(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を貫通した縫合糸を固定する糸固定具であって、
前記縫合糸が挿通されるように端面に開口されたルーメンと、第一端が前記端面に開口され、且つ第二端が前記ルーメンの中間部と連通した連通路とが形成された第一部材と、
前記第一部材の前記連通路に挿通される軸部と前記軸部の先端部に設けられて前記軸部の径方向外方に向かって変形可能な押圧部とを有する第二部材と、
を備え、
前記押圧部は、前記連通路を通じて前記ルーメンの中間部に案内され、前記縫合糸の挿通方向に対して交差する方向に変形して前記ルーメンの内壁に前記縫合糸を押し付ける糸固定具。
【請求項２】
前記押圧部は、前記第二部材が前記連通路に挿入されることによって、前記縫合糸の挿通方向に対して直交する方向へ変形されて前記縫合糸を前記ルーメン内で固定する請求項１に記載の糸固定具。
【請求項３】
請求項１に記載の糸固定具であって、
前記押圧部は、前記軸部の径方向外方に向かって復元する復元力を有する突起を含み、
前記突起は、前記連通路の壁面によって弾性変形させて前記連通路に挿入された状態から、前記中間部に案内され、前記軸部の径方向外方に向かって復元した状態に変形することによって、前記ルーメン内に前記押圧部が入り込んで前記内壁に前記縫合糸を押し付ける。
【請求項４】
請求項１に記載の糸固定具であって、
前記第一部材は、前記連通路の一部を形成して前記中間部に前記押圧部を案内し、且つ前記連通路への前記第二部材の挿入に伴って前記押圧部を押圧する案内壁面を備え、
前記押圧部は、前記案内壁面から押圧されることにより前記軸部の径方向外方に向かって変形されることによって、前記ルーメン内に前記押圧部が入り込んで前記内壁に前記縫合糸を押し付ける。
【請求項５】
請求項１に記載の糸固定具であって、
前記第一部材は、前記ルーメンの長手軸に沿った形状の外周面を有し、
前記第二部材は、前記外周面に沿った形状の内周面を有する連結カバーを有し、
前記連結カバーは、前記ルーメン内に前記押圧部が入り込む位置で、前記第一部材の前記外周面に嵌る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用縫合糸を固定する糸固定具に関する。本願は、２０１２年２月２９日に、米国に出願された仮出願６１／６０４８５０に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外科処置に使用される医療用の縫合糸を体内や消化管内で固定するための糸固定具として、筒状の部材と、この筒状部材内に差し込まれる杭状の部材とを有する糸固定具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この糸固定具は、筒状の部材内に縫合糸が通され、筒状の部材の内面と杭状の部材の外面とによって縫合糸が挟み込まれることにより、縫合糸が固定されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−５３８２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の糸固定具（例えば、特許文献１参照）は、縫合糸を固定する過程で、縫合糸を挟み込む二部材が縫合糸の挿通方向と平行な方向成分を有して摺動することがある。このときに、縫合糸に対して強い張力がかかる場合がある。このため、従来の糸固定具では、縫合糸がこの張力に耐えられずに破断する場合や、縫合糸の一部に強い押圧力がかかった状態で摺動されることによって縫合糸が剪断される場合がある。【０００５】
また、上記従来の糸固定具では、生体組織Ｔへ向かって縫合糸を移動させる方向の力が縫合糸にかかるので、生体組織Ｔに掛けられた縫合糸が緩む方向へ縫合糸が移動する場合があり、縫合糸が緩む原因となる。
このように、上記従来の糸固定具は、縫合糸が切れたり、縫合糸が弛んで縫合が不十分となったりする可能性があるという課題を有している。【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、縫合糸を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって縫合糸を固定することができる糸固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、生体組織を貫通して往復したループ状の縫合糸を固定する糸固定具であって、前記縫合糸が挿通される第一開口部を有するルーメンが形成された第一部材と、前記第一部材において前記第一開口部とは異なる位置に形成された第二開口部と、前記第二開口部を通じて前記第一部材内に挿入される第二部材と、を備え、前記第一部材と前記第二部材とのいずれか一方に前記第二部材が前記第一部材に挿入されることにより前記縫合糸の挿通方向に対して交差する方向に変形して前記ルーメンの内壁に前記縫合糸を押し付ける押圧部が設けられている。【０００８】
本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る糸固定具において、前記押圧部は、前記第二部材が前記第二開口部を通じて前記第一部材内に挿入されることによって、前記縫合糸の挿通方向に対して直交する方向へ変形され前記縫合糸を前記ルーメン内で固定する。【０００９】
本発明の第三の態様によれば、本発明の第二の態様に係る糸固定具において、前記第二部材には、前記第一部材に前記第二部材を係止するための係止突起が設けられており、前記第一部材には、前記係止突起が挿入される係止凹部が設けられている。【００１０】
本発明の第四の態様によれば、本発明の第一の態様に係る糸固定具において、前記押圧部は、前記第一部材に設けられており、前記第二開口部を通じて前記第一部材内に挿入される前記第二部材によって変形されることにより前記縫合糸を前記ルーメンの内壁に押し付ける。【００１１】
本発明の第五の態様によれば、本発明の第一の態様に係る糸固定具において、前記押圧部は、前記第二部材に設けられており、前記第一部材には、前記ルーメンの中間部において前記第二開口部と前記ルーメンとを連通する連通路が形成されており、前記押圧部は、前記第二開口部から前記連通路を通じて前記ルーメンの中間部へと案内され、前記縫合糸を前記ルーメンの内壁に押し付ける。【００１２】
本発明の第六の態様によれば、本発明の第一の態様に係る糸固定具において、前記第一部材には、前記ルーメンと連通されているとともに前記ルーメンの中心軸線に対して交差する方向へ延び、且つ前記第二開口部に連通された連通路が形成されており、前記押圧部は前記第二部材に設けられており、前記押圧部は、前記連通路を通じて前記ルーメン内へと挿入され、前記ルーメン内に挿通された縫合糸を前記ルーメンの内壁に押し付ける。
