(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の板面、連結端面、および外周端面を有する板状の胴体部を具備し、
前記胴体部には、熱搬送管を嵌合するために前記連結端面の中途部に開口する嵌合溝が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の一方である第一連結端面に対応する部分には第一係合突起および第一係合孔が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の他方である第二連結端面に対応する部分には第二係合突起および第二係合孔が形成され、
前記胴体部の一対の板面に対して垂直な方向から見たときの前記嵌合溝の内周面の形状は円弧状であり、
前記外周端面の仮想中心および前記嵌合溝の内周面の仮想中心は一致し、
一対の板面を有し、一端部が前記胴体部に繋がり、前記胴体部の板面に対して直交する方向にやや長い長方形状に形成された複数枚の連結部を、前記胴体部の周縁部に繋がって具備し、
前記胴体部において前記連結部の一端部が繋がっている部分よりも前記嵌合溝に近い部分には、開口部の長手方向が前記連結部の一対の板面に対して平行かつ前記開口部の長手方向の大きさが前記連結部の幅よりも大きい複数個の嵌装長孔が、前記連結部に対応して形成され、
前記複数枚の連結部が、他の放熱板における前記複数個の嵌装長孔にそれぞれ嵌装されることにより、前記胴体部と他の放熱板の胴体部とが連結される、放熱板。
【請求項２】
前記連結部には連結突起が形成される、
請求項１に記載の放熱板。
【請求項３】
一端部が前記胴体部に繋がり、前記熱搬送管を前記嵌合溝に嵌合したときに前記熱搬送管の外周面に当接するスリーブ部を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の放熱板。
【請求項４】
一対の板面、連結端面、および外周端面を有する板状の胴体部を具備し、
前記胴体部には、熱搬送管を嵌合するために前記連結端面の中途部に開口する嵌合溝が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の一方である第一連結端面に対応する部分には係合突起が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の他方である第二連結端面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記胴体部の一対の板面に対して垂直な方向から見たときの前記嵌合溝の内周面の形状は円弧状であり、
前記外周端面の仮想中心および前記嵌合溝の内周面の仮想中心は一致し、
一対の板面を有し、一端部が前記胴体部に繋がり、前記胴体部の板面に対して直交する方向にやや長い長方形状に形成された複数枚の連結部を、前記胴体部の周縁部に繋がって具備し、
前記胴体部において前記連結部の一端部が繋がっている部分よりも前記嵌合溝に近い部分には、開口部の長手方向が前記連結部の一対の板面に対して平行かつ前記開口部の長手方向の大きさが前記連結部の幅よりも大きい複数個の嵌装長孔が、前記連結部に対応して形成され、
前記複数枚の連結部が、他の放熱板における前記複数個の嵌装長孔にそれぞれ嵌装されることにより、前記胴体部と他の放熱板の胴体部とが連結される、放熱板。
【請求項５】
前記連結部には連結突起が形成される、
請求項４に記載の放熱板。
【請求項６】
一端部が前記胴体部に繋がり、前記熱搬送管を前記嵌合溝に嵌合したときに前記熱搬送管の外周面に当接するスリーブ部を具備する、
請求項４又は請求項５に記載の放熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートパイプその他の熱搬送管から受け取った熱を外気に放出する放熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートパイプその他の熱搬送管から受け取った熱を外気に放出する放熱板が知られている。
このような放熱板には熱搬送管を貫装するための貫通孔が形成され、当該貫通孔に貫装された熱搬送管の外周面と貫通孔の内周面とが当接する。
熱搬送管が搬送する熱は、熱搬送管の外周面と放熱板に形成された貫通孔の内周面との当接部分を通じて熱搬送管から放熱板に伝わり、次いで放熱板の表面（主として板面）から当該表面に接触する外気に伝わることにより、外気に放出される。
このような放熱板の例としては、特許文献１から特許文献９に記載の放熱板が知られている。
【０００３】
近年、演算処理速度の高速化に伴い、ノートパソコンに搭載されるＣＰＵの発熱量が増大している。
そこで、ノートパソコンのケースにヒートパイプと放熱板を組み合わせたもの（以下「ヒートシンク」という。）を組み込むことによりＣＰＵを効率良く冷却することが検討されている。
【０００４】
近年はノートパソコンの小型化（薄型化）も進んでいるが、ノートパソコンの外形を形成するケースには、先に説明したＣＰＵおよびヒートシンクの他、電源装置、冷却ファン、キーボード等の種々の部品が組み込まれるので、ノートパソコンのケースにおいてヒートシンクを収容するために割くことが可能なスペースは限られている。
【０００５】
また、他の部品の形状およびサイズによっては、ノートパソコンのケースにおいてヒートシンクを収容するためのスペースを「従来のヒートシンクが収まり易い形状（例えば、直方体形状）」に確保することが出来ず、他の部品群の隙間を縫うように曲がった形状のスペースにヒートシンクを収容しなければならない場合もある。
このようなスペースにヒートシンクを収容する場合、当該スペースの形状に応じてヒートシンクを構成するヒートパイプを適宜曲げる必要がある。
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載のフィン（放熱板）には複数の貫通孔が形成され、当該複数の貫通孔にはそれぞれヒートパイプが貫装される。フィンに形成された貫通孔の内周面はヒートパイプの外周面に当接する。
【０００７】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載のフィンは、組み合わせられる対象である複数のヒートパイプが真っ直ぐ（直線状）であり、かつ、複数のヒートパイプの軸線方向（長手方向）が互いに平行となるように配置されることを前提としている。
従って、ヒートパイプを曲げて使用する場合には特許文献１および特許文献２に記載のフィンをヒートパイプの曲がった部分に取り付けることが出来ず、ひいては当該曲がっている部分からフィンを介して有効に熱を放出することが出来ない。
また、特許文献１および特許文献２に記載のフィンは、ノートパソコンのケースのような限られたスペースに収容する場合、予めヒートパイプをフィンの貫通孔に貫装してヒートシンクを組み立て、その後当該ヒートシンクをノートパソコンのケースに組み込まなければならず、先にヒートパイプをノートパソコンのケースに組み込み、その後フィンをヒートパイプに取り付ける（フィンをヒートパイプに後付けする）ことが出来ない。
特に、特許文献１および特許文献２に記載のフィンは複数のヒートパイプの一方の端部から貫装することにより複数のヒートパイプに取り付けられることを前提としているので、複数のヒートパイプの両端部が既に他の機器に固定されている場合には当該複数のヒートパイプが直線的であるか曲げられているかに関わらず、特許文献１および特許文献２に記載のフィンを複数のヒートパイプに取り付けることが出来ない。
【０００８】
特許文献３に記載の放熱フィン（放熱板）はＵ字形開口部および当該Ｕ字形開口部に沿って形成されるＵ字形受金具を備える。当該Ｕ字形開口部にヒートパイプを挿入するとともに、放熱フィンとは別部材となる圧着金具をＵ字形受金具に嵌合することにより、ヒートパイプが放熱フィンに圧着固定される。
【０００９】
しかし、特許文献３に記載の放熱フィンの圧着金具は直線状のヒートパイプの長手方向に延びた形状を有し、複数の放熱フィンをヒートパイプの長手方向に等間隔かつ放熱フィンの板面が互いに平行となるように圧着して固定するものである。
そのため、特許文献３に記載の放熱フィンをヒートパイプの曲がった部分に取り付けることが出来ない。
また、ノートパソコンのケースのような限られたスペースに予め収容されたヒートパイプに特許文献３に記載の放熱フィンを後付けする場合、先にヒートパイプとノートパソコンのケースの内周面との隙間に圧着金具を配置し、次いでヒートパイプを放熱フィンのＵ字形開口部に挿入しつつ圧着金具をＵ字形受金具に嵌合しなければならず、これら一連の作業は煩雑である。
【００１０】
特許文献４に記載のフィン（放熱板）にはヒートパイプを貫装するための空洞（貫通孔）および当該空洞からフィンの端縁まで延在する開口（溝）が形成される。
【００１１】
しかし、特許文献４に記載のフィンに形成される開口は空洞の内周面とヒートパイプの外周面との隙間にはんだを流し込んでフィンとヒートパイプとを固定するためのものであり、開口の幅はヒートパイプの外径よりも小さい。
特に、特許文献４に記載のフィンはヒートパイプの一方の端部から貫装することによりヒートパイプに取り付けられることを前提としているので、ヒートパイプの両端部が既に他の機器に固定されている場合には特許文献４に記載のフィンをヒートパイプに取り付けることが出来ない。
従って、先にヒートパイプをノートパソコンのケースに組み込み、その後に特許文献４に記載の放熱フィンをヒートパイプに取り付ける（フィンをヒートパイプに後付けする）ことが出来ない。
【００１２】
特許文献５に記載の放熱フィン（放熱板）には穿孔（貫通孔）が形成され、当該穿孔は開口（溝）により放熱フィンの側面に通じる（切り通されている）。
【００１３】
しかし、特許文献５に記載の放熱フィンに形成される開口の幅はヒートパイプの外径よりも小さい。
特に、特許文献５に記載の放熱フィンはヒートパイプの一方の端部から貫装することによりヒートパイプに取り付けられることを前提としているので、ヒートパイプの両端部が既に他の機器に固定されている場合には特許文献５に記載の放熱フィンをヒートパイプに取り付けることが出来ない。
従って、先にヒートパイプをノートパソコンのケースに組み込み、その後に特許文献５に記載の放熱フィンをヒートパイプに取り付ける（フィンをヒートパイプに後付けする）ことが出来ない。
【００１４】
特許文献６に記載の扇形フィン（放熱板）にはヒートパイプ挿入孔（貫通孔）が形成されるとともに上下端縁から延長屈曲させて設けられた扇形の折エッジが形成され、ヒートパイプの曲がった部分に取り付けることが出来る。
【００１５】
しかし、特許文献６に記載の扇形フィンはヒートパイプの一方の端部から貫装することによりヒートパイプに取り付けられることを前提としているので、ヒートパイプの両端部が既に他の機器に固定されている場合には特許文献６に記載の扇形フィンをヒートパイプに取り付けることが出来ない。
従って、特許文献６に記載の扇形フィンをノートパソコンのケースのような限られたスペースに収容する場合、予めヒートパイプを扇形フィンの貫通孔に貫装してヒートシンクを組み立て、その後当該ヒートシンクをノートパソコンのケースに組み込まなければならず、扇形フィンをヒートパイプに後付けすることが出来ない。
【００１６】
特許文献７に記載のヒートパイプ用冷却フィン装置は、円筒形状の芯金の外周面に複数の冷却フィン（放熱板）を嵌合配列し、はんだにより芯金と冷却フィンとをろう付けし、芯金の軸心線を通る平面で二等分割された二つの部材を有する。
特許文献７に記載のヒートパイプ用冷却フィン装置は、二等分割された二つの部材でヒートパイプを挟む（芯金にヒートパイプを収容する）ことによりヒートパイプに固定されるので、ヒートパイプの両端部が既に他の機器等に固定されている場合でもノートパソコンのケースのような限られたスペースに予め収容されたヒートパイプに後付けすることが出来る。
【００１７】
しかし、特許文献７に記載のヒートパイプ用冷却フィン装置は、より詳細には二等分割された二つの部材とは別部材となる締結金具およびネジによりヒートパイプに固定されるので、ヒートパイプ用冷却フィン装置をヒートパイプに固定する一連の作業に要する部品点数が多く、作業が煩雑になる。
また、特許文献７に記載のヒートパイプ用冷却フィン装置が固定されるヒートパイプの形状は真っ直ぐ（直線状）であることが前提となる。
従って、特許文献７に記載のヒートパイプ用冷却フィン装置をヒートパイプの曲がった部分に取り付けることが出来ない。
【００１８】
特許文献８に記載の放熱装置は複数の放熱片体（放熱板）および扁平形の放熱管とからなり、放熱片体の上方および下方にはそれぞれ上部延出部および下部延出部が折り曲げられて形成され、上部延出部の両端部および下部延出部の中央部には組み合わせ部が形成され、下部延出部の両端部には下方に延出された接続脚部が形成され、接続脚部に挟まれた部分が段差部（溝）を成す。
