(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブロックが隙間を設けて並べられた第１のブロック群と、
前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、を具備する段差緩和用ブロックを用い、
前記段差緩和用ブロックが、地表面に段差の発生が予想される箇所の地中に埋設され、
地盤に段差が生じると、前記緩和ブロックの一方の端部が段差の高所側に、他方の端部が段差の低所側に位置することで前記隙間の間隔が変化し、前記第１のブロック群がアーチを形成することで、前記段差緩和用ブロックがなだらかに前記段差に追従することが可能であることを特徴とする段差の緩和構造。
【請求項２】
前記第１のブロック群を構成する複数のブロックは、断面が台形状であり、底辺側の面が連続するように並べられ、前記底辺側の面が前記第１の連結材に結合されたことを特徴とする請求項１記載の段差の緩和構造。
【請求項３】
前記段差緩和用ブロックは、
前記第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、
前記第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材と、
をさらに具備し、
前記第１の連結材と前記第２の連結材とは、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群の互いに対向する面にそれぞれ設けられ、
前記第１のブロック群と前記第２のブロック群の境界近傍に位置するブロックには、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の段差の緩和構造。
【請求項４】
前記第２のブロック群を構成する複数のブロックは、断面が前記第１のブロック群を構成する複数のブロックと上下反転した台形状であり、底辺側の面が連続するように並べられ、前記底辺側の面が前記第２の連結材に結合されたことを特徴とする請求項３記載の段差の緩和構造。
【請求項５】
前記段差緩和用ブロックは、
前記第１のブロック群と前記第２のブロック群の境界近傍に位置するブロックの代わりに、前記第１のブロック群と前記第２のブロック群との間に隙間なく並べられた断面が矩形の複数のブロックからなる第３のブロック群をさらに具備し、
前記第３のブロック群を構成する複数のブロックは、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の段差の緩和構造。
【請求項６】
前記第１のブロック群は、
前記第１の連結材の上面側に結合された上面ブロック群と、
前記第１の連結材の下面側に結合された下面ブロック群と、
からなり、
前記上面ブロック群のブロックの下面と、前記下面ブロック群のブロックの上面とが、前記第１の連結材を挟んで対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の段差の緩和構造。
【請求項７】
前記段差緩和用ブロックを構成するブロック同士の隙間のうち、土砂の流入が予想される箇所に土砂侵入防止材が張り付けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の段差の緩和構造。
【請求項８】
複数のブロックが隙間を設けられて並べられた第１のブロック群と、
前記第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、
前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、
前記第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材と、を具備し、
前記第１の連結材と前記第２の連結材とは、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群の互いに対向する面にそれぞれ設けられ、
前記第１のブロック群と前記第２のブロック群との境界近傍に位置するブロックには、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合される段差緩和用ブロックを用い、
前記段差緩和用ブロックを、地表面に段差の発生が予想される箇所の地中に埋設し、
地盤に段差が生じる際に、前記緩和ブロックの一方の端部が段差の高所側に、他方の端部が段差の低所側に位置することで前記隙間の間隔を変化させ、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群にアーチを形成させることで、前記段差緩和用ブロックをなだらかに段差に追従させることを特徴とする段差の緩和方法。
【請求項９】
複数のブロックが隙間を設けて並べられた第１のブロック群と、
前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、を具備し、
前記第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、
前記第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材と、をさらに具備し、
前記第１の連結材と前記第２の連結材とは、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群の互いに対向する面にそれぞれ設けられ、
