(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の複数個所に火災発生を検知する火災検知手段がそれぞれ設けられた建物に設置され、かご呼び及び乗り場呼びに応じて対応する乗りかごを目的階に移動させる制御盤をそれぞれ有する複数台のエレベータの制御装置であって、
前記複数台のエレベータに対応して設けられた各制御盤は、
前記火災検知手段の検知動作に基づく信号が入力され、この入力信号から火災発生場所が、前記信号が入力された制御盤を有する自エレベータに対して予め設定した距離より近い位置かを判断し、近い位置での発生の場合、前記自エレベータの制御盤に対して予め設定した範囲内の近くでの火災発生であるかを判断する火災発生場所判断部と、
この火災発生場所判断部により、火災発生場所が前記自エレベータに近く、かつ、前記自エレベータの制御盤近くでないと判断された場合は、自エレベータを火災発生階より下の階で救出運転させる救出運転指令部と、
を有することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記救出運転指令部は、火災発生場所判断部により、火災発生場所が自エレベータ対して近い位置ではないと判断された場合は、自エレベータを前記建物の全階を対象とした救出運転を実行させることを特徴とする請求項1に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記火災発生場所判断部への入力信号は、前記火災検知手段の検知動作を確認した前記建物の管理者によりキー操作された信号であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記各制御盤は、火災発生場所判断部の判断結果に基づき、救出運転指令部による自エレベータの救出運転対象外の階に設けられた乗り場操作盤に、他の救出運転可能なエレベータへの誘導案内を表示させる表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、火災発生場所判断部の判断結果に基づき、救出運転指令部による自エレベータの救出運転対象外となる火災発生場所より上の階の乗り場呼びを受けると、この上の階に避難者がいると判断し、予め設定した基準階に設けられた乗り場操作盤に、前記乗り場呼びが発生した階に人がいる旨の救助要請を表示させることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、火災発生場所判断部の判断結果に基づき、救出運転指令部により自エレベータが全階を対象とした救出運転を行っている場合は、前記基準階に設けられた乗り場操作盤に、救出運転中である旨を表示させることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、表示を、音声による報知として出力することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項８】
前記救出運転指令部は、火災発生場所判断部の判断結果に基づき、救出運転指令部による自エレベータの救出運転対象外となる火災発生場所より上の階の乗り場呼びを受けると、火災発生場所に近くない他のエレベータに対して、前記乗り場呼びが発生した階への救出運転要請を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項９】
前記各制御盤は、車いす利用者を含む障害者がどの階にいるかの情報を有する記憶部をさらに有し、前記救出運転指令部は、火災発生時、この記憶部の情報に基づき、前記障害者がいる階への救出運転が可能なエレベータに対して救出運転を指令することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項１０】
前記各制御盤は、自エレベータが救出運転時、その乗りかごが満員状態になると、他階からの乗り場呼びを消去し、前記表示制御部により、この乗り場呼びを消去した階の乗り場操作盤に、エレベータ以外の避難方法を表示させる救出運転制御部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、火災発生時に救出運転を行うエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建物において、火災が発生するとエレベータは通常運転から管制運転に切り換わり、昇降路内で移動している乗りかごが最寄の階で停止し、かつドア装置が開くように制御される。そして、乗りかご内の表示装置には管制運転に切り換わったことが表示される。