そして、複数の放熱片体を組み合わせ部により並列状態に連結したものを二つ（上部連結放熱片体および下部連結放熱片体）用意し、下部連結放熱片体を上部連結放熱片体に対して上下逆の姿勢とし、上部連結放熱片体を構成する複数の放熱片体の接続脚部と下部連結放熱片体を構成する複数の放熱片体の接続脚部とを溶接あるいは導熱ゲルで密着的に結合することにより上部連結放熱片体を構成する複数の放熱片体の段差部および下部連結放熱片体を構成する複数の放熱片体の段差部からなる扁平形の収納部（貫通孔）を形成し、当該収納部に扁平形の放熱管を貫装することにより、放熱装置が組み立てられる。
【００１９】
しかし、特許文献８に記載の放熱装置をノートパソコンのケースのような限られたスペースに収容する場合、先に扁平形の放熱管をノートパソコンのケースに組み込み、その後複数の放熱片体（特に下部連結放熱片体）を扁平形の放熱管に取り付ける（複数の放熱片体を扁平形の放熱管に後付けする）ことが出来ない。
また、特許文献８に記載の放熱装置は複数の放熱片体を組み合わせ部により並列状態に連結するため、複数の放熱片体の胴体部分は互いに平行である。
従って、特許文献８に記載の放熱装置における扁平形の放熱管の形状は長手方向に真っ直ぐ（直線状）であることが前提となり、扁平形の放熱管が曲がっている場合には当該曲がった部分に複数の放熱片体を取り付けることが出来ない。
【００２０】
特許文献９に記載のヒートシンクは、（ａ）作動液が封入され、密封された空洞部を有する扁平状ヒートパイプと、（ｂ）上面部、垂直面部および下面部からなるコの字形板材からなり、垂直面部の最下部に形成された、扁平状ヒートパイプが嵌合されるコの字形開口部を有する板状フィンが複数枚並列配置されたフィン部と、を備える。
特許文献９に記載のヒートシンクの場合、先に扁平状ヒートパイプをノートパソコンのケースに組み込み、次いで扁平状ヒートパイプの上に複数の板状フィンを載置してフィン部を形成する（フィン部を扁平状ヒートパイプに後付けする）ことが可能である。
【００２１】
しかし、特許文献９に記載のヒートシンクにおけるフィン部は板状フィンが複数枚並列配置されたものであり、扁平状ヒートパイプの形状が長手方向に真っ直ぐ（直線状）であることが前提となるため、扁平状ヒートパイプが曲がっている場合には当該曲がった部分に複数のフィン部を形成することが出来ない。
また、特許文献９に記載のヒートシンクの場合、フィン部は実質的には扁平状ヒートパイプの上に載置されているだけであるため、フィン部を扁平状ヒートパイプに固定するためにはフィン部と扁平状ヒートパイプとの接触部位に別途接着剤等を塗布して固定する、あるいは、フィン部を周囲の構造体に固定するといった作業を別途要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平１０−１０７１９２号公報
【特許文献２】特開２００７−４３１１７号公報
【特許文献３】実開昭５９−１９５３８４号公報
【特許文献４】特表２００３−５３１４８０号公報
【特許文献５】実用新案登録第３０９４９７４号公報
【特許文献６】実用新案登録第３１１０８６６号公報
【特許文献７】実開昭５７−１３９７０号公報
【特許文献８】実用新案登録第３０８０７５９号公報
【特許文献９】特開２００１−２７４３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、機器等に取り付けられた熱搬送管に後付けすることが可能であり、熱搬送管の曲がった部分にも固定することが可能であり、かつ、熱搬送管に特別な工具あるいは治具を用いることなく固定することが可能な放熱板を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
以下では、本発明の課題を解決するための手段について説明する。
【００２５】
即ち、請求項１においては、
一対の板面、連結端面、および外周端面を有する板状の胴体部を具備し、
前記胴体部には、熱搬送管を嵌合するために前記連結端面の中途部に開口する嵌合溝が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の一方である第一連結端面に対応する部分には第一係合突起および第一係合孔が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の他方である第二連結端面に対応する部分には第二係合突起および第二係合孔が形成され、
前記胴体部の一対の板面に対して垂直な方向から見たときの前記嵌合溝の内周面の形状は円弧状であり、
前記外周端面の仮想中心および前記嵌合溝の内周面の仮想中心は一致し、
一対の板面を有し、一端部が前記胴体部に繋がり、前記胴体部の板面に対して直交する方向にやや長い長方形状に形成された複数枚の連結部を、前記胴体部の周縁部に繋がって具備し、
前記胴体部において前記連結部の一端部が繋がっている部分よりも前記嵌合溝に近い部分には、開口部の長手方向が前記連結部の一対の板面に対して平行かつ前記開口部の長手方向の大きさが前記連結部の幅よりも大きい複数個の嵌装長孔が、前記連結部に対応して形成され、
前記複数枚の連結部が、他の放熱板における前記複数個の嵌装長孔にそれぞれ嵌装されることにより、前記胴体部と他の放熱板の胴体部とが連結される放熱板である。
【００２６】
請求項２においては、
前記連結部には連結突起が形成される。
【００２７】
請求項３においては、
一端部が前記胴体部に繋がり、前記熱搬送管を前記嵌合溝に嵌合したときに前記熱搬送管の外周面に当接するスリーブ部を具備する。
【００２８】
請求項４においては、
一対の板面、連結端面、および外周端面を有する板状の胴体部を具備し、
前記胴体部には、熱搬送管を嵌合するために前記連結端面の中途部に開口する嵌合溝が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の一方である第一連結端面に対応する部分には係合突起が形成され、
前記胴体部において前記嵌合溝により二つに分割された前記連結端面の他方である第二連結端面に対応する部分には係合孔が形成され、
前記胴体部の一対の板面に対して垂直な方向から見たときの前記嵌合溝の内周面の形状は円弧状であり、
前記外周端面の仮想中心および前記嵌合溝の内周面の仮想中心は一致し、
一対の板面を有し、一端部が前記胴体部に繋がり、前記胴体部の板面に対して直交する方向にやや長い長方形状に形成された複数枚の連結部を、前記胴体部の周縁部に繋がって具備し、
前記胴体部において前記連結部の一端部が繋がっている部分よりも前記嵌合溝に近い部分には、開口部の長手方向が前記連結部の一対の板面に対して平行かつ前記開口部の長手方向の大きさが前記連結部の幅よりも大きい複数個の嵌装長孔が、前記連結部に対応して形成され、
前記複数枚の連結部が、他の放熱板における前記複数個の嵌装長孔にそれぞれ嵌装されることにより、前記胴体部と他の放熱板の胴体部とが連結される放熱板である。
【００２９】
請求項５においては、
前記連結部には連結突起が形成される。
【００３０】
請求項６においては、
一端部が前記胴体部に繋がり、前記熱搬送管を前記嵌合溝に嵌合したときに前記熱搬送管の外周面に当接するスリーブ部を具備する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、機器等に取り付けられた熱搬送管に後付けすることが可能であり、熱搬送管の曲がった部分にも固定することが可能であり、かつ、熱搬送管に特別な工具あるいは治具を用いることなく固定することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る放熱板の第一実施形態を示す斜視図。
【図２】同じく本発明に係る放熱板の第一実施形態を示す斜視図。
【図３】同じく本発明に係る放熱板の第一実施形態を示す斜視図。
【図４】（ａ）本発明に係る放熱板の第一実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第一実施形態を示す背面図。
【図５】本発明に係る放熱板の第一実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す斜視図。
【図６】本発明に係る放熱板の第一実施形態をヒートパイプに固定する手順を示す図。
【図７】同じく本発明に係る放熱板の第一実施形態をヒートパイプに固定する手順を示す図。
【図８】複数組の本発明に係る放熱板の第一実施形態が直線状のヒートパイプに固定されるとともに相互に連結された状態を示す左側面断面図。
【図９】複数組の本発明に係る放熱板の第一実施形態が直線状のヒートパイプに固定されるとともに相互に連結された状態を示す平面図。
【図１０】複数の本発明に係る放熱板の第一実施形態が曲がったヒートパイプに固定されるとともに相互に連結された状態を示す平面図。
【図１１】本発明に係る放熱板の第二実施形態を示す斜視図。
【図１２】（ａ）本発明に係る放熱板の第二実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第二実施形態を示す背面図。
【図１３】本発明に係る放熱板の第二実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す斜視図。
【図１４】本発明に係る放熱板の第三実施形態を示す斜視図。
【図１５】（ａ）本発明に係る放熱板の第三実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第三実施形態を示す背面図。
【図１６】本発明に係る放熱板の第三実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す正面図。
【図１７】本発明に係る放熱板の第四実施形態を示す斜視図。
【図１８】（ａ）本発明に係る放熱板の第四実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第四実施形態を示す背面図。
【図１９】本発明に係る放熱板の第四実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す斜視図。
【図２０】本発明に係る放熱板の第五実施形態を示す斜視図。
【図２１】（ａ）本発明に係る放熱板の第五実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第五実施形態を示す背面図。
【図２２】本発明に係る放熱板の第五実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す斜視図。
【図２３】本発明に係る放熱板の第六実施形態を示す斜視図。
【図２４】（ａ）本発明に係る放熱板の第六実施形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係る放熱板の第六実施形態を示す背面図。
【図２５】本発明に係る放熱板の第六実施形態がヒートパイプに固定された状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では図１から図１０を用いて本発明に係る放熱板の第一実施形態である放熱板１００について説明する。
図１に示す放熱板１００はヒートパイプ１（図５参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【００３４】
図５に示すヒートパイプ１は本発明に係る熱搬送管の実施の一形態である。
ヒートパイプ１は容器、ウィックおよび作動液を具備する。
ヒートパイプ１の容器は銅合金からなる筒状の部材である。
ヒートパイプ１のウィックは銅合金からなる網である。
ヒートパイプ１の作動液は揮発性の液体である。ヒートパイプ１の容器の内部空間を所定の真空度まで減圧した後で当該容器に収容される。
本実施形態のヒートパイプ１は、容器の内周面がウィックで覆われるようにウィックを容器に収容し、容器の内部を所定の真空度まで減圧し、作動液を容器に収容し、容器の両端部を閉塞する、という一連の作業を経て製造される。
ヒートパイプ１の一端部の温度がヒートパイプ１の他端部の温度よりも高いとき、ヒートパイプ１の一端部において作動液が周囲から熱を受け取って蒸発（気化）し、容器の内部空間を移動してヒートパイプ１の他端部に到達し、周囲に熱（潜熱）を受け渡して凝縮（液化）し、ウィックの毛細管作用により移動してヒートパイプ１の一端部に到達する、というサイクルにより、ヒートパイプ１はヒートパイプ１の一端部から他端部に向かって熱を伝達する。
【００３５】
図１に示す放熱板１００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図１から図４に示す如く、放熱板１００は胴体板１１０、第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０およびスリーブ１５０を具備する。
【００３６】