前記第１のブロック群と前記第２のブロック群との境界近傍に位置するブロックには、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合されることを特徴とする段差緩和用ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤や道路等を対象とした、段差の緩和構造、段差の緩和方法、段差緩和用ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物とその周辺地盤では、例えば地震時にその挙動の違いから、不同沈下や隆起により段差が生じることがある。地震時に道路に段差が生じると、復旧するまでの長時間にわたって車両の走行が不可能となり、災害への対処に支障が生じる。
【０００３】
従来、構造物の周辺地盤における不同沈下や隆起に対する対策として、（１）コンクリートマットで構造物と地盤との境界部を補強する方法があった。近年は、（２）ジオテキスタイルやジオグリッド等のジオシンセティックスを構造物と地盤との境界部の盛土に敷設する方法が検討されてきた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、急勾配の盛土・切土の法面を覆工するために、複数のブロックを取り付けたネットやシートを法面の表面に固定する方法が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。また、軟弱地盤を安定化させるために、（３）突状に形成された先端部と平らな天面とを有する複数のブロックの天面にシートを取り付けた補強用マットを軟弱地盤の表層に敷設する方法があった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ジオテキスタイルを用いた震災道路段差軽減工法（ジオブリッジ工法）の開発（第44回地盤工学研究発表会講演集、ｐｐ．１３５１−１３５２）
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４９２３７号公報
【特許文献２】特開２００９−１０８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、（１）の方法は、剛体であるため、コンクリートマットが変位に追従せずにコンクリートマットの端部における地盤との境界部で段差が形成される恐れがあった。また、構造物との境界部分で応力が集中し、コンクリートマットが破壊するという問題点があった。
【０００８】
（２）の方法は、シート材の引張力により抵抗モーメントを増大させる引張補強効果、シート材で土中の集中応力を分散低減する荷重分散効果、シート材で周辺地盤を一体化させてせん断抵抗を増大させる効果により、段差の緩和を図るものであった。但し、当該シート材は、引張補強効果はあるが、曲げ補強効果は期待できなかった。仮にこのようなシート材を地盤に用いたとしても、シート材は不同沈下に応じて追従し、段差を形成するため、段差の形成を防止することはできなかった。したがって、そもそも地盤の不同沈下による段差形成の対策として効率的に用いられるものではなかった。
【０００９】
また、（３）の方法で用いられてきたシートは、軟弱地盤の表面を補強するものであり、地震等によって生じる不同沈下に対して地盤表面の段差の発生を防止するものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、圧縮方向に軸力を伝達させるアーチ効果により一定の曲げ耐力を得ることができ、不同沈下による段差の発生を抑制するとともに、不同沈下に対して車両等が通行可能なようになだらかに追従し、不同沈下による段差の緩和が可能である、段差の緩和構造、段差の緩和方法、段差緩和用ブロックを提供することである。
【００１１】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、段差の緩和構造であって、複数のブロックが隙間を設けて並べられた第１のブロック群と、前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、を具備する段差緩和用ブロックを用い、前記段差緩和用ブロックが、地表面に段差の発生が予想される箇所の地中に埋設され、地盤に段差が生じると、前記緩和ブロックの一方の端部が段差の高所側に、他方の端部が段差の低所側に位置することで前記隙間の間隔が変化し、前記第１のブロック群がアーチを形成することで、前記段差緩和用ブロックがなだらかに前記段差に追従することが可能であることを特徴とする。
【００１２】
地表面に段差の発生が予想される箇所とは、例えば、地震時に不同沈下や隆起の生じる部位であり、具体的には、構造物（例えばカルバートなどの地中構造物）と地盤の境界、道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界、硬質地盤と軟質地盤の境界などである。第１のブロック群を構成する複数のブロックは、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。第１の連結材は、面状、帯状、あるいは線（紐）状であり、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００１３】