【０００３】
エレベータが管制運転に切り換わった際には、乗りかご内にその表示がなされる。また、各階のエレベータ乗り場の利用者にもその旨を報知し、かつ速やかに避難行動をとるように誘導して安全を図ることができるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、火災が発生すると、直ちに火災管制運転となり、エレベータは最寄階で停止後、避難階へ走行し以後運転は停止するため、その後はエレベータを避難に用いることができなかった。
【０００６】
通常、大規模な建物では設置されるエレベータの数も多く、火災現場から離れたエレベータも存在する。このようなエレベータは、避難に用いることが可能であり、これらを避難に用いることにより安全かつ迅速な避難が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係るエレベータの制御装置は、各階の複数個所に火災発生を検知する火災検知手段がそれぞれ設けられた建物に設置され、かご呼び及び乗り場呼びに応じて対応する乗りかごを目的階に移動させる制御盤をそれぞれ有する複数台のエレベータの制御装置であって、前記複数台のエレベータに対応して設けられた各制御盤は、
前記火災検知手段の検知動作に基づく信号が入力され、この入力信号から火災発生場所が、前記信号が入力された制御盤を有する自エレベータに対して予め設定した距離より近い位置かを判断し、近い位置での発生の場合、前記自エレベータの制御盤に対して予め設定した範囲内の近くでの火災発生であるかを判断する火災発生場所判断部と、この火災発生場所判断部により、火災発生場所が前記自エレベータに近く、かつ、前記自エレベータの制御盤近くでないと判断された場合は、自エレベータを火災発生階より下の階で救出運転させる救出運転指令部とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの制御装置が適用される建物の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータの制御装置を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の全体的な動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における救出運転基本処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における救出運転表示処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における特殊運転処理１を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における特殊運転処理２を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における特殊運転処理３を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
始めに、図１により、本発明の実施形態が適用される建物の概略構成を説明する。図１において、建物１１は８階建てで、複数台のエレベータＥＶ１，ＥＶ２が設置されているものとする。なお、これは説明を簡単にするためであり、建物１１の階数、及びエレベータの台数はこれ以上であってもよい。これら各エレベータＥＶ１，ＥＶ２は、それぞれ制御盤１２−１，１２−２、乗りかご１３−１，１３−２、及び図示は省略した釣合錘及び巻上機を有する。乗りかご１３−１，１３−２内には、図示しないが、かご呼びを発生可能な操作盤が設けられている。また、各階の乗り場には乗り場呼びを発生可能な乗り場操作盤（図２で後述する）が設けられている。制御盤１２−１，１２−２はエレベータＥＶ１，ＥＶ２に対応して設けられたもので、基本的には同じものである。
【００１１】
なお、図２ではエレベータＥＶ２用の制御盤１２-２について図示しているが、上述のようにＥＶ１用の制御盤１２-１についても同じであり、共通の機能を説明する場合は、符号１２として説明する。同様に、乗りかご１３−１，１３−２についても、共通の機能、動作を説明する場合は、符号１３として説明する。
