(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ただし、エチレン１５モル％と、ビシクロアルケン及びトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィン８５モル％とからなる環状オレフィン共重合樹脂を除く）５〜４０重量部およびポリエステル６０〜９５重量部からなり、ポリエステルの重量平均分子量が４５０００〜６５０００である層と、無機粒子含有ポリエステル組成物から形成されてなる層との積層フィルムであり、光線反射率が９５％以上であり反射板として用いられることを特徴とする、白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
巻き癖指数が４５ｍｍ以下である、請求項１記載の白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
厚みが５０〜３５０μｍである、請求項１または２に記載の白色ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、テレビ、パソコン携帯電話などのディスプレイに幅広く用いられているが、液晶自体は自発光しないため、裏側にバックライトと呼ばれる発光装置を設置しなければならない。バックライトには単に光を照射する機能の他に、画面全体を均一に明るくすることも求められ、エッジ型または直下型と呼ばれる構造をとることが一般的である。エッジ型、直下型どちらの場合でも、最下部には反射板が設けられており、これにより光のロスを少なくし、画面全体をより明るくする機能を付与している。この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
【０００３】
無機粒子等ポリエステルと非相溶の物質を含有させ、延伸によってポリエステルとの界面でボイドを形成したポリエステルフィルムは、反射率が高く反射板用フィルムとして適している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２４４９１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３７９２７号公報
【特許文献３】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献４】特開平３−７６７２７号公報
【特許文献５】特開平３−１３２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステルフィルムは、延伸後、ロール状に巻き取り、保管および輸送されるが、ボイドを多く含むポリエステルフィルムは、ロール状の巻き癖が残りやすい。巻き癖が残っていると、ポリエステルフィルムを裁断し、所定の形状に折り曲げる等の加工工程でのハンドリング性が劣り、反射板を組み込んだバックライトユニットの生産性が劣ることになる。
【０００６】
本発明は、十分な反射性能を備え、安定して製膜することができ、巻き癖が付き難い、液晶表示装置の反射板として好適に用いることのできる、白色ポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、ポリオレフィン（ただし、エチレン１５モル％と、ビシクロアルケン及びトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィン８５モル％とからなる環状オレフィン共重合樹脂を除く）５〜４０重量部およびポリエステル６０〜９５重量部からなり、ポリエステルの重量平均分子量が４５０００〜６５０００である層と、無機粒子含有ポリエステル組成物から形成されてなる層との積層フィルムであり、光線反射率が９５％以上であり反射板として用いられることを特徴とする、白色ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、十分な反射性能を備え、安定して製膜することができ、巻き癖が付き難い、液晶表示装置の反射板として好適に用いることのできる、白色ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の白色ポリエステルフィルムは、ポリオレフィン５〜４０重量部およびポリエステル６０〜９５重量部からなり、好ましくはポリオレフィン５〜３０重量部およびポリエステル７０〜９５重量部からなる。ポリオレフィンが５重量部未満であると、得られる白色ポリエステルフィルムの光線反射率や白色度が十分でなく、４０重量部を超えるとポリオレフィンの分散が不良となり、白色ポリエステルフィルムを得ることが困難になる。
【００１０】
［ポリオレフィン］
本発明において、ポリオレフィンはポリエステルと非相溶であり、ポリエステル中で微細な粒状として分散している。このようなポリエステル組成物をシート化し、延伸することでポリエステル中に分散したポリオレフィンとポリエステルとの間に界面剥離が生じてボイドが発生する。ボイドはその界面で光を反射するので、白色のフィルムが得られる。
【００１１】
本発明におけるポリオレフィンとして、例えばポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルローストリアセテート、セルローストリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレンを用いることができ、特にポリ−４−メチルペンテン−１が好ましい。
【００１２】
［ポリエステル］
