(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信する通信装置であって、
下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成手段と、
制御情報のサイズ調整を行うサイズ制御手段と、
を具備し、
前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、
前記サイズ制御手段は、
プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、
プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、
通信装置。
【請求項２】
一つのアンテナポートを使用して送信を行う場合、又は、ダイバーシチ送信を行う場合に、前記プレコーディング情報を含まないフォーマットが用いられる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
プレコーディング情報を含まない前記第２制御情報のフォーマットは、Format 0であり、プレコーディング情報を含まない前記第１制御情報のフォーマットは、Format 1Aである、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記サイズ制御手段は、プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報と前記プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のうち、サイズが小さい方にゼロ情報を付加することにより、プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとが同じになるようにする、
請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
指向性制御を伴う送信を行う場合に、前記プレコーディング情報を含むフォーマットが用いられる、
請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記サイズ制御手段は、プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズを、上り回線の帯域幅から決定されるサイズにする、
請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記サイズ制御手段は、プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第１制御情報のサイズを、下り回線の帯域幅から決定されるサイズにする、
請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
端末と通信装置との間における通信を制御するために用いられる制御情報を生成する制御情報生成方法であって、
下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成ステップと、
制御情報のサイズ調整を行う調整ステップと、
を具備し、
前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、
前記調整ステップは、
プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、
プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、
制御情報生成方法。
【請求項９】
端末と通信装置との間における通信を制御する集積回路であって、
下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成処理と、
制御情報のサイズ調整を行う調整処理と、
を具備し、
前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、
前記調整処理は、
プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、
プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、制御情報生成方法、及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency
Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また，端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を用いて制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号を「ブラインド判定」する。すなわち、ＰＤＣＣＨ信号は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛のＰＤＣＣＨ信号であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、そのＰＤＣＣＨ信号が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、基地局から送信される制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含む割当制御情報が含まれる。端末は、複数のフォーマットを持つ下り割当制御情報及び上り割当制御情報の両方を受信する必要がある。端末が受信すべき下り割当制御情報には、基地局の送信アンテナ制御方法や周波数割当方法により、複数のサイズが定義され、端末はこのサイズの違いを利用してフォーマットを判別するが、これらのうち一部の下り割当制御情報フォーマット（以下、単に「下り割当制御情報」と表記する）、及び上り割当制御情報フォーマット（以下、単に「上り割当制御情報」と表記する）は、同じサイズを持つＰＤＣＣＨ信号で送信される。この同一情報サイズを持つ下り割当制御情報と上り割当制御情報の中には、割当制御情報の種別情報（例えば、１ビットのフラグ）が含まれている。従って、端末は、下り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号と上り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号のサイズが同じであっても、割当制御情報の種別情報を確認することにより、下り割当制御情報か上り割当制御情報かを見分けることができる。なお、上り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ０であり、上り割当制御情報と同一サイズのＰＤＣＣＨ信号で送信される下り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ１Ａである。
【０００６】
ただし、上り帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズ（つまり、送信に必要なビット数）と下り帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとが異なる場合がある。具体的には、上り帯域幅が小さい場合には、上り割当制御情報の情報サイズが小さくなり、下り帯域幅が小さい場合には、下り割当制御情報の情報サイズが小さくなる。このように帯域幅の違いに起因して情報サイズに差が出る場合には、小さい方の割当制御情報にゼロ情報を付加する（つまり、ゼロパディングする）ことにより、下り割当制御
