(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データと前記データに対するパイロット信号、又は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩと前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号を受信する受信部と、
前記パイロット信号に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する復調部と、
を有し、
前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように配置され、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの間に配置されている、
通信装置。
【請求項２】
前記パイロット信号に基づいて、チャネル推定を行うチャネル推定部をさらに有し、
前記復調部は、前記チャネル推定に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パイロット信号は、所定時間における前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記所定時間における前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように、配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が、前記データに対するパイロット信号よりも密になるように、配置されている、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、全サブキャリアに配置されている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、全サブキャリアの一部に配置されている、
請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルと隣接して配置されている、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの直後に配置されている、
請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの直前に配置されている、
請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩは、遅延許容量が小さい情報である、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１１】
データと前記データに対するパイロット信号、又は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩと前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号を受信する工程と、
前記パイロット信号に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する工程と、
を有し、
前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように配置され、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの間に配置されている、
通信方法。
【請求項１２】
前記パイロット信号に基づいて、チャネル推定を行う工程をさらに有し、
前記復調する工程は、前記チャネル推定に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する
請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記パイロット信号は、所定時間における前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記所定時間における前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように、配置されている、
請求項１１又は請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が、前記データに対するパイロット信号よりも密になるように、配置されている、
請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１５】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、全サブキャリアに配置されている、
請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１６】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、全サブキャリアの一部に配置されている、
請求項１１から請求項１４のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１７】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルと隣接して配置されている、
請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１８】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの直後に配置されている、
請求項１１から請求項１７のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１９】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの直前に配置されている、
請求項１１から請求項１８のいずれかに記載の通信方法。
