(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の上流ローラ（５）と一対の下流ローラ（７）とを有するドラフトシステム（４）と、該ドラフトシステム（４）の上流側に設置されて繊維材料（ＦＢ）の質量または厚みまたは密度の変化を測定するセンサ手段（２、３、２０）と、該センサ手段（２、３、２０）に連結されて一対の下流ローラ（７）を制御する基準としてセンサ手段（２、３、２０）の信号を用いてローラの回転速度を修正して下流側における調整を行う処理ユニット（２２）と、前記ドラフトシステム（４）の下流側に設置されてドラフトシステム（４）からドラフト後の繊維材料（ＦＢ’）を引き出して前方に移送するカレンダローラ（１４）と、前記繊維材料（ＦＢ’）をケンス（１８）の中に移送する回転台（１７）を有する収納手段（１６、１７）とを備える紡績準備機械において、
前記一対の下流ローラ（７）と一対のカレンダローラ（１４）が、前記処理ユニット（２２）による制御により回転速度に少なくとも一時的な速度変化を伴って駆動されるとともに、
前記収納手段（１６、１７）が、一定の回転速度で駆動されるように設計され、
前記処理ユニット（２２）が、前記収納手段（１６、１７）を正常動作時に一定の回転速度で駆動させるとともに前記一対の下流ローラ（７）と一対のカレンダローラ（１４）を正常動作時よりも遅い、または、より速い回転速度で駆動させるように設計されていることを特徴とする紡績準備機械。
【請求項２】
前記処理ユニット（２２）が、前記一対の下流ローラ（７）と一対のカレンダローラ（１４）とを制御して、規定質量の２０％未満である繊維材料（ＦＢ’）の質量の変化を補償するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の紡績準備機械。
【請求項３】
前記処理ユニット（２２）が、前記一対の下流ローラ（７）と一対のカレンダローラ（１４）とを制御して、５Ｈｚ以上の周波数の繊維材料（ＦＢ’）の変化を補償するように設計されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紡績準備機械。
【請求項４】
前記一対の上流ローラ（５）と一対の下流ローラ（７）との間に一対の中央ローラ（６）が設置されているとともに、
前記一対の上流ローラ（５）と一対の中央ローラ（６）が、正常動作時に一定速度で駆動されるように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の紡績準備機械。
【請求項５】
前記一対の上流ローラ（５）と一対の下流ローラ（７）との間に一対の中央ローラ（６）が設置されているとともに、
前記一対の上流ローラ（５）と一対の中央ローラ（６）に対する制御機能を有する上流側における調整機構が、高周波の変化を補償する繊維材料（ＦＢ’）の下流側における調整機構に加えて設けられて低周波の変化を補償するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の紡績準備機械。
【請求項６】
前記低周波が、双曲線関数に従った一対の中央ローラ（６）の回転速度の変化により補償され、
前記高周波が、一対の下流ローラ（７）と一対のカレンダローラ（１４）の回転速度の線形変化により補償されるように設計されていることを特徴とする請求項５に記載の紡績準備機械。
【請求項７】
前記処理ユニット（２２）が、前記繊維材料（ＦＢ’）の不良信号の位相変位情報を考慮して処理するように設計されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の紡績準備機械。
【請求項８】
前記下流側における調整機構のみを有する練条機と、該練条機に後続または先行して少なくとも上流側における調整機構を有する他の練条機とから構成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の紡績準備機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に係る紡績準備機械（spinning  preparation  machine）に関し、特に、供給された繊維材料をドラフト（延伸）および／または二重にするドラフトシステムを備えた練条機（draw  frame）または梳綿機（carder  machine）または梳毛機（combing  machine）に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような種類の紡績準備機械は、従来から知られている。
