオン性ポリマーが挙げられる。本明細書においては、ビニルポリマー、例えばＣＴＦＡ名Ｃａｒｂｏｍｅｒを有する架橋アクリル酸ポリマー、セルロース誘導体及び変性セルロースポリマー、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ニトロセルロース、硫酸セルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶性セルロース、セルロース粉末、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーガム、ヒドロキシプロピルグアーガム、キサンタンガム、アラビアゴム、トラガカント、ガラクタン、カロブゴム、グアーガム、カラヤゴム、カラギーナン、ペクチン、寒天、マルメロ種子（シドニアオブロンガミル（Cydonia oblonga Mill））、デンプン（コメ、トウモロコシ、ジャガイモ、小麦）、藻類コロイド（藻類抽出物）、微生物学的ポリマー、例えばデキストラン、サクシノグルカン、プレラン（pulleran）、デンプン系ポリマー、例えばカルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン、アルギン酸系ポリマー、例えばアルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アクリレートポリマー、例えばポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチルアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、並びに無機水溶性物質、例えばベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート、ラポナイト、ヘクトナイト、及び無水ケイ酸が有用である。
【０１３４】
本明細書で極めて有用な市販の粘度調整剤としては、商品名Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９３４、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９４０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９５０、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０、及びＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８１（全てＢ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を有するカルボマー、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓから入手可能な商品名ＡＣＲＹＳＯＬ（商標）２２を有するアクリレート／ステアレス−２０メタクリレートコポリマー、Ａｍｅｒｃｈｏｌから入手可能な商品名Ａｍｅｒｃｅｌｌ（商標）ポリマーＨＭ−１５００を有するノンオキシニルヒドロキシエチルセルロース、商品名ＢＥＮＥＣＥＬ（登録商標）を有するメチルセルロース、商品名ＮＡＴＲＯＳＯＬ（登録商標）を有するヒドロキシエチルセルロース、商品名ＫＬＵＣＥＬ（登録商標）を有するヒドロキシプロピルセルロース、商品名ＰＯＬＹＳＵＲＦ（登録商標）６７（全て、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから供給）を有するセチルヒドロキシエチルセルロース、商品名ＣＡＲＢＯＷＡＸ（登録商標）ＰＥＧ、ＰＯＬＹＯＸ（登録商標）ＷＡＳＲ、及びＵＣＯＮ（登録商標）ＦＬＵＩＤＳ（全てＡｍｅｒｃｈｏｌから供給）を有するエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド系ポリマーが挙げられる。
【０１３５】
その他の任意の懸濁剤には、アシル誘導体、長鎖アミンオキシド、及びこれらの混合物として分類できる、結晶性懸濁剤が挙げられる。これらの懸濁剤は、米国特許第４，７４１，８５５号に記載されている。
【０１３６】
これらの懸濁剤には、一態様において約１６〜約２２個の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。一態様において、有用な懸濁剤としては、エチレングリコールステアレート（モノ及びジステアレートの両方共）が挙げられるが、一態様では、ジステアレートは、モノステアレートの約７％未満で含有される。他の好適な懸濁剤としては、約１６〜約２２個の炭素原子、又は更には約１６〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸のアルカノールアミドが挙げられ、その例としては、ステアリン酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノイソプロパノールアミド、及びステアリン酸モノエタノールアミドステアレートが挙げられる。その他の長鎖アシル誘導体には、長鎖脂肪酸の長鎖エステル（例えば、ステアリルステアレート、セチルパルミテートなど）；長鎖アルカノールアミドの長鎖エステル（例えば、ステアラミドジエタノールアミドジステアレート、ステアラミドモノエタノールアミドステアレート）；及びグリセリルエステル（例えば、グリセリルジステアレート、トリヒドロキシステアリン、トリベヘニン）が挙げられ、その市販例はＲｈｅｏｘ，Ｉｎｃ．より入手可能なＴｈｉｘｉｎ（登録商標）Ｒである。前述した物質に加えて、長鎖アシル誘導体、長鎖カルボン酸のエチレングリコールエステル、長鎖アミンオキシド、及び長鎖カルボン酸のアルカノールアミドを懸濁剤として使用してもよい。
【０１３７】
懸濁剤として用いるのに好適なその他の長鎖アシル誘導体としては、Ｎ，Ｎ−ジヒドロカルビルアミド安息香酸及びそれらの可溶性塩（例えば、Ｎａ、Ｋ）が挙げられ、特にこの系統のＮ，Ｎ−ジ（水素添加）Ｃ１６、Ｃ１８及びタローアミド安息香酸種が挙げられ、これらはＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，Ｉｌｌ．，ＵＳＡ）より市販されている。
【０１３８】
懸濁剤として用いるのに好適な長鎖アミンオキシドの例としては、アルキルジメチルアミンオキシド、例えばステアリルジメチルアミンオキシドが挙げられる。
【０１３９】
その他の好適な懸濁剤としては、少なくとも約１６個の炭素原子を有する脂肪酸アルキル部分を有する第一級アミンが挙げられ、その例としてはパルミタミン又はステアラミンが挙げられ、並びにそれぞれ少なくとも約１２個の炭素原子を有する２つの脂肪酸アルキル部分を有する第二級アミンが挙げられ、その例としてはジパルミトイルアミン又はジ（水素添加タロー）アミンが挙げられる。更に他の好適な懸濁剤としては、ジ（水素添加タロー）フタル酸アミド、及び架橋無水マレイン酸−メチルビニルエーテルコポリマーが挙げられる。
【０１４０】
Ｊ．水性担体
本発明の製剤は、注入可能な液体（周囲条件下で）の形態であり得る。したがって、このような組成物は、典型的に水性担体を含み、これは約２０％〜約９５％、又は更には約６０％〜約８５％の濃度で存在する。水性担体は、水、又は水と有機溶媒との混和性混合物を含んでもよいが、一態様では、他の必須の又は任意の構成成分の微量成分として組成物中に付随的に組み込まれる場合を除き、最小限の有機溶媒を有するか、又は有意の濃度の有機溶媒を有さない水を含み得る。
【０１４１】
本発明で有用な担体としては、水、並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコールの水溶液が挙げられる。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素を有する一価アルコール、一態様では、エタノール及びイソプロパノールである。本明細書において有用な多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが挙げられる。
【０１４２】
Ｋ．分散粒子
組成物は、粒子を所望により含んでもよい。粒子は、分散した水不溶性粒子であってよい。粒子は、無機、合成、又は半合成であってよい。一実施形態では、粒子は約３００μｍ未満の平均粒径を有する。
【０１４３】
Ｌ．ゲルマトリックス
上記のカチオン性界面活性剤は、高融点脂肪族化合物及び水性担体と一緒になって、本発明の組成物中でゲルマトリックスを形成し得る。
【０１４４】
ゲルマトリックスは、様々なコンディショニング効果、例えば、濡れた毛髪に塗布されている間の滑らかな感触、並びに乾いた毛髪における柔らかさ及びしっとり感をもたらすのに適している。上述のゲルマトリックスをもたらすという観点から、カチオン性界面活性剤及び高融点脂肪族化合物は、カチオン性界面活性剤と高融点脂肪族化合物との重量比が、約１：１〜約１：１０、又は更には約１：１〜約１：６の範囲内であるような濃度で含有される。
【０１４５】
Ｍ．スキンケア活性物質
組成物は、哺乳類の皮膚の状態及び／又は外観を調節及び／又は改善するのに有用な、少なくとも１つのスキンケア活性物質を含み得る。スキンケア活性物質は、油又は水中で可溶性であり得、主に油相中及び／又は水相中に存在し得る。好適な活性物質としては、ビタミン、ペプチド、糖アミン、日焼け防止剤、オイルコントロール剤、日焼け活性物質、抗ニキビ活性物質、落屑活性物質、抗セルライト活性物質、キレート剤、美白剤、フラボノイド、タンパク質分解酵素抑制剤、非ビタミン酸化防止剤及びラジカルスカベンジャー、育毛調整剤、しわ防止活性物質、抗皮膚萎縮防止活性物質、鉱物、フィトステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ抑制剤、抗炎症剤、Ｎ−アシルアミノ酸化合物、抗菌剤、並びに抗カビ剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４６】
組成物は、約０．００１％〜約１０％、あるいは約０．０１％〜約５％の少なくとも１つのビタミンを含み得る。本明細書で、「ビタミン」とは、ビタミン、プロビタミン、並びにそれらの塩、異性体及び誘導体を意味する。好適なビタミンの非限定的な例としては、ビタミンＢ化合物（Ｂ１化合物、Ｂ２化合物、Ｂ３化合物、例えばナイアシンアミド、ナイアシンニコチン酸、トコフェリルニコチネート、Ｃ１〜Ｃ１８ニコチン酸エステル、及びニコチニルアルコール；Ｂ５化合物、例えばパンテノール又は「プロ−Ｂ５」、パントテン酸、パントテニル；Ｂ６化合物、例えばピロキシジン、ピリドキサル、ピリドキサミン；カルニチン、チアミン、リボフラビン）；レチノイド、レチノール、レチニルアセテート、レチニルパルミテート、レチノイン酸、レチンアルデヒド、レチニルプロピオネート、カロチノイド（プロ−ビタミンＡ）、及びビタミンＡの生物活性を有するその他の化合物を含むビタミンＡ化合物並びにビタミンＡの全ての天然及び／又は合成類似体；ビタミンＤ化合物；ビタミンＫ化合物；ビタミンＥ化合物又はソルビン酸トコフェロール、酢酸トコフェロール、トコフェロール及びトコフェリル化合物のその他エステルを含むトコフェロール；アスコルベート、脂肪酸のアスコルビルエステル、及びアスコルビン酸誘導体、例えばリン酸アスコルビルマグネシウム及びリン酸アスコルビルナトリウムなどのリン酸アスコルビル、アスコルビルグルコシド、並びにアスコルビルソルベートを含むビタミンＣ化合物；並びに飽和及び／又は不飽和脂肪酸などのビタミンＦ化合物が挙げられる。一実施形態において、本組成物は、ビタミンＢ化合物、ビタミンＣ化合物、ビタミンＥ化合物及びこれらの混合物からなる群から選択されるビタミンを含み得る。あるいは、ビタミンは、ナイアシンアミド、トコフェリルニコチネート、ピロキシジン、パンテノール、ビタミンＥ、ビタミンＥアセテート、リン酸アスコルビル、アスコルビルグルコシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１４７】
本組成物は１つ以上のペプチドを含んでもよい。本明細書で、「ペプチド」とは、１０個以下のアミノ酸を含有するペプチド類、その誘導体、異性体、及び金属イオン（例えば、銅、亜鉛、マンガン及びマグネシウム）のような他の種との錯体を指す。本明細書で使用するとき、ペプチドとは、天然起源ペプチド及び合成ペプチドの両方を指す。一実施形態では、ペプチドは、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、及びヘキサ−ペプチド、それらの塩類、異性体、誘導体、並びにそれらの混合物である。有用なペプチド誘導体の例としては、大豆タンパク質由来のペプチド、カルノシン（β−アラニン−ヒスチジン）、パルミトイル−リジン−トレオニン（ｐａｌ−ＫＴ）及びパルミトイル−リジン−トレオニン−トレオニン−リジン−セリン（ｐａｌ−ＫＴＴＫＳ、ＭＡＴＲＩＸＹＬ（登録商標）として知られている組成物内で入手可能）、パルミトイル−グリシン−グルタミン−プロリン−アルギニン（ｐａｌ−ＧＱＰＲ、ＲＩＧＩＮ（登録商標）として知られている組成物内で入手可能）、これら３つはＳｅｄｅｒｍａ（Ｆｒａｎｃｅ）から入手可能、アセチル−グルタメート−グルタメート−メチオニン−グルタミン−アルギニン−アルギニン（Ａｃ−ＥＥＭＱＲＲ；Ａｒｇｉｒｅｌｉｎｅ（登録商標）、並びにＣｕ−ヒスチジン−グリシン−グリシン（Ｃｕ−ＨＧＧ、ＩＡＭＩＮ（登録商標）としても知られている）が挙げられるが、これらに限定されない。本組成物は、約１×１０−７％〜約２０％、あるいは約１×１０−６％〜約１０％、あるいは約１×１０−５％〜約５％のペプチドを含んでもよい。
【０１４８】
本組成物は、アミノ糖としても知られる糖アミン、及びそれらの塩類、異性体、互変異性体、及び誘導体を含んでもよい。糖アミンは、合成でも天然起源でもよく、純粋な化合物又は化合物の混合物（例えば、自然源からの抽出物、又は合成物質の混合物）として用いることができる。例えば、グルコサミンは、一般に多くの甲殻類の中に見出されており、真菌源由来であることもできる。糖アミンの例としては、グルコサミン、Ｎ−アセチルグルコサミン、マンノサミン、Ｎ−アセチルマンノサミン、ガラクトサミン、Ｎ−アセチルガラクトサミン、これらの異性体（例えば、立体異性体）、及びこれらの塩（例えば、ＨＣｌ塩）が挙げられる。スキンケア組成物で有用なその他の糖アミン化合物としては、Ｙｕらに付与された米国特許第６，１５９，４８５号に記載されるものが挙げられる。一実施形態において、本組成物は、約０．０１％〜約１５％、あるいは約０．１％〜約１０％、あるいは約０．５％〜約５％の糖アミンを含んでもよい。
【０１４９】
本組成物は、１つ以上の日焼け止め活性物質（日焼け止め剤）及び／又は紫外線吸収剤を含んでもよい。本明細書において、好適な日焼け止め活性物質には、油溶性日焼け防止剤、不溶性日焼け防止剤、及び水溶性日焼け防止剤が挙げられる。特定の実施形態において、組成物は、該組成物の約１重量％〜約２０重量％、あるいは約２重量％〜約１０重量％の日焼け止め活性物質及び／又は紫外線吸収剤を含んでもよい。正確な量は、選択した日焼け止め活性物質及び／又は紫外線吸収剤並びに所望の太陽光線保護指数（ＳＰＦ）に応じて異なり、当業者の知識と判断の範囲内である。
【０１５０】
好適な油溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、ベンゾフェノン−３、ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、ブチルメトキシジベンゾイル−メタン、ジエチルアミノヒドロキシ−ベンゾイルヘキシルベンゾエート、ドロメトリゾールトリシロキサン、エチルヘキシルメトキシ−シンナメート、エチルヘキシルサリチレート、エチルヘキシルトリアゾン、オクトクリレン、ホモサレート、ポリシリコーン−１５、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１５１】
好適な不溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチル−フェノール、二酸化チタン、酸化亜鉛セリウム、酸化亜鉛、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１５２】
好適な水溶性日焼け止め剤の非限定的な例としては、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸（ＰＢＳＡ）、テレフタルイリデンジカンファースルホン酸、（Ｍｅｘｏｒｙｌ（商標）ＳＸ）、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−５、ベンジリデンカンファースルホン酸、シンナミドプロピル−トリモニウムクロリド、メトキシシンナミド−プロピルエチルジモニウムクロリドエーテル、ビスエチルフェニルトリアミノトリアジンスチルベンジスルホン酸二ナトリウム、ジスチリルビフェニルジスルホン酸二ナトリウム、フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸二ナトリウム、メトキシシンナミド−プロピルヒドロキシスルタイン、メトキシシンナミド−プロピルラウルジモニウムトシレート、ＰＥＧ−２５  ＰＡＢＡ（ｐ−アミノ安息香酸）、ポリクオタニウム−５９、ＴＥＡ−サリチレート、並びにこれらの塩、誘導体及び混合物が挙げられる。
【０１５３】
本組成物は、皮膚の油、即ち皮脂の生成を調整するため及び油性皮膚の外観を改善するために、１つ以上の化合物を含んでもよい。好適なオイルコントロール剤の例としては、サリチル酸、デヒドロ酢酸、過酸化ベンゾイル、ビタミンＢ３化合物（例えば、ナイアシンアミド又はトコフェリルニコチネート）、それらの異性体、エステル、塩、並びにこれらの誘導体及び混合物が挙げられる。本組成物は、約０．０００１％〜約１５％、あるいは約０．０１％〜約１０％、あるいは約０．１％〜約５％、あるいは約０．２％〜約２％のオイルコントロール剤を含んでもよい。
【０１５４】
本組成物は日焼け活性物質を含んでもよい。本組成物は、０．１重量％〜約２０重量％、約２重量％〜約７重量％、あるいは、約３重量％〜約６重量％の日焼け活性物質を含んでもよい。好適な日焼け活性物質としてはジヒドロキシアセトンが挙げられ、これはＤＨＡ又は１，３−ジヒドロキシ−２−プロパノンとしても知られている。
【０１５５】
本組成物は、安全で有効な量の１つ以上の抗ニキビ活性物質を含んでもよい。有用な抗ニキビ活性物質の例としては、レゾルシノール、イオウ、サリチル酸、エリスロマイシン、亜鉛、及び過酸化ベンゾイルが挙げられる。好適な抗ニキビ活性物質は、米国特許第５，６０７，９８０号に更に詳細に記載されている。本組成物は、本組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、約０．５重量％〜約５重量％、あるいは、約０．１重量％〜約２重量％といった、安全で有効な量の落屑活性物質を含んでもよい。例えば、落屑活性物質は、皮膚の質感（例えば、滑らかさ）を改善する傾向がある。好適な落屑系は、スルフヒドリル化合物及び双性イオン性界面活性剤を含んでもよく、米国特許第５，６８１，８５２号に記載されている。別の好適な落屑系は、サリチル酸及び双性イオン性界面活性剤を含んでもよく、米国特許第５，６５２，２２８号に記載されている。
【０１５６】
本組成物は、安全で有効な量の抗セルライト剤を含んでもよい。好適な剤としては、キサンチン化合物（例えば、カフェイン、テオフィリン、テオブロミン、及びアミノフィリン）を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５７】
スキンケア組成物は、組成物の約０．１％〜約１０％又は約１％〜約５％といった、安全で有効な量のキレート化剤を含んでもよい。例示的なキレート化剤は、米国特許第５，４８７，８８４号に開示されている。好適なキレート化剤は、フリルジオキシム及び誘導体である。
【０１５８】
本組成物は皮膚美白剤を含んでもよい。本組成物は、本組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、約０．２重量％〜約５重量％、あるいは、約０．５重量％〜約２重量％の皮膚美白剤を含んでもよい。好適な皮膚美白剤としては、コウジ酸、アルブチン、トラネキサム酸、アスコルビン酸及び誘導体（例えば、マグネシウムアスコルビルホスフェー若しくはナトリウムアスコルビルホスフェート又はアスコルビルホスフェートのその他の塩類）、アスコルビルグルコシド等が挙げられる。その他の好適な皮膚美白物質としては、ウンデシレノイルフェニルアラニン（ＳＥＰＰＩＣからのＳｅｐｉｗｈｉｔｅ（登録商標））、アロエシン、Ａｃｔｉｗｈｉｔｅ（登録商標）（Ｃｏｇｎｉｓ）、及びＥｍｂｌｉｃａ（登録商標）（Ｒｏｎａ）が挙げられる。