本発明の段差の緩和構造では、不同沈下等により地盤に段差が生じる際に、第１の連結材に結合されたブロックによりアーチが形成され、段差緩和用ブロックがなだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。また、段差緩和用ブロックを地中に埋設するため、上方からの力を確実にアーチ全体に分散させることができる。
【００１４】
また、第１のブロック群を構成する複数のブロックは、断面が台形状であり、底辺側の面が連続するように並べられ、底辺側の面が第１の連結材に結合されることが望ましい。底辺側の面とは、断面が台形状のブロックの平行な２面のうち、幅が広い方の面である。
【００１５】
こうすることで、不同沈下等が生じた際に、第１の連結材に結合された断面が台形状のブロック同士の隙間が閉じてアーチが形成され、段差緩和用ブロックがなだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。また、ブロック同士のアーチ効果によって、ブロック群自身の曲げに対する抵抗力も発揮されるため、段差を抑制することに加えて、車両の通行等に耐えることが可能である。
【００１６】
また、段差緩和用ブロックは、第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材とをさらに具備してもよい。この場合、第１の連結材と第２の連結材とは、第１のブロック群および第２のブロック群の互いに対向する面（反対側の面）にそれぞれ設けられる。また、第１のブロック群と第２のブロック群の境界近傍に位置するブロックには、第１の連結材と第２の連結材とが両面にそれぞれ結合される。
【００１７】
第２のブロック群を構成する複数のブロックは、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。第２の連結材は、面状、帯状、あるいは線（紐）状であり、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００１８】
また、第２のブロック群を構成する複数のブロックは、断面が第１のブロック群を構成する複数のブロックと上下反転した台形状であり、底辺側の面が連続するように並べられ、底辺側の面が第２の連結材に結合されてもよい。
【００１９】
第２のブロック群を具備すれば、不同沈下等が生じた際には、第１の連結材や第２の連結材に結合されたブロック同士の隙間が狭まりアーチが形成され、段差緩和用ブロックがなだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。
【００２０】
また、段差緩和用ブロックは、第１のブロック群と第２のブロック群の境界近傍に位置するブロックの代わりに、第１のブロック群と第２のブロック群との間に隙間なく並べられた断面が矩形の複数のブロックからなる第３のブロック群をさらに具備してもよい。この場合、第３のブロック群を構成する複数のブロックは、第１の連結材と第２の連結材とが両面にそれぞれ結合される。
【００２１】
また、第１のブロック群は、第１の連結材の上面側に結合された上面ブロック群と、第１の連結材の下面側に結合された下面ブロック群と、からなるものとしてもよい。この場合、上面ブロック群のブロックの底辺側の面と、下面ブロック群のブロックの底辺側の面とが、第１の連結材を挟んで対向する位置に設けられる。
【００２２】
このように、ブロック群を第１の連結材の上下に組み合わせて敷設することにより、上面ブロック群および下面ブロック群のアーチ効果により、不同沈下等による段差の発生の抑制が可能となる。
【００２３】
また、前記段差緩和用ブロックを構成するブロック同士の隙間のうち、土砂の流入が予想される箇所に土砂侵入防止材を設けてもよい。但し、土砂侵入防止材が段差緩和用ブロックの可撓性を阻害しない構造とする。なお、土砂侵入防止材としては、板部材や繊維シートなどを用いることができる。こうすることで、土砂侵入防止材により、ブロック同士の隙間への土砂の流入が防止できる。
【００２４】
第２の発明は、段差の緩和方法であって、複数のブロックが隙間を設けられて並べられた第１のブロック群と、前記第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、前記第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材と、を具備し、前記第１の連結材と前記第２の連結材とは、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群の互いに対向する面にそれぞれ設けられ、前記第１のブロック群と前記第２のブロック群との境界近傍に位置するブロックには、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合される段差緩和用ブロックを用い、前記段差緩和用ブロックを、地表面に段差の発生が予想される箇所の地中に埋設し、地盤に段差が生じる際に、前記緩和ブロックの一方の端部が段差の高所側に、他方の端部が段差の低所側に位置することで前記隙間の間隔を変化させ、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群にアーチを形成させることで、前記段差緩和用ブロックをなだらかに段差に追従させることを特徴とする。
【００２５】
