(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの断面形状の少なくとも一部の外周に沿って湾曲して延びた検査縁部を持ち、ワイヤロープを上記検査縁部に近接あるいは接触するように受け入れる凹部を持つ検出プレートを備え、
上記検出プレートをテスト位置で上記ワイヤロープに近接あるいは接触させて回転可能に支持し、上記検出プレートがワイヤロープの異常部から力を受けたときに上記検出プレートの回転を許容して上記力を逃がす支持装置を備え、
上記検出プレートが、上記凹部を閉じるように設けられ、上記凹部内に受け入れられたワイヤロープに上記検査縁部に近接あるいは接触した外周と異なる外周で近接あるいは接触する検査ストリングを備えた
ことを特徴とするロープ検査装置。
【請求項２】
上記検出プレートが、上記凹部が検査すべきワイヤロープの数に対応して複数個設けられた櫛状部材であることを特徴とする請求項１に記載のロープ検査装置。
【請求項３】
上記検査ストリングが、上記櫛状部材の上記凹部の開口を形成する歯部に設けられた溝内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロープ検査装置。
【請求項４】
上記検出プレートが、上記櫛状部材と、上記櫛状部材を別個の部品として保持し、上記支持装置に連結されるベースとを備えたことを特徴とする請求項３に記載のロープ検査装置。
【請求項５】
上記櫛状部材が、上記ベースに対して位置調節可能に保持されていることを特徴とする請求項４に記載のロープ検査装置。
【請求項６】
上記検出プレートの形状が、漏洩磁束計測型のロープテスタの取付位置を位置決めする形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のロープ検査装置。
【請求項７】
上記検出プレートが、上記ロープテスタを受け入れる切欠部を備えたことを特徴とする請求項６に記載のロープ検査装置。
【請求項８】
上記支持装置が、上記テスト位置でワイヤロープの走行方向に対して直角に延びた取付軸と、上記取付軸に跨って延びて上記検出プレートに結合されたＵボルトとを備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のロープ検査装置。
【請求項９】
上記Ｕボルトが、湾曲部が多角形状に曲げられた多角形ボルトであることを特徴とする請求項８に記載のロープ検査装置。
【請求項１０】
上記取付軸が、位置調節可能に支持されていることを特徴とする請求項８あるいは９に記載のロープ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用ロープの異常を容易に検知するロープ検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロープ検査装置においては、ロープ素線破断、ストランド破断、径膨張、異物付着等の異常を検知するために、ワイヤを張ったフレーム構造の検査装置を手で持ってロープに近接させ、エレベータを駆動してロープを走行させながらワイヤをロープに当接させ、ワイヤの振動の変化を作業員の手で感知して素線破断を判別している（例えば特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような検査装置では、ワイヤがロープの一部分にしか当接していないので、ロープ外周面の１部分だけについての検査しかできず、残りのロープ表面の大部分は検査が未実施の状態となる。さらに、検査装置を作業員が手で支持しているため、安全上エレベータの駆動速度は制限され、検査時間が長時間に及ぶ。【０００５】
従ってこの発明は、ロープ表面の大部分を検査できるロープ検査装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るロープ検査装置は、ワイヤロープの断面形状の少なくとも一部の外周に沿って湾曲して延びた検査縁部を持ち、ワイヤロープを上記検査縁部に近接あるいは接触するように受け入れる凹部を持つ検出プレートを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、検出プレートがロープの外周面に沿って湾曲した検査縁部でロープ径方向の突出物に衝突することにより、広範囲にわたりロープ表面の異常を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１によるロープ検査装置を示す概略側面図である。（実施例１）
【図２】図１のロープ検査装置を示す斜視図である。（実施例１）
【図３】検出プレートを示す平面図である。（実施例１）
【図４】検出プレートの別の例を示す平面図である。（実施例１）
【図５】検出プレートと取付軸との結合部を示す図である。（実施例１）
【図６】検出プレートの検査ストリングを示す断面図である。（実施例１）
【図７】図１のロープ検査装置の検出プレートの下方から見た詳細を示す斜視図である。（実施例１）