情報のサイズと上り割当制御情報のサイズとを等しくする。これにより、内容が下り割当制御情報か上り割当制御情報かに関わらず、ＰＤＣＣＨ信号のサイズの同一性が保たれる。以上のような制御情報のサイズ調整によって、受信側の端末におけるブラインド判定回数が削減される。
【０００７】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大５００Ｍｂｐｓ以上の上り伝送速度を実現し、また、上り周波数利用効率も改善するために、上り通信におけるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）が導入される見込みである。すなわち、端末は複数の送信アンテナを具備し、基地局からの指示によって上り送信ウェイト（すなわちＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒ）及び上り回線データの空間多重数（すなわち、空間レイヤー数）を制御する。
【０００８】
さらに、上りの周波数利用効率改善のため、上り回線データを周波数軸上で非連続に割り当てることが検討されている（以下、単に「非連続割当」と呼ぶ）。この場合、例えばＯＦＤＭやＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭＡ（非特許文献４参照）が用いられることになる。従って、従来のＬＴＥではＳＣ−ＦＤＭＡの制限により周波数領域での連続割当にしか対応していなかったのに比べ、ＬＴＥ−Ａシステムでは周波数軸上で品質の良いサブキャリアを適応的に端末に割り当て可能となり、周波数利用効率の向上が期待できる。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.4.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” Sep. 2008
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.4.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” Sep. 2008
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.4.0, “Physical layer procedures (Release 8),” Sep. 2008
【非特許文献４】3GPP TSG RAN WG1 #54bis document R1-083658 “Uplink multiple access schemes for LTE-A”LGE, Sep. 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、下り周波数帯域幅と上り帯域幅がほぼ等しい場合、前述のＦｏｒｍａｔのペアに関しては上り割当制御情報と下り割当制御情報の情報サイズがほぼ等しくなる。従って、ゼロパディングは、ほとんど行われない。これに対して、下り帯域幅が上り帯域幅に対して非常に大きい場合、このペアに関してはサイズの小さい上り割当制御情報に対して、この上り割当制御情報のサイズが下り割当制御情報のサイズと等しくなるまで、多くのゼロ情報が付加される。また、上り帯域幅が下り帯域幅に対して非常に大きい場合、このペアに関してはサイズの小さい下り割当制御情報に対して、この下り割当制御情報のサイズが上り割当制御情報のサイズと等しくなるまで、多くのゼロ情報が付加される。しかしながら、ゼロパディングはサイズ調整のために行われるため、ゼロ情報自体には、意味する情報がない。すなわち、割当制御情報に本来不要な信号が含まれることになるため、全体の電力を一定としたときには、本来必要な情報ビット当たりの電力が低下してしまうことになる。
【００１１】
また、ゼロパディングを避けるために、前記Ｆｏｒｍａｔペアにおける上り割当制御情報と下り割当制御情報のサイズを異ならせる方法も考えられる。しかしながら、この場合、端末側では情報ビット数の異なる２つの割当制御情報を別々にブラインド判定する必要が生じる。従って、端末のブラインド判定回数が増加し、これに伴って回路規模が増大することが問題となる。
【００１２】
また、上りリンクにＭＩＭＯや非連続割当を導入する場合、基地局が端末に対してどのような送信ウェイトすなわちＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒを用いて上り回線データを送信するか、空間軸上のレイヤー毎のＭＣＳ、及び非連続な周波数割当指示等を下り制御信号によって指示する必要がある。従って、従来のＬＴＥの上りリンクではＭＩＭＯや非連続割当の概念が無かったため、上り回線データ向けのリソース割当通知にはＦｏｒｍａｔ０のみが用いられていたのに対して、ＬＴＥ−Ａシステムの上りリンクでは、空間多重、ＭＩＭＯの指向性送信、及び非連続割当等が導入されるのに伴い、Ｆｏｒｍａｔ０以外に、複数の上り回線データ向けリソース通知フォーマットが必要となる。このことは、端末側でブラインド判定を行わなければならない下り制御信号のフォーマットが増加し、端末が複雑化することを示しており、何らかの対策が必要である。
【００１３】
本発明の目的は、アンテナポートをＮ（Ｎは自然数）個有する無線端末とアンテナポートをＭ（Ｍは自然数）個有する無線基地局との間で下りバンド及び上りバンドを用いた通信が行われる場合に、下り制御チャネル信号の受信側である、無線端末でのブラインド判定回数の増加を防止しつつ、下り割当制御情報または上り割当制御情報に対してサイズ調整処理が行われる頻度を低減することにより、下り割当制御情報または上り割当制御情報の品質劣化を防止できる通信装置、制御情報生成方法、及び、集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信装置は、端末と通信する通信装置であって、下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成手段と、制御情報のサイズ調整を行うサイズ制御手段と、を具備し、前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、前記サイズ制御手段は、プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、構成を採る。
【００１５】
本発明の制御情報生成方法は、端末と通信装置との間における通信を制御するために用いられる制御情報を生成する制御情報生成方法であって、下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成ステップと、制御情報のサイズ調整を行う調整ステップと、を具備し、前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、前記調整ステップは、プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、構成を採る。
【００１６】