胴体板１１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板１１０は板面１１１ａ（図１および図２参照）、板面１１１ｂ（図３および図４の（ｂ）参照）、第一連結端面１１２ａ（図２参照）、第二連結端面１１２ｂ（図２参照）および外周端面１１３を有する板状の部分である。
【００３７】
板面１１１ａおよび板面１１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
以下では説明の便宜上、放熱板１００は板面１１１ａが前方を向き、板面１１１ｂが後方を向く姿勢で配置されているものとする。すなわち、以下の説明では一対の板面１１１ａ・板面１１１ｂに対して垂直な方向として、便宜上「前後方向」が定義される。
【００３８】
第一連結端面１１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面１１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
以下では説明の便宜上、放熱板１００は第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂが下方を向く姿勢で配置されているものとする。
すなわち、以下の説明では、第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂに対して垂直な方向として、便宜上「上下方向」が定義される。また、先に定義された「前後方向」および「上下方向」に対して垂直な方向として、便宜上「左右方向」が定義される。
【００３９】
外周端面１１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
第一連結端面１１２ａ、第二連結端面１１２ｂおよび外周端面１１３を合わせたものは胴体板１１０の端面（一対の板面１１１ａ・１１１ｂを繋ぐ面）である。
図４に示す如く、胴体板１１０の正面視形状は概ね上に凸の半円形である。
外周端面１１３は胴体板１１０の端面のうち半円形の円弧に対応し、胴体板１１０の端面のうち第一連結端面１１２ａは円弧の両端部を繋ぐ直線の左半部に対応し、第二連結端面１１２ｂは胴体板１１０の端面のうち円弧の両端部を繋ぐ直線の右半部に対応する。
【００４０】
図１から図４に示す如く、胴体板１１０には嵌合溝１１４が形成される。
嵌合溝１１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
嵌合溝１１４はヒートパイプ１（図５参照）を放熱板１００に嵌合するための溝である。嵌合溝１１４は胴体板１１０の連結端面の中途部、より詳細には、第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂで挟まれる部分に開口するとともに、胴体板１１０の一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する。
言い換えれば、胴体板１１０の連結端面は嵌合溝１１４により二つに分割され、二つに分割された胴体板１１０の連結端面の一方（胴体板１１０の連結端面の左半部）が第一連結端面１１２ａを成し、他方（胴体板１１０の連結端面の右半部）が第二連結端面１１２ｂを成す。
【００４１】
図４に示す如く、嵌合溝１１４の端面（内周面）の正面視形状は概ね上に凸の半円形（円弧状）である。
また、胴体板１１０の外周端面１１３の仮想中心１０２および嵌合溝１１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心１０３は一致する。
なお、「仮想中心」とは、円弧の端部を当該円弧の曲率を保持しつつ延長することにより形成される円の中心を指す。
【００４２】
図４（ａ）に示す如く、本実施形態では、嵌合溝１１４の内周面の内径、すなわち仮想中心１０３から嵌合溝１１４の内周面までの距離の二倍はＬ０の二倍（＝２×Ｌ０）である。
また、胴体板１１０の外径、すなわち外周端面１１３の仮想中心１０２から外周端面１１３までの距離の二倍はＬ１の二倍（＝２×Ｌ１）である。
【００４３】
図１から図４に示す如く、胴体板１１０には第一係合突起１１５ａが形成される。
第一係合突起１１５ａは本発明に係る第一係合突起の実施の一形態である。
図４に示す如く、第一係合突起１１５ａは胴体板１１０において第一連結端面１１２ａに対応する部分（第一連結端面１１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板１１０の左下部）に配置される。
より詳細には、第一係合突起１１５ａは正面視で上下方向に長い板状の部分であり、第一係合突起１１５ａの一端部（上端部）は胴体板１１０の第一連結端面１１２ａの中途部に繋がっている。
【００４４】
胴体板１１０には第一係合孔１１６ａが形成される。
第一係合孔１１６ａは本発明に係る第一係合孔の実施の一形態である。
第一係合孔１１６ａは胴体板１１０において第一連結端面１１２ａに対応する部分（第一連結端面１１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板１１０の左下部）、より詳細には第一係合突起１１５ａの一端部（上端部）の上方となる位置に配置される。
第一係合孔１１６ａは正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する。
【００４５】
図１から図４に示す如く、胴体板１１０には第二係合突起１１５ｂが形成される。
第二係合突起１１５ｂは本発明に係る第二係合突起の実施の一形態である。
図４の（ａ）に示す如く、第二係合突起１１５ｂは胴体板１１０において第二連結端面１１２ｂに対応する部分（第二連結端面１１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板１１０の右下部）に配置される。
より詳細には、第二係合突起１１５ｂは正面視で上下方向に長い板状の部分であり、第二係合突起１１５ｂの一端部（上端部）は胴体板１１０の第二連結端面１１２ｂの中途部に繋がっている。
【００４６】
胴体板１１０には第二係合孔１１６ｂが形成される。
第二係合孔１１６ｂは本発明に係る第二係合孔の実施の一形態である。
第二係合孔１１６ｂは胴体板１１０において第二連結端面１１２ｂに対応する部分（第二連結端面１１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板１１０の右下部）、より詳細には第二係合突起１１５ｂの一端部（上端部）の上方となる位置に配置される。
第二係合孔１１６ｂは正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する。
【００４７】
第一連結板１２０、第二連結板１３０および第三連結板１４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
【００４８】
第一連結板１２０は一対の板面を有する板状の部分である。
第一連結板１２０の形状は第一連結板１２０の一対の板面に対して垂直な方向（本実施形態では、上下方向）から見て前後方向にやや長い長方形状である。
第一連結板１２０の一端部（後端部）は胴体板１１０の周縁部（外周端面１１３に対応する部分であり、外周端面１１３の近傍となる部分）において嵌合溝１１４の上方となる位置に繋がっている。
【００４９】
図２に示す如く、第一連結板１２０には連結突起１２１が形成される。
連結突起１２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板１２０の一対の板面を貫通するとともに前後方向に延びた一対の平行な切り込みおよび当該一対の切り込みの後端部を繋ぐ切り込みが形成され、第一連結板１２０においてこれら三つの切り込みで囲まれた部分が下方に折り曲げられ、当該下方に折り曲げられた部分が連結突起１２１を成す。
【００５０】
図２および図４の（ａ）に示す如く、胴体板１１０において第一連結板１２０の一端部が繋がっている部分よりも嵌合溝１１４に近い部分（本実施形態では、胴体板１１０において第一連結板１２０の一端部が繋がっている部分の下方となる部分）には、嵌装長孔１１７ａが形成される。
嵌装長孔１１７ａは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
嵌装長孔１１７ａは胴体板１１０の一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する長孔である。
嵌装長孔１１７ａの開口部の正面視形状は細長い長方形状であり、嵌装長孔１１７ａの開口部の長手方向（本実施形態では、左右方向）は第一連結板１２０の一対の板面に対して平行となる。
図４の（ａ）に示す如く、嵌装長孔１１７ａの開口部の長手方向の大きさＷ２１は、第一連結板１２０の幅Ｗ１１よりも大きい（Ｗ２１＞Ｗ１１）。
【００５１】
第二連結板１３０は一対の板面を有する板状の部分である。第二連結板１３０の形状は第二連結板１３０の一対の板面に対して垂直な方向から見て前後方向にやや長い長方形状である。
第二連結板１３０の一端部（後端部）は胴体板１１０の周縁部（外周端面１１３に対応する部分であり、外周端面１１３の近傍となる部分）において嵌合溝１１４の左上方となる位置に繋がっている。
【００５２】
図２および図４の（ａ）に示す如く、胴体板１１０において第二連結板１３０の一端部が繋がっている部分よりも嵌合溝１１４に近い部分（本実施形態では、胴体板１１０において第二連結板１３０の一端部が繋がっている部分の右下方となる部分）には、嵌装長孔１１７ｂが形成される。
嵌装長孔１１７ｂは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
嵌装長孔１１７ｂは胴体板１１０の一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する長孔である。
嵌装長孔１１７ｂの開口部の正面視形状は細長い長方形状であり、嵌装長孔１１７ｂの開口部の長手方向は第二連結板１３０の一対の板面に対して平行となる。
図４の（ａ）に示す如く、嵌装長孔１１７ｂの開口部の長手方向の大きさＷ２２は、第二連結板１３０の幅Ｗ１２よりも大きい（Ｗ２２＞Ｗ１２）。
【００５３】
第三連結板１４０は一対の板面を有する板状の部分である。第三連結板１４０の形状は第三連結板１４０の一対の板面に対して垂直な方向から見て前後方向にやや長い長方形状である。
第三連結板１４０の一端部（後端部）は胴体板１１０の周縁部（外周端面１１３に対応する部分であり、外周端面１１３の近傍となる部分）において嵌合溝１１４の右上方となる位置に繋がっている。
【００５４】
図２および図４の（ａ）に示す如く、胴体板１１０において第三連結板１４０の一端部が繋がっている部分よりも嵌合溝１１４に近い部分（本実施形態では、胴体板１１０において第三連結板１４０の一端部が繋がっている部分の左下方となる部分）には、嵌装長孔１１７ｃが形成される。
嵌装長孔１１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
嵌装長孔１１７ｃは胴体板１１０の一対の板面１１１ａ・１１１ｂを貫通する長孔である。
嵌装長孔１１７ｃの開口部の正面視形状は細長い長方形状であり、嵌装長孔１１７ｃの開口部の長手方向は第三連結板１４０の一対の板面に対して平行となる。
図４の（ａ）に示す如く、嵌装長孔１１７ｃの開口部の長手方向の大きさＷ２３は、第三連結板１４０の幅Ｗ１３よりも大きい（Ｗ２３＞Ｗ１３）。
【００５５】
図１および図２に示すスリーブ１５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態のスリーブ１５０は円筒を当該円筒の回転体としての中心を通る平面で二分割した形状であり、スリーブ１５０の一端部（後端部）は胴体板１１０の板面１１１ａと嵌合溝１１４の内周面との境界部分に沿って繋がっている。
スリーブ１５０の内周面は嵌合溝１１４の内周面に繋がっている。
ヒートパイプ１を嵌合溝１１４に嵌合したとき、嵌合溝１１４の内周面およびスリーブ１５０の内周面はヒートパイプ１の外周面に当接する（図５および図９参照）。
【００５６】
以下では、図５、図６および図７を用いてノートパソコンのケース５に形成された溝６に予め収容されているヒートパイプ１に放熱板１００を固定する手順について説明する。
【００５７】
図５および図７の（ｂ）に示す如く、本実施形態の場合、二つの放熱板１００・１００が一組として用いられ、二つの放熱板１００・１００がヒートパイプ１を挟む形でヒートパイプ１に固定される。
【００５８】
図６の（ａ）に示す如く、溝６はケース５の上面に開口し、前後方向に延びた溝であり、一対の壁面６ａ・６ｂおよび底面６ｃを有する。
一対の壁面６ａ・６ｂは左右方向に対して垂直であり、底面６ｃは上下方向に対して垂直である。