地表面に段差の発生が予想される箇所とは、例えば、地震時に不同沈下や隆起の生じる部位であり、具体的には、構造物（例えばカルバートなどの地中構造物）と地盤の境界、道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界、硬質地盤と軟質地盤の境界などである。第１のブロック群、第２のブロック群を構成する複数のブロックは、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。第１の連結材、第２の連結材は、面状、帯状、あるいは線（紐）状であり、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００２６】
第２の発明では、不同沈下等が生じた際に、第１の連結材や第２の連結材に結合されたブロック同士の隙間が閉じてアーチが形成され、段差緩和用ブロックがなだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。また、ブロック同士のアーチ効果によって、ブロック群自身の曲げに対する抵抗力も発揮されるため、段差を抑制することに加えて、車両の通行等に耐えることが可能である。
【００２７】
第３の発明は、段差緩和用ブロックであって、複数のブロックが隙間を設けて並べられた第１のブロック群と、前記第１のブロック群の各ブロックの一面を結合する第１の連結材と、を具備し、前記第１のブロック群に連続するように複数のブロックが隙間を設けて並べられた第２のブロック群と、前記第２のブロック群の各ブロックの一面を結合する第２の連結材と、をさらに具備し、前記第１の連結材と前記第２の連結材とは、前記第１のブロック群および前記第２のブロック群の互いに対向する面にそれぞれ設けられ、前記第１のブロック群と前記第２のブロック群との境界近傍に位置するブロックには、前記第１の連結材と前記第２の連結材とが両面にそれぞれ結合されることを特徴とする。
【００２９】
第１のブロック群、第２のブロック群を構成する複数のブロックは、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。第１の連結材、第２の連結材は、面状、帯状、あるいは線（紐）状であり、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００３０】
第３の発明の段差緩和用ブロックは、第１の連結材や第２の連結材に結合されたブロック同士の隙間の間隔を変化させることにより、形状を変化させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、圧縮方向に軸力を伝達させるアーチ効果により一定の曲げ耐力を得ることができ、不同沈下等による段差の発生を抑制するとともに、不同沈下に対して車両等が通行可能なようになだらかに追従し、不同沈下等による段差の緩和が可能である、段差の緩和構造、段差の緩和方法、段差緩和用ブロックを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】段差緩和用ブロック１の斜視図
【図２】段差緩和用ブロック１を、地中構造物２７と地盤２５との境界部に設置した例を示す図
【図３】段差緩和用ブロック１が段差３７に追従した状態を示す図
【図４】地中構造物２７と地盤２５との境界部に他の段差緩和用ブロックを埋設した例を示す図
【図５】段差緩和用ブロック４１を示す図
【図６】段差緩和用ブロック６１を示す図
【図７】硬質地盤７７と軟質地盤７９との境界に段差緩和用ブロックを設置した例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、段差緩和用ブロック１の斜視図である。図１に示すように、段差緩和用ブロック１は、ブロック群５、ブロック群７、面状材１１、面状材１３、ブロック４等からなる。
【００３４】
第１のブロック群５は、複数のブロック３で構成される。第２のブロック群７も、複数のブロック３で構成される。ブロック３は、断面が台形状である。ブロック３は、台形状の２つの端面、全体が傾斜面である２つの側面、上辺側の面（平行な２面のうち幅が狭い方の面）、底辺側の面（断面が台形のブロック３の平行な２面のうち幅が広い方の面）を有する。
【００３５】
複数のブロック３は、上辺側の面同士の間に隙間１５を設け、底辺側の面同士が連続するように並べられる。ブロック群５を構成する複数のブロック３と、ブロック群７を構成する複数のブロック３とは、上下反転して配置される。ブロック群５の最もブロック群７側のブロック３ａと、ブロック群７の最もブロック群５側のブロック３ｂとは、隙間なく並べられる。ブロック３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００３６】
面状材１１は、第１の連結材であり、第１のブロック群５の各ブロック３を結合する。面状材１３は、第２の連結材であり、第２のブロック群７の各ブロック３を結合する。面状材１１は、下面１８に、ブロック群５の各ブロック３の底辺側の面（上面１７）が結合される。面状材１３は、上面２０に、ブロック群７の各ブロック３の底辺側の面（下面２１）が結合される。
【００３７】
面状材１１と面状材１３とは、ブロック群５およびブロック群７の互いに対向する面にそれぞれ設けられる。ブロック群５とブロック群７との境界近傍に位置するブロック３ａ、ブロック３ｂには、面状材１１と面状材１３とが両面にそれぞれ結合される。ブロック３ａは、上面１７に面状材１１が、下面１９に面状材１３が結合される。ブロック３ｂは、下面２１に面状材１３が、上面２３に面状材１１が結合される。面状材１１、面状材１３は、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００３８】