【図８】図１のロープ検査装置のロープ側から見た詳細を示す斜視図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施するための最良の形態を以下に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１〜図８は本発明の実施の形態１によるロープ検査装置を示す図である。図１はロープ検査装置をエレベータのワイヤロープの異常検出に用いた場合を示す概略側面図であり、図２はロープ検査装置の斜視図、図３はロープ検査装置の検出プレートの一例を示す平面図、図４は検出プレートの別の例を示す平面図である。図５は検出プレートと取付軸との結合部を示す図であり、図６は検出プレートの検査ストリングを示す断面図である。また図７はロープ検査装置を検出プレートの下方から見た詳細を示す斜視図、図８はロープ検査装置をロープ側から見た詳細を示す斜視図である。【００１１】
図１において、エレベータの昇降路１の頂部には機械台２が設けられていてその上に機械室３が形成されている。機械室３内には巻上機４およびそらせ車５が設けられ、かごを昇降させるワイヤロープ６が巻き掛けられている。機械台２上で巻上機４とそらせ車５との間に張られたワイヤロープ６に近接した位置にはこの発明のロープ検査装置７が設けられている。【００１２】
ロープ検査装置７は、走行するワイヤロープ６の外周面に近接あるいは接触してワイヤロープ６の表面の異常を検出する検出プレート８と、この検出プレート８をワイヤロープ６に近接したテスト位置に保持する支持装置９とを備えている。【００１３】
図３に最も良く示されているように、検出プレート８は、ワイヤロープ６のほぼ円形の断面形状の少なくとも一部の外周に沿って湾曲して延びた検査縁部１０を持ち、ワイヤロープ６を検査縁部１０に近接あるいは接触するように受け入れる凹部１１を持っている。図示の例では凹部１１の検査縁部１０はワイヤロープ６の円形断面形状の外周のほぼ１／２に沿って延びている。【００１４】
検出プレート８は、凹部１１が検査すべきワイヤロープ６の数に対応して複数個設けられた櫛状部材１２を備えているが、これは一度のワイヤロープ６の走行により複数のワイヤロープ６を同時に検査できる点で望ましい。図３に示す例では、櫛状部材１２は、ワイヤロープが１２本であるので、１２個の凹部１１と、間に凹部１１を形成する１３本の平行に延びた歯部１３とを備えている。【００１５】
検出プレート９の凹部１１の数は、検出すべきワイヤロープ６に対応した数とするのが望ましいが、例えばワイヤロープ６が一本である場合に複数の凹部１１を持った検出プレート８を用いることもできる。検出プレート８の凹部１１の湾曲部の形状は円形であるのが望ましいが、ワイヤロープ６の外周に近接あるいは接触してほぼ周方向に延びる検出縁部１０が形成できれば多角形でも良い。【００１６】
検出プレート８は、単一の板状部材として構成することもできるが、図示の例では、凹部１１が形成された櫛状部材１２と、櫛状部材１２を別個の部品として保持し、後に詳述する支持装置９に連結されるベース１４とを備えている。このような構成によれば、ロープピッチや本数が異なるエレベータに使用する場合にも、櫛状部材１２だけを交換することで対応できる。例えば図示のようにワイヤロープ６が１２本の場合には図３に示す検出プレート８を用い、ワイヤロープ６が６本の場合には図４に示すような６個の凹部１１と７本の歯部１３とを持つ櫛状部材１５を用いることができる。また、ロープの突出部と近接あるいは接触する櫛状部分は消耗品であり、この消耗部を極力減らすことができる。【００１７】
櫛状部材１２とベース１４との間は、例えば長孔１６と蝶ネジ１７とによる結合手段により着脱可能かつ位置調節可能に保持されていて、櫛状部材１２を容易に交換できるようにされており、また蝶ネジ１７を緩めて長孔１６に沿って移動させると櫛状部材１２をベース１４に対して容易に位置調整をすることができるようにもされている。このような結合手段はビス、クリップ、トグルクランプ等を用いることもできる。【００１８】
図６において、検出プレート８はまた、凹部１１を閉じるように櫛状部材１２の歯部１３の先端近くに設けられ、凹部１１内に受け入れられたワイヤロープ６に対して検査縁部１０に近接あるいは接触した外周と異なる外周で近接あるいは接触する検査ストリング１８を備えている。検査ストリング１８は、櫛状部材１２の凹部１１の開口を形成するそれぞれの歯部１３に設けられた溝１９内に配置されるように張り渡されている。【００１９】
この検査ストリング１８により、ワイヤロープ６の外周面のうち、櫛状部材１２の検査縁部１０によって検査できない側の外周面に近接あるいは接触しているので、その部分についての検査をすることができる。歯部１３に設けた溝１９は、糸状の検査ストリング１８を所定位置に配置するとともに、ワイヤロープ６に接触した場合にも所定位置から移動してしまわないように保持している。検査ストリング１８はワイヤロープ６の異常部である突出物に接触して切断したりほどけが生じるような材質であり、これによりワイヤロープ６の表面の異常を検出できる。【００２０】
例えば溝１９後を変えて、検査ストリング１８の歯部１９上の固定位置を図６に示す位置よりも右側にして、ワイヤロープ６に部分的に巻き付くようにすれば、検査ストリング１８がワイヤロープ６の外周面に線接触することになり、より広い範囲の外周面を検査することができる。【００２１】