【発明の効果】
【００１３】
上記の糸固定具によれば、縫合糸を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって容易に縫合糸を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の糸固定具における第一部材の正面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の糸固定具の使用方法を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の糸固定具とともに使用される内視鏡用処置具を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態の糸固定具の使用方法を説明するための同糸固定具の断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の他の変形例の構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の糸固定具における第一部材を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の変形例の構成を示す図で、第一部材を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の変形例の構成を示す図で、第二部材を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の糸固定具の断面図である。
【図２０】図１９の押圧部の部分拡大図である。
【図２１】本発明の第３実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図２２】本発明の第３実施形態の変形例の構成を示す図で、第一部材の部分断面図である。
【図２３】本発明の第３実施形態の変形例における第一部材の作用を説明するための部分断面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態の他の変形例の構成を示す図で、第一部材の断面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態の変形例における第一部材の作用を説明するための断面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第４実施形態の糸固定具の断面図である。
【図２８】図２７のＢ−Ｂ線における部分断面図である。
【図２９】本発明の第４実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図３０】本発明の第４実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図３１】本発明の第５実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第５実施形態の糸固定具における第一部材を示す側面図である。
【図３３】図３２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図３４】本発明の第５実施形態の糸固定具における第二部材を示す側面図である。
【図３５】図３４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図３６】本発明の第５実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【図３７】本発明の第５実施形態の変形例の構成を示す図で、図３２のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図３８】本発明の第５実施形態の変形例の構成を示す図で、図３４のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図３９】本発明の第６実施形態の糸固定具を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第６実施形態の糸固定具における第一部材を示す側面図である。
【図４１】図４０のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図４２】本発明の第６実施形態の糸固定具における第二部材を示す側面図である。
【図４３】図４２のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図４４】本発明の第６実施形態の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の糸固定具について説明する。
まず、本実施形態の糸固定具の構成について図１から図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の糸固定具を示す斜視図である。図２は、本実施形態の糸固定具における第一部材の正面図である。図３は、図２の部分拡大図である。図４は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１６】
本実施形態の糸固定具は、医療用縫合糸（以下、単に「縫合糸」と称する。）を体内で固定する医療器具である。
図１に示すように、糸固定具１は、第一部材２と、第二部材１０とを備えている。第一部材２は、第一ルーメン５及び第二ルーメン６が形成されている。第二部材１０は、挿入凸部１１及びフランジ部１４が形成されている。
【００１７】
第一部材２は、円筒状の本体部３と、押圧部４とを有している。押圧部４は、本体部３の内部の空洞を二分割するように本体部３内に配され、この押圧部４によって、本体部３内に第一ルーメン５及び第二ルーメン６が形成されている。第一ルーメン５は、第一部材２の中心軸線方向における第一部材２の両端面に開口されている（図４参照）。また、第二ルーメン６は、第一部材２の中心軸線方向における第一部材２の両端面に開口されている（図４参照）。すなわち、本実施形態では、第一ルーメン５と第二ルーメン６とは、いずれも第一部材２の中心軸線と平行に延びる貫通孔となるように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、第一ルーメン５は、縫合糸１００（図４参照）を挿通するための第一開口部５ａを有するルーメンである。第二ルーメン６は、挿入凸部１１が挿入される第二開口部６ａを有するルーメンである。第一開口部５ａと第二開口部６ａとは互いに異なる位置に開口されている。
【００１９】
