(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のラベルを発行するラベル発行装置であって、
前記商品を計量する計量部と、
トレーおよびフィルムである包材によって前記商品を包装する包装部と、
前記トレーおよびフィルムそれぞれの温室効果ガスの排出量を設定する設定部と、
前記商品の価格および前記商品の温室効果ガスの排出量である商品排出量を導出する導出部と、
前記価格および前記商品排出量を表記する前記ラベルを発行するラベル発行部と、
を備え、
前記導出部は、前記包材の重量から温室効果ガスの排出量を導出し、さらに、前記商品の重量を前記計量部から受け取り、前記商品の重量に基づいて前記商品排出量を導出する、
ラベル発行装置。
【請求項２】
前記導出部は、前記商品の調理時の温室効果ガスの排出量である調理排出量をさらに導出し、前記商品排出量にさらに含ませる、
請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
前記導出部は、前記商品の生産に係る電力使用量から換算される温室効果ガスの排出量である電力量排出量をさらに導出し、前記商品排出量にさらに含ませる、
請求項１又は２に記載のラベル発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗のバックヤードに設置され、商品の価格を商品のラベルに印字するラベル発行装置が知られている（例えば、特許文献１の特開２００８−０５８２５１号公報）。また、スーパーマーケット等の店舗の売り場に設置され、商品の価格を表示する電子棚札を含む電子棚札システムが知られている（例えば、特許文献２の特開２００９−０３７６２４号公報）さらに、スーパーマーケット等の店舗の精算エリアに設置され、商品の価格をレシートに印字するキャッシュレジスタが知られている（例えば、特許文献３の特開２００８−０４０８５９号公報）。
【０００３】
ところで、近年、地球温暖化の問題に対処すべく、温室効果ガスの排出量を地球規模で削減しようとする取り組みがなされている。その一環として、生産から廃棄までの商品の一生に排出される温室効果ガスの量を「カーボンフットプリント」として「見える化」しようとする活動が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在のところ、スーパーマーケット等の店舗で販売される商品については、消費者に購入されるまでの温室効果ガスの排出量を適切に見える化し、消費者に提示する方法は確立されていない。
【０００５】
本発明の課題は、消費者が商品の価格のみならず、商品の温室効果ガスの排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断できるようにするラベル発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係るラベル発行装置は、導出部と、ラベル発行部とを備え、商品のラベルを発行する。導出部は、商品の価格および商品の温室効果ガスの排出量である商品排出量を導出する。ラベル発行部は、価格および商品排出量を表記するラベルを発行する。また、ラベル発行装置は、商品を計量する計量部と、トレーおよびフィルムである包材によって商品を包装する包装部と、トレーおよびフィルムそれぞれの温室効果ガスの排出量を設定する設定部と、を備えている。導出部は、包材の重量から温室効果ガスの排出量を導出し、さらに、商品の重量を計量部から受け取り、商品の重量に基づいて商品排出量を導出する。
【０００７】
ここでは、商品の価格および商品の温室効果ガスの排出量が導出され、商品の価格および商品の温室効果ガスの排出量を表記するラベルが発行される。従って、消費者は、商品の価格のみならず、商品の温室効果ガスの排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。その結果、消費者の温室効果ガスに関する環境意識を向上させることができる。
【０００８】
本発明の第２観点に係るラベル発行装置は、本発明の第１観点に係るラベル発行装置であって、導出部は、商品の調理時の温室効果ガスの排出量である調理排出量をさらに導出し、商品排出量にさらに含ませる。
【０００９】
ここでは、商品の主材分の温室効果ガスの排出量および商品の調理時の温室効果ガスの排出量を含む、商品の温室効果ガスの排出量が商品のラベルに表記される。従って、消費者は、商品の主材分の温室効果ガスの排出量および商品の調理時の温室効果ガスの排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係るラベル発行装置は、本発明の第１又は２観点に係るラベル発行装置であって、導出部は、商品の生産に係る電力使用量から換算される温室効果ガスの排出量である電力量排出量をさらに導出し、商品排出量にさらに含ませる。
【００１１】