紡績準備機械に供給された繊維材料としての単一または複数の繊維スライバーが、ドラフトシステムにより均質化され、その結果として得られた繊維スライバーはケンス内に移送されるように設計されている。
一般に、練条機のドラフトシステムは、ドラフト前の繊維材料がローラを通過する方向に並べて配置された一対の上流ローラ（入口ローラ）と、一対の中央ローラと、一対の下流ローラ（出口ローラ）とを有している。
繊維材料を間に挟み込む各一対のローラは、繊維材料の移送方向の下流側においてより高い回転速度で繊維材料を挟み込みながら回転して、ドラフト（延伸）を行うように設計されている。
一対の上流ローラと一対の中央ローラとの間のドラフト領域は、サブドラフト領域として知られており、一対の中央ローラと一対の下流ローラとの間のドラフト領域はメインドラフト領域として知られている。
【０００３】
ドラフトを変化させる、すなわち、繊維スライバーの質量を計測するセンサ手段により測定された繊維スライバーの質量の変化に応じて、繊維材料の厚みの変化を補償（compensate）する様々な方法が知られている。
オートレベラー（autoleveler）式の練条機では、繊維の移送方向の上流側における調整（入口側における調整）のみを行う場合、一対の上流ローラおよび一対の中央ローラのうち下側にそれぞれ位置するローラの速度は調整されるものの、一対の下流ローラのうち下側に位置するローラの速度は調整されないように設計されている。
その結果、繊維スライバーは、ドラフトシステムから一定の速度で排出されるようになっている。
一方、繊維の移送方向の下流側における調整（出口側における調整）のみを行う場合、紡績準備機械が全速に到達した後は、一対の上流ローラと一対の中央ローラの速度は、一定に保たれるが、一対の下流ローラの速度は、繊維材料の不整を補償するように制御されている。
本明細書では、一対のローラに対する制御または駆動を言及する場合、ほぼ常に、一対のローラのうちの一方だけが駆動され、他方がその動きに従動することを意味している。
【０００４】
前述した２つの方法、すなわち、繊維材料の厚みの変化を補償する２つの方法では、動かされる質量（繊維材料の質量）、または、このプロセスに伴う機械構成部材の慣性モーメントが比較的大きいため、回転速度の変化に関する周波数および振幅の許容される変化が制限されてしまうという問題があった。
この問題に対する１つの改善策が、本出願人の独国特許第１０２００４００７１４３号明細書から知られている。
この独国特許第１０２００４００７１４３号明細書では、繊維スライバーの変化は、第１制御ループの測定信号のある部分的な振幅に関して、また、他の制御ループの別の部分的振幅に関して補償されるように設計されている。
この独国特許第１０２００４００７１４３号明細書では、高周波成分（すなわち、短波長信号成分）と低周波成分（すなわち、長波長信号成分）が分割されて、上流側における調整機構と下流側における調整機構のそれぞれに割り当てられ、その結果、オートレベラー式の練条機のドラフト能力を向上するように設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許第１０２００４００７１４３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、繊維スライバーの質量の高周波の変化に対する補償を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、請求項１の特徴を備えた紡績準備機械により達成される。
【０００８】
本発明は、二対のローラのみが存在して１つのドラフト領域のみが存在するか否かに関わらず、または、典型的なドラフトシステムと同様に、３つ以上のドラフト領域が存在するか否かに関わらず、任意のドラフトシステムに適用できる。
【０００９】
本発明では、一対の下流ローラ（すなわち、練条機の場合、一対の出口ローラ）と一対のカレンダローラとを少なくとも一定の期間、収納手段と比較して低い回転速度および／または高い回転速度で駆動することが可能であり、繊維スライバーの高周波の不良（すなわち、短波長の不良）を補償することができる。
この場合、収納手段は、一対の下流ローラと一対のカレンダローラの回転速度の変化に追随しない、少なくとも同じ程度には追随しないように設計されている。
