(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋表部を構成するためのものであってシート状をなすフロント用のベースメンバと、袋裏部を構成するためのものであってシート状をなすリア用のベースメンバと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なシングル型のサイドガゼットと、袋底部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なダブル型のボトムガゼットとを具備していること、および、
袋表部に配されたフロント用ベースメンバと袋裏部に配されたリア用ベースメンバと袋両側部に配されたサイドガゼットと袋底部に配されたボトムガゼットとが袋状に接着されていること、および、
袋両側部のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブが存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものであること
を前提とする包装用袋において、
袋底部にある三つのボトムリブのうち、その中央のボトムリブを除く二つのボトムリブが自立構造を有していて袋用スタンドの一部を兼ねるものであり、かつ、中央のボトムリブが倒伏自在な非自立構造のものであること、および、
袋下部側にある左前下隅部について、この左前下隅部には、フロント用ベースメンバの左下隅部と左サイドガゼットの下端前部とボトムガゼットの左端前部とを接着一体化してなる左前コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある右前下隅部について、この右前下隅部には、フロント用ベースメンバの右下隅部と右サイドガゼットの下端前部とボトムガゼットの右端前部とを接着一体化してなる右前コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある左後下隅部について、この左後下隅部には、リア用ベースメンバの左下隅部と左サイドガゼットの下端後部とボトムガゼットの左端後部とを接着一体化してなる左後コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある右後下隅部について、この右後下隅部には、リア用ベースメンバの右下隅部と右サイドガゼットの下端後部とボトムガゼットの右端後部とを接着一体化してなる右後コーナボトムリブが形成されていること、および、
左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブが自立構造を有していて袋用スタンドの残部を構成するものであること、および、
倒伏自在な非自立構造の中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に対して接するものであること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋。
【請求項２】
各コーナボトムリブの中央部にガゼット広がりを容易にするための切り離し部が設けられている請求項１に記載された自立型ガゼット付き包装用袋。
【請求項３】
一対の咬合自在な雌部材と雄部材とを有するチャックが袋開口部内に装着されているものであり、かつ、そのチャックの雌部材と雄部材とが互いに対面して、袋開口部側におけるフロント用ベースメンバ内面とリア用ベースメンバ内面に咬合自在に設けられている請求項１〜２のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所、しかも、フロント用ベースメンバと両サイドガゼットとの間やリア用ベースメンバと両サイドガゼットとの間には、シングル型のボトムガゼットをそれぞれ介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、 フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所には、ダブル型のボトムガゼットを介在させるとともに、そのダブル型ボトムガゼットの中央折り込み部内に両サイドガゼットの下端部を介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収納状態において安定した自立性を発揮することのできる自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、食品・薬品・医療品・雑貨などの包装分野では、所定の物品（製品ないし商品）を包装するためのものとして、合成樹脂製のシートフィルムを主体にして作製された包装用袋が広く採用されている。かかる包装用袋には、また、自立型のもの・非自立型のもの・ガゼット付きのもの・ガゼットなしのものなど各種のものがみられる。
【０００３】
上記のうちで非自立型の包装用袋は、自立性がないために商品陳列時にレイアウトの制約を受けたり使用に際して使い勝手が悪かったりする。その反面、非自立型のものは製造が簡易で低コストという利点がある。これに対する自立型の包装用袋は、商品レイアウトの自由度が高いほか、自立できるゆえ使い勝手もよいといえる。けれども、その分だけ製造難度やコストが高くなりがちである。この自立型と非自立型、いずれの包装用袋を用いるかについては、被包装物の種類・容量・値段・その他に基づいて決定されている。
【０００４】
一方、ガゼット付き包装用袋の場合は、これがないものに比べ、被包装物の充填時に膨らみ、襠幅に比例して収容量が増すので、それが実用上望ましいとされている。加えて未使用状態など空のときには、嵩張ることのない扁平状態に折り畳むことができるので、これも望ましいと評価されている。
【０００５】
自立型包装用袋とガゼット付き包装用袋との関係性についていうと、自立型包装用袋にはガゼット付きのものが多い。その理由の一つは既述のとおり、被包装物を充填した際の袋底部側がガゼットで大きく膨らむことである。すなわち、底部側が大きく膨らむために袋の重心が低くなり、それによって袋の自立安定性が高まるというのである。
【０００６】
下記の先行技術文献（特許文献１〜６）は、代表的な包装用袋のいくつかに関するものである。このうちで特許文献１に開示されたものは、ガゼットが一つもない非自立型の包装用袋である。特許文献２に開示されたものは、シングル型のサイドガゼットを有する非自立型の包装用袋である。特許文献３について、ここに開示されている一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。特許文献４に開示されたものは、シングル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋やダブル型のボトムガゼットを有する自立型の包装用袋である。特許文献５に開示されたものも、シングル型のボトムガゼットやダブル型のボトムガゼットなどを有する自立型の包装用袋である。特許文献６に開示されたものの一つは、シングル型のサイドガゼットとシングル型のボトムガゼットとを有する自立型の包装用袋である。
【０００７】
