(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚ｔ（μｍ）の耐候性樹脂層（１）、プラスチックフィルム（２）及び接着剤層（３）を具備する太陽電池裏面保護シートであって、
前記太陽電池裏面保護シートの一方の面を前記耐候性樹脂層（１）が構成し、前記太陽電池裏面保護シートの他方の面を前記接着剤層（３）が構成し、
前記耐候性樹脂層（１）が、アクリル系共重合体（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、平均粒子径が２００〜４００ｎｍの白色顔料（Ｃ）、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）、及び融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）を含有する耐候性樹脂組成物（１’）から形成されてなるものであり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が０〜５０℃、重量平均分子量が３０，０００〜１５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、芳香環含有量が、最大５０重量％であり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアネート基が０．１〜５個であることを特徴とする太陽電池裏面保護シート。
【請求項２】
アクリル系共重合体（Ａ）が、２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、他のアクリル系モノマー（ａ３）との共重合体であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項３】
他のアクリル系モノマー（ａ３）が、ベンゾトリアゾール基を有しないことを特徴とする請求項２記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項４】
白色顔料（Ｃ）が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、硫化亜鉛、及びリトポンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項５】
平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）が、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、マイカ、及びホワイトカーボンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）が、窒素含有樹脂粒子であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項７】
プラスチックフィルム（２）が、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項８】
水蒸気バリア層（４）をさらに具備することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項９】
耐候性樹脂層（１）の膜厚ｔが５〜２０μｍであることを特徴とする請求項１〜８いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項１０】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、請求項１〜９いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記接着剤層（３）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接している、ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐候性樹脂層、接着剤層及びプラスチックフィルムが積層されてなる太陽電池裏面保護シートに関する。詳しくは、本発明は、安価で、耐擦傷性、長期耐湿熱性、長期屋外耐候性を有する太陽電池裏面保護シートに関する。さらに本発明は、前記太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中で薄膜結晶太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は比較的低コストであり、また大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。またこれらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池素子の両面に充填剤、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の封止シートとして、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の太陽電池裏面保護シート（以下裏面保護シート）が各社により開発され、ガラス板に置き換わりつつある。
【０００４】
裏面保護シートとしては、ポリエステルフィルム等の単層フィルムや、ポリエステルフィルム等に金属酸化物や非金属酸化物の蒸着層を設けたものや、ポリエステルフィルムやフッ素系フィルム、オレフィンフィルムやアルミニウム箔などのフィルムを積層した多層フィルムが挙げられる。
多層構成の裏面保護シートは、その多層構造により、さまざまな性能を付与することができる。例えば、ポリエステルフィルムを用いることで絶縁性を、アルミニウム箔を用いることで水蒸気バリア性を付与することができる（特許文献１〜３参照）。
どのような裏面保護シートを用いるかは、太陽電池モジュールが用いられる製品・用途によって、適宜選択され得る。
しかし、これらの裏面保護シートに用いられるポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂は、屋外耐候性が十分ではない為に、長期間使用した場合には太陽電池モジュールの出力が低下したり、太陽電池裏面保護シートの外観が損なわれたりするという問題があった。
【０００５】
一方、太陽電池裏面保護シートの最外層、即ち受光面から最も遠くに位置する層に、耐候性を有するフッ素フィルムを積層してなる太陽電池裏面保護シート（特許文献４、特許文献５）が知られている。
しかし、前記フッ素系樹脂フィルムは価格が高く、しかも供給量が少ない為入手しにくいという問題点があった。さらに、ハロゲンを含むので、脱ハロゲンという潜在的な課題も内在していた。
【０００６】
そこで、フッ素フィルムの代替として、耐熱性、耐湿熱性にすぐれた、環状三量体の含有量が少ないポリエステルフィルムを最外層に用いた太陽電池裏面保護シート（特許文献６、特許文献７）が提案されたが、前記ポリエステルフィルムは、屋外耐候性が十分でなく、しかも、前記フッ素系樹脂フィルムほどではないが非常に高価である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２００３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３９２５号公報
【特許文献３】特開２００１−１１９０５１号公報
【特許文献４】特開２００３−３４７５７０号公報
【特許文献５】特開２００４−３５２９６６号公報
【特許文献６】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献７】特開２００５−１１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、従来の問題点を克服し、安価で、耐擦傷性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性に優れる太陽電池裏面保護シート、及び該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、膜厚ｔ（μｍ）の耐候性樹脂層（１）、プラスチックフィルム（２）及び接着剤層（３）を具備する太陽電池裏面保護シートであって、
前記太陽電池裏面保護シートの一方の面を前記耐候性樹脂層（１）が構成し、前記太陽電池裏面保護シートの他方の面を前記接着剤層（３）が構成し、
前記耐候性樹脂層（１）が、アクリル系共重合体（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、平均粒子径が２００〜４００ｎｍの白色顔料（Ｃ）、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）、及び融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）を含有する耐候性樹脂組成物（１’）から形成されてなるものであり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が０〜５０℃、重量平均分子量が３０，０００〜１５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、芳香環含有量が、最大５０重量％であり、
前記アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアネート基が０．１〜５個であることを特徴とする太陽電池裏面保護シートに関する。
【００１０】
アクリル共重合体（Ａ）は、２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）と、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、他のアクリル系モノマー（ａ３）との共重合体であることが好ましく、他のアクリル系モノマー（ａ３）が、ベンゾトリアゾール基を有しないことが好ましい。また、アクリル共重合体（Ａ）中の芳香環含有量が、最大５０重量％であることが好ましい。