【０１５９】
本組成物はフラボノイドを含んでもよい。フラボノイドは合成物質であってもよいし、又は更に誘導体化することもできる自然源からの抽出物として得ることができる。好適なフラボノイドの種類の例は、米国特許第６，２３５，７７３号に開示されている。
【０１６０】
本組成物は、例えば、ヘキサミジン化合物（hexaminide compound）、バニリンアセテート、メンチルアントラニレート、ダイズトリプシン阻害因子、ボーマン−バーク阻害剤、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されないプロテアーゼ阻害剤を含んでもよい。スキンケア組成物は、ヘキサミジン化合物、その塩、及び誘導体を含み得る。本明細書で使用するとき、「ヘキサミジン（hexaminide）化合物」とは、式（ＶＩＩ）を有する化合物を意味する。
【化８７】
0005563147.tif 000088
式中、Ｒ１及びＲ２は任意であるか、又は有機酸（例えば、スルホン酸など）である。特に好適なヘキサミジン化合物は、ヘキサミジンジイセチオネートである。
【０１６１】
本組成物は、非ビタミン酸化防止剤及びラジカルスカベンジャー、育毛調整剤、しわ防止活性物質、抗皮膚萎縮防止活性物質、鉱物、フィトステロール及び／又は植物ホルモン、チロシナーゼ抑制剤、抗炎症剤、Ｎ−アシルアミノ酸化合物、抗菌活性物質又は抗真菌活性物質、並びに他の有用なスキンケア活性物質等の、その他の任意成分を含んでよく、これらは、米国特許公開第２００６／０２７５２３７（Ａ１）号及び同第２００４／０１７５３４７（Ａ１）号に更に詳細に記載されている。
【０１６２】
Ｎ．カラー化粧品
本発明のシリコーンはまた、化粧品組成物において、即ち、目、眉毛、顔、首、胸、唇、手、脚、又は爪の中、それらの上、又はそれらの周囲に用いるのに好適な製品において、使用され得る。例示的な化粧品製品としては、アイライナー、アイシャドウ、アイブローペンシル、マスカラ、アイメーク落とし、つけまつ毛、目の下のコンシーラー、アイクリーム、コンシーラー、補正剤、化粧下地、ほお紅、ブロンザー、ハイライト、シマー、ファンデーション、パウダー、日焼け止め、ブラシ、顔用クリーム、唇用下地、リップペンシル、リップスティック、リップグロス、リップバーム、リップステイン、リップクリーム、及びローションが挙げられる。化粧品製品の例は、例示的な口紅製品に関する米国特許第６，３２５，９９５号、及び例示的な顔用製品に関する米国特許第６，６９６，０４９号、並びに米国特許第６，５０３，４９５号に見出すことができる。本発明のシリコーンは、アルキルジメチコンコポリオール、ポリオール、親水性皮膚処置剤、担体、増粘剤（固体ワックス、ゲル化剤、無機増粘剤、油溶性ポリマー、脂肪族化合物、及びこれらの混合物など）、顔料、被膜形成剤、防腐剤、ビタミン等のような組成物中に一般的に見出される物質と組み合わされてもよい。例えば、米国特許第７，２７０，８２８号を参照のこと。
【０１６３】
Ｏ．その他の任意成分
本発明の組成物にはまた、例えばビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、Ｂ１２、Ｃ、パントテン酸、パントテニルエチルエーテル、パンテノール、ビオチン及びこれらの誘導体のような水溶性ビタミン、例えばアスパラギン、アラニン、インドール、グルタミン酸及びこれらの塩のような水溶性アミノ酸、例えばビタミンＡ、Ｄ、Ｅ及びこれらの塩並びに／又は誘導体のような非水溶性ビタミン、例えばチロシン、トリプタミンのような非水溶性アミノ酸、といったビタミン及びアミノ酸、粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び不溶性）、真珠光沢助剤、起泡増進剤、追加の界面活性剤又は非イオン性共界面活性剤、シラミ駆除剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め剤、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルを含有してもよい。
【０１６４】
本発明の組成物はまた、Ｃ．Ｉ．名を有するものなどの水溶性の成分を含む、無機、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン、植物の色、天然の色などの、顔料物質を含有してもよい。また、本発明の組成物は、化粧用殺生物剤として有用である抗菌剤を含んでもよい。
【０１６５】
本発明の組成物はまた、キレート剤を含有してもよい。
【０１６６】
シャンプー製剤の作製方法
本発明のシャンプー作製の任意の好適な方法も使用され得る。一実施形態では、該技術分野において既知の標準的な方法に従い、ウンデシル系界面活性剤を、シャンプー組成物の他の成分とブレンドする。浄化シャンプーに使用される典型的な手順は、硫酸ウンデシルペースト若しくは硫酸ウンデセスペースト、又はこれらの混合物を、水と組み合わせ、所望の水溶性共界面活性剤を添加し、防腐剤、ｐＨ調整剤、香料、及び塩を添加することによって組成物を仕上げて、目的の物理特性を得る。非水溶性共界面活性剤が所望される場合、界面活性剤及び水の混合物を、好適な温度まで加熱して、その組み込みを容易にすることができる。レオロジー変性剤が所望される場合、仕上げ工程の前に、それを、界面活性剤混合物に添加することができる。
【０１６７】
コンディショニングシャンプーの場合、典型的には、界面活性剤ペーストを上記のように共界面活性剤と組み合わせ、最終活性を達成するのに相応した目標レベルまで、水で希釈する。レオロジー調整剤、次いでコンディショニング剤、例えば、ショ糖ポリエステル、シリコーン若しくはシリコーンエマルション又はその他の油、ポリマープレミックスからのカチオン性ポリマー、香料、真珠光沢剤若しくは不透明化剤、香料、及び防腐剤をこの時点で添加することができる。均質性を確実にするための適切な混合工程が、必要に応じて使用される。所望の物理特性となるまでｐＨ調整剤、ヒドロトロープ、及び塩を添加することによって、製品を仕上る。
【０１６８】
コンディショナー製剤の作製方法
毛髪コンディショナーは、当該技術分野で周知の任意の従来の方法によって調製されることができる。毛髪コンディショナーは、次のように作製されるのが好適である：脱イオン水を８５℃まで加熱し、カチオン性界面活性剤及び高融点脂肪族化合物をその中に混ぜ入れる。必要であれば、カチオン性界面活性剤及び脂肪族アルコールは、水に加える前に８５℃で予備溶融され得る。成分が均質化され、固形分が観察されなくなるまで、水は約８５℃の温度に維持される。次いで、この混合物を約５５℃まで冷却し、この温度に維持して、ゲルマトリックスを形成する。シリコーン、又はシリコーンと低粘度の流体とのブレンド、あるいはシリコーンの水分散液を、ゲルマトリックスに添加する。含まれる場合、ポリα−オレフィン油、ポリプロピレングリコール、及び／又はポリソルベートも同様にゲルマトリックスに添加する。含まれる場合、香料及び防腐剤などのその他の追加成分を、撹拌しながら加える。この間、ゲルマトリックスは約５０℃に維持され、均質化を確実にするために持続的に撹拌する。均質化された後、室温まで冷却する。必要であれば、トリブレンダー及び／又はミルを各工程において使用して、物質を分散させることができる。
【０１６９】
コンパクト製剤
本発明はまた、コンパクト毛髪ケア製剤に使用することができる。コンパクト製剤は、より少ない使用量にて消費者へ同一効果を送達する製剤である。コンパクト製剤及びコンパクト製剤の調製方法は、米国出願公開第２００９／０２２１４６３Ａ１号に記載されている。
【０１７０】
【表１】
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１  Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）ＡＴ−１、アクリルアミド（ＡＭ）及びＴＲＩＱＵＡＴのコポリマー、ＭＷ＝１，０００，０００；ＣＤ＝１．６ｍｅｑ／ｇ；１０％活性；供給元：Ｒｈｏｄｉａ
２  Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ５００、ＭＷ−５００，０００、ＣＤ＝０．７、供給元：Ｒｈｏｄｉａ
３  Ｍｉｒａｐｏｌ（登録商標）１００Ｓ、３１．５％活性、供給元：Ｒｈｏｄｉａ
４  ラウレス硫酸ナトリウム、２８％活性、供給元：Ｐ＆Ｇ
５  ラウリル硫酸ナトリウム、２９％活性、供給元：Ｐ＆Ｇ
６  実施例１〜１５のいずれかのアルケンシロキサンポリマー（これらの混合物を使用することも可能である）
７  Ｔｅｇｏｂｅｔａｉｎｅ  Ｆ−Ｂ、３０％活性、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
８  Ｍｏｎａｍｉｄ（登録商標）ＣＭＡ、８５％活性、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
９  エチレングリコールジステアレート、ＥＧＤＳピュア、供給元：Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
１０  塩化ナトリウムＵＳＰ（食品等級）、供給元：Ｍｏｒｔｏｎ；塩は調節可能な成分であり、標的粘度を達成するためにより高濃度又は低濃度を添加することができることに留意されたい。
【０１７１】
【表２】
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１  実施例１〜１５のいずれかのアルケンシロキサンポリマー（これらの混合物を使用することも可能である）
２  シクロペンタシロキサン：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＳＦ１２０２
３  ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド／イソプロピルアルコール：Ｃｌａｒｉａｎｔから入手可能なＧｅｎａｍｉｎ（商標）ＫＭＰ
４  セチルアルコール：Ｓｈｉｎ  Ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａから入手可能なＫｏｎｏｌ（商標）シリーズ
５  ステアリルアルコール：Ｓｈｉｎ  Ｎｉｈｏｎ  Ｒｉｋａから入手可能なＫｏｎｏｌ（商標）シリーズ
６  メチルクロロイソチアゾリノン／メチルイソチアゾリノン：Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓから入手可能なＫａｔｈｏｎ（商標）ＣＧ
７  パンテノール：Ｒｏｃｈｅから入手可能
８  パンテニルエチルエーテル：Ｒｏｃｈｅから入手可能
【０１７２】
【表３】
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【０１７３】
【表４】
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【０１７４】
スキンケア
（実施例１〜２）
以下は、本明細書に記載の方法に従って角質組織に適用することができる組成物の非限定的な例である。
【０１７５】
【表５】
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１  シクロペンタシロキサン中１２．５％ジメチコンクロスポリマー。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇから入手可能
２  Ｅ．ｇ．Ｔｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）１４５Ａ又はＴｏｓｐｅａｒｌ（登録商標）２０００。ＧＥ東芝シリコーン社から入手可能
３  ジメチコン中２５％ジメチコンＰＥＧ−１０／１５クロスポリマー。信越化学工業株式会社から入手可能
４  ビス−ＰＥＧ／ＰＰＧ−１４／１４ジメチコン。Ｄｅｇｕｓｓａから入手可能
５  ＰＥＧ−１０ジメチコン。信越化学工業株式会社から入手可能
６  Ｋｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から入手の７５％二酸化チタン及び水及びグリセリン及びアンモニウムポリアクリレート
【０１７６】
防臭剤の実施例
以下の実施例は、本発明の範囲に含まれる実施形態を更に説明及び実証するものである。これら実施例は、説明の目的のためのみに提示するものであって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多くの変更が可能であるため、本発明を限定するものと解釈すべきではない。
【０１７７】
【表６】
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１  Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇのＤＣ  ２４６流体
２  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ
３  Ｃｏｇｎｉｓの４１Ｍ１０
４  Ｎｅｗ  Ｐｈａｓｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【０１７８】
これら実施例の全ては、以下の一般的方法により作製することができ、当業者は、使用可能な機器を組み込むように変更することができるであろう。パートＩ及びパートＩＩの成分は、別個の好適な容器の中で混合される。次いで、シリコーン中水型エマルションの作製を確実にするために、撹拌下でパートＩＩをパートＩに徐々に加える。次に、エマルションを好適なミル（例えばＧｒｅｅｃｏ  ＣｏｒｐのＧｒｅｅｃｏ  １Ｌ０３）でミリング処理して、均質なエマルションを形成する。パートＩＩＩを混合し、全ての固形物が完全に溶解するまで８８℃まで加熱する。次に、エマルションも８８℃まで加熱し、パート３の成分をこのエマルションに徐々に加える。その後、最終混合物を適切な容器に流し込み、凝固させ、周囲温度まで冷却する。
【０１７９】
布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物
本発明の態様としては、洗濯洗剤組成物（例えば、ＴＩＤＥ（商標））、硬質表面洗浄剤（例えば、ＭＲ  ＣＬＥＡＮ（商標））、自動食器洗浄用液体（例えば、ＣＡＳＣＡＤＥ（商標））、食器洗浄用液体（例えば、ＤＡＷＮ（商標））、及び床洗浄剤（例えば、ＳＷＩＦＦＥＲ（商標））における本明細書に開示されるオルガノシリコーンポリマーの使用が挙げられる。洗浄組成物の非限定的な例としては、米国特許第４，５１５，７０５号、同第４，５３７，７０６号、同第４，５３７，７０７号、同第４，５５０，８６２号、同第４，５６１，９９８号、同第４，５９７，８９８号、同第４，９６８，４５１号、同第５，５６５，１４５号、同第５，９２９，０２２号、同第６，２９４，５１４号、及び同第６，３７６，４４５号に記載されるようなものを挙げることができる。本明細書に開示される洗浄組成物は、通常、水性洗浄操作での使用中に、洗浄水のｐＨが約６．５〜約１２、又は約７．５〜１０．５となるように処方される。液体食器洗浄製品の製剤は、典型的には、約６．８〜約９．０のｐＨを有する。洗浄製品は、通常、約７〜約１２のｐＨを有するように配合される。推奨される使用量でのｐＨを制御する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、当業者には周知である。
【０１８０】
本明細書に開示される布地処理組成物は、典型的には、布地柔軟化活性物質（「ＦＳＡ」）と、本明細書に開示されるオルガノシリコーンポリマーとを含む。好適な布地柔軟化活性物質には、第四級アンモニウム化合物、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、脂肪油、ポリマーラテックス、及びこれらの混合物からなる群から選択される物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１８１】
補助剤物質
開示の組成物は追加の補助剤成分を含んでもよい。各補助成分は、本出願人らの組成物にとって必須ではない。したがって、本出願人らの組成物の特定の実施形態は、以下の補助材料：漂白活性化剤、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染防止剤、分散剤、酵素及び酵素安定剤、触媒金属錯体、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに／又は顔料のうちの１つ以上を含有しない。しかしながら、１つ以上の補助剤が存在する場合、かかる１つ以上の補助剤は、以下に詳述されるように存在することができる。以下は好適な追加の補助剤の非限定的な列挙である。
【０１８２】
付着助剤−１つの態様では、布地処理組成物は、約０．０１％〜約１０％、約０．０５〜約５％、又は約０．１５〜約３％の付着助剤を含んでもよい。好適な付着助剤は、例えば、米国特許出願第１２／０８０，３５８号に開示されている。
【０１８３】
１つの態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性ポリマーであってよい。別の態様では、付着助剤は、カチオン性ポリマーであってよい。一般にカチオン性ポリマー及びその製造方法は、文献において知られている。一態様において、カチオン性ポリマーは、組成物のｐＨで、約０．００５〜約２３ｍｅｑ／ｇ、約０．０１〜約１２ｍｅｑ／ｇ、又は約０．１〜約７ｍｅｑ／ｇのカチオン性電荷密度を有することができる。電荷密度が組成物のｐＨに依存するアミン含有ポリマーの場合、電荷密度は製品の意図する用途のｐＨで測定される。かかるｐＨは、一般的に約２〜約１１、より一般的には約２．５〜約９．５である。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算される。正電荷は、ポリマーの骨格鎖上及び／又はポリマーの側鎖上に位置し得る。
【０１８４】
付着増強剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、多糖、タンパク質及び合成ポリマーである。カチオン性多糖としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、及びカチオン性デンプンが挙げられる。カチオン性多糖は、約５０，０００〜約２，０００，０００、又は更には約１００，０００〜約３，５００，０００の分子量を有する。好適なカチオン性多糖としては、カチオン性セルロースエーテル、特にカチオン性ヒドロキシエチルセルロース及びカチオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０（商品名Ｕｃａｒｅ（商標）ポリマーＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００、及びＬＫ  ４００ポリマーとして販売されるものなど）；ポリクオタニウム６７（商品名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として販売されるものなど）（これらの全てはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販）；並びにポリクオタニウム４（商品名Ｃｅｌｑｕａｔ（商標）Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ（商標）Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能なもの）が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商品名クオタニウムＬＭ  ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により販売されるもののような、ＩＮＣＩ名ポリクオタニウム２４のポリマーが挙げられる。カチオン性デンプンは、Ｄ．Ｂ．ＳｏｌａｒｅｋによりＭｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及び米国特許第７，１３５，４５１号、２段３３行目〜４段６７行目に記載されている。カチオン性ガラクトマンナンとしては、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商品名Ｊａｇｕａｒ（登録商標）Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ（登録商標）Ｅｘｃｅｌ、並びに、Ａｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅ（登録商標）として販売されているものなどである。