本発明の集積回路は、端末と通信装置との間における通信を制御する集積回路であって、下りリソース割当情報を含む第１制御情報を生成し、上りリソース割当情報を含む第２制御情報を生成する生成処理と、制御情報のサイズ調整を行う調整処理と、を具備し、前記端末が使用するアンテナポート数及び前記通信装置が使用するアンテナポート数の少なくとも一方が一つの場合、前記調整処理は、プレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第２制御情報のサイズとプレコーディング情報を含まないフォーマットの前記第１制御情報のサイズとが同じになるようにし、プレコーディング情報を含むフォーマットの前記第２制御情報のサイズと前記第１制御情報のサイズとを合わせない、構成を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信アンテナポートをＮ（Ｎは自然数）個有する無線端末と送信アンテナポートをＭ（Ｍは自然数）個有する無線基地局との間で下りバンド及び上りバンドを用いた通信が行われる場合に、下り制御チャネル信号の受信側である、無線端末でのブラインド判定回数の増加を防止しつつ、下り割当制御情報または上り割当制御情報に対してサイズ調整処理が行われる頻度を低減することにより、下り割当制御情報または上り割当制御情報の品質劣化を防止できる通信装置、制御情報生成方法、及び、集積回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】上り回線データ向けリソース通知フォーマットの説明に供する図
【図２】リソース通知フォーマットの説明に供する図
【図３】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図５】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図６】基地局及び端末の動作説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
上述の通り、ＬＴＥ−Ａシステムの上りリンクでは、空間多重、ＭＩＭＯ通信における指向性送信（以下、単に「指向性送信」と呼ぶ）、及び非連続割当が導入されるのに伴い、Ｆｏｒｍａｔ０以外に、例えば、図１に示すように、複数の上り回線データ向けリソース通知フォーマット（Ｆｏｒｍａｔ０Ａ／０Ｂ／０Ｃ）が必要となる。
【００２０】
ここで本発明者は、まず、ＬＴＥの下り回線では既に空間多重（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｄｉｖｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＳＤＭ）、指向性制御（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ
Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ通知：ＰＭＩ通知）及び周波数非連続割当が存在していることに着目した。すなわち、ＬＴＥ−Ａシステムの下り回線では、ＬＴＥシステムを踏襲してＬＴＥシステムと同じ下り回線データ向けリソース通知フォーマット（Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ／１／２）が用いられると考えられる。さらに、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ／０Ｂ／０Ｃ）の情報サイズは、通信モードが適用されるＦｏｒｍａｔ１Ｂ／１／２の情報サイズとそれぞれ同等の大きさとなることに着目した。
【００２１】
従って、ＬＴＥにおけるＦｏｒｍａｔ０とＦｏｒｍａｔ１Ａの関係のように、サイズが似たものをセットとし（図２参照）、そのセットに対してＰａｄｄｉｎｇ等の情報サイズ調整を行えば、受信側で１回のブラインド判定で２つのフォーマットを同時に復号できることを見出した。
【００２２】
また、一部のセットについては、情報サイズ調整を行う必要がないものも存在することを見出した。さらに、その一部のセットと他のセットとを、基地局の送信アンテナポート数と、端末の送信アンテナポート数とに基づいて区別できることを見出した。
【００２３】
そして、基地局の送信アンテナポート数Ｍ、端末の送信アンテナポート数Ｎ、下りバンドの帯域幅、及び、上りバンドの帯域幅に基づいて、下りチャネル信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズを調整すれば、端末でのブラインド判定回数の増加を防止しつつ下り割当制御情報の品質劣化を防止できることを見出した。
【００２４】
ここで、「アンテナポート（antenna port）」とは、1本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナ（アンテナグループ）を指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも1本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。例えば非特許文献１においては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されておらず、基地局が異なるReference signalを送信できる最小単位として規定されている。また、アンテナポートはPrecoding vectorの重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【００２５】
なお、以下の各実施の形態では、説明を簡単にするために、「アンテナポート」と物理アンテナとが１対１で対応する場合を例にとり説明する。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図３は、本発明の一実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図３において、基地局１００は、制御部１０１と、ＰＤＣＣＨ生成部１０２と、情報サイズ調整部１０３と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）付加部１０４と、変調部１０５，１０６と、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７と、プレコーディング（precoding）部１０８と、多重部１０９と、ＩＦＦＴ部１１０と、ＣＰ付加部１１１と、送信ＲＦ部１１２と、アンテナ１１３と、受信ＲＦ部１１４と、ＣＰ除去部１１５と、ＦＦＴ部１１６と、抽出部１１７と、信号合成部１１８と、ＩＤＦＴ部１１９と、データ受信部１２０とを有する。
【００２８】
制御部１０１は、制御情報（上り割当制御情報及び下り割当制御情報を含む）を生成する。
【００２９】
