(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動時に信号を発するように構成された信号通知装置であって、
当該装置を衣服に取り付けるための取付け機構と、
前記衣服に取り付けられた際に着用者に接触するように構成された第１の面、前記第１の面の反対側に位置し前記第１の面とともにＸ方向長さ及びＹ方向長さを規定する第２の面、及びＺ方向長さを規定する厚さを有するハウジングとを備え、
前記Ｘ方向長さが、約３０ｍｍ乃至約５０ｍｍであり、
前記Ｙ方向長さが、約３０ｍｍ乃至約５０ｍｍであり、
前記Ｚ方向長さが、約１５ｍｍ未満であり、
前記第１の面が少なくとも２つの丸い角部を含む矩形形状を有し、前記少なくとも２つの丸い角部におけるＺ方向の辺部とＸ方向またはＹ方向の辺部との間の曲率半径が約１．５ｍｍよりも大きく、
該信号通知装置は、前記第１の面が前記着用者の背部に隣接して配置されるように、パンツ形状の吸収性製品の後側の上端近傍に取り付けられ、
前記ハウジングが互いに結合される第１の部材及び第２の部材とから構成され、前記第１の部材が前記ハウジングの前記第１の面を画定し、前記第２の部材が前記第１の部材よりも硬い材料から作成されることを特徴とする信号通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号通知装置であって、
前記ハウジングの前記Ｚ方向長さが、約５ｍｍ乃至約１０ｍｍであることを特徴とする信号通知装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の信号通知装置であって、
前記ハウジングが、ポリマー材料から作製されることを特徴とする信号通知装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号通知装置であって、
前記ハウジングの前記第１の面が、約２５Ａ乃至約７０ＡのショアＡ硬度を有する材料から作製されることを特徴とする信号通知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の信号通知装置であって、
前記ハウジングの前記第１の面の作製に使用される材料が、約１０ＧＰａ未満のヤング率を有することを特徴とする信号通知装置。
【請求項６】
請求項４に記載の信号通知装置であって、
前記第２の部材が、約６０Ａ乃至約１１０ＡのショアＡ硬度、または約１２ＧＰａよりも大きいヤング率を有する材料から作製されることを特徴とする信号通知装置。
【請求項７】
身体側ライナとアウターカバーとの間に配置された吸収性コアを備え、着用時に、前側及び後側を有するウエスト開口部と、その反対側に位置する一対の脚開口部とを画定するように構成された吸収性製品であって、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信号通知装置に接続されるように構成された濡れ検出回路をさらに備え、
前記濡れ検出回路は、前記信号通知装置が着用者の背部のくびれた部分にフィットするように、前記ウエスト開口部の後側に沿って前記信号通知装置に接続されることを特徴とする吸収性製品。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性製品であって、
前記信号通知装置の前記ハウジングが、前記吸収性製品の着用時に前記信号通知装置から使用者に加わる平均圧力が約２０．７ｋＰａ（３ｐｓｉ）未満となるような形状を有することを特徴とする吸収性製品。
【請求項９】
請求項７に記載の吸収性製品であって、
前記信号通知装置の前記ハウジングが、前記吸収性製品の着用時に前記信号通知装置から使用者に加わる周縁部の平均圧力が約２０．７ｋＰａ（３ｐｓｉ）未満となるような形状を有することを特徴とする吸収性製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て製品用の信号通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、トレーニングパンツ（用便訓練用パンツ）、失禁用品、女性用衛生用品、水着用下着等の吸収性製品は、通常は、液体透過性の身体側ライナと、液体不透過性のアウターカバーと、吸収性コアとを含む。吸収性コアは、通常は、使用者から排出された液体（例えば、尿）を吸収して保持するために、アウターカバーと身体側ライナとの間に配置される。
【０００３】
吸収性コアは、例えば、超吸収性粒子で作製することができる。多くの吸収性製品、特にキンバリー・クラーク社（Kimberly-Clark Corporation）からＨＵＧＧＩＥＳ（商標）の商品名で発売されている吸収性製品は、液体吸収効率が非常に高いため、その吸収性製品が身体流体（body fluid）に侵襲されたか否かが分かり難い場合がある。
【０００４】
そのため、様々なタイプの水分または濡れインジケータを吸収性製品に使用することが提案されてきた。濡れインジケータは、おむつの濡れ状態を親または介護者に対して早期に知らせるように設計された警報装置を含み得る。このような警報装置は、例えば、可視信号または可聴信号を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ特許出願第ＷＯ−００／３７００９号公報
【特許文献２】米国特許第４、９４０、４６４号明細書
【特許文献３】米国特許第５、７６６、３８９号明細書
【特許文献４】米国特許第６、６４５、１９０号明細書
【特許文献５】米国特許第４、７０４、１１６号明細書
【特許文献６】米国特許第５、４８６、１６６号明細書
【特許文献７】米国特許第５、４９０、８４６号明細書
【特許文献８】米国特許第５、８２０、９７３号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開１１／４０５，２６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
警報装置は、通常は、吸収性製品の着用時に該製品のウエスト部分の周囲に取り付けられるように構成されている。しかし、吸収性製品に取り付けた際に、警報装置は着用者に対して何らかの不快感を与え得る。そのため、吸収性製品に取り付けた際の不快感を最小限に抑えることが可能な警報装置が現在求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般的に、本発明は、吸収性製品と共に使用するのに特に適した信号通知装置に関する。信号通知装置は、吸収性製品に設置された濡れセンサ等に接続可能であり、吸収性製品内に身体流体（body fluid）が存在することを使用者に知らせるための信号（例えば、可聴信号または可視信号）を発するように構成することができる。例えば、一実施形態では、吸収性製品はおむつであり、信号通知装置に接続された濡れ検出装置は尿または排便物の存在を知らせるように構成される。また、別の吸収性製品では、濡れ検出装置及び信号通知装置は、酵母または代謝産物の存在を知らせるように構成され得る。