【０１８５】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、米国特許第６，６４２，２００号に開示されているものなどの、好適な反応開始剤又は触媒を用いるエチレン性不飽和モノマーの重合により生成されるものが挙げられる。
【０１８６】
好適なポリマーは、カチオン性又は両性多糖類、ポリエチレンイミン及びその誘導体、並びにＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ヘプタメチル−Ｎ”−３−（１−オキソ−２−メチル−２−プロペニル）アミノプロピル−９−オキソ−８−アゾ−デカン−１，４，１０−トリアンモニウムトリクロリド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、及び所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクタム、及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びこれらの塩からなる群から選択される第２のモノマーの重合により作製される合成ポリマーからなる群から選択することができる。ポリマーは所望により、分枝及び架橋モノマーを使用することにより、分枝状であってもよく、又は架橋されていてもよい。分枝及び架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレートジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。別の態様では、処理組成物は、ポリマーが正味の正電荷を有する限り、両性付着助剤ポリマーを含んでもよい。前記ポリマーは、約０．０５〜約１８ミリ当量／ｇのカチオン性電荷密度を有してもよい。
【０１８７】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性多糖、ポリエチレンイミン及びその誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）及びその四級化誘導体、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−四級化ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（エチルメタクリレート−コ−オレイルメタクリレート−コ−ジエチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（ビニルピロリドン−コ−四級化ビニルイミダゾール）及びポリ（アクリルアミド−コ−メタクリルアミドプロピル−ペンタメチル−１，３−プロピレン−２−オル−アンモニウムジクロリド）からなる群から選択することができ、好適な付着助剤としては、化粧品成分の国際命名法により命名されるようなポリクオタニウム−１、ポリクオタニウム−５、ポリクオタニウム−６、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−８、ポリクオタニウム−１１、ポリクオタニウム−１４、ポリクオタニウム−２２、ポリクオタニウム−２８、ポリクオタニウム−３０、ポリクオタニウム−３２、及びポリクオタニウム−３３が挙げられる。
【０１８８】
一態様では、付着助剤は、ポリエチレンイミン又はポリエチレンイミン誘導体を含んでもよい。本明細書において有用な好適なポリエチレンイミン（polyethyleneinine）は、ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）により商品名Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）で販売されているものである。
【０１８９】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性アクリル系ポリマーを含んでもよい。更なる態様では、付着助剤は、カチオン性ポリアクリルアミドを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムカチオンを含むポリマーを含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様において、付着助剤は、商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）で販売されているものであってよく、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能である。更なる態様において、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−ｃｏ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）を含んでもよい。別の態様では、付着助剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  ｇｒｏｕｐ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能な商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ（登録商標）ＣＤＥとして販売されているもの、又は米国特許出願公開第２００６／０２５２６６８号に開示されているもの等の非アクリルアミド系ポリマーを含んでもよい。
【０１９０】
別の態様では、付着助剤は、カチオン性又は両性多糖類からなる群から選択することができる。一態様では、付着助剤は、カチオン性及び両性セルロースエーテル、カチオン性又は両性ガラクトマンナン、カチオン性グアーガム、カチオン性又は両性デンプン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【０１９１】
好適なカチオン性ポリマーの別の群としては、例えば、アミン及びオリゴアミンとエピクロロヒドリンとの反応生成物であるアルキルアミン−エピクロロヒドリンポリマー、例えば、米国特許第６，６４２，２００号、及び同第６，５５１，９８６号に列挙されているポリマーを挙げることができる。例としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ，Ｂａｓｌｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄから商品名Ｃａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＣＢ及びＣａｒｔａｆｉｘ（登録商標）ＴＳＦとして入手可能な、ジメチルアミン−エピクロロヒドリン−エチレンジアミンが挙げられる。
【０１９２】
好適な合成カチオン性ポリマーの別の群としては、ポリアルキレンポリアミンとポリカルボン酸とのポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂を挙げることができる。最も一般的なＰＡＥ樹脂は、ジエチレントリアミンとアジピン酸とを縮合させ、続いてエピクロロヒドリンと反応させた縮合生成物である。これらは、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  ＤＥ）から商品名Ｋｙｍｅｎｅ（商標）で、又はＢＡＳＦ  ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名Ｌｕｒｅｓｉｎ（商標）で入手可能である。カチオン性ポリマーは、ポリマー全体が周囲条件下で中性であるように、電荷中和アニオンを含有していてもよい。好適な対イオンの非限定的な例としては（使用中に生じるアニオン性種に加えて）、クロリド、ブロミド、サルフェート、メチルサルフェート、スルホネート、メチルスルホネート、カーボネート、重炭酸塩、ホルメート、アセテート、シトレート、ニトレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１９３】
ポリマーの重量平均分子量は、ＲＩ検出を用いたポリエチレンオキシド標準に対して、サイズ排除クロマトグラフィーによって決定される場合、約５００ダルトン〜約５，０００，０００ダルトン、又は約１，０００ダルトン〜約２，０００，０００ダルトン、又は約２，５００ダルトン〜約１，５００，０００ダルトンであり得る。一態様では、カチオン性ポリマーの分子量は、約５００ダルトン〜約３７，５００ダルトンであってもよい。
【０１９４】
界面活性剤：本発明の製品は、約０．１１重量％〜８０重量％の界面活性剤を含んでもよい。一態様において、かかる組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含んでもよい。使用される界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双性イオン性、両性、若しくはカチオン性の種類のものであってよく、又はこれらの種類の相容性の混合物を含んでもよい。本明細書において有用な洗浄用界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、同第４，２３９，６５９号、同第６，１３６，７６９号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０６０，４４３号に記載されている。
【０１９５】
布地ケア製品が洗濯洗剤の場合、典型的にはアニオン性及び非イオン性界面活性剤が使用される。その一方で、布地ケア製品が布地柔軟剤の場合は、典型的にはカチオン性界面活性剤が使用される。
【０１９６】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体が、幾つかの異なる種類のものであることができる。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、即ち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これは、約８〜約２４個の炭素原子、又は更には約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルキロールアンモニウム塩等のアルカリ金属石鹸を包含する。石鹸は、油脂の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって作製することができる。特に有用であるのは、ココヤシ油及びタローから誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、即ち、タローナトリウム又はタローカリウム及びココヤシ石鹸である。
【０１９７】
有用なアニオン性界面活性剤としては、水溶性塩、特に約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又はスルホン酸エステル基を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩が挙げられる。（用語「アルキル」には、アリール基のアルキル部分が含まれる。）この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、及びアルキルアルコキシサルフェート、特に高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８個の炭素原子）を硫酸化することにより得られるものである。
【０１９８】
本明細書の他の有用なアニオン性界面活性剤には、脂肪酸基の中に約６個〜２０個の炭素原子を含有し、エステル基の中に約１個〜１０個の炭素原子を含有する、α−スルホン化脂肪酸のエステルの水溶性塩、アシル基の中に約２個〜９個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約９個〜約２３個の炭素原子を含有する、２−アシルオキシ−アルカン−１−スルホン酸の水溶性塩、約１２個〜２４個の炭素原子を含有するオレフィンスルホネートの水溶性塩、並びにアルキル基の中に約１個〜３個の炭素原子を含有し、アルカン部分に約８個〜２０個の炭素原子を含有する、β−アルキルオキシアルカンスルホネートが挙げられる。
【０１９９】
別の実施形態では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖及びこれらの混合物を含んでもよい）、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８  α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２０スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物を含んでもよい。
【０２００】
アニオン性界面活性剤に加えて、本発明の布地ケア組成物は、非イオン性界面活性剤を更に含有してもよい。本発明の組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約１０重量％の非イオン性界面活性剤を含有することができる。一実施形態において、非イオン性界面活性剤は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含んでもよい。好適な非イオン性界面活性剤の例は、米国特許第４，２８５，８４１号、同第６，１５０，３２２号、及び同第６，１５３，５７７号に提供されている。
【０２０１】
本明細書に使用するのに好適であるのは、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎ  ＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノール（式中、Ｒは、約８〜約２０個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル、及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は約５〜約１５である）である。
【０２０２】
好適な非イオン性界面活性剤は、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。一態様において、特に有用な物質は、Ｃ９〜Ｃ１５アルコールと、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物である。
【０２０３】
更なる好適な非イオン性界面活性剤としては、Ｎ−メチルＮ−１−デオキシグルシチルココアミド及びＮ−メチルＮ−１デオキシグルシチルオレアミドなどのポリヒドロキシ脂肪酸アミド、並びに米国特許第５，３３２，５２８号に記載されているもののようなアルキル多糖類が挙げられる。アルキル多糖類は、米国特許第４，５６５，６４７号に開示されている。
【０２０４】
本発明の布地ケア組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、あるいは約０．１重量％〜約２０重量％のカチオン性界面活性剤を含有することができる。本発明の目的に関して、カチオン性界面活性剤には、布地ケア利益を供給できるものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定的な例には、脂肪族アミン、四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン四級材料が挙げられる。
【０２０５】
いくつかの実施形態において、有用なカチオン性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２００５／０１６４９０５  Ａ１号に開示されているもの及び一般式（ＶＩＩＩ）を有するものが挙げられる。
【化８８】
0005563147.tif 000095
式中、
（ａ）Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル；Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から個々に選択され、式中：
ｉ．ｘは約２〜約５の値を有し、
ｉｉ．ｎは約１〜４の値を有し、
（ｂ）Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、
ｉ．Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、又は
ｉｉ．Ｒ３は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル；Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル；ベンジル；−−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｘＨの群から選択され、式中、
１．ｘは２〜５の値を有し、
２．ｎは１〜４の値を有し、
（ｃ）Ｘはアニオンである。
【０２０６】
布柔軟化活性物質化合物−布柔軟化活性物質は、主要活性物質として、次式（ＩＸ）の化合物を含み得る。
｛Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−［Ｘ−Ｙ−Ｒ１］ｍ｝Ｘ−
式（ＩＸ）
式中、各Ｒは、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６のいずれかを含んでもよく、一態様では、Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、及びこれらに類するもの、ポリ（Ｃ２〜３アルコキシ）、ポリエトキシ、ベンジル、又はこれらの混合物を含み、各Ｘは、独立して、（ＣＨ２）ｎ、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又はＣＨ−（ＣＨ３）−ＣＨ２であり得、各Ｙは、−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−、又は−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−を含み得、各ｍは２又は３であり得、各ｎは１〜約４であり得、一態様では２であり得、各Ｒ１における炭素の合計は（ただし、Ｙが−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−である場合はプラス１）、Ｃ１２〜Ｃ２２、又はＣ１４〜Ｃ２０であり得、各Ｒ１は、ヒドロカルビル、又は置換ヒドロカルビル基であり、Ｘ−は、任意の柔軟剤に相溶性であるアニオンを含み得る。一態様では、柔軟剤に相溶性であるアニオンは、塩化物、臭化物、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸及び硝酸を含み得る。別の態様では、柔軟剤に相溶性であるアニオンは、塩化物又は硫酸メチルを含み得る。
【０２０７】
別の態様では、布地柔軟化活性物質は、一般式（Ｘ）を有し得る。
［Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＨ（ＹＲ１）（ＣＨ２ＹＲ１）］Ｘ−
式（Ｘ）
式中、各Ｙ、Ｒ、Ｒ１、及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。このような化合物には、式（ＸＩ）を有するものが挙げられる。
［ＣＨ３］３Ｎ（＋）［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１）Ｏ（Ｏ）ＣＲ１］Ｃ１（−）
式（ＸＩ）
式中、各Ｒは、メチル又はエチル基を含み得る。一態様では、各Ｒ１は、Ｃ１５〜Ｃ１９基を含んでもよい。本明細書で使用するとき、ジエステルが明記される場合、それは存在するモノエステルを包含することができる。
【０２０８】