第一部材２の外形は特に限定されない。具体的には、第一部材２の外形は、円柱形状や角柱形状、円錐台形状等に形成されていてもよい。また、第一部材２の外形は、生体組織Ｔを傷つけるような突起や鋭利な部位を有していないことが好ましい。
【００２０】
本体部３は、第二ルーメン６に挿入凸部１１が挿入されたときに実質的に円筒形状が維持される程度の剛性を有している。押圧部４は、第二ルーメン６に挿入凸部１１が挿入されたときに挿入凸部１１によって変形される構成であることが好ましい。例えば、第一部材２は、相対的に厚肉な本体部３と、相対的に薄肉な押圧部４とを有している。別の例としては、第一部材２は、硬質な材料によって形成された本体部３と、本体部３よりも軟らかい材料によって形成された押圧部４とを有している。
【００２１】
第一部材２の材料としては、金属や樹脂などを挙げることができる。これらの材料のうち、第一部材２の材料としては、生体適合性の高い材料が採用されていると好ましい。具体的には、第一部材２として、ステンレス鋼、チタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ乳酸等を挙げることができる。
【００２２】
図３に示すように、第一部材２の端面側から見て、本体部３に対して押圧部４が、本体部３内面から垂直に延びる形状とされている。また、本体部３と押圧部４との接続部分７には、縫合糸１００の半径Ｒよりも小さな曲率半径ｒを有する曲面が形成されている。また、第二ルーメン６に挿入凸部１１が挿入されたときには、挿入凸部１１が挿入された側と反対側にある第一ルーメン５において、押圧部４が本体部３の内面へと近づくように変形される（図７参照）。これにより、本体部３と押圧部４との接続部分７は、縫合糸１００の直径よりも小さなクリアランスを有するように変形される。なお、このクリアランスの大きさは、挿入凸部１１の大きさを調整することによって適宜設定することができる。
【００２３】
第二部材１０に設けられた挿入凸部１１は、押圧部４を第一部材２内で変形させるために設けられた部材である。挿入凸部１１は、押圧部４よりも剛性が高い。また、挿入凸部１１の大きさは、第二ルーメン６に挿入凸部１１が挿入されたときに、押圧部４が第一ルーメン５側に変形されて、押圧部４が第一ルーメン５を閉塞させる程度の大きさである。また、挿入凸部１１の大きさは、第二ルーメン６に挿入凸部１１が挿入されたときに、押圧部４が第一ルーメン５側に変形されて、押圧部４によって、第一ルーメン５を、縫合糸１００の直径より僅かに小さなクリアランスを有する程度に閉塞させる大きさであってもよい。
【００２４】
本実施形態では、挿入凸部１１は、略円柱形状に形成された軸部１２と、フランジ部１４が設けられた側と反対側に形成されたテーパー部１３とを有している。以下、第二部材１０において、フランジ部１４が設けられた側を、第二部材１０の挿入方向の基端側とし、フランジ部１４が設けられた側と反対側を第二部材１０の挿入方向の先端側として説明を行なう。
【００２５】
軸部１２は、第一部材２内で押圧部４を移動させるために設けられており、軸部１２の中心軸線に直交する断面形状が円形に形成されている。軸部１２の直径は、第二ルーメン６の内部に挿通された場合において、本体部３と押圧部４との双方に同時に接して押圧部４を変形させることができる程度の大きさで構成されている。
【００２６】
テーパー部１３は、軸部１２において第二部材１０の挿入方向の先端側に向かって徐々に外形が縮小するように形成されている。テーパー部１３における先端部１３ａは、押圧部４が変形されていない状態の第二ルーメン６の内面に接触せずに第二ルーメン６内に挿入可能な大きさで構成されている。テーパー部１３によって、軸部１２が挿入可能な程度まで第二ルーメン６を押し広げることができるように構成されている。
【００２７】
フランジ部１４は、第二ルーメン６の内寸よりも広い面積を有する板状部材である。フランジ部１４は、挿入凸部１１が第二ルーメン６内に完全に挿入されたときに、第一部材２と接する。
【００２８】
次に、本実施形態の糸固定具の使用方法及び糸固定具の作用について説明する。図５は、糸固定具の使用方法を説明するための説明図である。図６は、糸固定具とともに使用される内視鏡用処置具を示す模式図である。図７は、糸固定具の使用方法を説明するための糸固定具の断面図である。図８は、糸固定具の作用を説明するための断面図である。
【００２９】
本実施形態の糸固定具１は、例えば消化管内に挿入される内視鏡装置１０１及び内視鏡用処置具１１０（図５参照）とともに使用される。本実施形態では、口から胃内へ内視鏡装置１０１を挿入し、胃の組織を縫合した縫合糸１００を胃内で固定する例を挙げて、糸固定具１の作用を説明する。
【００３０】
まず、本実施形態で使用される内視鏡装置１０１及び内視鏡用処置具１１０の構成について簡単に説明する。
図５に示すように、本実施形態で例示する内視鏡装置１０１は、可撓性を有する挿入部１０２と、処置具チャンネル１０３と、撮像手段１０４と、操作部１０５とを備える。処置具チャンネル１０３は、挿入部１０２に設けられ内視鏡用処置具１１０が挿通される。撮像手段１０４は、挿入部１０２の先端に設けられる。操作部１０５は、挿入部１０２の基端に設けられる。
【００３１】
また、本実施形態で例示する内視鏡用処置具１１０は、処置具チャンネル１０３内に挿入される可撓部１１１と、可撓部１１１の基端に設けられた操作部１１９とを備える。
図６に示すように、可撓部１１１は、外シース１１２と、外シース１１２内に挿通された内シース１１３と、内シース１１３内に挿通されたプッシュロッド１１４とを有している。外シース１１２の先端には、後述する把持部１１６を開閉させるための先端筒体１１５が設けられている。内シース１１３の先端には、開閉動作可能な把持部１１６が設けられている。プッシュロッド１１４の先端は、プッシュロッド１１４の中心軸線と垂直な面を有する板状に形成されている。
【００３２】
把持部１１６は、基端側が内シース１１３に固定され、複数の把持片１１７を有している。把持片１１７は、先端側に向かって徐々に内シース１１３の中心軸線から径方向外側へ離れるように延びる。把持片１１７の先端は、内シース１１３の中心軸線へ向かって延びるように曲げられており、第一部材２を保持する爪１１８が形成されている。把持部１１６は、複数の把持片１１７が先端筒体１１５内へと引き込まれることにより閉じる。また、把持部１１６は、複数の把持片１１７が先端筒体１１５から押し出されることにより開く。複数の把持片１１７によって囲まれる空間内に、本実施形態の糸固定具１が配される。
【００３３】
プッシュロッド１１４の先端１１４ａは、操作部１１９における所定の操作によって、複数の把持片１１７によって囲まれる空間内において、プッシュロッド１１４の中心軸線方向へと進退移動される。
【００３４】