ここでは、商品の主材分および商品の生産に係る電力使用量分の温室効果ガスの排出量を含む、商品の温室効果ガスの排出量が商品のラベルに表記される。従って、消費者は、商品の主材分および商品の生産に係る電力使用量分の温室効果ガスの排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消費者は、商品の価格のみならず、商品の温室効果ガスの排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。あるいは、消費者は、商品の精算時に、商品の価格のみならず、商品の温室効果ガスの排出量を知ることができる。その結果、消費者の温室効果ガスに関する環境意識を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計量包装ラベルプリンタの構成を示す図。
【図２】プリセット画面を示す図。
【図３】別のプリセット画面を示す図。
【図４】別のプリセット画面を示す図。
【図５】別のプリセット画面を示す図。
【図６】生産画面を示す図。
【図７】商品のラベルを示す図。
【図８】変形例に係る商品のラベルを示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電子棚札システムの構成を示す図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るキャッシュレジスタの構成を示す図。
【図１１】レシートを示す図。
【図１２】変形例に係るレシートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態から第３実施形態に係る計量包装ラベルプリンタ１（ラベル発行装置）、電子棚札システム２およびキャッシュレジスタ３（レジスタ装置）について説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
（１）計量包装ラベルプリンタ
計量包装ラベルプリンタ１は、スーパーマーケット等の店舗のバックヤードに設置され、その食品売り場で販売される肉、魚、青果、弁当、惣菜等の商品を計量し、包装し、値付けし、商品に貼付するラベルＬを発行する。その後、商品は、食品売り場に陳列される。買い物客は、食品売り場に陳列されている商品を、商品に貼付されているラベルＬを見ながら選ぶ。
【００１６】
（１−１）構成
図１に示すように、計量包装ラベルプリンタ１は、計量部１１と、包装部１２と、ラベル発行部１３と、制御部１４と、記憶部１５と、操作部１６とを備えている。
【００１７】
計量部１１は、計量台を有しており、計量台の上に載せられた商品の重量を計量する。計量後の商品は、包装部１２に搬送される。
【００１８】
包装部１２は、フィルムロールを有しており、フィルムロールから繰り出されるフィルムにより商品を包装する。包装部１２は、商品の底面側にフィルムを折り込み、当該折り込み部分に対し熱シールを施す。
【００１９】
ラベル発行部１３は、ラベルカセットを有しており、ラベルカセットから繰り出される白紙のラベルＬに適当な情報を印字する。
【００２０】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有しており、記憶部１５内のプログラムを読み出して実行することにより、計量包装ラベルプリンタ１の動作を制御する。
【００２１】
記憶部１５は、計量包装ラベルプリンタ１の動作を制御するためのプログラムの他、商品マスタデータベース１５ａを記憶している。商品マスタデータベース１５ａ内には、後述するプリセット情報等が格納される。
【００２２】
操作部１６は、液晶ディスプレイと一体的に形成されているタッチパネルおよび機械キーを有している。液晶ディスプレイ上に表示される各種画面は、制御部１４により作成される。タッチパネルおよび機械キーを介し入力される各種情報は、制御部１４により適宜処理される。
【００２３】
（１−２）動作
以下、計量包装ラベルプリンタ１の動作について説明する。
【００２４】
（１−２−１）プリセット情報の設定処理
操作者は、操作部１６を操作することにより、液晶ディスプレイ上に表示されるプリセット画面Ｄ１１〜Ｄ１４（図２〜図５を参照）等のプリセット画面を介し、ラベルＬに印字されるべき情報を導出するのに必要なプリセット情報を設定する。プリセット画面上の項目は、商品マスタデータベース１５ａのフィールドにリンクされており、プリセット画面上で設定されたプリセット情報は、商品マスタデータベース１５ａの適当なフィールドに登録される。
【００２５】
プリセット画面Ｄ１１，Ｄ１２は、特定の種類の商品（図２，３の例では、「神戸牛ヒレステーキ」）に関するプリセット情報の設定を受け付ける画面である。特に、プリセット画面Ｄ１１は、主として商品の主材に関するプリセット情報の設定を受け付ける画面であり、プリセット画面Ｄ１２は、主として商品のトレーに関するプリセット情報の設定を受け付ける画面である。なお、商品は、原則として、主材および副材と、主材および副材を載せるトレーと、主材および副材を載せた状態のトレーを包装するフィルムとを含んでいる。もちろん、商品の種類によっては、副材、トレーおよびフィルムの少なくとも１つが省略され得る。副材とは、主材に添えられる物品であり、例えば、主材が「神戸牛ヒレステーキ」の場合には、「少量の塩胡椒を封入した袋」である。
【００２６】