本発明において、ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを挙げることができる。ポリエステルは、これらの共重合体であってもよい。これらポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがフィルムとしての特性が良好で好ましく、さらにポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。ポリエチレンテレフタレートは共重合してもかまわないが、ポリエステル構成単位の８５モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。エチレンテレフタレート単位が８５モル％未満である場合、白色フィルムの機械特性が不十分になりやすい。
【００１３】
これらポリエステルの共重合成分としてジカルボン酸成分、グリコール成分、多官能成分を挙げることができ、例えばジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらのアルキルエステルなどの芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、およびこれらのアルキルエステルなどの脂肪族ジカルボン酸成分、１，４シクロヘキサンジカルボン酸およびこれアルキルエステルなどの脂環族ジカルボン酸成分を挙げることができる。グリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、スピログリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、イソソルベート等をあげることができる。
【００１４】
ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．７０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．８０〜１．００ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ未満ではポリエステルの重量平均分子量を４５０００〜６５０００の範囲に調整することが困難であり、またフィルムがデラミネーションを起こしやすく好ましくない。１．００ｄｌ／ｇより高いと溶融粘度が高いため溶融押出しが困難になり、また重合時間が長く不経済であり好ましくない。
【００１５】
本発明において、ポリエステルの重量平均分子量が４５０００〜６５０００であることが肝要である。重量平均分子量が４５０００未満であると巻き癖が付きやすく、工程でのハンドリング性に劣る。６５０００を超える白色ポリエステルフィルムは作成が困難である。
【００１６】
［分散剤］
上記のポリエステルとポリオレフィンの組成物には、ポリオレフィンの分散性を改善するために、ポリアルキレングリコールを添加することが好ましい。ポリアルキレングリコールとしては、例えばポリエチレングリコールを用いることができる。ポリオレフィンの良好な分散性を得るために、ポリアルキレングリコールの配合量は、ポリエステルとポリオレフィンの組成物１００重量部に対して、例えば０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
なお、ポリエステルには必要に応じて、酸化防止剤、粒子などの滑剤、顔料、染料、熱安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、帯電防止剤等、各種添加してもかまわない。
【００１７】
［巻き癖指数］
本発明の白色ポリエステルフィルムは、以下に定義される巻き癖指数４５ｍｍ以下を達成することができる。巻き癖指数が４５ｍｍを超えると、フィルムを裁断し、所定の形状に折り曲げる等の加工工程でのハンドリング性が劣り、反射板を組み込んだバックライトユニットの生産性が劣ることになる。巻き癖指数のより好ましい範囲は３０ｍｍ以下である。巻き癖指数の定義、測定方法は実施例に後述する。
また、本発明の白色ポリエステルフィルムは、光線反射率が９５％以上、さらには９７％以上を達成することができる。
【００１８】
［積層構造］
本発明の白色ポリエステルフィルムは単層でもよいが、光学特性と機械特性を両立するために、他の層と積層してもしくは本発明のフィルム同士を積層して、積層構造とすることが好ましい。積層構造は、例えばＡ／Ｂの２層積層でもＡ／Ｂ／Ａの３層積層でもよく、さらに多層であってもかわない。Ａ／ＢまたはＡ／Ｂ／Ａの積層フィルムとする場合、Ａ層には無機粒子を１〜２５重量％含有するポリエステル組成物を用いることが好ましい。無機粒子としては、例えば酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素を用いることができる。このような無機粒子含有ポリエステル組成物は、無機粒子とポリエステルとを２軸混練押出機で溶融混練したり、ポリエステル重合中に粒子を添加することで得ることができる。
【００１９】
積層フィルムを得るには、２台以上の押出機を準備し、それぞれに無機粒子含有ポリエステル、ポリオレフィンとポリエステルとの組成物を仕込む。それぞれの押出機で溶融した原料は、例えば積層ブロックや口金内で積層し、口金から吐出することで積層未延伸シートを得ることができる。未延伸シートの延伸などは単膜と同様の装置で行うことができる。
【００２０】
［製造方法］