【請求項２０】
前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩは、遅延許容量が小さい情報である、
請求項１１から請求項１９のいずれかに記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイロット信号の配置パターンを変更する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムや無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線伝送システムに対して、更なる周波数利用効率の向上と高伝送レートの実現が求められている。これらの要求を満たす通信方式の候補としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式が広く検討されている。
【０００３】
また、無線伝送システムにおいては、多様なサービス品質（ＱｏＳ:Quality of Service）のサポートも要求されており、なかでも、ゲーム、電話、テレビ会議など対話型のサービスをサポートする場合には、ファイル転送やＷｅｂブラウジングサービスに比べ、きわめて小さい通信遅延を満たすことが求められる。
【０００４】
このような背景の中、ＯＦＤＭ方式を用いたシステムにおいて、伝送路応答を推定するためのパイロット信号の量を低減し、ユーザデータを割り当てるシンボル数、サブキャリア数を増加することにより、スループットを向上させる方法が検討されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、伝送路の時間変動、周波数変動に基づいて、伝送路応答推定を行うためのパイロットシンボルの配置パターンを伝送路応答の変動に追従できるように設定する技術が開示されている。具体的には、チャネルの時間変動が緩やかなユーザに対しては、図１に示すように、パイロット信号（図中黒丸で示すシンボル）を配置する時間間隔を広く設定し、また、チャネルの周波数変動が緩やかなユーザに対しては、図２に示すように、パイロット信号（図中黒丸で示すシンボル）を配置するサブキャリア間隔を広く設定することにより、それぞれ伝送効率を向上させることができる。すなわち、伝送路応答の時間変動及び周波数変動が比較的緩やかなユーザのパイロットシンボルの配置パターンは、図３に示すように設定される。
【０００６】
図３に示した受信処理対象のデータシンボル（図中網掛けで示すシンボル）を受信処理する場合、受信側の伝送路応答推定方法は、次のように時間軸方向及び周波数軸方向に補間処理を行って、時刻ｔｎの伝送路応答を求める必要がある。
【０００７】
まず、サブキャリアｆｋ（ｋ＝１，５，９）に対して、パイロットシンボル間のＯＦＤＭシンボルの伝送路応答推定値がそれぞれ求められる。すなわち、時刻ｔｎ−１及び時刻ｔｎ＋１のパイロット信号を用いて、伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ−１）及びｈｋ（ｎ＋１）を推定し、推定した伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ−１）及びｈｋ（ｎ＋１）を線形補間することにより、サブキャリアｆ１，ｆ５，ｆ９の時刻ｔｎの伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ）（ｋ＝１，５，９）が算出される。
【０００８】
次に、時刻ｔｎのパイロット信号から推定した伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ）（ｋ＝３，７，１１）と、時間軸方向の補間により求めた伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ）（ｋ＝１，５，９）との間の周波数軸方向の補間により、残りのサブキャリアの伝送路応答推定値ｈｋ（ｎ）（ｋ＝２，４，６，８，１０）を算出する。
【０００９】
以上のように、時間軸方向及び周波数軸方向の補間処理を行うことにより、時刻ｔｎにおけるサブキャリア毎の伝送路応答推定値を得ることができ、このようにして求めた伝送路応答推定値を用いて、受信処理対象のデータシンボルの復調が行われる。
【００１０】
また、図１に示した伝送路応答の時間変動が緩やかな場合のパイロット間隔では、時刻ｔｎ及び時刻ｔｎ＋１のパイロット信号を用いて、伝送路応答ｈ（ｎ）及びｈ（ｎ＋１）を推定し、推定した伝送路応答ｈ（ｎ）及びｈ（ｎ＋１）を線形補間することにより、伝送路応答の時間変動に追従した伝送路応答推定値が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２００４−５３０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述したように時間軸方向の補間処理を行う場合には、受信処理対象のデータシンボルより後方に配置されたパイロット信号を用いて、伝送路応答推定を完了しなければ、受信処理を開始することができず、伝送路推定のための処理時間が大きくなり、許容遅延量の小さいデータでは、許容遅延を満たさなくなってしまう。
【００１３】
本発明の目的は、許容遅延量の小さいデータでも、許容遅延を満たすことができる通信装置及び通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の通信装置は、データと前記データに対するパイロット信号、又は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩと前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号を受信する受信部と、前記パイロット信号に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する復調部と、を有し、前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように配置され、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの間に配置されている構成を採る。