ガゼット付きの包装用袋については、特許文献２〜６以外にも多数のものが提供されている。それらのうちの一部は、シングル型サイドガゼット・シングル型ボトムガゼット・ダブル型サイドガゼット・ダブル型ボトムガゼットのうちのいずれか一つを有するものである。他の一部は、シングル型またはダブル型のサイドガゼットとシングル型またはダブル型のボトムガゼットとを具備するものである。
【０００８】
従来のガゼット付き包装用袋についていうと、ガゼットで袋が膨らむことを利用して各種の被包装物を充填包装するものがほとんどである。これがこの袋の特徴であり、かかる特徴を活かして商品包装などを行っているのである。その一方、余裕をもって大きく膨らんだりする高機能ガゼット付きの包装用袋については、これを「是」としない商品も存在する。その典型例はつぎに述べる「茶葉」である。
【０００９】
茶葉は軽量である上に一袋当たりの袋詰め量が少量である。軽量で少量の茶葉を袋詰めするときは、通常、縦長で扁平な袋が用いられる。その一例は特許文献１にみられるような扁平な袋である。このタイプの袋に詰められた茶葉は袋内全域に薄くほぼ均等に分布するようになる。つまり茶葉は、袋内の一部に偏在することなく包装されて陳列されるのである。これは「袋内のスペースが有効利用できて収納バランスがよい」、「袋の一部が極端に膨らんだりすることがないために包装の見ばえ（外観体裁）がよい」、「被収納物相互が過度に圧迫し合うことがないために高品位を維持しやすい」など、ガゼットを具備しないことが、かえって好結果につながっているといえる。他の一例としては、特許文献２にみられるようなシングル型サイドガゼット付き包装用袋も茶葉の包装に用いられたりする。この場合のガゼット付き包装用袋は、サイドガゼットを具備するとはいえ、その襠幅を小さなものにすることで袋の薄型形状を維持し、それによって、上記のような望ましい包装状態を得るようにしているのである。
【００１０】
縦長で扁平な包装用袋については上記のとおり、茶葉とか、ふりかけ食品とか、その種の類同品とかを想定した場合に、これらの包装に適するものである。しかしながら扁平な包装用袋にも難点はある。それは自立性の欠如である。扁平な包装用袋に自立性がないのは自明のとおり、自立のための形状や構造を有していないからである。
【００１１】
自立しない袋詰め商品（非自立性の包装商品）の場合、その陳列に際して制限を受けることが多く、不都合をともなうことさえある。それは陳列の場で札を並べるような面配列で包装商品を配置した場合に、多くの設置スペースを消費してしまうということである。また、陳列の際のフラット状態での商品段積みでは、陳列商品の量的規模を来客者に十分に提示することができず、かつ、被包装物の種類如何では、下段の商品ほど上位商品の重みを受けるために圧迫変形をきたしがちとなる。一方、スタンド状態での使い置きができない袋詰め食品（例：ふりかけ食品）などは、袋が転倒状態になってしまうためにこれをつかむのがわずらわしくなる。
【００１２】
上記の対策としては、特許文献３〜６にみられるようなガゼット構造を包装用袋の所定部に導入して当該袋を自立型に改変すればよいかのごとくである。しかしながらガゼット構造の導入については、包装用袋の扁平維持と対立することがこれを阻む要因になる。ガゼット構造の導入で包装用袋の扁平が維持できないとなると、茶葉などの商品包装において、「袋内スペースの有効利用と良好な収納バランス」、「袋の局部膨満防止による包装外観の好体裁」、「被収納物相互が過度圧迫防止による高品位維持しやすい」など、既述の好結果が得られなくなる。ゆえに、扁平包装維持と袋の自立性とが両立するところの技術が新たに希求されているのである。
【００１３】
包装用袋の自立性の確立に関しては、扁平包装の要求に応えることのできる上記包装用袋にとどまらず、厚みのある容量の大きな包装用袋についてもいえることである。この容量の大きい包装用袋について自立性を確保するときは、ボトムガゼットを袋底部に設けるのが有効といえる。この場合に包装用袋の容量をさらに高めるというのであれば、シングル型のガゼットよりも襠幅の大きいダブル型のガゼットがよいこととなる。
【００１４】
包装用袋のうちで、容量を大きくするためにダブル型のボトムガゼットを袋底部に具備したものは、そのねらいどおり大きな容量を確保することができる。しかしその反面、自立性について安定性を欠くきらいがある。それはダブル型ボトムガゼット構造を袋底部に具備したことで生じた三つのボトムリブ（フロントボトムリブ・センターボトムリブ・リアボトムリブ）に起因するものであり、その三つのボトムリブがふらつきを誘引するために袋の座りが悪くなるのである。したがって包装用袋について、その容量増大をはかりつつ安定した自立性を技術的に確立するというとき、しかもそれを、袋底部のダブル型ボトムガゼット構造で達成するというときは、複数の各ボトムリブをそのまま放置するのでなく、これらに対して技術的に有効な措置を講じなければならいこととなる。
【００１５】
加えて、イニシャルコストやランニングコストの抑制をはかりつつ、その有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋が高歩留まりで安定量産できるならば、かかる技術の貢献するところはきわめて大きいものになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２１４９０７号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４５５４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３７８６４号公報
【特許文献４】実公昭５８−０３７８０１号公報
【特許文献５】特開平１０−１１９９９１号公報
【特許文献６】特開２００５−３０６３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明はこのような技術上の課題を解決するためになされたものである。したがって本発明は、下記<01>〜<03>のような事項を主たる目的とするものである。
<01>  収納容量の大きな自立型ガゼット付き包装用袋について、巧みなガゼット構造を案出することで自立安定性の高いものを提供すること。
<02>  上記自立型ガゼット付き包装用袋について、袋両側部をシングル型のサイドガゼット構造とし、かつ、袋底部をダブル型のボトムガゼット構造とすることで、構成の簡潔化と強化とをはかり、高品質と低コストとを同時に満足させること。
<03>  上記自立型ガゼット付き包装用袋について、イニシャルコストの抑制・ランニングコストの抑制・高歩留まり・安定量産性を期すことのできる製造方法を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法は、所期の目的を達成するために下記<11>〜<15>の課題解決手段を特徴とする。
<11>  袋表部を構成するためのものであってシート状をなすフロント用のベースメンバと、袋裏部を構成するためのものであってシート状をなすリア用のベースメンバと、袋両側部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なシングル型のサイドガゼットと、袋底部を構成するためのものであって袋内方へ折り込み可能なダブル型のボトムガゼットとを具備していること、および、
袋表部に配されたフロント用ベースメンバと袋裏部に配されたリア用ベースメンバと袋両側部に配されたサイドガゼットと袋底部に配されたボトムガゼットとが袋状に接着されていること、および、