すなわち、収納手段、特に、回転台が一定の速度で駆動され、または、一対の下流ローラと一対のカレンダローラの変化する範囲よりも小さな範囲、すなわち、変化範囲で駆動されるのが好ましい。
【００１０】
したがって、本発明では、メインドラフト領域の下流側に設置される全ての構成部材の速度が、同程度に変化するのではなく、下流ローラ（下流シリンダ、出口シリンダ）とカレンダローラ（非ドラフトプーリ）とだけが大きな動力的変化を伴って駆動されて繊維スライバーの質量の高周波の変化を補償する下流側における調整機構を提案する。
特に、回転台とケンス（繊維スライバー用の収納容器）とが、基本的に一定の速度で回転し続けるように設計するのが好ましい。
したがって、大きく動的に変化させられる質量が著しく減少され、その結果、全体としての動力的挙動が極めて有益に向上する、すなわち、繊維スライバーの質量の大幅な変化が抑制され、その結果、紡績準備機械全体の作業精度や作業効率が著しく向上するように設計されている。
【００１１】
他方で、従来の練条機では、一定の出力速度（上流側における調整機構）の場合、メインドラフト領域の上流側に設置される全ての構成部材の速度を変化させる必要があり、または、一定の入力速度（下流側における調整機構）の場合、メインドラフト領域の下流側に設置される全ての構成部材の速度を変化させる必要があるという問題があった。
本発明は、一対の下流ローラ（出口ローラ）および一対のカレンダローラの速度と、これら構成部材に後続する構成部材、特に、回転台の速度とを相互に完全に一致させる必要がないという効果を有している。
回転台は、一対の下流ローラと一対のカレンダローラとの補償された速度変化から意図的に分離され、または、より小さな動力的変化を伴った状態で駆動されるように設計されている。
【００１２】
制御手段、すなわち、処理ユニットは、正常動作時に、収納手段を一定速度で駆動するように設計されているのが好ましい。
一方、これとは対照的に、低周波（長波長）または高周波（短波長）のスライバー不良を補償するために、一対の下流ローラと一対のカレンダローラとをより低速またはより高速で（より大きな動力的変化をともなって）駆動するように設計されている。
そして、回転速度における高周波（短波長）の変化を低い振幅に限定することにより、カレンダローラと回転台またはケンスの回転との間における速度差から生じるドラフト不良が、繊維スライバーの品質およびケンス内における収納パターンに悪影響を及ぼさないこと、または、極僅かな影響しか及ぼさないということが判明している。
【００１３】
下流側における調整機構は、規定質量の２０％未満、１５％未満、特に、好ましくは１０％未満の繊維材料の質量における高周波（短波長）の変化を補償するように設計されているのが好ましい。
また、下流側における調整機構は、５Ｈｚ以上、好ましくは１０Ｈｚ以上の周波数の繊維材料の変化を補償するように設計されているのが好ましい。
特に、本発明は、１０Ｈｚ以上の周波数で、質量の規定数値からのズレの振幅が最高１０％である繊維スライバーの不良信号成分については、収納パターン、または、得られる繊維スライバーの品質に対して悪影響を及ぼさないことが判明している。
【００１４】
さらに、典型的なオートレベラー式の練条機で行われてきたように、繊維スライバーの不良信号の低周波成分を上流側における調整機構により補償するのがより好ましい。
そのため、本発明による紡績準備機械は、一対の上流ローラと一対の下流ローラとの間に一対の中央ローラを備えている。
単純な上流側における調整を行う場合、一対の上流ローラと一対の中央ローラの速度は、一定速度を維持しながら制御され、一対の下流ローラと一対のカレンダローラと収納手段とは、一定速度で駆動されている。
この場合、一対の上流ローラと一対の中央ローラとの間におけるサブドラフト領域でのドラフトは、一定であり、質量の変化に対する補償は、一対の中央ローラと一対の下流ローラとの間におけるメインドラフト領域内で行われるように設計されている。
前述したような上流側における調整機構が、本発明の下流側における調整機構と組み合わされた場合、一対の上流ローラと一対の中央ローラとが一定のサブドラフトをともなって駆動され続けることが好ましい、すなわち、一対の上流ローラと一対の中央ローラとがコンスタントに予備的なドラフトを行うように駆動されるのが好ましい。
この場合、繊維材料の高周波の変化に対する補償は、メインドラフト領域内で行なわれるように設計されている。
すなわち、前述したような各構成部材の制御は、紡績準備機械内におけるコンピュータを用いた周波数の割り当てにより実現するように設計されている。