プリセット画面Ｄ１１，Ｄ１２上には、共通する項目として、商品番号の表示設定欄Ｉ１および商品名の表示設定欄Ｉ２が設けられている。プリセット画面Ｄ１１，Ｄ１２は、「基本情報」および「トレー」タブが選択されることにより、互いに切り換えられる。
【００２７】
プリセット画面Ｄ１１の「基本情報」タブ内には、主材の単位重量（１００ｇ）当たりの価格（単価）の設定を受け付ける「単価」欄Ｉ１１ａ、副材の重量の設定を受け付ける「副材重量」欄Ｉ１１ｂ、主材の単位重量（１００ｇ）当たりのＣＯ2排出量の設定を受け付ける「主材ＣＯ2排出量」欄Ｉ１１ｃ、副材のＣＯ2排出量の設定を受け付ける「副材ＣＯ2排出量」欄Ｉ１１ｄ等が設けられている。副材が含まれない商品の場合には、「副材重量」欄Ｉ１１ｂおよび「副材ＣＯ2排出量」欄Ｉ１１ｄ内には、「０」を設定する。
【００２８】
プリセット画面Ｄ１２の「トレー」タブ内には、トレー番号の設定を受け付ける「トレーＮｏ．」欄Ｉ１２ａ、トレー内での主材の盛り付け方法の設定を受け付ける「盛り高さ」欄Ｉ１２ｂ等が設けられている。
【００２９】
プリセット画面Ｄ１３は、特定の種類のトレーに関するプリセット情報の設定を受け付ける画面である。プリセット画面Ｄ１３上には、トレー番号の表示設定欄Ｉ１３ａ、トレー名の表示設定欄Ｉ１３ｂ、トレーの形状の設定を受け付ける「トレー形状」欄Ｉ１３ｃ、トレーの高さ寸法の設定を受け付ける「高さ寸法」欄Ｉ１３ｄ、トレーの幅寸法の設定を受け付ける「幅寸法」欄Ｉ１３ｅ、トレーの奥行寸法の設定を受け付ける「奥行寸法」欄Ｉ１３ｆ、トレーの重量の設定を受け付ける「トレー重量」欄Ｉ１３ｇ、トレーのＣＯ2排出量の設定を受け付ける「トレーＣＯ2排出量」欄Ｉ１３ｈ、トレー１つを包装するのに必要なフィルムの標準的な重量の設定を受け付ける「フィルム重量」欄Ｉ１３ｉ等が設けられている。
【００３０】
プリセット画面Ｄ１４は、フィルムに関するプリセット情報の設定を受け付ける画面である。プリセット画面Ｄ１４上には、フィルムの素材の設定を受け付ける「フィルム素材」欄Ｉ１４ａ、フィルムの単位重量（１ｇ）当たりのＣＯ2排出量の設定を受け付ける「フィルムＣＯ2排出量」欄Ｉ１４ｂ、フィルムの幅の設定を受け付ける「フィルム幅」欄Ｉ１４ｃ等が設けられている。
【００３１】
（１−２−２）商品の生産処理
プリセット情報の設定が終了すると、計量包装ラベルプリンタ１は、商品を計量し、包装し、値付けし、ラベルＬを発行するという商品の生産処理の実行が可能な状態になる。操作者は、商品の生産処理を開始するに当たり、操作部１６を操作することにより、生産画面Ｄ１５（図６参照）を液晶ディスプレイ上に表示させる。生産画面Ｄ１５は、生産される個々の商品に関する情報を管理する画面である。操作者により、生産画面Ｄ１５上の「呼出Ｎｏ．」欄Ｉ１５ａ内に商品番号が入力されると、商品名および主材の単価が当該商品番号をキーとして商品マスタデータベース１５ａから呼び出され、それぞれ生産画面Ｄ１５上の「商品名」欄Ｉ１５ｂおよび「単価」欄Ｉ１５ｃ内に表示される。さらに、操作者は、生産画面Ｄ１５上の「加工日」欄Ｉ１５ｄ内に商品の加工日を入力し、「消費期限」欄Ｉ１５ｅ内に商品の消費期限を入力する。
【００３２】
その後、操作者により、主材および副材を載せたトレーが計量台の上に置かれ、生産処理の開始が操作部１６を介し命令されると、計量部１１は、主材および副材を載せたトレーの重量を計量する。主材および副材を載せたトレーの重量は、制御部１４に渡され、副材の重量およびトレーの重量が差し引かれ、主材の重量が算出される。主材の重量は、生産画面Ｄ１５上の「重さ」欄Ｉ１５ｆ内に表示される。同時に、制御部１４により、商品の価格および商品のＣＯ2排出量が算出され、それぞれ生産画面Ｄ１５上の「値段」欄Ｉ１５ｇおよび「ＣＯ2排出量」欄Ｉ１５ｈ内に表示される。商品の価格は、以下の式１に従って算出され、商品のＣＯ2排出量は、以下の式２〜式４に従って算出される。
【００３３】
「商品の価格」＝（「主材の単価」×「主材の重量」）／「主材の単位重量」・・・（式１）
「商品のＣＯ2排出量」＝「主材のＣＯ2排出量」＋「副材のＣＯ2排出量」＋「トレーのＣＯ2排出量」＋「フィルムのＣＯ2排出量」・・・（式２）
「主材のＣＯ2排出量」＝（「主材の単位重量当たりのＣＯ2排出量」×「主材の重量」）／「主材の単位重量」・・・（式３）
「フィルムのＣＯ2排出量」＝（「フィルムの単位重量当たりのＣＯ2排出量」×「フィルムの重量」）／「フィルムの単位重量」・・・（式４）
副材の重量、トレーの重量、副材のＣＯ2排出量、トレーのＣＯ2排出量、主材の単位重量当たりのＣＯ2排出量およびフィルムの単位重量当たりのＣＯ2排出量は、商品番号およびトレー番号をキーとして商品マスタデータベース１５ａから呼び出される。また、フィルムの重量は、トレー１つを包装するのに必要なフィルムの標準的な重量を基準として、フィルムの幅、トレーの高さ寸法、トレーの幅寸法、トレーの奥行き寸法、トレーの形状およびトレー内での主材の盛り付け方法に応じて定まる所定の量が増減されることにより算出される。トレー１つを包装するのに必要なフィルムの標準的な重量、フィルムの幅、トレーの高さ寸法、トレーの幅寸法、トレーの奥行き寸法、トレーの形状および主材の盛り付け方法は、商品番号およびトレー番号をキーとして商品マスタデータベース１５ａから呼び出される。