袋両側部のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブが存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものであること
を前提とする包装用袋において、
袋底部にある三つのボトムリブのうち、その中央のボトムリブを除く二つのボトムリブが自立構造を有していて袋用スタンドの一部を兼ねるものであり、かつ、中央のボトムリブが倒伏自在な非自立構造のものであること、および、
袋下部側にある左前下隅部について、この左前下隅部には、フロント用ベースメンバの左下隅部と左サイドガゼットの下端前部とボトムガゼットの左端前部とを接着一体化してなる左前コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある右前下隅部について、この右前下隅部には、フロント用ベースメンバの右下隅部と右サイドガゼットの下端前部とボトムガゼットの右端前部とを接着一体化してなる右前コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある左後下隅部について、この左後下隅部には、リア用ベースメンバの左下隅部と左サイドガゼットの下端後部とボトムガゼットの左端後部とを接着一体化してなる左後コーナボトムリブが形成されていること、および、
袋下部側にある右後下隅部について、この右後下隅部には、リア用ベースメンバの右下隅部と右サイドガゼットの下端後部とボトムガゼットの右端後部とを接着一体化してなる右後コーナボトムリブが形成されていること、および、
左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブが自立構造を有していて袋用スタンドの残部を構成するものであること、および、
倒伏自在な非自立構造の中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に対して接するものであること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋。
<12>  各コーナボトムリブの中央部にガゼット広がりを容易にするための切り離し部が設けられている上記<11>に記載された自立型ガゼット付き包装用袋。
<13>  一対の咬合自在な雌部材と雄部材とを有するチャックが袋開口部内に装着されているものであり、かつ、そのチャックの雌部材と雄部材とが互いに対面して、袋開口部側におけるフロント用ベースメンバ内面とリア用ベースメンバ内面に咬合自在に設けられている上記<11>〜<12>のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋。
<14>  上記<11>〜<13>のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、  フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所、しかも、フロント用ベースメンバと両サイドガゼットとの間やリア用ベースメンバと両サイドガゼットとの間には、シングル型のボトムガゼットをそれぞれ介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。
<15>  上記<11>〜<13>のいずれかに記載された自立型ガゼット付き包装用袋を製造するための方法において、
フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの両側部に該当する箇所には、一対のシングル型サイドガゼットを介在させること、および、  フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間であって当該両ベースメンバの底部に該当する箇所には、ダブル型のボトムガゼットを介在させるとともに、そのダブル型ボトムガゼットの中央折り込み部内に両サイドガゼットの下端部を介在させること、および、
上記各構成材料相互の互いに対応する箇所を熱接着手段で接着することにより、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を形成するとともに、袋下部にダブル型のボトムガゼット構造を形成すること
を特徴とする自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋のうちで、課題解決手段<11>〜<13>に記載されたもの（この段落において以下第一発明という）は、下記<21>〜<26>のような効果を有するものである。
<21>  第一発明の包装用袋は、袋両側部にシングル型のサイドガゼット構造を具備し、袋底部にダブル型のボトムガゼット構造を具備するものである。さらにその袋底部には、袋幅方向に沿う三つのボトムリブや左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブがある。しかしながら第一発明の包装用袋は、各コーナボトムリブには広がりを抑制するような抵抗機能がなく、しかも、中央のボトムリブが倒伏自在な非自立構造のものであって、当該中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に対して接するものである。このような第一発明の包装用袋において、サイドガゼット構造を具備する袋両側部やボトムガゼット構造を具備する袋底部は、本来のガゼット機能を奏して袋に膨らみを与えるようになるから、第一発明の包装用袋でいうところの扁平包装とは異なるものになる。すなわち第一発明の包装用袋は、各部にガゼットを具備した分だけ包装用袋としてのボリュームが増すこととなり、より多くの量の被包装物を詰めることができるのである。
<22>  袋底部にダブル型のボトムガゼット構造を具備する包装用袋を比較にあげると、この比較例の場合は、前後方向に大きく膨らんだときに、その膨らむ方向に引っ張られたアウターボトムリブ（フロントボトムリブ・リアボトムリブ）とそのような引っ張り力の及ばないインナーボトムリブ（センターボトムリブ）との底部が高低差のある不揃い状態になってしまい、転倒しやすくなる。これについて、中央ボトムリブが倒伏自在な非自立構造であるという第一発明の包装用袋、しかも、その中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に対して接するという第一発明の包装用袋は、不揃い原因である一方（中央ボトムリブ）が倒伏格納状態で畳み込まれて袋載置面に接するようになるのであるから、残る二つの揃ったアウターボトムリブ（フロント側とリア側）には安定性こそあれ、特段の支障がないものになる。換言すると、第一発明の包装用袋の場合は、袋のフロント側にあるボトムリブと袋のリア側にあるボトムリブとが互いに同等の状態で安定起立することとなり、加えて、中央ボトムリブを含む袋底面部が袋載置面に接して（袋載置面に接地ないし着地して）安定性を増すものであるから、その相乗効果として高度に安定したスタンディング状態を呈するものとなる。
