(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層と、炭化水素系重合体並びに炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を含む組成物ＢからなるＢ層とを積層してなる構成を含む積層体。
【請求項２】
組成物Ｂが、炭化水素系重合体１００質量部に対して合計０．０１〜５質量部の炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記炭化水素系重合体が、炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素からなる群から選ばれる１種類以上の単量体単位からなる重合体、または、該重合体の水添物である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記炭化水素系重合体が、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素単位からなる重合体ブロック（Ｘ）と、炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエン単位からなる重合体ブロック（Ｙ）とを含むブロック共重合体、または、該ブロック共重合体の水添物である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項５】
前記炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素がスチレンであり、前記炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエンがブタジエン、イソプレン、または、ブタジエンおよびイソプレンの混合物である、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記カルボン酸の融点が２３０℃以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記カルボン酸由来の塩の融点が２３０℃以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記カルボン酸由来の塩がカルシウム塩である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記ポリビニルアセタールが、粘度平均重合度１５０〜３０００のポリビニルアルコールをアセタール化して得られるものである、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記ポリビニルアセタールがポリビニルブチラールである、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
前記ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が４０〜８５モル％、平均酢酸ビニル基量が０．０１〜３０モル％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
前記Ａ層が、ポリビニルアセタール１００質量部に対して１〜１００質量部の可塑剤を含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を含有する合わせガラス。
【請求項１４】
ヘイズが５％以下である、請求項１３に記載の合わせガラス。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を含有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層間接着性に優れるポリビニルアセタール積層体およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
これらのうち合わせガラス中間膜用途において、合わせガラス中間膜に高い遮音性能を付与する目的で可塑化ポリビニルアセタール層と、高い遮音性能を有するスチレン−ジエンブロック共重合体層を積層した遮音合わせガラス中間膜（特許文献１〜３参照）、あるいはそのような合わせガラスを用いた遮音性の高いパチンコ機用全面板（特許文献４参照）の検討が行われている。ところが、このような可塑化ポリビニルアセタールとスチレン−ジエンブロック共重合体の積層体においては、可塑化ポリビニルアセタールとスチレン−ジエンブロック共重合体の接着性が非常に弱く、吸湿や外部からの衝撃、あるいは可塑化ポリビニルアセタールとスチレン−ジエンブロック共重合体との熱膨張率の違いにより生じる応力などによって界面で容易に剥離を起こし、合わせガラスとして機能が低下したり、あるいは外観を損なう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９１４９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６３２６号公報
【特許文献３】特表２００１−５０６１９８号公報
【特許文献４】特開２００７−１３６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するものであり、合わせガラス中間膜その他用途に好適に使用される、ポリビニルアセタールを含む層と炭化水素系重合体を含む層との積層体であって、これら層間の接着性に優れる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると上記目的は、ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層と、炭化水素系重合体並びに炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を含む組成物ＢからなるＢ層とを積層してなる構成を含む積層体を提供することで達成される。さらには、組成物Ｂが、炭化水素系重合体１００質量部に対して合計０．０１〜５質量部の炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を含む、積層体を提供することで達成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層体は、組成物Ｂに炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を必須成分として含む。