【００３４】
操作者により、生産画面Ｄ１５上の主材の重量、商品の価格、商品のＣＯ2排出量等が確認され、操作部１６を介し所定の操作がされると、制御部１４は、ラベルＬに印字されるべき情報をラベル発行部１３に渡す。図７は、ラベルＬの一例を示している。つまり、ラベルＬに印字されるべき情報とは、商品名Ｌ１、消費期限Ｌ２、加工日Ｌ３、単価（円）Ｌ４、正味量（ｇ）Ｌ５、トータル価格（円）Ｌ６、商品のＣＯ2排出量Ｌ７、バーコードＬ８等である。バーコードＬ８は、情報Ｌ１〜Ｌ７の他、個々の商品の識別番号をコード化したものである。ラベル発行部１３は、ラベルＬに印字されるべき情報を白紙のラベルＬに印字する。ラベルＬの発行の裏側では、包装部１２により、主材および副材を載せたトレーがフィルムにより包装され、食品売り場に陳列される最終的な形態の商品が生産される。
【００３５】
（１−３）変形例
（１−３−１）
主材のＣＯ2排出量を、主材の重量に基づいて算出するのではなく、主材の数量に基づいて算出するようにしてもよい。主材の数量に基づいて算出する場合には、「主材ＣＯ2排出量」欄Ｉ１１ｃ内には、主材の単位数量当たりのＣＯ2排出量を設定し、「単価」欄Ｉ１１ａ内には、主材の単位数量当たりの価格（単価）を設定し、「定額個数」欄Ｉ１１ｅ内には、主材の数量を設定するようにする。その結果、商品の価格および商品のＣＯ2排出量は、式１〜式４において、主材の重量の代わりに主材の数量を代入し、主材の単位重量当たりのＣＯ2排出量の代わりに主材の単位数量当たりのＣＯ2排出量を代入し、主材の単位重量の代わりに主材の単位数量を代入することにより算出される。
【００３６】
（１−３−２）
主材のＣＯ2排出量を、主材の重量に基づいて算出するのではなく、主材のＣＯ2排出量そのものをプリセット情報として登録しておくようにしてもよい。また、フィルムのＣＯ2排出量を、フィルムの単位重量当たりのＣＯ2排出量に基づいて算出するのではなく、フィルムのＣＯ2排出量そのものをプリセット情報として登録しておくようにしてもよい。
【００３７】
（１−３−３）
副材のＣＯ2排出量、トレーのＣＯ2排出量およびフィルムのＣＯ2排出量の少なくとも１つを考慮せずに、商品のＣＯ2排出量を算出してもよい。例えば、副材のＣＯ2排出量、トレーのＣＯ2排出量およびフィルムのＣＯ2排出量を３つとも考慮せずに、主材のＣＯ2排出量のみを算出し、商品のＣＯ2排出量としてもよいし、フィルムのＣＯ2排出量を考慮せずに、主材のＣＯ2排出量、副材のＣＯ2排出量およびトレーのＣＯ2排出量を合計したものを商品のＣＯ2排出量としてもよい。
【００３８】
（１−３−４）
プリセット情報は、上述したものに限られない。例えば、プリセット画面上で包装条件（フィルムのテンションなど）を設定できるようにすれば、フィルムの幅等と同様に、フィルムの重量、ひいてはフィルムのＣＯ2排出量の算出に利用することができる。
【００３９】
（１−３−５）
プリセット画面Ｄ１１上に、様々な要因のＣＯ2排出量の設定を受け付ける「その他のＣＯ2排出量」欄を設けることにより、様々な要因のＣＯ2排出量を商品のＣＯ2排出量に含ませるようにしてもよい。
【００４０】
（１−３−６）
ラベル発行部１３は、商品の所定の位置、例えば、商品の上面および場合によっては下面にラベルＬを自動的に貼付するものであってもよい。ラベルＬの貼付の態様としては、ヒータにより商品のフィルムに熱シールすることが考えられる。
【００４１】
（１−３−７）
プリセット画面Ｄ１１上に、主材の調理時のＣＯ2排出量の設定を受け付ける「調理時ＣＯ2排出量」欄を設けることにより、主材の調理時のＣＯ2排出量を商品のＣＯ2排出量に含ませるようにしてもよい。主材の調理時のＣＯ2排出量としては、調理器具・保管器具（保温器具、保冷器具等）の電力使用量・ガス使用量、洗い物等のための水道使用量、廃油量をＣＯ2排出量に換算した値等が考えられる。また、主材の調理時のＣＯ2排出量としては、調理の全工程におけるＣＯ2排出量を設定してもよいし、調理の一部の工程（特に、ＣＯ2排出量が多いと考えられる工程）におけるＣＯ2排出量を設定してもよい。
【００４２】
（１−３−８）
計量包装ラベルプリンタ１における電力使用量をＣＯ2排出量に換算した値を、商品のＣＯ2排出量に含ませるようにしてもよい。なお、計量包装ラベルプリンタ１における電力使用量とは、主として包装部１２における電力使用量である。
【００４３】
第１の態様としては、商品の生産処理時に、計量包装ラベルプリンタ１における電力使用量を電力計等を用いてリアルタイムに測定し、商品のＣＯ2排出量に含ませることが考えられる。リアルタイムの電力使用量を商品のＣＯ2排出量に含ませる態様としては、例えば、商品の生産処理の１サイクル毎の電力使用量を測定し、次の１サイクルで生産される商品のＣＯ2排出量に含ませたり、所定の時間間隔（５分、１０分など）毎の電力使用量を測定し、当該電力使用量を当該時間間隔で生産された商品の数で割り、次の時間間隔で生産される商品のＣＯ2排出量に含ませたりすることが考えられる。
【００４４】