【０００８】
より具体的は、本発明は、上述したような、吸収性製品と共に装着した際の不快感を最小限に抑えるように人間工学的に設計された信号通知装置に関する。例えば、一実施形態では、信号通知装置は、おしめやトレーニングパンツ等のパンツ形状の吸収性製品の後側の上端近傍に取り付けられるように構成され、着用者の背部のくびれた部分にフィットするまたは適合するような形状を有する。信号通知装置は、例えば、着用者の背部にかかる圧力ができるかぎり小さくなることが分かっている特定の寸法を有するよう及びそのような特定の材料からデザインされる。
【０００９】
例えば、一実施形態では、信号通知装置は、該装置を吸収性製品等の衣服に取り付けるための取付け機構を備える。信号通知装置は、作動時に可聴信号及び／または可視信号等の任意の適切な信号を発するように設計された内部部分を収容するハウジングをさらに備える。
【００１０】
信号通知装置のハウジングは、衣服に取り付けられた際に着用者に接触するように構成された第１の面と、その反対側の第２の面とを有する。第１の面及び第２の面は、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さを規定する。本発明によれば、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さは、約３０ｍｍ乃至約５０ｍｍであり得、例えば約３０ｍｍ乃至約５０ｍｍ、または約３５ｍｍ乃至約５５ｍｍであり得る。
【００１１】
一方、Ｚ方向長さは、一般的に、約１５ｍｍ未満であり得る。例えば、一実施形態では、Ｚ方向長さは、約５ｍｍ乃至約１０ｍｍであり得る。
【００１２】
特定の実施形態では、ハウジングの第１の面は、少なくとも２つの丸い角部を有する。前記２つの丸い角部は、Ｚ方向の辺部とＸ方向またはＹ方向の辺部との間の曲率半径（半径でも同じである）が約１．５ｍｍよりも大きくなるように丸められている。曲率半径は、約１．５ｍｍ乃至約１５ｍｍであり得、例えば約１．５ｍｍ乃至約５ｍｍであり得る。
【００１３】
本発明では、ハウジングの第１の面は様々な形状を有し得る。例えば、一実施形態では、ハウジングの第１の面は、一般的に、矩形形状を有し得る。別の実施形態では、前記第１の面は、２つの角部のみを含む。例えば、ハウジングの第１の面は、２つの角部から辺を延ばすことにより形成された略楕円形の形状を有する。
【００１４】
別の実施形態では、ハウジングの第１の面は、３つの角部のみを含む。この実施形態では、例えば、前記第１の面は、三角形の形状を有する。或る特定の実施形態では、前記第１の面は、楯状の形状を有する。さらに別の実施形態では、ハウジングの第１の面は、３つの平坦な辺部と１つの弓状の辺部とを含む。
【００１５】
信号通知装置のハウジングは、様々な材料から作製することができる。例えば、一実施形態では、ハウジングは、熱可塑性ポリマーや弾性ポリマー等の任意の適切なポリマーから作製することができる。一実施形態では、ハウジングの第１の面は、約２５Ａ乃至約７０ＡのシェアＡ硬度を有する材料から作製される。加えて、前記第１の面は、約１０ＧＰａ未満のヤング率を有する材料から作製することができる。
【００１６】
一実施形態では、ハウジング及び信号通知装置は、第１の部材と第２の部材とから構成することもできる。第１の部材及び第２の部材は、例えば、任意の適切な方法で結合させて一体化させることができる。例えば、或る特定の実施形態では、第１の部材は、ヒンジによって第２の部材に連結される。第１の部材は、上述した性質を有する材料から作製され、前記第１の面を画定する。一方、第２の部材は、第１の部材よりも硬い材料から作製され、前記第２の面を画定する。例えば、第２の部分は、約６０Ａ乃至約１１０ＡのショアＡ硬度を有する材料から作製される。さらに、第２の部分は、約１２ＧＰａよりも大きいヤング率を有する材料から作製され得る。
【００１７】
本発明の信号通知装置は、濡れセンサ装置と共に使用するのに特に適している。これに関連して、本発明は、吸収性製品にも関する。吸収性製品は、身体側ライナとアウターカバーとの間に配置された吸収性コアを備える。吸収性製品は、着用時に、前側及び後側を有するウエスト開口部と、その反対側に位置する一対の脚開口部とを画定するように構成される。吸収性製品は、濡れ検出回路をさらに備える。濡れ検出回路は、信号通知装置が着用者の背部のくびれ部分にフィットするように、ウエスト開口部の後側に沿って信号通知装置に接続されるように構成される。
【００１８】
本発明に従って作製された信号通知装置を上述したようにして吸収性製品に取り付けた際の特別な利点は、信号通知装置から着用者の背部に加わる圧力が、比較的低くなることである。例えば、着用者が仰向けになったときに信号通知装置から着用者の背部に加わる平均圧力は約２０．７ｋＰａ（３ｐｓｉ）未満となり、例えば約１７．２ｋＰａ（２．５ｐｓｉ）、または約１３．８ｋＰａ（２ｐｓｉ）未満、またはさらに低い値となる。同様に、信号通知装置の周縁部の圧力は約２０．７ｋＰａ（３ｐｓｉ）未満となり、例えば約１７．２ｋＰａ（２．５ｐｓｉ）となる。
【００１９】
様々な吸収性製品が信号通知装置と共に使用可能である。本発明に従って作製される吸収性製品としては、例えば、おむつ、トレーニングパンツ、水着用下着、大人用失禁用品、女性用衛生用品等がある。
【００２０】
本発明の他の特徴及び態様は、以下でより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
当業者を対象にした本発明の完全かつ実現可能な開示（ベストモードを含む）が、添付図面を参照して、本明細書の残りの部分により詳細に説明される。
【００２２】
【図１】本発明に従って作製された吸収性物品の一実施形態の後方斜視図である。
【図２】図１に示した吸収性製品の前方斜視図である。
【図３】図１に示した吸収性製品の平面図であり、締結していない、折り畳まれていない平らに広げられた状態を示している。吸収性製品における、着用者に面する面と反対側の面を示している。
【図４】図３と同様の平面図であり、吸収性製品における、着用時に着用者に面する面を示している。下層の要素を示すために、部分的に破断して示している。
【図５】図１に示した吸収性物品に、信号通知装置の一実施形態を設置した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に従って作製された信号通知装置の一実施形態の平面図である。
【図７】図６に示した信号通知装置の側面図である。