これらの種類の剤及びこれらの一般的な製造方法は、米国特許第４，１３７，１８０号に開示されている。好適なＤＥＱＡ（２）の例は、式１，２−ジ（アシルオキシ）−３−トリメチルアンモニオプロパンクロリドを含む「プロピル」エステル第四級アンモニウム布地柔軟剤活性物質である。
【０２０９】
一態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＩ）を有し得る。
［Ｒ４−ｍ−Ｎ＋−Ｒ１ｍ］Ｘ−
式（ＸＩＩ）
式中、各Ｒ、Ｒ１、ｍ及びＸ−は、上記と同じ意味を有する。
【０２１０】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＩＩ）を含み得る。
【化８９】
0005563147.tif 000096
式中、各Ｒ及びＲ１は、上記の定義を有し、Ｒ２は、Ｃ１〜６アルキレン基を含み得、一態様ではエチレン基を含み得、Ｇは、酸素原子又は−ＮＲ−基を含み得、Ａ−は以下に定義されるとおりである。
【０２１１】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＶ）を含み得る。
【化９０】
0005563147.tif 000097
式中、Ｒ１、Ｒ２及びＧは、上記のように定義される。
【０２１２】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とジアルキレントリアミンとの、例えば分子量比約２：１の縮合反応生成物を含み得、この反応生成物は式（ＸＶ）の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−Ｒ３−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＶ）
式中、Ｒ１、Ｒ２は上記のように定義され、Ｒ３は、Ｃ１〜６アルキレン基又はエチレン基を含み得、反応生成物は、所望により、硫酸ジメチルなどのアルキル化剤の添加により四級化され得る。このような四級化反応生成物は、米国特許第５，２９６，６２２号に更なる詳細が記載されている。
【０２１３】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩ）を含み得る。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ）２−Ｒ３−ＮＲ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋Ａ−
式（ＸＶＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は上記のように定義され、Ａ−は以下のように定義される。
【０２１４】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、脂肪酸とヒドロキシアルキルアルキレンジアミンとの分子量比約２：１の反応生成物を含み得、この反応生成物は式（ＸＶＩＩ）の化合物を含有する。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−Ｎ（Ｒ３ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＶＩＩ）
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は上記のように定義され、Ａ−は以下のように定義される。
【０２１５】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＶＩＩＩ）を含み得る。
【化９１】
0005563147.tif 000098
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は上記のように定義され、Ａ−は以下のように定義される。
【０２１６】
更なる態様では、布地柔軟化活性物質は、式（ＸＩＸ）を含み得る。
【化９２】
0005563147.tif 000099
式中、Ｘ１はＣ２〜３アルキル基、一態様ではエチル基を含んでもよく、Ｘ２及びＸ３は、独立して、Ｃ１〜６直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基、一態様ではメチル、エチル又はイソプロピル基を含んでもよく、Ｒ１及びＲ２は、独立して、Ｃ８〜２２直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルケニル基を含んでもよく、Ａ及びＢが、独立して、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、又はこれらの混合物、一態様では−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−を含む群から選択されることを特徴とする。
【０２１７】
式（ＩＸ）を有する布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（タローイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−（２ヒドロキシエチル）Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートである。
【０２１８】
式（ＸＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、１，２−ジ（ステアロイル−オキシ）−３−トリメチルアンモニウムプロパンクロリドである。
【０２１９】
式（ＸＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例としては、ジカノーラジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ハード）タロージメチルアンモニウムクロリドジカノーラジメチルアンモニウムメチルスルフェートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩を挙げることができる。本発明で使用可能な市販のジアルキレンジメチルアンモニウム塩の例は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ａｄｏｇｅｎ（（登録商標）４７２として入手可能なジオレイルジメチルアンモニウムクロリド、及びＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ａｒｑｕａｄ（登録商標）２ＨＴ７５から入手可能なジハードタロージメチルアンモニウムクロリドである。
【０２２０】
式（ＸＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例としては、１−メチル−１−ステアロイルアミドエチル−２−ステアロイルイミダゾリニウムメチルサルフェートであり、式中、Ｒ１は非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基であり、Ｒ２はエチレン基であり、ＧはＮＨ基であり、Ｒ５はメチル基であり、Ａ−はメチルサルフェートアニオンであり、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）として市販されている。
【０２２１】
式（ＸＩＶ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、１−タローイルアミドエチル−２−タローイルイミダゾリンであり、式中、Ｒ１は、非環式脂肪族Ｃ１５〜Ｃ１７炭化水素基含み得、Ｒ２はエチレン基を含み得、ＧはＮＨ基を含み得る。
【０２２２】
式（ＸＶ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とジエチレントリアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、該反応生成物混合物は、式（ＸＸ）を有するＮ，Ｎ”−ジアルキルジエチレントリアミンを含む。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸ）
式中、Ｒ１は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は二価のエチレン基である。
【０２２３】
式（ＸＶＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、式（ＸＸＩ）を有するジ脂肪アミドアミン系柔軟剤である。
［Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１］＋ＣＨ３ＳＯ４−
式（ＸＸＩ）
式中、Ｒ１は、アルキル基である。このような化合物の例は、ＷｉｔＣｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから、例えば商品名Ｖａｒｉｓｏｆｔ（登録商標）２２２ＬＴで市販されているものである。
【０２２４】
式（ＸＶＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、脂肪酸とＮ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミンとの分子量比約２：１での反応生成物であり、該反応生成物混合物は、式（ＸＸＩＩ）を含む。
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１
式（ＸＸＩＩ）
式中、Ｒ１−Ｃ（Ｏ）は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）２２３ＬＬ又はＥｍｅｒｓｏｌ（登録商標）７０２１などの、植物又は動物供給源から誘導された市販の脂肪酸のアルキル基である。
【０２２５】
式（ＸＶＩＩＩ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定的な例は、式（ＸＸＩＩＩ）を有するジ四級化合物である。
【化９３】
0005563147.tif 000100
式中、Ｒ１は、脂肪酸から誘導される。このような化合物は、Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【０２２６】
式（ＸＩＸ）を含む布地柔軟化活性物質の非限定例は、ジアルキルイミダゾリンジエステル化合物であり、該化合物は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，２−エチレンジアミン又はＮ−（２−ヒドロキシイソプロピル）−１，２−エチレンジアミンと、脂肪酸でエステル化されたグリコール酸との、反応生成物であり、脂肪酸は、（水素添加）タロー脂肪酸、ヤシ脂肪酸、水素添加ヤシ脂肪酸、オレイン酸、菜種脂肪酸、水素添加菜種脂肪酸又は上記のものの混合物である。
【０２２７】
上記に開示されている柔軟剤活性物質の組み合わせが、本明細書で使用するのに好適であることが理解されよう。
【０２２８】
アニオンＡ
本明細書のカチオン性窒素系塩において、アニオンＡ−は柔軟剤に相溶性のあるいずれかのアニオンを含み、電気的中性をもたらす。ほとんどの場合、これらの塩において電気的中性をもたらすために使用されるアニオンは、強酸由来のものであり、特に、塩化物、臭化物、又はヨウ化物のようなハロゲン化物由来のものである。しかし、メチルサルフェート、エチルサルフェート、アセテート、ホルメート、サルフェート、カーボネート等の他のアニオンを使用してもよい。一態様では、アニオンＡは、塩化物又はメチルサルフェートを含んでもよい。一部の態様では、アニオンは、二重電荷を保有し得る。この態様では、Ａ−は、半分の基を表す。
【０２２９】
一態様では、布地ケア及び／又はトリートメント組成物は、ポリグリセロールエステル（ＰＧＥ）、油系糖誘導体、及びワックスエマルションからなる群から選択される第２の柔軟化剤を含んでもよい。好適なＰＧＥとしては、米国特許第６１／０８９，０８０号に開示されているものが挙げられる。好適な油系糖誘導体及びワックスエマルションとしては、米国特許出願公開第２００８−０２３４１６５（Ａ１）に開示されているものが挙げられる。
【０２３０】
一態様では、本組成物は、約０．００１％〜約０．０１％の不飽和アルデヒドを含んでもよい。一態様では、本組成物は、不飽和アルデヒドを本質的に含まない。理論により束縛されるものではないが、本組成物は、アミノ含有作用剤について多くの場合発生する黄変効果が生じにくい。
【０２３１】
ビルダー−組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％のビルダーを含んでもよい。液体形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約１０重量％のビルダー構成成分を含有する。顆粒形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約５０重量％のビルダー構成成分を含有する。洗剤ビルダーは、当該技術分野において周知であり、例えばリン酸塩、並びに様々な有機及び無機無リンビルダーを含むことができる。本明細書において有用な水溶性無リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウム、並びに置換アンモニウムのポリアセテート、カルボキシレート、ポリカルボキシレート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。本明細書での使用に好適な他のポリカルボキシレートは、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に記載のポリアセタールカルボキシレートである。その他のポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第４，６６３，０７１号に記載の、酒石酸モノスクシナートと酒石酸ジスクシナートとの組み合わせを含む、オキシジスクシナートビルダー組成物及びエーテルカルボキシレートビルダー組成物であり、液体洗剤に使用されるビルダーは米国特許第４，２８４，５３２号に記載のものであり、１つの好適なビルダーとしてはクエン酸が挙げられる。好適な非リン系の無機ビルダーとしては、シリケート、アルミノシリケート、ボレート及びカーボネート（ナトリウム及びカリウム炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩十水和物など）が挙げられ、シリケートは、アルカリ金属酸化物に対して重量比約０．５〜約４．０又は約１．０〜約２．４のＳｉＯ２を有する。ゼオライトなどのアルミノシリケートもまた有用である。このような材料、及び洗剤ビルダーとしてのこれらの使用は、米国特許第４，６０５，５０９号により詳細に説明されている。
【０２３２】
分散剤−組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤を含有してもよい。好適な水溶性有機材料は、ホモポリマー酸若しくはコポリマー酸又はその塩であり、ポリカルボン酸は、互いに２個以下の炭素原子で分離した少なくとも２つのカルボキシラジカルを含有し得る。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であり得る。
【０２３３】
酵素−組成物は、洗浄性能、及び／又は布地ケア利益をもたらす１つ以上の洗剤酵素を含有してもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液であり得る。酵素は、その技術分野で教示される濃度、例えば、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ及びＧｅｎｅｎｃｏｒのような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。組成物中の典型的な濃度は約０．０００１％〜約５％である。酵素が存在する場合、酵素は非常に低い濃度（例えば約０．００１％以下）で使用することができ、又は重質洗濯洗剤処方では、酵素をより高濃度（例えば約０．１％以上）で使用することができる。一部の消費者の「非生物学的な」洗剤に対する好みにより、組成物は酵素含有及び酵素不含のいずれかあるいはその両方であり得る。
【０２３４】
移染阻害剤−組成物はまた、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％の１種以上の移染阻害剤（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物など）を含み得る。
【０２３５】
キレート剤（Chelant）−組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート；窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（ＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ及びＤＴＰＡ）；アミノホスホネートジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素不含ホスホネート（例えばＨＥＤＰ）；並びに窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤（漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など）。
【０２３６】
増白剤−組成物はまた増白剤（「蛍光増白剤」とも呼ばれる）を含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物（紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が挙げられる）を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極イオン性光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商品名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【０２３７】
漂白剤系−本明細書に用いるのに好適な漂白剤系は、１つ以上の漂白剤を含有する。好適な漂白剤の非限定的な例としては、触媒金属錯体、活性化過酸素供給源、漂白活性化剤、漂白促進剤、光漂白剤（photobleaches）漂白酵素、フリーラジカル反応開始剤、Ｈ２Ｏ２、次亜ハロゲン酸塩漂白剤、過酸素供給源（過ホウ酸塩及び／又は過炭酸塩が挙げられる）及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ベンゾイルバレロラクタム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネートなどの、過加水分解性エステル及び過加水分解性イミドが挙げられる。好適な漂白増進剤としては、米国特許第５，８１７，６１４号に記載のものが挙げられる。その他の漂白剤としては、定義された安定度定数の遷移金属と配位子との金属錯体が挙げられる。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号、同第５，５７６，２８２号、同第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。
【０２３８】
安定剤−組成物は１つ以上の安定剤及び増粘剤を含有し得る。任意の好適な濃度の安定剤を使用することができる；例示の濃度としては組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な安定剤の非限定的な例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定剤、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はこれらに類するもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は、非水溶性のワックス様の物質（脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪石鹸が挙げられる）であり得る。他の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定剤は、硬化ヒマシ油誘導体（例えばヒマシワックス）などのヒマシ油誘導体であり得る。ヒドロキシル含有安定剤は、米国特許第６，８５５，６８０号及び同第７，２９４，６１１号に開示されている。他の安定剤としては、ガム及び他の同様の多糖（例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、及び他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー添加剤）などの増粘安定剤が挙げられる。この部類の例示の安定剤としては、ガム型ポリマー（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、セルロース及びこれらの誘導体（セルロースエーテル及びセルロースエステルなど）、並びにタマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマーを含む）、グアーガム、イナゴマメゴム（一部の態様ではガラクトマンナンポリマーを含む）、及びその他の産業用ガム及びポリマーが挙げられる。