第２の態様としては、商品の生産処理時に、プリセット情報に基づいて商品を１つ生産するのに必要な電力使用量を導出し、商品のＣＯ2排出量に含ませることが考えられる。本プリセット情報とは、例えば、前日の電力使用量から予測される当日の電力使用量である。また、計量包装ラベルプリンタ１における電力使用量としては、プリセットされている電力使用量をそのまま利用してもよい。また、計量包装ラベルプリンタ１における電力使用量としては、商品の生産処理時に、プリセットされている電力使用量を基準として、商品の包装材料、包装条件、シールヒータやフィルムヒータの温度等に応じて増減させたものを利用してもよい。
【００４５】
（１−３−９）
ラベルＬに印字されるべき商品のＣＯ2排出量に、ラベルＬが発行されてから商品が購入されるまでの商品のＣＯ2排出量（以下、ラベル発行後ＣＯ2排出量）を含ませるようにしてもよい。なお、ラベル発行後ＣＯ2排出量としては、保管器具（保温器具、保冷器具等）のＣＯ2排出量、保管器具の電力使用量・ガス使用量をＣＯ2排出量に換算した値等が考えられる。
【００４６】
第１の態様としては、プリセット画面Ｄ１１上に、ラベル発行後ＣＯ2排出量の設定を受け付ける「ラベル発行後ＣＯ2排出量」欄を設けることにより、ラベル発行後ＣＯ2排出量の予測値をプリセットしておくことが考えられる。
【００４７】
第２の態様としては、商品の生産処理時に、プリセット情報に基づいてラベル発行後ＣＯ2排出量を算出することが考えられる。本プリセット情報とは、例えば、ラベルＬが発行されてから商品が購入されるまでの商品の保管時間、単位時間あたりの保管器具のＣＯ2排出量、単位時間あたりの保管器具の電力使用量・ガス使用量をＣＯ2排出量に換算した値である。より具体的には、以下の式を利用することができる。
【００４８】
「ラベル発行後ＣＯ2排出量」＝（「単位時間あたりの保管器具のＣＯ2排出量」×「保管時間」）／「単位時間」
「ラベル発行後ＣＯ2排出量」＝（「単位時間あたりの保管器具の電力使用量・ガス使用量をＣＯ2排出量に換算した値」×「保管時間」）／「単位時間」
（１−３−１０）
弁当のように、主材が複数の種類の具材から構成される場合を想定し、具材毎のＣＯ2排出量又は具材毎のＣＯ2排出量を算出するのに必要な情報をプリセット画面上で登録できるようにしてもよい。そして、商品の生産処理時には、具材毎のＣＯ2排出量を本プリセット情報に基づいて特定又は算出し、積算し、当該積算値を商品のＣＯ2排出量としてもよい。具材毎のＣＯ2排出量を算出するのに必要な情報としては、具材名、具材重量又は数量、単位重量又は単位数量当たりの具材のＣＯ2排出量等が考えられる。
【００４９】
（１−３−１１）
計量包装ラベルプリンタ１から包装部１２を省略してもよい。また、計量包装ラベルプリンタ１から計量部１１および包装部１２を省略してもよい。なお、計量部１１のないラベルプリンタでは、計量部１１による計量ができず、主材の重量を上記態様で算出することができない。従って、計量部１１のないラベルプリンタでは、例えば、主材の重量又は主材の重量を算出可能な情報をプリセット情報として操作者に入力させるようにしたり、適当な外部端末からネットワークを介して取得できるように構成したりする必要がある。
【００５０】
また、ラベル発行部１３のラベルカセットを、レシートカセットに交換可能としてもよい。レシートカセットが装着されている状態の計量ラベルプリンタおよびラベルプリンタは、ラベルＬの代わりにお客の受け取りとなるレシートＲ（図１１参照）を発行するレジスタとなる。
【００５１】
（１−３−１２）
ＣＯ2排出量の単位としては、ｇ−ＣＯ2ｅ、ｇ−ＣＯ2、ｇ−ＣＯ2ｅｑ等、任意の単位を用いることができる。
【００５２】
（１−３−１３）
ラベルＬの態様は、図７に示すものに限定されない。例えば、図８に示すように、商品のＣＯ2排出量のシンボルマークの印字を省略してもよい。
【００５３】
（１−３−１４）
制御部１４により算出される商品のＣＯ2排出量を、商品の識別番号に関連付けて任意の記憶場所に格納しておくようにしてもよい。これにより、当該記憶場所にアクセス可能な端末であれば、商品のＣＯ2排出量をその商品のバーコードＬ８に記憶されている識別番号をキーとして自由に読み出し、様々な場面で活用することができる。なお、任意の記憶場所とは、外部の端末内に存在していてもよい。
【００５４】
（１−３−１５）
ＲＦＩＤタグが付される商品に対し、本発明の思想を適用してもよい。
【００５５】
具体的には、商品のＣＯ2排出量を、商品のＲＦＩＤタグに記憶させるようにしてもよい。
【００５６】
あるいは、ＲＦＩＤタグに商品の識別番号が記憶されている場合には、制御部１４により算出された商品のＣＯ2排出量を商品の識別番号に関連付けて任意の記憶場所に格納しておくようにしてもよい。これにより、当該記憶場所にアクセス可能な端末であれば、商品のＣＯ2排出量をその商品のＲＦＩＤタグに記憶されている識別番号をキーとして自由に読み出し、様々な場面で活用することができる。なお、任意の記憶場所とは、外部の端末内に存在していてもよい。
【００５７】
（１−３−１６）
上記商品のＣＯ2排出量の算出処理を、汎用のコンピュータに行わせるようにしてもよい。本変形例を実施するためには、上記商品のＣＯ2排出量の算出処理を行わせるソフトウェアプログラムを作成し、汎用のコンピュータにインストールすればよい。