操作部１１９は、外シース１１２に対して内シース１１３及びプッシュロッド１１４を移動させ、また内シース１１３に対してプッシュロッド１１４を移動させるためのスライド機構１２０を備えている。
【００３５】
次に、上述の内視鏡装置１０１及び内視鏡用処置具１１０と本実施形態の糸固定具１とを用いた糸固定方法について説明する。
図７に示すように、例えば胃内において、縫合糸１００は、内視鏡や縫合針を用いた公知の処置により、ループ状に往復して胃壁（生体組織Ｔ）を貫通した状態とされる。続いて、ユーザーは、生体組織Ｔに貫通された縫合糸１００の端部を、把持鉗子などを用いて掴み、処置具チャンネル１０３を介し、体外へ引き出す。
【００３６】
次に、第一部材２に形成された第一ルーメン５に、体外に引き出された縫合糸１００の端部を通す。さらに、その後、糸固定具１を内視鏡用処置具１１０に取り付ける。
糸固定具１は、内視鏡用処置具１１０の把持部１１６に取り付けられる。この場合、第一部材２の基端側に第二部材１０が位置するように、複数の把持片１１７に囲まれた空間内に第一部材２と第二部材１０とを並べて配置する。第一部材２と第二部材１０と複数の把持片１１７に囲まれた空間内に並べて配置された状態で、把持部１１６を先端筒体１１５内に引き込むと、第一部材２は、各把持片１１７及び爪１１８によって保持される。これにより、糸固定具１が内視鏡用処置具１１０に取り付けられる。
【００３７】
糸固定具１が内視鏡用処置具１１０に取り付けられたら、内視鏡装置１０１の処置具チャンネル１０３を通じて内視鏡用処置具１１０が胃内へと挿入される。これにより、糸固定具１は胃内へと導入される。
【００３８】
その後、第一部材２と胃壁との距離及び縫合糸１００の張力を適宜調整する。その後、プッシュロッド１１４の先端１１４ａによって、第一部材２に形成された第二開口部６ａを通じて第二ルーメン６内に第二部材１０を押し込む。このとき、第二部材１０に形成された挿入凸部１１は、第一部材２に形成された第二開口部６ａから第一部材２内へと入り込む。さらに、挿入凸部１１に設けられたテーパー部１３によって、第二ルーメン６の内腔が押し広げられる。このとき、第一部材２の本体部３に対して第一部材２の押圧部４は柔軟に構成されているので、押圧部４が挿入凸部１１によって押圧されて変形する。すなわち、第一ルーメン５の容積が縮小するように押圧部４が変形する。挿入凸部１１が第一部材２に挿入される過程において、押圧部４は、挿入凸部１１によって、縫合糸１００の挿通方向に対して直交する方向へと湾曲するように変形されている。そして、縫合糸１００の挿通方向へ湾曲するように変形された押圧部４は、第一ルーメン５の内壁に縫合糸１００を押し付ける。この結果、第一ルーメン５の内壁と縫合糸１００との摩擦力により、縫合糸１００は第一部材２に固定される。
【００３９】
図８に示すように、挿入凸部１１が第二ルーメン６内に完全に挿入された状態では、挿入凸部１１の軸部１２と第二ルーメン６の内面との摩擦力により、挿入凸部１１が第二ルーメン６から抜けないように保持される。縫合糸１００が糸固定具１によって固定されることにより、生体組織Ｔは縫合された状態となる。
【００４０】
本実施形態の糸固定具１は、縫合糸１００の挿通方向に対して直交する方向へと押圧部４が湾曲して変形される。そのため、押圧部４が縫合糸１００を押圧する過程において、縫合糸１００の挿通方向へと縫合糸１００を移動させる力が縫合糸１００にかからない。したがって、縫合糸１００を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって縫合糸１００を固定することができる。
【００４１】
さらに、縫合糸１００の挿通方向に対して直交する方向へ湾曲して変形される押圧部４により縫合糸１００が押圧されるので、縫合糸１００の挿通方向に縫合糸１００が移動することがなく、縫合糸１００の弛みが生じにくい。
また、第二部材１０の挿入凸部１１を第一部材２の第二ルーメン６内に押し込むだけで縫合糸１００の固定をすることができるので、容易に縫合糸１００を固定することができる。
【００４２】
（変形例１−１）
次に、第１実施形態の変形例について説明する。図９は、本変形例の構成を示す断面図である。図１０は、本変形例の糸固定具の作用を説明するための断面図である。
図９に示すように、本変形例では、第一部材２において、第一部材２の中心軸線方向の一方の端部には、挿入凸部１１を係止するための係止凹部８が形成されている。第一部材２の中心軸線方向の両端のうち、係止凹部８が形成されている側の端部が、糸固定具１の使用時に生体組織Ｔに向けて配置される。係止凹部８は、挿入凸部１１が挿入されるルーメン（本変形例では第二ルーメン６）側に設けられている。
【００４３】
また、軸部１２において、第二部材１０の挿入方向の先端側には、係止凹部８に入り込む係止突起１５と、軸部１２の中心軸線と平行に延びるスリット１６とが形成されている。本変形例では、スリット１６が形成されていることにより、軸部１２の先端側で係止突起１５が形成された側は、弾性を有する。以下、軸部１２の先端側で係止突起１５が形成された部分を「突起形成領域１７」と称する。突起形成領域１７の弾性は、軸部１２の材質、スリット１６の位置、及びスリット１６の大きさにより異なる。本変形例では、スリット１６の基端は、軸部１２の中心軸線方向においてテーパー部１３の基端に位置している。
【００４４】
係止突起１５は、軸部１２の外面から、軸部１２の径方向外側へ向かって突出している。係止突起１５の突出長は、第一部材２の本体部３の厚さよりも短い。これにより、係止突起１５が係止凹部８に係止されたときに、係止突起１５の突出端は、第一部材２の本体部３の外周面よりも内側に位置する。
【００４５】
本変形例の糸固定具１の使用時には、第一部材２に形成された係止凹部８が胃壁（生体組織Ｔ）側に対向するように第一部材２が配置される。さらに、挿入凸部１１が第二ルーメン６内に挿入される過程において、係止突起１５が第二ルーメン６の内面に接する。この状態からさらに挿入凸部１１が第二ルーメン６内に挿入する場合、図１０に示すように、突起形成領域１７が弾性変形するので、係止突起１５が第二ルーメン６の内面に触れたまま挿入凸部１１が第二ルーメン６内に挿入される。係止突起１５が係止凹部８に到達したときに、突起形成領域１７の弾性により係止突起１５は係止凹部８内に入り込む。係止突起１５が係止凹部８内に一度入り込むと、係止突起１５を第二ルーメン６内に押し込む外力がかからない限り係止突起１５は係止凹部８内に留まる。このように、係止突起１５及び係止凹部８は、第一部材２の第二ルーメン６から第二部材１０が抜けるのを防止するストッパとして機能する。
【００４６】
本変形例の構成によれば、係止突起１５が係止凹部８内に入り込むことにより、第一部材２から第二部材１０が外れる可能性を低く抑えつつ縫合糸１００を十分な固定力で固定することができる。