【０２３９】
本発明の目的のために以下に例示される補助剤の非限定的な一覧は、本発明の組成物での使用に好適であり、例えば、性能を補助若しくは向上させるために、洗浄される基材の処理のために、又は香料、着色剤、染料などを用いる場合のように組成物の審美性を変化させるために、望ましくは本発明の特定の実施形態に組み込むことができる。このような補助剤は、本出願人らの香料及び／又は香料系を介して供給される構成成分に追加されると理解される。このような追加的成分の明確な性質、及びそれを組み込む濃度は、組成物の物理的形態及び使用されるべき作業の性質に依存する。好適な補助剤物質としては、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、移染抑制剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性化剤、ポリマー系分散剤、粘土及び汚れ除去／再付着防止剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加の香料及び香料送達系、構造弾性化剤、布地柔軟剤、担体、ヒドロトロープ、加工助剤、及び／又は色素が挙げられるが、これらに限定されない。下記開示に加えて、このような他の補助剤の好適な例、及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２（Ｂ１）号及び同第６，３２６，３４８（Ｂ１）号に見られ、これらは参照により組み込まれる。
【０２４０】
シリコーン−好適なシリコーンは、Ｓｉ−Ｏ部分を含み、（ａ）非官能化シロキサンポリマー、（ｂ）官能化シロキサンポリマー、及びこれらの組み合わせから選択することができる。オルガノシリコーンの分子量は、通常、物質の粘度に言及することにより示される。一態様において、オルガノシリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約２ｍ２／ｓ（約１０〜約２，０００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。別の態様では、好適なオルガノシリコーンは、２５℃で約１Ｅ−５〜約０．８ｍ２／ｓ（約１０〜約８００，０００センチストークス）の粘度を有し得る。
【０２４１】
好適なオルガノシリコーンは、直鎖、分枝鎖、又は架橋されていてよい。１つの態様では、オルガノシリコーンは直鎖であってよい。
【０２４２】
一態様では、オルガノシリコーンは、以下の式（ＸＸＩＶ）を有し得る非官能化シロキサンポリマーを含んでもよく、ポリアルキル及び／又はフェニルシリコーン流体、樹脂並びに／あるいはゴムを含んでもよい。
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＩＶ）
ここで、
ｉ）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、−ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシ部分からなる群から独立して選択されてもよく、
ｉｉ）ｎは、ｎ＝ｊ＋２となるように約２〜約１０、又は約２〜約６の整数；又は２であってもよく、
ｉｉｉ）ｍは、約５〜約８，０００、約７〜約８，０００、又は約１５〜約４，０００の整数であってもよく、
ｉｖ）ｊは、約０〜約１０、又は約０〜約４の整数、又は０であってもよい。
【０２４３】
１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、メチル、エチル、プロピル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキル、及び／又はＣ６〜Ｃ２０アリール部分を含んでもよい。１つの態様では、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれメチルであってもよい。シリコーン鎖の末端をブロックする各Ｒ１部分は、水素、メチル、メトキシ、エトキシ、ヒドロキシ、プロポキシ、及び／又はアリールオキシからなる群から選択される部分を含んでもよい。
【０２４４】
本明細書で使用するとき、用語ＳｉＯ「ｎ」／２は、酸素原子とケイ素原子との比を表す。例えば、ＳｉＯ１／２は、１つの酸素が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味する。同様に、ＳｉＯ２／２は、２つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されていることを意味し、ＳｉＯ３／２は、３つの酸素原子が２つのＳｉ原子間で共有されることを意味する。
【０２４５】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、ポリジメチルシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、ジメチコンクロスポリマー、フェニルトリメチコン、アルキルジメチコン、ラウリルジメチコン、ステアリルジメチコン、及びフェニルジメチコンであってもよい。例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能な、ＤＣ  ２００  Ｆｌｕｉｄ、ＤＣ  １６６４、ＤＣ  ３４９、ＤＣ  ３４６Ｇという商品名で入手可能なもの、及びＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から入手可能な、ＳＦ１２０２、ＳＦ１２０４、ＳＦ９６、並びにＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）という商品名で入手可能なものが挙げられる。
【０２４６】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、環状シリコーンを含んでもよい。環状シリコーンは、式［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｎ（ｎは、約３〜約７、又は約５〜約６の範囲であり得る整数である）のシクロメチコンを含んでもよい。
【０２４７】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、官能化シロキサンポリマーを含んでもよい。官能化シロキサンポリマーは、アミノ、アミド、アルコキシ、ヒドロキシ、ポリエーテル、カルボキシ、ヒドリド、メルカプト、サルフェート、ホスフェート、及び／又は第四級アンモニウム部分からなる群から選択される１つ以上の官能化部分を含んでもよい。これらの部分は、二価アルキレンラジカルを通してシロキサン骨格鎖に直接結合してもよく（即ち、「ペンダント」）、骨格鎖の一部であってもよい。好適な官能化シロキサンポリマーとしては、アミノシリコーン、アミドシリコーン、シリコーンポリエーテル、シリコーン−ウレタンポリマー、第四級ＡＢｎシリコーン、アミノＡＢｎシリコーン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される物質が挙げられる。
【０２４８】
１つの態様では、官能化シロキサンポリマーは、「ジメチコンコポリオール」とも呼ばれるシリコーンポリエーテルを含んでもよい。一般に、シリコーンポリエーテルは、１つ以上のポリオキシアルキレン鎖を有するポリジメチルシロキサン骨格鎖を含む。ポリオキシアルキレン部分を、ペンダント鎖として、又は末端ブロックとしてポリマーに組み込んでもよい。かかるシリコーンは、米国特許出願公開第２００５／００９８７５９号、米国特許第４，８１８，４２１号、及び同第３，２９９，１１２号に記載されている。例示的な市販のシリコーンポリエーテルとしては、ＤＣ  １９０、ＤＣ  １９３、ＦＦ４００が挙げられ、それらの全ては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であり、様々なＳｉｌｗｅｔ（登録商標）界面活性剤は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから入手可能である。
【０２４９】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、アミノシリコーンを含んでもよい。好適なアミノシリコーンは、米国特許第７，３３５，６３０  Ｂ２号、同第４，９１１，８５２号、及び米国特許出願公開第２００５／０１７０９９４Ａ１号に記載されている。１つの態様では、アミノシリコーンは、米国特許出願第６１／２２１，６３２号に記載されているものであってもよい。別の態様では、アミノシリコーンは、式（ＸＸＶ）の構造を含み得る：
［Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２］ｎ［（Ｒ４Ｓｉ（Ｘ−Ｚ）Ｏ２／２］ｋ［Ｒ４Ｒ４ＳｉＯ２／２］ｍ［Ｒ４ＳｉＯ３／２］ｊ
式（ＸＸＶ）
式中、
ｉ．Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、及び／又はＣ１〜Ｃ２０アルコキシから選択されてもよく、
ｉｉ．各Ｘは、２〜１２個の炭素原子を含む二価アルキレンラジカル、−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは約２〜約１０の整数である）；
【化９４】
0005563147.tif 000101
から独立して選択されてもよく、
ｉｉｉ．各Ｚは、
【化９５】
0005563147.tif 000102
から独立して選択されてもよく（式中、各Ｒ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルから独立して選択されてもよい）；Ａ−は適合性アニオンであってもよい。１つの態様では、Ａ−はハロゲン化物であってもよく、
ｉｖ．ｋは約３〜約２０、又は約５〜約１８超、又は更には約５〜約１０の整数であってもよく、
ｖ．ｍは、約１００〜約２，０００、又は約１５０〜約１，０００の整数であってもよく、
ｖｉ．ｎは、ｎ＝ｊ＋２になるように、約２〜約１０若しくは約２〜約６の整数、又は２であってもよく、
ｖｉｉ．ｊは、約０〜約１０、若しくは約０〜約４の整数、又は０であってもよい。
【０２５０】
１つの態様では、Ｒ１は−ＯＨを含んでもよい。この態様では、オルガノシリコーンはアミドメチコーンである。
【０２５１】
例示的な市販のアミノシリコーンとしては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＤＣ  ８８２２、２−８１７７、及びＤＣ−９４９、並びにＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能なＫＦ−８７３が挙げられる。
【０２５２】
１つの態様では、オルガノシリコーンは、アミンＡＢｎシリコーン、及び第四級ＡＢｎシリコーンを含んでもよい。かかるオルガノシリコーンは、一般に、ジアミンとエポキシドとの反応によって生成される。これらは、例えば、米国特許第６，９０３，０６１  Ｂ２号、同第５，９８１，６８１号、同第５，８０７，９５６号、同第６，９０３，０６１号、及び同第７，２７３，８３７号に記載されている。これらは、商品名Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）Ｐｒｉｍｅ、Ｍａｇｎａｓｏｆｔ（登録商標）ＪＳＳ、Ｓｉｌｓｏｆｔ（登録商標）Ａ−８５８（全てＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ製）として市販されている。
【０２５３】
別の態様では、官能化シロキサンポリマーは、米国特許出願第６１／１７０，１５０号に記載されているようなシリコーン−ウレタンを含んでもよい。これらは、商品名ＳＬＭ−２１２００（登録商標）としてＷａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている。
【０２５４】
オルガノシリコーンの試料が分析されるとき、かかる試料は、平均して、上記の式（ＸＸＩＶ）及び（ＸＸＶ）で非整数の指数を有し得るが、かかる平均指数値は、上記の式（ＸＸＩＶ）及び（ＸＸＶ）の指数の範囲内であることを当業者は理解する。
【０２５５】
香料：任意の香料成分は、次の（１）〜（４）からなる群から選択される成分を含んでもよい。
【０２５６】
（１）香料担体とカプセル化香料組成物とを含む、香料マイクロカプセル、又は水分活性化香料マイクロカプセル、ここで、該香料担体は、シクロデキストリン、デンプンマイクロカプセル、多孔質担体マイクロカプセル、及びこれらの混合物からなる群から選択され得、該カプセル化香料組成物は、低揮発性香料成分、高揮発性香料成分、及びこれらの混合物を含み得る；
（２）プロ香料；
（３）低嗅覚閾値香料成分、ここで、該低嗅覚閾値香料成分は、正味の総香料組成物の約２５重量％未満を占めてもよい；
（４）これらの混合物。
【０２５７】
布地柔軟化活性物質と該担体成分との重量比は、約１：１９〜約１９：１であり得る。一態様において、布地コンディショニング組成物は、約９０℃を超える融点を呈する。
【０２５８】
マイクロカプセル−本組成物は、約０．０５％〜約５％、又は約０．１％〜約１％のマイクロカプセルを含み得る。一態様では、マイクロカプセルは、アルデヒドで架橋されたポリマーを含むシェルを含んでもよい。一態様では、マイクロカプセルは、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリアミン、アルデヒドで架橋された尿素、又はアルデヒドで架橋されたメラミンからなる群から選択されるポリマーを含むシェルを含んでもよい。マイクロカプセルのシェルを作るのに好適な材料の例としては、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド、フェノール−ホルムアルデヒド、又はホルムアルデヒドとのその他の縮合ポリマーが挙げられる。
【０２５９】
一態様では、マイクロカプセルは、様々な寸法であり得る（即ち、最大直径は約１〜約７５マイクロメートル、又は約５〜約３０マイクロメートルである）。カプセルは、約０．０５〜約１０マイクロメートル、あるいは約０．０５〜約１マイクロメートルの範囲の平均シェル厚を有し得る。
【０２６０】
一態様では、マイクロカプセルは、香料マイクロカプセルを含んでもよい。次いで、香料コアは、香料及び所望により希釈剤を含んでもよい。好適な香料マイクロカプセルは、以下の参照文献に記載のものを含んでよい：米国特許出願公開第２００３−２１５４１７（Ａ１）号、同第２００３−２１６４８８（Ａ１）号、同第２００３−１５８３４４（Ａ１）号、同第２００３−１６５６９２（Ａ１）号、同第２００４−０７１７４２（Ａ１）号、同第２００４−０７１７４６（Ａ１）号、同第２００４−０７２７１９（Ａ１）号、同第２００４−０７２７２０（Ａ１）号、同第２００３−２０３８２９（Ａ１）号、同第２００３−１９５１３３（Ａ１）号、同第２００４−０８７４７７（Ａ１）号、同第２００４−０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、同第６２００９４９号、同第４８８２２２０号、同第４９１７９２０号、同第４５１４４６１号、米国再発行特許第ＲＥ３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号、欧州特許第１３９３７０６（Ａ１）号。カプセルの約５０重量％〜約９５重量％の香料充填量を有するカプセルを用いることができる。
【０２６１】
コアを取り囲んでマイクロカプセルを形成するシェル材料は、任意の好適なポリマー材料であることができ、それは、コア内材料（一般に、液体コア）及びシェルの外表面と接触する場合がある材料に対して不透過性又は実質的に不透過性である。一態様では、マイクロカプセルのシェルを作る材料は、ホルムアルデヒドを含んでもよい。メラミン−ホルムアルデヒド樹脂又は尿素−ホルムアルデヒド樹脂などのホルムアルデヒド系樹脂は、それらの広範囲の利用可能性及び合理的コスト故に、香料封入にとって特に魅力的である。
【０２６２】
本明細書において有用なシェルカプセルを形成する一方法は、重縮合であり、これは一般にアミノプラストカプセル体を生成するために使用してよい。アミノプラスト樹脂は、１つ以上のアミンと１つ以上のアルデヒド、一般にはホルムアルデヒドの反応生成物である。アミンの非限定的な例は、メラミン及びその誘導体、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、並びにアミンとの組み合わせである。好適な架橋剤（例えば、トルエンジイソシアネート、ジビニルベンゼン、ブタンジオールジアクリレートなど）も使用されてもよく、先行技術で記載されるように、二次壁ポリマーも、例えば、無水物及びそれらの誘導体、特に、米国特許出願公開第２００４−００８７４７７（Ａ１）号に開示される無水マレイン酸のポリマー及びコポリマーを、必要に応じて用いることができる。
【０２６３】
上述の如く、液体コア及びポリマー外殻壁を有するマイクロカプセルは、必要サイズで破砕性及び不水溶性のカプセルを作る任意の従来方法により調製することができる。一般に、コアセルベーション及び界面重合などの方法を既知の様式で用いて、所望の特性のマイクロカプセルを作製することができる。このような方法は、Ｉｄａらの、米国特許第３，８７０，５４２号、同第３，４１５，７５８号、及び同第３，０４１，２８８号に記載されている。
【０２６４】
シクロデキストリン開示される多重使用布地コンディショニング組成物において有用であり得る好適な水分活性化香料担体は、シクロデキストリンを含み得る。本明細書で使用するとき、用語「シクロデキストリン」は、６〜１２個のグルコース単位を含有する非置換シクロデキストリン、特に、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリン、及び／若しくはこれらの誘導体、並びに／又はこれらの混合物などの既知のシクロデキストリンのいずれかを含む。好適なシクロデキストリンのより詳細な説明は、米国特許第５，７１４，１３７号に提供されている。本明細書において好適なシクロデキストリンとしては、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリン、置換β−シクロデキストリン、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様において、シクロデキストリンは、β−シクロデキストリンからなってもよい。香料分子は、シクロデキストリン分子の空洞中に封入されて、一般にシクロデキストリン／香料錯体と呼ばれる分子マイクロカプセルを形成する。シクロデキストリン／香料錯体中の香料充填量は、シクロデキストリン／香料錯体の約３重量％〜約２０重量％、又は約５重量％〜約１８重量％、又は約７重量％〜約１６重量％を占めてよい。
【０２６５】
シクロデキストリン／香料錯体は、カプセル化香料分子をしっかりと保持し、それにより香料拡散及び／又は香料損失を防止して、多重使用布地コンディショニング組成物の臭気強度を低減することができる。しかしながら、シクロデキストリン／香料錯体は、水分の存在下ではいくらかの香料分子を容易に放出することができるので、長く続く香料効果を提供することができる。調製法の非限定的な例は、米国特許第５，５５２，３７８号及び同第５，３４８，６６７号に提供されている。
【０２６６】
好適なシクロデキストリン／香料錯体（つまり香料シクロデキストリンマイクロカプセル）は、典型的には約０．０１〜約２００マイクロメートル、又は約０．１〜約１５０マイクロメートル未満、又は約１．０〜約１００マイクロメートル、又は約１０〜約５０マイクロメートルである小粒径を有し得る。