<23>  第一発明の包装用袋の場合、その袋両側部には上下方向に沿う二つのサイドリブがあり、その袋底部には幅方向に沿う三つのボトムリブがあるほか、左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブなども具備するものであり、これらが袋底部の強度を増すことにも貢献する。それに袋の幅方向に沿う倒伏状態の中央ボトムリブは数層の部材が接着一体化された高強度のものである。この高強度の中央ボトムリブは、袋底面部が袋載置面に接したときに、その袋底面部への当て物（袋の幅方向に沿って袋底面中央部に当たるもの）にもなって該部にフィットするから、このプロテクト効果によって袋底部が防護されることになる。したがって各リブ構成によってこのように強化される第一発明の包装用袋も、これに基づく応分の強度を発揮するものである。
<24>  第一発明の包装用袋における各構成要素はベースメンバやガゼットであって格別のものでないが、該各構成要素の接着構成においてガゼット構造を巧みに形成したことにより、自立安定性や被包装物の収容量を高めたものである。すなわちこれも、特殊部材の増設や構造の複雑化を排除して自立性と高い収容量とを両立させているものであるから、有用で有益な当該包装用袋の構成の簡潔化をはかることができる。
<25>  第一発明の包装用袋は、自立安定性と高い収容量とを両立させる上で、高価な部品や高価で複雑な加工を要しないものであるから、かかる格別な包装用袋であっても、これを安価に提供することができる。
<26>  自立型ガゼット付き包装用袋については、チャック付きのものが多く実用に供されており、それが広範囲の包装分野で貢献している。したがって、上記の諸効果を有する第一発明の包装用袋において、その袋開口部内にチャックが装着されたものであれば、包装分野でこれまで以上に貢献することができる。
【００２０】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法として、課題解決手段<14>に記載されたもの（この段落において以下第二発明という）は、下記<27>〜<29>のような効果を有するものである。
<27>  第二発明の包装用袋製造方法では、フロント用ベースメンバとリア用ベースメンバとの間にガゼット（ガゼットメンバ）など所要部材を介在させて、要所要所を熱接着手段により接着する。この場合において、ベースメンバは周知のとおりのシート状であり、ガゼットメンバもシングル型に折り込んだ周知のものである。したがってこれは、量産するためのライン生産方式において、上下に合流する両ベースメンバのうちの下側ベースメンバの上に、各ガゼットメンバを所定の順序で供給配置したり接着したりするだけでよいのである。このような技術は、現状において安定した完熟域にある。包装用袋の各メンバも特別のものではない。これは不良品発生率の高い高難度生産技術を排したところの製造手段、すなわち、良品率を高めることのできる安定製造手段によって、上記の各効果を有する有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋を製造するというものである。ゆえに、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、自立型ガゼット付き包装用袋を高歩留まりで安定量産することができる。
<28>  第二発明の包装用袋製造方法において所定の包装用袋をライン生産するときは、それぞれのメンバを供給手段で供給したり合流させたりし、また、それらの要所を熱接着手段で接着したり所定箇所を切断手段で切断したりすればよいのである。これは格別の高価設備とか広スペース消費型の大型設備とかを要したりせず、既存設備においてラインの一部を変更する程度で実施できるものである。したがって、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、イニシャルコストを抑制して自立型ガゼット付き包装用袋を経済的に製造することができる。これは、また、有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋の提供が廉価にできることにつながる。
<29>  第二発明の包装用袋製造方法は、材料供給・要所接着・要所切断など作業種の少ない工程を有効にライン化して所定の包装用袋を製造するものである。これは無駄のない工程、しかもエネルギ消費の少ない工程で包装用袋を製造することになるから、ランニングコストも低廉化できる。したがって、第二発明の包装用袋製造方法によるときは、ランニングコストを抑制して自立型ガゼット付き包装用袋を経済的に製造することができる。これも、また、有用で有益な自立型ガゼット付き包装用袋の提供が廉価にできることにつながる。
【００２１】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法として、課題解決手段<15>に記載されたもの（この段落において以下第三発明という）は、上記<27>〜<29>のような効果を有するものである。それはダブル型のボトムガゼット構造を袋底部に形成する際、複数のシングル型ボトムガゼットを用いる第二発明の方法であっても、単数のダブル型ボトムガゼットを用いる第三発明の方法であっても、上記<27>〜<29>の効果に実質的な差異が生じないからである。ゆえに第三発明の包装用袋製造方法も、上記<27>〜<29>の効果を有するといえるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の第一実施形態を示した正面図と左側面図と右側面図と底面図である。
【図２】図１の自立型ガゼット付き包装用袋に関する底部切り欠き左側面図と横断平面図である。
【図３】図１の自立型ガゼット付き包装用袋に関する左側要部斜視図と右側要部斜視図である。
【図４】図１の自立型ガゼット付き包装用袋に関する分解斜視図である。
【図５】図１の自立型ガゼット付き包装用袋とその変形例とを対比して略示した縦断面図である。
【図６】本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、二つの実施形態を略示したラインのブロック図である。
【図７】本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、その一実施形態の製造状況を略示した要部斜視図と二つの断面矢視図である。
【図８】本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法について、他の一実施形態の製造状況を略示した要部斜視図と二つの断面矢視図である。
【図９】本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の第二実施形態を示した要部側面図と要部縦断正面図と要部縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋とその製造方法について、これらの実施形態を添付の図面に基づき説明すると、以下に述べるとおりである。
【００２４】
図１〜図４と図５（Ａ）は本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋１１の第一実施形態に関するものである。この自立型ガゼット付き包装用袋１１については、以下に述べるそれぞれの実施形態において、単に包装用袋１１ということがある。
【００２５】