【００１１】
白色顔料（Ｃ）は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、硫化亜鉛およびリトボンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
また、平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）は、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、マイカおよびホワイトカーボンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００１２】
耐候性樹脂組成物（１’）は、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）をさらに含有することが好ましく、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）は窒素含有樹脂粒子であることが好ましい。
また、耐候性樹脂層（１）の膜厚ｔは５〜２０μｍであることが好ましい。
【００１３】
プラスチックフィルム基材（２）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。また、上記太陽電池裏面保護シートは水蒸気バリア層（４）を積層することができる。
【００１４】
本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、上記太陽電池裏面保護シート（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
上記接着剤層（３）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接している、ことを特徴とする太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、従来の問題点を克服し、安価で、耐擦傷性、長期屋外耐候性、長期耐湿熱性に優れる太陽電池裏面保護シート、及び該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の太陽電池用モジュールの断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の太陽電池裏面保護シートの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を構成する、耐候性樹脂層（１）に関して説明する。
本発明における耐候性樹脂層（１）は、太陽電池裏面保護シートの内部、さらには太陽電池モジュールを紫外線や物理的衝撃等の外的要因から保護し、太陽電池セルの出力劣化を抑制する役割を担っている。
【００１８】
耐候性樹脂層（１）の膜厚ｔは５〜２０μｍであることが好ましい。
耐候性樹脂層（１）の膜厚ｔが５μ未満であると、隠蔽性や耐擦傷性が十分でなく、２０μｍを超えると均一な膜を形成することが困難となる。
【００１９】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’）に用いるアクリル共重合体（Ａ）について説明する。
アクリル共重合体（Ａ）は、耐候性樹脂層（１）に強靭性、成形加工性、耐候性、耐湿熱性、耐薬品性を付与するために用いられ、ガラス転位温度が０〜５０℃、重量分子量が３０，０００〜１５０，０００、水酸基価が２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを必須とする。なお、ここでのガラス転位温度とは、アクリル共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転位温度のことを示す。
アクリル樹脂は耐候性が高く、樹脂としての強度も高い為、耐候性樹脂層（１）として用いるのに適している。
【００２０】
また、より高い耐候性を必要とする場合には、アクリル共重合体（Ａ）の主鎖中に、発生したラジカルを補足して熱に変える光安定剤である２，６位に置換基を導入した３級ピペリジニル基を導入することが望ましい。その場合、アクリル性共重合体（Ａ）は、２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）、及び他のアクリル系モノマー（ａ３）との共重合体（Ａ）により得ることができる。
【００２１】
２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）としては、２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を持ち、なおかつイソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）、及び他のアクリル系モノマー（ａ３）と共重合可能な二重結合とを持つアクリル系モノマーであれば何でもよいが、代表的なものとしてはペンタメチルビピペリジニルメタクリレートやテトラメチルピぺリジニルメタクリレート等が挙げられる。
【００２２】
２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）としては、要求性能に応じて、１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、アクリル共重合体（A）を構成するアクリル系モノマーの合計１００重量％中、単量体（ａ１）の割合は、好ましくは０．０１〜３０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）の割合が５０重量％を超える場合には、得られるアクリル系共重合体（Ａ）の保存安定性が低下し、０．０１重量％未満の場合には、少量すぎて十分に耐光性を付与することはできない。
【００２３】
また、より高い強靭性、耐候性、耐湿熱性を必要とする場合には、より高い架橋密度を得る為に、アクリル共重合体（Ａ）の主鎖中に、イソシアネート基と反応可能な官能基を導入することが望ましい。その場合、アクリル性共重合体（Ａ）は、２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基を有するアクリル系モノマー（ａ１）、イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）、及び他のアクリル系モノマー（ａ３）の共重合体（Ａ）により得ることができる。
【００２４】
イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−アルコキシメチル基等を有するアクリル系モノマーが挙げられるが、反応性および得られる耐候性樹脂層の成形加工性の点で水酸基を有するアクリル系モノマーが好適である。
【００２５】
水酸基を有するアクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
イソシアネート基と反応可能な官能基を有するアクリル系モノマー（ａ２）は、要求性能に応じて、１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、アクリル共重合体（Ａ）を構成する単量体の合計１００重量％中、単量体（ａ２）の割合は、好ましくは０．０１〜５０重量％、より好ましくは０．１〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。単量体（ａ２）の割合が５０重量％を越える場合には、得られる共重合体（Ａ）の保存安定性が低下し、０．０１重量％未満の場合には、得られる樹脂組成物の顔料分散性、耐候性樹脂層の強靱性、耐候性、耐溶剤性が低下する。
【００２７】
（ａ１）、（ａ２）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレートや、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンタジエニルメタクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ａ１）、（ａ２）以外の（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）は、要求性能に応じて、１種、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
（ａ１）、（ａ２）以外の他の（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）には、ベンゾトリアゾール基を有しないことが好ましい。ベンゾトリアゾール基は、太陽光エネルギーの高い紫外線を選択的に熱に変えることで、樹脂を紫外線から保護する役割を担うが、事実上、吸収した紫外線が樹脂にエネルギー移動し、樹脂を劣化させることがある。耐候性樹脂層（１）は白色顔料（Ｃ）を含むことで隠蔽性を出し、紫外線をカットしているために紫外線吸収剤は不要である。
【００２９】
アクリル共重合体（Ａ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で得ることができる。溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテルなどのアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。
溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
合成時の単量体の仕込み濃度は、０〜８０重量％が好ましい。
重合開始剤としては、過酸化物またはアゾ化合物を使用することができ、それらの例として、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシド等を挙げることができる。