前述したような装置設計では、収納手段は、一定速度で駆動され続けるようになっている。
【００１５】
メインドラフト領域内で低周波成分と高周波成分の両方を補償することが可能な本発明の紡績準備機械の一実施例では、低周波成分は、一対の上流ローラと一対の中央ローラとの速度を双曲線関数で変化させることにより扱われて補償され、一方、高周波成分は、一対の下流ローラ（出口ローラ）と一対のカレンダローラとの速度を線形変化させることにより扱われて補償されるのが好ましい。
繊維スライバーの材料不良信号の位相変位情報を考慮に入れるのが好ましい。
【００１６】
単一の紡績準備機械内で低周波成分と高周波成分とを補償する代わりに、２つの紡績準備機械を連続させて、このような作業プロセス、すなわち、低周波成分と高周波成分とを補償する一連の２つの作業ステップにより、すなわち、２つの通過機能により行うように設計しても何ら構わない。
この場合、第１通過機能は、上流側に調整機構を備えた典型的なオートレベラー式の練条機で達成し、第２の通過機能は、前述した短期調整、すなわち、下流側に調整機構を備えた紡績準備機械で達成するように設計しても良い。
また、これらの２つの通過機能の順序を置換しても何ら構わない。
【００１７】
本発明のより好適な実施形態は、従属する請求項の特徴により達成される。
【００１８】
図面を用いて、本発明を以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の練条機を示す側面図。
【図２】本発明の一実施例である練条機として設計された紡績準備機械を示す側面図。
【図３】繊維スライバーの不良信号を示す説明図。
【図４】排出機構を備えたドラフトシステムを示す側面図。
【図５】繊維材料が長経路に沿って通過する状態を示す回転台の断面図。
【図６】繊維材料が短経路に沿って通過する状態を示す回転台の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
上流側における調整機能のみを備えた従来の練条機の基本的な動作を、図１を用いて以下に説明する。
この公知な練条機においては、実質的に撚りを施されていない繊維材料としての複数の繊維スライバーＦＢが、並列にドラフトシステム４に供給されるように設計されている。
なお、単一の繊維スライバーＦＢが、練条機に供給されるように設計しても良い。
繊維スライバーＦＢを圧縮する漏斗状部材１が、練条機の上流側、すなわち、繊維材料の移送方向の上流側に設置されている。
また、他の種類の圧縮機器を用いても何ら構わない。
この時点、すなわち、漏斗状部材１により繊維スライバーＦＢが圧縮された後、圧縮された個別の繊維スライバーＦＢからなる繊維スライバーＦＢ’は、センサ手段としての一対のセンサローラからなるセンサユニット２、３を通過した後、ドラフトシステム４に供給されるように設計されている。
ドラフトシステム４には、３つのドラフト部材、すなわち、三対のローラが組み込まれ、これら三対のローラ間で繊維スライバーＦＢ’のドラフト（延伸）が行なわれるように設計されている。
これら三対のローラは、一対の上流ローラ（取入ローラ）５と、一対の中央ローラ６と、一対の下流ローラ（出口ローラ、配送ローラ）７とから構成され、これらローラの回転速度は、前述した順番で増加するように設定されている。
その結果、繊維スライバーＦＢ’は、前述したローラの回転速度の程度に応じてドラフトされるように設計されている。
一対の中央ローラ６と一対の下流ローラ７とで構成されるメインドラフト領域には、繊維スライバーＦＢ’を方向転換させるテンションバー８が設けられ、これにより、一対の中央ローラ６の間または一対の下流ローラ７の間で挟み込まれていない状態の繊維スライバーＦＢ’（すなわち、浮遊繊維）のガイド状態が改善するように設計されている。
ドラフトされた繊維スライバーＦＢ’は、上方偏向ローラ９に補助されて複数のスライバーガイド部材内に移送され（図４を参照）、一対のカレンダローラ１４を経由して、収納手段の湾曲したスライバー通路部材１６内に移送されるように設計されている。
一対のカレンダローラ１４では、繊維スライバーＦＢ’の断面積を測定するために、一対のカレンダローラ１４の一方が、バネ１５により付勢されている。
繊維スライバーＦＢ’は、角速度ωで回転する収納手段の回転台１７に設けられたスライバー通路部材１６を通過した後、速度ＶＬでケンス１８の中に移送されるように設計されている。
【００２１】