ブロック４は、ブロック群５の端部のブロック３ｃに隣接して、隙間なく配置される。ブロック４は、上面３１が面状材１１の下面１８に結合される。ブロック４は、ブロック３と同様に、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００３９】
図２は、段差緩和用ブロック１を、地中構造物２７と地盤２５との境界部に設置した例を示す図である。地中構造物２７は道路面９下の埋設構造物、地盤２５はその周辺の埋戻し地盤であり、その境界部は、地震時に不同沈下や隆起が生じ、道路面９に段差の発生が予想される。
【００４０】
図２に示すように、段差緩和用ブロック１は、ブロック群５に連続して設けられたブロック４の下面２９が、アンカ３１により地中構造物２７に固定される。ブロック群７の各ブロック３の上面２３および側面同士の土砂の流入が予想される隙間には、土砂侵入防止材である板部材３３が設けられる。但し、板部材３３は、段差緩和用ブロック１の可撓性を阻害しないように設置される。なお、土砂侵入防止材としては、板部材３３の他に繊維シートなどを用いてもよい。
【００４１】
次に、段差緩和用ブロック１を用いた段差の緩和方法について説明する。図２に示す、道路面９下の埋設構造物である地中構造物２７とその周辺の埋戻し地盤である地盤２５との境界部は、地震時に不同沈下や隆起が生じ、道路面９に段差の発生が予想される。
【００４２】
この段差を緩和するには、掘削した地盤２５に、段差緩和用ブロック１を略水平に敷設する。そして、段差緩和用ブロック１の端部のブロック４を、アンカ３１を用いて地中構造物２７に固定する。その後、地盤２５を埋め戻す。
【００４３】
図３は、段差緩和用ブロック１が段差３７に追従した状態を示す図である。図３に示すように、地震による不同沈下等が発生し、地盤２５に段差３７が生じた際に、段差緩和用ブロック１では、ブロック３同士の隙間１５（図１、図２）が閉じてアーチが形成される。このとき、上述したように、板部材３３は、段差緩和用ブロック１のアーチ形成を阻害しない。段差緩和用ブロック１は、地中構造物２７の側方に空洞３５を形成しつつ、なだらかに段差３７に追従する。そして、道路面９は、なだらかに段差３７に追従する。
【００４４】
ブロック３の側面の傾斜角度θは、２．５〜１２．５°程度とする。このとき、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが２５０〜１５００ｍｍであれば、ブロック３同士の隙間１５が閉じて形成されるアーチの径は、５００〜２００００ｍｍ程度となる。
【００４５】
ブロック３の側面の傾斜角度θや底辺側の面の幅Ｌは、地盤２５の土質材料の粒径等を考慮して決定されるが、望ましくは、ブロック３の側面の傾斜角度θを、５．０〜１０．０°とし、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌを、５００〜１０００ｍｍとする。この場合、ブロック３同士の隙間１５が閉じて形成されるアーチの径は、１４００〜５７００ｍｍ程度となる。
【００４６】
なお、ブロック３の厚さは、形成されるアーチの径には関係しない。ブロック３の厚さは、ブロック３の材質、埋め戻す土の厚さ、土の重量や上部に加わると想定される荷重等を考慮して決定される。通常の場合、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ≦９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば９００ｍｍ以下とする。また、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ＞９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば底辺側の面の幅Ｌの１倍以下とする。
【００４７】
また、ブロック３の厚さは、埋め戻す土が薄く、土の重量や上部に加わると想定する荷重が小さい場合には、通常の場合より薄くできる。この場合、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ≦９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば６００ｍｍ以下とする。また、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ＞９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば底辺側の面の幅Ｌの２／３以下とする。
さらに、ブロック３の強度を大きくすることにより、ブロック３の厚みも更に薄くすることができる。この場合、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ≦９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば４５０ｍｍ以下とする。また、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが、Ｌ＞９００ｍｍであれば、ブロック３の厚さは、例えば底辺側の面の幅Ｌの１／２以下とする。
【００４８】
