(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状体（Ｓ）を受持する受け面（１）と、上記受け面（１）に対して先端部（２）が接近分離自在に基端ヒンジ部（３）にて揺動する傾斜状係止突片（４）とから成る挟持部（13）を備え、
上記受け面（１）と上記係止突片（４）の先端部（２）に紐状体（Ｓ）を挟持させ、紐状体（Ｓ）が緩む方向（Ｙ）へ移動すると上記係止突片（４）が紐状体（Ｓ）からの摩擦力により上記受け面（１）に接近して紐状体（Ｓ）の緩み止めをするように構成したことを特徴とする紐綴じ具。
【請求項２】
上記係止突片（４）を傾きが同一方向となるように複数個設けた請求項１記載の紐綴じ具。
【請求項３】
上記係止突片（４）を上記受け面（１）に垂直な一の平面（Ｅ）に関して対称に１対設けた請求項１記載の紐綴じ具。
【請求項４】
上記係止突片（４）を上記受け面（１）に垂直な一の平面（Ｅ）に関して対称に複数対設けた請求項１記載の紐綴じ具。
【請求項５】
紐状体（Ｓ）を挟持していない自由状態において、上記先端部（２）と上記受け面（１）との間隙寸法（Ｈ）を、紐状体（Ｓ）の直径寸法（Ｄ）未満となるように、上記基端ヒンジ部（３）の弾性的復元力により維持するように構成した請求項１，２，３又は４記載の紐綴じ具。
【請求項６】
一端（Ｃ１）に紐状部（12）を設けたバンド（Ｃ）の他端（Ｃ２）に固着して用いられるバンド締結具であって、
上記紐状部（12）を受持する受け面（１）と、該受け面（１）に対して先端部（２）が接近分離自在に基端ヒンジ部（３）にて揺動する傾斜状係止突片（４）とから成る挟持部（13）を備え、
上記受け面（１）と上記係止突片（４）の先端部（２）に、上記紐状部（12）を挟持させて、上記バンド（Ｃ）を環状態で締結自在とすると共に、
上記紐状部（12）が緩む方向（Ｙ）へ移動すると上記係止突片（４）が紐状体（Ｓ）からの摩擦力により上記受け面（１）に接近して紐状部（12）の緩み止めをするように構成したことを特徴とするバンド締結具。
【請求項７】
上記紐状部（12）は、バンド（Ｃ）の長手方向両側縁（Ｃ３）に沿って２本形成され、さらに、上記挟持部（13）は、２本の上記紐状部（12）が同時に差込取出可能として、２本の上記紐状部（12）に対応させて２個設けられている請求項６記載のバンド締結具。
【請求項８】
紐状部（12）を挟持していない自由状態において、上記先端部（２）と上記受け面（１）との間隙寸法（Ｈ）を、紐状部（12）の直径寸法（Ｄ）未満となるように、上記基端ヒンジ部（３）の弾性的復元力により維持するように構成した請求項６又は７記載のバンド締結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、靴、リュックサック、袋物、文房具等の紐の端部を相互に綴じるには、例えば、両端部を蝶結びしていた（例えば、特許文献１参照）。そこで、以前、出願人は、略平行な一対の側片部を有し、一対の側片部を底辺部にて連結して紐差込用凹溝を形成し、一対の側片部に紐を弾発的に挟む爪部を形成するとともに、紐差込用凹溝に連通する紐挿通孔を形成した紐綴じ具を提案した（特願２００９−０６３８６２号参照）。
【０００３】
しかし、総じて紐の緩み止め機能が弱く、紐が緩む方向に強い力がはたらくと、紐が緩む虞れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３０４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、紐の緩み止め機能が弱く、紐が緩む方向に強い力がはたらくと、紐が緩む点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る紐綴じ具は、紐状体を受持する受け面と、上記受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とから成る挟持部を備え、上記受け面と上記係止突片の先端部に紐状体を挟持させ、紐状体が緩む方向へ移動すると上記係止突片が紐状体からの摩擦力により上記受け面に接近して紐状体の緩み止めをするように構成したものである。
【０００７】
また、上記係止突片を傾きが同一方向となるように複数個設けたものである。