【図８】本発明に従って作製された信号通知装置の他の実施形態の平面図である。
【図９】本発明に従って作製された信号通知装置の別の実施形態の平面図である。
【図１０】本発明に従って作製された信号通知装置のさらに別の実施形態の平面図である。
【図１１】実施例において試験された形状の斜視図である。
【図１２】実施例において得られた結果を示すグラフである。
【図１３】実施例において得られた結果を示すグラフである。
【００２３】
本明細書及び図面において繰り返し使用されている参照符号は、本発明の同一または類似の機構または要素を表すことを意図している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本考察は例示的な実施形態の説明に過ぎず、本発明の広範な態様を限定することを意図するものではないことは、当業者であれば理解できるであろう。
【００２５】
本発明は、一般に、吸収性製品用の信号通知装置に関する。信号通知装置は、吸収性製品内に設置された濡れ検出装置と情報通信可能に構成される。吸収性製品内で導電性物質が検出されると、濡れ検出装置が作動し、信号通知装置から可聴信号及び／または可視信号等の任意の適切な信号を発生させる。吸収性製品は、例えば、おむつ、トレーニングパンツ（用便訓練用パンツ）、失禁用品、女性用衛生用品、医療用衣服、包帯等であり得る。本発明に従って作製された吸収性製品は、例えば、一対の導電性リード間に導電性流体（身体流体等）が検知された際に閉じされる開回路を含み得る。通常、開回路を備えている吸収性製品は使い捨てであり、再使用のために洗濯または他の方法によって状態回復させるのではなく、限定的に使用した後に廃棄するように設計されている。
【００２６】
本発明の吸収性製品内に含まれる開回路は、信号通知装置に接続されるように構成されている。信号通知装置は、身体流体の存在を使用者に知らせるための或る種類の可聴信号及び／または可視信号を発するだけでなく、開回路に対して電力を供給することもできる。吸収性製品そのものは使い捨てであるが、信号通知装置は吸収性製品から取り外して他の吸収性製品に再使用することができる。
【００２７】
本発明によれば、信号通知装置は、上述したような吸収性製品等の衣服に取り付けて該衣服と共に着用した際の使用者の不快感を最小限に抑えるために、人間工学的に設計される。例えば、信号通知装置は、着用者の皮膚への衝突等を低減させるような形状を有するか、または着用者の皮膚への衝突等を低減させるような材料から作製されたハウジングを含むことができる。
【００２８】
或る特定の実施形態では、信号通知装置は、使用者の背部に隣接して配置されるように、吸収性製品の後側ウエストバンドに取り付けることができるように設計される。この点において、一実施形態では、信号通知装置は、着用者の背部のくびれた部分に収まるようにデザインされた形状を有する。背部のくびれた部分は、一般的に、背部における腰椎が位置する領域と定義される。腰椎は、臀部と背部の中程との間に身体のくびれ部分を形成するウエスト曲線と呼ばれる曲線を形成する。
【００２９】
信号通知装置は、通常は、吸収性製品内に含まれる身体流体の存在を知らせるように構成された開回路に接続される。検出対象とされる身体流体は、吸収性製品の種類及び所望する用途によって異なり得る。例えば、一実施形態では、吸収性製品はおむつやトレーニングパンツ等であり、信号通知装置は尿の存在を知らせるように構成される。或いは、信号通知装置は、おむつかぶれの存在を示す代謝産物の存在を知らせるように構成され得る。一方、大人用失禁用品及び女性用衛生用品の場合は、信号通知装置は、酵母または尿中の特定成分（多糖類等）の存在を知らせるように構成され得る。
【００３０】
図１及び図２を参照して、例示を目的として、本発明に従って作製され得る吸収性製品２０が示されている。吸収性製品２０は、使い捨てでもあってもよいし、使い捨てでなくてもよい。本発明は、本発明の範囲から逸脱することなく、パーソナルウエア用の様々なその他の吸収性製品と共に使用するのに適していることを理解されたい。吸収性製品には、これらに限定するものではないが、おむつ、トレーニングパンツ、水着用下着、女性用衛生用品、失禁用品、医療用衣服、手術用パッド及び包帯、その他の個人ケア用衣服または健康ケア用衣服等が含まれる。
【００３１】
例示としてのみであるが、例えばおむつ２０等の本発明の様々な態様の吸収性製品を作製するための様々な材料及び方法が、２０００年６月２９日に公開されたA. Fletcher他によるＰＣＴ特許出願第ＷＯ−００／３７００９号公報（特許文献１）、１９９０年７月１０日にVan Gompel他に付与された米国特許第４、９４０、４６４号明細書（特許文献２）、１９９８年６月１６日にBrandon他に付与された米国特許第５、７６６、３８９号明細書（特許文献３）、２００３年１１月１１日にOlson他に付与された米国特許第６、６４５、１９０号明細書（特許文献４）に開示されており、これらの特許文献の開示内容は、本明細書と一致する範囲で（すなわち、矛盾しない範囲で）、この参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【００３２】
部分的に締結された状態のおしめ２０が、図１に代表的に示されている。また、図１及び図２に示したおしめ２０の折り畳まれていない広げられた状態を、図３及び図４に示す。具体的には、図３は、おしめ２０の外面を示す平面図であり、図４は、おしめ２０の内面を示す平面図である。図３及び図４に示すように、おしめ２０は、着用した際に製品の前側から製品の後側に延びる縦方向４８を画定する。縦方向４８と直交する方向が、横方向４９となる。
【００３３】
おむつ２０は、一対の縦方向両側の端部領域（本明細書中では前側領域２２及び後側領域２４とも呼ばれる）と、前側領域２２と後側領域２４との間に縦方向に延在し前記両領域を相互連結する中央領域（本明細書中では股部領域２６とも呼ばれる）とを含む。また、おむつ２０は、使用時に着用者に向い合うように位置する（すなわち、製品２０の他の構成要素に対して相対的に内側に配置される）内面２８と、内面とは反対側の面である外面３０とを含む。前側領域２２及び後側領域２４は、おむつ２０における、着用した際に着用者のウエスト（すなわち、胴体の中程から下部にかけての部分）を全体的または部分的に覆うかまたは取り囲む部分である。股部領域２６は、一般的には、おむつ２０における、着用時に着用者の両脚の間に位置し、着用者の胴体下部及び股部を覆う部分である。吸収性製品２０は、一対の横方向両側の側縁部３６と、前側腰側縁部３８及び後側腰側縁部３９としてそれぞれ示される一対の縦方向両側の腰側縁部とを含む。
【００３４】