【００１２】
これら制御盤１２には、上述したかご呼び及び乗り場呼びが入力され、これらの呼びに応じて巻上機を動作させ、乗りかご１３を目的階に移動させるべく制御する。
【００１３】
建物１１の各階には、図２で示す火災検知手段２１が複数個所にそれぞれ設けられている。この火災検知手段２１は、例えば、煙や熱を感知して火災発生を検知するものや、或いは、火災報知機のようなものでもよく、その火災検知信号は、制御盤１２に入力される。これら各火災検知手段２１にはそれぞれ個別のＩＤを設定しておくことにより、火災検知信号にはこのＩＤが付加されるので、制御盤１２は、どの火災検知手段２１からの火災検知信号かを識別することができる。
【００１４】
また、建物１１の各階のエレベータ乗り場には、図２で示す乗り場操作盤２２がそれぞれ設けられており、その図示しない呼びボタンを操作することで、上昇及び下降方向についてそれぞれ乗り場呼びを発生する。これらの乗り場呼びは、制御盤１２に入力される。また、この乗り場操作盤２２は表示部を有し、制御盤１２からの出力により、後述する各種の表示を行う。
【００１５】
制御盤１２は所謂コントローラであり、図２で示すように、外部との信号授受のための入出力部２３を有すると共に、その内部機能としてＣＰＵ及びメモリ等によりに実現される火災発生場所判断部２４、救出運転司令部２５、表示制御部２６、救出運転制御部２７、及び記憶部２８を有する。
【００１６】
火災発生場所判断部２４は、火災検知手段２１から、火災検知動作に基づく信号が入力され、この入力信号から火災発生場所が自エレベータ（例えば、図１のＥＶ２とする）に対して予め設定した距離より近い位置か否かを判断する。すなわち、火災検知手段２１にはそれぞれ個別のＩＤが設定されているので、どの火災検出手段２１から火災検知信号入力されたか識別できるので、その火災検出手段２１の設置位置から、火災発生場所を特定でき、その場所が自エレベータに対して近い位置か否かを判断することができる。また、この火災発生場所判断部２４は、近い位置と判断した場合、さらに自制御盤（この場合１２−２）に対して予め設定した範囲内の近い位置での火災発生であるかを判断する。図１の例では、火災発生場所は、エレベータＥＶ２の近くであると判断したものとする。ただし、制御盤１２−２に対しては予め設定した範囲内の近い位置ではないと判断したものとする。
【００１７】
救出運転指令部２５は、火災発生場所判断部２４が特定した火災発生場所に応じた救出運転指令を出力する。すなわち、火災発生場所判断部２４により火災発生場所が自エレベータに近く、かつ、制御盤１２近くでないと判断された場合は、先ず、自エレベータを予め設定した避難階（外部に直接的に通じる例えば１階など）に移動させ、かつ火災発生階より下の階での救出運転を実行させる。図１では、火災発生場所がエレベータＥＶ２に近いため、制御盤１２−２の救出運転指令部２５は、救出運転制御部２７に対して火災発生階より下の階での救出運転指令を与え、実行させる。救出運転制御部２７は、自エレベータＥＶ２の巻上機３１を制御して乗りかご１３−２を、先ずは予め設定した避難用の避難階に移動させる。その後、図１の例では、火災発生場所が５階及び６階であるため、４階以下の階において、避難階に向けた下降呼びにのみ対応した運転を行う。
【００１８】
また、救出運転指令部２５は、火災発生場所判断部２４により火災発生場所が自エレベータ対して近い位置ではないと判断された場合は、自エレベータに対して各階に対する救出運転を実行させる指令を出力する。図１では、エレベータＥＶ１は火災発生場所より遠く位置するため、その制御盤１２−１の救出運転指令部２５は、救出運転制御部２７に対して各階に対する救出運転指令を与え、実行させる。この場合、救出運転制御部２７は、自エレベータＥＶ１の巻上機３１を制御して、乗りかご１３−１を、一度、避難階に下降運転させた後、建物の最上階または乗り場呼びのあった最上階に直行させる。その後、各階停止で下降運転させるか、或いは、下降呼びのある階のみ停止させ、上昇呼びが合った場合はこれを下降呼びに変更させて下降運転させる。
【００１９】