また、上記係止突片を上記受け面に垂直な一の平面に関して対称に１対設けたものである。
また、上記係止突片を上記受け面に垂直な一の平面に関して対称に複数対設けたものである。
また、紐状体を挟持していない自由状態において、上記先端部と上記受け面との間隙寸法を、紐状体の直径寸法未満となるように、上記基端ヒンジ部の弾性的復元力により維持するように構成したものである。
【０００８】
また、本発明に係るバンド締結具は、一端に紐状部を設けたバンドの他端に固着して用いられるバンド締結具であって、上記紐状部を受持する受け面と、該受け面に対して先端部が接近分離自在に基端ヒンジ部にて揺動する傾斜状係止突片とから成る挟持部を備え、上記受け面と上記係止突片の先端部に、上記紐状部を挟持させて、上記バンドを環状態で締結自在とすると共に、上記紐状部が緩む方向へ移動すると上記係止突片が紐状体からの摩擦力により上記受け面に接近して紐状部の緩み止めをするように構成したものである。
【０００９】
また、上記紐状部は、バンドの長手方向両側縁に沿って２本形成され、さらに、上記挟持部は、２本の上記紐状部が同時に差込取出可能として、２本の上記紐状部に対応させて２個設けられているものである。
また、紐状部を挟持していない自由状態において、上記先端部と上記受け面との間隙寸法を、紐状部の直径寸法未満となるように、上記基端ヒンジ部の弾性的復元力により維持するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の紐綴じ具によれば、紐が緩む方向に強い力がはたらいても、確実に緩み止めをすることができる優れた緩み止め機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の使用状態を示す正面図である。
【図２】右側面図である。
【図３】図１のＰ−Ｐ断面図である。
【図４】受け面と紐と傾斜状係止突片との関係を示す作用説明図である。
【図５】第２の実施の形態の使用状態を示す正面図である。
【図６】第３の実施の形態の使用状態を示す正面図である。
【図７】第４の実施の形態の使用状態を示す正面図である。
【図８】正面図である。
【図９】第５の実施の形態を示す正面図である。
【図１０】第６の実施の形態を示す正面図である。
【図１１】図10のＰ−Ｐ断面側面図である。
【図１２】第７の実施の形態を示す斜視図である。
【図１３】正面図である。
【図１４】図13のＲ−Ｒ断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態を示す。この紐綴じ具は、紐状体Ｓを受持する受け面１と、受け面１に対して先端部２が接近分離自在に基端ヒンジ部３にて揺動する傾斜状係止突片４とから成る挟持部13を備える。図１・図４に示すように、紐綴じ具は、受け面１と係止突片４の先端部２に矢印Ｘに示すように紐状体Ｓを挟持させ、紐状体Ｓが緩む方向Ｙへ移動すると、係止突片４が紐状体Ｓからの摩擦力により受け面１に矢印Ｚ方向に接近して紐状体Ｓの緩み止めをするように構成されている。特に、紐状体Ｓが緩む方向Ｙに強い力Ｆがはたらくと、大きな摩擦力がはたらき、係止突片４の先端部２がぐいっと紐状体Ｓに大きく食い込み、大きな緩み止め機能を発揮する。
【００１３】
具体的には、受け面１を有する基台５と、基台５に接着された係止片形成部材６とから成る。係止片形成部材６は、基端ヒンジ部３より上の部分Ａは基台５に接着され、基端ヒンジ部３及び基端ヒンジ部３より下の部分Ｂは基台５に非接着とされている。
【００１４】
係止突片４が、受け面１に垂直な一の（仮想）平面Ｅに関して対称に２対設けられている。平面Ｅに関して同じ側（図１の右側又は左側）に配設された２つの係止突片４は、（平面Ｅに対する）傾きが同一方向となるように設けられている。基台５は奥壁部７に紐状体Ｓを挿通するためのふたつの孔８を有する。
【００１５】
図５は、第２の実施の形態を示す。紐状体Ｓを挿通するためのふたつの孔８が、基台５の水平壁部９に形成されている。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００１６】