重合温度は、５０〜２００℃、特に７０〜１４０℃が好ましい。
【００３１】
アクリル共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、０〜５０℃であることが好ましい。アクリル共重合体（Ａ）のガラス転移温度が５０℃を越える場合には、得られる耐候性樹脂層の湿熱経時での基材への密着性を確保することができずに、ウキやハガレが生じてしまい、０℃未満の場合には、得られる耐候性樹脂層の耐薬品性、表面硬度が低下する上、表面にタックが生じるためロールにした時のブロッキング性が著しく悪化する。なお、ここでのガラス転位温度とは、アクリル共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転位温度のことを示す。
【００３２】
アクリル共重合体（Ａ）が水酸基を有する場合、その水酸基価は、固形分換算で好ましくは２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。共重合体（Ａ）の水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には共重合体（Ａ）の保存安定性の低下及び硬化収縮による密着性の低下が顕著になり、２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、樹脂組成物の顔料分散性、得られる耐候性樹脂層の強靱性、伸張性、耐薬品性が低くなる。
【００３３】
アクリル共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量は、３０，０００〜１５０，０００であることが重要であり、好ましくは５０，０００〜１００，０００である。共重合体（ａ）の重量平均分子量が１５０，０００を越える場合には、得られる耐候性樹脂層の伸張性や基材への密着性が低下し、３０，０００未満の場合には、得られる耐候性樹脂層の強靱性、耐湿熱性、耐薬品性が低くなる。
【００３４】
アクリル共重合体（Ａ）は、酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価があると、アクリル共重合体（Ａ）の分解を促進する触媒として働くため、耐熱性及び耐湿熱性が著しく低下する。
【００３５】
アクリル共重合体（Ａ）中の芳香環含有量は、最大でも５０重量％であり、１０重量％以下であることが好ましく、できるだけ芳香環は含有しないことが好ましい。アクリル共重合体（Ａ）中の芳香環含有量が、５０重量％を超えると、紫外線を吸収して、耐候性樹脂層（１）の黄変および塗膜劣化の原因となり、耐候性が著しく低下する。
【００３６】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’）に用いる、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アクリル共重合体（Ａ）同士を架橋させ、強靱で且つ伸張性、柔軟性、成形加工性、耐擦傷性、長期耐候性、長期耐湿熱性、耐薬品性を有する耐候性樹脂層を形成するために用いられる。
得られる耐候性樹脂層が経時で黄色から褐色に変色することを防ぐために、脂環族または脂肪族の化合物のみを用いることが好ましい。
【００３７】
脂環族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３８】
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３９】
芳香族ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００４０】
ポリイソシアネート化合物としては、上記化合物とグリコール類またはジアミン類との反応生成物である両末端イソシアネートアダクト体、ビウレット変性体、イソシアヌレート変性体を用いても構わない。
特に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がイソシアヌレート変性体、特にイソシアヌレート環含有トリイソシアネートを含む場合には、より強靱、且つ伸張性を有する耐候性樹脂層を得ることができるため好ましい。イソシアヌレート環含有トリイソシアネートとして具体的には、イソシアヌレート変性イソホロンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールＺ４４７０）、イソシアヌレート変性ヘキサメチレンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のスミジュールＮ３３００）、イソシアヌレート変性トルイレンジイソシアネート（例えば、住友バイエルウレタン株式会社製のスミジュールＦＬ−２、ＦＬ−３、ＦＬ−４、ＨＬＢＡ）が挙げられる。また、イソシアヌレート環をさらに反応可能な官能基を２個以上有するポリエステル（ｃ）と反応させて、1分子中のイソシアネート基を増やしても良いし、生成したウレタン結合とさらに1等量のイソシアネート基を反応させてアロファネート化して、さらに1分子中のイソシアネート基を増やしても良い。イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリエステル（ｃ）としては、周知のポリエステル樹脂を用いることができる。
【００４１】
また、上記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基を、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ペンタノール、エチレンクロルヒドリン、イソプロピルアルコール、フェノール、ｐ−ニトロフェノール、ｍ−クレゾール、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、ε−カプロラクタムなどのブロック剤と反応させてブロック化した、ブロック変性体を用いても構わない。
【００４２】
更に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）として、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリエステル（d）と、両末端にイソシアネート基を有するジイソシアネート化合物（e）とを反応させてなる、両末端イソシアネートプレポリマーを用いても構わない。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が上記両末端イソシアネートプレポリマーを含む場合には、少量で伸張性が得られ、塗膜の強靱性も損なわれない。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１種、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有するポリエステル（d）としては、周知のポリエステル樹脂を用いることができる。
両末端にイソシアネート基を有するジイソシアネート化合物（e）としては、例えば、トルイレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アクリル共重合体（Ａ）に対して、エチレン性共重合体（Ａ）のイソシアネート基と反応可能な官能基の総数に対する（Ｂ）のイソシアネート基の数が０．１〜５倍であることが好ましく、更には１〜３倍であることが好ましい。０．１倍より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐擦傷性、耐候性が十分でなく、５倍より多いと、イソシアネートが余ってしまい、空気中の水分と反応して、季節により物性が変化する要因となる。
【００４５】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’）に用いる、白色顔料（Ｃ）について説明する。
耐候性樹脂層（Ｉ）は白色顔料（Ｃ）を含有することで、意匠性と隠蔽性を有する耐候性樹脂層を形成するために用いられる。また紫外線をカットすることで、太陽電池裏面保護シートの内部を保護する役割を有する。
【００４６】
白色顔料（Ｃ）は、平均粒子径が２００〜５００ｎｍであり、２５０〜４００ｎｍであることが好ましい。平均粒子径が２００ｎｍより小さい、あるいは５００ｎｍより大きいと、可視光は、白色顔料と干渉せずに透過してしまうため、隠蔽性を有しない。
【００４７】
本発明に用いられる白色顔料（Ｃ）としては、白色顔料としては、従来公知のものを用いることができるが、なかでも、耐光性、耐候性の高いものが好ましい。具体的には、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、中華亜鉛、リトボン等が挙げられる。コストや耐候性の観点から酸化チタンが好ましい。なお、白色顔料（Ｃ）も後述する粒子（Ｄ）と同様に、真空ラミネート時の熱で溶融しないことが大事である。
【００４８】
耐候性樹脂層（１）を形成するための耐候性樹脂組成物（１’）に用いる、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）について説明する。
耐候性樹脂層（１）は上記粒子（Ｄ）を含有することで、耐候性樹脂層（１）の伸長性、柔軟性を損なうことなく、塗膜の耐擦傷性を向上させることができる。アクリル共重合体（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）のみでは、塗膜の耐擦傷性に劣るため、物理的な影響を受けるなどして、耐候性樹脂層（１）が基材から剥がれた場合、太陽電池裏面保護シートの内部が露出して、耐候性の劣化を招き、太陽電池モジュールの出力劣化の原因となる。
【００４９】
粒子（Ｄ）としては、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しないものを用いる。