また、制御部１０１は、情報サイズ調整部１０３と共に、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズを調整する情報サイズ制御手段としての機能を有する。そして、制御部１０１は、後述する通信相手の端末２００との間に適用される通信方式に応じた情報を情報サイズ調整部１０３に出力する。ここで想定している通信方式は、図１に示した基地局指示による指向性制御を伴わない通信、基地局指示による指向性通信、基地局指示による指向性制御を伴わない非連続割当による通信、並びに、空間多重での基地局指示による指向性通信であって非連続割当の通信の４パターンである。なお、基地局指示による指向性制御を伴わない通信では、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とがペアである。基地局指示による指向性通信では、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとがペアである。基地局指示による指向性制御を伴わない非連続割当通信では、Ｆｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとがペアである。空間多重での基地局指示による指向性通信であって非連続割当の通信では、Ｆｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとがペアである。
【００３０】
具体的には、制御部１０１は、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア及びＦｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、下り周波数帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報を情報サイズ調整部１０３へ出力する。
【００３１】
また、制御部１０１は、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対しては、下り周波数帯域幅及び基地局１００のアンテナ数から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅及び端末２００のアンテナ数から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報を情報サイズ調整部１０３へ出力する。
【００３２】
また、制御部１０１は、基地局１００の送信アンテナ数及び端末２００の送信アンテナ数に基づいてＰａｄｄｉｎｇ制御情報を生成し、情報サイズ調整部１０３へ出力する。具体的には、制御信号を送信する対象端末２００の送信アンテナが１本である場合には、制御部１０１は、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ及びＦｏｒｍａｔ２に対してＰａｄｄｉｎｇを行わないというＰａｄｄｉｎｇ制御情報を生成し、基地局１００の送信アンテナが１本である場合には、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ及びＦｏｒｍａｔ０Ｃに対するＰａｄｄｉｎｇを行わないというＰａｄｄｉｎｇ制御情報を生成する。
【００３３】
ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、制御部１０１で生成された制御情報を受け取り、制御情報に基づいて、各下り周波数帯で送信されるＰＤＣＣＨ信号を生成する。
【００３４】
情報サイズ調整部１０３は、制御部１０１で生成された制御情報、情報サイズ比較情報、及びＰａｄｄｉｎｇ制御情報を受け取る。情報サイズ調整部１０３は、制御情報、情報サイズ比較情報、及びＰａｄｄｉｎｇ制御情報に基づいて、ＰＤＣＣＨ生成部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３５】
具体的には、情報サイズ調整部１０３は、情報サイズ調整対象のＰＤＣＣＨ信号に対し、Ｐａｄｄｉｎｇを行う必要があるかどうかを、Ｐａｄｄｉｎｇ制御情報に基づいて判断する。
【００３６】
そして、情報サイズ調整部１０３は、Ｐａｄｄｉｎｇ制御情報により、上り割当制御情報と下り割当制御情報のサイズをあわせる必要があると判断した場合には、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア及びＦｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、下り周波数帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３７】
また、情報サイズ調整部１０３が、Ｐａｄｄｉｎｇ制御情報により、上り割当制御情報と下り割当制御情報のサイズをあわせる必要があると判断した場合には、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対しては、下り周波数帯域幅及び基地局のアンテナ数から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅及び端末のアンテナ数から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３８】
一方、情報サイズ調整部１０３は、Ｐａｄｄｉｎｇ制御情報により、Ｆｏｒｍａｔ０ＡとＦｏｒｍａｔ１Ｂとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対して上り割当制御情報と下り割当制御情報のサイズをあわせる必要がないと判断した場合には、下り割当制御情報（すなわち、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ及びＦｏｒｍａｔ２）に対しては下り周波数帯域幅及び基地局１００のアンテナ数から決定される下り割当制御情報の情報サイズをそのまま適用し、上り割当制御情報（すなわち、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ及びＦｏｒｍａｔ０Ｃ）に対しては、当該下り周波数帯域と対応づけられた上り周波数の周波数帯域幅及び端末のアンテナ数から決定される上り割当制御情報のサイズをそのまま適用する。すなわち、情報サイズの調整は行わない。ただし、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア及びＦｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、前述の通りのサイズ調整を行う。
【００３９】
より詳細には、情報サイズ調整部１０３は、制御情報にゼロ情報を付加することにより
、制御情報の情報サイズを調整するパディング部（図示せず）を含んで構成される。このパディング部は、下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下り割当制御情報及び上り割当制御情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、情報サイズ比較情報に基づいて判断される。
【００４０】
ＣＲＣ付加部１０４は、情報サイズ調整部１０３でサイズ調整されたＰＤＣＣＨ信号にＣＲＣビットを付加し、さらにＣＲＣビットを端末ＩＤでマスキングする。そして、ＣＲＣ付加部１０４は、マスキング後のＰＤＣＣＨ信号を変調部１０５に出力する。
【００４１】
変調部１０５は、ＣＲＣ付加部１０４から入力されるＰＤＣＣＨ信号を変調して、変調後のＰＤＣＣＨ信号をプレコーディング部１０８に出力する。
【００４２】
変調部１０６は、入力される送信データ（下り回線データ）を変調して、変調後の送信データ信号をプレコーディング部１０８に出力する。
【００４３】
ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７は、ＳＣＨ及びＢＣＨを生成して、生成したＳＣＨ及びＢＣＨをプレコーディング部１０８に出力する。
【００４４】
プレコーディング部１０８は、制御部１０１から指示されるＰｒｅｃｏｄｉｎｇ情報、すなわち送信ウェイト制御情報に基づいて、各端末向けの送信信号に対しアンテナ１１３毎の重み付けを行う。このプレコーディング処理は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号、変調部１０６から入力される入力されるデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）並びにＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７から入力されるＳＣＨ及びＢＣＨのそれぞれに対して行われる。なお、このＰｒｅｃｏｄｉｎｇに用いるウェイト（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＰＭＩ）は、下り割当制御情報及びＳＣＨ／ＢＣＨについては、予め端末側と基地局側の間で取り決められている。従って、端末２００はそれに従って下り制御情報を受信する。また、下り回線データに対するＰＭＩについては、下り割当制御情報によって各端末２００に個別に通知される。
【００４５】
多重部１０９は、プレコーディング処理後のＰＤＣＣＨ信号、データ信号、ＳＣＨ、及びＢＣＨを多重する。ここで、多重部１０９は、制御部１０１から入力される端末ＩＤ及び当該端末ＩＤに対応する下り割当制御情報に基づいて、その端末ＩＤに対応する端末２００宛のデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を下り単位バンドにマッピングする。
【００４６】
また、多重部１０９は、プレコーディング処理後のＰＤＣＣＨ信号を、ＰＤＣＣＨ用に割り当てられたリソース領域内にそれぞれマッピングする。
【００４７】
ＩＦＦＴ部１１０は、多重信号を時間波形に変換し、ＣＰ付加部１１１は、この時間波形にＣＰを付加することによりＯＦＤＭ信号を得る。
【００４８】
送信ＲＦ部１１２は、ＣＰ付加部１１１から入力されるＯＦＤＭ信号に対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施し、アンテナ１１３を介して送信する。これにより、割当制御情報を含むＯＦＤＭ信号が送信される。
【００４９】
受信ＲＦ部１１４は、アンテナ１１３を介して受信帯域で受信した受信無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部１１５に出力する。
【００５０】
ＣＰ除去部１１５は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部１１６はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。
【００５１】
抽出部１１７は、制御部１０１から入力される上り割当制御情報に基づいて、ＦＦＴ部１１６から入力される周波数領域信号から上り回線データを抽出する。アンテナ１１３、受信ＲＦ部１１４、ＣＰ除去部１１５、及びＦＦＴ部１１６は、ここではそれぞれ２つずつ設けられている。従って、抽出部１１７は、アンテナ１１３と同数のストリームのそれぞれに対して抽出処理を行う。
【００５２】
信号合成部１１８は、制御部１０１から指示される上りデータに用いられたＰｒｅｃｏｄｉｎｇ情報（つまり、端末２００で用いられた送信ウェイト制御情報）に基づいて、抽出部１１７から出力される信号を、ＭＲＣ又はＭＭＳＥなどの技術を用いて合成する。これにより、受信信号のＳＩＮＲが向上する。
【００５３】
ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier transform）部１１９は抽出信号を時間領域信号に変換し、その時間領域信号をデータ受信部１２０に出力する。
【００５４】
データ受信部１２０は、ＩＤＦＴ部１１９から入力される時間領域信号を復号する。そして、データ受信部１２０は、復号後の上り回線データを受信データとして出力する
【００５５】
図４は、本発明の一実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図４において、端末２００は、アンテナ２０１と、受信ＲＦ部２０２と、ＣＰ除去部２０３と、ＦＦＴ部２０４と、フレーム同期部２０５と、分離部２０６と、信号合成部２０７と、報知信号受信部２０８と、情報サイズ決定部２０９と、ＰＤＣＣＨ受信部２１０と、フォーマット（Format）判定部２１１と、ＰＤＳＣＨ受信部２１２と、変調部２１３と、ＤＦＴ部２１４と、周波数マッピング部２１５と、プレコーディング（precoding）部２１６と、ＩＦＦＴ部２１７と、ＣＰ付加部２１８と、送信ＲＦ部２１９とを有する。
【００５６】
受信ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介して受信帯域で受信した受信無線信号（ここでは、ＯＦＤＭ信号）に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２０３に出力する。
【００５７】
ＣＰ除去部２０３は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。この周波数領域信号は、フレーム同期部２０５に出力される。
【００５８】
フレーム同期部２０５は、ＦＦＴ部２０４から入力される信号に含まれる、ＳＣＨをサーチするとともに、基地局１００との同期（フレーム同期）をとる。また、フレーム同期部２０５は、ＳＣＨに用いられている系列（ＳＣＨ系列）と対応付けられたセルＩＤを取得する。すなわち、フレーム同期部２０５では、通常のセルサーチと同様の処理が行われる。そして、フレーム同期部２０５は、フレーム同期タイミングを示すフレーム同期タイミング情報、及び、ＦＦＴ部２０４から入力される信号を分離部２０６に出力する。
【００５９】
分離部２０６は、フレーム同期部２０５から入力されるフレーム同期タイミング情報に基づいて、フレーム同期部２０５から入力される信号を、報知信号（つまり、ＢＣＨ）と制御信号（つまり、ＰＤＣＣＨ信号）とデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）とに分離する。分離部２０６は、報知信号受信部２０８から下り単位バンドに関する情報を受け取り、この情報に基づいて、下り単位バンド毎のＰＤＣＣＨ信号を抽出する。
【００６０】
信号合成部２０７では、Ｆｏｒｍａｔ判定部２１１から出力されるＰＤＳＣＨのＰＭＩ情報、及び端末側と基地局側で予め取り決められた報知信号及びＰＤＣＣＨのＰＭＩ情報
に基づいて、端末２００の各アンテナ２０１での受信成分から分離された、報知情報、ＰＤＣＣＨ，ＰＤＳＣＨを合成する。
【００６１】
報知信号受信部２０８は、信号合成部２０７から入力されるＢＣＨの内容を読み取り、基地局１００の下りバンド及び上りバンドの構成に関する情報を取得する。報知信号受信部２０８は、例えば、上り単位バンドの帯域幅と下り単位バンドとの帯域幅及び関連付け情報等を取得する。報知信号受信部２０８は、取得したＢＣＨの情報を情報サイズ決定部２０９、ＰＤＣＣＨ受信部２１０及びフォーマット判定部２１１に出力する。
