(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末であって、
何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化手段とを備える無線端末であって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、前記受信アンプが飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線端末であって、
前記レベル調整手段は、アンテナと受信回路との間で機能するアッテネータを備えることを特徴とする無線端末。
【請求項３】
請求項２に記載の無線端末であって、
前記アッテネータは、アンテナの接続先を受信回路か送信回路かを切り替える送受信切替スイッチを、前記アンテナが前記受信回路にも前記送信回路にも接続されないようにしたときのアッテネータ機能により実現されることを特徴とする無線端末。
【請求項４】
請求項１に記載の無線端末であって、
前記レベル調整手段は、前記受信アンプとしてのゲイン可変アンプであることを特徴とする無線端末。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線端末と基地局を含むことを特徴とするデジタルコードレスシステム。
【請求項６】
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索方法であって、
無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段が、前記通話チャネルの信号のレベルを調整するステップと、
前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化ステップとを有する基地局検索方法であって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信アンプが飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索方法。
【請求項７】
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索プログラムであって、
無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手順と、
前記レベル調整手順を所定の場合に有効化させる有効化手順とを、コンピュータに実行させる基地局検索プログラムであって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信回路が飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、その無線端末を含むデジタルコードレスシステム、基地局検索方法及び基地局検索プログラムに関し、特に、複数の基地局と通信をすることが可能な無線端末、その無線端末を含むデジタルコードレスシステム、その無線端末が行なう基地局検索方法及びその無線端末用の基地局検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルコードレスシステムは、オフィス等にて普及が広まっている。デジタルコードレスシステムでは、基地局（以下、「ＣＳ」と称する。）１台につき、同時通話が可能な無線端末（以下、「ＰＳ」と称する。）の台数に制限があることから、使用トラフィックに合わせてＣＳを増設することが必要となる。
【０００３】
オフィス等のデジタルコードレスシステムの実装先の面積が狭く、トラフィックが多い（ＰＳの数量が多い）環境下では、ＣＳ１台につき、制限台数と同一台数のＰＳが同時に通話状態となることが頻繁に発生する場合がある。
【０００４】
デジタルコードレスシステムの仕組み上、通話状態に無関係に待受けすることが可能であることから、制限台数と同一台数のＰＳが同時に通話状態となっているＣＳに、更に別のＰＳが待ち受ける状態が発生する。この別のＰＳから発呼する際、当該ＣＳより拒否メッセージを受けた後、次候補のＣＳに移動して発呼する動作が必要となる。
【０００５】
本発明に関連する技術を開示するものとして、特許文献１には、システム起動時にトラフィックの高いＣＳを指定して、ＣＳ間で電界強度を測定し合い、トラフィックに適する待受けエリア及び送信電力の調整を自動的に設定することにより、周波数利用効率を向上させることにより、安定した着信動作を実現する技術に関する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＳの受信部は、その初段に低雑音増幅器（ＬＮＡ）を有するアナログ増幅器を含むことから、
１．デジタルコードレスシステムの実装先の面積が狭い＝各ＣＳの電界強度が強い
２．高トラフィック
３．制御チャネル周波数周辺の通話チャネルを使用している
４．受信部のダイナミックレンジが狭い
等の条件がある場合には、発呼の際、あるＣＳより拒否メッセージを受けてから次候補のＣＳを検索する時、受信部における相互変調歪の影響により、次候補ＣＳの電波を受信できない場合がある。
【０００８】
この状況に陥ると、発信動作を実施しても発呼できない状態になり、システム運用上障害となる。
【０００９】