表示制御部２６は、各階に設けられた乗り場操作盤２２に対する表示を制御するものである。すなわち、救出運転指令部２５による自エレベータの救出運転対象外の階に設けられた乗り場操作盤２２に対しては、他の救出運転可能なエレベータへの誘導案内を表示させる。図１では、エレベータＥＶ２は４階以下で救出運転を行うので、５階以上は救出運転対象外となる。そこで、制御盤１２−２の表示制御部２６は、５階以上の各階に設けられた乗り場表示板２２に対して、他の救出運転可能なエレベータ（この場合ＥＶ１）に向うように誘導案内を表示させる。
【００２０】
また、この表示制御部２６は、火災発生場所より上の階からの乗り場呼びを受けると、その階に避難者がいると判断し、基準階（消防隊やレスキュー隊が侵入する予め定められた階、前述の避難階と同じ階の場合がある）に設けられた乗り場操作盤２２に、乗り場呼びが発生した階に人がいる旨の救助要請を表示させる。図１では、火災発生場所がＥＶ２近くの５階及び６階なので、仮に７階から乗り場呼びが発生した場合、基準階に設けられた乗り場操作盤２２に、７階に避難者がいる旨の救助要請を表示させる。基準階は、消防隊やレスキュー隊が侵入する場所なので、消防隊やレスキュー隊に避難者の存在を迅速に伝えることができる。
【００２１】
また、この表示制御部２６は、火災発生場所判断部２４の判断結果に基づき、自エレベータが全階を対象とした救出運転を行っている場合は、基準階に設けられた乗り場操作盤２２に、救出運転中である旨を表示させる。図１では、エレベータＥＶ１が全階を対象とした救出運転を行っているので、制御盤１２−１の表示制御部２６は、基準階に設けられた乗り場操作盤２２に、救出運転中である旨を表示させ、消防隊やレスキュー隊に対する支援を行う。
【００２２】
なお、これらの表示制御部２６による表示は、音声による報知として出力してもよく、文字や図形などの視覚に訴える表示と音声などの聴覚に訴える表示とのいずれか、又は双方を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、前記救出運転指令部２５は、火災発生場所判断部の判断結果に基づき、火災発生場所より上の階の乗り場呼びを受けると、火災発生場所に近くない他のエレベータに対して、乗り場呼びが発生した階への救出運転要請を行う機能を有している。図１では、火災発生場所がＥＶ２近くの５階及び６階なので、仮に７階から乗り場呼びが発生した場合、制御盤１２−２の救出運転指令部２５は、火災発生場所に近くない他のエレベータ（この場合ＥＶ１）に対して、乗り場呼びが発生した７階へ救出運転するように要請する。このような要請を行うことにより、避難者の救出率を向上させることができる。
【００２４】
記憶部２８には、車いす利用者を含む障害者が建物１１のどの階にいるかの情報を保持しておくものである。この情報は建物管理者から予め入手したり、後述するようにエレベータの運行状況から入手してもよい。救出運転指令部２５は、火災発生時、この記憶部２８の情報に基づき、障害者がいる階への救出運転が可能なエレベータ（図１ではＥＶ１）に対して救出運転を指令する機能を有する。
【００２５】
さらに、救出運転制御部２７は、自エレベータが救出運転時、その乗りかごが満員状態になると、他階からの乗り場呼びを消去し、避難階への満員通過運転を行う、この際、表示制御装置２６は、この乗り場呼びを消去した階（満員通過した階）の乗り場操作盤２２に、エレベータ以外の避難方法を表示させる。図１では、ＥＶ１が７階で避難者を乗せて避難運転しているが、仮に６階で満員となった場合は、５階以下の階は通過して避難階に移動する。この際、４階から乗り場呼びがあってもこれを取り消し、この４階の乗り場操作盤２２に、例えば、階段などを利用して避難するように、他方法での避難誘導を表示させる。この場合、消去後に再度乗り場呼びが行われた場合は、その乗り場呼びを登録して、次の避難運転で対応できるようにする。
【００２６】
以下、上記実施形態の動作を、フローチャートを用いて説明する。
【００２７】
図３は、この実施形態の全体的な制御の概要を表している。図中、Ａ１：救出運転基本処理は、図４を用いて後述するように、救出運転の基本的な動作の流れを説明する。Ａ２：救出運転表示処理は、図５を用いて後述するように、救出運転時における各階に設けられた乗り場操作盤２２に対する表示制御の流れを説明する。Ａ３：特殊運転処理１は、図６を用いて後述するように、救出運転に関する自エレベータ（以下、自号機とも呼ぶ）と他エレベータ（以下、他号機とも呼ぶ）との運用関係を説明する。Ａ４：特殊運転処理２は、図７を用いて後述するように、障害者を車いす利用者に特化した場合の救出運転の流れを説明する。Ａ５：特殊運転処理３は、図８を用いて後述するように、救出運転時の満員通過時の処理の流れを説明する。