これら炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有するカルボキシル基および／またはカルボキシレート基は、Ａ層に含まれるポリビニルアセタールの水酸基と水素結合による相互作用を持つことができ、一方、炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有する比較的長鎖の炭化水素基は、分子極性が比較的近い炭化水素系重合体とも相溶、接着可能である。そのため、本発明の組成物ＡからなるＡ層と組成物ＢからなるＢ層とを積層してなる構成を含む積層体は、Ａ層とＢ層の層間接着性に優れ、特にこれら積層体を合わせガラス中間膜に使用する場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層体および結晶タイプの太陽電池セルを使用した、太陽電池モジュールの一例を表す概略図である。
【図２】本発明の積層体および薄膜タイプの太陽電池セルを使用した、太陽電池モジュールの一例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず本発明で使用する組成物Ａについて説明する。本発明で使用する組成物Ａは、ポリビニルアセタールを含んでいれば特に限定されなく、またポリビニルアセタールの含有量も特に限定されないが、組成物Ａの質量に対して３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上、最適には５０質量％以上であると良い。組成物Ａのポリビニルアセタールの含有量が、３０質量％より低くなると、ポリビニルアセタールが本来有する物性が発現しないことがある。
【００１０】
次に、本発明で使用するポリビニルアセタールについて説明する。本発明で使用するポリビニルアセタールは、通常、ビニルアルコール系重合体を原料として製造される。上記ビニルアルコール系重合体は、従来公知の手法、すなわちビニルエステル系単量体を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。ビニルエステル系単量体を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来公知の方法を適用することができる。重合開始剤としては、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などが適宜選ばれる。けん化反応は、従来公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いる加アルコール分解、加水分解などが適用でき、この中でもメタノールを溶剤とし苛性ソーダ（ＮａＯＨ）触媒を用いるけん化反応が簡便であり最も好ましい。
【００１１】
ビニルエステル系単量体としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられるが、とりわけ酢酸ビニルが好ましい。
【００１２】
また、前記ビニルエステル系単量体を重合する場合、本発明の主旨に反しない限り他の単量体と共重合させることもできる。他の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、その４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、その４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル、などが挙げられるが、これに限定されない。これらの単量体は通常、ビニルエステル系単量体に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００１３】
本発明に用いられるポリビニルアセタールの原料となるビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度は用途に応じて適宜選択されるが、１５０〜３，０００のものが好ましく、２００〜２，０００のものがより好ましい。ビニルアルコール系重合体の粘度平均重合度が１５０より小さいと、Ａ層の強度が不足する傾向があり、３，０００より大きいと、Ａ層成形時の取り扱い性が悪くなる傾向にある。
【００１４】
本発明に用いられるポリビニルアセタールは、例えば次のような方法によって得ることができるが、これに限定されない。まず濃度３〜３０質量％のビニルアルコール系重合体の水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲に調整し、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後反応液を３０〜２００分かけて、３０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度を１〜６時間保持する。次に反応液を、好適には室温まで冷却し水洗した後、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加中和後、水洗、乾燥することにより、本発明で用いるポリビニルアセタールが得られる。
【００１５】
アセタール化反応に用いる酸触媒としては特に限定されず、有機酸および無機酸のいずれでも使用可能であり、例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明のアセタール化反応に用いるアルデヒドは特に限定されないが、炭素数１〜８のアルデヒドでアセタール化されたポリビニルアセタールを用いることが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらの中でも炭素数４〜６のアルデヒド、特にｎ−ブチルアルデヒドが好ましく用いられる。すなわち、ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルブチラールが特に好ましい。