溝６の幅（壁面６ａから壁面６ｂまでの距離）はＬ２の二倍（＝２×Ｌ２）であり、溝６の深さ（溝６の開口部から底面６ｃまでの距離）はＬ２の二倍（＝２×Ｌ２）である。
説明の便宜上、図６および図７において溝６に予め収容されているヒートパイプ１は直線状である。
図６の（ａ）に示す如く、溝６に収容されているヒートパイプ１の長手方向（ヒートパイプ１の中心線１ａの長手方向）は溝６の長手方向（本実施形態では、前後方向）に対して平行である。
また、溝６に収容されているヒートパイプ１は「ヒートパイプ１の中心線１ａから壁面６ａまでの距離（ヒートパイプ１の中心線１ａから壁面６ｂまでの距離）がＬ２となり、かつヒートパイプ１の中心線１ａから底面６ｃまでの距離（ヒートパイプ１の中心線１ａから溝６の開口部までの距離）がＬ２となる位置」に配置される。
【００５９】
まず、図６の（ａ）に示す如く、二つの放熱板１００・１００のうち一方の放熱板１００（以下の説明では、便宜上「第一の放熱板１００」という。）が嵌合溝１１４の開口部を下方に向けた姿勢で溝６に収容され、第一の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合される。
本実施形態ではヒートパイプ１の外径（直径）と嵌合溝１１４の内周面の内径（＝２×Ｌ０）とはほぼ同じである（厳密には、ヒートパイプ１の外径は嵌合溝１１４の内周面の内径よりもわずかに小さい）ため、第一の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合されたとき、嵌合溝１１４の内周面およびスリーブ１５０の内周面はヒートパイプ１の外周面に当接する。
外周端面１１３の仮想中心１０２から外周端面１１３までの距離Ｌ１はＬ２よりも小さい（Ｌ２＞Ｌ１）ので、第一の放熱板１００が溝６に収容されるときに第一の放熱板１００が壁面６ａ・６ｂに干渉（接触）することは無い。
【００６０】
次に、図６の（ｂ）に示す如く、第一の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合された状態を保持しつつ、第一の放熱板１００がヒートパイプ１を軸として１８０°回転される。
このとき、外周端面１１３の仮想中心１０２から外周端面１１３までの距離Ｌ１はＬ２よりも小さい（Ｌ２＞Ｌ１）ので、第一の放熱板１００が壁面６ａ・６ｂおよび底面６ｃに干渉（接触）することは無い。
【００６１】
続いて、図７の（ａ）に示す如く、二つの放熱板１００・１００のうち他方の放熱板１００（以下の説明では、便宜上「第二の放熱板１００」という。）が嵌合溝１１４の開口部を下方に向けた姿勢で溝６に収容され、第二の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合される。
このとき、第二の放熱板１００は第一の放熱板１００よりも前後方向においてわずかに前方となる位置に配置され、「第二の放熱板１００の胴体板１１０の板面１１１ｂのうち第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂの近傍となる部分」が「第一の放熱板１００の胴体板１１０の板面１１１ａのうち第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂの近傍となる部分」に当接する。
【００６２】
また、図７の（ａ）に示す如く第二の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合されたとき、第一の放熱板１００の第一係合突起１１５ａはその中途部でやや前方に屈曲しつつ第二の放熱板１００の第二係合孔１１６ｂに貫装される。
その結果、第一の放熱板１００の第一係合突起１１５ａの先端部は第二の放熱板１００の胴体部１１０の板面１１１ａよりも前方に突出する。
同様に、第一の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂはその中途部でやや前方に屈曲しつつ第二の放熱板１００の第一係合孔１１６ａに貫装される。
その結果、第一の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂの先端部は第二の放熱板１００の胴体部１１０の板面１１１ａよりも前方に突出する。
【００６３】
また、図７の（ａ）に示す如く第二の放熱板１００の嵌合溝１１４がヒートパイプ１に嵌合されたとき、第二の放熱板１００の第一係合突起１１５ａはその中途部でやや後方に屈曲しつつ第一の放熱板１００の第二係合孔１１６ｂに貫装される。
その結果、第二の放熱板１００の第一係合突起１１５ａの先端部は第一の放熱板１００の胴体部１１０の板面１１１ｂよりも後方に突出する。
同様に、第二の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂはその中途部でやや後方に屈曲しつつ第一の放熱板１００の第一係合孔１１６ａに貫装される。
その結果、第二の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂの先端部は第一の放熱板１００の胴体部１１０の板面１１１ｂよりも後方に突出する。
【００６４】
続いて、図７の（ｂ）に示す如く、第一の放熱板１００の第一係合突起１１５ａの先端部および第一の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂの先端部は下方に折り曲げられ、第二の放熱板１００の第一係合突起１１５ａの先端部および第二の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂの先端部は上方に折り曲げられる。
その結果、第一の放熱板１００の第一係合突起１１５ａは第二の放熱板１００の第二係合孔１１６ｂに係合し、第一の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂは第二の放熱板１００の第一係合孔１１６ａに係合し、第二の放熱板１００の第一係合突起１１５ａは第一の放熱板１００の第二係合孔１１６ｂに係合し、第二の放熱板１００の第二係合突起１１５ｂは第一の放熱板１００の第一係合孔１１６ａに係合し、第一の放熱板１００および第二の放熱板１００はヒートパイプ１を挟む形でヒートパイプ１に固定される。
【００６５】
このように、ヒートパイプ１の周囲に（Ｌ１−Ｌ０）よりも大きい隙間がある場合（図６の（ａ）参照）、二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に後付けする（より厳密には、放熱板１００をヒートパイプ１の端部からヒートパイプ１に貫装させずに、放熱板１００をヒートパイプ１の半径方向（ヒートパイプ１の軸線方向に対して垂直な方向）からヒートパイプ１に接近させてヒートパイプ１の中途部に固定する）ことが可能である。
【００６６】
ヒートパイプ１に固定された放熱板１００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面１１１ａ・１１１ｂ、第一連結板１２０の一対の板面、第二連結板１３０の一対の板面および第三連結板１４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【００６７】
以上の如く、放熱板１００は、
一対の板面１１１ａ・１１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂを合わせたもの）、および外周端面１１３を有する板状の胴体板１１０を具備し、
胴体板１１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面１１２ａおよび第二連結端面１１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝１１４が形成され、
胴体板１１０において第一連結端面１１２ａに対応する部分には第一係合突起１１５ａおよび第一係合孔１１６ａが形成され、
胴体板１１０において第二連結端面１１２ｂに対応する部分には第二係合突起１１５ｂおよび第二係合孔１１６ｂが形成される。
このように構成することにより、二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、図５に示す如く、放熱板１００の胴体板１１０の厚さはヒートパイプ１の外径よりも小さく、かつスリーブ１５０の前後方向における長さはヒートパイプ１の外径よりも小さいので、ヒートパイプ１の曲がった部分にも二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は第一係合突起１１５ａおよび第二係合突起１１５ｂを手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
なお、スリーブ１５０の前後方向における長さがヒートパイプ１の外径よりも大きい場合であっても、スリーブ１５０の肉厚をヒートパイプ１の形状に応じて塑性変形可能な肉厚に設定することにより、二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
【００６８】
また、放熱板１００の胴体部１１０の一対の板面１１１ａ・１１１ｂに対して垂直な方向（本実施形態の場合、前後方向）から見たときの外周端面１１３の形状および嵌合溝１１４の内周面の形状はいずれも円弧状であり、
外周端面１１３の仮想中心１０２および嵌合溝１１４の内周面の仮想中心１０３は一致する。
このように構成することにより、ヒートパイプ１の周囲に（Ｌ１−Ｌ０）よりも大きい隙間があれば、二つの放熱板１００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
【００６９】
また、放熱板１００は、
一端部（後端部）が胴体板１１０に繋がり、ヒートパイプ１を嵌合溝１１４に嵌合したときにヒートパイプ１の外周面に当接するスリーブ１５０を具備する。
このように構成することにより、放熱板１００がヒートパイプ１に固定されたときに放熱板１００がヒートパイプ１の外周面に当接する面積を（スリーブ１５０を具備しない場合よりも）大きくすることが可能であり、ひいては放熱板１００がヒートパイプ１から受け取る熱量を大きくすることが可能である。
【００７０】
以下では、図８、図９および図１０を用いてヒートパイプ１に固定された放熱板１００・１００・・・を連結する手順について説明する。
図８および図９に示す如く、二つの放熱板１００・１００を一組としてヒートパイプ１に固定することを繰り返すことにより、複数組の「二つの放熱板１００・１００」がヒートパイプ１に固定される。
【００７１】
次に、一組の「二つの放熱板１００・１００」を別の組の「二つの放熱板１００・１００」に対して前方に移動させることにより、一組の「二つの放熱板１００・１００」における第一連結板１２０・１２０が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における嵌装長孔１１７ａ・１１７ａに嵌装され、一組の「二つの放熱板１００・１００」における第二連結板１３０・１３０が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における嵌装長孔１１７ｂ・１１７ｂに嵌装され（図２参照）、一組の「二つの放熱板１００・１００」における第三連結板１４０・１４０が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における嵌装長孔１１７ｃ・１１７ｃに嵌装される（図２参照）。
【００７２】
なお、一組の「二つの放熱板１００・１００」における第一連結板１２０・１２０が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における嵌装長孔１１７ａ・１１７ａに嵌装されたとき、第一連結板１２０・１２０に形成された連結突起１２１・１２１が嵌装長孔１１７ａ・１１７ａの上下方向の幅に合わせて弾性変形することにより、連結突起１２１・１２１は第一連結板１２０・１２０とともに嵌装長孔１１７ａ・１１７ａに嵌装される。
そして、連結突起１２１・１２１の後端部（先端部）が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における板面１１１ａよりも前方まで移動したとき、嵌装長孔１１７ａ・１１７ａによる連結突起１２１・１２１の拘束が解かれ、連結突起１２１・１２１は元の形状（第一連結板１２０・１２０に対して折り曲げられた形状）に戻る。
その結果、一組の「二つの放熱板１００・１００」を別の組の「二つの放熱板１００・１００」に対して後方に移動させた場合には、連結突起１２１・１２１の後端部（先端部）が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における板面１１１ａにおいて嵌装長孔１１７ａ・１１７ａよりも嵌合溝１１４寄りとなる位置に当接し、一組の「二つの放熱板１００・１００」における第一連結板１２０・１２０が別の組の「二つの放熱板１００・１００」における嵌装長孔１１７ａ・１１７ａから脱落することが阻害される。