図１に示すように、繊維スライバーＦＢ’の質量の変化を補償する（compensate）目的で、センサユニット２、３から伝達される信号が用いられている。
繊維スライバーＦＢ’は、固定状態のセンサディスク２と可動式のセンサディスク３とで構成されるセンサユニット２、３の相互間を通過し、この際、センサディスク２に対して押し当てられるセンサディスク３のズレが、繊維スライバーＦＢ’の断面積の測定値と判断されるようになっている。
センサディスク３は、例えば、センサ手段の誘導センサ部材２０に連結されている。
誘導センサ部材２０からの出力信号（電圧信号）がデータ貯蔵部（store）２１に伝達されることにより、センサユニット２、３間の通過とドラフトシステム４への進入との距離的差異または時間的差異を許容するように設計されている（ＦＩＦＯメモリ＝先入れ先出しのバッファ）。
この時間的差異の経過後、出力信号、すなわち、データ貯蔵部２１からの出力信号は、評価機能および調整機能を有する処理ユニット２２に伝達されるように設計されている。
メインドラフト領域における繊維スライバーＦＢ’の質量変化に対する補償は、遊星歯車機構２４の制御回転を生じさせるサーボ駆動部２３の回転速度を変化させることにより行われるように設計されている。
一対の上流ローラ５および一対の中央ローラ６のうち下側にそれぞれ位置するローラは、メインモータとしてのモータ２５により駆動される遊星歯車機構２４により制御された速度で駆動されるように設計されている。
モータ２５により駆動される一対の下流ローラ７のうち下側に位置する下側ローラの速度は一定に保たれているため、製造された繊維スライバーＦＢ’の長さを正確に計算することが可能である。
モータ２５は、一対のカレンダローラ１４と回転台１７とケンス台１９とを併せて駆動するように設計されている。
【００２２】
本発明の一実施例である紡績準備機械は、図２に示すように、練条機１として設計されている。
同一の構成部材に対しては、図１と同一の符号を使用している。
この練条機は、図１に示す公知の練条機と同様に、上流側における調整機構を備えている。
本実施例では、モータ２５は、正常動作時に、一対の下流ローラ（出口ローラ）７と一対のカレンダローラ１４とを一定速度で駆動することなく、また、これらローラの下流側に配置される収納手段の構成部材、特に、回転台１７も一定速度で駆動することなく、遊星歯車機構２４だけを駆動するように設計されている。
一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４だけを駆動する他のモータ２６が設けられている。
また、収納手段としての回転台１７は、この回転台１７に対して固定状態で設置された収納手段としてのスライバー通路部材（バンドチャネル部材）１６と共に他のモータ２７により一定の速度で駆動され、また、同様に、ケンス台１９は、モータ２７により一定の速度で駆動されるように設計されている。
また、回転台１７とケンス台１９とをモータ２５に連結しても何ら構わない。
その場合、モータ２７は、不要である。
処理ユニット２２は、モータ２５、２６、２７に対して関連の制御信号を発信するように設計されている。
その結果、一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４は、高度に動力的な制御を受けて、高周波のスライバー不良を補償するように設計されている（図３参照）。
【００２３】
図３は、繊維スライバーＦＢ’の不良信号を示す図である。
実際には、繊維スライバーＦＢ’の不良信号では、多数の異なる波形が重なり合っている。
本実施例では、基本となる低周波（長波長）Ｌ１が存在し、この基本となる低周波（長波長）Ｌ１に高周波（短波長）Ｌ２が重なり合っている。
本発明で用いられる一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４とによる短期の調整では、繊維スライバーＦＢ’の不良信号のうちＬ２の波長を有する高周波（短波長）のみが取り扱われるように設計されている。
このため、適切なフィルタリング（高域のフィルタリング）により、低周波（長波長）Ｌ１が除去されるように設計されている。
この低周波（長波長）Ｌ１は別処理により取り扱われるが、本実施例においては、このような別処理として、例えば、図２のような公知の上流側における調整機構（上流側における制御機構）が採用されている。
本実施例では、モータ２７は、回転台１７とケンス台１９とを一定の速度で駆動するように設計されている。
【００２４】
図４は、収納手段を備えたドラフトシステム４を示した拡大図である。