第１の実施の形態では、地盤２５に段差３７が生じると、段差緩和用ブロック１がアーチを形成してなだらかに段差３７に追従することにより、道路面９などの地表面をなだらかに段差３７に追従させることができる。第１の実施の形態では、段差緩和用ブロック１を地盤２５に埋設するため、上方からの力を確実にアーチ全体に分散させることができる。このブロック３同士のアーチ効果によって、ブロック群５およびブロック群７自身の曲げに対する抵抗力が発揮されるため、段差３７を抑制することに加えて、道路面９（図２）の車両の通行等に耐えることが可能となる。
【００４９】
なお、第１の実施の形態では、第１のブロック軍５と第２のブロック群７との境界部付近に、断面が台形のブロック３ａ、ブロック３ｂを設けたが、境界部付近のブロックの形状は、台形に限らず、矩形や平行四辺形でもよい。また、境界部付近のブロック３ａとブロック３ｂとは、一体化してもよい。
【００５０】
次に、第２の実施の形態について説明する。図４は、地中構造物２７と地盤２５との境界部に他の段差緩和用ブロックを埋設した例を示す図である。
【００５１】
図４の（ａ）図は、段差緩和用ブロック１ａを埋設した例を示す。段差緩和用ブロック１ａは、ブロック群５ａ、ブロック群７ａ、ブロック群８１ａ、面状材１１ａ、面状材１３ａ、ブロック４等からなる。
【００５２】
ブロック群５ａは、第１のブロック群であり、複数の台形のブロック３で構成される。ブロック群７ａは、第２のブロック群であり、複数の台形のブロック３で構成される。ブロック群５ａを構成する複数のブロック３と、ブロック群７ａを構成する複数のブロック３とは、上下反転して配置される。複数のブロック３は、段差緩和用ブロック１ａがアーチを形成しない状態において、上辺側の面同士の間に隙間（図示せず）を設け、底辺側の面同士が連続するように並べられる。ブロック３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００５３】
ブロック群８１ａは、第３のブロック群であり、断面が矩形の複数の矩形ブロック８３からなる。ブロック群８１ａを構成する複数の矩形ブロック８３は、段差緩和用ブロック１ａがアーチを形成しない状態において、ブロック群５ａとブロック群７ａとの間に隙間なく並べられる。矩形ブロック８３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。なお、段差緩和用ブロック１ａでは、第１の実施の形態の段差緩和用ブロック１におけるブロック群５とブロック群７との境界部のブロック３ａ、ブロック３ｂに相当するブロックは設けられない。
【００５４】
面状材１１ａは、第１の連結材であり、第１のブロック群５ａの各ブロック３を結合する。面状材１３ａは、第２の連結材であり、第２のブロック群７ａの各ブロック３を結合する。ブロック群８１ａを構成する複数の矩形ブロック８３の互いに対向する面には、面状材１１ａ、面状材１３ａが、それぞれ結合される。面状材１１ａ、面状材１３ａは、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００５５】
ブロック４は、ブロック群５ａの端部のブロック３に隣接して、隙間なく配置される。ブロック４は、上面が面状材１１ａに結合される。ブロック４は、ブロック３、矩形ブロック８３と同様に、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００５６】
次に、段差緩和用ブロック１ａを用いた段差の緩和方法について説明する。図４の（ａ）図では、第１の実施の形態の段差緩和用ブロック１のかわりに、段差緩和用ブロック１ａを、地中構造物２７と地盤２５との境界部に設置し、ブロック４を、アンカ３１により地中構造物２７に固定する。その後、地盤２５を埋め戻す。
【００５７】
地震による不同沈下等が発生し、地盤２５に段差３７ａが生じた際に、段差緩和用ブロック１ａは、ブロック３同士の隙間が閉じてアーチを形成し、なだらかに段差３７ａに追従する。そして、道路面９は、なだらかに段差３７ａに追従する。
【００５８】
図４の（ｂ）図は、段差緩和用ブロック１ｂを埋設した例を示す。段差緩和用ブロック１ｂは、ブロック群５ｂ、ブロック群７ｂ、ブロック群８１ｂ、面状材１１ｂ、面状材１３ｂ、ブロック４等からなる。
【００５９】
ブロック群５ｂは、第１のブロック群であり、複数の台形のブロック３で構成される。ブロック群７ｂは、第２のブロック群であり、複数の台形のブロック３で構成される。ブロック群５ｂを構成する複数のブロック３と、ブロック群７ｂを構成する複数のブロック３とは、上下反転して配置される。複数のブロック３は、段差緩和用ブロック１ｂがアーチを形成しない状態において、上辺側の面同士の間に隙間（図示せず）を設け、底辺側の面同士が連続するように並べられる。ブロック３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００６０】
ブロック群８１ｂは、第３のブロック群であり、断面が矩形の複数の矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂからなる。矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂは、幅の異なる矩形ブロックである。ブロック群８１ｂを構成する複数の矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂは、段差緩和用ブロック１ｂがアーチを形成しない状態において、ブロック群５ｂとブロック群７ｂとの間に隙間なく並べられる。矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂは、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。なお、段差緩和用ブロック１ｂでは、第１の実施の形態の段差緩和用ブロック１におけるブロック群５とブロック群７との境界部のブロック３ａ、ブロック３ｂに相当するブロックは不要である。