なお、本変形例の糸固定具１において、第一ルーメン５側と第二ルーメン６側との両方に係止凹部８が形成されていてもよい。この場合、第一ルーメン５と第二ルーメン６との何れか一方を任意に選択して縫合糸１００を挿通し、他方に挿入凸部１１を挿入することができる。
【００４７】
（変形例１−２）
次に、第１実施形態の他の変形例について説明する。図１１は、本変形例の構成を示す断面図である。図１２は、本変形例の糸固定具１の作用を説明するための断面図である。
本変形例では、スリット１６に代えて、位置が異なるスリット１６Ａが軸部１２に形成されている。
【００４８】
スリット１６Ａは、軸部１２の基端まで延びている。すなわち、軸部１２の中心軸線方向の全長に亘って弾性を有する突起形成領域１７Ａが設けられている。本変形例では、押圧部４を軸部１２が押圧するときに、スリット１６Ａの隙間が縮小するように突起形成領域１７Ａが弾性変形する。このとき、押圧部４による縫合糸１００の押圧力は、突起形成領域１７Ａが弾性変形することにより所定の押圧力となる。例えば、相対的に細い縫合糸１００と相対的に太い縫合糸１００に対して、略等しい押圧力を押圧部４から縫合糸１００にかけることができる。また、相対的に硬い縫合糸１００と相対的に軟らかい縫合糸１００に対して、突起形成領域１７Ａの弾性変形により、縫合糸１００の変形を補償して略等しい押圧力を押圧部４から縫合糸１００にかけることができる。
本変形例では、一種類の糸固定具１により対応可能な縫合糸１００の太さ及び硬さの幅が広く、使い勝手がよい。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の糸固定具について説明する。なお、以下に説明する各実施形態及びその変形例においては、すでに説明した実施形態及びその変形例において説明した構成要素と同様の構成要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
まず、本実施形態に係る糸固定具１Ａの構成について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、本実施形態の糸固定具１Ａを示す斜視図である。図１４は、糸固定具１Ａにおける第一部材を示す断面図である。
【００５０】
本実施形態の糸固定具１Ａは、第１実施形態で説明した第一ルーメン５と同様の第一ルーメン５Ａが二つ設けられた第一部材２Ａと、第１実施形態で説明した第二部材１０とは形状が異なる第二部材１０Ａとを備えている。
第一部材２Ａに形成された二つの第一ルーメン５Ａは、第二ルーメン６を間に挟んで両側に配置されている。第一ルーメン５Ａと第二ルーメン６との間には、第１実施形態で説明した押圧部４と同様に変形可能な押圧部４Ａが配されている。本実施形態では、押圧部４Ａは本体部３内の二箇所に設けられている。
【００５１】
第二部材１０Ａは、挿入凸部１１Ａを備えている。挿入凸部１１Ａには、第１実施形態で説明したテーパー部１３とは形状が異なるテーパー部１３Ａが形成されている。本実施形態におけるテーパー部１３Ａは、軸部１２の中心軸線を中心として対称となる方向に傾斜した一組の傾斜面を有している。テーパー部１３Ａに形成された一組の傾斜面により、テーパー部１３Ａが第二ルーメン６内に挿入されたときに、二つの押圧部４Ａを同時に変形させるようにして第二ルーメン６の内腔を押し広げることができる。
【００５２】
次に、糸固定具１Ａの使用方法及び糸固定具１Ａの作用について説明する。図１５は、糸固定具１Ａの作用を説明するための断面図である。
本実施形態の糸固定具１Ａの使用時には、上記第１実施形態と異なり、二つの第一ルーメン５Ａに対して、縫合糸１００の一端側と他端側とが一本ずつ挿入される。その後、第二ルーメン６内に挿入凸部１１Ａが挿入され、挿入凸部１１Ａに設けられたテーパー部１３Ａによって押圧部４Ａが変形され、第一ルーメン５Ａの内腔が閉塞される。このとき、二つの押圧部４Ａのうちの一方は、二本の縫合糸１００のうちの一方を押圧し、二つの押圧部４Ａのうちの他方は、二本の縫合糸１００のうちの他方を押圧する。これにより、二本の縫合糸１００は、いずれも第一ルーメン５Ａの内面に各押圧部４Ａにより押圧され、固定される。
【００５３】
例えば、糸固定具１の使用時に、第一ルーメン５内で縫合糸１００が絡まったとする。絡まった状態の縫合糸１００を締め付けると、縫合糸１００に局所的に押圧力がかかって縫合糸１００が切れる可能性があり得る。しかし、上記第１実施形態では、糸固定具１の使用時に縫合糸１００の張力を調整するステップで縫合糸１００の絡まりを解消することができる。
【００５４】
本実施形態の糸固定具１Ａによれば、各第一ルーメン５Ａを閉塞させたときに、各第一ルーメン５Ａがそれぞれ一本の縫合糸１００を挟み込むので、二本の縫合糸１００が同一の第一ルーメン５内に挿入される場合と比較して、二本の縫合糸１００が互いに絡むことがない。そして、本実施形態では、各第一ルーメン５Ａを閉塞させたときに、各第一ルーメン５Ａがそれぞれ一本の縫合糸１００を挟み込むので、安定して縫合糸１００を固定することができる。
【００５５】
（変形例２−１）
次に、第２実施形態の変形例について説明する。図１６は、本変形例の構成を示す図で、第一部材２Ａを示す斜視図である。図１７は、本変形例の構成を示す図で、第二部材１０Ａを示す斜視図である。
【００５６】
図１６及び図１７に示すように、本変形例では、上述の第１実施形態の変形例１−１で説明した係止突起１５がテーパー部１３Ａの近傍に形成され、スリット１６がテーパー部１３Ａに形成されている。また、上述の第１実施形態の変形例１−１で説明した係止凹部８が第一部材２Ａに形成されている。
本変形例に示す構成であっても上記変形例１−１と同様に第二部材１０Ａが第二ルーメン６から抜けにくくなるという効果を奏する。
【００５７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の糸固定具について説明する。
まず、本実施形態に係る糸固定具１Ｂの構成について図１８から図２０を参照して説明する。図１８は、本実施形態の糸固定具を示す斜視図である。図１９は、糸固定具の断面図である。図２０は、図１９の押圧部４Ｂの部分拡大図である。
図１８及び図１９に示すように、糸固定具１Ｂは、中心軸線方向に延びる貫通孔（第一ルーメン５Ｂ）及びこの貫通孔と連通する連通路９が形成された第一部材２Ｂと、挿入凸部１１Ｂ及びフランジ部１４が形成された第二部材１０Ｂとを備えている。
【００５８】
第一部材２Ｂに形成された貫通孔は、連通路９を間に挟んで二箇所に設けられており、上記第２実施形態で説明した第一ルーメン５Ａと同様に縫合糸１００が一本ずつ挿通される第一ルーメン５Ｂを構成している。
【００５９】