図１〜図４と図５（Ａ）に例示された包装用袋１１は、後で説明する詳細内容からも明らかなように、前後一対のベースメンバ１２・１３と左右一対のシングル型サイドガゼット１４・１５と一つのダブル型ボトムガゼット１６とを主要な構成要素（構成部材）にしている。これらのうちで両ベースメンバ１２・１３は、フィルム状とか、シート状とか、シートフィルム状とかいわれる薄い材料からなり、ほぼ四角形（四角形も含む）の外形を有するものである。両サイドガゼット１４・１５やボトムガゼット１６も、両ベースメンバ１２・１３と同様の薄い材料からなるものである。このほか、ダブル型ボトムガゼット１６については、後述からも明らかなように、シングル型からなる二つのボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒを合成することでダブル型を呈しているものである。
【００２６】
両ベースメンバ１２・１３と両サイドガゼット１４・１５とボトムガゼット１６とを主要な構成要素とする包装用袋１１については、種々の材質のものがある。その一つとして合成樹脂をあげることができ、他の一つとして金属箔（金属製フィルム）をあげることができる。さらに他の一つとして紙をあげることができる。これら以外のものとしては、合成樹脂・金属箔・紙のうちから選択された二つ以上の組み合わせによる複合材をあげることができる。典型的な一例に該当する合成樹脂製包装用袋１１について、その場合の具体的な合成樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、蒸着フィルム、ポリ塩化ビニールなどをあげることができ、これらのフィルムを複層数張り合わせたラミネート加工フィルムが包装用袋向けとして最も普及している。金属箔製の包装用袋１１における具体的な金属箔としては、アルミ箔、銅箔、ＳＵＳ箔（ステンレス箔）、鉄箔などをあげることができる。紙製の包装用袋１１における具体的な紙としては和紙や洋紙を問わないが、とくには未晒包装紙や晒包装紙、合成紙などの包装紙をあげることができる。その代表的一例はクラフト紙である。複合材については、合成樹脂フィルムと紙とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと金属箔とによるラミネート加工品、金属箔と紙とによるラミネート加工品、合成樹脂フィルムと紙と金属箔とによるラミネート加工品などをあげることができる。
【００２７】
図１〜図４と図５（Ａ）に例示された包装用袋１１の他の構成要素について、その一つは袋開口部側の気密性を高めるためのシール材１７Ｆであり、他の一つは袋開口部を自在に閉じたり開いたりするためのチャック１８である。シール材１７Ｆやチャック１８を採用するか否かについては自由度がある。したがってシール材１７Ｆやチャック１８の場合は、必要に応じて包装用袋１１に設けられるものである。
【００２８】
上記シール材１７Ｆは袋の幅方向に長いテープ状の形態をしている。シール材１７Ｆの材質について具体的一例をあげると、それは熱接着性を有する合成樹脂である。ちなみに両ベースメンバ１２・１３が合成樹脂からなる場合、シール材１７Ｆとしては、それと同じ合成樹脂か、または、それとは異なる合成樹脂が採用されたりする。シール材１７Ｆは両サイドガゼット１４・１５の上端側の接着強度を高めたり、袋内部で引張応力が集中した際の剥離破袋（両サイドガゼット１４・１５の上端側における剥離破袋）を阻止したりするために設けられるものである。かかるシール材１７Ｆは、両ベースメンバ１２・１３のうちのいずれか一方の内面に接着されるものであるが、図４を参照して、それがたとえばリア用ベースメンバ１３である場合には、図４におけるリア用ベースメンバ１３の開口部側の内面の一部がシール材接着部１７Ｒに設定される。
【００２９】
上記チャック１８は周知のとおり、一対の咬合自在な雌部材１９ａと雄部材１９ｂとからなるものである。この一対の雌部材１９ａ・雄部材１９ｂも、典型的な一例において合成樹脂製である。チャック１８の材料である合成樹脂について具体的にいうと、それは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどであり、これらのうちから適当な樹脂が選択される。ちなみにチャック１１に柔軟さが要求される場合は、ポリエチレンまたはエチレン共重合体などの樹脂が望ましい。また、チャック１１として伸びにくさが要求される場合は、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、プロピレン−エチレン−ブテン１ランダム三元共重合体、ポリオレフィン系特殊軟質樹脂（例：プライムポリマーＴＰＯのようなＴＰＯ樹脂）などの熱可塑性樹脂や、これらの樹脂を混合した混合物が望ましい。かかるチャック１８について、雌部材１９ａの場合は、テープ状をなすベース材の片面に凹形の雌爪が形成されており、雄部材１９ｂの場合は、テープ状をなすベース材の片面に凸形の雄爪が形成されている。そして雌部材１９ａの雌爪と雄部材１９ｂの雄爪とが咬合自在に対応するので、これらの咬合とその離脱とが自由に行えるのである。チャック１８についてはこのほか、雌部材１９ａや雄部材１９ｂが両ベースメンバ１２・１３の内面に一体形成されることもある。
【００３０】
すでに述べたとおり、図１〜図４と図５（Ａ）には、第一実施形態の包装用袋１１が示されているものである。この包装用袋１１における各構成要素の相対的な位置関係をいうと、フロント用ベースメンバ１２は自明のように袋表部となる位置にあり、かつ、リア用ベースメンバ１３も自明のように袋裏部となる位置にある。両ベースメンバ１２・１３の内面におけるそれぞれの上部側（袋の開口部側）には、チャック１８の雌部材１９ａと雄部材１９ｂとが設けられる。この場合の雌部材１９ａと雄部材１９ｂについて、雌雄いずれの部材を前後いずれのベースメンバ１２・１３に設けるかについては自由である。ゆえに、雌部材１９ａや雄部材１９ｂが設けられるベースメンバが図示例の逆になることもある。リア用ベースメンバ１３の内面には、また、雄部材１９ｂ下のシール材接着部１７Ｒにシール材１７Ｆが施され、それによって両サイドガゼット１４・１５の上端側を含む領域が気密にシールされる。
【００３１】
ダブル型のボトムガゼット１６は、所定の接着が完了するまで、図４のごとくシングル型のボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒとして互いに分離しているものである。シングル型の各ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒには、袋内方へ折り込み可能な折り込み形状を有するものである。シングル型の各ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒには、その両端部に貫通接着用の切除部１６Ｈがそれぞれ形成されている。図４に示されているように、一方のボトムガゼット１６Ｆはフロント用ベースメンバ１２の下部内面側に位置するものであり、他方のボトムガゼット１６Ｒはリア用ベースメンバ１３の下部内面側に位置するものである。
【００３２】