【０２６７】
多重使用布地コンディショニング組成物は、全布地コンディショニング組成物の約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約２０重量％、又は約３重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１０重量％のシクロデキストリン／香料錯体を含んでもよい。
【０２６８】
水分活性化細胞マトリックスマイクロカプセル−水分活性化及び／又は水溶性香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、粒子の細胞内に安定保持された香料を含有する固体粒子である。水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルに関する詳細は、米国特許第３，９７１，８５号に開示されている。好適な水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、デンプンを細胞マトリックス材料として使用する香料デンプンマイクロカプセルであり得る。
【０２６９】
水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルは、約０．５マイクロメートル〜約３００マイクロメートル、約１マイクロメートル〜約２００マイクロメートル、又は約２マイクロメートル〜約１００マイクロメートルの寸法を有し得る。細胞マトリックスマイクロカプセル中の香料充填量は、マイクロカプセルの約２０重量％〜約７０重量％、又は約４０重量％〜約６０重量％の範囲であり得る。マイクロカプセルの香料充填量によるが、十分な量の香料水分活性化マイクロカプセルが、所望の濃度の香料を送達するために用いられるべきである。約５０重量％の香料充填量のマイクロカプセルでは、マトリックスマイクロカプセルの典型的な濃度は、多重使用布地コンディショニング組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、約０．５重量％〜約７重量％、約０．８重量％〜約８重量％、又は約１重量％〜約６重量％を占めてよい。
【０２７０】
水分活性化香料細胞マトリックスマイクロカプセルを溶融多重使用布地コンディショニング組成物中に均一に分配するために、分散剤を使用してもよい。水分活性化細胞マイクロカプセルと組み合わせて使用するのに適した分散剤としては、テレフタレート及びポリエチレンオキシドのブロックを有するブロックコポリマーが挙げられる。より具体的には、これらのポリマーは、エチレン及び／又はプロピレンテレフタレート並びにポリエチレンオキシドテレフタレートの繰り返し単位を、ポリ（エチレン／プロピレン）テレフタレート単位とポリエチレンオキシドテレフタレート単位とのモル比が約２５：７５〜約３５：６５で含んでもよく、該ポリエチレンオキシドテレフタレートは、約３００〜約２，０００の分子量を有するポリエチレンオキシドブロックを含む。このポリマー分散剤の分子量は、約５，０００〜約５５，０００の範囲内であってよい。
【０２７１】
水分活性化細胞マイクロカプセルと組み合わせて使用するのに適した別の分散剤は、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドのブロックを有するブロックコポリマーであり得る。この種類の分散剤の非限定的な例としては、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤及びＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）界面活性剤が挙げられる。
【０２７２】
多重使用布地コンディショニングバーの調製方法において、先ず好適な分散剤が布地コンディショニング組成物の溶融混合物に混合しながら加えられてよく、次に水分活性化香料デンプンマイクロカプセルが溶融混合物に混合しながら加えられてよく、得られた混合物は金型に流し込まれて多重使用布地コンディショニングバーに形成されることができる。
【０２７３】
多孔質担体マイクロカプセル−多重使用布地コンディショニング組成物中の遊離香料の量を低減させるために、香料組成物の一部が多孔質担体（ゼオライト又は粘土類など）の上及び／又は中に吸収されて、香料の多孔質担体マイクロカプセルを形成することもできる。香料がゼオライト上に吸着されることになる場合、カプセル化香料組成物を形成する香料成分は、米国特許第５，９５５，４１９号に提供される説明に従って選択することができる。
【０２７４】
プロ香料−香料組成物は、プロ香料を追加的に含んでもよい。プロ香料は、例えば、簡単な加水分解の結果として香料物質を放出又は香料物質に変換する不揮発性物質を含んでもよく、あるいはｐＨ変化誘発プロ香料（例えば、ｐＨ低下で誘発される）であってもよく、又は酵素的に放出可能なプロ香料、若しくは光誘発のプロ香料であってもよい。プロ香料は、選択されたプロ香料に応じて異なる放出速度を示すことができる。本開示の組成物に使用するのに適したプロ香料は、米国特許第５，３７８，４６８号、同第５，６２６，８５２号、同第５，７１０，１２２号、同第５，７１６，９１８号、同第５，７２１，２０２号、同第５，７４４，４３５号、同第５，７５６，８２７号、同第５，８３０，８３５号、及び同第５，９１９，７５２号に記載されている。
【０２７５】
布地及び／又は硬質表面洗浄及び／又は処理組成物の作製方法
本発明の洗浄及び／又は処理組成物は、任意の好適な形態に処方することができ、配合者によって選択される任意の方法によって調製することができ、その非限定的な例は、全て参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，８７９，５８４号、同第５，６９１，２９７号、同第５，５７４，００５号、同第５，５６９，６４５号、同第５，５６５，４２２号、同第５，５１６，４４８号、同第５，４８９，３９２号、及び同第５，４８６，３０３号に記載されている。
【０２７６】
使用方法
本明細書に開示される特定の消費者製品は、部位を、とりわけ表面又は布地を、洗浄又は処理することができる。通常、この場所の少なくとも一部は、希釈されない形態の又は液体に希釈された、本出願人らの組成物の実施形態、例えば洗浄液と接触され、その後、所望により、その場所が洗浄及び／又はすすがれてもよい。１つの態様では、ある部位が所望により洗浄及び／又はすすがれ、本発明による粒子に又はこの粒子を含む組成物に接触され、次いで所望により洗浄及び／又はすすがれる。本発明の目的上、洗浄には、擦ること及び機械的攪拌が挙げられるが、これらに限定されない。布地は、標準的な消費者の使用条件で洗濯又は処理することが可能な大部分の任意の布地を含み得る。開示される組成物を含み得る液体は、約３〜約１１．５のｐＨを含んでよい。こうした組成物は、典型的には溶液中で約５００ｐｐｍ〜約１５，０００ｐｐｍの濃度で使用される。洗浄溶媒が水である場合、水の温度は通常約５℃〜約９０℃であり、部位が布地からなる場合、水対布地の比は通常約１：１〜約３０：１である。
【０２７７】
試験方法
アミン当量の測定：アミン当量は、対象となるアミノシリコーンを１：１トルエン／ＩＰＡ混合液に溶解させ、自動滴定装置を用いてｐＨ＝７の終点まで０．１Ｎの塩酸溶液を滴定することにより、測定される。アミン当量は、アミン１モルあたりのシリコーンの分子量として計算され、以下の等式により計算される：
【数１】
0005563147.tif 000103
布地へのシリコーンエマルションの付着動態を測定するためのＱＣＭ−Ｄ法
本発明の他の態様は、シリコーンエマルションのＴａｕ値を評価するための方法を提供する。好ましくは、Ｔａｕ値は、約１０以下、１０未満、８未満、５未満、又は更には５未満〜約０．５である。
【０２７８】
本方法は、流体処理が高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）ポンピングシステムにより提供される、消散測定を伴う水晶発振子マイクロバランス（ＱＣＭ−Ｄ）を用いることで実施される付着測定からの、付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出を記載する。平均Ｔａｕ値は二重反復試験から導出され、各試験は、直列の２つのフローセルを用いてなされた測定値からなる。
【０２７９】
ＱＣＭ−Ｄ装置の配置
組み合わせられたＱＣＭ−Ｄ及びポンプシステムの概略図を、図１に示す。
【０２８０】
担体流体リザーバ：
１リットル以上の担体流体リザーバを、以下のように利用する（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）：
リザーバＡ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）；リザーバＢ：硬水（１５ｍＭのＣａＣｌ２．２Ｈ２Ｏ及び５ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ（１８．２ＭΩの水の中）；及びリザーバＣ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）。全てのリザーバは、室温（約２０℃〜２５℃）に維持される。
【０２８１】
プログラム可能なＨＰＬＣポンプコントローラの制御下で、これらの３つのリザーバから流体を様々な濃度で混合して、所望の水硬度、ｐＨ、イオン強度、又はその他の試料特性を得ることができる。リザーバＡとＢを用いて試料の水硬度を調整し、リザーバＣを用いて試料（１６）をオートサンプラー（１７）を介して流体流に加える。
【０２８２】
担体流体脱ガス器：
ポンプ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）内に入る前に、担体流体は脱ガスされなければならない。脱ガスは、４−チャネル式真空脱ガス器（１９）（好適なユニットは、Ｒｈｅｏｄｙｎｅ／Ｓｙｓｔｅｃｃ（登録商標）＃０００１−６５０１である（ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））を用いて達成することができる。あるいは、担体流体は、真空濾過による脱ガスなど、代替手段を用いることにより脱ガスすることもできる。リザーバと真空脱ガス器を連結するのに使用されるチューブ（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）は、公称内径（ＩＤ）約１．６０ｍｍのＰＴＦＥチューブである（例えば、Ｋｉｍｂｌｅ  Ｃｈａｓｅ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ製品のＬＬＣ  １０２２（Ｓｐｒｕｃｅ  Ｓｔｒｅｅｔ、私書箱１５０２（Ｖｉｎｅｌａｎｄ  ＮＪ  ０８３６２−１５０２、部品番号４２０８２３−００１８）））。
【０２８３】
ポンピングシステム：
担体流体は、ＨＰＬＣに典型的に使用されるように、３つの単独ピストンポンプ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）を用いてリザーバから汲みだされる（好適なポンプは５ｍＬのポンプヘッドを有するＶａｒｉａｎ  ＰｒｏＳｔａｒ  ２１０  ＨＰＬＣ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅｓ（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）。蠕動ポンプ、又は配分バルブを装備したポンプは、本方法に好適ではないことに留意すべきである。真空脱ガス器をポンプに連結するのに使用されるチューブ（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、リザーバを脱ガス器に連結するものと同じ寸法及び種類である。
【０２８４】
ポンプＡは、リザーバＡから流体（脱イオン水）を汲みだすのに使用される。加えてポンプＡは、ポンプＡの出口を介して送り込まれるパルス吸収体（２２）（好適なユニットは１０ｍＬ容量の６０ＭＰａ  Ｖａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＃０３９３５５２５０１（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）を装備する。
【０２８５】
ポンプＢは、リザーバＢから流体（硬水）を汲みだすのに使用される。ポンプＢから出る流体の流れは、Ｔコネクタ（２３）の使用によりポンプＡから出る流体の流れと接続される。この流体を、少なくとも約６．８９ＭＰａに維持された背圧装置（２４）に通過させ（好適なユニットは、ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）の部品番号Ｐ−４５５である）、続いて動的ミキサ（２５）に供給する。
【０２８６】
ポンプＣは、リザーバＣから流体（脱イオン水）を汲みだすのに使用される。次いでこの流体を、オートサンプラー（１７）へと供給する前に、少なくとも約６．８９ＭＰａに維持された背圧装置（２６）に通過させた（好適なユニットは、ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）の部品番号Ｐ−４５５である）。
【０２８７】
オートサンプラー：
流体流への試験試料の自動充填及び自動注入は、１０ｍＬの、約０．７６２ｍｍの公称ＩＤの試料ループを装備した、オートサンプラー装置（１７）により実行される（好適なユニットは、１０ｍＬの、約０．７６２ｍｍの公称ＩＤ試料ループを用いるＶａｒｉａｎ  ＰｒｏＳｔａｒ  ４２０  ＨＰＬＣオートサンプラー（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）。ポンプＣの出口から背圧デバイス（２６）へと、並びに背圧デバイス（２６）からオートサンプラー（１７）へと使用するチューブ（２７）は、公称ＩＤ約０．２５４ｍｍの、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ（商標））製チューブである（好適なチューブは、ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）から入手可能である）。オートサンプラーから出た流体は、動的ミキサ（２５）へ供給される。
【０２８８】
動的ミキサ：
全ての流体流は、ＱＣＭ−Ｄ装置（２８）に入れる前に、１．２ｍＬの動的ミキサ（２５）（好適なユニットはＶａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＃  ０３９３５５５００１（ＰＥＥＫ（商標））（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．，２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ）の中で混合される。ポンプＡ及びＢ（１８ａ、１８ｂ）を、パルス吸収体（２２）及び背圧装置（２４）を介して動的ミキサに連結させるために使用されるチューブは、ポンプＣ（１８ｃ）を、背圧装置（２６）を介してオートサンプラーに連結させるものと同一の寸法及びタイプである。動的ミキサから放出される液体は、ＱＣＭ−Ｄ装置に入る前に約０．１３８ＭＰａの背圧装置（２９）（好適なユニットは、ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）の部品番号Ｐ−７９１である）を通過する。
【０２８９】
ＱＣＭ−Ｄ：
ＱＣＭ−Ｄ装置は、温度が２５℃±０．３℃で一定に保たれた少なくとも２つのフローセル（２９ａ、２９ｂ）を使用して、バルク流体に対する周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）測定値を経時的に収集可能でなければならない。ＱＣＭ−Ｄ装置は２つのフローセルを備え、フローセルのそれぞれの全内部流体体積は約１４０μＬであり、２つの測定を可能にするためにフローセルは直列に配置される（好適な装置は、ＱＦＭ  ４０１フローセルを備えたＱ−Ｓｅｎｓｅ  Ｅ４である（Ｂｉｏｌｉｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．８０８  Ｌａｎｄｍａｒｋ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ  １２４  Ｇｌｅｎ  Ｂｕｒｎｉｅ，ＭＤ  ２１０６１  ＵＳＡ））。ＱＣＭ−Ｄ装置の理論及び原理は、米国特許第６，００６，５８９号に記載されている。
【０２９０】
オートサンプラーから動的ミキサ及びそれより下流の全ての装置への連結に使用されるチューブ（３０）は、公称ＩＤ約０．７６２ｍｍのＰＥＥＫ（商標）チューブ（ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））である。オートサンプラー（１７）と、第１  ＱＣＭ−Ｄフローセル（２９ａ）への入り口との間の総流量は、３．４ｍＬ±０．２ｍＬである。
【０２９１】
ＱＣＭ−Ｄ装置の第１のＱＣＭ−Ｄフローセルと第２のＱＣＭ−Ｄフローセル間のチューブ（３２）は、公称ＩＤ約０．７６２ｍｍのＰＥＥＫ（商標）チューブ（ＩＤＥＸ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））、長さは８〜１５ｃｍであるべきである。第２フローセルの出口は、ＩＤ  ０．７６２ｍｍのＰＥＥＫ（商標）チューブ（３０）を介して、ＱＣＭ−Ｄフローセル＃２（２９ｂ）表面の４５ｃｍ〜６０ｃｍ上に存在すべきである廃棄物容器（３１）へと流れ込む。これは、安定的なベースラインを維持し、かつＱＣＭ−Ｄから出た流体の吸い上げを防ぐためにＱＣＭ−Ｄに必要とされる、わずかな量の背圧をもたらす。
【０２９２】
試験試料調製
シリコーン試験材料は、脱イオン水中の試験材料濃度が少なくとも０．１％（重量／重量）であり、かつ粒度分布が室温で少なくとも４８時間にわたって安定である単純エマルション（即ち、錯体形成しない）に作製されることにより、試験用に調製される。当業者であれば、このような懸濁液は、それぞれの具体的な材料の特性に基づき、様々な異なる界面活性剤又は溶媒を用いることにより作製され得ることを理解するであろう。良好に使用してこのような懸濁液を作製することのできる、界面活性剤及び溶媒の例としては、エタノール、Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）１２、Ａｒｑｕａｄ（登録商標）ＨＴＬ８−ＭＳ、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−Ｓ−５、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）１５−Ｓ−１２、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＴＭＮ−１０、及びＴｅｒｇｉｔｏｌ（商標）ＴＭＮ−３が挙げられる。活性物質の付着に影響を及ぼし得る塩又は他の化学物質は、試験試料に加えるべきではない。当業者であれば、このような懸濁液は、様々な混合デバイスを用いて成分を一緒に混合することにより作製できることを理解するであろう。好適なオーバーヘッド型ミキサーの例としては、インペラブレードＤｉｖｔｅｃｈ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｒ１３４２を装備したＩＫＡ（登録商標）Ｌａｂｏｒｔｅｃｈｎｉｋ、及びＪａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ  ＩＫＡ（登録商標）ＷＥＲＫが挙げられる。各試験試料懸濁物が、乳化の＞１２時間超後に、及び試験プロトコルでの使用の＜１２時間未満前に測定されたときに、＜１，０００ｎｍ未満、かつ好ましくは＞２００ｎｍ超の秤量済みのモード径を有することが重要である。粒度分布は、製造元の取扱説明書に従って操作される静的レーザー回折装置を用いて測定される。好適な粒子採寸装置の例としては、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９３０及びＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ（登録商標）が挙げられる。
【０２９３】