【００６２】
情報サイズ決定部２０９は、信号合成部２０７からＰＤＣＣＨ信号を受け取り、このＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア及びＦｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、報知信号受信部２０８から受け取る下り周波数帯域幅及びこれに対応する上り周波数帯域幅から決定され、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対しては、基地局１００の送信アンテナ数、報知信号受信部２０８から受け取る下り周波数帯域幅、これに対応する上り周波数帯域幅、及び端末２００の送信アンテナ数から決定される。
【００６３】
具体的には、情報サイズ決定部２０９は、基地局１００のアンテナ数と端末２００のアンテナ数が共に複数である場合には、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア及びＦｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、下り周波数帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。また、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対しては、下り周波数帯域幅及び基地局１００のアンテナ数から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、並びに、上り周波数帯域幅及び端末のアンテナ数から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００６４】
一方、情報サイズ決定部２０９は、端末２００のアンテナ数が１本である場合には、Ｆｏｒｍａｔ０ＡとＦｏｒｍａｔ１Ｂとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対して、下り周波数帯域幅及び基地局１００のアンテナ数から決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ及びＦｏｒｍａｔ２）の情報サイズを適用する。
【００６５】
さらに、情報サイズ決定部２０９は、基地局１００のアンテナ数が１本である場合には、Ｆｏｒｍａｔ０ＡとＦｏｒｍａｔ１Ｂとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアに対して、上り周波数帯域幅及び端末２００のアンテナ数から決定される上り割当制御情報（すなわち、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ及びＦｏｒｍａｔ０Ｃ）の情報サイズをそのまま適用する。すなわち、情報サイズの調整は行わない。ただし、Ｆｏｒｍａｔ１ＡとＦｏｒｍａｔ０とのペア、Ｆｏｒｍａｔ１とＦｏｒｍａｔ０Ｂとのペアに対しては、前述の通りのサイズ調整を行う。
【００６６】
情報サイズ決定部２０９は、決定した基準情報サイズに関する情報と、この情報に対応するＰＤＣＣＨ信号とをＰＤＣＣＨ受信部２１０に出力する。
【００６７】
ＰＤＣＣＨ受信部２１０は、情報サイズ決定部２０９で決定された基準情報サイズに基づいてＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００６８】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２１０は、情報サイズ決定部２０９で決定された基準情報
サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）を用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。ＰＤＣＣＨ受信部２１０は、次に、特定されたＣＲＣビット相当部分を自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。こうして自機が受信すべきと判断されたＰＤＣＣＨ信号は、フォーマット判定部２１１に出力される。
【００６９】
フォーマット判定部２１１は、ＰＤＣＣＨ受信部２１０から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる割当制御情報の種別情報に基づいて、それぞれサイズが同一であるフォーマットペアのうち、上り割当制御情報か、下り割当制御情報かを判定する。フォーマット判定部２１１は、上り割当制御情報であると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報を周波数マッピング部２１５に出力する。また、フォーマット判定部２１１は、下り割当制御情報であると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報をＰＤＳＣＨ受信部２１２に出力する。
【００７０】
ＰＤＳＣＨ受信部２１２は、フォーマット判定部２１１から入力される下り割当制御情報に基づいて、信号合成部２０７から入力されるＰＤＳＣＨ信号から受信データを抽出する。
【００７１】
変調部２１３は、送信データを変調し、得られる変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier
transform）部２１４に出力する。
【００７２】
ＤＦＴ部２１４は、変調部２１３から入力される変調信号を周波数領域に変換し、得られる複数の周波数成分を周波数マッピング部２１５に出力する。
【００７３】
周波数マッピング部２１５は、フォーマット判定部２１１から入力される上り割当制御情報に従って、ＤＦＴ部２１４から入力される複数の周波数成分を、上り単位バンドに配置されたＰＵＳＣＨにマッピングする。
【００７４】
プレコーディング部２１６は、上り割当制御情報に含まれるＰＭＩ情報から送信時に設定する送信ウェイト、すなわちＰｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒを決定し、送信データを各アンテナ２０１に対応するストリームにマッピングする。
【００７５】
ＩＦＦＴ部２１７は、周波数成分である各ストリームを時間領域波形に変換し、ＣＰ付加部２１８は、その時間領域波形にＣＰを付加する。
【００７６】
送信ＲＦ部２１９は、ＣＰが付加された信号に送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施してアンテナ２０１を介して送信する。
【００７７】
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００を有する通信システムの動作について説明する。上述のように基地局１００と端末２００との間では、４つの通信方式が用意されている。すなわち、（通信方式１）基地局指示による指向性制御を伴わない通信、（通信方式２）基地局指示による指向性通信、（通信方式３）基地局指示による指向性制御を伴わない非連続割当による通信、並びに、（通信方式４）空間多重での基地局指示による指向性通信であって非連続割当の通信の４パターンである。基地局１００及び端末２００における情報サイズ制御に関しては、基本的に、基地局指示による指向性制御を伴わない通信及び基地局指示による指向性制御を伴わない非連続割当による通信が１つのグループで同じ基準で制御され、基地局指示による指向性通信及び空間多重での基地局指示による指向性通信であって非連続割当の通信がもう１つのグループとなる。従って、ここでは説明を簡単にするために、各グループから１つ選択し、（通信方式１）基地局指示による指