図６は、第３の実施の形態を示す。係止突片４が、受け面１に垂直な一の平面Ｅに関して対称に３対設けられている。基台５の孔８が、奥壁部７と水平壁部９の両方に設けられている。紐状体Ｓを奥壁部７の孔８、又は、水平壁部９の孔８に、選択的に挿通させて使用することができる。
【００１７】
図７・図８は、第４の実施の形態を示す。図７は紐綴じ具を差し替え自在なノート類Ｎに用いた場合を例示する。図８の右半分（すなわち平面Ｅの片側）は、第１の実施の形態と同様の構成である。図８の左半分（すなわち平面Ｅの他の片側）に、紐状体Ｓの一端Ｓ１が固着される。具体的には、紐状体Ｓの一端Ｓ１を挿入するとともに接着可能な孔部10が基台５に形成されている。紐状体Ｓの固着方法は、孔部10への挿入・接着に限らず、例えば、孔部10を貫通状として紐状体Ｓをダンゴ結びする構成とするも良い。
【００１８】
図９は、第５の実施の形態を示す。受け面１に小凹凸11（例えばローレット）が形成されている。小凹凸11は、少なくとも、紐状体Ｓ（図１参照）を挟持していない自由状態において、係止突片４の先端部２に対応する受け面１の一部分に形成すれば良く、受け面１の全体に形成するも良い。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００１９】
第１の実施の形態から第５の実施の形態に共通して、紐状体Ｓを挟持していない自由状態において、先端部２と受け面１との間隙寸法Ｈが、紐状体Ｓの直径寸法Ｄ未満となるように、基端ヒンジ部３の弾性的復元力により維持するように構成されている。間隙寸法Ｈが紐状体Ｓの直径寸法Ｄ以上の場合、紐状体Ｓに緩む方向Ｙの力Ｆがはたらいても紐状体Ｓから係止突片４に摩擦力がはたらかないので、紐状体Ｓが緩む（緩み止め機能がはたらかない）。
【００２０】
上述の紐綴じ具の材質としては、プラスチックが好適であるが、金属を用いてもよく、金属の場合には、基端ヒンジ部３を薄片板バネ形状とするのが好ましい。
【００２１】
図10・図11は、第６の実施の形態を示す。このバンド締結具は、一端Ｃ１に紐状部12を設けた（例えばビス14あるいはカシメ鋲や縫付等にて固着した）バンドＣの他端Ｃ２に固着して用いられる。紐状部12を受持する受け面１と、受け面１に対して先端部２が接近分離自在に基端ヒンジ部３にて揺動する傾斜状係止突片４と、を備える。受け面１と係止突片４の先端部２に、紐状部12を挟持させて、バンドＣを環状態で締結自在とされている。
【００２２】
そして、第１の実施の形態から第５の実施の形態と同様に、紐状部12が緩む方向Ｙへ移動すると係止突片４が紐状部12からの摩擦力により受け面１に接近して紐状部12の緩み止めをするように構成されている。さらに、紐状部12を挟持していない自由状態において、先端部２と受け面１との間隙寸法Ｈ（図６参照）を、紐状部12の直径寸法Ｄ未満となるように、基端ヒンジ部３の弾性的復元力により維持するように構成されている。
【００２３】
図12〜図14は、第７の実施の形態を示す。紐状部12は、バンドＣの長手方向両側縁Ｃ３に沿って２本形成され、さらに、挟持部13は、２本の紐状部12が同時に差込取出可能として、２本の紐状部12に対応させて２個設けられている。その他の構成は、第６の実施の形態と同様である。
【００２４】
本発明に於いて、「紐状体」とは、紐体を含むのはもちろんのこと、細長体、例えば、帯体、すなわち、断面形状が（中実）矩形のもの等をも含むものとする。また、「紐状部」とは、紐部を含むのはもちろんのこと、例えば、線材部、すなわち、断面形状が（中実）円形のもの等をも含むものとする。紐状体あるいは紐状部が断面円形以外の場合、紐状体あるいは紐状部の幅寸法（例えば図13のように、使用する際、正面図における上下方向となる方向の自由状態における寸法）が、上述の「直径寸法Ｄ」に該当するものとする。また、「バンド」とは、すべての環状の帯体を言い、たとえば、ズボン用のベルト、上着の手首に用いられるバンド、傘のバンドを含む。
【００２５】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、係止突片４を、受け面１に垂直な一の平面Ｅに関して対称に１対設けたものとするも良い。この場合、容易に製造することができる。また、係止突片４を、受け面１に垂直な一の平面Ｅに関して対称に４対以上の複数対設けたものとするも良い。この場合、ひとつの係止突片４あたりにはたらく摩擦力を小さくすることができる。また、基台５と係止片形成部材６とを一体に形成したものとするも良い。また、第７の実施の形態で、２本の紐状部12に対応させて、挟持部13を、１本の紐状部12につき２個以上ずつ設けたものとするも良い。