連通路９は、第二部材１０Ｂの挿入凸部１１Ｂを挿入可能な開口部９ｄ（第二開口部）を第一部材２Ｂの中心軸線方向の一端側に有し、第一部材２Ｂの中心軸線方向の中間部に、第一部材２Ｂの中心軸線と直交する面が形成された案内壁部９ａを有している。連通路９は、第一部材２Ｂの中心軸線方向の中間部であり、かつ案内壁部９ａが形成されている部分において第一ルーメン５Ｂと連通されている。本実施形態では、連通路９の中心軸線は、第一部材２Ｂの中心軸線と平行とされている。
【００６０】
第二部材１０Ｂに設けられた挿入凸部１１Ｂは、フランジ部１４に一端が固定された軸部１２と、軸部１２の他端側に設けられた押圧部４Ｂとを有する。軸部１２は、開口部９ｄから連通路９内に挿入される棒状の部材である。押圧部４Ｂは、塑性変形可能な材質であり、連通路９の案内壁部９ａに当接し、案内壁部９ａに沿って曲げられることにより、連通路９から第一ルーメン５Ｂ内に入り込む。押圧部４Ｂは、第一ルーメン５Ｂの数と等しい数だけ軸部１２に形成されている。各押圧部４Ｂは、各第一ルーメン５Ｂに一つずつ入り込むように構成されている。各押圧部４Ｂは、連通路９に挿入される前の状態では、軸部１２の他端から軸部１２の中心軸線方向へ向かって突出されている。
【００６１】
図２０に示すように、各押圧部４Ｂの突出端４Ｂａ側は、連通路９の中心軸線側Ｌ０に向けて丸みを帯びた傾斜面を有している。また、各押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、各押圧部４Ｂにおいて、各押圧部４Ｂの中心軸線Ｌ１，Ｌ２に対して、連通路９の中心軸線Ｌ０から離れた側へオフセットされている。さらに、各押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、第一ルーメン５Ｂの内壁の形状に沿った湾曲形状を有している。これにより、押圧部４の突出端４Ｂａは、第一ルーメン５Ｂ内に入り込んだときに、第一ルーメン５Ｂの内壁に密着する。または、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、第一ルーメン５Ｂ内に入り込んだときに、第一ルーメン５Ｂの内壁に対して略一定のクリアランスを有するように配される。このクリアランスは、本実施形態の糸固定具１Ｂにより固定される縫合糸１００の直径よりも小さい。
【００６２】
図２１は、糸固定具の作用を説明するための断面図である。
図２１に示すように、挿入凸部１１Ｂが連通路９内に完全に入り込んだ状態で、押圧部４Ｂは、案内壁部９ａに当接し、第一ルーメン５Ｂ側へと曲げられる。そして、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、第一ルーメン５Ｂ内へと案内され、第一ルーメン５Ｂの内壁に接する。また、挿入凸部１１Ｂが連通路９内に完全に入り込んだ状態で、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、第一ルーメン５Ｂの内壁に対して縫合糸１００の直径よりも小さなクリアランスを有して、第一ルーメン５Ｂ内に配される。これにより、第一ルーメン５Ｂ内に縫合糸１００が配されているときに、縫合糸１００は、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａによって第一ルーメン５Ｂの内壁に押し付けられる。その結果、縫合糸１００は糸固定具１Ｂにより固定される。
【００６３】
また、押圧部４Ｂが塑性変形により折り曲げられた状態で連通路９及び第一ルーメン５Ｂ内に配されているので、押圧部４Ｂが連通路９の内壁に引っかかることによって第二部材１０Ｂが第一部材２Ｂから抜けにくくなっている。
本実施形態においても、押圧部４Ｂは、縫合糸１００の挿通方向に対して直交する方向へと縫合糸１００を押圧している。したがって、縫合糸１００を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって縫合糸１００を固定することができる。
【００６４】
（変形例３−１）
次に、第３実施形態の変形例について説明する。図２２は、本変形例の構成を示す図で、第一部材２Ｂの部分断面図である。図２３は、本変形例における第一部材２Ｂの作用を説明するための部分断面図である。
図２２及び図２３に示すように、本変形例では、案内壁部９ａの形状が上述の第３実施形態と異なっている。
【００６５】
案内壁部９ａは、第一ルーメン５Ｂとの接続部分において、面取りされている。案内壁部９ａにおいて面取りされた部分９ｂには、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａ近傍が接触するように構成されている。これにより、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａが第一ルーメン５Ｂ内へと案内されやすくなる。
【００６６】
（変形例３−２）
次に、第３実施形態の他の変形例について説明する。図２４は、本変形例の構成を示す図で、第一部材の断面図である。図２５は、本変形例における第一部材の作用を説明するための断面図である。
図２４に示すように、本変形例では、案内壁部９ａの形状が上述の第３実施形態と異なっている。  案内壁部９ａは、第一ルーメン５Ｂとの接続部分において、連通路９の径方向外側に行くに従って開口部９ｄ側へ近付く傾斜面９ｃを有している。本変形例における傾斜面９ｃは、第一ルーメン５Ｂ内において開口部９ｄ側へ向かって押圧部４Ｂの突出端４Ｂａが進むように押圧部４Ｂを案内する。図２５に示すように、各押圧部４Ｂは、傾斜面９ｃにより略Ｕ字状に曲げられる。
【００６７】
本変形例では、第一ルーメン５Ｂ内に押圧部４Ｂの突出端４Ｂａが案内された後、押圧部４Ｂの突出端４Ｂａは、縫合糸１００の挿通方向に対して交差する方向へ縫合糸１００を押圧する。
【００６８】
本変形例の構成では、縫合糸１００が押圧部４Ｂによって押圧されている状態で、縫合糸１００による縫合状態が弛む方向へ縫合糸１００が移動しようとすると、押圧部４Ｂが第一ルーメン５Ｂの内壁に食い込むように引く力が作用する。このとき、縫合糸１００に対する押圧力は高まるので、縫合状態が弛みにくい。また、このように縫合糸１００に対する押圧力が高まる状態において、押圧部４Ｂは、縫合糸１００の挿通方向に対して実質的に垂直な方向へと縫合糸１００を押圧する。このため、押圧力が高められた状態でも縫合糸１００が切れにくい。
【００６９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の糸固定具について説明する。
まず、本実施形態に係る糸固定具１Ｃの構成について図２６から図２８を参照して説明する。図２６は、本実施形態に係る糸固定具１Ｃを示す斜視図である。図２７は、糸固定具１Ｃの断面図である。図２８は、図２７のＢ−Ｂ線における部分断面図である。