【００２８】
図４において、Ａ１：救出運転基本処理では、何れかの火災検知手段２１が動作し、その検知信号が制御盤１２に入力されると、火災発生場所判断部２４において自号機に近い場所で火災が発生したかを判断する（ステップ４０１）。
【００２９】
その結果、自号機に近い場所ではない場合（ステップ４０１：Ｎ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ１の場合は、救出運転指令部２５は全ての階を対象とした救出運転を指令する。この指令に基づき、救出運転制御部２７は、乗りかご１３−１を一度避難階まで下降させ、その後はすべての階を対象として救出運転を行う（ステップ４０２）。これに対し、自号機に近い場所で火災が発生した場合は（ステップ４０１：Ｙ）、その火災発生場所は制御盤１２から遠い場所か否かを判断する（ステップ４０３）。
【００３０】
その結果、制御盤１２に近い場合は（ステップ４０３：Ｎ）、乗りかご１３を避難階まで運転し、その後、扉を開いた状態で運転休止とする（ステップ４０４）。これに対し、制御盤１２から遠い場合は（ステップ４０３：Ｙ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ２の場合、救出運転指令部２５は、火災発生階より下の階での避難運転を指令する。このため、救出運転制御部２７は、乗りかご１３−２を一度避難階まで下降させ、その後は、火災発生階より下の階と避難階との間で避難運転させる（ステップ４０５）。
【００３１】
このような動作を行うことにより、安全性を維持したうえで、エレベータを避難運転に利用できるので、避難者を建物１１から迅速に避難させることができる。
【００３２】
次に、図５を用いてＡ２：救出運転表示処理を説明する。火災が発生した場合、先ず、火災発生場所判断部２４により自号機に近い場所で火災が発生したかを判断する（ステップ５０１）。
【００３３】
その結果、自号機に近い場所ではない場合（ステップ５０１：Ｎ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ１の場合は、表示制御部２６は、自号機が救出運転中かを判断し（ステップ５０２）、救出運転中であれば基準階に設けられた乗り場操作盤（ＨＩＢ）２２に救出運転中である旨を表示させる（ステップ５０３）。これに対し、自号機に近い場所で火災が発生した場合（ステップ５０１：Ｙ）、その火災発生場所は制御盤１２から遠い場所か否かを判断する（ステップ５０４）。
【００３４】
その結果、制御盤１２から遠い場合（ステップ５０４：Ｙ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ２の場合は、表示制御部２６は、火災発生階より上の階（図１では７階以上の階）に設けられた乗り場操作盤（ＨＩＢ）２２に、他の救出運転可能なエレベータ（図１ではＥＶ１）への誘導案内を表示させる。
【００３５】
次に、乗り場呼びがあるかを判断し、ある場合は呼び発生場所が火災場所より下か上かを判断する（ステップ５０６）。
【００３６】
その結果、呼び発生場所が火災場所より下の場合は、前述のように火災発生場所より下の階で避難運転が行なわれるので、基準階に設けられた乗り場操作盤（ＨＩＢ）２２に救出運転中である旨を表示させる（ステップ５０３）。これに対し、呼び発生場所が火災場所より上の場合は、避難者が火災発生階より上の階にいることを意味するので、基準階に設けられた乗り場操作盤（ＨＩＢ）２２に、火災発生階より上の階に避難者がいることを表示させる（ステップ５０７）。
【００３７】
このような表示を行うことにより、建物内の避難者への誘導案内や、外部からの消防隊、レスキュー隊に対する避難運転の状況及び避難者の存在場所の報知を的確に行うことができ、救出率を向上させることができる。
【００３８】
次に、図６を用いてＡ３：特殊運転処理１を説明する。火災が発生した場合、先ず、火災発生場所判断部２４により自号機に近い場所で火災が発生したかを判断する（ステップ６０１）。
【００３９】
その結果、自号機に近い場所ではない場合（ステップ６０１：Ｎ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ１の場合は、救出運転指令部２５は火災に近い号機（図１ではＥＶ２）からの救出運転指令（要請）を受け取ったかを判断し、受け取っていれば（ステップ６０２：Ｙ）、火災に近い号機側で発生した呼びの階への救出運転を開始する（ステップ６０３）。