本発明における重量平均分子量４５０００〜６５０００のポリエステルは、通常の溶融重合で得られたポリマーに、例えば、さらに固相重合を施したポリマーを用いることにより得ることができる。固相重合に供給するポリエステルのチップには、予め固相重縮合を行なう温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行なってもよい。このような予備乾燥（結晶化）は、例えば１００〜１８０℃、好ましくは１２０〜１６０℃の温度に、例えば３０分〜４時間加熱して行なうことができる。また、ポリエステルのチップを水蒸気または水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で、例えば１００〜１８０℃の温度に３０秒間以上加熱して行なうこともできる。
【００２１】
固相重合は、少なくとも１段の工程からなり、重合温度は例えば１５０〜２２０℃、好ましくは１６０〜２１０℃であり、圧力は通常１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０トール、好ましくは常圧ないし１００トールであり、例えば窒素、アルゴンといった不活性ガス雰囲気下で実施される。重合温度が高いほど短時間で固相重合が完了するが、この時間は通常１〜５０時間、好ましくは５〜３０時間、さらに好ましくは１０〜２５時間である。
【００２２】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、前記したポリエステルおよびポリオレフィンを用いて製造する。例えば、ポリエステルとポリオレフィンを押出機によって溶融押出し、必要に応じてフィルタによって溶融樹脂を濾過する。濾過された溶融樹脂は口金に導いてシート状に押出、これを静電印加法などによって鏡面ドラム上で急冷して非晶シートを得る。得られた非晶シートは少なくとも１軸方向、好ましくは２軸方向に延伸する。延伸は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもかまわない。例えばポリエチレンテレフタレート組成物を逐次２軸延伸する場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃程度に加熱したロールによって加熱し、回転速度の異なるロール間で延伸をおこなう。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。このようにしてフィルム長手方向に延伸したフィルムは一旦冷却し、ついでフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中でフィルムを横方向に延伸する。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。横延伸が終了したフィルムは寸法安定性を付与するためにさらに１５０〜２３０℃の範囲で熱固定し、室温まで冷却すれば得ることができる。
【００２３】
２軸延伸後の白色ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは５０〜３５０μｍ、さらに好ましくは７０〜３２０μｍ、特に好ましくは１００〜３００μｍである。５０μｍ未満であると反射率が低下して好ましくなく、他方、３５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００２５】
（２）各層の厚み
サンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定し、平均厚みを求めた。
【００２６】
（３）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時の反射率を波長４００〜７００ｎｍにわたって測定した。得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取り、上記の範囲内で平均値を求めた。
【００２７】
（４）ポリエステルの重量平均分子量
白色ポリエステルフィルム１ｍｇにＨＦＩＰ：クロロホルム（１：１）０．５ｍｌを加えて溶解（一晩）させ、測定直前にクロロホルムを９．５ｍｌを加えて、メンブレンフィルター０．４５μｍでろ過しＧＰＣ分析を行った。測定機器、条件は以下の通りである。
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８０２０  東ソー製
検出器：ＵＶ−８０１０  東ソー製
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌＧＭＨＨＲ・Ｍ×２  東ソー製
移動相：ＨＰＬＣ用クロロホルム
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）
注入量：２００μｌ
較正曲線用試料：ポリスチレン（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製ＥａｓｉＣａｌ“ＰＳ−１”）
【００２８】
（５）フィルムの巻き癖指数
白色ポリエステルフィルムを１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの短冊状に切り出し、直径１インチの紙管に巻き付け、常温、相対湿度５５％にて２４時間保管した後解放し、上に凹になるように平板に置いた際に観察される浮き上りを測定した。紙管への巻きつけは、片層を内面側にして巻くもの３本、反対側にして巻くもの３本として合計６サンプルについて測定し、浮き上りの大きい方から３サンプルの平均をとった。その平均値をｍｍで表した数値をフィルムの巻き癖指数とした。
【００２９】
（６）ポリエステルの固有粘度
オルトクロロフェノール溶媒に加熱溶解させ２５℃で測定した。
【００３０】
（７）延伸性