図２６及び図２７に示すように、糸固定具１Ｃは、第一部材２Ｃと、第二部材１０Ｃとを備えている。第一部材２Ｃは、上記第３実施形態で説明した第一部材２Ｂとは異なる。第二部材１０Ｃは、第３実施形態で説明した第二部材１０Ｂと一部が異なる。
【００７０】
図２７に示すように、第一部材２Ｃは、案内壁部９ａを有していない点で、上記第３実施形態で説明した第一部材２Ｂと形状が異なっている。本実施形態では、図２６に示すように、第一部材２Ｃに設けられた連通路９Ｃは、第一部材２の中心軸線方向の両端面に開口された貫通孔が、各第一ルーメン５Ｂの間に配された形状となっている。
【００７１】
第二部材１０Ｃは、第３実施形態で説明した塑性変形する押圧部４Ｂに代えて、弾性変形する押圧部４Ｃを備える。押圧部４Ｃは、軸部１２の先端に設けられ、突起１２ａと、スリット１６とを備えている。突起１２ａは、軸部１２の外面よりも軸部１２の径方向外側へ突出して形成されている。スリット１６は、軸部１２の中心軸線方向に延びるように形成されている。
【００７２】
突起１２ａは、第一部材２Ｃが第二部材１０Ｃに取り付けられている状態で、連通路９から第一ルーメン５Ｂ内に入り込むように構成されている。突起１２ａは、例えば第３実施形態と同様に第一ルーメン５Ｂの内壁に接している。あるいは、突起１２ａは、第一ルーメン５Ｂの内壁に対して縫合糸１００の直径以下のクリアランスを有して第一ルーメン５Ｂ内に配される。
【００７３】
また、図２８に示すように、突起１２ａの突出端は、第一ルーメン５Ｂの内壁の形状に沿って湾曲した面を有している。突起１２ａの突出端と縫合糸１００の外面とは線接触する。
【００７４】
次に、本実施形態の糸固定具の作用について説明する。図２９ならびに図３０は、糸固定具１Ｃの作用を説明するための断面図である。
図２９および図３０に示すように、本実施形態の糸固定具１Ｃの使用時には、第二部材１０Ｃは、挿入凸部１１Ｃが開口部９ｄに挿入されるときに、スリット１６が縮小するように押圧部４Ｃが弾性変形される。挿入凸部１１Ｃが開口部９ｄから連通路９内にさらに挿入されると、押圧部４Ｃの復元力により、突起１２ａが第一ルーメン５Ｂに入り込む。このとき、突起１２ａによって縫合糸１００が第一ルーメン５Ｂの内壁に押し付けられる。
このような構成であっても、上述の第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
また、弾性を有する押圧部４Ｃを備えていることにより、第一ルーメン５Ｂ内に突起１２ａが入り込んだ感触がユーザーに伝わるので、糸固定具１Ｃの組み付けが容易であり、且つ確実に縫合糸１００を固定することができる。
【００７６】
また、押圧部４Ｃが弾性を有しているので、縫合糸１００の太さによらず一定の押圧力で縫合糸１００を第一ルーメン５Ｂの内壁に押し付けることができる。このため、一種類の糸固定具により対応可能な縫合糸の太さ及び硬さの幅が広く、使い勝手がよい。
【００７７】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態の糸固定具について説明する。
まず、本実施形態に係る糸固定具１Ｄの構成について図３１から図３５を参照して説明する。図３１は、本実施形態に係る糸固定具１Ｄを示す斜視図である。図３２は、糸固定具１Ｄにおける第一部材を示す側面図である。図３３は、図３２のＣ−Ｃ線における断面図である。図３４は、糸固定具１Ｄにおける第二部材１０Ｄを示す側面図である。図３５は、図３４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７８】
図３１から図３５に示すように、本実施形態の糸固定具１Ｄは、第一ルーメン５Ｄ及び連通路９Ｄが形成された第一部材２Ｄと、挿入凸部１１Ｄ及び連結カバー１８が形成された第二部材１０Ｄとを備えている。
第一部材２Ｄは、中心軸線に直交する断面形状が円形な円柱状の外形を有している。第一部材２Ｄには、二つの第一ルーメン５Ｄが形成されている。本実施形態における第一ルーメン５Ｄは、第一部材２Ｄの中心軸線方向の両端面に第一開口部５ａを有する貫通孔である。第一ルーメン５Ｄには、第１実施形態で説明した第一ルーメン５と同様に、縫合糸１００（図３６参照）が挿通される。
【００７９】
連通路９Ｄは、第一部材２Ｄの外周面に、挿入凸部１１Ｄが挿入される開口部９ｄが形成され、第一部材２Ｄ内で第一ルーメン５Ｄと連通されている。連通路９Ｄは、第一ルーメン５Ｄの中心軸線に対して直交する方向へ延びている。
【００８０】
第二部材１０Ｄに形成された挿入凸部１１Ｄは、連通路９Ｄ内に挿入され、先端が第一ルーメン５Ｄ内に配される。挿入凸部１１Ｄの先端は、縫合糸１００を押圧する押圧部４Ｄとなっている。本実施形態では、挿入凸部１１Ｄの先端面は、第一ルーメン５Ｄの内壁の形状に沿って湾曲している。挿入凸部１１Ｄは、連通路９の数と同数形成されている。
【００８１】
連結カバー１８は、第１実施形態で説明したフランジ部１４に代えて挿入凸部１１Ｄに固定されている。連結カバー１８は、第一部材２Ｄの外周面に沿った形状の内周面を備え、略円筒状に形成された弾性部材である。連結カバー１８は、筒壁の一部が連結カバー１８の中心軸線方向に切り取られた形状を有しており、連結カバー１８の筒壁が切り取られた部分が押し広げられることにより連結カバー１８内に第一部材２が挿入される。
【００８２】
次に、本実施形態の糸固定具の作用について説明する。図３６は、糸固定具の作用を説明するための断面図である。
本実施形態の糸固定具１Ｄの使用時には、まず、各第一ルーメン５Ｄに縫合糸１００を一本ずつ挿通する。その後、鉗子等を使用して第一部材２Ｄに連結カバー１８を取り付ける。すると、第一部材２Ｄに設けられた連通路９Ｄ内に第二部材１０Ｄの挿入凸部１１Ｄが挿入され、挿入凸部１１Ｄの先端に設けられた押圧部４Ｄによって縫合糸１００が第一ルーメン５Ｄの内壁に押し付けられる。これにより、縫合糸１００は固定される。
【００８３】
本実施形態の糸固定具１Ｄも、上述の第１実施形態から第４実施形態の糸固定具１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃと同様に、縫合糸１００の挿通方向に直交する方向へ縫合糸１００を押圧する。このため、縫合糸１００を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって縫合糸１００を固定することができる。
【００８４】
（変形例５−１）
次に、第５実施形態の変形例について説明する。図３７は、本変形例の第一部材２Ｄの構成を示す図で、図３２のＤ−Ｄ線における断面図である。図３８は、本変形例の第二部材１０Ｄの構成を示す図で、図３４のＦ−Ｆ線における断面図である。