太陽電池モジュールは、太陽電池表面封止シート（Ｉ）、受講面側封止材（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、非受講面側封止材（ＩＶ）及び太陽電池裏面保護シート（Ｖ）をこの順番で加熱・減圧下に接触させ、貼り合せて作成する（以下、この真空ラミネートともいう）。真空ラミネート時の温度は、受講面側封止材（ＩＩ）及び非受講面側封止材（ＩＶ）の軟化温度および架橋温度の点から、通常、１２０〜１６０℃程度である。
融点が１２０℃未満の粒子を用いると、太陽電池モジュール作成時の真空ラミネート時の熱により、粒子が溶融してしまうため、耐候性樹脂層（１）の耐擦傷性を低下させたり、基材への密着性を低下させたりする。そこで、耐候性樹脂層（１）には、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しないものを用いる。
【００５０】
また、粒子（Ｄ）としては、平均粒子径が５〜１００ｎｍのものを用いることが重要であり、５〜４０ｎｍであることが好ましい。平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）が、アクリル共重合体（Ａ）に吸着することで、塗膜の硬度は上昇するのに対して、塗膜の伸長性や柔軟性を損なうことがないので、塗膜の耐擦傷性が向上する。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、粒子（D）が二次凝集してハンドリングが困難となり、平均粒子径が１００ｎｍを超えると、十分に塗膜の硬度の上昇が見られなかったり、塗膜の伸長性や柔軟性を損なったりすることがある。
【００５１】
上記粒子（Ｄ）としては、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、マイカ、ホワイトカーボン等が挙げられる。
粒子（Ｄ）は、１種、もしくは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
耐候性樹脂層（１）の合計１００重量％中、粒子（Ｄの割合は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。粒子（Ｄ）の割合が５０重量％を超える場合には、樹脂分の重量の低下により、耐候性樹脂層（１）の伸長性、柔軟性を損ない、基材への密着性が低下し、１重量％未満の場合には、少量すぎて塗膜の耐擦傷性を向上させることはできない。
【００５３】
耐候性樹脂層（１）は、融点が１２０℃以上であるか、もしくは融点を有しない、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）をさらに含有することが好ましい。このような粒子を含有することによって、耐候性樹脂層（１）表面の凹凸が増大し、表面のすべり性やブロッキング性が向上する。
【００５４】
粒子（Ｅ）の融点は、粒子（Ｄ）の場合と同様の理由による。
また、粒子（Ｅ）の平均粒子径は１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）であり、３μｍ〜１．０×ｔ（μｍ）であることが好ましい。平均粒子径が１μｍ未満であると、小さすぎて耐候性樹脂層（１）の表面状態を改質することができず、平均粒子径が１．１×ｔ（μｍ）を超える、すなわち耐候性樹脂層（１）の膜厚を大きく超えると、隠蔽性が低下し、耐候性の低下の要因となる。
【００５５】
粒子（Ｅ）は融点、平均粒子径が上記の条件であれば、無機微粒子であっても有機微粒子であっても構わない。
【００５６】
無機微粒子の具体例としては、シリカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、ドロマイト、砂鉄などを含有する無機系粒子が挙げられる。
【００５７】
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、真球状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００５８】
有機系微粒子の具体例としては、ポリオレフィン系ワックス、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。
耐熱性の点から、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂等の窒素含有樹脂粒子であることが好ましい。
【００５９】
前記有機系微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法、などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状、など、どのような形状であってもよい。
【００６０】
また、耐候性樹脂層（１）には、得られる耐候性樹脂層の強度を上げるために、本発明の効果を妨げない範囲で、アクリル共重合体（Ａ）以外の各種の熱可塑性樹脂を含有させてもよい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリエステル等が挙げられる。
【００６１】
上記の熱可塑性樹脂の添加量は、アクリル共重合体（Ａ）の合計１００重量部に対して、５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下が更に好ましい。５０重量部を超えると、他成分との相溶性が低下する場合がある。
【００６２】
本発明に用いられる耐候性樹脂組成物（１’）には、溶剤が含まれる。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用する。溶剤は２種以上用いてもよい。
【００６３】
また、耐候性樹脂組成物（１’）には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤はアクリル系共重合体（Ａ）のイソシアネート基と反応可能な官能基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、錫化合物、酸、塩基などがあげられる。
【００６４】
また、耐候性樹脂組成物（１’）には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
【００６５】
本発明に用いられる耐候性樹脂組成物（１’）は、例えばアクリル共重合体（Ａ）の重合時に得られる重合体溶液に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）及び他の成分を混合し、攪拌羽根、振とう攪拌機、回転攪拌機などで攪拌すればよい。また、サンドミル、３本ロール、２本ロールなどを用いて混合してもよい。塗工性などの向上のために、さらに溶剤を追加したり、濃縮したりしてもよい。
【００６６】
また、白色顔料（Ｃ）、粒子（Ｄ）〜（Ｅ）は、まず、（Ｃ）〜（Ｅ）、分散樹脂、必要に応じて分散剤、及び溶剤を混合した（Ｃ）〜（Ｅ）のペーストを作製した後、他の成分と混合するのが好ましい。
分散樹脂としては、アクリル共重合体（Ａ）そのものを用いるのが好ましいが、特に限定はなく、顔料分散性に優れた極性基、例えば水酸基、カルボキシル基、チオール基、アミノ基、アミド基、ケトン基等を有する、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
分散剤としては、例えば、顔料誘導体、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、チタンカップリング剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、金属キレート、樹脂コートなどにより、顔料表面の改質を行うこともできる。
【００６７】
＜太陽電池裏面保護シート＞
本発明の太陽電池裏面保護シートは、耐候性樹脂組成物（１’）から形成される耐候性樹脂層（１）と、プラスチックフィルム（２）及び接着剤層（３）を具備し、前記太陽電池裏面保護シートの一方の面を前記耐候性樹脂層（１）が構成し、前記太陽電池裏面保護シートの他方の面を前記接着剤層（３）が構成する。
本発明の太陽電池裏面保護シートは、その他に水蒸気バリア層（４）、接着剤層（５）等を具備することができる。
例えば、図２（ｂ）は、耐候性樹脂層（１）、水蒸気バリア層（４）、接着剤層（５）、プラスチックフィルム（２）、接着剤層（３）が積層されてなる、本発明の太陽電池裏面保護シートのさらに別の態様を示す模式的断面図である。
また、図２（ｃ）は、耐候性樹脂層（１）、プラスチックフィルム（２）、接着剤層（５）、水蒸気バリア層（４）、接着剤層（３）が積層されてなる、本発明の太陽電池裏面保護シートの別の態様を示す模式的断面図である。
【００６８】
次に、本発明に用いるプラスチックフィルム（２）に関して説明する。
本発明で用いるプラスチックフィルム（２）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、を用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタラートフィルムであることが好ましい。
またこれらのフィルムは、１層または２層以上の複層構造でも構わない。
【００６９】
これらプラスチックフィルム基材（２）は無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。
【００７０】
次に、本発明に用いる接着剤層（３）に関して説明する。
本発明における接着剤層（３）は、プラスチックフィルム（２）と非受講面側封止材（ＩＶ）との接着性を向上するために設けられた樹脂層である。
そして、太陽電池モジュールを形成する際、非受講面側封止材（ＩＶ）と本発明の太陽電池裏面保護シート（Ｖ）とを、接着剤層（３）とが接するようにして貼着することによって、太陽電池モジュールに太陽電池裏面保護シートが装着される。
【００７１】