縦方向２．９〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか観察した。下記基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
△：１０分間以上１時間未満の間に切断が生ずる。
×：１０分間以内に切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００３１】
（８）微粒子の平均粒子径
ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ−７５０パーティクルサイズアナライザー（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。５０マスパーセントに相当する粒子径を読み取り、この値を平均粒子径とした。なお、各粒子の粒子断面が円形でない場合には、粒子の長径と短径との平均をその粒子の粒子径とした。
【００３２】
（参考例１）ポリエチレンテレフタレートの製造（ＰＥＴ−Ａ）
エステル交換反応容器にジメチルテレフタレートを１００重量部、エチレングリコールを６１重量部、酢酸マグネシウム四水塩を０．０６重量部仕込み、１５０℃に加熱して溶融し撹拌した。反応容器内温度をゆっくりと２３５℃まで昇温しながら反応を進め、生成するメタノールを反応容器外へ留出させた。メタノールの留出が終了したらトリメチルリン酸を０．０２重量部添加した。トリメチルリン酸を添加した後、反応物を重合装置に移行した。ついで重合装置内の温度を２３５℃から２９０℃まで９０分かけて昇温し、同時に装置内の圧力を大気圧から１００Ｐａまで９０分かけて減圧した。重合装置内容物の撹拌トルクが所定の値に達したら装置内を窒素ガスで大気圧に戻して重合を終了した。重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したポリエチレンテレフタレートをストランド状にして水中に吐出した。ストランドはカッターによってチップ化した。このようにして固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレートのポリマーを得た。これをＰＥＴ−Ａと称する。
【００３３】
（参考例２）ポリエチレンテレフタレートの製造（ＰＥＴ−Ｂ）
参考例１で得られたポリマー（ＰＥＴ−Ａ）を１５０〜１６０℃で３時間予備乾燥した後、２１０℃、１００トール、窒素ガス雰囲気下で２時間固相重合を行った。固相重合後の固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。これをＰＥＴ−Ｂと称する。
【００３４】
（参考例３）ポリエチレンテレフタレートの製造（ＰＥＴ−Ｃ）
参考例１で得られたポリマー（ＰＥＴ−Ａ）を１５０〜１６０℃で３時間予備乾燥した後、２１０℃、１００トール、窒素ガス雰囲気下で１５時間固相重合を行った。固相重合後の固有粘度は１．００ｄｌ／ｇであった。これをＰＥＴ−Ｃと称する。
【００３５】
［実施例１］
参考例２で得られたＰＥＴ−Ｂを９５重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）５重量部をブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに、分散剤として分子量４０００のポリエチレングリコールを１重量部添加し溶融混練した。溶融混練したポリエステル組成物はストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。これをＰＥＴ−Ｄと称する。
【００３６】
参考例２で得られたＰＥＴ−Ｂに、蛍光増白剤（イーストマン社製ＯＢ−１）を０．０１重量％混合し２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに平均粒子径が０．５μｍの合成炭酸カルシウム粒子を添加して溶融混練した。溶融混練した合成炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物は、ストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。溶融混練に際しては、混練原料の供給量を調整し、合成炭酸カルシウム粒子が１２重量％含有されるように調整した。これをＰＥＴ−Ｅと称する。
【００３７】
ＰＥＴ−Ｄ、ＰＥＴ−Ｅをそれぞれ回転式真空乾燥機にて１８０℃で３時間乾燥した。乾燥の終了したＰＥＴ−Ｄは押出し機１、ＰＥＴ−Ｅは押出し機２にそれぞれ供給し、それぞれ２８０℃で溶融押出しした。ＰＥＴ−Ｄが芯層、ＰＥＴ−Ｅが両表層となるように、３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを１００℃にて長手方向（縦方向）に３．０倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。その後テンター内で２２０℃に加熱された雰囲気中で熱固定を行い、横方向に２％の幅入れを行い、縦方向に１．０％弛緩、室温まで冷やして白色ポリエステルフィルムを得た。得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００３８】
［実施例２、３および比較例１、２］
ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）の添加量を表１に示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にして白色ポリエステルフィルムを得た。