【００４０】
これに対し、自号機に近い場所の場合（ステップ６０１：Ｙ）、すなわち、図１のエレベータＥＶ２の場合は、救出運転指令部２５は、乗り場呼びがあるかを判断し、ある場合は呼び発生場所が火災場所との関係から自号機が救出できない階（図１では７階以上）かを判断する（ステップ６０４）。その結果、自号機では救出できない階の場合は（ステップ６０４：Ｙ）、救出運転可能な号機（図１ではＥＶ１）に対して救出運転指令（要請）を出力する。
【００４１】
このような動作を行うことにより、避難者に対するエレベータの救出運転を可能な限り実行することができ、救出率を向上させることができる。
【００４２】
次に、図７を用いてＡ４：特殊運転処理２を説明する。障害者に対する救出運転については、前述したように、記憶部２８に、車いす利用者を含む障害者が建物１１のどの階にいるかの情報を記憶させ、火災発生時、この記憶部２８の情報に基づき、障害者がいる階への救出運転を行うことを説明した。図７では、これとは別に、車いす利用者に特化した場合の救出運転を説明する。
【００４３】
この特殊運転処理２では、先ず、車いす利用者のエレベータ利用状況を把握し、それを記憶しておく（ステップ７０１）。通常、車いす利用者が単独でエレベータを利用する場合は、車いす利用者用のかご内操作盤が設置された乗りかごを利用するので、この車いす利用者用のかご内操作盤の操作状況から、車いす利用者が降りた階、再度利用し基準階に運転したか（まだ建物内にいるかの判断）を把握し、これらの情報を記憶部２８に記憶する。この記憶部２８に記憶された車いす利用者の利用状況に関する情報は、各号機間で共有する。
【００４４】
火災が発生した場合（ステップ７０２：Ｙ）、救出運転指令部２５は、記憶部２８に記憶された車いす利用者の利用状況に関する情報に基づき、車いす利用者は降りた階にまだいるか判断する（ステップ７０３）。その結果、未だいると判断した場合（ステップ７０３：Ｙ）は、火災発生場所から遠いエレベータ（図１ではＥＶ１）を、車いす利用者が降りた階に向かわせ、その階に対する救出運転を行う（ステップ７０４）。
【００４５】
なお、車いす利用者の利用状況に関する情報の把握は、車いす利用者用のかご内操作盤の操作状況にのみ限定されるものではなく、例えば、乗りかご内を監視する監視カメラの画像から、車いす利用者が降りた階、再度利用し基準階に運転したか（まだ建物内にいるかの判断）を把握してもよい。
【００４６】
このようにすれば、車いす利用者を含む障害者に対する救出運転を的確に行うことができるので、救出率を向上させることができる。
【００４７】
次に、図８を用いてＡ５：特殊運転処理３を説明する。この特殊運転処理３では、救出運転制御部２７は、自号機が救出運転中（ステップ８０１：Ｙ）で、しかも乗りかご１３からの情報により満員となった場合（ステップ８０２：Ｙ）は、他階からの乗り場呼びがあると（ステップ８０３：Ｙ）、この他階からの乗り場呼びを消去してこの階を通過させる（ステップ８０４）。このとき、表示制御部２６により、呼びを消去した階（通過階）に設けられた乗り場操作盤２２に、エレベータ以外の別手段（階段等）で避難するように誘導案内を出力させる。
【００４８】
このようにすれば、エレベータによる迅速な避難と、エレベータが使用できない場合の的確な誘導案内とを行うことができる。
【００４９】
上述した実施の形態において、火災発生場所判定部２４への火災発生を知らせる入力信号は、火災検知手段２１から直接的に入力するように構成したが、火災検知手段２１の検知動作を管理室に設けた防災盤などで確認した後、建物１１の管理者によりキー操作された信号を入力するようにしてもよい。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１１…建物
１２…制御盤
１３…乗りかご
２１…火災検知手段
２２…乗り場操作盤
２４…火災発生場所判断部
２５…救出運転指令部
２６…表示制御部
２７…救出運転制御部
２８…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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