図示したおむつ２０は、本実施形態では前側領域２２、後側領域２４及び股部領域２６を包含するシャーシ３２を含む。図１乃至図４を参照して、シャーシ３２は、アウターカバー４０及び身体側ライナ４２（図１及び図４）を含む。身体側ライナ４２は、接着剤、超音波接着、熱接着、または他の従来技術によってアウターカバー４０に接合され得る。図４を参照して、ライナ４２は、好適には、前側ウエストシーム６２及び後側ウエストシーム６４を形成するようにして、シャーシ３２の側縁部に沿ってアウターカバー４０に結合される。図４に示すように、ライナ４２は、好適には、前側領域２２及び後側領域２４において１対のサイドシーム６１を形成するようにして、アウターカバー４０に結合される。ライナ４２は、通常は、吸収性製品の着用中に着用者の皮膚と対向して位置するように構成される（すなわち、製品２０の他の構成要素に対して相対的に内側に配置される）。シャーシ３２は、アウターカバー４０と身体側ライナ４２との間に配置され着用者から滲出または排出された身体流体（排泄物及び体液等）を吸収する吸収性構造体４４と（図４参照）、身体流体の横方向流れを抑止するために身体側ライナ４２に設置された１対の閉じ込めフラップ４６とをさらに含む。
【００３５】
図４に示した伸縮性を有する閉じ込めフラップ４６は、着用者の身体に対して密閉を形成するための、少なくともおむつ２０の股部領域２６において垂直構造をなす部分的に未結合の側縁部を画定する。閉じ込めフラップ４６は、シャーシ３２の全長に沿って縦方向に延在するか、またはシャーシ３２の長さ方向に沿って部分的にのみ延在する。閉じ込めフラップ４６についての適切な構造及び構成は一般的に当業者に公知であり、例えば、１９８７年１１月３日にEnloeに付与された米国特許第４、７０４、１１６号明細書（特許文献５）に記載されている（この特許文献の開示内容は、この参照により本明細書に組み込まれるものとする）。
【００３６】
身体流体（身体滲出液）の閉じ込め及び／または吸収をさらに向上させるために、当業者には公知のように、おしめ２０は、好適には、脚弾性部材５８（図４）も含む。脚弾性部材５８は、吸収性製品２０の股領域１２６に配置され、アウターカバー４０及び／または身体側ライナ４２に作用可能に結合される。
【００３７】
脚弾性部材５８は、任意の適切な弾性材料から形成可能である。当業者には公知のように、適切な伸縮性材料には、天然ゴム、合成ゴムまたは熱可塑性弾性ポリマーから形成されたシート、ストランドまたはリボンが含まれる。弾性材料は、引き伸ばしてから基材に接着されるか、ギャザーされた（寄せ集めされた）基材に接着されるか、或いは、基材に接着した後に加熱して収縮させられ、そのことにより、基材に弾性収縮力が付与される。特定の一態様では、例えば、脚弾性部材５８は、米国デラウェア州ウィルミントン所在のインビスタ社（Invista）から入手可能のＬＹＣＲＡの商標名で販売されている、乾式紡糸法により融着された複数の多繊維スパンデックス（弾性糸）を含み得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、吸収性製品２０は、随意的に吸収性構造体４４に隣接して配置され、接着剤の使用等の当該技術分野では既知の方法によって吸収性構造体４４または身体側ライナ４２等の製品２０の様々な構成要素に取り付けられるサージ制御層（図示せず）をさらに含み得る。サージ制御層は、製品の吸収構造体内に急速に導入される液体の勢いのある強い流れを弱めるまたは拡散させる役割を果たす。吸収構造体の貯蔵部分または保持部分が液体を吸収する前に、サージ制御層が液体を素早く受容し一時的に保持することが望ましい。適切なサージ制御層の例は、米国特許第５、４８６、１６６号明細書（特許文献６）及び米国特許第５、４９０、８４６号明細書（特許文献７）に記載されている。他の適切なサージ管理材料は、米国特許第５、８２０、９７３号明細書（特許文献８）に記載されている。これらの特許文献の開示内容は、本明細書と一致する範囲で（すなわち、矛盾しない範囲で）、この参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【００３９】
図１乃至図４に示すように、吸収性製品２０は、シャーシ３２の後側領域に取り付けられた、横方向両側に対向配置される一対の弾性サイドパネル３４をさらに含む。図１及び図２に詳しく示すように、サイドパネル３４は、前記製品を適切な位置で固定するために、着用者のウエスト（腰部）及び／または臀部の周囲で伸張させることができる。図３及び図４に示すように、弾性サイドパネル３４は、横方向両側に対向配置される一対の縦方向側縁部３７に沿って、シャーシ３２に取り付けられる。サイドパネル３４は、任意の適切な結合技術を用いて、シャーシ３２に取り付けるまたは結合させることができる。例えば、サイドパネル３４は、接着剤、超音波接着、熱接着または他の従来の技術によって、シャーシに接合させることができる。
【００４０】
別の実施形態では、弾性サイドパネルを、シャーシ３２と一体的に形成することもできる。例えば、サイドパネル３４は、身体側ライナ４２の延長部、アウターカバー４０の延長部分、または、身体側ライナ４２及びアウターカバー４０の両者の延長部分から構成することができる。
【００４１】
これらの図示した実施形態では、サイドパネル３４は吸収性製品２０の後側領域に取り付けられており、製品２０を着用者の適切な位置に固定する際に、製品２０の前側領域に延ばされる。なお、サイドパネル３４を製品２０の前側領域に取り付け、製品を着用する際に、後側領域に延ばすようにしてもよいことを理解されたい。
【００４２】
図１及び図２に部分的に示したような締結位置において、締結システム８０によって弾性サイドパネル３４を締結することによって、ウエスト開口部５０及び一対の脚開口部５２を含む３次元のおむつ構造が画定される。製品２０のウエスト開口部５０は、着用者のウエストを取り囲む腰側縁部３８及び３９によって画定される。
【００４３】
これらの図に示した実施形態では、サイドパネルは、締結システムによって、製品２０の前側領域１２２に着脱自在に結合可能である。なお、他の実施形態では、左右両端において、サイドパネルをシャーシ３２に恒久的に結合することも可能なことを理解されたい。例えば、トレーニングパンツまたは吸収性水泳着を形成する際は、サイドパネルは恒久的に一体結合される。
【００４４】