本発明において用いられる接着剤層（３）としては、一般的に接着剤として用いられているものであれば何でもよい。具体的には、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられ、これらは単独または２種以上を使用できる。さらにこれらの樹脂が複合化したものも使用できる。
【００７２】
ポリエステル系樹脂とは、カルボン酸成分と水酸基成分とを反応（エステル化反応、エステル交換反応）させたポリエステル樹脂の他、水酸基を有するポリエステル樹脂にさらにイソシアネート化合物を反応させてなるポリエステルポリウレタン樹脂、さらにジアミン成分を反応させてなるポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂などをも含む意である。
【００７３】
ポリエステル系樹脂を構成するカルボン酸成分としては、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトレヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラクロル無水フタル酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、無水ピロメリット酸、ε−カプロラクトン、脂肪酸が例示できる。
ポリエステル系樹脂を構成する水酸基成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、３−メチルペンタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール等のジオール成分の他、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの多官能アルコールが例示できる。
常法に従いこれらのカルボン酸成分と水酸基成分とを重合させて所定のポリエステル樹脂としたものが本発明で使用できる。
【００７４】
ウレタン系樹脂とは、水酸基を有するポリエステル樹脂以外の水酸基成分とイソシアネート化合物を反応させてなるものである。
水酸基成分としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加したポリエーテル系ポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエン系ポリオールなどのポリマーポリオールなどが使用できる。
イソシアネート化合物としては、後述するポリイソシアネート化合物（Ｃ）と同様のものを例示できる。トリメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、メチレンビス（４、１−フェニレン）＝ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等のジイソシアネートや、これらジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、これらジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート体、これらジイソシアネートのビューレット結合体、ポリメリックジイソシアネートなどが例示できる。
【００７５】
アクリル系樹脂を構成するモノマーとしては、一般式（a）ＣＨ２＝ＣＲ１−CO−ＯＲ２（Ｒ１は水素原子、もしくはメチル基、Ｒ２は水酸基もしくは炭素数１乃至２０の置換基を有する炭化水素基を示す）で表されるアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル、アクリル酸４ヒドロキシブチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２ヒドロキシエチル、メタクリル酸４ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等が例示できる。更にはアクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリルニトリル、メタアクリルニトリル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、N−アルキロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、アクロレイン、メタアクロレイン、グリシジルメタクリレートなども反応性モノマーとして例示できる。常法に従いこれらのモノマーを共重合させて所定のアクリル樹脂としたものが本発明で使用できる。
【００７６】
接着剤層（３）の強靭性、伸縮性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性を向上させるため、架橋剤を添加することが好ましく、そのため、先に例示したポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂は、水酸基、カルボキシル基、スルホニル基、ホスフォニル基、イソシアナート基、エポキシ基、などの反応点を持つことが好ましい。
【００７７】
架橋剤としては、ポリイソシアナート化合物、ポリグリシジル化合物、ポリアジリジル化合物などが挙げられる。
【００７８】
耐久性や塗液安定性の点から、水酸基を有するポリエステル系またはウレタン系樹脂とイソシアナート水酸基と反応し得る官能基を有する硬化剤としては、イソシアネート化合物が好ましい。さらに耐久性の向上の点から、ポリイソシアネート化合物が好ましい。また、ブロック化ポリイソシアネート化合物を用いても良い。
【００７９】
ポリイソシアネート化合物としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式もしくは環状脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、１、３−フェニレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルジイソシアネート、１、４−フェニレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２、４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート、４、４’−トルイジンジイソシアネート、２、４、６−トリイソシアネートトルエン、１、３、５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４、４’、４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００８０】
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１、２−プロピレンジイソシアネート、２、３−ブチレンジイソシアネート、１、３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２、４、４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８１】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１、３−シクロペンタンジイソシアネート、１、３−シクロヘキサンジイソシアネート、１、４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２、４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２、６−シクロヘキサンジイソシアネート、４、４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１、４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００８２】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω、ω’−ジイソシアネート−１、３−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアネート−１、４−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアネート−１、４−ジエチルベンゼン、１、４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１、３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８３】
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００８４】
これらポリイソシアネート化合物の中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体が好ましい。
【００８５】
硬化剤としては、上記ポリイソシアネート化合物の他に、周知のオキサゾリン化合物、例えば、２、５−ジメチル−２−オキサゾリン、２、２−（１、４−ブチレン）−ビス（２−オキサゾリン）またはヒドラジド化合物、たとえば、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジドを含むことができる。
【００８６】
太陽電池裏面保護シートは、水蒸気バリア層（４）を具備することが好ましい。水蒸気バリア層としては、金属箔、あるいは金属酸化物もしくは非金属無機酸化物の蒸着層が挙げられる。
【００８７】
金属箔としては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましく、厚みは１０μｍから１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍから５０μｍであることが好ましい。
両者の積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００８８】