向性制御を伴わない通信及び（通信方式２）基地局指示による指向性通信に着目して説明する。
【００７８】
なお、基地局１００又は端末２００が送信アンテナポートを１つしか保持しない場合、（通信方式１）では、１つのアンテナポートを用いて送信が行われる。また、基地局１００又は端末２００が複数の送信アンテナポートを保持する場合、（通信方式１）では、予め基地局１００と端末２００の間で取り決められたダイバーシチ送信が行われる。すなわち、複数の送信アンテナポートから１本を選択して通信するアンテナ選択ダイバーシチ送信や、ＳＴＢＣ、ＳＦＢＣ（非特許文献１、２、３参照）等のいわゆる開ループ送信ダイバーシチ制御が実行される。
【００７９】
基地局１００において、制御部１０１は、自機において有効な送信アンテナ数Ｍ（Ｍは自然数）及び端末２００において有効な送信アンテナ数Ｎ（Ｎは自然数）に基づいて、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズを調整する必要があるか否かを決定する。
【００８０】
図５に示すように、Ｍ及びＮの両方が複数である場合（ここでは、Ｍ＝Ｎ＝２）には、（通信方式１）及び（通信方式２）の両方において、制御部１０１は、上記情報サイズの調整が必要であると決定する。
【００８１】
一方、Ｍ及びＮのうち一方が複数で他方が１本である場合には、制御部１０１は、（通信方式１）においては、上記情報サイズの調整が必要であると決定し、（通信方式２）においては、上記情報サイズの調整が不要であると決定する。
【００８２】
情報サイズ調整部１０３は、制御部１０１における情報サイズ調整の要否についての判断結果に基づいて、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００８３】
すなわち、（通信方式１）においては、アンテナ数に関わらず、上記情報サイズの調整が必要とされる。また、（通信方式２）においては、Ｍ及びＮの両方が複数である場合には、上記情報サイズの調整が必要とされる一方、Ｍ及びＮのうち一方が複数で他方が１本である場合には、上記情報サイズの調整が不要とされる。
【００８４】
次に、情報サイズ調整部１０３は、制御部１０１における情報サイズ調整の要否に関する判断結果に基づいて、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００８５】
具体的には、情報サイズ調整部１０３は、（通信方式１）においては、下り周波数帯域幅から決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ａ）の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅から決定される上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０）の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００８６】
また、情報サイズ調整部１０３は、（通信方式２）においても、Ｍ及びＮの両方が複数である場合（ここでは、Ｍ＝Ｎ＝２）には、下り周波数帯域幅及びＭから決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅及びＮから決定される上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ）の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００８７】
一方、（通信方式２）においてＭが複数でＮが１である場合には、情報サイズ調整部１０３は、下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）に対しては、下り周波数帯域幅及びＭから決定される下り割当制御情報の情報サイズをそのまま適用する。このとき、上り割当制御情報は、実質的に、送信されない。これは、端末２００の送信アンテナ数Ｎが１である場合には、送信側で複数のアンテナを保持することにより初めて可能な（通信方式２）を上り回線で行うことは不可能であるので、上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ）を送信すること自体が不要であるためである。
【００８８】
また、（通信方式２）においてＮが複数でＭが１である場合には、情報サイズ調整部１０３は、上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ）に対しては、上り周波数帯域幅及びＮから決定される上り割当制御情報のサイズをそのまま適用する。このとき、下り割当制御情報は、実質的に、送信されない。これは、基地局１００の送信アンテナ数Ｍが１である場合には、送信側で複数のアンテナを保持することにより初めて可能な（通信方式２）を下り回線で行うことは不可能であるため、下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）を送信すること自体が不要であるためである。
【００８９】
以上のように、基地局１００では、通信方式、基地局１００の送信アンテナ数Ｍ、端末２００の送信アンテナ数Ｎ、下りバンドの帯域幅、及び、上りバンドの帯域幅に基づいて、下りチャネル信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズが調整される。こうして情報サイズ調整されたＰＤＣＣＨ信号は、端末２００へ送信される。
【００９０】
端末２００では、情報サイズ決定部２０９が、受信ＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、基地局１００と端末２００との間に適用される通信方式、基地局１００の送信アンテナ数Ｍ、端末２００の送信アンテナ数Ｎ、下りバンドの帯域幅、及び、上りバンドの帯域幅に基づいて決定される。これらの情報は、上位層での通信によって基地局１００と端末２００との間で共有する。
【００９１】
具体的には、情報サイズ決定部２０９は、（通信方式１）においては、下り周波数帯域幅から決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ａ）の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅から決定される上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０）の情報サイズのうち大きい方に基づいて、基準情報サイズを決定する。
【００９２】
また、情報サイズ決定部２０９は、（通信方式２）においても、Ｍ及びＮの両方が複数である場合（ここでは、Ｍ＝Ｎ＝２）には、下り周波数帯域幅及びＭから決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅及びＮから決定される上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ）の情報サイズのうち大きい方に基づいて、基準情報サイズを決定する。