【００１５】
本発明の通信方法は、データと前記データに対するパイロット信号、又は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩと前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号を受信する工程と、前記パイロット信号に基づいて、前記データ、又は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩを復調する工程と、を有し、前記パイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号が配置されるシンボル数が、前記データに対するパイロット信号が配置されるシンボル数よりも多くなるように配置され、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩに対するパイロット信号は、前記ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩが配置されるシンボルの間に配置されているようにした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、受信処理に必要な時間を低減でき、往復遅延時間を小さくすることができるため、許容遅延量の小さいデータでも、許容遅延を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】伝送路の時間変動に応じて時間軸方向のパイロット間隔を制御する様子を示す図
【図２】伝送路の周波数変動に応じて周波数軸方向のパイロット間隔を制御する様子を示す図
【図３】伝送路応答推定値を時間軸方向及び周波数軸方向で補間する様子を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図５】図４に示したパイロット信号挿入制御部の動作を示すフロー図
【図６】ＯＦＤＭシンボルの配置パターンを示す図
【図７】ＯＦＤＭシンボルの配置パターンを示す図
【図８】ＯＦＤＭシンボルの配置パターンを示す図
【図９】ＯＦＤＭシンボルの配置パターンを示す図
【図１０】ＯＦＤＭシンボルの配置パターンを示す図
【図１１】シングルキャリア伝送方式におけるパイロット信号の配置パターンを示す図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図１３】図１２に示したパイロット信号挿入制御部の動作を示すフロー図
【図１４】スケジューリング情報の直前にパイロットシンボルを配置した様子を示す図
【図１５】スケジューリング情報の直前に配置されたパイロットシンボルの送信電力を増幅した様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図４は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。この図において、まず、送信側について説明する。
【００２０】
データ種別判定部１０１は、予め送信データの種別及び制御情報の種別に応じて、遅延を許容するか否かをテーブルとして有している。データ種別判定部１０１は、送信データ又は制御情報が入力されると、入力された信号の遅延を許容するか否かをテーブルに基づいて判定し、遅延を許容するか否かを示す情報（以下、「許容遅延情報」という）をパイロット信号挿入制御部１０２に出力する。
【００２１】
パイロット信号挿入制御部１０２は、パイロット信号を挿入する間隔を示す情報（以下、「パイロット挿入間隔情報」という）を図示せぬ制御部等から取得し、取得したパイロット挿入間隔情報及びデータ種別判定部１０１から出力された許容遅延情報に基づいて、パイロット信号の配置を決定し、決定した配置となるように制御する制御信号を多重部１０６に出力する。
【００２２】
また、パイロット信号挿入制御部１０２は、パイロット信号をどのように配置するかを報知するため、送信データシンボル列の送信に先立って、パイロット信号の配置パターンを知らせるパイロット信号挿入情報を符号化部１０３に出力する。なお、パイロット信号挿入情報は、送信データシンボル列の変調パラメータ（変調方式、符号化率など復調に必要な情報）などと共に、送信データシンボル列のヘッダ領域又は別の制御チャネル（スケジュール情報を通知する制御チャネルなど）として送信する。パイロット信号挿入制御部１０２の詳細については後述する。
【００２３】
符号化部１０３は、送信データ、制御情報及びパイロット信号挿入制御部１０２から出力されたパイロット信号挿入情報に対して誤り訂正符号化を行い、符号化したデータ列を変調部１０４に出力し、変調部１０４は、符号化されたデータ列をＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭなどの変調シンボルに変換し、変調シンボルを多重部１０６に出力する。また、パイロット信号生成部１０５は、パイロットシンボルを生成し、生成したパイロットシンボルを多重部１０６に出力する。
【００２４】
多重部１０６は、パイロット信号挿入制御部１０２から出力された制御信号に従って、変調部１０４から出力された変調シンボル列とパイロット信号生成部１０５から出力されたパイロットシンボルとを多重し、多重信号をＩＦＦＴ部１０７に出力する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１０７は、多重部１０６から出力された多重信号を逆高速フーリエ変換（IFFT: Inverse Fast Fourier Transform）することにより、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。すなわち、多重信号を複数の直交するサブキャリアにマッピングすることになる。ＩＦＦＴ後の信号はＧＩ付加部１０８に出力される。
【００２６】