蒸着層は、プラスチックフィルム（２）の一方の面に設けられる。接着剤層を介して片面蒸着ポリエステルフィルム同士を積層したものや、あるいは片面蒸着ポリエステルフィルムと他の蒸着フィルムとを接着剤層を介して積層したものも、用いることができる。
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
【００８９】
水蒸気バリア層（４）は、必要とされる電気絶縁性や水蒸気バリア性に応じて、上記バリア層を２層以上積層した積層体であってもよい。
【００９０】
本発明における接着剤層（５）は、プラスチックフィルム（２）と水蒸気バリア層（４）を積層するために使われ、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等の従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００９１】
耐候性樹脂層（１）または接着剤層（３）をプラスチックフィルム（２）や水蒸気バリア層（４）上に設ける方法としては、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーターなどの従来公知のコーティング方式によって、耐候性樹脂組成物（１’）または接着剤組成物（３’）をコーティングする方法や、耐候性樹脂組成物（１’）または接着剤組成物（３’）から形成されるフィルムを、ドライラミネート、エクストルージョンラミネート、サーマルラミネート法など従来公知のラミネート方法でプラスチックフィルム（２）または水蒸気バリア層（４）と貼りあわせる方法が挙げられる。
【００９２】
本発明の太陽電池裏面保護シートの製造方法について説明する。
図２（ａ）に示す太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルム（２）に耐候性樹脂層（１）を、反対面に接着剤層（３）を、前述のコーティング方法やラミネート方法で設けることで作成することができる。
図２（ｂ）に示す太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルム（２）に接着剤層（５）を前述のコーティング方法で設けた後、水蒸気バリア層（４）と積層して、プラスチックフィルム（２）−水蒸気バリア層（４）積層体を作成した後、プラスチックフィルム（２）面に耐候性樹脂層（１）、水蒸気バリア層（４）面に接着剤層（３）を前述のコーティング方法やラミネート方法で設けることで作成することができる。
図２（ｃ）に示す太陽電池裏面保護シートは、プラスチックフィルム（２）に接着剤層（５）を前述のコーティング方法で設けた後、水蒸気バリア層（４）と積層して、プラスチックフィルム（２）−水蒸気バリア層（４）積層体を作成した後、水蒸気バリア層（４）面に耐候性樹脂層（１）、プラスチックフィルム（２）面に接着剤層（３）を前述のコーティング方法やラミネート方法で設けることで作成することができる。
【００９３】
次に本発明の太陽電池モジュールの製造方法について説明する。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）と、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池素子（ＩＩＩ）と、太陽電池の非受光面側に位置する封止材層（ＩＶ）と、詳述した本発明の太陽電池裏面保護シートを必須の構成層とし、前記非受光面側封止材層（ＩＶ）に、本発明の太陽電池裏面保護シートを構成する接着剤層（３）が接するように、太陽電池裏面封止シートを積層することによって、得ることができる。非受光面側封止材層（ＩＶ）と太陽電池裏面保護シートとを積層する際、減圧下に両者を接触させ、次いで加熱・加圧下に重ね合わせることによって得ることができる。接着剤層（３）が熱硬化性の場合、常圧に戻した後、さらに高温条件下に置いて、接着剤層（３）の硬化を進行させることもできる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。表１にアクリル樹脂溶液の物性を示す。
【００９５】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４３部、ｎ−ブチルメタクリレート５２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート（日立化成製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が８６、０００、水酸基価が１２．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１を得た。
【００９６】
なお、重量平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。
【００９７】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
Ｍｗの測定はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【００９８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めた。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【００９９】
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１００】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１０１】
＜アクリル樹脂溶液Ａ２＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が７３、０００、水酸基価が７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３７℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ２を得た。
【０１０２】
＜アクリル樹脂溶液Ａ３＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、イソボルニルメタクリレート４８部、ｎ−ブチルメタクリレート４８部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が６７、０００、水酸基価が８．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２９℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ３を得た。
【０１０３】
＜アクリル樹脂溶液Ａ４＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９部、ｎ−ブチルメタクリレート７７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が９６、０００、水酸基価が８．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４５℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ４を得た。
【０１０４】
＜アクリル樹脂溶液Ａ５＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、シクロヘキシルメタクリレート５３部、ｎ−ブチルメタクリレート４１部、４−ヒドロキシブチルアクリレート４部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が４５、０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４１℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ５を得た。
【０１０５】
＜アクリル樹脂溶液Ａ６＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９部、ｎ−ブチルメタクリレート７６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が１２４、０００、水酸基価が１１．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４０℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ６を得た。
【０１０６】
＜アクリル樹脂溶液Ａ７＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、シクロヘキシルメタクリレート５３部、ｎ−ブチルメタクリレート１９部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が５６、０００、水酸基価が２５．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１８℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ７を得た。
【０１０７】
＜アクリル樹脂溶液Ａ８＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート３２部、ｎ−ブチルメタクリレート４６部、２−エチルヘキシルメタクリレート１０部２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が７１、０００、水酸基価が７９．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２８℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ８を得た。
【０１０８】