得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００３９】
［実施例４］
参考例３で得られたＰＥＴ−Ｃを９５重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）５重量部をブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに、分散剤として分子量４０００のポリエチレングリコールを１重量部割合で添加し溶融混練した。溶融混練したポリエステル組成物はストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。これをＰＥＴ−Ｆと称する。
【００４０】
参考例３で得られたＰＥＴ−Ｃに、蛍光増白剤（イーストマン社製ＯＢ−１）を０．０１重量％混合し２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに平均粒子径が０．５μｍの合成炭酸カルシウム粒子を添加して溶融混練した。溶融混練した合成炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物は、ストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。溶融混練に際しては、混練原料の供給量を調整し、合成炭酸カルシウム粒子が１２重量％含有されるように調整した。これをＰＥＴ−Ｇと称する。
【００４１】
ＰＥＴ−Ｆ、ＰＥＴ−Ｇをそれぞれ回転式真空乾燥機にて１８０℃で３時間乾燥した。乾燥の終了したＰＥＴ−Ｆは押出し機１、ＰＥＴ−Ｇは押出し機２にそれぞれ供給し、それぞれ２８０℃で溶融押出しした。ＰＥＴ−Ｆが芯層、ＰＥＴ−Ｇが両表層となるように、３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを１００℃にて長手方向（縦方向）に３．０倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。その後テンター内で２２０℃に加熱された雰囲気中で熱固定を行い、横方向に２％の幅入れを行い、縦方向に１．０％弛緩、室温まで冷やして白色ポリエステルフィルムを得た。得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００４２】
［実施例５〜８、比較例３、４］
ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）の添加量を表１に示すとおりに変更した以外は実施例４と同様にして白色ポリエステルフィルムを得た。得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００４３】
［比較例５］
参考例１で得られたＰＥＴ−Ａを９５重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）５重量部をブレンドし、２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに、分散剤として分子量４０００のポリエチレングリコールを１重量部添加し溶融混練した。溶融混練したポリエステル組成物はストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。これをＰＥＴ−Ｈと称する。
【００４４】
参考例１で得られたＰＥＴ−Ａに、蛍光増白剤（イーストマン社製ＯＢ−１）を０．０１重量％混合し２軸混練機に供給して２８０℃で溶融した。これに平均粒子径が０．５μｍの合成炭酸カルシウム粒子を添加して溶融混練した。溶融混練した合成炭酸カルシウム含有ポリエステル組成物は、ストランド状にして水中に吐出し、カッターによってチップ化した。溶融混練に際しては、混練原料の供給量を調整し、合成炭酸カルシウム粒子が１２重量％含有されるように調整した。これをＰＥＴ−Ｉと称する。
【００４５】
ＰＥＴ−Ｈ、ＰＥＴ−Ｉをそれぞれ回転式真空乾燥機にて１８０℃で３時間乾燥した。乾燥の終了したＰＥＴ−Ｈは押出し機１、ＰＥＴ−Ｉは押出し機２にそれぞれ供給し、それぞれ２８０℃で溶融押出しした。ＰＥＴ−Ｈが芯層、ＰＥＴ−Ｉが両表層となるように、３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを１００℃にて長手方向（縦方向）に３．０倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１３０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．７倍延伸した。その後テンター内で２２０℃に加熱された雰囲気中で熱固定を行い、横方向に２％の幅入れを行い、縦方向に１．０％弛緩、室温まで冷やして白色ポリエステルフィルムを得た。得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００４６】
［比較例６、７］
ポリ−４−メチルペンテン−１（メルトフローレート２５ｇ／１０分）の添加量を表１に示すとおりに変更した以外は比較例５と同様にして白色ポリエステルフィルムを得た。
得られた白色ポリエステルフィルムの層構成および物性は表１の通りであった。
【００４７】
【表１】
0005455296.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の白色ポリエステルフィルムは、液晶表示装置のバックライトユニットに用いられる反射板として最適に用いることができる。