このようにして、一組の「二つの放熱板１００・１００」は別の組の「二つの放熱板１００・１００」に対して連結される。
【００７３】
また、図１０に示す如く、複数組の「二つの放熱板１００・１００」がヒートパイプ１の曲がった部分に固定された場合、嵌装長孔１１７ａの開口部の長手方向の大きさＷ２１は第一連結板１２０の幅Ｗ１１よりも大きく（Ｗ２１＞Ｗ１１）、嵌装長孔１１７ｂの開口部の長手方向の大きさＷ２２は第二連結板１３０の幅Ｗ１２よりも大きく（Ｗ２２＞Ｗ１２）、かつ嵌装長孔１１７ｃの開口部の長手方向の大きさＷ２３は第三連結板１４０の幅Ｗ１３よりも大きい（Ｗ２３＞Ｗ１３）ので、第一連結板１２０、第二連結板１３０および第三連結板１４０をそれぞれ嵌装長孔１１７ａ、嵌装長孔１１７ｂおよび嵌装長孔１１７ｃに嵌装することが可能であり、図８および図９に示す場合と同様に一組の「二つの放熱板１００・１００」を別の組の「二つの放熱板１００・１００」に対して連結することが可能である。
【００７４】
二つの放熱板１００・１００はヒートパイプ１に固定されるが、本発明に係る熱搬送管はヒートパイプに限定されない。
すなわち、本発明に係る熱搬送管には「内部に空洞が形成され、当該空洞内を流体（気体、液体、気体と液体との混合物、液体と固体との混合物等）が移動することが可能な管状の部材であって、当該流体との間で熱伝導により熱の受け渡しが可能であるもの」が広く含まれる。
本発明に係る熱搬送管の具体例としては、ヒートパイプの他、冷媒を搬送する種々のパイプ等が挙げられる。
【００７５】
放熱板１００を構成する材料はアルミニウム合金であるが、本発明に係る放熱板を構成する材料はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る放熱板を構成する材料は、熱搬送管から受け取った熱を外気に放出するという本発明の目的を達成する観点からは「当接している熱搬送管および外気との間で熱伝導により熱の受け渡しが可能な材料」であり、熱搬送管への固定を可能とする観点からは「少なくとも係合突起を構成する部分が塑性変形可能な材料」であれば良い。
ただし、外気に熱を放出する効率を極力大きくするためには本発明に係る放熱板を構成する材料の熱伝導度が極力大きいことが望ましい。
本発明に係る放熱板を構成する材料の他の具体例としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、種々の鉄鋼材料、あるいはこれらの複合材料等が挙げられる。
【００７６】
本実施形態ではヒートパイプ１の外径（直径）と放熱板１００の嵌合溝１１４の内周面の内径（＝２×Ｌ０）とはほぼ同じであるが、放熱板１００を嵌合溝１１４の内周面の内径よりも小さい熱搬送管にも固定することが可能である。
放熱板１００を嵌合溝１１４の内周面の内径よりも小さい熱搬送管に固定する場合、例えば当該熱搬送管に熱伝導性の良い材料からなるシート状物（例えば、炭素繊維で編んだシート等）を巻回することにより、熱搬送管において放熱板１００が固定される部分の見かけ上の外径を嵌合溝１１４の内周面の内径とほぼ同じにすれば良い。
【００７７】
以下では図１１から図１３を用いて本発明に係る放熱板の第二実施形態である放熱板２００について説明する。
図１１に示す放熱板２００はヒートパイプ１（図１３参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【００７８】
図１１に示す放熱板２００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図１１および図１２に示す如く、放熱板２００は胴体板２１０、第一連結板２２０、第二連結板２３０、第三連結板２４０およびスリーブ２５０を具備する。
【００７９】
胴体板２１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板２１０は板面２１１ａ、板面２１１ｂ、第一連結端面２１２ａ、第二連結端面２１２ｂおよび外周端面２１３を有する板状の部分である。
板面２１１ａおよび板面２１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
第一連結端面２１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面２１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面２１２ａおよび第二連結端面２１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
外周端面２１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
図１１および図１２に示す如く、胴体板２１０には嵌合溝２１４が形成される。
嵌合溝２１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
胴体板２１０の外周端面２１３の仮想中心２０２および嵌合溝２１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心２０３は一致する。
本実施形態では、板面２１１ａ、板面２１１ｂ、第一連結端面２１２ａ、第二連結端面２１２ｂ、外周端面２１３および嵌合溝２１４の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における板面１１１ａ、板面１１１ｂ、第一連結端面１１２ａ、第二連結端面１１２ｂ、外周端面１１３および嵌合溝１１４の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【００８０】
図１１および図１２に示す如く、胴体板２１０には第一係合突起２１５ａが形成される。
第一係合突起２１５ａは本発明に係る第一係合突起の実施の一形態である。
図１２に示す如く、第一係合突起２１５ａは胴体板２１０において第一連結端面２１２ａに対応する部分（第一連結端面２１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板２１０の左下部）に配置される。
より詳細には、胴体板２１０において第一連結端面２１２ａに対応する部分のうち、嵌合溝２１４に近い位置に切り込みが形成される。当該切り込みは一対の板面２１１ａ・２１１ｂを貫通し、当該切り込みで囲まれる部分が第一係合突起２１５ａを成す。
なお、本実施形態では当該切り込みの形状は正面視で下に凸である。
【００８１】
胴体板２１０には第一係合孔２１６ａが形成される。
第一係合孔２１６ａは本発明に係る第一係合孔の実施の一形態である。
第一係合孔２１６ａは胴体板２１０において第一連結端面２１２ａに対応する部分のうち、嵌合溝２１４から遠い位置（本実施形態では、第一係合突起２１５ａの左側方）に配置される。
第一係合孔２１６ａは正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面２１１ａ・２１１ｂを貫通する。
【００８２】
図１１および図１２に示す如く、胴体板２１０には第二係合突起２１５ｂが形成される。
第二係合突起２１５ｂは本発明に係る第二係合突起の実施の一形態である。
図１２に示す如く、第二係合突起２１５ｂは胴体板２１０において第二連結端面２１２ｂに対応する部分（第二連結端面２１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板２１０の右下部）に配置される。
より詳細には、胴体板２１０において第二連結端面２１２ｂに対応する部分のうち、嵌合溝２１４から遠い位置に切り込みが形成される。当該切り込みは一対の板面２１１ａ・２１１ｂを貫通し、当該切り込みで囲まれる部分が第二係合突起２１５ｂを成す。
なお、本実施形態では当該切り込みの形状は正面視で下に凸である。
【００８３】
胴体板２１０には第二係合孔２１６ｂが形成される。
第二係合孔２１６ｂは本発明に係る第二係合孔の実施の一形態である。
第二係合孔２１６ｂは胴体板２１０において第二連結端面２１２ｂに対応する部分のうち、嵌合溝２１４に近い位置（本実施形態では、第二係合突起２１５ｂの左側方）に配置される。
第二係合孔２１６ｂは正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面２１１ａ・２１１ｂを貫通する。
【００８４】
第一連結板２２０、第二連結板２３０および第三連結板２４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
第一連結板２２０には連結突起２２１が形成される。
連結突起２２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
胴体板２１０には嵌装長孔２１７ａ・２１７ｂ・２１７ｃが形成される。嵌装長孔２１７ａ・２１７ｂ・２１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
スリーブ２５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板２２０、第二連結板２３０、第三連結板２４０、連結突起２２１、嵌装長孔２１７ａ・２１７ｂ・２１７ｃおよびスリーブ２５０の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０、連結突起１２１、嵌装長孔１１７ａ・１１７ｂ・１１７ｃおよびスリーブ１５０の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【００８５】
以下では図１３を用いてヒートパイプ１に放熱板２００を固定する手順について説明する。
【００８６】
まず、二つの放熱板２００・２００における嵌合溝２１４・２１４がヒートパイプ１に嵌合される。
【００８７】
次に、第一の放熱板２００（図１３における下側の放熱板２００）の第一係合突起２１５ａが第二の放熱板２００（図１３における上側の放熱板２００）の第二係合孔２１６ｂに貫装され、第一の放熱板２００の第二係合突起２１５ｂが第二の放熱板２００の第一係合孔２１６ａに貫装される。
同様に、第二の放熱板２００の第一係合突起２１５ａが第一の放熱板２００の第二係合孔２１６ｂに貫装され、第二の放熱板２００の第二係合突起２１５ｂが第一の放熱板２００の第一係合孔２１６ａに貫装される。
【００８８】
続いて、第一の放熱板２００の第一係合突起２１５ａの先端部および第二係合突起２１５ｂの先端部が下方に折り曲げられ、第二の放熱板２００の第一係合突起２１５ａの先端部および第二係合突起２１５ｂの先端部が上方に折り曲げられる。
【００８９】
その結果、第一の放熱板２００の第一係合突起２１５ａは第二の放熱板２００の第二係合孔２１６ｂに係合し、第一の放熱板２００の第二係合突起２１５ｂは第二の放熱板２００の第一係合孔２１６ａに係合し、第二の放熱板２００の第一係合突起２１５ａは第一の放熱板２００の第二係合孔２１６ｂに係合し、第二の放熱板２００の第二係合突起２１５ｂは第一の放熱板２００の第一係合孔２１６ａに係合し、第一の放熱板２００および第二の放熱板２００はヒートパイプ１を挟む形でヒートパイプ１に固定される。
【００９０】
ヒートパイプ１に固定された放熱板２００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面２１１ａ・２１１ｂ、第一連結板２２０の一対の板面、第二連結板２３０の一対の板面および第三連結板２４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【００９１】
以上の如く、放熱板２００は、
一対の板面２１１ａ・２１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面２１２ａおよび第二連結端面２１２ｂを合わせたもの）、および外周端面２１３を有する板状の胴体板２１０を具備し、
胴体板２１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面２１２ａおよび第二連結端面２１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝２１４が形成され、
胴体板２１０において第一連結端面２１２ａに対応する部分には第一係合突起２１５ａおよび第一係合孔２１６ａが形成され、
胴体板２１０において第二連結端面２１２ｂに対応する部分には第二係合突起２１５ｂおよび第二係合孔２１６ｂが形成される。