本発明は、複数の基地局の何れかと通信をすることが可能な無線端末が、或る基地局との通信を、その或る基地局以外の基地局からの電波による影響をなるべく受けずに、開始することを可能とするような無線端末、その無線端末を含むデジタルコードレスシステム、基地局検索方法、及び基地局検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末であって、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段と、前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化手段とを備える無線端末であって、前記所定の場合とは、１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、前記受信アンプが飽和する強度以上であること、２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、の条件が満たされる場合であることを特徴とする無線端末が提供される。
【００１１】
本発明の第２の観点によれば、複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索方法であって、無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段が、前記通話チャネルの信号のレベルを調整するステップと、前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化ステップとを有する基地局検索方法であって、前記所定の場合とは、１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信アンプが飽和する強度以上であること、２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索方法が提供される。
【００１２】
本発明の第３の観点によれば、複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索プログラムであって、無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルであって、前記通話チャネルと異なった周波数帯域に割り当てられている制御チャネルに、受信アンプの飽和によって非線形歪みが生じることによる干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手順と、前記レベル調整手順を所定の場合に有効化させる有効化手順とを、コンピュータに実行させる基地局検索プログラムであって、前記所定の場合とは、１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信回路が飽和する強度以上であること、２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の基地局の何れかと通信をすることが可能な無線端末が、或る基地局との通信を、その或る基地局以外の基地局からの電波による影響をなるべく受けずに、開始することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数の基地局と複数の無線端末を備えるデジタルコードレスシステムの概略図である。
【図２】基地局からの電界強度が強い状況下にある無線端末の受信部における、各チャネルと干渉成分の電界強度を示すグラフである。
【図３】本発明の実施形態によるアッテネータを備えた無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態によるアッテネータを備えた無線端末の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態によるアッテネータを備えた無線端末の発信動作等を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態によるアッテネータを備えた無線端末の、アンテナと受信回路との間にアッテネータを挿入した後の、受信部における、各チャネルと干渉成分の電界強度を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態によるゲイン可変アンプを備えた無線端末の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（構成の説明）
図１は、デジタルコードレスシステムの構成を示す概要図である。ここに図示するデジタルコードレスシステムは、外線が接続されている主装置（ＭＥ）と、主装置の内線として収容されている基地局（ＣＳ１、ＣＳ２）と、基地局と交信し、基地局へ無線アクセスして発信・着信動作をすることが可能な無線端末（ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、ＰＳ４）とを含む。また、各基地局からの電界強度が６５ｄＢｕＶとなっているエリアを実線で示す。なお、今回の説明では説明の便宜上、２つの基地局と、４つの無線端末が存在することとしているが、これはあくまで一例である。基地局及び無線端末の数に特に制限は無く、任意の数とすることが可能である。
【００１６】
ここで、
１．デジタルコードレスシステムの実装先である敷地の面積が狭い（各ＣＳの電界強度が強い）。
２．トラフィックが高い。
３．ＰＳ１〜ＰＳ３が、制御チャネル周波数周辺の通話チャネルを使用している。
４．ＰＳの受信部のダイナミックレンジが狭い。
以上４点が、この環境の特徴であるとする。また、今回の説明では各基地局の同時通話可能な無線端末の台数を３とするが、実際には同時通話可能な無線端末の台数を３未満としてもよく４以上としてもよい。
【００１７】