この図４における構成部材の配置は、図２の配置と同様であり、駆動される構成部材以外については図示を省略している。
図４においては、同期の取れた速度で駆動される構成部材は、同一の斜線で表されている。
一対の上流ローラ５と一対の中央ローラ６とは、繊維スライバーＦＢ’の質量の低周波の変化を補償するために、小さな速度変化を伴って動作するように駆動され（図２のモータ２５、サーボ駆動部２３、遊星歯車機構２４を参照）、また、一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４とは、繊維スライバーＦＢ’の質量の高周波数の変化を補償するために、高度に動力的な制御で駆動、すなわち、大きな速度変化を伴って駆動され、そして、回転台１７は、一定の速度で動くように設計されている。
繊維スライバーＦＢ’は、繊維スライバーＦＢ’の質量の低周波の変化および高周波の変化の両方に対するメインドラフト領域でドラフトされるように設計されている。
この目的のために、評価機能を備えた制御ユニット２２は、適切な周波数分配を行い、サーボ駆動部２３とモータ２６とに対して信号を伝達するように設計されている（図３）。
一対の上流ローラ５と一対の中央ローラ６、また、一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４とは、平均的な回転速度が一定であり、また、その大きさ、すなわち、回転速度は、ドラフトの設定の程度に応じて設定されている。
一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４の平均的な回転速度は、繊維スライバーＦＢ’が現れる箇所における回転台１７の一定の回転速度に対応している。
【００２５】
ここで、繊維スライバーＦＢ’の不良信号のうち高周波（短波長）Ｌ２（図３参照）のプラス変化がドラフト（ドラフトの移送量）を増大させることにより補償される場合、カレンダローラ１４と、ケンス１８内において積み上げられた繊維スライバーＦＢ’の最上部に繊維スライバーＦＢ’を置く場所との間に位置する繊維スライバーＦＢ’の質量が短期間だけ増大するようになっている。
一方、繊維スライバーＦＢ’の不良信号のうち高周波（短波長）のマイナス変化が補償される場合、前述した区域内の繊維スライバーＦＢ’の質量が短期間だけ減少するようになっている。
【００２６】
カレンダローラ１４とケンス１８との間における短期間の繊維スライバーＦＢ’の質量の増大または減少の効果を図５および図６に示している。
図５に示すように、１つまたは複数の高周波（短波長）の厚いセグメントを補償した後は、スライバー通路部材１６内により多くの材料が存在することになり、その結果、繊維スライバーＦＢ’は、スライバー通路部材１６の中心軸に沿って移動する場合と比較して長い経路を通過するように設計されている。
図６は、本発明の下流側における調整機構が１つまたは複数の薄いセグメントを補償した結果として、スライバー通路部材１６内における繊維スライバーＦＢ’の弛みが少なくなった状態を示している。
この繊維スライバーＦＢ’がスライバー通路部材１６内を通る経路は短いが、その結果として繊維スライバーＦＢ’が強く引っ張られ、または、ドラフトされることはない。
【００２７】
換言すると、繊維スライバーＦＢ’が、一対の下流ローラ６と一対のカレンダローラ１４との回転速度の変化に応じて、不規則的に短い間隔でスライバー通路部材１６内の長経路または短経路を通ることにより、スライバー通路部材１６内の質量の変化が補償されている。
スライバー通路部材１６は、繊維スライバーＦＢ’の質量を平均化する緩衝機能を発揮するように設計されている。
この繊維スライバーＦＢ’の質量の緩衝は、図５に示す状態と図６に示す状態とを絶え間なく変化を繰り返すことにより可能になる。
【００２８】
本発明による補償は、質量の変化の振幅が繊維スライバーＦＢ’の規定質量の１０％未満であるとき、かつ、変化の周波数が１０Ｈｚ以下であるとき、すなわち、変化の波長Ｌ２が相応に短いとき、特に、繊維スライバーＦＢ’の整合性が改善することが判明している。
そうでない場合、すなわち、スライバー通路部材１６を前述したように設計していない場合、カレンダローラ１４とケンス１８内における繊維スライバーＦＢ’の蓄積点との間の距離と、スライバー通路部材１６の設計とに依存して、繊維スライバーＦＢ’の質量の収納容量を超過したり、ドラフト不良が発生したりする可能性がある。