このように構成することにより、二つの放熱板２００・２００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、ヒートパイプ１の曲がった部分にも二つの放熱板２００・２００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は第一係合突起２１５ａおよび第二係合突起２１５ｂを手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく二つの放熱板２００・２００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
【００９２】
以下では図１４から図１６を用いて本発明に係る放熱板の第三実施形態である放熱板３００について説明する。
図１４に示す放熱板３００はヒートパイプ１（図１６参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【００９３】
図１４に示す放熱板３００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図１４および図１５に示す如く、放熱板３００は胴体板３１０、第一連結板３２０、第二連結板３３０、第三連結板３４０およびスリーブ３５０を具備する。
【００９４】
胴体板３１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板３１０は板面３１１ａ、板面３１１ｂ、第一連結端面３１２ａ、第二連結端面３１２ｂおよび外周端面３１３を有する板状の部分である。
板面３１１ａおよび板面３１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
第一連結端面３１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面３１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面３１２ａおよび第二連結端面３１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
外周端面３１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
図１４および図１５に示す如く、胴体板３１０には嵌合溝３１４が形成される。
嵌合溝３１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
図１５に示す如く、胴体板３１０の正面視形状は概ね中心角が１２０°の扇形であり、胴体板３１０の外周端面３１３および嵌合溝３１４の端面（内周面）の正面視形状は概ね上に凸の円弧状である。
胴体板３１０の外周端面３１３の仮想中心３０２および嵌合溝３１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心３０３は一致する。
【００９５】
図１４および図１５に示す如く、胴体板３１０には第一係合突起３１５ａが形成される。
第一係合突起３１５ａは本発明に係る第一係合突起の実施の一形態である。
図１５に示す如く、第一係合突起３１５ａは胴体板３１０において第一連結端面３１２ａに対応する部分（第一連結端面３１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板３１０の左下部）に配置される。
より詳細には、第一係合突起３１５ａは右上方から左下方に向かって延びた長い板状の部分であり、第一係合突起３１５ａの一端部（上端部）は胴体板３１０の第一連結端面３１２ａの中途部に繋がっている。
【００９６】
胴体板３１０には第一係合孔３１６ａが形成される。
第一係合孔３１６ａは本発明に係る第一係合孔の実施の一形態である。
第一係合孔３１６ａは胴体板３１０において第一連結端面３１２ａに対応する部分（第一連結端面３１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板３１０の左下部）、より詳細には第一係合突起３１５ａの一端部（上端部）の右上方となる位置に配置される。
第一係合孔３１６ａは右下方から左上方に向けて（一対の板面３１１ａ・３１１ｂに対して垂直かつ第一連結端面３１２ａに対して平行な方向に）延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面３１１ａ・３１１ｂを貫通する。
【００９７】
図１４および図１５に示す如く、胴体板３１０には第二係合突起３１５ｂが形成される。
第二係合突起３１５ｂは本発明に係る第二係合突起の実施の一形態である。
図１５に示す如く、第二係合突起３１５ｂは胴体板３１０において第二連結端面３１２ｂに対応する部分（第二連結端面３１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板３１０の右下部）に配置される。
より詳細には、第二係合突起３１５ｂは左上方から右下方に向かって延びた長い板状の部分であり、第二係合突起３１５ｂの一端部（上端部）は胴体板３１０の第二連結端面３１２ｂの中途部に繋がっている。
【００９８】
胴体板３１０には第二係合孔３１６ｂが形成される。
第二係合孔３１６ｂは本発明に係る第二係合孔の実施の一形態である。
第二係合孔３１６ｂは胴体板３１０において第二連結端面３１２ｂに対応する部分（第二連結端面３１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板３１０の右下部）、より詳細には第二係合突起３１５ｂの一端部（上端部）の左上方となる位置に配置される。
第二係合孔３１６ｂは左下方から右上方に向けて（一対の板面３１１ａ・３１１ｂに対して垂直かつ第二連結端面３１２ｂに対して平行な方向に）延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面３１１ａ・３１１ｂを貫通する。
【００９９】
第一連結板３２０、第二連結板３３０および第三連結板３４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
第一連結板３２０には連結突起３２１が形成される。連結突起３２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
胴体板３１０には嵌装長孔３１７ａ・３１７ｂ・３１７ｃが形成される。嵌装長孔３１７ａ・３１７ｂ・３１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板３２０、第二連結板３３０、第三連結板３４０、連結突起３２１および嵌装長孔３１７ａ・３１７ｂ・３１７ｃの形状は図１から図１０に示す放熱板１００における第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０、連結突起１２１および嵌装長孔１１７ａ・１１７ｂ・１１７ｃの形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１００】
図１４および図１５に示すスリーブ３５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態のスリーブ３５０は円筒を当該円筒の回転体としての中心を通る二つの平面で中心角が概ね１２０°となるように分割した形状であり、スリーブ３５０の一端部（後端部）は胴体板３１０の板面３１１ａと嵌合溝３１４の内周面との境界部分に沿って繋がっている。
スリーブ３５０の内周面は嵌合溝３１４の内周面に繋がっている。
ヒートパイプ１を嵌合溝３１４に嵌合したとき、嵌合溝３１４の内周面およびスリーブ３５０の内周面はヒートパイプ１の外周面に当接する（図１６参照）。
【０１０１】
以下では図１６を用いてヒートパイプ１に放熱板３００を固定する手順について説明する。
【０１０２】
まず、三つの放熱板３００・３００・３００における嵌合溝３１４・３１４・３１４がヒートパイプ１に嵌合される。
【０１０３】
次に、第一の放熱板３００（図１６における上側の放熱板３００）の第一係合突起３１５ａが第二の放熱板３００（図１６における左下側の放熱板３００）の第二係合孔３１６ｂに貫装され、第一の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂが第三の放熱板３００（図１６における右下側の放熱板３００）の第一係合孔３１６ａに貫装される。
同様に、第二の放熱板３００の第一係合突起３１５ａが第三の放熱板３００の第二係合孔３１６ｂに貫装され、第二の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂが第一の放熱板３００の第一係合孔３１６ａに貫装される。
同様に、第三の放熱板３００の第一係合突起３１５ａが第一の放熱板３００の第二係合孔３１６ｂに貫装され、第三の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂが第二の放熱板３００の第一係合孔３１６ａに貫装される。
【０１０４】
続いて、第一の放熱板３００の第一係合突起３１５ａの先端部が右上方に折り曲げられ、第一の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂの先端部が左上方に折り曲げられる。
同様に、第二の放熱板３００の第一係合突起３１５ａの先端部が左側方に折り曲げられ、第二の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂの先端部が左下方に折り曲げられる。
同様に、第三の放熱板３００の第一係合突起３１５ａの先端部が右下方に折り曲げられ、第三の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂの先端部が右側方に折り曲げられる。
【０１０５】
その結果、第一の放熱板３００の第一係合突起３１５ａは第二の放熱板３００の第二係合孔３１６ｂに係合し、第一の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂは第三の放熱板３００の第一係合孔３１６ａに係合し、第二の放熱板３００の第一係合突起３１５ａは第三の放熱板３００の第二係合孔３１６ｂに係合し、第二の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂは第一の放熱板３００の第一係合孔３１６ａに係合し、第三の放熱板３００の第一係合突起３１５ａは第一の放熱板３００の第二係合孔３１６ｂに係合し、第三の放熱板３００の第二係合突起３１５ｂは第二の放熱板３００の第一係合孔３１６ａに係合し、三つの放熱板３００・３００・３００（第一の放熱板３００、第二の放熱板３００および第三の放熱板３００）はヒートパイプ１を囲む形でヒートパイプ１に固定される。
【０１０６】
ヒートパイプ１に固定された放熱板３００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面３１１ａ・３１１ｂ、第一連結板３２０の一対の板面、第二連結板３３０の一対の板面および第三連結板３４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【０１０７】
以上の如く、放熱板３００は、
一対の板面３１１ａ・３１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面３１２ａおよび第二連結端面３１２ｂを合わせたもの）、および外周端面３１３を有する板状の胴体板３１０を具備し、
胴体板３１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面３１２ａおよび第二連結端面３１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝３１４が形成され、
胴体板３１０において第一連結端面３１２ａに対応する部分には第一係合突起３１５ａおよび第一係合孔３１６ａが形成され、
胴体板３１０において第二連結端面３１２ｂに対応する部分には第二係合突起３１５ｂおよび第二係合孔３１６ｂが形成される。
このように構成することにより、三つの放熱板３００・３００・３００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、ヒートパイプ１の曲がった部分にも三つの放熱板３００・３００・３００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は第一係合突起３１５ａおよび第二係合突起３１５ｂを手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく三つの放熱板３００・３００・３００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