弾性サイドパネル３４は、それぞれ、縦方向外側縁部６８、おしめ２０の縦方向中央に向かって配された脚部端側縁部７０、及び吸収性製品の縦方向端部に向かって配されたウエスト側縁部７２を有している。着用者の脚部の周りにより良くフィットさせるために、吸収性製品２０の脚部端側縁部７０は、横方向４９に対して適切に湾曲及び／または角度付けされた形状にすることができる。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、脚部端側縁部７０のうち一方だけ（例えば、後側領域２４の脚部端側縁部）を湾曲または角度付けされた形状にする、または脚部端側縁部のいずれも湾曲または角度付けされた形状にしないことも可能であることを理解されたい。図４に示すように、外側縁部６８は縦方向４８に対して概ね平行であり、ウエスト側縁部７２は、横方向軸１４９に対して概ね平行である。しかしながら、他の実施形態では、外側縁部６８及び／またはウエスト側縁部７２は、所望に応じて傾斜または湾曲させて形成してもよいことを理解されたい。最後に、サイドパネル３４は、シャーシのウエスト領域９０と概ね整列配置されている。
【００４５】
締結システム８０は、横方向両側の第１の締結部材８２とそれに対応する第２の締結部材８４とを備えており、第１の締結部材８２は第２の締結部材に対して再締結可能（着脱可能）に結合するように構成されている。図示した実施形態では、第１の締結部材８２は弾性サイドパネル３４に配設され、第２の締結部材８４はシャーシ３２の前側領域１２２に配設されている。一態様では、締結部材８２、８４のそれぞれの前面または外面は、複数の係合要素を備える。第１の締結部材８２の係合要素は、それに対応する第２の締結部材８４の係合要素に対して繰返して係合及び解離可能に構成されており、製品２０を３次元構造に解除可能に固定する。
【００４６】
締結部材８２、８４は、接着剤締結具、粘着性締結具、機械的締結具等の、吸収性製品に適した任意の再締結可能な締結具であり得る。特定の態様では、締結部材は、性能向上のための機械的締結要素を含む。適切な機械的締結要素は、フック、ループ、バルブ、きのこ型、矢じり型、ボールオンステム型、オス型及びメス型嵌合部材、バックル、スナップ等の相互結合形状の部材を用いて構成することができる。
【００４７】
図示した態様では、第１の締結部材８２がフック締結具を含み、第２の締結部材８４が前記フック締結具と相補的なループ締結具を含む。或いは、第１の締結部材８２がループ締結具を含み、第２の締結部材８４が前記ループ締結具と相補的なフック締結具を含むようにしてもよい。他の態様では、締結部材８２、８４は、相互結合する同様の面ファスナか、或いは、接着剤締結要素または粘着性締結要素（例えば、接着剤締結具または接着剤受容結合領域若しくは材料）であり得る。締結部材８２、８４間の所望レベルの結合を得るために、フック及びループの形状、密度及びポリマー組成が選択されることは、当業者であれば理解できるであろう。適切な締結システムは、先に本明細書に組み込まれるものとした２０００年６月２９日に公開されたA. Fletcher他によるＰＣＴ特許出願第ＷＯ‐００／３７００９号公報（特許文献１）、及び先に本明細書に組み込まれるものとした２００３年１１月１１日にOlsen他に付与された米国特許第６，６４５，１９０号明細書（特許文献４）に開示されている。
【００４８】
図示した実施形態では、締結部材８２は、外側縁部６８に沿ってサイドパネル３４に取り付けられている。この実施形態では、締結部材８２は、弾性すなわち伸縮可能ではない。しかしながら、他の実施形態では、締結部材は、サイドパネル３４と一体的に構成してもよい。例えば、締結部材は、サイドパネル３４の表面に直接的に取り付けてもよい。
【００４９】
弾性サイドパネルを有する可能性に加えて、吸収性製品２０は、ウエスト開口部の周囲に弾性を提供するための様々な弾性部材を含み得る。例えば、図示するように、吸収性製品２０は、前側ウエスト弾性部材５４及び／または後側ウエスト弾性部材５６を含むことができる。
【００５０】
上述したように、本発明は、特に、濡れ検出装置等の身体流体検知システムを吸収性製品２０へ組み込むことに関する。これに関して、図１〜図４に示すように、吸収性製品２０は、互いに離間して配置された第１の導電性要素１００及び第２の導電性要素１０２を含む。この実施形態では、２つの導電性要素は、吸収性製品の前側領域２２から後側領域２４まで、互いに交差することなく延在している。導電性要素１００及び１０２は、導電性糸及び導電性箔等の、任意の適切な導電性材料から構成することができる。例えば導電性要素の間に導電性流体が存在したときに閉じられる開回路を形成するために、第１の導電性要素１００と第２の導電性要素１０２とは互いに交差しない。また、他の実施形態では、第１の導電性要素１００及び第２の導電性要素１０２は、シャーシ内に設置されたセンサに接続され得る。前記センサは、温度変化を検知するのに、または代謝産物等の特定の物質の存在を検知するのに使用され得る。
【００５１】
図１に示した実施形態では、導電性要素１００及び１０２は吸収性製品２０の全長に渡って延在している。しかし、他の実施形態では、導電性要素を股領域２６までしか延在させないか、または身体流体の検出を意図している吸収性製品の任意の特定位置まで延在させることも可能であることを理解されたい。
【００５２】
導電性要素１００及び１０２は、吸収性製品２０によって吸収される身体流体と接触するように配置される限り、シャーシ３２内の任意の適切な位置に組み込むことができる。これに関して、導電性要素１００及び１０２は、通常は、アウターカバー４０の内側に配置される。実際には、一実施形態では、導電性要素１００及び１０２は、吸収性構造体４４に面するアウターカバー４０の内面に取り付けられるか、または積層させられる。或いは、導電性要素１００及び１０２は、吸収性構造体４４上に配置され得るか、または身体側ライナ４２上に配置され得る。
【００５３】
導電性要素１００及び１０２の信号通知装置への接続を容易にするために、第１の導電性要素１００は第１の導電性パッド部材１０４に接続され、第２の導電性要素１０２は第２の導電性パッド部材１０６に接続される。パッド部材１０４、１０６は、導電性要素により形成された開回路と、消費者によりシャーシに取り付けられた信号通知装置との間に、信頼性のある接続を形成するために設けられる。
【００５４】
吸収性製品２０における導電性パッド部材１０４及び１０６の位置は、信号通知装置の設置位置によって異なる。例えば、図では、導電性パッド部材１０４及び１０６は、吸収性製品のウエスト開口部に沿って後側領域２４に配置されている。さらに別の実施形態では、パッド部材は、吸収性製品の側部に沿ってまたは製品の股領域に向けて配置することができることを理解されたい。
【００５５】
図５を参照すると、例示を目的として、導電性パッド部材１０４及び１０６に取り付けられた信号通知装置１１０が示されている。信号通知装置１１０は、対応する導電性パッド部材に電気的に接続される一対の互いに対向する端子を有する。吸収性製品２０内に身体流体が存在したとき、導電性要素２００、２０２により形成された開回路が閉じられ、そのことにより、信号通知装置１１０が作動される。
【００５６】