検出プレート８をワイヤロープ６に関連したテスト位置に支持する支持装置９は、検出プレート８を櫛状部材１２でワイヤロープ６に近接あるいは接触させながら、回転可能に支持し、検出プレート８がワイヤロープ６の表面から突出した異常部から力を受けたときには検出プレート８が回転してワイヤロープ６からの力を逃がすように構成されている。【００２２】
ロープ検査装置７の支持装置９は、図２、図７および図８によく示されてように、テスト位置に設けられ、図２の矢印Ａで示すワイヤロープ６の走行方向に対して直角であって、複数のワイヤロープ６の配列方向に平行な方向に延びた取付軸２０を備えている。【００２３】
取付軸２０は、図示の例では機械台２上に固定された２本の支柱２１によって支持された円筒形の軸部材であり、支柱２１に設けた複数の取付穴２２に選択的に挿入されて支持されていて、必要に応じて高さを変更できるようにしてある。支柱２１自体の高さを調節できるようにしても良い。支柱２１は機械台２に図７によく示されているような万力型のクランプ機構２８によって着脱式に固定されているが、機械的締結の他に磁気吸引力や真空吸引力あるいはこれらの組合せを用いることもできる。【００２４】
ロープ検査装置７の支持装置９はまた、図５に示すように取付軸２０に跨って延びて検出プレート８のベース１４に結合されたクランプであるＵボルト２３を備えている。Ｕボルト２３は、両端部がベース１４を貫通して延びてナット２４と蝶ネジ２５とにより締め付けられ、蝶ネジ２５の締付具合によって取付軸２０と検出プレート８との間の結合強度を決定できる。Ｕボルト２３は湾曲部が円形の通常のＵ字型あるいはＪ字型のものでも、湾曲部が折れ曲がって多角形をなす多角形ボルトでも良い。【００２５】
図示のＵボルト２３は、湾曲部が多角形状に曲げられた多角形ボルトであり、Ｕボルト２３と取付軸２０とが殆ど点接触とも言える僅かな接触部分２６でだけ摩擦接触することになるので、蝶ネジ２５の締結力が取付軸２０に伝わりやすく、締付を容易にでき、締付力を適正にすることができる。【００２６】
上述のような櫛状部材１２とベース１４との間の長孔１６および蝶ネジ１７等の位置調節手段と、取付軸２０およびＵボルト２３による回転許容締結手段と、支柱２１に設けた複数の取付穴２２による高さ調節手段とにより、検出プレート８のワイヤロープ６に対する正確な配置が容易になる。【００２７】
即ち、このような構造によれば、あらかじめ櫛状部材１２とベース１４とを組み合わせた検出プレート８の長さ寸法が最大となるように、櫛状部材１２とベース１４とを長孔１６を利用してずらして連結して、櫛状部材１２がワイヤロープ６と接するようにし、また検出プレート８が取付軸２０回りに回転運動可能な位置に取付軸２０を設置する。その後、蝶ネジ１７によって櫛状部材１２とベース１４との間の締結力を緩め、櫛状部材１２を取付軸２０側へずらすと櫛状部材１２に設けた長孔１６の大きさだけ移動することになり、ワイヤロープ６と検出プレート８の櫛状部材１２との間のすき間の大きさを一定に保つことが容易にできる。【００２８】
また、櫛状部材１２の長孔１６の大きさを適当に選択することにより、機械台２に対して支柱２１あるいは取付軸２０を固定してしまった後でも、櫛状部材１２とベース１４との間の摺動移動でワイヤロープ６と検出プレート８との間の位置微調整ができる。【００２９】
このようにして検出プレート８は、ワイヤロープ６に関連したテスト位置に支持されて、櫛状部材１２をワイヤロープ６に近接あるいは接触させながら、櫛状部材１２がワイヤロープ６から力を受けたときには検出プレート８が回転して力を逃がすようにしてある。この動作により容易にまたワイヤロープ６に損傷を与えることもなくワイヤロープ６の異常を検知できる。【００３０】
ロープ検査装置７は漏洩磁束計測型のロープテスタと組み合わせて用いることがあるが、そのような場合のために、この発明のロープ検査装置７の検出プレート８の形状を、漏洩磁束計測型のロープテスタの取付位置を位置決めできるような形状にしてあり、検出プレート８のベース１４にはロープテスタを受け入れて位置決めする切欠部２７が設けられている。この切欠部２７を用いれば、この発明のロープ検査装置７を用いた検査を完了した後に、磁束漏洩測定型のロープテスタを取付軸２０に正確に位置決めして取付けることが容易になる。【００３１】
また、図２の取付軸２０にワイヤロープ６の断線を検出する漏洩磁束測定型のロープテスタを取付けた場合、この発明のロープ検査装置７における検出プレート８の櫛状部材１２の先端部と取付軸２０との間の距離は、ロープテスタを同じ取付軸２０に設置した時の取付軸２０とワイヤロープ６との間の距離と同じとなるよう検出プレート８の大きさを決めてある。ロープテスタを図２にある取付軸２０に取付ける場合、検出プレート８を取付軸２０から取外すことなく取付軸２０回りに反転させるだけで、ロープテスタの取付けが可能となるように検出プレート８はベース１４が取付軸２０側に大きな切欠部２７が設けられている。【００３２】
この明細書において発明を実施するための最良の形態として説明した実施例は、この発明を実施する場合の具体例を示すものであって、発明を限定するものではない。また様々な実施例の特徴を適宜組み合わせて実施することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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