このように、本発明に係る放熱板は二つの放熱板を一組として熱搬送管に固定されるものだけでなく、三つ以上の放熱板を一組として熱搬送管に固定されるものを含む。
【０１０８】
以下では図１７から図１９を用いて本発明に係る放熱板の第四実施形態である放熱板４００について説明する。
図１７に示す放熱板４００はヒートパイプ１（図１９参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【０１０９】
図１７に示す放熱板４００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図１７および図１８に示す如く、放熱板４００は胴体板４１０、第一連結板４２０、第二連結板４３０、第三連結板４４０およびスリーブ４５０を具備する。
【０１１０】
胴体板４１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板４１０は板面４１１ａ、板面４１１ｂ、第一連結端面４１２ａ、第二連結端面４１２ｂおよび外周端面４１３を有する板状の部分である。
板面４１１ａおよび板面４１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
第一連結端面４１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面４１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面４１２ａおよび第二連結端面４１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
外周端面４１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
図１７および図１８に示す如く、胴体板４１０には嵌合溝４１４が形成される。
嵌合溝４１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
胴体板４１０の外周端面４１３の仮想中心４０２および嵌合溝４１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心４０３は一致する。
本実施形態では、板面４１１ａ、板面４１１ｂ、第一連結端面４１２ａ、第二連結端面４１２ｂ、外周端面４１３および嵌合溝４１４の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における板面１１１ａ、板面１１１ｂ、第一連結端面１１２ａ、第二連結端面１１２ｂ、外周端面１１３および嵌合溝１１４の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１１１】
図１７および図１８に示す如く、胴体板４１０には係合突起４１５が形成される。
係合突起４１５は本発明に係る係合突起の実施の一形態である。
図１７に示す如く、係合突起４１５は胴体板４１０において第一連結端面４１２ａに対応する部分（第一連結端面４１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板４１０の左下部）に配置される。
より詳細には、係合突起４１５は正面視で上下方向に長い板状の部分であり、係合突起４１５の一端部（上端部）は胴体板４１０の第一連結端面４１２ａの中途部に繋がっている。
【０１１２】
胴体板４１０には係合孔４１６が形成される。
係合孔４１６は本発明に係る係合孔の実施の一形態である。
係合孔４１６は胴体板４１０において第二連結端面４１２ｂに対応する部分（第二連結端面４１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板４１０の右下部）に配置される。
係合孔４１６は正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面４１１ａ・４１１ｂを貫通する。
【０１１３】
第一連結板４２０、第二連結板４３０および第三連結板４４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
第一連結板４２０には連結突起４２１が形成される。
連結突起４２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
胴体板４１０には嵌装長孔４１７ａ・４１７ｂ・４１７ｃが形成される。
嵌装長孔４１７ａ・４１７ｂ・４１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
スリーブ４５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板４２０、第二連結板４３０、第三連結板４４０、連結突起４２１、嵌装長孔４１７ａ・４１７ｂ・４１７ｃおよびスリーブ４５０の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０、連結突起１２１、嵌装長孔１１７ａ・１１７ｂ・１１７ｃおよびスリーブ１５０の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１１４】
以下では図１９を用いてヒートパイプ１に放熱板４００を固定する手順について説明する。
【０１１５】
まず、二つの放熱板４００・４００における嵌合溝４１４・４１４がヒートパイプ１に嵌合される。
【０１１６】
次に、第一の放熱板４００（図１９における下側の放熱板４００）の係合突起４１５が第二の放熱板４００（図１９における上側の放熱板４００）の係合孔４１６に貫装され、第二の放熱板４００の係合突起４１５が第一の放熱板４００の係合孔４１６に貫装される。
【０１１７】
続いて、第一の放熱板４００の係合突起４１５の先端部が下方に折り曲げられ、第二の放熱板４００の係合突起４１５の先端部が上方に折り曲げられる。
【０１１８】
その結果、第一の放熱板４００の係合突起４１５は第二の放熱板４００の係合孔４１６に係合し、第二の放熱板４００の係合突起４１５は第一の放熱板４００の係合孔４１６に係合し、第一の放熱板４００および第二の放熱板４００はヒートパイプ１を挟む形でヒートパイプ１に固定される。
【０１１９】
ヒートパイプ１に固定された放熱板４００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面４１１ａ・４１１ｂ、第一連結板４２０の一対の板面、第二連結板４３０の一対の板面および第三連結板４４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【０１２０】
以上の如く、放熱板４００は、
一対の板面４１１ａ・４１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面４１２ａおよび第二連結端面４１２ｂを合わせたもの）、および外周端面４１３を有する板状の胴体板４１０を具備し、
胴体板４１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面４１２ａおよび第二連結端面４１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝４１４が形成され、
胴体板４１０において第一連結端面４１２ａに対応する部分には係合突起４１５が形成され、
胴体板４１０において第二連結端面４１２ｂに対応する部分には係合孔４１６が形成される。
このように構成することにより、二つの放熱板４００・４００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、ヒートパイプ１の曲がった部分にも二つの放熱板４００・４００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は係合突起４１５を手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく二つの放熱板４００・４００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
【０１２１】
以下では図２０から図２２を用いて本発明に係る放熱板の第五実施形態である放熱板５００について説明する。
図２０に示す放熱板５００はヒートパイプ１（図２２参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【０１２２】
図２０に示す放熱板５００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図２０および図２１に示す如く、放熱板５００は胴体板５１０、第一連結板５２０、第二連結板５３０、第三連結板５４０およびスリーブ５５０を具備する。
【０１２３】
胴体板５１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板５１０は板面５１１ａ、板面５１１ｂ、第一連結端面５１２ａ、第二連結端面５１２ｂおよび外周端面５１３を有する板状の部分である。
板面５１１ａおよび板面５１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
第一連結端面５１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面５１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面５１２ａおよび第二連結端面５１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
外周端面５１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
図２０および図２１に示す如く、胴体板５１０には嵌合溝５１４が形成される。
嵌合溝５１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
胴体板５１０の外周端面５１３の仮想中心５０２および嵌合溝５１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心５０３は一致する。
本実施形態では、板面５１１ａ、板面５１１ｂ、第一連結端面５１２ａ、第二連結端面５１２ｂ、外周端面５１３および嵌合溝５１４の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における板面１１１ａ、板面１１１ｂ、第一連結端面１１２ａ、第二連結端面１１２ｂ、外周端面１１３および嵌合溝１１４の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１２４】
図２０および図２１に示す如く、胴体板５１０には係合突起５１５が形成される。
係合突起５１５は本発明に係る係合突起の実施の一形態である。
図２１に示す如く、係合突起５１５は胴体板５１０において第一連結端面５１２ａに対応する部分（第一連結端面５１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板５１０の左下部）に配置される。
より詳細には、胴体板５１０において第一連結端面５１２ａに対応する部分に切り込みが形成される。当該切り込みは一対の板面５１１ａ・５１１ｂを貫通し、当該切り込みで囲まれる部分が係合突起５１５を成す。
なお、本実施形態では当該切り込みの形状は正面視で下に凸である。
【０１２５】
胴体板５１０には係合孔５１６が形成される。
係合孔５１６は本発明に係る係合孔の実施の一形態である。
係合孔５１６は胴体板５１０において第二連結端面５１２ｂに対応する部分に配置される。
係合孔５１６は正面視で左右方向に延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面５１１ａ・５１１ｂを貫通する。
【０１２６】
第一連結板５２０、第二連結板５３０および第三連結板５４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
第一連結板５２０には連結突起５２１が形成される。
連結突起５２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
胴体板５１０には嵌装長孔５１７ａ・５１７ｂ・５１７ｃが形成される。
嵌装長孔５１７ａ・５１７ｂ・５１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
スリーブ５５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板５２０、第二連結板５３０、第三連結板５４０、連結突起５２１、嵌装長孔５１７ａ・５１７ｂ・５１７ｃおよびスリーブ５５０の形状は図１から図１０に示す放熱板１００における第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０、連結突起１２１、嵌装長孔１１７ａ・１１７ｂ・１１７ｃおよびスリーブ１５０の形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１２７】