＜アクリル樹脂溶液Ａ９＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５０部、ｎ−ブチルアクリレート４６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が５５、０００、水酸基価が１７．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１９℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ９を得た。
【０１０９】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１０＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９部、ｎ−ブチルメタクリレート７６部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、メタクリル酸１部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が７５、０００、水酸基価が７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４２℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１０を得た。
【０１１０】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１１＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９部、ｎ−ブチルメタクリレート７４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ベンゾトリアゾール系UV吸収剤含有モノマーであるＲＵＶＡ−９３（大塚化学製）５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が７０、０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３９℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１１を得た。
【０１１１】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１２＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート６２部、ｎ−ブチルメタクリレート３４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が８０、０００、水酸基価が７．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７９℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１２を得た。
【０１１２】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１３＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート８０部、ｎ−ブチルメタクリレート１６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が８４、０００、水酸基価が７．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９３℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１３を得た。
【０１１３】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１４＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート３２部、ｎ−ブチルアクリレート３２部、２−エチルヘキシルメタクリレート３２部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が６６、０００、水酸基価が７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが−７℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１４を得た。
【０１１４】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１５＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート３６部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート３０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、ペンタメチルビピペリジニルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が８４、０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが−２０℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１５を得た。
【０１１５】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１６＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が２２、０００、水酸基価が７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３７℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１６を得た。
【０１１６】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１７＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が１６２、０００、水酸基価が７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３７℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１７を得た。
【０１１７】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１８＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２２部、ｎ−ブチルメタクリレート７７．５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が７３、０００、水酸基価が１．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３５℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１８を得た。
【０１１８】
＜アクリル樹脂溶液Ａ１９＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート７０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３０部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が９４、０００、水酸基価が１１５．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２１℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ１９を得た。
【０１１９】
＜アクリル樹脂溶液Ａ２０＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、スチレン５５部、２−エチルヘキシルメタクリレート４３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、重量平均分子量が４７、０００、水酸基価が７．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４２℃、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ８を得た。
【０１２０】
＜ポリイソシアネート化合物溶液Ｂ＞
ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を酢酸エチルで希釈して、固形分７０％の樹脂溶液としてポリイソシアネート化合物溶液（Ｂ）を得た。
【０１２１】
＜耐候性樹脂層の調整＞
アクリル樹脂溶液（Ａ）、ポリイソシアネート化合物溶液（Ｂ）、顔料（Ｃ）、粒子（Ｄ）、粒子（Ｅ）を表２に示す組成にて混合し、耐候性樹脂層溶液１〜２９を得た。
なお、表中の組成は固形分換算である。
【０１２２】
＜太陽電池裏面保護シートの作成＞
ポリエステルフィルム（東洋紡（株）製、テトロンＳ、厚み１８８μｍ、以下「透明基材Ａ」という）の両面にコロナ処理し、一方の面にポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（東洋インキ製造（株）製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、下記の蒸着ＰＥＴ（三菱樹脂（株）製、テックバリアＬＸ、厚み１２μｍ）の蒸着面を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体を作成した。
【０１２３】