【００６１】
面状材１１ｂは、第１の連結材であり、第１のブロック群５ｂの各ブロック３を結合する。面状材１３ｂは、第２の連結材であり、第２のブロック群７ｂの各ブロック３を結合する。ブロック群８１ｂを構成する複数の矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂの互いに対向する面には、面状材１１ｂ、面状材１３ｂが、それぞれ結合される。面状材１１ｂ、面状材１３ｂは、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００６２】
ブロック４は、ブロック群５ｂの端部のブロック３に隣接して、隙間なく配置される。ブロック４は、上面が面状材１１ｂに結合される。ブロック４は、ブロック３、矩形ブロック８３ａ、矩形ブロック８３ｂと同様に、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００６３】
次に、段差緩和用ブロック１ｂを用いた段差の緩和方法について説明する。図４の（ｂ）図では、第１の実施の形態の段差緩和用ブロック１のかわりに、段差緩和用ブロック１ｂを、地中構造物２７と地盤２５との境界部に設置し、ブロック４を、アンカ３１により地中構造物２７に固定する。その後、地盤２５を埋め戻す。
【００６４】
地震による不同沈下等が発生し、地盤２５に段差３７ｂが生じた際に、段差緩和用ブロック１ｂは、ブロック３同士の隙間が閉じてアーチを形成し、なだらかに段差３７ｂに追従する。そして、道路面９は、なだらかに段差３７ｂに追従する。
【００６５】
第２の実施の形態においても、ブロック３の側面の傾斜角度θは、２．５〜１２．５°程度とする。このとき、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌが２５０〜１５００ｍｍであれば、ブロック３同士の隙間１５が閉じて形成されるアーチの径は、５００〜２００００ｍｍ程度となる。
【００６６】
ブロック３の側面の傾斜角度θや底辺側の面の幅Ｌは、地盤２５の土質材料の粒径等を考慮して決定されるが、望ましくは、ブロック３の側面の傾斜角度θを、５．０〜１０．０°とし、ブロック３の底辺側の面の幅Ｌを、５００〜１０００ｍｍとする。この場合、ブロック３同士の隙間１５が閉じて形成されるアーチの径は、１４００〜５７００ｍｍ程度となる。
【００６７】
第２の実施の形態においても、地盤に段差が生じると、段差緩和用ブロックがなだらかに段差に追従することにより、道路面などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。第２の実施の形態においても、段差緩和用ブロックを地盤に埋設するため、上方からの力を確実にアーチ全体に分散させることができる。このブロック同士のアーチ効果によって、ブロック群自身の曲げに対する抵抗力が発揮されるため、段差を抑制することに加えて、道路面の車両の通行等に耐えることが可能となる。
【００６８】
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、段差緩和用ブロック４１を示す図である。図５の（ａ）図は、アーチを形成していない状態の段差緩和用ブロック４１を示す図である。段差緩和用ブロック４１は、ブロック４３、面状材４７等からなる。
【００６９】
図５の（ａ）図に示すように、ブロック４３は、断面が矩形のブロックである。第１のブロック群は、複数のブロック４３で構成される。複数のブロック４３は、隙間４９を設けて並べられる。ブロック４３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００７０】
面状材４７は、第１の連結材であり、第１のブロック群の各ブロック４３を結合する。面状材４７の下面５１には、ブロック４３の上面４５が結合される。面状材４７は、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００７１】
次に、段差緩和用ブロック４１を用いた段差の緩和方法について説明する。図５の（ｂ）図は、アーチを形成した状態の段差緩和用ブロック４１を示す図である。段差緩和用ブロック４１は、地表面に段差の発生が予想される箇所、例えば、道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界に埋設される。
【００７２】
道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界などに埋設された段差緩和用ブロック４１は、不同沈下等により地盤に段差が生じる際に、図５の（ｂ）図に示すように、面状材４７に結合されたブロック４３の隙間４９（図５の（ａ）図）の間隔が変化し、アーチが形成される。ブロック４３の上面４５側には、空間４８が形成される。
【００７３】
第３の実施の形態においても、地盤に段差が生じると、段差緩和用ブロック４１がアーチを形成し、なだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。