ＧＩ付加部１０８は、ＩＦＦＴ部１０７から出力された信号にガードインターバル（GI: Guard Interval）を付加し、ＧＩ付加後の信号を送信ＲＦ部１０９に出力する。ＧＩを付加することにより、遅延波によるシンボル間干渉（ISI: Inter Symbol Interference）を低減することができる。
【００２７】
送信ＲＦ部１０９は、ＧＩ付加部１０８から出力された信号にＤ／Ａ変換、直交変調（アップコンバート）等の所定の送信処理を施し、送信処理後の信号をアンテナ１１０を介して送信する。
【００２８】
次に、受信側について説明する。受信ＲＦ部１１１は、通信相手から送信され、アンテナ１１０を介して受信した信号に直交検波（ダウンコンバート）、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理後の信号をＧＩ除去部１１２に出力する。ＧＩ除去部１１２は、受信ＲＦ部１１１から出力された信号のＧＩを除去し、ＧＩを除去した信号をＦＦＴ部１１３に出力する。ＦＦＴ部１１３は、ＧＩ除去部１１２から出力された信号を高速フーリエ変換（FFT: Fast Fourier Transform）することにより、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、ＦＦＴ後の信号を分離部１１４に出力する。
【００２９】
分離部１１４は、後述するパイロット信号分離制御部１１８から出力された制御信号に従って、ＦＦＴ部１１３から出力された信号をパイロットシンボルとデータシンボルとに分離し、パイロットシンボルを伝送路応答推定部１１５に出力し、データシンボルを復調部１１６に出力する。
【００３０】
伝送路応答推定部１１５は、後述する復号化部１１７から出力されたパイロット信号挿入情報に基づいて、分離部１１４から出力されたパイロットシンボルの配置パターンを認識した上で、パイロットシンボルを用いて伝送路応答を推定し、伝送路応答推定値を復調部１１６に出力する。
【００３１】
復調部１１６は、伝送路応答推定部１１５から出力された伝送路応答推定値を用いて、分離部１１４から出力されたデータシンボルの伝送路歪みを補正し、硬判定又は軟判定による信号点判定を行う。信号点判定結果は復号化部１１７に出力される。
【００３２】
復号化部１１７は、復調部１１６から出力され信号点判定結果に誤り訂正処理を行い、受信データを出力する。また、復号化部１１７は、受信データに含まれるパイロット信号挿入情報を伝送路応答推定部１１５及びパイロット信号分離制御部１１８にそれぞれ出力する。
【００３３】
パイロット信号分離制御部１１８は、復号化部１１７から出力されたパイロット信号挿入情報に基づいて、受信データからパイロット信号を分離するための制御信号を分離部１１４に出力する。
【００３４】
図５に、送信側のパイロット信号挿入制御部１０２の動作を示す。パイロット信号挿入制御部１０２は、パイロット挿入間隔情報及び許容遅延情報に基づいて、パイロット挿入タイミングを検出すると、図５に示すステップ（以下、「ＳＴ」と省略する）２０１以降の処理を開始する。ＳＴ２０１では、パイロット挿入タイミングと判定されたデータが遅延を許容するデータか否かを許容遅延情報に基づいて判定し、遅延を許容しないデータである（ＮＯ）と判定されたらＳＴ２０２に移行し、遅延を許容するデータである（ＹＥＳ）と判定されたらＳＴ２０３に移行する。
【００３５】
ここで、遅延を許容しないデータとは、このデータの受信処理遅延が往復遅延時間（RTT: Round Trip Time）に影響するデータを意味する。つまり、遅延を許容しないデータの受信処理遅延が増加すると、そのデータのＲＴＴが増加することになる、あるいは、遅延を許容しないデータの受信処理遅延が増加すると、他の遅延を許容しないデータのＲＴＴを増加させることになる。
【００３６】
ＳＴ２０２では、単独で伝送路応答推定可能なパイロットシンボルの配置を決定し、決定した内容を示す制御信号を生成する。
【００３７】
ＳＴ２０３では、パイロット挿入間隔情報に基づいたパイロットの挿入を決定し、決定した内容を示す制御信号を生成する。
【００３８】
次に、パイロット信号挿入制御部１０２が決定するパイロットシンボルの配置について説明する。図６及び図７に、遅延を許容しないデータとしてスケジューリング情報（図中網掛けで示すシンボル）と、このスケジューリング情報に対応するユーザデータ（図中斜線で示すシンボル）と、パイロットシンボル（図中黒丸で示すシンボル）と、他のデータシンボル（図中白丸で示すシンボル）とを配置した様子を示す。
【００３９】
ここで、スケジューリング情報とは、端末ＩＤ、変調方式、符号化率、データブロックサイズなど後続するユーザデータの復調に必要な情報を含み、対応するユーザデータ送信に先立って送信される制御情報のことである。後続するユーザデータを復調するためには、スケジューリング情報はユーザデータより先に復調される必要がある。具体的には、3GPP TS 25.212-590に記載されているShared control channel (HS-SCCH)のような制御情報のことである。
【００４０】
図６及び図７が示すように、パイロット信号挿入制御部１０２は、スケジューリング情報に隣接するＯＦＤＭシンボル（時刻ｔｎ）に伝送路応答推定可能なパイロット信号の配置を決定する。
【００４１】
このようにパイロットシンボルを配置することにより、時刻ｔｎのパイロットシンボルから得られる伝送路応答推定値のみを用いて、スケジューリング情報の復調処理を開始できるため、スケジューリング情報の復調に要する時間を短縮することができる。
【００４２】
ただし、図７に示すように、スケジューリング情報より後にパイロットシンボルを配置した場合、このパイロットシンボルと、既に受信したパイロットシンボル（時刻ｔｎ−２、時刻ｔｎ−１）とを用いて、時間軸方向の補間処理を行うことにより、スケジューリング情報が配置されているＯＦＤＭシンボル毎の伝送路応答も推定可能となる。
【００４３】
また、図８に示すように、パイロット信号挿入制御部１０２は、スケジューリング情報の間のＯＦＤＭシンボル（時刻ｔｎ）に伝送路応答推定可能なパイロット信号の配置を決定してもよい。