【００９３】
一方、（通信方式２）においてＭが複数でＮが１である場合には、情報サイズ決定部２０９は、下り周波数帯域幅及びＭから決定される下り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ１Ｂ）の情報サイズに基づいて、基準情報サイズを決定する。
【００９４】
また、（通信方式２）においてＮが複数でＭが１である場合には、情報サイズ決定部２０９は、上り周波数帯域幅及びＮから決定される上り割当制御情報（つまり、Ｆｏｒｍａｔ０Ａ）のサイズに基づいて、基準情報サイズを決定する。
【００９５】
以上のように本実施の形態によれば、基地局１００において、制御部１０１及び情報サイズ調整部１０３が、基地局１００と端末２００との間に適用される通信方式、基地局１００の送信アンテナ数Ｍ、端末２００の送信アンテナ数Ｎ、下りバンドの帯域幅、及び、上りバンドの帯域幅に基づいて、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報及び上り割
当制御情報の情報サイズを制御する。
【００９６】
具体的には、制御部１０１は、選択されている通信方式が送信側で複数のアンテナを保持することにより初めて成立するもの（例えば、上記（通信方式２）及び（通信方式４））であり、且つ、Ｍ及びＮのうち一方が複数で他方が１本である場合には、上記情報サイズの調整が不要であると判断する。
【００９７】
こうすることで、基地局１００においてサイズ調整処理が行われる頻度を低減することができる。
【００９８】
一方、制御部１０１は、Ｍ及びＮの両方が複数である場合には、通信方式に関わらず、上記情報サイズの調整が必要であると判断する。このとき、情報サイズ調整部１０３は、下り周波数帯域幅及びＭから決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り周波数帯域幅及びＮから決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００９９】
こうすることで、上り割当制御情報の情報サイズと下り割当制御情報の情報サイズとの同一性が保たれるので、受信側の端末２００におけるブラインド判定回数の増加を防止できる。
【０１００】
なお、以上の説明では、各Ｆｏｒｍａｔペアにおける情報サイズを、基地局１００の送信アンテナ数と端末２００の送信アンテナ数に関連付けて決定するとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基地局１００が直接情報サイズの決定方法に関する情報、すなわち基地局側及び端末側の有効送信アンテナ本数を端末２００に通知し、端末２００がこの通知に基づいて最終的な基準情報サイズを決定しても良い。この場合には、図６に示すように、端末２００は、上記実施の形態で示した情報サイズ決定方法に基づいて計算された、基準情報サイズを基地局１００から指示が来るまでの初期値（デフォルト）として設定し、基地局１００からの指示に応じて最終的な基準情報サイズを決定する。すなわち、例えば、Ｍが２でＮが２である場合には、図６における上のモードがデフォルトとなり、基地局１００からの通知（つまり、基地局１００のシグナリング）によって、真ん中のモード（端末の有効送信アンテナ本数は１本）又は下のモード（基地局の有効送信アンテナ本数は１本）に切り替えられる。なお、基地局１００及び端末２００の両方ともに、送信アンテナを複数有することを前提とする。そして、ここで有効送信アンテナ数が１本であることは、信号を送信可能な状態にあるアンテナが１本であることを意味する。このようなケースとしては、例えば、電池残量が少ないために、一時的に送信アンテナ１本のみを有効な状態にしているケースが考えられる。
【０１０１】
さらに、以上の説明では、基地局が基地局及び端末の保持するアンテナポート数、または有効アンテナポート数に基づいて、割当制御情報のサイズ調整の有無を決定するとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基地局１００が直接情報サイズの決定方法を端末に通知してもよい。すなわち、基地局は（通信方式１）、（通信方式２）、（通信方式３）及び（通信方式４）のそれぞれに対し、上り割当制御情報と下り割当制御情報の間に行われる情報のサイズ調整の有無を、端末２００毎に個別に通知しても良い。この場合にも、端末２００は、上記実施の形態で示した情報サイズ決定方法に基づいて計算された、基準情報サイズを基地局１００から指示が来るまでの初期値（デフォルト）として設定し、基地局１００からの指示に応じて最終的な基準情報サイズを決定する。
【０１０２】
また、図５及び図６では、実施の形態に合わせて「アンテナポート」と物理アンテナと
が１対１で対応する場合を例にとり説明しているが、図５と図６における「アンテナ本数」を「アンテナポート」と置き換えても同様の実施の形態において同様の効果を得ることが出来る。
【０１０３】
また、以上の説明では、基地局１００が一つのまとまった下り周波数帯域を用いて下り信号を送信し、端末２００も一つのまとまった上り周波数信号を送信するとしたが、この発明はこれに限定されない。すなわち、ＬＴＥで規定される複数の帯域をまとめて通信する、いわゆるＣａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎが実行される場合にも、それぞれの上り帯域と下り帯域のペアにおいて本特許は適用可能である。
【０１０４】
また、以上の説明では、基地局の送信アンテナ数が１本の時、Ｆｏｒｍａｔ１ＢとＦｏｒｍａｔ０Ａとのペア及びＦｏｒｍａｔ２とＦｏｒｍａｔ０Ｃとのペアのサイズで送信されるリソース割当の種別情報は常に上り割当信号を指すことになる。すなわち、このリソース割当情報の種別情報に対応する部分をパリティービットのように使っても良いし、別の情報を送信しても良いし、種別情報を示すビット自体を削減し、ＰＤＣＣＨの有効情報を運ぶビットあたりの電力を向上させても良い。端末の送信アンテナ数が１本の時も同様である。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１０６】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１０８】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１０９】
２００８年１２月２６日出願の特願２００８−３３２１２７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の通信装置、制御情報生成方法、及び、集積回路は、送信アンテナポートをＮ（Ｎは自然数）個有する無線端末と送信アンテナポートをＭ（Ｍは自然数）個有する無線基地局との間で下りバンド及び上りバンドを用いた通信が行われる場合に、下り制御チャネル信号の受信側である、無線端末でのブラインド判定回数の増加を防止しつつ、下り割当制御情報または上り割当制御情報に対してサイズ調整処理が行われる頻度を低減することにより、下り割当制御情報または上り割当制御情報の品質劣化を防止できるものとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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