【００２６】
以上のように、本発明は、紐状体Ｓを受持する受け面１と、受け面１に対して先端部２が接近分離自在に基端ヒンジ部３にて揺動する傾斜状係止突片４とから成る挟持部13を備え、受け面１と係止突片４の先端部２に紐状体Ｓを挟持させ、紐状体Ｓが緩む方向Ｙへ移動すると係止突片４が紐状体Ｓからの摩擦力により受け面１に接近して紐状体Ｓの緩み止めをするように構成したので、紐状体Ｓ（例えば靴紐）が緩む方向Ｙに強い力Ｆがはたらいても、確実に緩み止めをすることができる優れた緩み止め機能を発揮する。
【００２７】
また、係止突片４を傾きが同一方向となるように複数個設けたので、特定の一方向に対して、強力な抜け止め機能を発揮することができる。そして、例えば差し替え自在なノート類Ｎに用いることができる。
また、係止突片４を受け面１に垂直な一の平面Ｅに関して対称に１対設けたので、例えば靴紐用の紐綴じ具として用いることができる。
また、係止突片４を受け面１に垂直な一の平面Ｅに関して対称に複数対設けたので、特定のふたつの方向に対して、強力な抜け止め機能を発揮することができる。
【００２８】
また、紐状体Ｓを挟持していない自由状態において、先端部２と受け面１との間隙寸法Ｈを、紐状体Ｓの直径寸法Ｄ未満となるように、基端ヒンジ部３の弾性的復元力により維持するように構成したので、繰り返し使用することができる。
【００２９】
また、一端Ｃ１に紐状部12を設けたバンドＣの他端Ｃ２に固着して用いられるバンド締結具であって、紐状部12を受持する受け面１と、受け面１に対して先端部２が接近分離自在に基端ヒンジ部３にて揺動する傾斜状係止突片４とから成る挟持部13を備え、受け面１と係止突片４の先端部２に、紐状部12を挟持させて、バンドＣを環状態で締結自在とすると共に、紐状部12が緩む方向Ｙへ移動すると係止突片４が紐状体Ｓからの摩擦力により受け面１に接近して紐状部12の緩み止めをするように構成したので、紐状部12が緩む方向Ｙに強い力Ｆがはたらいても、確実に緩み止めをすることができる優れた緩み止め機能を発揮する。そして、例えば、傘の止めベルトの部分に用いることができる。
【００３０】
また、紐状部12は、バンドＣの長手方向両側縁Ｃ３に沿って２本形成され、さらに、挟持部13は、２本の紐状部12が同時に差込取出可能として、２本の紐状部12に対応させて２個設けられているので、より確実に紐状部12を緩み止めすることができる。そして、例えば、腰用のベルト、手首に止めるバンド等に用いることができる。
【００３１】
また、紐状部12を挟持していない自由状態において、先端部２と受け面１との間隙寸法Ｈを、紐状部12の直径寸法Ｄ未満となるように、基端ヒンジ部３の弾性的復元力により維持するように構成したので、繰り返し使用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  受け面
２  先端部
３  基端ヒンジ部
４  （傾斜状）係止突片
12  紐状部
13  挟持部
Ｃ  バンド
Ｃ１   一端
Ｃ２   他端
Ｃ３   側縁
Ｄ  直径寸法
Ｅ  （仮想）平面
Ｈ  間隙寸法
Ｓ  紐状体
Ｙ  緩む方向
【図１】
0005400677.tif 000002
【図２】
0005400677.tif 000003
【図３】
0005400677.tif 000004
【図４】
0005400677.tif 000005
【図５】
0005400677.tif 000006
【図６】
0005400677.tif 000007
【図７】
0005400677.tif 000008
【図８】
0005400677.tif 000009
【図９】
0005400677.tif 000010
【図１０】
0005400677.tif 000011
【図１１】
0005400677.tif 000012
【図１２】
0005400677.tif 000013
【図１３】
0005400677.tif 000014
【図１４】
0005400677.tif 000015