上記のように調製したシリコーンエマルション試料を、脱ガスした１８．２ＭΩの水を用いて最初に２０００ｐｐｍ（体積／体積）に希釈し、１０ｍＬのオートサンプラーバイアル瓶（Ｖａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＲＫ６０８２７５１０）に入れる。続いて、脱ガスした脱イオン水（１８．２ＭΩ）を用いて試料を８００ｐｐｍに希釈し、次いで蓋をし、密封し、ボルテックスミキサーで３０秒にわたって十分に混合する。
【０２９４】
ＱＣＭ−Ｄデータ取得
本方法では、ＡＴカット水晶から製造され、４．９５ＭＨｚ±５０ＫＨｚの基本共振周波数を有する直径約１４ｍｍのマイクロバランスセンサを用いる。これらのマイクロバランスセンサは、約１００ｎｍの金と、それに続き、公称５０ｎｍの二酸化ケイ素でコーティングされている（好適なセンサは、Ｑ−Ｓｅｎｓｅ（登録商標），（Ｂｉｏｌｉｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．８０８  Ｌａｎｄｍａｒｋ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ  １２４  Ｇｌｅｎ  Ｂｕｒｎｉｅ，ＭＤ  ２１０６１  ＵＳＡ）から入手可能である）。マイクロバランスセンサをＱＣＭ−Ｄフローセルに搭載し、次いでフローセルをＱＣＭ−Ｄ装置内に入れた。プログラム可能なＨＰＬＣポンプコントローラを用いて、以下の３段階ポンピングプロトコルをプログラムし、実行した。
【０２９５】
ポンピングプロトコルの流体流速：
ポンプの流体流速は、ポンプＡ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）０．６ｍＬ／分、ポンプＢ：硬水（１５ｍＭのＣａＣｌ２．２Ｈ２Ｏ及び５ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ／１８．２ＭΩ水）０．３ｍＬ／分、及びポンプＣ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）０．１ｍＬ／分である。
【０２９６】
以下に記載の３段階を通してこれらの流速を使用する。以下に記載される３段階は、まとめて「ポンピングプロトコル」と呼ばれる。試験試料は、段階２の間だけマイクロバランスセンサを通過する。
【０２９７】
ポンピングプロトコル段階１：システムの平衡化
ポンプＡ、Ｂ、及びＣを使用した流体流が開始され、システムを２５℃で少なくとも６０分間平衡させる。ＱＣＭ−Ｄ装置を使用したデータ収集は、流体流が開始した時点で開始しなければならない。ＱＣＭ−Ｄ装置を使用して、少なくとも４秒ごとに１回、高調波それぞれにおいて収集することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（即ち周波数シフト及び消散シフトについてそれぞれ、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を収集する。
【０２９８】
段階１は、安定性が確立されるまで継続するべきである。安定性は、連続的に６０分にわたる周波数シフトと最も適合する１階線形の勾配に関し、０．７５Ｈｚ／時間未満の絶対値を得ること、並びに同様に連続的に６０分にわたる、第３、第５、第７、及び第９高調波のそれぞれから得られる消散シフトと最も適合する１階線形の勾配に関し、０．２／Ｈｚ時間未満の絶対値を得ることとして定義される。この要件を満たすには、この段階を再び始めるか、及び／又はマイクロバランスセンサを再配置する必要があり得る。
【０２９９】
一度安定性が確立されると、試験される試料は、試料ループ内に取り込むために、オートサンプラー装置内の適切な位置に設置される。次いで、試料ループを流体流経路に配置せずに、６ミリリットルの試験試料をオートサンプラー装置を用いて試料ループに充填する。試料を試料ループに充填するために用いる流速は、キャビテーションを避けるために０．５ｍＬ／分未満であるべきである。
【０３００】
ポンピングプロトコル段階２：試験試料解析
この段階の開始時に、試料を充填した試料ループを、ＱＣＭ−Ｄ装置へと流れ込む流体流中にオートサンプラー切り替えバルブを用いて配置する。これは、ＱＣＭ−Ｄセンサ表面全体における試験試料の希釈及び流れをもたらす。ＱＣＭ−Ｄ装置を用いるデータ収集は、この段階を通して継続するべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は、少なくとも４秒ごとに１回、それぞれの高調波において測定値を収集することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（即ち周波数シフト及び消散シフトについてそれぞれ、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を収集するために使用される。ＱＣＭ−Ｄセンサ表面全体における試験試料の流れは、段階３を開始させる３０分前に開始させるべきである。
【０３０１】
ポンピングプロトコル段階３：すすぎ
段階３において、オートサンプラー装置の試料ループは、オートサンプラー装置に存在する切り替えバルブを用いることにより、流体流から取り出す。流体流は、追加試料を導入せずに段階１に記載の通りに継続される。この流体流は、残留試験試料を、チューブ、動的ミキサ、及びＱＣＭ−Ｄフローセルからすすぎ出す。ＱＣＭ−Ｄ装置を用いるデータ収集は、この段階を通して継続するべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は、少なくとも４秒ごとに１回、それぞれの高調波において測定値を収集することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（即ち周波数シフト及び消散シフトについてそれぞれ、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を収集するために使用される。ＱＣＭ−Ｄセンサ表面全体のすすぎ液の流れは、この流れ及びＱＣＭ−Ｄデータ収集を中断する前に、２０分間のすすぎの間継続する必要がある。脱イオン（１８ＭΩ）水による１０ｍＬすすぎサイクルを９回用い、各排水を廃棄することにより、オートサンプラーの試料ループから残留試料を除去する。
【０３０２】
ポンピングプロトコルが完了し次第、ＱＣＭ−ＤフローセルをＱＣＭ−Ｄ装置から取り外し、解体し、マイクロバランスセンサを廃棄すべきである。フローセルの金属要素は、ＨＰＬＣ等級のメタノールに１時間にわたって浸漬し、続いてメタノール及びＨＰＬＣ等級のアセトンですすぐことにより洗浄すべきである。非金属要素は、脱イオン水（１８ＭΩ）ですすぐべきである。すすぎの後、フローセル要素は圧縮窒素ガスで乾かされるべきである。段階２の間に流体流につながれたポンプシステムの全構成要素は、ポンプＢの１．５ｍＬ／分及びポンプＡの３．５ｍＬ／分を、５ｍＬ／分の流速で１０分間全構成要素にポンプで流すことによって十分にすすがれなければならない。
【０３０３】
データ分析
ＱＣＭ−Ｄ周波数シフト及び消散シフトデータのＶｏｉｇｔ粘弾性フィッティング（Voigt Viscoelastic Fitting）
周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）データの解析を、Ｍ．Ｖ．Ｖｏｉｎｏｖａ，Ｍ．Ｒｏｄａｈｌ，Ｍ．Ｊｏｎｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｋａｓｅｍｏ「Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｆ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍｓ  ａｔ  Ｆｌｕｉｄ−Ｓｏｌｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ：Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  Ａｐｐｒｏａｃｈ」Ｐｈｙｓｉｃａ  Ｓｃｒｉｐｔａ  ５９：３９１〜３９６（１９９９）に記載のとおりにＶｏｉｇｔ粘弾性モデルを使用して実施する。Ｖｏｉｇｔ粘弾性モデルは、Ｑ−Ｔｏｏｌｓソフトウェア（Ｑ−Ｓｅｎｓｅ（登録商標），バージョン３．０．７．２３０及びそれ以前のバージョン）中に含まれているが、他のソフトウェアプログラムで実施されてもよい。モニターされる各高調波についての周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）は、試験試料の注入の約５分前（即ち、上記の段階２の開始の５分前）にゼロにあわせるべきである。
【０３０４】
Ｖｏｉｇｔ粘弾性モデルを用いる、Δｆデータ及びΔＤデータの適合は、上記のポンピングプロトコルの段階２及び３の間に回収される第３、第５、第７及び第９高調波（即ち周波数シフト及び消散シフトについてそれぞれ、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を用いて実施される。Ｖｏｉｇｔモデル適合は増分が降下する適合を用いて実施され、即ち段階３の終了時点から開始し、時間に逆行して進む。
【０３０５】
ＱＣＭ−Ｄ測定から得られるΔｆデータ及びΔＤデータの適合において、数多くのパラメータが決定されるか指定されるべきである。これらのパラメータに使用される値は、Ｖｏｉｇｔ粘弾性モデルの出力を変更する場合があることから、これらのパラメータは、あいまいさを除去するためにここに具体化する。これらのパラメータは３つのグループに分類される（固定パラメータ、静的適合パラメータ、及び動的適合パラメータ）。固定パラメータはデータ適合前に選択され、データ適合の過程で変化しない。本方法に使用する固定パラメータは、測定に使用される担体流体の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）、測定に使用される担体流体の粘度（０．００１ｋｇ／ｍ−ｓ）、及び付着した材料の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）である。
【０３０６】
静的及び動的適合パラメータは、探索範囲にわたって最適化され、周波数シフト値及び消散シフト値の、測定値と予測値との間の誤差を最小化する。
【０３０７】
静的適合パラメータを、適合させるデータの第１時点を用いて適合させ（即ち段階２の最終時点）、次いで適合の残りについて定数として維持した。本方法における静的適合パラメータは、付着層の、包括的に１Ｐａ〜１００００Ｐａの間で固定された、剪断弾性係数である。
【０３０８】
動的適合パラメータは、適合されるデータの各時点において適合させる。適合される第１時点において、以下に記載の探索範囲内で最適な動的適合パラメータを選択する。適合させる連続的な各時点において、より前の時点から得られる適合結果は、現時点についての適合結果の局在最適化のための開始点として使用される。本方法における動的適合パラメータは次のようなものである：付着層粘度は包括的に０．００１ｋｇ／ｍ−ｓ〜０．１ｋｇ−ｍ−ｓで固定され、付着層厚さは包括的に０．１ｎｍ〜１０００ｎｍで固定される。
【０３０９】
ＱＣＭ−Ｄ適合データから得られる付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出
Ｖｏｉｇｔ粘弾性モデルを用いて、周波数シフトデータ及び消散シフトデータから層粘度、層厚さ及び層ずり弾性モジュールが得られると、試験試料の付着動態を決定することができる。付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出は、以下の等式１を用いて指数関数を層粘度率に適合させることにより実施される。
【数２】
0005563147.tif 000104
【０３１０】
ここで、粘性率、振幅、及びオフセットはｋｇ／ｍ−ｓ及びｔ、ｔ０の単位を有し、Ｔａｕは分の単位を有し、並びに「ｅｘｐ」は指数関数ｅｘを指す。この関数の初期時点（ｔ０）は、２Ｈｚを超える第３高調波（｜Δｆ３｜）に対する周波数シフトの絶対値により決定されるものとして、ＱＣＭ−Ｄセンサー表面全体に試験試料が流れ始めた時点により決定される。等式１は、ｔ０から段階２の終了の間に収まるデータに対してのみ使用されるべきである。この関数の振幅は、ＨＰＬＣ法の段階２の間にＶｏｉｇｔ粘弾性モデルから決定される最大フィルム粘度を、ＨＰＬＣ法の段階２の間にＶｏｉｇｔ粘弾性モデルから決定される最小フィルム粘度から減じることにより決定される。ＨＰＬＣ法の段階２の間にＶｏｉｇｔ粘弾性モデルから決定される最小層粘度がこの関数のオフセットである。層粘度と、式１を用いて決定される粘度適合との差の２乗の合計を最小化させるように、Ｔａｕを適合させる。Ｔａｕは小数点第１位まで計算すべきである。連続する２つのＱＣＭ−Ｄフローセルから決定されるＴａｕの適合値を一緒に平均して、各実施のＴａｕに関して単一の値を提供すべきである。続いて、二重反復試験からのＴａｕ値は、試験試料の平均Ｔａｕ値を決定するために一緒に平均される必要がある。
【０３１１】
安定性試験
本試験の目的は、上記のポンピングプロトコルを通して、ＱＣＭ−Ｄ応答（即ち、周波数シフト及び消散シフト）の安定性を評価することである。本試験では、上記のポンピングプロトコルの段階２の間に注入される試料は、脱ガスされた脱イオン水（１８．２ＭΩ）であるべきである。第３、第５、第７及び第９高調波（周波数シフト及び消散シフトについてそれぞれｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）についての周波数シフトデータ及び消散シフトデータをモニターする。安定性試験の目的に関して、安定性は、連続的に３０分間にわたる周波数シフトと最も適合する１階線形の勾配に関し、０．７５Ｈｚ／時間未満の絶対値を得ること、並びに同様に連続的に３０分間にわたる、第３、第５、第７、及び第９高調波のそれぞれから得られる消散シフトと最も適合する１階線形の勾配に関し、０．２Ｈｚ／時間未満の絶対値を得ることとして定義される。この試験中にこの安定性についての基準が満たされない場合、これは安定性試験の失敗を示し、更なる試験の前に、実験方法実施評価が必要とされる。この安定性試験が良好に実施されない限り有効なデータは得られない。
【０３１２】
オルガノシリコーンを含む組成物の％変色の決定：
Ｈｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎ計器を使用して、＊ｂ値を測定するための標準手順に従って、変色の程度を評価する。Ｈｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎを、計器の仕様書及びプロトコルに従って較正する。Ｈｕｎｔｅｒ  ＬＡＢＳｃａｎの計器パラメータは、輝度：Ｄ６５、色空間：ＣＩＥＬＡＢ、視界区域：１．７５、ポートサイズ：２．０、ＵＶフィルタ：Ｉｎを含み、試料カバーカップ（sample cover cup）を使用してポート及びペトリ皿を背景光の干渉から遮る。
【０３１３】
次に、１０ミリリットルの試料液を、瓶から蓋付きの透明なプラスチック製のペトリ皿（Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，ＮＹ）製のＮＵＮＣブランドの５０×１５ｍｍペトリ皿）に移す。次いで試料を分析し、ｂ値を報告する。試料の見た目の色変化が黄色方向であるときに、ハンター＊ｂ値を報告する。対照と対比した場合の＊ｂの％変化を決定するために、次の等式を適用する。
％変色＝［（＊ｂ試料−＊ｂ参照）／＊ｂ参照］×１００
式中、参照製剤は、シリコーンを含有しない組成物である。
【０３１４】
結果
以下の実施例１〜７及び１４〜２４のオルガノシリコーンから、本明細書の試験試料調製のセクションに従って調製されたエマルションのＴａｕ値を計算する。
【０３１５】
【表７】
0005563147.tif 000105
【０３１６】
以下の実施例１〜４及び１４〜２４のオルガノシリコーンから、本明細書の試験試料調製のセクションに従って調製されたエマルションの％変色を計算する。
【０３１７】
【表８】
0005563147.tif 000106
【０３１８】
本発明のオルガノシリコーンは、第一級アミノ基を含有するオルガノシリコーンよりも製品変色を引き起こしにくいことが、前掲のデータからわかる。
【実施例】
【０３１９】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０３２０】
実施例１〜２１は、本発明の有機修飾されたシリコーンを作製する実施例であり、実施例２２〜２７は、実施例１〜２１の変性シリコーンを消費者製品で使用する実施例である。
【０３２１】
（実施例１）
５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１７４９ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名ＫＦ−８６１で入手可能）、及び１７．３ｇのポリ（プロピレングリコール）モノブチルモノグリシジルエーテル（近似分子量、Ｍｎ＝１１００）（１：１．８のエポキシド：アミン化学量論比）を、４００ｍＬの８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２２】
（実施例２）
５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１８１８ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名ＫＦ−８００２で入手可能）、及び１６．６ｇのポリ（プロピレングリコール）モノブチルモノグリシジルエーテル（近似分子量、Ｍｎ＝１１００）（１：１．８のエポキシド：アミン化学量論比）を、４００ｍＬの８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２３】
（実施例３）
５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１８１８ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名ＫＦ−８００２で入手可能）、及び３１．８ｇのポリ（プロピレングリコール）モノメチルモノグリシジルエーテル（近似分子量、Ｍｎ＝２１００）（１：１．８のエポキシド：アミン化学量論比）を、４００ｍＬの８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去してゴム状固形物を得る。
【０３２４】
（実施例４）
５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１８１８ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名ＫＦ−８００２で入手可能）、１４．０ｇのポリ（エチレングリコール）モノメチルモノグリシジルエーテル（近似分子量、Ｍｎ＝８５０）、及び１８．２ｇの（プロピレングリコール）モノブチルモノグリシジルエーテル（近似分子量、Ｍｎ＝１１００）（０．６：０．６：１のＰＥＧエポキシド：ＰＰＧエポキシド：アミン化学量論比）を、４００ｍＬの８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２５】
（実施例５）
３３．３ｇのＣ１２〜Ｃ１４アルキルグリシジルエーテル−（Ｐ＆Ｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から商品名ＡＧＥ−１２１４で入手可能）、及び５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）（４．７：１のエポキシド：アミン化学量論比）を、８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下（１３．３Ｐａ（０．１ｍｍ  Ｈｇ）、６０℃）で徹底的に除去して液体を得る。この混合物を３００ｍＬのトルエンに溶解し、触媒量（０．２５重量％）の塩化スズ（ＩＶ）（Ａｌｄｒｉｃｈ  ２１７９１３）を周囲温度で添加する。この混合物を６時間の間８０℃に加熱する。触媒を２ｍＬの水で急冷し、全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２６】
（実施例６）