ＰＳ１〜ＰＳ４は全て候補ＣＳとして、ＣＳ１、ＣＳ２を認識しており、ＣＳ１に全てのＰＳが待ち受けしているとする。各ＣＳは、自システムのシステムＩＤ（ＣＳＩＤ）を各ＰＳに送出し、各ＰＳは、待ち受け選択レベル以上の受信電界強度を有し、制御チャネルを受信できるＣＳのＣＳＩＤと受信電界強度のテーブルデータである候補ＣＳテーブルデータを把持している。
【００１８】
ここで、ＰＳ１〜ＰＳ３がＣＳ１を介して通話状態になっている状態で、ＰＳ４が発呼する際、図２で示されるような課題が生じる。すなわち、ＰＳ４が、ＣＳ１にリンクチャネルの確立を要求する際、ＣＳ１台につき３通話しかできないため、ＰＳ４は、候補ＣＳテーブルのデータのうち電界強度（ここでは６０ｄＢｕとする。）を条件に、ＣＳ１から拒否の通知（３ＣＨビジー）を受ける。そして、ＣＳ２に移動して発呼する動作が必要となるが、ＰＳ４の受信部において、３ＣＨビジーとなっているＣＳ１から受信する電波の影響により、ＰＳ４の受信アンプに過大入力が入り、受信アンプが線形領域のみならず非線形領域においても動作するようになる。そうすると、ＣＳ１から受信した通話チャネルの電波を受信アンプで増幅すると、受信アンプの出力信号は、非線形歪みを含むことになり、そうすると、受信アンプの出力信号の周波数成分は、通話チャネル内だけでなく、制御チャネル内にも入り込むことになる。制御チャネルに入り込んだ受信アンプの出力信号の周波数成分は、制御チャネルにおけるノイズとなる。これにより、最も条件の良い近接のＣＳ２の制御チャネルの電界強度と、ＰＳ１〜ＰＳ３の通話チャネルからの干渉成分の電界強度との差が、一定値（ここでは２０ｄＢとする。）に達しないために、ＣＳ２の制御チャネルの信号が検索できず、発信に失敗することがある。特にコストパフォーマンスを重視するため、比較的受信回路部のダイナミックレンジが狭いハードウェアを有したＰＳの場合は顕著に失敗する傾向がある。
【００１９】
そこで、本実施形態では、各ＰＳを、図３で示されるような構成とする。すなわち、各ＰＳ１０１は、制御部２０１と、検出部３０１と、判断部４０１と、送受信部５０１と、アンテナ６０１を含む。送受信部５０１は、送信回路５１１、送受信切替スイッチ５１２、受信回路５１４を含む。送受信切替スイッチ５１２は、受信回路５１４への信号を適切な信号レベルに減衰させるための減衰器（ＡＴＴ：Attenuator、以下適宜「アッテネータ」と呼ぶ）５１３を含む。受信回路５１４は、受信アンプ５１５を含む。
【００２０】
送受信切替スイッチ５１２は、時分割でアンテナ６０１の接続先を送信回路５１１と受信回路５１４の間で切り替える。また、送受信切替スイッチ５１２は、ＯＦＦ状態を有し、そのＯＦＦ状態では、アンテナ６０１は、送信回路５１１にも受信回路５１４にも接続されない。しかし、送受信切替スイッチ５１２がＯＦＦ状態である時には、アンテナ６０１から送受信切替スイッチ５１２に入力される信号は、送受信切替スイッチ５１２内のアイソレータ機能により、所定のアイソレーションの値だけ（例えば、２０ｄＢ）減衰された後に、受信回路５１４に供給される。
【００２１】
アンテナ６０１が各ＣＳからの電波を受信し、判断部４０１が、検出部３０１で検出した所定条件に基づいて、制御部２０１に、送受信切替スイッチ５１２を制御するための指示信号を送る。制御部２０１は指示信号に基づき、送受信切替スイッチ５１２を制御する。
【００２２】
なお、図３はあくまで本発明に関連した部分に着目した概略図であって、ＰＳ１０１は、通常のＰＳが含む構成要素（図示せず。）も含む。
【００２３】
そして、各ＰＳに、図４で示されるような機能を導入する。すなわち、
１．他の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて他の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信アンプが飽和する強度以上であることが、検出部で検出されたこと。（ここでは、６０ｄＢｕ以上であるとする。）
２．リンクチャネル確立要求に対してＣＳ１から拒否通知信号を受け、その理由がＣＳ１の制限台数のＰＳが同時に通話状態になっていること。（ここでは、３ＣＨビジーであるとする。）
以上２つの条件が備わった際、ＰＳが拒否通知信号（３ＣＨビジー）を受けた時点で、送受信切替スイッチ５１２の制御をＯＦＦ状態とし、アッテネータ５１３を機能させ、アンテナ６０１と受信回路５１４の間に挿入する。
【００２４】
このアッテネータ機能（ＡＴＴ機能）を動作させる機能を、各ＰＳに導入する。この機能によって、ＰＳの受信回路５１４に入力される受信電界強度を一時的に減衰させ、ＰＳ１〜ＰＳ３の通話チャネルの信号レベルを受信回路５１４の飽和レベル未満にすることにより、相互変調特性の劣化が緩和され、制御チャネルのＣ／Ｎ比が改善されることにより、目的のＣＳの電波を検索しやすくなる。
【００２５】
そして、次候補ＣＳの検索よりリトライが開始され、リトライ後、ＰＳとＣＳ２の間にリンクチャネルが割り当てられる。通話開始時に至るまで、ＡＴＴ機能は保持される。通話開始後、ＡＴＴ機能は解除される。
【００２６】
その結果、先に示した環境下でも次候補ＣＳの検索精度が向上し、エリア内の候補ＣＳが検索できないことによる発信失敗が軽減される。
【００２７】
（動作の説明）
次に、図５及び図６を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２８】
図５において、ＰＳ１〜ＰＳ３がＣＳ１と通話状態になっているものとする（ステップＳ１）。また、ＰＳ４は、ＣＳ１及びＣＳ２の双方に対して待受け中であるものとする（ステップＳ２）。