信号通知装置１１０は、開回路が閉じたことを使用者に知らせるために、可聴信号または可視信号を発することができる。
【００５７】
上述したように、本発明は、特に、着用時の不快さを最小限に抑えるように設計された信号通知装置に関する。信号通知装置は、吸収性製品に取り付けた際に使用者にとって快適であることに加えて、耐久性を有する必要がある。擬人化モデリングに基づいて、本発明に従って作製された信号通知装置は所望の範囲内に収まる寸法に形成される。加えて、信号通知装置の角部は、使用者の肌にぶつかったり、引っかいたり、突き刺さったりすることを防ぐための望ましい範囲の設定に制約された半径を有し得る。
【００５８】
図６及び図７を参照すると、本発明に従って作製された信号通知装置１１０の一実施形態が示されている。信号通知装置１１０は、内部部品を収容するハウジング１１１を含む。内部部品には、バッテリー等が含まれ、可聴信号及び／または可視信号を生成するように構成される。図示したように、この実施形態の信号通知装置は、一般的に、角が丸い矩形形状（例えば正方形）を有する。
【００５９】
図示しないが、信号通知装置は、該装置を吸収性製品に取り付けるための取付け機構を備え得る。一般的に、任意の適切な取付け機構を使用することができる。例えば、取付け機構には、クリップ、１以上のスナップ、フックアンドループファスナ等が含まれ得る。一実施形態では、取付け機構は、信号通知装置を吸収性製品に取り付けるだけでなく、信号通知装置と製品に設置された濡れ検知装置との間を電気的に接続する。使用可能な適切な取付け機構は、米国特許出願公開１１／４０５，２６３号明細書（特許文献９）に記載されており、この特許文献の開示内容は、この参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【００６０】
図６及び図７に示すように、信号通知装置１１０は、使用者に隣接して（例えば使用者の背部に）配置されるように構成された第１の面１１２を有する。信号通知装置１１０は、第１の面１１２の反対側に位置する第２の面１１４をさらに有する。図６に示すように、第１及び第２の面１１２及び１１４は、一般に、Ｘ−Ｙ面内に延在し、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さを有する。ほとんどの用途では、信号通知装置１１０のＸ方向長さ及びＹ方向長さの少なくともいずれか一方が、約３０ｍｍよりも大きい長さであるべきである。例えば、信号通知装置１１０のＸ方向長さ及びＹ方向長さの両方が、約３０ｍｍよりも大きい長さであり得る。しかし、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さが大きくなると、使用者の背部の湾曲に起因して、信号通知装置１１０が使用者の肌にぶつかる機会が増大する。したがって、一実施形態では、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さの両方は、約８０ｍｍ以下の長さに設定される。
【００６１】
また、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さの実際の寸法は、使用者の年齢、体重及びサイズ、信号通知装置の作製に使用される材料の種類、並びに信号通知装置の厚さ等の様々な要因に左右される。例えば、一実施形態では、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さは、約３０ｍｍ乃至約４５ｍｍであり得る。また、別の実施形態では、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さが約３５ｍｍ乃至約５５ｍｍの場合、より快適な装置が構成され得る。一実施形態では、信号通知装置は、児童安全保護法（Child Safety Protection Act）の要求を満たす寸法を有し得る。例えば、一実施形態では、信号通知装置の実際の直径または構造的直径は、約３．１８ｃｍ（約１．２５インチ）よりも大きい長さであり得る。
【００６２】
図７に示すように、信号通知装置１１０は、一般的にＺ方向に延在する厚さ１１６を有する。厚さ１１６は、例えば、一般的に約１５ｍｍ未満であるＺ方向長さを有することができる。厚さが１５ｍｍよりも大きくなると、その信号通知装置は、或る用途において過度にかさばることとなる。一般的に、Ｚ方向長さは、約５ｍｍ乃至約１５ｍｍであり得、例えば、約５ｍｍ乃至約１０ｍｍであり得る。特定の実施形態では、厚さは、さらに短くあり得る。また、ハウジング１１１の作製に使用される材料の種類によっては、厚さを薄くすると、使用者の皮膚と衝突する辺部及び／または角部が形成され得る。
【００６３】
図６及び図７に図示した信号通知装置１１０の実施形態では、第１の面１１２及び第２の面１１４は、４つの丸められた角部を有する。角部は、図６に詳しく示すようにＸ−Ｙ平面においてだけでなく、図７に示すようにＺ−Ｙ平面及びＺ−Ｘ平面においても丸められている。例えば、図７を参照すると、信号通知装置１１０の第１の面１１２は、使用者の背部との接触が意図されている４つの角部（例えば角部１２０及び１２２）を有している。本発明によれば、第１の面１１２の前記４つの角部の、Ｚ方向の辺部とＸ方向及びＹ方向の辺部との間の半径及び／または曲率半径は、使用者の皮膚への衝突や他の不快さを最小限に抑えるために、望ましい範囲内に設定するべきである。例えば、一実施形態では、角部１２０及び１２２の曲率半径は、約１．５ｍｍよりも大きく、例えば約１．５ｍｍ乃至約１５ｍｍにするべきである。より詳しくは、使用者に接触する角部の曲率半径は、Ｘ−Ｚ平面またはＹ−Ｚ平面のいずれにおいても、約１．５ｍｍ乃至約５ｍｍにするべきである。また、角部の実際の曲率半径は、ハウジング１１１の作製に使用される材料の種類等の様々な要因に左右される。
【００６４】
Ｘ−Ｚ平面またはＹ−Ｚ平面における第１の面１１２と接する角部を丸めることに加えて、快適さ及び／または審美性を向上させるためにその他の様々な角部を丸めることができることを理解されたい。例えば、図６に示すように、第２の面１１４や第１の面１１２を形成するＸ−Ｙ平面の角部を丸めたり、該角部に上記の半径を持たせたりすることもできる。
【００６５】
図６及び図７に示すハウジング１１１は、任意の適切な材料から作製することができる。例えば、一実施形態では、ハウジング１１１は、熱可塑性ポリマーや弾性ポリマー等のポリマーから作製することができる。本発明の一実施形態では、信号通知装置１１０を使用者の身体に隣接して配置した際に不快さをさらに減少させるまたは最小限に抑えることができる材料からハウジング１１１を作製してもよい。例えば、上記した寸法に加えて、ハウジング１１１の少なくとも一部を柔軟材料から作製することにより、使用者への不快さをさらに減少させることができる。また、上述したように、ハウジング１１１は、通常の着用中に信号通知装置が受ける衝撃に耐えることができる耐久性材料から作製するべきである。例えば、ハウジング１１１の材料として、内部部品の完全性を保護するために衝撃／衝突に強い材料を用いるべきである。