【００１７】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は特に限定されないが、４０〜８５モル％であることが好ましく、好適には４８〜８２モル％、さらに好適には５５〜８１モル％である。アセタール化度がこの範囲にあるポリビニルアセタールを使用することで、透明性に優れ、また適切な力学強度を有するＡ層が得られる。また、本発明の目的をより好適に達成するためには、ポリビニルアセタールのビニルエステル単位含有量（通常は、酢酸ビニル単位含有量）は０．０１〜３０モル％、好適には０．０５〜１５モル％、より好適には０．１〜５モル％であることが好ましい。またビニルアルコール単位含有量は１０〜５０モル％、好適には１２〜４０モル％、最適には１５〜３５モル％であることが好ましい。なお、上記アセタール化度、ビニルエステル単位含有量、ビニルアルコール単位含有量の値は、アセタール化度（ビニルアセタール単位含有量）、ビニルエステル単位含有量、ビニルアルコール単位含有量の合計量に対する値である。
【００１８】
本発明で使用する組成物Ａは、本発明の主旨に反しない限り、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、接着性改良剤、その他添加剤を含んでいても良い。以下、これらを順に説明する。
【００１９】
本発明で使用する組成物Ａに酸化防止剤を添加する場合、その種類は特に限定されないが、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００２０】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などがある。
【００２１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などがある。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００２２】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどがある。
【００２３】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の添加量は、組成物Ａの質量に対して０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜１質量％の範囲であるとよい。酸化防止剤が０．００１質量％より少ないと十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。
【００２４】
本発明で使用する組成物Ａに紫外線吸収剤を添加する場合、その種類は特に限定されない。使用される紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２５】
これらの紫外線吸収剤の添加量は、組成物Ａの質量に対して質量基準で０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％の範囲であることがより好ましい。紫外線吸収剤が０．００１質量％より少ないと十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００２６】
また、本発明で使用する組成物Ａに可塑剤を添加する場合、その可塑剤としては１価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤、ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、ポリエーテル系などの高分子可塑剤も使用することができる。これらは目的に応じて適宜選択可能であるが、一般に積層体にしたときにＡ層からＢ層に移行し、Ｂ層の強度や透明性、あるいはＡ層とＢ層の層間接着性を損なうような種類の可塑剤を使用すること、また、そのような弊害が生じるほどの添加量を添加することは、好ましくない場合が多い。
【００２７】
１価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの１価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコールジヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【００２８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２の１価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられるが、これに限定されない。
【００２９】
リン酸系可塑剤、また、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００３０】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油などが挙げられる。
【００３１】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルが挙げられる。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【００３２】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステル化合物が挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【００３３】
ポリエーテル系可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、ポリ（１，３−ブチレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、ポリ（２，３−ブチレングリコール）などの他、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコールから選ばれる２種類以上の化合物のランダム共重合体、またはブロック共重合体などが挙げられる。
【００３４】
本発明においてこれら可塑剤を使用する場合、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その使用量は特に限定されないが、組成物Ａに含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して１〜１００質量部、好適には５〜７０質量部、最適には２０〜６０質量部使用することが好ましい。組成物Ａに含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して、可塑剤の使用量が１質量部より少ないと、十分な可塑化効果が得られないことがあり、１００質量部より多くしても、格段の可塑化効果は得られない。