本実施例においては、上流側における調整機構は一方では均一化をもたらすが、他方では、ドラフトシステム４を経た後に、ドラフトされたスライバー不良が再度存在することになる。
【００２９】
前述した下流側での調整による繊維スライバーＦＢ’の動きは、スライバー通路部材１６内における繊維スライバーＦＢ’の経路が連続的に変化するという効果を奏し、また、副次的な効果として、スライバー通路部材１６内における蓄積物の堆積を防止できる。
このような効果がない場合には、移送速度（繊維スライバーＦＢ’の移送速度）が一定である際に、スライバー通路部材１６内に蓄積物が堆積する可能性があり、この蓄積物が堆積した箇所を繊維スライバーＦＢ’が通過しない。
したがって、本発明の副次的な効果として、繊維の塊を堆積させることなく、繊維を蓄積させる、すなわち、繊維スライバーＦＢ’を円滑に移送してケンス１８内に蓄積させることができる。
また、この場合のリスクとしては、ケンス１８内が満杯になった後、前述したような繊維の塊が空のスライバー通路部材１６から満杯のケンス１８内に向けて滑り出ることであるが、これは好ましい状況ではない。
【００３０】
本発明を、回転台１７（したがって、スライバー通路部材１６）とケンス台１９との回転速度が一定である実施例を用いて詳しく説明した。
しかし、スライバー通路部材１６の質量の収納容量を増大させるために、回転台１７とケンス台１９の回転速度をゆっくりとした反応に修正、すなわち、回転台１７とケンス台１９の回転速度をゆっくりとした程度に変化させても良い。
このために、制御ユニット２２は、適切な命令信号をモータ２７に送ることが可能であるように設計されている。
【００３１】
他の実施例では、本発明に下流側における調整機構だけが設けられ、上流側における調整機構は設けられていない。
この場合、図４によるドラフトシステム４では、一対の上流ローラ５と一対の中央ローラ６と回転台１７とケンス台１９とは、一定速度で駆動され、一対の下流ローラ７と一対のカレンダローラ１４とは、回転速度の可変制御を受けている。
【００３２】
更に他の実施例では、下流側における調整機構を有したドラフトシステムに、上流側における調整機構を備えた他のドラフトシステムを先行させることで、２つの通過機能を実現している。
この２つの通過機能は、順番を相互に逆転させても何ら構わない。
【００３３】
また、本発明では、断面矩形状を呈するケンス１８を採用しても何ら構わない。
この場合、ケンス１８は、回転するケンス台１９上に設置されることなく、回転する回転台１７の下側で、直線状に動くように設計されている。
【００３４】
前述した本発明の効果として、特に質量の高周波（短波長）の変化を補償できること（本明細書で用いられる「質量」という用語は、厚みおよび／または密度の変化のことも意味している）、また、スライバー通路部材が繊維スライバーの質量を平均化する緩衝機能を発揮すること、また、従来の上流側における調整機構に対して補償を重ね合わせることが可能であること、また、２つの通過機能で使用できること、また、繊維の塊を堆積させることのない繊維スライバーの蓄積を実現すること、そして、練条機の梳綿機および梳毛機で全般的に適用できること等が挙げられる。
【符号の説明】
【００３５】
２    ・・・  センサ手段（センサユニット、センサディスク）
３    ・・・  センサ手段（センサユニット、センサディスク）
４    ・・・  ドラフトシステム
５    ・・・  上流ローラ（入口ローラ、取入ローラ）
６    ・・・  中央ローラ
７    ・・・  下流ローラ（出口ローラ、配送ローラ）
８    ・・・  テンションバー
９    ・・・  上方偏向ローラ
１４  ・・・  カレンダローラ
１５  ・・・  バネ
１６  ・・・  収納手段（スライバー通路部材）
１７  ・・・  収納手段（回転台）
１８  ・・・  ケンス
１９  ・・・  ケンス台
２０  ・・・  センサ手段（誘導センサ部材）
２１  ・・・  データ貯蔵部
２２  ・・・  処理ユニット
２３  ・・・  サーボ駆動部
２４  ・・・  遊星歯車機構
２５、２６、２７  ・・・  モータ
ＦＢ  ・・・  繊維材料（繊維スライバー）
ＦＢ’  ・・・  繊維材料（繊維スライバー）
Ｌ１  ・・・  低周波（長波長）
Ｌ２  ・・・  高周波（短波長）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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