３３．３ｇのＣ１８アルキルグリシジルエーテル−（Ｐ＆Ｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から商品名ＡＧＥ−１８９５で入手可能）、及び５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）（４．７：１のエポキシド：アミン化学量論比）を、８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下（１３．３Ｐａ（０．１ｍｍ  Ｈｇ）、６０℃）で徹底的に除去して液体を得る。この混合物を３００ｍＬのトルエンに溶解し、触媒量（０．２５重量％）の塩化スズ（ＩＶ）（Ａｌｄｒｉｃｈ  ２１７９１３）を周囲温度で添加する。この混合物を６時間の間８０℃に加熱する。触媒を２ｍＬの水で急冷し、全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２７】
（実施例７）
電磁攪拌器及び撹拌子、加熱マントル、内部温度計、圧力平衡添加漏斗及びアルゴン流入口を備えた５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、１００ｇ（〜０．４８モル）のＮｅｏｄｏｌ  ２５（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓ（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能）を加える。Ｎｅｏｄｏｌ  ２５を撹拌しながら減圧下で１５分間１２０℃に加熱して、微量の水を全て除去する。この溶液を１００℃まで冷却し、０．５ｍＬの塩化スズ（ＩＶ）（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能、カタログ番号２１７９１３）を加えた後、４９．１ｇ（〜０．５３モル）のエピクロロヒドリン（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能、カタログ番号Ｅ１０５５）を撹拌しながら３０分かけて反応温度を１００℃に維持した状態で滴状添加する。この反応物を８５℃で１時間保持した後、周囲温度まで冷却する。５００ｍＬのジエチルエーテル、続いて７０ｇの水酸化カリウム（８５％）を撹拌しながらこの反応フラスコに加える。この混合物を一晩撹拌した後、１００ｇの無水硫酸マグネシウムを撹拌しながら添加する。１５分間撹拌した後、この混合物を濾過する。この濾液を回転蒸発により濃縮し、Ｋｕｇｅｌｒｏｈｒ装置で揮散して（８０℃、１３．３Ｐａ（０．１ｍｍ  Ｈｇ）１５分間）、Ｎｅｏｄｏｌ  ２５アルキルグリシジルエーテルを黄褐色の液体として得る。
【０３２８】
６７ｇのＮｅｏｄｏｌ  ２５アルキルグリシジルエーテル−（Ｐ＆Ｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から商品名ＡＧＥ−１８９５で入手可能）、及び１００．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ−２２−８６９９３ｓで入手可能）（４．９：１のエポキシド：アミン化学量論比）を、８０：２０のＩＰＡ：エタノール中で１６時間かけて還流させる。全ての溶媒を減圧下（１３．３Ｐａ（０．１ｍｍ  Ｈｇ）、６０℃）で徹底的に除去して液体を得る。この混合物を３００ｍＬのトルエンに溶解し、触媒量（０．２５重量％）の塩化スズ（ＩＶ）（Ａｌｄｒｉｃｈ  ２１７９１３）を周囲温度で添加する。この混合物を６時間の間８０℃に加熱する。触媒を２ｍＬの水で急冷し、全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３２９】
（実施例８）
３．１４ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を、２００ｍＬのテトラヒドロフラン中の１６４．７４ｇのアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量４３００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９Ｓで入手可能）に滴状添加し、５０℃で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して粘稠液を得る。
【０３３０】
（実施例９）
２７．４２ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を、１２５ｍＬのテトラヒドロフラン中の１４３．５９ｇのアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量４３００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９Ｓで入手可能）に滴状添加し、５０℃で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して粘稠液を得る。
【０３３１】
（実施例１０）
１５．７５ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を、２００ｍＬのテトラヒドロフラン中の７９２．１ｇのアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）に滴状添加し、５０℃で２４時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して粘稠液を得る。
【０３３２】
（実施例１１）
１３１．０ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を、１８００ｍＬのテトラヒドロフラン中の６９０．０ｇのアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から商品名Ｘ２２−８６９９−３Ｓで入手可能）に滴状添加し、５０℃で４８時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して粘稠液を得る。
【０３３３】
（実施例１２）
０．０５５ｇの乾燥グリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）を、２５ｍＬのテトラヒドロフラン中の２５．０ｇの乾燥末端アミノシリコーン（アミン当量１６，６００ｇ／モル）（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｔｅｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹ）から入手可能）に１：２のエポキシド：アミン化学量論比で滴状添加し、５０℃で４８時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３３４】
（実施例１３）
２５ｇのアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名Ｘ−２２−３９０８Ａで入手可能）、及び４．６ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）（３：１のエポキシド：アミン化学量論比）を、２５ｍＬのテトラヒドロフラン中で１６時間加熱する。全ての溶媒を減圧下で加熱して除去して固体を得る。
【０３３５】
（実施例１４）
１５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名Ｘ−２２−８６９９−３Ｓで入手可能）、７．９ｇのプロピレンオキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈより入手可能、ＦＷ＝５８．０８）、及び１７．６ｇの２−プロパノールを、効率的な撹拌及び効率的な還流冷却器を用いて７５℃で１６時間加熱する。これにより、２−プロパノール中で９０％活性の高粘度で無色透明な液体を得る。
【０３３６】
（実施例１５）
１５０．０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名Ｘ−２２−８６９９−３Ｓで入手可能）、６．０ｇのエチレンオキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃから入手可能、ＦＷ＝４４．０５）、及び１７．３ｇの２−プロパノールを、閉システム内で圧力下（６２０．５ｋＰａ（９０ｐｓｉｇ）Ｎ２）、１０５℃で効率的に撹拌しながら１６時間加熱する。これにより、２−プロパノール中で９０％活性の高粘度で無色透明な液体を得る。
【０３３７】
（実施例１６）
１０００．３ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから商品名Ｘ−２２−８６９９−３Ｓで入手可能）、２８．２９ｇのプロピレンオキシド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃから入手可能、ＦＷ＝５８．０８）、及び１８．４５ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃから入手可能、ＦＷ＝７４．０８）を、閉システム内で２０〜２５℃で１６時間撹拌する。次に、この反応物を１．５時間の間撹拌しながら６０℃で加熱する。これにより高粘度で無色透明な液体を得る。
【０３３８】
（実施例１７）
１５０．００ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量〜１６５０ｇ／モル）（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（Ｗａｔｅｒｆｏｒｄ，ＮＹ）から商品名Ｙ−１２５２８で入手可能）、及び３．９６ｇのプロピレンオキシドを、１０．３ｍＬの２−プロパノール中で７２時間、７０℃で加熱する。効率的な還流冷却器を使用する。１ｇのモノエタノールアミンを添加し、反応物を７０℃で１６時間加熱する。約９５％活性の高粘度で無色の液体が生成され、１ＨＮＭＲはプロピレンオキシドが完全に消費されたことを示している。
【０３３９】
（実施例１８）
１５０．００ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量〜１６５０ｇ／モル（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｃｏｒｐ．より商品名Ｘ−２２−８６９９−３Ｓで入手可能）、及び３．１７ｇのプロピレンオキシドを、８．１ｍＬの２−プロパノール中で７２時間、７０℃で加熱する。効率的な還流冷却器を使用する。約９５％活性の高粘度で無色の液体が生成され、１ＨＮＭＲはプロピレンオキシドが完全に消費されたことを示している。
【０３４０】
（実施例１９）
１４００ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量１６５０ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓより商品名Ｘ−２２−８６９９−３Ｓで入手可能）、及び７３．９ｇのプロピレンオキシドを、９８．８ｍＬの２−プロパノール中で１６時間、７０℃で加熱する。効率的な還流冷却器を使用する。６ｇのモノエタノールアミンを添加し、反応物を７０℃で１６時間加熱する。約９５％活性の高粘度で無色の液体が生成され、１ＨＮＭＲはプロピレンオキシドが完全に消費されたことを示している。
【０３４１】
（実施例２０）
５０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ−２２−８６９９３Ｓで入手可能）及び１．５ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）（１：２のエポキシド：アミン化学量論比）を、触媒なしで４０℃で１６時間加熱する。メタノール抽出によって不純物を除去し、メタノールを減圧下で加熱して除去して液体を得る。
【０３４２】
（実施例２１）
５０ｇのアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー（アミン当量２０００ｇ／モル）（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ−２２−８６９９３Ｓで入手可能）及び９．１ｇのグリシドール（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能）（３：１のエポキシド：アミン化学量論比）を、触媒なしで４０℃で１６時間加熱する。メタノール抽出によって不純物を除去し、メタノールを減圧下で加熱して除去して固体を得る。
【０３４３】
（実施例２２）：液体洗剤布地ケア組成物：液体洗剤布地ケア組成物２２Ａは、示される割合で列挙される成分を一緒に混合することにより作製され、組成物２２Ｂ〜２２Ｅは、示される割合で列挙される成分を一緒に混合することにより作製される。
【０３４４】
【表９】
0005563147.tif 000107
【０３４５】
（実施例２３）：液体又はゲル洗剤：示される割合で列挙される成分を混合することにより、液体又はゲル洗剤布地ケア組成物を調製する：
【０３４６】
【表１０】
0005563147.tif 000108
１  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
２  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。
３  Ｓａｓｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｊｏｈａｎｎｅｓｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ  Ａｆｒｉｃａ）から入手可能
４  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能。
５  Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から入手可能。
６  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能。
７  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。
８  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。
９  −ＮＨ当たり２０個のエトキシレート基を有する分子量６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコア、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
１０  −ＮＨ当たり２４個のエトキシレート基と−ＮＨ当たり１６個のプロポキシレート基とを有する、分子量６００ｇ／ｍｏｌのポリエチレンイミンコア。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
１１  国際公開特許第０１／０５８７４号に記載され、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能。
１２  商品名ＴｈｉｘｉｎＲとしてＥｌｅｍｅｎｔｉｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ（Ｈｉｇｈｓｔｏｗｎ，ＮＪ）から入手可能。
１３  Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から入手可能。
１４  Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ，Ｄｅｎｍａｒｋ）から入手可能。
１５  ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び複数のポリビニルアセテート側鎖を有するポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリ酢酸ビニルに対するポリエチレンオキシドの重量比は約４０：６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりグラフト点は１個以下である。ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能。
【０３４７】
（実施例２４）：リンス添加布地ケア組成物
以下に示される成分を一緒に混合することにより、リンス添加布地ケア組成物を調製する。
【０３４８】
【表１１】
0005563147.tif 000109
【０３４９】
（実施例２５）：リンス添加布地ケア組成物
以下に示される成分を一緒に混合することにより、リンス添加布地ケア組成物を調製する。
【表１２】
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１  Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能なＮ，Ｎジ（タローイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎジメチルアンモニウムクロリド。
２  脂肪酸とメチルジエタノールアミンとの反応生成物をメチルクロリドで四級化し、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能なＮ，Ｎ−ジ（タローイルオキシエチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド及びＮ−（タローイルオキシエチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドの２．５：１モルの混合物を得る。
３  ２５％〜９５％のアミロース及び０．０２〜０．０９の置換度を含有し、５０〜８４の値を有する水流動性として測定される粘度を有する、普通のメイズデンプン又はポテトデンプンをベースにするカチオンデンプン。Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ（Ｂｒｉｄｅｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能。
４  株式会社日本触媒（日本、東京）から商品名エポミン１０５０で入手可能なポリエチレンイミン。
５  ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ）から商品名Ｓｅｄｉｐｕｒ  ５４４で入手可能なアクリルアミド／［２−（アクリロイルアミノ）エチル］トリ−メチルアンモニウムクロリド（四級化ジメチルアミノエチルアクリレート）のコポリマーなどのカチオン性ポリアクリルアミドポリマー。
６  Ｗａｃｋｅｒ  ＡＧ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＳＩＬＦＯＡＭ（登録商標）ＳＥ９０。
７  Ａｐｐｌｅｔｏｎ  Ｐａｐｅｒ（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，ＷＩ）から入手可能。
８  アミノシリコーン（アミン当量１６４０ｇ／モル）、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能。
【０３５０】
（実施例２６）
本明細書の試験試料調製のセクションに従って調製されたアミノエチルアミノプロピルメチルシロキサンエマルション、アミン当量１６４０ｇ／モル（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）より商品名Ｘ−２２−８６９９３Ｓで入手可能）。
【０３５１】
（実施例２７）
本明細書の試験試料調製のセクションに従って調製されたジメチルシロキサンポリマーエマルション、０．０６ｍ２／ｓ（６０，０００ｃｓｔ）流体（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名ＤＣ−１６６４で入手可能）。
【０３５２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０３５３】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０３５４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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