【００７４】
次に、第４の実施の形態について説明する。図６は、段差緩和用ブロック６１を示す図である。図６の（ａ）図は、アーチを形成していない状態の段差緩和用ブロック６１を示す図である。段差緩和用ブロック６１は、上面ブロック群６５、下面ブロック群６７、面状材７３等からなる。
【００７５】
図６の（ａ）図に示すように、ブロック６３は、断面が台形状である。上面ブロック群６５、下面ブロック群６７は、それぞれ複数のブロック６３で構成される。ブロック６３は、上辺側の面同士の間に隙間７５を設け、底辺側の面同士が連続するように並べられる。ブロック６３は、例えば、コンクリート製、樹脂製、木製、金属製または中空金属製等とする。
【００７６】
面状材７３は、第１の連結材であり、上面ブロック群６５、下面ブロック群６７の各ブロック６３を結合する。上面ブロック群６５を構成する各ブロック６３は、面状材７３の上面６９に結合される。下面ブロック群６７を構成する各ブロック６３は、面状材７３の下面７１に結合される。面状材７３は、例えば、樹脂、繊維、金属などの材質の部材である。
【００７７】
次に、段差緩和用ブロック６１を用いた段差の緩和方法について説明する。図６の（ｂ）図は、アーチを形成した状態の段差緩和用ブロック６１を示す図である。段差緩和用ブロック６１は、地表面に段差の発生が予想される箇所、例えば、道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界に埋設される。
【００７８】
道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界などに埋設された段差緩和用ブロック６１は、不同沈下等により地盤に段差が生じる際に、図６の（ｂ）図に示すように、面状材７３に結合されたブロック６３の隙間７５（図６の（ａ）図）の間隔が変化し、アーチが形成される。
【００７９】
第４の実施の形態においても、地盤に段差が生じると、段差緩和用ブロック６１がアーチを形成し、なだらかに段差に追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。
【００８０】
なお、第１から第４の実施の形態では、連結材を面状材としたが、連結材は、面状の他、帯状、あるいは線（紐）状の、樹脂、繊維、金属などの材質の部材でもよい。
【００８１】
また、第１、第２の実施の形態では、第１のブロック群を構成するブロックおよび第２のブロック群を構成するブロックの断面を台形状としたが、これらのブロックの断面形状は台形状に限らない。例えば、第１のブロック群を構成するブロック、第２のブロック群を構成するブロックのいずれか一方または両方を矩形ブロックとしてもよい。第４の実施の形態においても、例えば、上面ブロック群、下面ブロック群のいずれか一方または両方を、矩形ブロック等としてもよい。
【００８２】
さらに、第１から第４の実施の形態では、段差緩和用ブロックを道路下の地中構造物と周辺地盤との境界部に埋設したが、段差緩和用ブロックの設置位置はこれに限らない。段差緩和用ブロックは、地表面に段差の発生が予想される箇所に埋設される。地表面に段差の発生が予想される箇所とは、例えば、地震時に不同沈下や隆起の生じる部位であり、道路下の埋設構造物と周辺埋戻し地盤との境界の他に、構造物（例えばカルバートなどの地中構造物）と地盤の境界、硬質地盤と軟質地盤の境界などである。
【００８３】
図７は、硬質地盤７７と軟質地盤７９との境界に段差緩和用ブロックを設置した例を示す。図７に示す段差緩和用ブロック１ｃは、第１の実施の形態で用いた段差緩和用ブロック１と略同様の構成であるが、端部にブロック４のかわりにブロック群４４を有する。図７に示す例では、地盤２５の所定の箇所を掘り起こし、段差緩和用ブロック１ｃを略水平に敷設する。そして、地盤を埋め戻す。段差緩和用ブロック１の端部のブロック群４４の下面２９は、覆土の自重により、硬質地盤７７に定着される。
【００８４】
図７に示す例においても、硬質地盤７７と軟質地盤７９との境界に段差が生じると、段差緩和用ブロック１ｃのブロック３同士の隙間１５が閉じてアーチが形成され、段差緩和用ブロック１ｃがなだらかに段差に追従する。そして、道路面９が段差緩和用ブロック８１ａに追従する。これにより、不同沈下等による段差の発生を抑制し、道路などの地表面をなだらかに段差に追従させることができる。
【００８５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、４１、６１………段差緩和用ブロック
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、４、４３、６３………ブロック
５、７、５ａ、５ｂ、７ａ、７ｂ、４４、８１ａ、８１ｂ………ブロック群
９………道路面
１１、１１ａ、１１ｂ、１３、１３ａ、１３ｂ、４７、７３………面状材
１５、４９、７５………隙間
２５………地盤
２７………地中構造物
３３………板部材
３７、３７ａ、３７ｂ………段差
７７………硬質地盤
７９………軟質地盤
【図１】
0005599676.tif 000002
【図２】
0005599676.tif 000003
【図３】
0005599676.tif 000004
【図４】
0005599676.tif 000005
【図５】
0005599676.tif 000006
【図６】
0005599676.tif 000007
【図７】
0005599676.tif 000008