以下では図２２を用いてヒートパイプ１に放熱板５００を固定する手順について説明する。
【０１２８】
まず、二つの放熱板５００・５００における嵌合溝５１４・５１４がヒートパイプ１に嵌合される。
【０１２９】
次に、第一の放熱板５００（図２２における下側の放熱板５００）の係合突起５１５が第二の放熱板５００（図２２における上側の放熱板５００）の係合孔５１６に貫装され、第二の放熱板５００の係合突起５１５が第一の放熱板５００の係合孔５１６に貫装される。
【０１３０】
続いて、第一の放熱板５００の係合突起５１５の先端部が下方に折り曲げられ、第二の放熱板５００の係合突起５１５の先端部が上方に折り曲げられる。
【０１３１】
その結果、第一の放熱板５００の係合突起５１５は第二の放熱板５００の係合孔５１６に係合し、第二の放熱板５００の係合突起５１５は第一の放熱板５００の係合孔５１６に係合し、第一の放熱板５００および第二の放熱板５００はヒートパイプ１を挟む形でヒートパイプ１に固定される。
【０１３２】
ヒートパイプ１に固定された放熱板５００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面５１１ａ・５１１ｂ、第一連結板５２０の一対の板面、第二連結板５３０の一対の板面および第三連結板５４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【０１３３】
以上の如く、放熱板５００は、
一対の板面５１１ａ・５１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面５１２ａおよび第二連結端面５１２ｂを合わせたもの）、および外周端面５１３を有する板状の胴体板５１０を具備し、
胴体板５１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面５１２ａおよび第二連結端面５１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝５１４が形成され、
胴体板５１０において第一連結端面５１２ａに対応する部分には係合突起５１５が形成され、
胴体板５１０において第二連結端面５１２ｂに対応する部分には係合孔５１６が形成される。
このように構成することにより、二つの放熱板５００・５００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、ヒートパイプ１の曲がった部分にも二つの放熱板５００・５００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は係合突起５１５を手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく二つの放熱板５００・５００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
【０１３４】
以下では図２３から図２５を用いて本発明に係る放熱板の第六実施形態である放熱板６００について説明する。
図２３に示す放熱板６００はヒートパイプ１（図２５参照）から受け取った熱を外気に放出するものである。
【０１３５】
図２３に示す放熱板６００はアルミニウム合金からなる板材を出発材とし、当該出発材にプレス成形を施すことにより製造される。
図２３および図２４に示す如く、放熱板６００は胴体板６１０、第一連結板６２０、第二連結板６３０、第三連結板６４０およびスリーブ６５０を具備する。
【０１３６】
胴体板６１０は本発明に係る胴体部の実施の一形態である。
胴体板６１０は板面６１１ａ、板面６１１ｂ、第一連結端面６１２ａ、第二連結端面６１２ｂおよび外周端面６１３を有する板状の部分である。
板面６１１ａおよび板面６１１ｂは本発明に係る胴体部の一対の板面の実施の一形態である。
第一連結端面６１２ａは本発明に係る第一連結端面の実施の一形態である。
第二連結端面６１２ｂは本発明に係る第二連結端面の実施の一形態である。
第一連結端面６１２ａおよび第二連結端面６１２ｂを合わせたものは本発明に係る連結端面の実施の一形態である。
外周端面６１３は本発明に係る外周端面の実施の一形態である。
図２３および図２４に示す如く、胴体板６１０には嵌合溝６１４が形成される。
嵌合溝６１４は本発明に係る嵌合溝の実施の一形態である。
図２４に示す如く、胴体板６１０の正面視形状は概ね中心角が１２０°の扇形であり、胴体板６１０の外周端面６１３および嵌合溝６１４の端面（内周面）の正面視形状は概ね上に凸の円弧状である。
胴体板６１０の外周端面６１３の仮想中心６０２および嵌合溝６１４の端面（内周面）における円弧部分の仮想中心６０３は一致する。
【０１３７】
図２３および図２４に示す如く、胴体板６１０には係合突起６１５が形成される。
係合突起６１５は本発明に係る係合突起の実施の一形態である。
図２４に示す如く、係合突起６１５は胴体板６１０において第一連結端面６１２ａに対応する部分（第一連結端面６１２ａの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板６１０の左下部）に配置される。
より詳細には、係合突起６１５は右上方から左下方に向かって延びた長い板状の部分であり、係合突起６１５の一端部（上端部）は胴体板６１０の第一連結端面６１２ａの中途部に繋がっている。
【０１３８】
胴体板６１０には係合孔６１６が形成される。
係合孔６１６は本発明に係る係合孔の実施の一形態である。
係合孔６１６は胴体板６１０において第二連結端面６１２ｂに対応する部分（第二連結端面６１２ｂの近傍となる部分であり、本実施形態では胴体板６１０の右下部）に配置される。
係合孔６１６は左下方から右上方に向けて（一対の板面６１１ａ・６１１ｂに対して垂直かつ第二連結端面３１２ｂに対して平行な方向に）延びた細長い長方形状の長孔であり、一対の板面６１１ａ・６１１ｂを貫通する。
【０１３９】
第一連結板６２０、第二連結板６３０および第三連結板６４０はいずれも本発明に係る連結部の実施の一形態である。
第一連結板６２０には連結突起６２１が形成される。
連結突起６２１は本発明に係る連結突起の実施の一形態である。
胴体板６１０には嵌装長孔６１７ａ・６１７ｂ・６１７ｃが形成される。
嵌装長孔６１７ａ・６１７ｂ・６１７ｃは本発明に係る嵌装長孔の実施の一形態である。
本実施形態では、第一連結板６２０、第二連結板６３０、第三連結板６４０、連結突起６２１および嵌装長孔６１７ａ・６１７ｂ・６１７ｃの形状は図１から図１０に示す放熱板１００における第一連結板１２０、第二連結板１３０、第三連結板１４０、連結突起１２１および嵌装長孔１１７ａ・１１７ｂ・１１７ｃの形状と概ね同じであるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０１４０】
図２３および図２４に示すスリーブ６５０は本発明に係るスリーブ部の実施の一形態である。
本実施形態のスリーブ６５０は円筒を当該円筒の回転体としての中心を通る二つの平面で中心角が概ね１２０°となるように分割した形状であり、スリーブ６５０の一端部（後端部）は胴体板６１０の板面６１１ａと嵌合溝６１４の内周面との境界部分に沿って繋がっている。
スリーブ６５０の内周面は嵌合溝６１４の内周面に繋がっている。
ヒートパイプ１を嵌合溝６１４に嵌合したとき、嵌合溝６１４の内周面およびスリーブ６５０の内周面はヒートパイプ１の外周面に当接する（図２５参照）。
【０１４１】
以下では図２５を用いてヒートパイプ１に放熱板６００を固定する手順について説明する。
【０１４２】
まず、三つの放熱板６００・６００・６００における嵌合溝６１４・６１４・６１４がヒートパイプ１に嵌合される。
【０１４３】
次に、第一の放熱板６００（図２５における上側の放熱板６００）の係合突起６１５が第二の放熱板６００（図２５における左下側の放熱板６００）の係合孔６１６に貫装され、第二の放熱板６００の係合突起６１５が第三の放熱板６００（図２５における右下側の放熱板６００）の係合孔６１６に貫装され、第三の放熱板６００の係合突起６１５が第一の放熱板６００の係合孔６１６に貫装される。
【０１４４】
続いて、第一の放熱板６００の係合突起６１５の先端部が右上方に折り曲げられ、第二の放熱板６００の係合突起６１５の先端部が左側方に折り曲げられ、第三の放熱板６００の係合突起６１５の先端部が右下方に折り曲げられる。
【０１４５】
その結果、第一の放熱板６００の係合突起６１５は第二の放熱板６００の係合孔６１６に係合し、第二の放熱板６００の係合突起６１５は第三の放熱板６００の係合孔６１６に係合し、第三の放熱板６００の係合突起６１５は第一の放熱板６００の係合孔６１６に係合し、三つの放熱板６００・６００・６００（第一の放熱板６００、第二の放熱板６００および第三の放熱板６００）はヒートパイプ１を囲む形でヒートパイプ１に固定される。
【０１４６】
ヒートパイプ１に固定された放熱板６００は、ヒートパイプ１の外周面から熱を受け取り、主として一対の板面６１１ａ・６１１ｂ、第一連結板６２０の一対の板面、第二連結板６３０の一対の板面および第三連結板６４０の一対の板面から外気に熱を放出する（外気に熱を受け渡す）。
【０１４７】
以上の如く、放熱板６００は、
一対の板面６１１ａ・６１１ｂ、連結端面（本実施形態では第一連結端面６１２ａおよび第二連結端面６１２ｂを合わせたもの）、および外周端面６１３を有する板状の胴体板６１０を具備し、
胴体板６１０には、ヒートパイプ１を嵌合するために連結端面の中途部（本実施形態の場合、第一連結端面６１２ａおよび第二連結端面６１２ｂで挟まれる部分）に開口する嵌合溝６１４が形成され、
胴体板６１０において第一連結端面６１２ａに対応する部分には係合突起６１５が形成され、
胴体板６１０において第二連結端面６１２ｂに対応する部分には係合孔６１６が形成される。
このように構成することにより、三つの放熱板６００・６００・６００を一組としてヒートパイプ１に後付けすることが可能である。
また、ヒートパイプ１の曲がった部分にも三つの放熱板６００・６００・６００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
また、作業者は係合突起６１５を手で曲げることが可能であることから、特別な工具あるいは治具を用いることなく三つの放熱板６００・６００・６００を一組としてヒートパイプ１に固定することが可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１        ヒートパイプ（熱搬送管）
１００    放熱板（放熱板の第一実施形態）
１１０    胴体板（胴体部）
１１１ａ  板面
１１１ｂ  板面
１１２ａ  第一連結端面
１１２ｂ  第二連結端面
１１３    外周端面
１１４    嵌合溝
１１５ａ  第一係合突起
１１５ｂ  第二係合突起
１１６ａ  第一係合孔
１１６ｂ  第二係合孔
１１７ａ  嵌装長孔
１１７ｂ  嵌装長孔
１１７ｃ  嵌装長孔
１２０    第一連結板（連結部）
１３０    第二連結板（連結部）
１４０    第三連結板（連結部）
１５０    スリーブ（スリーブ部）
【図１】
0005599235.tif 000002
【図２】
0005599235.tif 000003
【図３】
0005599235.tif 000004
【図４】
0005599235.tif 000005
【図５】
0005599235.tif 000006
【図６】
0005599235.tif 000007
【図７】
0005599235.tif 000008
【図８】
0005599235.tif 000009
【図９】
0005599235.tif 000010
【図１０】
0005599235.tif 000011
【図１１】
0005599235.tif 000012
【図１２】
0005599235.tif 000013
【図１３】
0005599235.tif 000014
【図１４】
0005599235.tif 000015
【図１５】
0005599235.tif 000016
【図１６】
0005599235.tif 000017
【図１７】
0005599235.tif 000018
【図１８】
0005599235.tif 000019
【図１９】
0005599235.tif 000020
【図２０】
0005599235.tif 000021
【図２１】
0005599235.tif 000022
【図２２】
0005599235.tif 000023
【図２３】
0005599235.tif 000024
【図２４】
0005599235.tif 000025
【図２５】
0005599235.tif 000026