【００６６】
従って、本発明の他の側面は、ハウジング１１１の作製に使用される材料に関する。本発明によれば、例えば、ハウジング１１１は、望ましい範囲の硬度を有する１以上の材料から作製することができる。例えば、デュロメーターは、材料の硬度を示す種々の方法のうち１つである。デュロメーターは、永久圧痕（変形）に対する材料の抵抗性と定義される。デュロメーターは、通常は、ポリマー、エラストマー及びゴムの硬度の測定値として使用されている。様々な性質を有する材料に対して、様々なスケールのデュロメーターが使用される。例えば、デュロメーターは、ショアＡ硬度またはショアＤ硬度に従って測定することができる。Ａスケールは通常は軟質ポリマーに使用され、Ｄスケールは通常は硬質ポリマーに使用される。
【００６７】
本発明の一実施形態では、ハウジング１１１の第１の面１１２を約２５Ａ乃至約７０ＡのシェアＡ硬度を有する材料から作製することにより望ましい性質の組み合わせが得られることを本願発明者は見出した。例えば、ハウジング１１１の第１の面１１２は、様々な熱可塑性ポリマー及びエラストマー性ポリマー、すなわち、シリコンポリマー、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、エラストマー性ポリオレフィン材料（エラストマー性ポリエチレン、エラストマー性ポリプロピレン及びそれらのコポリマー）、スチレンブロックコポリマー（Ｓ−Ｉ−Ｓポリマー、Ｓ−ＥＢ−Ｓポリマー、ＳＢＲポリマー）、ニトリルポリマー、天然ラテックスポリマー、可塑化ポリ塩化ビニルポリマー等から作製することができる。
【００６８】
上記の範囲の硬度を有することに加えて、第１の面１１２の外面の作製に使用される材料は、所望の範囲内のヤング率（Ｅ）を有することもできる。例えば、前記材料のヤング率は、約１０ＧＰａ未満、例えば約６ＧＰａ未満であり得る。
【００６９】
一実施形態では、ハウジング１１１全体を、上記の材料から作製することができる。或いは、ハウジング１１１は、より硬い材料から作製されたコアと、上記の材料から作製された外側カバーとを含む、多層構造を有することができる。
【００７０】
さらに別の実施形態では、ハウジング１１１は、互いに異なる材料から作製された複数の部品から作製することができる。例えば、一実施形態では、図７に示すように、ハウジング１１１は、互いに結合される第１の部材１２４及び第２の部材１２６から構成される。第１の部材１２４は、任意の適切な方法によって第２の部材１２６に結合される。例えば、或る特定の実施形態では、第１の部材１２４は、ヒンジによって第２の部材１２６と連結される。例えばこの実施形態では、図７に示すように、信号通知装置はヒンジ線１２８を有し得る。この実施形態では、第１の部材１２４は、第２の部材１２６よりも柔軟な材料から作製される。第１の面１１２に沿った部分におけるハウジング１１１の柔軟性は、使用者に対して快適さを提供することができる。一方、第２の部材１２６は、第１の部材１２４よりも硬い材料から作製され、信号通知装置の内部部品に対する保護殻としての役割を果す。
【００７１】
例えば、一実施形態では、第１の部材１２４は、上記の硬度及びヤング率を有する材料から作製される。一方、第２の部材１２６は、約６０Ａ乃至約１１０ＡのショアＡ硬度を有する材料、或いは、約５０Ｄ乃至約８０ＤのショアＤ硬度を有する材料を使用して作製することができる。一方、第２の部材１２６の作製に使用される材料のヤング率は、一般的に、約１２ＧＰａよりも大きい値、例えば約１５ＧＰａよりも大きい値であり得る。例えば、一実施形態では、第２の部材１２６の作製に使用される材料のヤング率の範囲は、約１２ＧＰａ乃至約２５ＧＰａの範囲であり得る。
【００７２】
第２の部材１２６は、様々な熱可塑性ポリマーから作製することができる。一般的に、第２の部材１２６の作製には、任意の剛性熱可塑性ポリマーを使用することができる。そのようなポリマーの例としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレンやポリプロピレン）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等がある。
【００７３】
図７に示すように、ハウジングを２つの部材から構成する場合、一実施形態では、第１の部材１２４は、第２の部材１２６よりも柔軟な材料で、第２の部材１２６よりも小さい大きに作製される。例えば、一実施形態では、第１の部材１２４のＺ方向長さは、最小限に抑えられた長さであるが、第２の部材１２６と結合することが可能な長さに設定される。例えば、第１の部材１２４のＺ方向長さは、信号通知装置のＺ方向全長の、約２０％未満、例えば約１０％未満、或いは例えば約５％未満の長さであり得る。例えば、一実施形態では、第１の部材１２４のＺ方向長さは、信号通知装置のＺ方向全長の約０．５％乃至約５％の長さであり得る。
【００７４】
図８乃至図１０を参照すると、本発明に従って作製された信号通知装置の様々な他の実施形態が示されている。具体的には、図８乃至図１０に示す信号通知装置は、本発明に従って作製された信号通知装置の他の形状が示されている。全体形状はそれぞれ異なるが、図８乃至図１０に示す信号通知装置は、一般的に、図６及び図７に示した実施形態に関して説明した寸法及び材料と同一の寸法を有する及び同一の材料で作製される。
【００７５】
例えば、図８に示す信号通知装置２１０は、作動時に信号を生成するように構成された内部部品を収容するハウジング２１１を備える。信号通知装置２１０は、吸収性製品等の衣服を使用者が着用した際に使用者の身体（例えば、使用者の背部）と接触するようにデザインされた第１の面２１２を有する。この実施形態では、信号通知装置２１０は、３つの平坦な辺部２４０、２４２及び２４４を有する。図示したように、辺部２４６は、平坦辺部２４２の端部から平坦辺部２４４の端部にかけて或る半径で湾曲して延びている。
【００７６】
図９を参照して、別の実施形態による信号通知装置３１０が示されている。信号通知装置３１０は、使用者の身体に隣接して位置されるように構成される第１の面３１２を画定するハウジング３１１を備える。信号通知装置３１０はまた、信号通知装置を衣服に取り付けるための取付け機構３１３を備える。第１の面３１２が使用者の背部に隣接して位置されるようにするために、取付け機構３１３は、例えば、吸収性製品の後側ウエストバンド上に配置されるクリップから構成され得る。
【００７７】