【００５８】
（１−３−１７）
ラベルＬに印字されるべき商品のＣＯ2排出量に、商品の原材料が店舗に入荷するまでの商品のＣＯ2排出量（以下、店舗入荷前ＣＯ2排出量）を含ませるようにしてもよい。店舗入荷前ＣＯ2排出量としては、商品の原材料の生産過程でのＣＯ2排出量、原材料が店舗に入荷してくるまでの運送時のＣＯ2排出量等が考えられる。
【００５９】
第１の態様としては、プリセット画面Ｄ１１上に、店舗入荷前ＣＯ2排出量の設定を受け付ける「店舗入荷前ＣＯ2排出量」欄を設けることにより、店舗入荷前ＣＯ2排出量をプリセットしておくことが考えられる。
【００６０】
第２の態様としては、商品の生産処理時に、プリセット情報に基づいて店舗入荷前ＣＯ2排出量を算出することが考えられる。本プリセット情報とは、例えば、商品の原材料の生産地の住所、店舗の住所、生産地と店舗との距離、運送時間、運送経路、運送履歴等である。
【００６１】
（１−３−１８）
上記変形例は、任意に組み合わせることができる。
【００６２】
（１−４）特徴
第１実施形態では、商品が消費者に購入されるまでの商品のＣＯ2排出量、特に、商品が売り場に陳列されるまでの商品のＣＯ2排出量を含む商品のＣＯ2排出量が、商品のラベルＬに表記されるようになっている。従って、消費者は、商品の価格のみならず、商品のＣＯ2排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。その結果、消費者の温室効果ガスに関する環境意識を向上させることができる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
（２）電子棚札システム
（２−１）構成
図９に示すように、電子棚札システム２は、電子棚札２０と、ＥＳＬサーバ３０（情報処理装置）とを備えている。電子棚札２０は、スーパーマーケット等の店舗の食品売り場に配置される。買い物客は、食品売り場に陳列されている商品を、商品の近傍の電子棚札２０を見ながら選ぶ。
【００６４】
電子棚札２０は、通信部２１、制御部２２、表示部２３および記憶部２５を有している。通信部２１は、赤外線通信機能を有する端末と赤外線通信を行う。表示部２３は、液晶ディスプレイからなり、棚札画面を表示する。制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭからなり、記憶部２５内のプログラムを読み出して実行することにより、棚札画面の管理を行う。記憶部２５は、棚札画面を管理するためのプログラムの他、棚札画面に埋め込まれるべき情報を記憶している。
【００６５】
ＥＳＬサーバ３０は、通信部３１、制御部３２、表示部３３、入力部３４および記憶部３５を有する汎用のパーソナルコンピュータである。通信部３１は、ＥＳＬサーバ３０をＬＡＮに接続するネットワークインターフェースである。制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭからなり、記憶部３５内のプログラムを読み出して実行することにより、ＥＳＬサーバ３０の動作を制御する。表示部３３は、液晶ディスプレイからなる。入力部３４は、マウスおよびキーボードからなる。記憶部３５は、ハードディスクからなり、ＥＳＬサーバ３０の動作を制御するためのプログラムの他、商品マスタデータベース３５ａを記憶している。商品マスタデータベース３５ａ内には、棚札画面に埋め込まれるべき商品名、商品の価格および商品のＣＯ2排出量等の情報が関連付けて格納可能されている。
【００６６】
電子棚札２０は、赤外線通信機能を有するトランシーバ４２と、トランシーバ４２に接続されているベースステーション４１とを介し、ＥＳＬサーバ３０と通信する。ベースステーション４１は、ＬＡＮを介し、ＥＳＬサーバ３０に接続されている。
【００６７】
（２−２）動作
店舗の職員は、ＥＳＬサーバ３０上で、電子棚札２０の棚札画面に埋め込まれるべき情報を指定することができる。具体的には、店舗の職員は、入力部３４を操作することにより、棚札画面に埋め込まれるべき商品名、商品の価格および商品のＣＯ2排出量等の情報を、商品マスタデータベース３５ａの適当なフィールドに格納する。商品マスタデータベース３５ａの更新が終了すると、制御部３２は、通信部３１を介し、当該棚札画面に埋め込まれるべき商品名、商品の価格および商品のＣＯ2排出量等の情報を電子棚札２０に送信する。一方、電子棚札２０では、ＥＳＬサーバ３０からの商品名、商品の価格および商品のＣＯ2排出量等の情報が記憶部２５内に記憶され、制御部２２により棚札画面に埋め込まれる。従って、買い物客は、棚札画面上の商品のＣＯ2排出量の情報を考慮しつつ、商品を選ぶことができる。
【００６８】
（２−３）変形例
ＣＯ2排出量の単位としては、ｇ−ＣＯ2ｅ、ｇ−ＣＯ2、ｇ−ＣＯ2ｅｑ等、任意の単位を用いることができる。
【００６９】
（２−４）特徴