左右それぞれのシングル型のサイドガゼット１４・１５も、袋内方へ折り込み可能な折り込み形状を有するものである。シングル型の各サイドガゼット１４・１５は図４で明らかなように、両ベースメンバ１２・１３の互いに対面する内面間にあってその両側部に位置するものであり、しかも、該各サイドガゼットの下部がそれぞれ両シングル型ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒ間に介在するものである。
【００３３】
第一実施形態の包装用袋１１や第二実施形態以降の包装用袋１１については、その構成要素の材質いかんで、熱接着手段（ヒートシール手段）とか接着剤による接着手段とかが選択的に採用されて袋状に仕上げられる。とくに各構成要素が合成樹脂系のものであるときは熱接着手段の採用されることが多い。ちなみに、以下に述べる第一実施形態の包装用袋１１の代表的一例では、各構成要素が合成樹脂系のものであるから、その主要部の接着または全部の接着に際して熱接着手段が採用される。より具体的にいうと、接着に関与する面を構成する部分の合成樹脂が熱接着性のものからなるとともに、接着に関与しない面を構成する部分の合成樹脂が非熱接着性のものからなり、この両合成樹脂がフィルム状ないしシート状に一体化されているものである。
【００３４】
第一実施形態の包装用袋１１において上記各部位にある各構成要素は、それぞれの所定部が相対接着されて当該袋１１を構成するものである。すなわち、袋表部に配されたフロント用ベースメンバ１２と袋裏部に配されたリア用ベースメンバ１３と袋両側部に配されたサイドガゼット１４・１５と袋底部に配されたボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒとが袋状に接着されて包装用袋１１を構成しているのである。こうして構成された包装用袋１１の場合、袋両側部（左側部と右側部）のそれぞれには構成材料相互の接着部として上下方向に沿う二つのサイドリブ（合計四つ）が存するものであるとともに、袋底部にも構成材料相互の接着部として幅方向に沿う三つのボトムリブが存するものである。図１〜図３において、四つのサイドリブには符号３１〜３４が付されており、三つのボトムリブには符号３５〜３７が付されている。この場合における三つのボトムリブ３５〜３７、すなわちフロントボトムリブ３５・センターボトムリブ３６・リアボトムリブ３７は、それぞれ図示のとおりの自立構造を有していて袋用スタンドの一部を構成するものである。この三つのボトムリブ３５〜３７が外側や内側に位置することに鑑みた場合、外側二つのボトムリブ３５・３７についてはアウターリブということができ、内側一つのボトムリブ３６についてはインナーリブということができる。この場合の接着について、さらにいうと、シングル型の各ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒがセンターボトムリブ３６の部分で相互に接着されたことで、ダブル型のボトムガゼット１６になるものである。
【００３５】
第一実施形態の包装用袋１１については、また、上記各部位にある各構成要素がつぎのようにも接着されて四つのコーナボトムリブ４１〜４４が形成されるものである。そのうちの一つ目である袋下部側にある左前下隅部について、当該左前下隅部には、フロント用ベースメンバ１２の左下隅部と左サイドガゼット１４の下端前部とボトムガゼット１６の左端前部とを接着一体化してなる左前コーナボトムリブ４１が形成される。そのうちの二つ目である袋下部側にある右前下隅部について、当該右前下隅部には、フロント用ベースメンバ１２の右下隅部と右サイドガゼット１５の下端前部とボトムガゼット１６の右端前部とを接着一体化してなる右前コーナボトムリブ４２が形成される。そのうちの三つ目である袋下部側にある左後下隅部について、当該左後下隅部には、リア用ベースメンバ１３の左下隅部と左サイドガゼット１４の下端後部とボトムガゼット１６の左端後部とを接着一体化してなる左後コーナボトムリブ４３が形成される。そのうちの四つ目である袋下部側にある右後下隅部について、当該右後下隅部には、リア用ベースメンバ１３の右下隅部と右サイドガゼット１６の下端後部とボトムガゼット１６の右端後部とを接着一体化してなる右後コーナボトムリブ４４が形成される。このようにして形成された左前・右前・左後・右後の各コーナボトムリブ４１〜４４も自立構造を有している。該各コーナボトムリブ４１〜４４は袋用スタンドの残部を構成するものであるとともに、ボトムガゼット１６の広がりに対する抵抗部をも兼ねるものである。各コーナボトムリブ４１〜４４がこのような抵抗部になる理由は、上記の接着一体化によって分厚くなるとともに他部よりも硬いものになり、それによって変形のしがたい剛性を獲得するからである。それゆえボトムガゼット１６が広がろうとするときには、これに抗してボトムガゼット広がりを抑制するのである。
【００３６】
各サイドリブ３１〜３４・各ボトムリブ３５〜３７・各コーナボトムリブ４１〜４４などは、それぞれの構成要素を上記のように接着することで生じるものである。その際の具体的一例としては図１・図３で明らかなように、両ベースメンバ１２・１３の一部（側縁の下方部）と両サイドガゼット１４・１５の一部（側縁の下方部）とが各ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒの切除部１６Ｈを通じて直接接着されるものである。また、袋下部の四隅には、三角形状のコーナ接着部４５がそれぞれ形成される。四つある各コーナ接着部４５については、それぞれ対応するコーナボトムリブ４１〜４４と連続しているので、その連続するコーナボトムリブ４１〜４４の一部に含まれるものである。
【００３７】
包装用袋１１の第一実施形態として図１〜図４に例示されたものは、縦（上下方向）に長く、幅（左右方向）が狭く、厚み（前後方向）が小さいものであることから、一例として「茶葉」の包装に用いられるものである。もちろん、この場合の寸法・仕様などを変更することで、たとえば「ふりかけ食品」の包装にも適用することができ、その他の被包装物であっても、扁平包装状態での自立を要するものであれば、それらに適用することができる。
【００３８】
第一実施形態の包装用袋１１において、シングル型のサイドガゼット１４・１５におけるシングル襠幅をＳとし、ダブル型のボトムガゼット１６におけるダブル襠幅をＷとした場合、Ｓが０．３Ｗ〜１Ｗの範囲内にあるのがよく、とくに、Ｓが０．５Ｗ〜０．８Ｗの範囲内にあるのが望ましい。その理由は、ＳとＷとがこのような数値範囲の関係にあることにより、扁平包装を維持することができるからである。
【００３９】
第一実施形態の包装用袋１１において、シングル型のサイドガゼット１４・１５におけるシングル襠幅をＳとし、フロント用ベースメンバ１２やリア用ベースメンバ１３の幅をそれぞれＨとし、フロント用ベースメンバ１２やリア用ベースメンバ１３の高さをそれぞれＴとした場合、Ｈが１Ｓ〜７Ｓの範囲内にあって、Ｔが０．５Ｈ〜４Ｈの範囲内にあるのが望ましい。これは、襠幅Ｓを基準にして袋丈（Ｔ）や袋幅（Ｈ）がこのような範囲にあれば、各種サイズの包装用袋１１において扁平包装を維持できることとなる。
【００４０】
上記において、襠幅Ｓはサイドガゼット１４・１５の有効襠幅をさすものであり、襠幅Ｗもボトムガゼット１６の有効襠幅をさすものである。さらに有効襠幅は、それぞれの襠が最大限度まで広がったときの襠幅をさすものである。
【００４１】