図９に示す実施形態では、信号通知装置３１０は一般的に、略楕円形の形状を有する。より具体的には、信号通知装置３１０は、互いに離間して位置する第１の角部３４２及び第２の角部３４４を画定する平坦領域３４０を含む。第１の面３１２は、前記２つの角部から辺を延ばすことにより形成された楕円形状を有する。
【００７８】
一実施形態では、信号通知装置３１０は、取付け機構３１３用のヒンジを形成するために、平坦領域３４０を含むことができる。
【００７９】
信号通知装置３１０の第１の面３１２は、図６及び図７の示した実施形態に関して上記した範囲内のＸ方向長さ及びＹ方向長さを有し得る。非矩形形状の場合、例えば、Ｘ方向長さ及びＹ方向長さは、第１の面３１２の形状に基づいてＹ方向及びＸ方向において最大となり得る。
【００８０】
図１０を参照して、本発明に従って作製された、さらに別の実施形態による信号通知装置４１０が示されている。信号通知装置４１０は、第１の面４１２を画定するハウジング４１１を備える。この実施形態では、第１の面４１２は略三角形の形状を有する。具体的には、第１の面４１２は、第１の角部４４０、第２の角部４４２、及び第３の角部４４４を画定する。本発明では、第１の面４１２の前記略三角形の形状は、正三角形であり得るか、または、他の適切な二等辺三角形であり得る。ある特定の実施形態では、例えば、信号通知装置４１０は、１つの平坦な辺部の両端から辺を延ばすことにより形成された、湾曲した頂部を有する盾状形状を有し得る。
【００８１】
図１０に示すような略三角形の信号通知装置は、本発明に従って使用する際に、様々な利点及び有益点を提供する。例えば、３つの角部のみを有するデザインが、信号通知装置を装着した際に信号通知装置から身体に加わる圧力の値を低くする役割を果すことを本願発明者は見出した。具体的には、三角形の形状は、その形状に起因して、装置のＺ方向長さ（すなわち厚さ）への敏感性が小さい。
【００８２】
図示した形状に加えて、信号通知装置は、本発明に従って様々な他の形状に作製できることを理解されたい。例えば、一実施形態では、信号通知装置は、複合形状を有すように作製される。
【００８３】
以下の例を参照することにより、本発明をより良く理解することができるであろう。
【００８４】
例
【００８５】
本発明の利点及び有益点のいくつかを説明するために以下の研究を行った。
【００８６】
図１１を参照して、１５個の互いに異なる試験試料（Ａ〜Ｏ）をこの例に従って試験した。各試験試料は、信号通知装置の可能な形状及び寸法を示すことを意図している。試験試料は、ゼネラル・エレクトリック（General Electric）社から入手可能なＬＥＸＡＮポリカーボネートポリマーから作製した。
【００８７】
図１１に示した各試料は、使い捨てのトレーニングパンツ（用便訓練用パンツ）の後側ウエストバンドに沿って取り付けられる。このようにして、試験試料は、トレーニングパンツの着用者の腰背部に隣接して配置される。具体的には、試験試料は、トレーニングパンツの内側に、ウエストラインに沿ってテープで固定される。
【００８８】
試験対象としては幼児を選択した。試験の初日に、幼児の身長と体重を測定した。図１１に示した試験試料のうちの１つを取り付けた使い捨てのトレーニングパンツを幼児に着用させた。トレーニングパンツを着用者に固定した後、各幼児に座ったりマット上で転がったりしてもらった。試験試料が被験者の身体に加える圧力の大きさを測定した。
【００８９】
具体的には、試験試料と着用者の背部との間に、圧力センサグリッドを配置した。圧力センサグリッドとしては、マサチューセッツ州ボストン所在のテクスキャン社（Tekscan, Inc.）製のモデル番号６０７７ＬＬＰセンサを使用した。このセンサは、離散型センサ領域としてのメインセンサの出力を記録するためのソフトウエアを備える。各離散型センサは、特定領域内の圧力を測定する。前記ソフトウエアを用いて、ユーザーは、信号通知装置の表面領域全体等の目的とする領域に加えられた圧力を測定し、特定の目的領域の平均圧力を得ることができる。
【００９０】
圧力の測定は、幼児が座ったり寝転んだりうつ伏せになったりする間の全ての時間に渡って行われる。圧力センサは、試験中に試験試料の全領域の複数地点でのピーク圧力の画像を提供することが可能である。各ピーク圧力を試験試料の表面全体について平均化することにより、平均圧力が求められる。加えて、各試験試料の周縁部の複数地点でのピーク圧力を記録する。この周縁部の各ピーク圧力を平均化することにより、各試験試料の周縁部平均圧力が求められる。図１１に示す試験試料の形状及びサイズは次の通りである。
【００９１】
試験試料１１Ａ、１１Ｄ、１１Ｇ、１１Ｊ、及び１１ＭのＺ方向長さ（厚さ）は、６．４ｍｍ（１／４インチ）である。試験試料１１Ｂ、１１Ｅ、１１Ｈ、１１Ｋ及び１１ＮのＺ方向長さは、９．５ｍｍ（３／８インチ）である。試験試料１１Ｃ、１１Ｆ、１１Ｉ、１１Ｌ、１１ＯのＺ方向長さは、１２．７ｍｍ（１／２インチ）である。
【００９２】
試験試料１１Ａ、１１Ｂ、１１ＣのＸ方向長さ及びＹ方向長さは、３８．１ｍｍ（１．５インチ）である。試験試料１１Ｇ、１１Ｈ、１１ＩのＸ方向長さ及びＹ方向長さは、４４．５ｍｍ（１．７５インチ）である。試験試料１１Ｊ、１１Ｋ、１１Ｌ、１１Ｍ、１１Ｎ、１１ＯのＸ方向長さ及びＹ方向長さは、３１．８ｍｍ（１．２５インチ）である。そして、試験試料１１Ｄ、１１Ｅ、１１ＦのＸ方向長さ及びＹ方向長さは、３１．８ｍｍ（１．２５インチ）である。試験試料１１Ｄ、１１Ｅ、１１ＦのＹ方向長さは、Ｙ方向における最長長さである。
【００９３】
図１１に示すように、丸い角部を有していない試験試料に加えて、上述したような丸い角を有する試験試料が使用される。
【００９４】
試験の結果を図１２及び図１３に示す。
【００９５】
こららの結果が示すように、表面積の大きさは、圧力値との間に正の相関が認められる。具体的には、面積を大きくすると、平均圧力は低くなる。周縁部の圧力平均についても、同様な傾向が見られる。
【００９６】
本発明に対するこれらの及び他の変更及び変形は、添付した特許請求の範囲により具体的に画定された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、当業者により実施することができる。また、様々な実施形態の態様は、全体的にまたは部分的に相互に置き換え可能であることを理解されたい。さらに、前述の説明は、例示のみを目的とするものであり、添付した特許請求の範囲に詳細に述べられている本発明の限定を意図するものではないことは、当業者には明白であろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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