【００３５】
また、本発明の積層体を特に合わせガラス中間膜、太陽電池モジュールなど、ガラスとの接着性を適切に調節する必要がある用途に使用する場合、本発明で使用する組成物Ａには接着性改良剤が添加されていることが好ましい。接着性改良剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、有機酸のアルカリ金属塩および／またはアルカリ土類金属塩を添加することが好ましく、特に酢酸カリウムおよび／または酢酸マグネシウムが好ましい。添加量は、組成物Ａの質量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましく、０．０００５〜０．１質量％がより好ましく、０．００１〜０．０３質量％が更に好ましい。接着性改良剤の最適な添加量は使用する添加剤、あるいは目的により異なるが、ガラスとの接着性を適切に調節するという観点からは、本発明の積層体であって、ガラスと接する面がＡ層である積層体とガラスを接着した積層体をパンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌ  ｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）で評価した場合、一般には３〜１０に調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３〜６、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７〜１０に調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性改良剤を添加しないことも有用な方法である。
【００３６】
本発明の組成物Ａは、ポリビニルアセタール、必要に応じて可塑剤や添加剤を従来公知の方法で混合することにより得ることができる。混合方法を具体的に例示するとミキシングロール、プラストミル、押し出し基などを用いた溶融混錬、あるいは組成物Ａの成分を適当な有機溶剤に溶解した後、溶剤を留去する方法などが挙げられるが、本発明の主旨に反しない限り特に限定されない。
【００３７】
本発明で使用する組成物Ａの酸価は特に限定されないが、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有していることが好ましく、より好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると良い。本発明で使用する組成物Ａが上記範囲の酸価を有していることで、長期使用時の劣化が起こりにくいため、好適である。
【００３８】
本発明で使用する組成物Ａのガラス転移温度は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、０〜５０℃の範囲であることが好ましく、０〜４５℃であることがより好ましく、０〜４０℃であることがさらに好ましい。本発明で使用する組成物Ａのガラス転移温度が上記範囲を満たすことで、当該組成物Ａを使用して得られる積層体が常温付近で柔軟性に優れるため、好適である。
【００３９】
次に本発明で使用する組成物Ｂについて説明する。本発明で使用する組成物Ｂは、炭化水素系重合体並びに炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を含んでいれば特に限定されない。これら炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有するカルボキシル基および／またはカルボキシレート基は、Ａ層に含まれるポリビニルアセタールの水酸基と水素結合による相互作用を持つことができ、一方、炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有する比較的長鎖の炭化水素基は、分子極性が比較的近い炭化水素系重合体とも相溶、接着可能である。そのため、本発明の組成物ＡからなるＡ層と組成物ＢからなるＢ層とを積層してなる構成を含む積層体は、Ａ層とＢ層の層間接着性に優れるため好適である。特に本発明で当該カルボン酸を使用すると、Ｂ層に対する相溶性が優れるという観点で好適であり、また本発明で当該カルボン酸由来の塩を使用すると、Ｂ層の酸による劣化が起こりにくいという観点で好適である。
【００４０】
本発明で使用する炭化水素系重合体は炭化水素成分を主成分とする重合体であれば特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、特に炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物、および、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物から選ばれる１種類以上の化合物の重合体またはそれらの水添物であることが、層間接着性や種々の力学特性に優れ、また入手が容易である点で好ましい。ここで、炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物、および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物から選ばれる１種類以上の化合物の重合体またはそれらの水添物は、重合体に含まれる全単量体単位に占める炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物の合計量の割合が、８０質量％以上、好ましくは９５質量％以上、最適には９８質量％以上である重合体またはそれらの水添物であることが好ましい。重合体に含まれる全単量体単位に占める炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物の合計量の割合が８０質量％より低くなると、炭化水素系重合体が本来有する低吸水性や種々の力学特性、また後述するブロック共重合体が有する遮音性などの特性が低下する傾向がある。
【００４１】
炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物を具体的に例示すると、エチレン、プロピレン、ブチレン、２−ブチレン、イソブチレン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ウンデセン、ドデセン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどの脂肪族モノエン化合物、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３，５−ヘキサトリエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロオクタジエンなどの脂肪族共役ポリエン化合物、また、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの脂肪族非共役ポリエン化合物などが挙げられる。
【００４２】
また、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物を具体的に例示すると、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ブチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、（１−ナフチル）エチレン、（２−ナフチル）エチレンなどの芳香族モノエン化合物、１−フェニルブタジエン、２−フェニルブタジエンなどの芳香族共役ポリエン化合物、１−フェニル−１，４−ペンタジエン、１−フェニル−１，３−シクロヘキサジエンなどの芳香族非共役ポリエン化合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
上記に例示した化合物の他、本発明の効果を阻害しない範囲において、以下の化合物を共重合していてもかまわない。例えば、アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびその塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸およびその塩またはそのエステルまたはその無水物；ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルが挙げられる。
【００４４】
炭素数２〜１２の脂肪族不飽和炭化水素化合物、および炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物から選ばれる１種類以上の化合物の重合体またはその水添物を具体的に例示すると、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレンの他、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、および、それらの水添物などのブロック共重合体が挙げられる。また、これらの重合方法は特に限定されず、例えば従来公知の方法で重合したものを使用することが可能である。特に本発明の積層体を遮音性合わせガラス中間膜として使用する場合、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレン共重合体およびそれらの水添物などの、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物の重合体からなるブロック（Ｘ）と、炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエン化合物の重合体からなるブロック（Ｙ）とのブロック共重合体およびその水添物（これ以降、これらをまとめて単にブロック共重合体と呼ぶ）が制振性、遮音性に優れるため、好適に使用される。以下、これについて説明する。
【００４５】
本発明で使用されるブロック共重合体は、ブロック（Ｘ）部分とブロック（Ｙ）部分を有していれば特に限定されず、例えば［（Ｘ）−（Ｙ）］ｋ、［（Ｘ）−（Ｙ）］ｍ−（Ｘ）、（Ｙ）−［（Ｘ）−（Ｙ）］ｎなどのブロック共重合体が使用可能である。ここでｋ、ｍ、ｎは任意の自然数である。これらの中でも、ブロック（Ｘ）を２つ以上と、ブロック（Ｙ）を１つ以上有するブロック共重合体が好適であり、（Ｘ）−（Ｙ）−（Ｘ）からなるトリブロック共重合体が特に好適である。また、本発明で使用するブロック共重合体が、ブロック（Ｘ）を２つ以上含む場合、または、ブロック（Ｙ）を２つ以上含む場合、ブロック（Ｘ）、ブロック（Ｙ）はそれぞれ同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００４６】
ブロック共重合体に占めるブロック（Ｘ）およびブロック（Ｙ）の含有割合は、本発明の目的に反しない限り特に限定されないが、制振性や遮音性の観点から、ブロック共重合体の全質量に対するブロック（Ｘ）の含有量が５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００４７】
ブロック共重合体におけるブロック（Ｘ）およびブロック（Ｙ）の重量平均分子量は特に限定されず、本発明の積層体を使用する目的に応じて適宜選択可能であるが、ブロック（Ｘ）１つあたりの重量平均分子量が２，５００〜７５，０００であることが好ましく、また、ブロック（Ｙ）１つあたりの重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることが好ましい。また、ブロック共重合体の重量平均分子量としては、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１５，０００〜２００，０００であることがより好ましい。ブロック（Ｘ）、ブロック（Ｙ）の重量平均分子量が小さすぎるとブロック共重合体としての性能が発現しないことがある。また、ブロック共重合体の重量平均分子量が小さすぎると、積層体にしたときの力学強度が低くなりすぎることがあり、ブロック共重合体の重量平均分子量が大きすぎると、成形時の取り扱い性が悪くなる。
【００４８】
本発明で使用するブロック共重合体のガラス転移温度は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、−５０〜５０℃であるものが好ましく、−４５〜３０℃であるものがより好ましく、−４０〜２０℃であるものがさらに好ましい。ブロック共重合体のガラス転移温度が上記範囲を満たすことで、本発明の積層体の力学物性や種々の特性が好ましいものとなる。