第一実施形態の包装用袋１１において、袋底部のダブル型ボトムガゼット構造は、二つのシングル型ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒを接合することで、その種のダブル型にしたものである。このタイプのものについては、図５（Ｂ）のような変形例もある。ちなみに図５（Ａ）（Ｂ）に図示されたものついていうと、同図の（Ａ）が前述した第一実施形態のもの、同図の（Ｂ）がその変形例である。
【００４２】
図５（Ｂ）を参照して、この図示例のボトムガゼット１６は、これ単独でダブル型をなすものである。このダブル型のボトムガゼット１６も、既述の実施形態に準じて両ベースメンバ１２・１３や両サイドガゼット１４・１５と接着されるのであるが、これには、シングル型ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒの場合のようなボトムガゼット相互の接着がないのである。図５（Ａ）（Ｂ）の両包装用袋１１にはこのような差異があるものの、自立型の扁平包装という点からすると、両者には実質的な差異がない。
【００４３】
図１〜図５（Ａ）の包装用袋１１については、一例にすぎない例示の図６（Ａ）と図７の製造方法でつくられる。周知のとおり、製造ライン上に設備されたフロント用ベースメンバ１２の供給部やリア用ベースメンバ１３の供給部には、ベースメンバ用の原反ロールがそれぞれセットされているのである。この両供給部からは、連続状態にあるフロント用ベースメンバ１２やリア用ベースメンバ１３が所定方向へ巻き戻し供給されてそれぞれが所定位置で重なり合うように対面合流するのである。その一方において各構成要素の供給部からは、所要の各材料（サイドガゼット１４・１５・ボトムガゼット１６Ｆ・１６Ｒ・シール材１７Ｆとなる各材料）が製造ラインの所定位置から適時供給され、これらに対して所要の処理が施されるのである。図６（Ａ）はその際の製造ラインの要部を示し、図７はその際の製造状況の要部を示している。この両図を参照して明らかなように、連続したリア用ベースメンバ１３の上面（袋状態での内面）には、下記のものが下記に述べるようにして供給配置される。そのうちの一つ目は、連続状態にあるボトムガゼット１６Ｒ用の材料（ボトムガゼット１６Ｒの長尺材料）である。この長尺ボトムガゼット１６Ｒは図７のごとく、連続リア用ベースメンバ１３の一側縁に沿ってその上に供給配置される。その二つ目は、両サイドガゼット１４・１５の一体化材料である。このサイドガゼット一体化材料は矩形シート材を筒状に巻いて扁平化したものである。このサイドガゼット一体化材料については、その中心線のところで等分することにより、二つのサイドガゼット１４・１５に切り分けることができるものである。かかるサイドガゼット一体化材料は、連続状リア用ベースメンバ１３の進行方向（メインの製造ライン）と直交する方向から当該リア用ベースメンバ１３上に供給配置される。その際、このサイドガゼット一体化材料の一端部は、図７のごとく長尺ボトムガゼット１６Ｒの材料上に乗る。その三つ目は、上記と同様、連続状態にあるボトムガゼット１６Ｆ用の材料（ボトムガゼット１６Ｆの長尺材料）である。この長尺ボトムガゼット１６Ｆも図７のごとく、連続リア用ベースメンバ１３の一側縁に沿ってその上に供給配置され、サイドガゼット一体化材料の一端部上に重なる。これによって、サイドガゼット一体化材料の一端部は二つの長尺ボトムガゼット１６Ｒ・１６Ｆで上下から挟まれることとなる。その四つ目は、連続状態にあるシール材１７Ｆ用の材料（シール材１７Ｆの長尺材料）である。この長尺シール材１７Ｆは図７のごとく、連続リア用ベースメンバ１３の他側縁に沿ってその上に供給配置される。それで長尺シール材１７Ｆは、サイドガゼット一体化材料の他端部上に重なる。図６（Ａ）や図７を参照して、それぞれの材料がこの状態にまで合流したときには、図６（Ａ）に示す長尺シール材１７Ｆのシール処理が行われる。このシール処理はメインの製造ラインに沿うもの、すなわち、メインの製造ラインに平行するところの平行シール処理である。この平行シール処理では、メイン製造ラインに沿って細長い形状をした平行シールバーが用いられる。さらにいうと、所定温度に加熱された平行シールバーが長尺シール材１７Ｆの上から押し付けられ、これにより、連続リア用ベースメンバ１３とサイドガゼット一体化材料の他端部と長尺シール材１７Ｆとが加熱加圧接着されて一体化する。この直後、かかる接着部分が図６（Ａ）に示すごとく冷却処理される。この冷却処理の際には、平行シールバーの場合と同様、メイン製造ライン沿いに細長い形状をした平行冷却バーが用いられ、当該平行冷却バーが上記の接着部分に押し当てられる結果、その接着部分が所定の温度まで冷却される。図６（Ａ）を参照してこの後、ローラＲＸを経由して到来する連続フロント用ベースメンバ１２が連続リア用ベースメンバ１３と対面合流する。すなわち、所要の各構成要素を配給された後の連続リア用ベースメンバ１３に対し、その上面から覆い被さるようにして連続フロント用ベースメンバ１２が重なるのである。この段階までを経たとき、図７に示す直交シール処理と直交冷却処理とが行われる。そのうちの直交シール処理についていうと、これにはメイン製造ラインと直交する方向に細長い形状をした直交シールバーが用いられる。この直交シールバーは、上記ローラＲＸよりもライン後方にあってライン上面に向けて降下したり上昇復帰したりするものである。そして図６（Ａ）に示す上記サイドガゼット一体化材料（その中心線のところ）が直交シールバー下まで進行してくるのと同期して、直交シールバーが連続フロント用ベースメンバ１２の上から押し付けられる（その押し付け部位はサイドガゼット一体化材料が位置するところ）。これにより、連続リア用ベースメンバ１３とサイドガゼット一体化材料と長尺シール材１７Ｆと連続フロント用ベースメンバ１２とが加熱加圧接着されて一体化する。この際、連続リア用ベースメンバ１３と連続フロント用ベースメンバ１２とは、既述の切除部１６Ｈを通じて接着状態になる。直交シール処理後の直交冷却処理では、直交シールバーの場合と同様、メイン製造ラインと直交する方向に細長い形状をした直交冷却バーが用いられ、当該直交冷却バーが上記の接着部分に押し当てられることで、その接着部分が所定の温度まで冷却される。以下は図６（Ａ）に示すところのカッティング処理やトリミング処理が施される。そのうちのカッティング処理では、メイン製造ラインと直交する方向に細長い形状であってライン上面に向けて降下したり上昇復帰したりするカッターが用いられ、かつ、そのカッターにより、上記サイドガゼット一体化材料の中心線のところを切断箇所とするカッティングが行われる。かくて一袋ごとの包装用袋１１が得られる。その後のトリミング処理では、不要部分の切除や袋形態を整えるためのトリミングが行われる。
【００４４】
上述した図６（Ａ）・図７の製造方法は、図１〜図５（Ａ）の包装用袋１１を製造する際の一例であるが、当該製造方法を一部変更するだけで、図５（Ｂ）の包装用袋１１も製造することができる。その図５（Ｂ）の包装用袋１１を製造する例について、図６（Ｂ）と図８を参照して要点のみ説明する。
【００４５】
図５（Ｂ）の包装用袋１１を製造する場合についていうと、このときに用いられるボトムガゼット用材料はシングル型ではなく、ダブル型ボトムガゼット１６用の長尺材料である。図５（Ａ）（Ｂ）の各包装用袋１１を製造するときの主な相違はこの点だけである。以下、この相違点に着目して図５（Ｂ）の包装用袋１１の製造例について、図６（Ｂ）と図８を参照して説明する。