図３７から図３８に示すように、本変形例では、第一部材２Ｄに形成された連通路９Ｄの形状が異なっている。
【００８５】
連通路９Ｄは、第一部材２Ｄの外周面に、挿入凸部１１Ｄが挿入される開口部９ｄが形成され、第一部材２Ｄ内で第一ルーメン５Ｄと連通されている。連通路９Ｄは、第一ルーメン５Ｄの中心軸線に対して交差する方向へ延びている。
また、挿入凸部１１Ｄは、連通路９Ｄが延びる方向に対応する方向へ延びて連結カバー１８に形成されている。
例えば、開口部９ｄから第一ルーメン５Ｄに向かうに従って連通路９Ｄが生体組織Ｔ側へ傾斜する向きとなるように第一部材２Ｄが配置された状態（図３７の右側に生体組織Ｔが位置する状態）で本変形例の糸固定具１Ｄが使用されると、挿入凸部１１Ｄによって、縫合糸１００が僅かに生体組織Ｔ側へと押され、生体組織Ｔの緊縛を僅かに緩める。逆に、開口部９ｄから第一ルーメン５Ｄに向かうに従って連通路９Ｄが生体組織Ｔから離れるように傾斜する向きとなるように第一部材２Ｄが配置された状態（図２７の左側に生体組織Ｔが位置する状態）で糸固定具１Ｄが使用されると、挿入凸部１１Ｄによって、生体組織Ｔから離れる側へと縫合糸１００が僅かに押され、生体組織Ｔの緊縛が僅かに締まる。
このように、本変形例では、第二部材１０Ｄを第一部材２Ｄに取り付けるときに生体組織Ｔの緊縛量が調整される。
【００８６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る糸固定具について説明する。
図３９は、本実施形態に係る糸固定具１Ｅを示す斜視図である。図４０は、本実施形態に係る糸固定具１Ｅにおける第一部材２Ｅを示す側面図である。図４１は、図４０のＧ−Ｇ線における断面図である。図４２は、本実施形態の糸固定具１Ｅにおける第二部材１０Ｅを示す側面図である。図４３は、図４２のＨ−Ｈ線における断面図である。
図３９から図４２に示すように、本実施形態の糸固定具１Ｅは、第一部材２Ｅと、第二部材１０Ｅとにおいて、上記第５実施形態と構成が異なっている。第一部材２Ｅは、二つの第一ルーメン５Ｄの両方と連通される一つの連通路９Ｅを有する点で、上記第５実施形態と構成が異なっている。第二部材１０Ｅは、上記第５実施形態における挿入凸部１１Ｄとは構成が異なる挿入凸部１１Ｅを有する。
【００８７】
連通路９Ｅは、第一ルーメン５Ｄの中心軸線に対して直交する方向に延びている。連通路９Ｅは、第一部材２Ｅの外周面に、挿入凸部１１Ｅを挿入するための開口部９ｄを有し、かつ各第一ルーメン５Ｄと連通されている。連通路９Ｅにおいて、連通路９Ｅの中心軸線に直交する断面形状は矩形に形成されている。
【００８８】
第二部材１０Ｅに形成された挿入凸部１１Ｅは、中心軸線と直交する断面形状が、連通路９の断面形状と対応する矩形に形成されている。また、挿入凸部１１Ｅの先端には、上記第４実施形態で説明した突起１２ａ及びスリット１６と同様の構成を備えた押圧部４Ｅを有する。
【００８９】
本実施形態の糸固定具１Ｅの作用について説明する。図４４は、糸固定具の作用を説明するための断面図である。
本実施形態では、連通路９Ｅ内に開口部９ｄを通じて挿入された挿入凸部１１Ｅは、押圧部４Ｅの復元力により第一ルーメン５Ｄ内に押圧部４Ｅが入り込んだ状態で連通路９Ｅ内に保持される。これにより、各第一ルーメン５Ｄ内に挿通された縫合糸１００は、押圧部４Ｅにより、縫合糸１００の挿通方向と直交する方向へ向かって押圧される。
【００９０】
また、上記第５実施形態と同様に、本実施形態では、連結カバー１８が第一部材２Ｅの外周面に嵌り、第二部材１０Ｅが第一部材２Ｅから外れにくく構成されている。
また、本実施形態では、押圧部４Ｅが弾性を有して第一ルーメン５Ｄに係止され、さらに連結カバー１８が第一部材２Ｅに外周面に嵌る。これにより、第二部材１０Ｅが第一部材２Ｅから外れるのを防止するための構成が二重化されている。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、円柱形状を有する円柱部材と、この円柱部材の外周面に沿う内面有し中心軸線に対して直交する断面がＣ字状であり弾性を有する略円筒状のカバーとを備え、第一部材とカバーとの間に縫合糸を挟みこんで縫合糸を固定する糸固定具とすることもできる。
【００９２】
また、例えば、柔軟な筒状で内部に縫合糸が挿通される円筒部材と、この円筒部材の外面形状に沿う内周面を有し中心軸線に対して直交する断面がＣ字状である略円筒状のカバーと、このカバーの内周面に形成されカバーの内周面から内側へ向かって突出された突起とを有し、円筒部材にカバーが取り付けられることで、突起によって円筒部材が弾性変形されて円筒部材の内腔が閉鎖され、円筒部材の内部に挿通された縫合糸が円筒部材の内壁により押し付けられて固定される糸固定具とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
上記の糸固定具によれば、縫合糸を破断させるような方向に力をかけることなく十分な固定力をもって縫合糸を固定することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  糸固定具
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  第一部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  第二部材
５ａ  第一開口部
６ａ，９ｄ  第二開口部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ  押圧部
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  ルーメン
８  係止凹部
９，９Ｄ，９Ｅ  連通路
１５  係止突起
１００  縫合糸
Ｔ  生体組織
【要約】
この糸固定具（１）は、前記縫合糸（１００）が挿通される第一開口部（５ａ）を有するルーメン（５）が形成された第一部材（２）と、前記第一部材（２）において前記第一開口部（５ａ）とは異なる位置に形成された第二開口部（６ａ）と、前記第二開口部（６ａ）を通じて前記第一部材（２）内に挿入される第二部材（１０）と、を備え、前記第一部材（２）と前記第二部材（１０）とのいずれか一方に前記第二部材（１０）が前記第一部材（２）に挿入されることにより前記縫合糸（１００）の挿通方向に対して交差する方向に変形して前記ルーメン（５）の内壁に前記縫合糸（１００）を押し付ける押圧部（４）が設けられている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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