【００４４】
次に、図４に示した受信側の伝送路応答推定部１１５の動作について説明する。まず、通信相手からデータシンボル列に先立って送信されたパイロット信号挿入情報を復調データから取得し、パイロット信号挿入情報に応じた伝送路応答推定処理に切り替える。
【００４５】
図３に示したように、時間軸方向及び周波数軸方向にまばらにパイロット信号が配置された場合、伝送路応答推定部１１５は、まばらに配置されたパイロット信号を用いて、伝送路応答を推定し、推定した伝送路応答推定値の周波数軸方向の補間処理を行う。そして、補間によって求められた各サブキャリアの伝送路応答推定値の時間軸方向の補間処理を行うことにより、各周波数、各時間の伝送路応答推定値を求める。補間処理は時間軸方向から開始してもよいし、時間及び周波数を同時に２次元補間してもよい。
【００４６】
また、図６又は図７に示すように、周波数軸方向に追加パイロットが配置された場合、伝送路応答推定部１１５は、追加パイロットが配置された時刻のパイロットシンボルを用いて、各サブキャリアの伝送路応答を推定する。
【００４７】
このように実施の形態１によれば、遅延を許容しないデータと時間軸方向において隣接するＯＦＤＭシンボルに、単独で伝送路応答推定可能なパイロット信号を配置することにより、伝送路推定精度を向上させると共に、伝送路応答推定に要する処理時間を削減することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、遅延を許容しないデータに隣接してパイロット信号を配置する場合について説明したが、さらにデータ信号の一部をパイロット信号に置き換えることにより、単独で伝送路応答推定が可能なパイロット信号の信号量を設定してもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、図６〜図８に示すように、遅延を許容しないデータに隣接するＯＦＤＭシンボルの全てのサブキャリアに対してパイロット信号を配置する場合について説明したが、伝送路応答の周波数変動が緩やかな場合には、図９に示すように、遅延を許容しないデータに隣接するＯＦＤＭシンボルの一部のサブキャリアにパイロット信号を配置するようにし、残りのサブキャリアにユーザデータを配置してもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、パイロット信号挿入情報を送信データシンボル列のヘッダ領域又は別の制御チャンネルとして送信するものとして説明したが、予め、送信データの種類や制御情報の種類に応じて、パイロットの追加の有無が決定されている場合には、送信データのサービス種別情報などを報知するようにしてもよい。この場合、パイロット信号挿入情報を送信することなく、追加パイロットの有無を受信側で判定することができる。
【００５１】
また、複数の通信相手に対して同時に異なるサブキャリアを割り当てるＦＤＭＡシステムにおいては、通信相手に割り当てられるサブキャリア毎に本実施の形態を適用してもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る無線通信装置は、実施の形態１の図４に示した無線通信装置と同様の構成であるため、図４を援用して説明する。
【００５３】
図１０に示すように、パイロット信号挿入制御部１０２は、スケジューリング情報の直前（時刻ｔｎ）及び直後（時刻ｔｎ’）のＯＦＤＭシンボルに伝送路応答推定可能なパイロット信号を配置する。
【００５４】
このように、パイロットシンボルを配置することにより、時刻ｔｎ’のパイロット信号を受信した時点で、時刻ｔｎ’及び時刻ｔｎのパイロットシンボルから得られる伝送路応答推定値の時間軸方向の補間処理を開始できるため、スケジューリング情報の復調に要する時間を短縮することができると共に、スケジューリング情報の伝送路応答における時間変動にも追従することができる。
【００５５】
このように実施の形態２によれば、遅延を許容しないデータと時間的に隣接する直前と直後のＯＦＤＭシンボルに単独で伝送路応答推定可能なパイロット信号を配置し、これらのパイロット信号を用いて推定された伝送路応答推定値の時間軸方向の補間処理を行うことにより、伝送路応答推定に要する時間を削減することができると共に、遅延許容量の小さいデータの伝送路応答における時間変動に追従することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ＯＦＤＭ方式を用いた場合について説明したが、シングルキャリア伝送方式を用いてもよく、この場合、図１１に示すように、追加パイロットが配置される。
【００５７】
また、本実施の形態では、スケジューリング情報の直後に配置されるパイロット信号以外にスケジューリング情報と隣接するパイロット信号として、図６に示すように、スケジューリング情報の直前にパイロット信号を配置するものとして説明したが、図８に示すように、スケジューリング情報の間にパイロット信号を配置してもよい。
【００５８】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る無線通信装置３００の構成を示すブロック図である。ただし、図１２が図４と共通する部分には、図４と同一の符号を付し、その詳しい説明は省力する。図１２が図４と異なる点は、パイロット送信電力制御部３０２を追加した点と、パイロット信号挿入制御部１０２をパイロット信号挿入制御部３０１に変更した点と、伝送路応答推定部１１５を伝送路応答推定部３０３に変更した点である。
【００５９】
パイロット信号挿入制御部３０１は、パイロット挿入間隔情報を図示せぬ制御部等から取得し、取得したパイロット挿入間隔情報及びデータ種別判定部１０１から出力された許容遅延情報に基づいて、パイロット信号の配置を制御する制御信号を多重部１０６に出力する。また、パイロット信号の送信電力を制御する電力制御信号をパイロット送信電力制御部３０２に出力する。さらに、パイロット信号をどのように多重するかを報知すると共に、パイロット信号の送信電力を増幅するか否か、また、増幅する場合にはその増幅量を報知するパイロット信号挿入情報を符号化部１０３に出力する。なお、予め、送信データの種類や制御情報の種類に応じて、パイロットの追加の有無及び送信電力の増幅の有無が決定されている場合には、送信データのサービス種別情報などを報知するようにしてもよい。この場合、追加パイロットの有無及びパイロットの送信電力の増幅量を通知することなく、追加パイロットの有無及びパイロットの送信電力の増幅量を受信側で判定することができる。