【００４６】
図６（Ｂ）と図８とくに図８を参照して明らかなように、連続供給されるリア用ベースメンバ１３の一側縁上には、ダブル型の長尺ボトムガゼット１６が供給配置される。その後、両サイドガゼット１４・１５の一体化材料が、連続状リア用ベースメンバ１３の進行方向（メインの製造ライン）と直交する方向から当該リア用ベースメンバ１３上に供給配置される。その際、このサイドガゼット一体化材料の一端部は、図８のごとくダブル型長尺ボトムガゼット１６の中央折り込み部内に進入するのである。この場合において、当該型長尺ボトムガゼット１６の中央折り込み部内に進入する各サイドガゼット一体化材料の一端部には、図８で明らかなように、長尺ボトムガゼット１６の貫通接着用切除部１６Ｈと合致する孔状の切除部１６Ｗが形成されている。この切除部１６Ｗも貫通接着用のものである。この後は前製造例の場合と同様、長尺シール材１７Ｆが連続リア用ベースメンバ１３の他側縁に沿ってその上に供給配置され、それが前製造例と同様にヒートシールされる。これ以降も前製造例の場合と実質的に同様のプロセスを経ることとなり、それによって図５（Ｂ）の包装用袋１１が製造されるのである。したがって、図５（Ｂ）の各包装用袋１１に関する製造について、これ以降のプロセスは、前製造例の内容を参照することでその説明を省略するものである。
【００４７】
図９は本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋１１の第二実施形態に関するものである。第二実施形態の包装用袋１１も、両サイドガゼット１４・１５がシングル型、ボトムガゼット１６がダブル型というものであるから、その基本的な構成は第一実施形態のそれと変わるところがない。さらに袋両側部に各サイドリブ３１〜３４が存すること、袋底部に各ボトムリブ３５〜３７が存すること、各コーナボトムリブ４１〜４４が存することなども、第一実施形態のものと実質的に同じである。図９の包装用袋１１について、さらにいうと、自立構造を有するフロントボトムリブ３５やリアボトムリブ３７などのアウターボトムリブが自立構造を有していて袋用スタンドの一部を兼ね、かつ、各コーナボトムリブ４１〜４４も自立構造を有していて袋用スタンドの一部を兼ねるものである。
【００４８】
図９に例示する第二実施形態の包装用袋１１が第一実施形態のそれと異なるのは、センターボトムリブ（中央ボトムリブと同義）３６を含む袋底面部２０である。すなわち、第二実施形態の包装用袋１１におけるセンターボトムリブ３６は、倒伏自在な非自立構造となっている。そして当該センターボトムリブ３６を含む袋底面部２０が袋載置面に対して接するものとなっている。さらに第二実施形態の包装用袋１１では、各コーナボトムリブ４１〜４４の中央部に、ガゼット広がりを容易にするための切り離し部２１〜２４が設けられている。この各切り離し部２１〜２４は、たとえばトリミング処理において各コーナボトムリブ４１〜４４の所定部を切除することにより形成されるものである。
【００４９】
第二実施形態の包装用袋１１におけるその他の事項は、第二実施形態の包装用袋１１で述べた内容と実質的に同一かそれに準ずるものである。したがって、第二実施形態の包装用袋１１におけるその他の事項は、第一実施形態の包装用袋１１で述べた内容を参照することで説明を省略するものである。
【００５０】
上記第二実施形態やつぎの第三実施形態で使用する用語のうちで、「袋載置面」とは、各種の取り扱いに際して包装用袋１１をスタンディング状態で載せ置くときの面をいうものである。具体的には、商品陳列棚の上面（棚面）とかテーブルの上面とかがこれに該当する。
【００５１】
図９に例示する第二実施形態の包装用袋１１で各コーナボトムリブ４１〜４４には、ガゼット広がりに対する抵抗機能が実質的になく、その襠幅の範囲内であれば容易に広がるものである。その理由の一つは、包装用袋１１の袋底面部２０において、センターボトムリブ３６を境界にして前後二つある袋底面部２０が、いずれもガゼット広がりの容易な船底形状をしているからである。この船底形状については周知のとおり、袋底面部２０の両側部が袋両側部に向けて傾斜面または弯曲面で迫り上がるという形状のものである。他の理由の一つは、ガゼット広がりを容易にするための切り離し部２１〜２４が各コーナボトムリブ４１〜４４に設けられているからである。
【００５２】
図９に例示する第二実施形態の包装用袋１１は、両サイドガゼット１４・１５やダブル型のボトムガゼット１６がよく広がる膨満包装タイプであるから、被包装物の収容量を高い。それに、倒伏自在な非自立構造のセンターボトムリブ３６を含む袋底面部２０が袋載置面に対してしっかりと接地するから自立安定性も高いとともに、袋底面部２０にあてがわれたセンターボトムリブ３６が、そのプロテクト効果によって当該袋底面部２０を防護することとなる。
【００５３】
このほか図９の実施形態の包装用袋１１も、縦長のものや横長のものが、その設計変更の範囲内であり得る。また、図９の各包装用袋１１についても、既述の内容を主体にした本発明の製造方法によって製造することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋は、膨満包装タイプのものにおいて自立安定性が高く、しかも、構造の簡潔性・強度・低価格などを満足させるものであるから、産業上の利用可能性が高いといえる。
【００５５】
本発明に係る自立型ガゼット付き包装用袋の製造方法は、当該包装用袋の製造に関し、イニシャルコストの抑制・ランニングコストの抑制・高歩留まり・安定量産性を期すことのできるので、この分野での貢献度が高いものである。
【符号の説明】
【００５６】
１１    包装用袋
１２    フロント用ベースメンバ
１３    リア用ベースメンバ
１４    サイドガゼット
１５    サイドガゼット
１６    ボトムガゼット（ダブル型）
１６Ｆ  ボトムガゼット（シングル型）
１６Ｒ  ボトムガゼット（シングル型）
１６Ｈ  切除部
１６Ｗ  切除部
１７Ｆ  シール材
１８    チャック
１９ａ  雌部材
１９ｂ  雄部材
２０    袋底面部
２１    切り離し部
２２    切り離し部
２３    切り離し部
２４    切り離し部
３１    サイドリブ
３２    サイドリブ
３３    サイドリブ
３４    サイドムリブ
３５    ボトムリブ（フロントボトムリブ）
３６    ボトムリブ（センターボトムリブ・中央ボトムリブ）
３７    リアボトムリブ
４１    コーナボトムリブ
４２    コーナボトムリブ
４３    コーナボトムリブ
４４    コーナボトムリブ
４５    コーナ接着部
【図１】
0005563116.tif 000002
【図２】
0005563116.tif 000003
【図３】
0005563116.tif 000004
【図４】
0005563116.tif 000005
【図５】
0005563116.tif 000006
【図６】
0005563116.tif 000007
【図７】
0005563116.tif 000008
【図８】
0005563116.tif 000009
【図９】
0005563116.tif 000010