【００４９】
本発明で使用するブロック共重合体のｔａｎδのピーク温度は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、−４０〜３０℃であることが好ましく、−３５〜２５℃であることがより好ましく、−３０〜２０℃であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明で使用するブロック共重合体の力学強度は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、例えば引っ張り破断強度を指標として表すのであれば、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．５ＭＰａ以上であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明で使用するブロック共重合体のＭＦＲ値は特に限定されず、目的に応じて適宜選択可能であるが、例えばＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、荷重２．１６ｋｇ、温度１９０℃で測定した場合のＭＦＲ値が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜７０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００５２】
本発明で使用するブロック共重合体は、そのブロック（Ｙ）部分が水添されていても、水添されていなくてもかまわないが、耐候性の観点から水添されていることが好ましく、その水添率が好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であると良い。
【００５３】
このようなブロック共重合体は、従来公知の方法で製造可能であるが、例えば有機リチウム試薬などを開始剤とし、炭素数８〜１２の芳香族不飽和炭化水素化合物および炭素数２〜１２の脂肪族共役ポリエン化合物を順次添加して反応させる方法が挙げられるが、これに限定されない。
【００５４】
本発明で使用する組成物Ｂに含まれる炭化水素系重合体の含有量は、本発明の主旨に反しない限り特に限定されないが、組成物Ｂの質量に対して３０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、最適には９０質量％以上であることが好ましい。炭化水素系重合体の含有量が組成物Ｂの質量に対して３０質量％より低くなると、層間接着性が低下したり、炭化水素系重合体が本来有する低吸水性や種々の力学特性、また後述するブロック共重合体が有する遮音性などの特性が低下する傾向がある。
【００５５】
次に、本発明で使用されるカルボン酸および／またはカルボン酸由来の塩について説明する。本発明で使用されるカルボン酸は、炭素数８〜３０のカルボン酸であれば特に限定されない。また、本発明で使用されるカルボン酸由来の塩は、炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩であれば特に限定されない。ここで炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩とは、炭素数８〜３０のカルボン酸から、カルボキシル基に含まれるプロトンを除いたカルボキシレートイオン（炭素数８〜３０のカルボキシレートイオン）と、陽イオンとから形成される塩を表す。炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩は単独で用いたり、あるいは２種以上を併用することも可能で、その合計添加量は、組成物Ｂに含まれる炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０２〜３質量部であることがより好ましく、０．０５〜２質量部であることがさらに好ましい。合計の添加量が０．０１質量部より少ないと、十分な層間接着性が発現しないことがあり、また５質量部より多くしても、層間接着性向上の観点から格段の効果は望めず、また組成物Ｂに当該カルボン酸および／またはカルボン酸由来の塩を均一に分散することが難しくなるおそれがある。また、本発明で使用されるカルボン酸およびカルボン酸由来の塩の炭素数は８〜３０であるが、８〜２５であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。これらの炭素数が８より小さくなると、炭化水素系重合体との相溶性が悪くなり、Ａ層とＢ層の層間接着性が低下し、炭素数が３０より大きくなると、カルボキシル基またはカルボキシレート基と、Ａ層に含まれるポリビニルアセタールの水酸基との水素結合による相互作用が十分でなくなり、Ａ層とＢ層の層間接着性が低下する。
【００５６】
前記炭素数８〜３０のカルボン酸を具体的に例示すると、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸（オクチル酸）、デカン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、４−ブチル安息香酸、１−ナフチル酸、２−ナフチル酸などが挙げられ、また、炭素数８〜３０のカルボキシレートイオンとは、上記炭素数８〜３０のカルボン酸のカルボキシル基に含まれるプロトンを除いたものなどが挙げられるが、これに限定されない。これらの中でも特に、オクタン酸、オクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、また、オクタン酸、オクチル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸のカルボキシル基に含まれるプロトンを除いたカルボキシレートイオンと陽イオンとから形成される塩が、層間接着性、Ｂ層への相溶性の点から好適である。
【００５７】
カルボン酸由来の塩を構成する前記陽イオンは特に限定されないが、一価の陽イオン：リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、ピリジニウムイオンなど、二価の陽イオン：バリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、亜鉛イオン、銅イオン、鉄（ＩＩ）イオンなど、三価の陽イオン：アルミニウムイオン、鉄（ＩＩＩ）イオンなど、四価の陽イオン：チタニウムイオンなどが挙げられる。これらの中でもカルシウムイオンが、層間接着性、Ｂ層への相溶性の点から好適である。