【００６０】
パイロット送信電力制御部３０２は、パイロット信号挿入制御部３０１から出力された電力制御信号に従って、パイロット信号生成部１０５から出力されたパイロット信号の送信電力（振幅）を増幅し、増幅したパイロット信号を多重部１０６に出力する。
【００６１】
伝送路応答推定部３０３は、復号化部１１７から出力されたパイロット信号挿入情報に基づいて、分離部１１４から出力されたパイロットシンボルの配置パターン、及び、パイロット信号の送信電力の増幅の有無を認識した上で、パイロットシンボルを用いて伝送路応答を推定し、伝送路応答推定値を復調部１１６に出力する。ここで、パイロット信号の送信電力が増幅されていれば、この増幅量に応じて、増幅されたパイロット信号を用いて推定された伝送路応答推定値のレベル（振幅）を増幅されていないパイロット信号を用いて推定された伝送路応答推定値のレベル（振幅）に合うように調整する。
【００６２】
このように、スケジューリング情報に隣接して配置されるパイロット信号の送信電力を増幅することにより、増幅されたパイロット信号の受信品質（例えば、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio））を向上させることができ、よって、伝送路応答の推定精度を向上させることができるので、伝送路応答の推定精度を確保するための平均化処理を行うことなく、スケジューリング情報の復調処理を開始することができる。
【００６３】
図１３に、送信側のパイロット信号挿入制御部３０１の動作を示す。ただし、図１３が図５と共通する部分には、図５と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。図１３において、ＳＴ４０１では、ＳＴ２０２において配置が決定されたパイロットシンボルの送信電力を増幅させることを決定し、決定した内容示す制御信号を生成する。
【００６４】
図１４に、スケジューリング情報（図中網掛けで示すシンボル）の直前にパイロットシンボルを配置した様子を示し、図１５に、スケジューリング情報の直前に配置されたパイロットシンボルの送信電力を増幅した様子を示す。
【００６５】
このように実施の形態３によれば、遅延を許容しないデータに隣接して配置されるパイロット信号の送信電力を増幅することにより、このパイロット信号の受信品質を向上させることができるため、このパイロット信号を用いて推定された伝送路応答の推定精度を向上させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、図６に示すように、スケジューリング情報の直前に配置されたパイロット信号の送信電力を増幅するものとして説明したが、図７〜１１に示すように配置されたパイロット信号の送信電力を増幅するようにしてもよい。
【００６７】
なお、上述した各実施の形態では、遅延を許容しないデータとしてスケジューリング情報を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報又はチャネル品質情報（CQI: Channel Quality InformationあるいはChannel Quality Indicator）など、ユーザデータの送信、受信及び再送を制御し、これらの情報を復調しなければ、ユーザデータの処理を行うことができないような制御情報、つまり、制御情報自体の送信処理遅延、伝搬遅延、受信処理遅延が増加すると、対応するユーザデータのＲＴＴも増加する制御情報でもよい。また、音声、映像、ゲームなど、通信のリアルタイム性を要求されるデータ、または、再送を繰り返した結果、許容遅延量が小さくなったデータでもよい。
【００６８】
また、上述した各実施の形態では、データ種別判定部１０１において遅延を許容するか否かの２者択一の判定を行ったが、本発明はこれに限らず、データ種別に応じて、遅延を許容する程度を複数段階に分けた判定を行ってもよいし、データ種別に応じた許容遅延量を求めるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００７０】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００７２】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００７３】
本明細書は、２００５年７月２９日出願の特願２００５−２２０６１５に基づくものである。この内容は全てここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかる通信装置及び通信方法は、遅延を許容しないデータでも、許容遅延を満たすという効果を有し、例えば、ＯＦＤＭ無線通信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０１  データ種別判定部
１０２、３０１  パイロット信号挿入制御部
１０３  符号化部
１０４  変調部
１０５  パイロット信号生成部
１０６  多重部
１０７  ＩＦＦＴ部
１０８  ＧＩ付加部
１０９  送信ＲＦ部
１１０  アンテナ
１１１  受信ＲＦ部
１１２  ＧＩ除去部
１１３  ＦＦＴ部
１１４  分離部
１１５、３０３  伝送路応答推定部
１１６  復調部
１１７  復号化部
１１８  パイロット信号分離制御部
３０２  パイロット送信電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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