さらに、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体のポリエステルフィルム面に、表２に記載される耐候性樹脂層溶液１を塗布し、溶剤を乾燥させ、膜厚：約１５μｍの耐候性樹脂層を設けた。その後、４０℃、３日間、エージング処理し、前記耐候性樹脂層を硬化させ、耐候性樹脂層−ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体を作成した。
【０１２４】
さらに、耐候性樹脂層−ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体の蒸着フィルム面にポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（東洋インキ製造（株）製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：４ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、太陽電池裏面保護シート１を作成した。
【０１２５】
太陽電池裏面保護シート１と同様にして、耐候性樹脂層２−３１を用いて、太陽電池裏面保護シート２−３１を作成した。
【０１２６】
太陽電池裏面保護シート１と同様の作成方法で、耐候性樹脂層を設けない、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ−接着剤層の層構成となる太陽電池裏面保護シート３２を作成した。
【０１２７】
[実施例１]
太陽電池裏面保護シート１を用い、後述する方法で、耐候性樹脂層のポリエステルフィルムへのクロスカット密着性、耐擦傷性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性の評価を行った。
【０１２８】
＜クロスカット密着性測定＞
クロスカット密着性は、太陽電池裏面保護シート１の耐候性樹脂層にカッターでクロス状に傷をつけ、セロハンテープ剥離試験を行い、セロハンテープ剥離後の残存塗膜の様子を目視で観察して、クロスカット密着性を評価した。
○：クロスカットで入れた部分が剥がれない。
△：クロスカットで入れた部分にやや剥離の傾向が見られる。
×：クロスカットで入れた部分に明確な剥離が見られる。
【０１２９】
＜耐擦傷性測定＞
耐擦傷性は、任意の硬度の鉛筆を用い、７５０ｇ荷重下、１００ｍｍ／ｍｉｎで、耐候性樹脂層表面上を滑らせ、耐候性樹脂層とプラスチックフィルム間にハガレが生じないかを目視で評価した。
○：２Ｈでハガレなし
△：ＨＢでハガレなし
×：ＨＢでハガレあり
【０１３０】
＜耐熱性試験＞
耐熱性試験は、温度１５０℃の条件で６０分後のクロスカット密着性と耐擦傷性を測定した。
【０１３１】
＜耐湿熱性試験＞
耐湿熱性試験は、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間後のクロスカット密着性と黄変度を測定した。
黄変度は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２記載の方法に従って、色彩色差計ＣＲ−３００（コニカミノルタ製）を用いて、太陽電池裏面保護シート１の耐候性樹脂層側から測定し、Ｌ＊a＊b＊表色系で表したときのΔｂ値で評価した。
○：Δｂ値２未満
△：Δｂ値２以上４未満
×：Δｂ値４以上
××：Δｂ値１０以上
【０１３２】
＜耐候性試験＞
耐候性試験はスーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機製）を用いて、以下の条件で５００ｃｙ、１０００ｃｙ後の、クロスカット密着性と黄変度と膜減りを測定した。
１）６３℃ ９５％ １６０Ｗ/ｍ２  照射＋降雨１２ｍｉｎ
２）６３℃ ５０％ １６０Ｗ/ｍ２  照射１０８ｍｉｎ
３）１）、２）を1ｃｙとして繰り返す。
膜減りは、耐候テープで保護した部分と未保護の部分の段差を測定することで、評価した。
○：膜減りが１μｍ未満
△：膜減りが１μｍ以上５μｍ以下
×：膜減りが５μｍ以上１０μｍ以下
××：膜減りが１０μｍ以上
【０１３３】
[実施例２〜１７]、［比較例１−１５]
実施例１と同様にして、太陽電池裏面保護シート２−３２を用い、耐候性樹脂層のポリエステルフィルムへのクロスカット密着性、耐擦傷性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性の評価を行った。
以上の結果を表３に示す。
【０１３４】
【表１】
0005531748.tif 000002
【０１３５】
【表２】
0005531748.tif 000003
【０１３６】
【表３】
0005531748.tif 000004
【０１３７】
表３に示されるように、実施例１〜１７は、初期特性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性において申し分のない太陽電池用裏面保護シートであるのに対して、比較例１、２はＴｇが高すぎて耐湿熱性に劣り、比較例３、４はＴｇが低すぎて膜硬度が十分でなく耐擦傷性に劣り、比較例５は分子量が低すぎて膜硬度が十分でなく、耐擦傷性に劣る他、耐湿熱性や耐候性において十分でなく、比較例６は分子量が高すぎてプラスチックフィルムとの濡れが悪く、初期から密着性に劣る。比較例７はＯＨ価が少なすぎて、硬化が十分に進まず、初期特性、耐熱性、耐湿熱性、耐候性全ての物性で劣り、比較例８はＯＨ価が多すぎて、硬化収縮が大きく、湿熱径時での密着性に著しく劣る。比較例９は芳香環含有量が多すぎるため、耐候性に劣る。比較例１０はポリイソシアネート化合物（Ｂ）が入っていないため、初期から基材への密着性が十分でないため、ハガレが生じる。比較例１１はポリイソシアネート化合物（Ｂ）の量が多すぎて、硬化収縮が大きく、湿熱径時での密着性に著しく劣る。比較例１２は白色顔料（Ｃ）が入っていないため、隠蔽性が十分でなく、耐候性に劣る。比較例１３、１４は平均粒子径が５〜１００ｎｍの粒子（Ｄ）が入っていないため、耐擦傷性に劣る。比較例１５は耐候性樹脂層が無いため、耐候性の悪いポリエステルフィルムの光劣化が起こり、著しく耐候性に劣る。
なお、実施例９は、耐候性樹脂層中に，２，６位に置換基を導入した２級または３級ピペリジニル基が入っていないため、また実施例１１はベンゾトリアゾール系のＵＶ吸収剤が入っているため耐候性がやや劣り、実施例１０は酸価を有するため、耐湿熱性がやや劣る。また、実施例１５は、平均粒子径が１μｍ〜１．１×ｔ（μｍ）の粒子（Ｅ）が入っていないため、耐擦傷性がやや劣る。また、実施例１６は粒子（Ｅ）の平均粒子径が膜厚よりも大きい為、隠蔽性の低下を招き、耐候性の点でやや劣る。実施例１７は粒子（Ｅ）の融点が１２０℃未満であるため、高温時に溶融して、密着性及び耐擦傷性の低下の原因となる。
【０１３８】
[実施例１８]
＜太陽電池モジュールの作成＞
白板ガラス・・・太陽電池表面封止シート（Ｉ）
酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（ＥＶＡ）・・・受光面側封止材層（ＩＩ）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池素子（ＩＩＩ）
ＥＶＡ非受光面側封止材層（ＩＶ）
及び太陽電池裏面保護シート１を重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒr程度に真空排気して、プレス圧力としては大気圧の圧力をかけた状態で、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１を作製した。
【０１３９】
＜光電変換効率の測定＞
得られた太陽電池モジュール１の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳ Ｃ８９１２に従って、ソーラーシュミレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率（初期、耐候試験後）を測定した。
耐候性試験はスーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機製）を用いて、以下の条件で５００ｃｙ、１０００ｃｙ、１５００ｃｙ後の光電変換効率を評価した。
１）６３℃ ９５％ １６０Ｗ/ｍ２  照射＋降雨１２ｍｉｎ
２）６３℃ ５０％ １６０Ｗ/ｍ２  照射１０８ｍｉｎ
３）１）、２）を１ｃｙとして繰り返す。
○：出力の低下が５％未満
△：出力の低下が５％以上〜１０％未満
×：出力の低下が１０％以上
【０１４０】
[実施例１９−２５]、［比較例１６−１９]
実施例１と同様にして、太陽電池裏面保護シート２−８、２３、２５、２８、３０を用いて太陽電池モジュール２−１２を作製し、光電変換効率（初期、耐候試験後）を測定した。
以上の結果を表４に示す。
【０１４１】
【表４】
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【０１４２】
表４に示されるように、実施例１８〜２５は出力の低下は見られない。一方、比較例１６〜１９は耐候性が十分でないため、太陽電池裏面保護シートの水蒸気バリア性等の劣化を招いたため、太陽電池素子の劣化を招き、光電変換効率が低下する。
【符号の説明】
【０１４３】
（Ｉ）：太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート
（ＩＩ）：太陽電池の受光面側に位置する封止材層
（ＩＩＩ）：太陽電池セル
（ＩＶ）：太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層
（Ｖ）：太陽電池裏面保護シート
（１）：耐候性樹脂層
（２）：プラスチックフィルム
（３）：接着剤層
【図１】
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【図２】
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