【００５８】
上記カルボキシレートイオン、陽イオンから形成される塩を具体的に例示すると、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マグネシウム、オクチル酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸カルシウム、リシノール酸カルシウムなどが挙げられるが、これに限定されない。これらの中でも、オクチル酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、または、リシノール酸カルシウムが、Ａ層とＢ層の層間接着性に優れるという点から好適である。
【００５９】
本発明で使用する炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩の融点は特に限定されないが、２３０℃以下であることが好ましく、２２０℃以下であることがより好ましく、２１０℃以下であることがさらに好ましい。一般に組成物Ｂを調製する際、当該カルボン酸および／またはカルボン酸由来の塩を均一に分散、溶解させるために、当該カルボン酸および／またはカルボン酸由来の塩の融点より高い温度を必要とすることがあり、当該カルボン酸および／またはカルボン酸由来の塩の融点が２３０℃より高いと、生産性の観点から、また組成物Ｂ成形時の熱劣化を防ぐ観点から好ましくない。
【００６０】
本発明で使用する組成物Ｂには、酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他従来公知の添加剤を添加しても良い。以下にそれを説明する。
【００６１】
本発明で使用する組成物Ｂに酸化防止剤を添加する場合、その種類は特に限定されないが、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００６２】
フェノール系酸化防止剤としては、組成物Ａに添加しても良いフェノール系酸化防止剤として例示した化合物が挙げられる。リン系酸化防止剤としては、組成物Ａに添加しても良いリン系酸化防止剤として例示した化合物が挙げられる。硫黄系酸化防止剤としては組成物Ａに添加しても良い硫黄系酸化防止剤として例示した化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その添加量は、組成物Ｂの質量に対して０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜１質量％の範囲であるとよい。酸化防止剤の添加量が０．００１質量％より少ないと十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。
【００６３】
本発明で使用する組成物Ｂに紫外線吸収剤を添加する場合、その種類は特に限定されない。使用される紫外線吸収剤としては、例えば、組成物Ａに添加しても良いものとして例示した紫外線吸収剤が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもでき、その添加量は、組成物Ｂの質量に対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が０．００１質量％より少ないと十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。
【００６４】
本発明の組成物Ｂは、炭化水素系重合体と、必要に応じて添加剤を従来公知の方法で混合することにより得ることができる。混合方法を具体的に例示するとミキシングロール、プラストミル、押し出し機などを用いた溶融混錬、あるいは組成物Ｂの成分を適当な有機溶剤に溶解した後、溶剤を留去する方法などが挙げられるが、本発明の主旨に反しない限り特に限定されない。
【００６５】
本発明の積層体は、Ａ層とＢ層が積層してなる構成を含んでいればＡ層、Ｂ層のいずれかが２つ以上含まれていてもかまわず、また２つ以上含まれている場合には、それらは同一であっても異なっていても良い。また、本発明の積層体には上記以外の層（Ｃ層とする）を含んでいても構わない。Ｃ層を具体的に例示すると、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリイミド層、ポリカーボネート層などが挙げられるがこれに限定されない。本発明の積層体の層構成を具体的に例示すると、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層などが挙げられるが、これに限定されない。
【００６６】
本発明の積層体は、Ａ層とＢ層が積層してなる構成を含んでいれば、各層の厚さは特に限定されないが、Ａ層、Ｂ層については０．００１〜５ｍｍ、好ましくは０．０１〜３ｍｍ、最適には０．１〜１．６ｍｍであると良い。本発明の積層体にこれらの層を２つ以上含む場合、それらの厚さは同一であっても異なっていてもかまわない。また、これら各層の厚さは均一であっても良いし、不均一であっても良い。
【００６７】
本発明の積層体の製造方法は特に限定されず、共押し出し成形、多層射出成形、ドライラミネーションなど、従来公知の方法で製造可能である。例えば、Ａ層とＢ層が積層してなる構成を含む積層体である場合には共押し出し成形することが好ましく、その方法はダイ内で各層成分を接触させるダイ内ラミネーションでも良いし、ダイ外で接触させるダイ外ラミネーションでも良い。また、押し出し温度は適宜選択されるが、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２５０℃であると良い。
【００６８】
本発明の積層体は合わせガラス中間膜用途に好適に使用される。以下に、それを説明する。本発明の積層体を合わせガラス中間膜として使用する場合、その際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚みは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