第２実施形態では、商品が消費者に購入されるまでの商品のＣＯ2排出量、特に、商品が売り場に陳列されるまでの商品のＣＯ2排出量を含む商品のＣＯ2排出量が、商品の電子棚札２０に表示されるようになっている。従って、消費者は、商品の価格のみならず、商品のＣＯ2排出量を考慮に入れつつ、商品の購入を判断することができる。その結果、消費者の温室効果ガスに関する環境意識を向上させることができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
（３）キャッシュレジスタ
キャッシュレジスタ３は、スーパーマーケット等の店舗の精算エリアに設置され、買い物客が購入しようと選んだ商品の精算を行う。買い物客により選ばれた商品は、精算エリアのレジ担当者に渡される。なお、キャッシュレジスタ３が設置されている店舗内の商品には、第１実施形態のラベルＬ（図７参照）が貼付されているものとする。
【００７１】
（３−１）構成
図１０に示すように、キャッシュレジスタ３は、制御部５０と、記憶部５５と、第１表示部６１と、第２表示部６２と、バーコードリーダ６３と、カードリーダライタ６４と、レシート発行部６５と、機械キー６６と、ドロワ６７とを備えている。
【００７２】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有しており、記憶部５５内のプログラムを読み出して実行することにより、キャッシュレジスタ３の動作を制御する。
【００７３】
バーコードリーダ６３は、商品のラベルＬに印字されているバーコードＬ８をスキャンする。
【００７４】
カードリーダライタ６４は、買い物客が提示する会員カードから必要な情報を読み出し、当該会員カードに必要な情報を書き込む。
【００７５】
第１表示部６１は、レジ担当者向けの液晶ディスプレイであり、タッチパネルと一体的に形成されている。第２表示部６２は、買い物客向けの液晶ディスプレイである。表示部６１，６２上には、バーコードリーダ６３により商品のバーコードＬ８がスキャンされる度に、その商品の価格がリアルタイムで表示される。また、全商品のバーコードＬ８のスキャンが終了すると、合計金額が表示される。
【００７６】
レシート発行部６５は、レシートカセットから繰り出される白紙の紙に適当な情報を印字することにより、レシートＲ（図１１参照）を発行する。
【００７７】
機械キー６６は、数字キーやドロワ６７を開くための開キーを含む。
【００７８】
ドロワ６７は、紙幣や硬貨の保存場所であり、レジ担当者により機械キー６６に含まれる開キーが押されると開き、開いた方向と逆の方向に物理的に押されると閉まる。
【００７９】
（３−２）動作
以下、キャッシュレジスタ３による商品の精算処理の流れについて説明する。
【００８０】
買い物客が、複数の商品を購入するべく精算エリアにやってきた場合を考える。レジ担当者が、順次、商品のバーコードＬ８をバーコードリーダ６３でスキャンしていくと、バーコードＬ８に化体されている商品に関する情報が、キャッシュレジスタ３の記憶部５５内に読み込まれていく。従って、全商品のバーコードＬ８のスキャンが終了すると、各商品の商品名、各商品の価格および各商品のＣＯ2排出量等の情報が記憶部５５内に格納された状態となる。
【００８１】
続いて、制御部５０は、全商品の価格を合計することにより、合計金額を算出する。同時に、制御部５０は、全商品のＣＯ2排出量を合計することにより、合計ＣＯ2排出量を算出する。制御部１４は、合計金額および合計ＣＯ2排出量の算出後、レシートＲに印字されるべき情報を導出し、レシート発行部６５に渡す。図１１に示すように、レシートＲに印字されるべき情報とは、店舗名Ｒ１、レジ精算時の年月日、曜日および時間Ｒ２、各商品の商品名Ｒ３、各商品の価格Ｒ４、各商品のＣＯ2排出量Ｒ５、全商品の合計金額Ｒ６、全商品の合計ＣＯ2排出量Ｒ７等である。全商品の合計ＣＯ2排出量Ｒ７は、シンボルマークおよび「当社はＣＯ2削減に取り組んでいます」というＣＯ2削減に関する文字列とともに印字される。
【００８２】
（３−３）
（３−３−１）
キャッシュレジスタ３は、ＰＯＳシステムに含まれるものであってもよい。言い換えると、キャッシュレジスタ３がＰＯＳサーバに接続され、ＰＯＳサーバに格納されている様々な商品に関する情報にアクセス可能であってもよい。
【００８３】
このＰＯＳシステムにおいて、キャッシュレジスタ３が、第１実施形態の変形例１−３−１４又は1−３−１５でいう「記憶場所にアクセス可能な端末」であり、「記憶場所」がＰＯＳサーバ内に存在するものであってもよい。かかる場合、キャッシュレジスタ３は、各商品のラベルＬ又はＲＦＩＤタグから商品の識別番号を読み出し、当該識別番号をキーにＰＯＳサーバから各商品のＣＯ2排出量を取得するようにしてもよい。
【００８４】
（３−３−２）
キャッシュレジスタ３が、ラベルＬが発行されてから商品がキャッシュレジスタ３で精算されるまでの商品のＣＯ2排出量（以下、ラベル発行後ＣＯ2排出量）を各商品について算出し、レシートＲに印字するようにしてもよい。また、キャッシュレジスタ３が、バーコードＬ８に化体されている商品のＣＯ2排出量Ｒ５にラベル発行後ＣＯ2排出量を加えたものを各商品について算出し、レシートＲに印字するようにしてもよい。また、キャッシュレジスタ３が、全商品の合計ＣＯ2排出量Ｒ７にラベル発行後ＣＯ2排出量を加えたものを算出し、レシートＲに印字するようにしてもよい。なお、ラベル発行後ＣＯ2排出量としては、例えば、商品が陳列されていた売り場の保温・保冷ショーケースの電力使用量・ガス使用量が考えられる。