【００２９】
ここで、ＰＳ４が発呼するため、呼設定を要求したとする（ステップＳ３）。すなわち、ＣＳ１に対して、リンクチャネルの確立を要求したとする（ステップＳ３−１）。しかし、３ＣＨビジーを拒否理由として、ＰＳ４は、ＣＳ１からリンクチャネルの割当を拒否される（ステップＳ３−２）。
【００３０】
そこで、ＰＳ４は、候補ＣＳの再検索のステップに移る（ステップＳ４）。
【００３１】
具体的には、上記のように、
１．各候補ＣＳの受信電界強度が６０ｄＢｕ以上である。
２．リンクチャネル確立要求に対してＣＳ１から拒否通知信号を受け、その理由が３ＣＨビジーである。
【００３２】
以上２つの条件を満たしたと判断部４０１が判断した場合に、制御部２０１により送受信切替スイッチ５１２の制御がＯＦＦとされ、アンテナ６０１と受信回路５１４の間でアッテネータ５１３を機能させる。
【００３３】
今回の説明では、ステップＳ３−２においてＰＳ４が、３ＣＨビジーの通知信号を受けた時点で、送受信部５０１の送受信切替スイッチ５１２の制御をＯＦＦとし（ステップＳ４−１）、アンテナ６０１と受信回路５１４の間でアッテネータ５１３を機能させる（ステップＳ４−２）。
【００３４】
これにより、図６に示すように、ＰＳ４の受信回路に入力される各チャネル及び干渉成分の受信電界強度が一時的に減衰される。とりわけ、ＰＳ１〜ＰＳ３の通話チャネルの信号レベルが受信回路の飽和レベル未満となる。そして、制御チャネルの電界強度とＰＳ１〜ＰＳ３の通信チャネルからの干渉成分の電界強度との差が２０ｄＢ以上となり、Ｃ／Ｎ比が改善される。その結果、ＣＳ２の電波が検索されやすくなる。
【００３５】
この状況下で、図５において、ＰＳ４は、各基地局の制御チャネル（ＣＣＨ）を再検索した後（ステップＳ４−３）、改めてＣＳ１とＣＳ２に対して待受け状態になる。この時、制御チャネル（ＣＣＨ）の周波数を使用したバースト通信によって、ＰＳ４−ＣＳ１間、及びＰＳ４−ＣＳ２間の無線通信を行い、ＰＳがどのＣＳ配下で受信状態にあるかを主装置に通知する位置登録の動作を行う。この位置登録の動作をここでは、「ＣＣＨバースト」と称する（ステップＳ４−４、Ｓ４−５）。その後、ＰＳ４は、ＣＳ２にリンクチャネルの確立を要求し（ステップＳ４−６）、ＣＳ２は、ＰＳ４にリンクチャネルを割り当てる（ステップＳ４−７）。ＣＳ２がＰＳ４に応答信号を送出した後（ステップＳ４−８）、ＰＳ４とＣＳ２は、通話中となる（ステップＳ５）。通話開始後、アッテネータ機能は解除される（ステップＳ５−１）。
【００３６】
また、上記の実施形態では、アンテナと受信回路との間でアッテネータを機能させることについて述べたが、アッテネータは、受信回路が飽和したことによる非線形歪みにより、通話チャネルから制御チャネルへ干渉成分が混入することを避けるための一手段である。送受信切替スイッチに含まれるアッテネータ機能を用いることにより、受信アンプを含む受信回路等に変更を加えることなく、通話チャネルから制御チャネルへの干渉成分の混入を避けることができる。
【００３７】
このほかに、受信アンプをゲイン可変アンプとして、ゲイン可変アンプのゲインを下げることにより、受信回路が飽和することを避け、通話チャネルから制御チャネルへの干渉成分の混入を避けるようにしても良い。この場合、ＰＳの構成は図７のようになる。送受信切替スイッチ５１２は、必ずしもアッテネータを含む必要はなく、また、制御部２０１は、受信回路５１４に含まれる、ゲイン可変アンプとなっている受信アンプ５１５を制御する。
【００３８】
なお、上記の無線端末の各部分は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の無線端末により行なわれる基地局検索方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００３９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００４１】
（付記１）
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末であって、
何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルに干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段を備えることを特徴とする無線端末。
【００４２】
（付記２）
付記１に記載の無線端末であって、
前記レベル調整手段は、アンテナと受信回路との間で機能するアッテネータを備えることを特徴とする無線端末。
【００４３】
（付記３）
付記２に記載の無線端末であって、
前記アッテネータは、アンテナの接続先を受信回路か送信回路かを切り替える送受信切替スイッチを、前記アンテナが前記受信回路にも前記送信回路にも接続されないようにしたときのアッテネータ機能により実現されることを特徴とする無線端末。
【００４４】
（付記４）
付記１に記載の無線端末であって、
前記レベル調整手段は、受信アンプとしてのゲイン可変アンプであることを特徴とする無線端末。
【００４５】
（付記５）
付記１乃至４の何れか１に記載の無線端末であって、
前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化手段を更に備えることを特徴とする無線端末。
【００４６】
（付記６）
付記５に記載の無線端末であって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信アンプが飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする無線端末。