【００８５】
ラベル発行後ＣＯ2排出量の算出に当たっては、ラベルＬが発行されてから商品がキャッシュレジスタ３で精算されるまでの時間（以下、陳列時間）を算出し、考慮することが望ましい。陳列時間は、例えば、現在時刻からバーコードＬ８に保持されている商品の加工日を引くことにより算出することができる。かかる場合、陳列時間に所定の係数を掛けることにより、ラベル発行後ＣＯ2排出量を算出することができる。所定の係数は、ラベルＬの発行時にバーコードＬ８に保持させるようにしておけばよい。あるいは、商品の売り場での陳列の態様が商品の種類に応じて定まる場合には、所定の係数をバーコードＬ８に保持されている商品名に応じて決定するようにしてもよい。言い換えると、ラベルＬの発行時に、所定の係数を特定することが可能な情報をバーコードＬ８に保持させておけばよい。
【００８６】
また、特に、変形例３−３−１のように、商品のラベルＬ又はＲＦＩＤタグに商品の識別番号が記憶されており、キャッシュレジスタ３がＰＯＳシステムに接続されている場合には、ＰＯＳサーバから適当な情報を取得することにより、ラベル発行後ＣＯ2排出量を算出するようにしてもよい。
【００８７】
（３−３−３）
買い物客が購入する商品のＣＯ2排出量に応じて、当該買い物客にサービスポイントを付与するサービスを実施してもよい。
【００８８】
例えば、キャッシュレジスタ３が、商品のＣＯ2排出量に応じたサービスポイントを算出し、当該サービスポイントに従った割引額又は割引率を決定し、当該割引額又は割引率に従った支払い額を算出するようにしてもよい。
【００８９】
あるいは、キャッシュレジスタ３が、商品のＣＯ2排出量に応じたサービスポイントを算出し、買い物客が提示する会員カードに記憶されている買い物客の識別番号により買い物客を識別し、買い物客毎にサービスポイントを累計していくようにしてもよい。かかる場合、サービスポイントの累計値は、会員カードに記憶させるようにしてもよい。また、変形例３−３−１のように、キャッシュレジスタ３がＰＯＳシステムに接続されている場合には、買い物客毎のサービスポイントの累計値をＰＯＳサーバ内で管理するようにしてもよい。
【００９０】
また、買い物客が自身が獲得したサービスポイントを理解できるように、サービスポイントをレシートＲに印字するようにしてもよい。
【００９１】
（３−３−４）
レシートＲの態様は、図１１に示すものに限定されない。例えば、図１２に示すように、バーコードＲ８を印字してもよい。また、バーコードＲ８には、合計ＣＯ2排出量の情報を化体したり、変形例３−３−３のサービスポイントを化体したりしてもよい。それにより、例えば、次の買い物時に買い物客が本レシートＲを持参することにより、キャッシュレジスタ３がバーコードＲ８から合計ＣＯ2排出量又はサービスポイントを読み出し、買い物客に当該合計ＣＯ2排出量又はサービスポイントに係るサービスを付与することができる。
【００９２】
（３−３−５）
ＣＯ2排出量の単位としては、ｇ−ＣＯ2ｅ、ｇ−ＣＯ2、ｇ−ＣＯ2ｅｑ等、任意の単位を用いることができる。
【００９３】
（３−４）特徴
第３実施形態では、商品が消費者に購入されるまでの商品のＣＯ2排出量、特に、商品が売り場に陳列されるまでの商品のＣＯ2排出量を含む商品のＣＯ2排出量が、商品のレシートＲに表示されるようになっている。従って、消費者は、商品の精算時に、商品の価格のみならず、商品のＣＯ2排出量を知ることができる。その結果、消費者の温室効果ガスに関する環境意識を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  計量包装ラベルプリンタ（ラベル発行装置）
１１  計量部
１２  包装部
１３  ラベル発行部
１４  制御部（導出部）
２  電子棚札システム
２０  電子棚札
２１  通信部（受信部）
２３  表示部
３０  ＥＳＬサーバ（情報処理装置）
３  キャッシュレジスタ（レジスタ装置）
５０  制御部（導出部）
６５  レシート発行部
Ｌ  ラベル
Ｒ  レシート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００８−０５８２５１号公報
【特許文献２】特開２００９−０３７６２４号公報
【特許文献３】特開２００８−０４０８５９号公報
【図１】
0005514590.tif 000002
【図２】
0005514590.tif 000003
【図３】
0005514590.tif 000004
【図４】
0005514590.tif 000005
【図６】
0005514590.tif 000006
【図７】
0005514590.tif 000007
【図８】
0005514590.tif 000008
【図９】
0005514590.tif 000009
【図１０】
0005514590.tif 000010
【図１１】
0005514590.tif 000011
【図１２】
0005514590.tif 000012
【図５】
0005514590.tif 000013