【００４７】
（付記７）
付記１乃至６の何れか１に記載の無線端末と基地局を含むことを特徴とするデジタルコードレスシステム。
【００４８】
（付記８）
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索方法であって、
無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルに干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手段が、前記通話チャネルの信号のレベルを調整するステップを有することを特徴とする基地局検索方法。
【００４９】
（付記９）
付記８に記載の基地局検索方法であって、
前記レベル調整手段は、アンテナと受信回路との間でアッテネータを機能させることであることを特徴とする基地局検索方法。
【００５０】
（付記１０）
付記９に記載の基地局検索方法であって、
前記アッテネータは、アンテナの接続先を受信回路か送信回路かを切り替える送受信切替スイッチを、前記アンテナが前記受信回路にも前記送信回路にも接続されないようにしたときのアッテネータ機能により実現されることを特徴とする基地局検索方法。
【００５１】
（付記１１）
付記８に記載の基地局検索方法であって、
前記レベル調整手段は、受信アンプとしてのゲイン可変アンプのゲインを下げることであることを特徴とする基地局検索方法。
【００５２】
（付記１２）
付記８乃至１１の何れか１に記載の基地局検索方法であって、
前記レベル調整手段を所定の場合に有効化させる有効化ステップを更に有することを特徴とする基地局検索方法。
【００５３】
（付記１３）
付記１２に記載の基地局検索方法であって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信アンプが飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索方法。
【００５４】
（付記１４）
複数の基地局と複数の無線端末とを備え、各無線端末が何れかの基地局と通信可能なデジタルコードレスシステムにおける無線端末で用いる基地局検索プログラムであって、
無線端末が、何れかの基地局との間で通信を確立する時に、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号が、前記何れかの基地局との間で通信を確立するために利用する制御チャネルに干渉信号として入らないように、前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルの信号のレベルを調整するレベル調整手順を、コンピュータに実行させることを特徴とする基地局検索プログラム。
【００５５】
（付記１５）
付記１４に記載の基地局検索プログラムであって、
前記レベル調整手順は、アンテナと受信回路との間でアッテネータを機能させることであることを特徴とする基地局検索プログラム。
【００５６】
（付記１６）
付記１５に記載の基地局検索プログラムであって、
前記アッテネータは、アンテナの接続先を受信回路か送信回路かを切り替える送受信切替スイッチを、前記アンテナが前記受信回路にも前記送信回路にも接続されないようにしたときのアッテネータ機能により実現されることを特徴とする基地局検索プログラム。
【００５７】
（付記１７）
付記１４に記載の基地局検索プログラムであって、
前記レベル調整手順は、受信アンプとしてのゲイン可変アンプのゲインを下げることであることを特徴とする基地局検索プログラム。
【００５８】
（付記１８）
付記１４乃至１７の何れか１に記載の基地局検索プログラムであって、
前記レベル調整手順を所定の場合に有効化させる有効化手順を、コンピュータに更に実行させることを特徴とする基地局検索プログラム。
【００５９】
（付記１９）
付記１８に記載の基地局検索プログラムであって、
前記所定の場合とは、
１．前記何れかの基地局以外の基地局と他の無線端末との間との通話チャネルにおいて前記何れかの基地局以外の基地局から受信する信号の受信電界強度が、受信回路が飽和する強度以上であること、
２．リンクチャネル確立要求に対して前記何れかの基地局以外の基地局から拒否通知信号を受け、その理由が前記何れかの基地局以外の基地局の制限台数の無線端末が同時に通話状態になっていること、
の条件が満たされる場合であることを特徴とする基地局検索プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願発明は、デジタルコードレスシステムにおいて、強電界で狭空間かつ高トラフィックの環境下に複数台のＰＳ・ＣＳが設置されているシステムを有する分野に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
ＰＳ１  無線端末
ＰＳ２  無線端末
ＰＳ３  無線端末
ＰＳ４  無線端末
ＣＳ１  基地局
ＣＳ２  基地局
ＭＥ  主装置
１０１  無線端末（ＰＳ）
２０１  制御部
３０１  検出部
４０１  判断部
５０１  送受信部
５１１  送信回路
５１２  送受信切替スイッチ
５１３  アッテネータ
５１４  受信回路
５１５  受信アンプ
６０１  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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