本発明の積層体を合わせガラス中間膜として使用する場合、積層体の構成は特に限定されないが、本発明の積層体の最表層にガラスとの接着性が適切な層があることが好ましく、特にガラスとして無機ガラスを使用する場合には、最表層はガラスとの接着性に優れるＡ層であることが好ましい。最表層がＡ層である本発明の積層体を具体的に例示すると、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層などが挙げられる。
【００７０】
本発明の積層体を合わせガラス中間膜として使用する場合、積層体の最表面の形状は特に限定されないが、ガラスとラミネートする際の取り扱い性（泡抜け性）を考慮すると、積層体の最表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成したものが好ましい。
【００７１】
さらに、本発明の積層体は太陽電池モジュールの充填材として使用することで、遮音性が求められる分野、特にＢＩＰＶなどの建築一体型太陽電池などに好適に使用される。以下、これを説明する。
【００７２】
本発明の太陽電池モジュールに使用される太陽電池セルのタイプとしては特に限定されず、特に制限はないが単結晶シリコン、多結晶シリコン等の結晶タイプ、アモルファスシリコンおよびそれと多結晶薄膜等との積層物等の薄膜シリコンタイプ、ＣＩＳ、ＣＩＧＳ、ＣｄＴｅ、ＧａＡｓなどを使用した化合物半導体タイプといった薄膜タイプおよび有機太陽電池タイプなどが例示される。
【００７３】
本発明の太陽電池モジュールに使用される太陽電池セルが結晶タイプの場合、例えば、図１（ａ）に示すように結晶タイプの太陽電池セル３と充填材２およびガラス、バックシートなど（以下、ガラス等という）１を重ねた後、ラミネートして得られる、図１（ｂ）のような構成が挙げられる。この場合に使用する充填材２は少なくとも１つが本発明の積層体であれば、それ以外の充填材、例えば、従来公知の架橋性エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物を併用することも可能である。
【００７４】
また、本発明の太陽電池モジュールに使用される太陽電池セルが薄膜タイプの場合、例えば、図２（ａ）に示すように太陽電池セル４が蒸着された表面ガラス（ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯなどを含む透明電極層を含んでいても良い）と、充填材２およびガラス等１を重ねた後、ラミネートして得られる、図２（ｂ）のような構成が挙げられる。この場合にも、充填材２として、必要に応じて架橋性エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物からなる組成物からなる充填材を併用して構わない。
【００７５】
本発明の太陽電池モジュールに使用されるガラスは特に制限されず、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラスなどを用いることができる。また、バックシートも特に制限はないが、耐候性に優れ、透湿度の低いものが好ましく使用され、ポリエステル系フィルム、フッ素系樹脂フィルム、および、それらの積層物、および、それらに無機化合物が積層されたものなどが使用できる。
【００７６】
その他、本発明の太陽電池モジュールには、公知のフレームやジャンクションボックス、シーリング剤、取り付け治具および架台、反射防止膜、太陽熱を利用した各種設備、雨樋構造などと組み合わせることが可能である。
【００７７】
本発明の合わせガラス、および、太陽電池モジュールは従来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【００７８】
真空ラミネーター装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０−６〜３×１０−２ＭＰａの減圧下、１００〜２００℃、特に１３０〜１６０℃の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃でラミネートされる。
【００７９】
ニップロールを用いる場合、例えば、可塑化ポリビニルアセタール樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着した後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０〜７０℃に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０〜１２０℃に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【００８０】
仮圧着後に付加的に行なわれるオートクレーブ工程は、モジュールや合わせガラスの厚さや構成にもよるが、例えば、０．１〜０．１５ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃の温度で０．５〜２時間実施される。
【００８１】
このようにして得られた合わせガラスのヘイズ値は特に限定されないが、５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下であると良い。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「％」および「部」は特に断りのない限り、「質量％」および「質量部」を意味する。
【００８３】
本発明で使用する炭化水素系重合体は以下のとおりである。
炭化水素系重合体−１；
ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体（ポリイソプレン部分は完全水添）、ポリスチレン部分の合計含有量＝１２％、ガラス転移温度＝−３２℃、ｔａｎδのピーク温度＝−１７℃、ＭＦＲ値（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重２．１６ｋｇ）が１９０℃で０．５ｇ／１０分、−２０℃でのｔａｎδ＝１．０、０℃でのｔａｎδ＝０．８、２０℃でのｔａｎδ＝０．３
炭化水素系重合体−２；
ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体（ポリイソプレン部分は完全水添）、ポリスチレン部分の含有量＝２２％、ガラス転移温度＝−１２℃、ｔａｎδのピーク温度＝−５℃、ＭＦＲ値（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重２．１６ｋｇ）が１９０℃で０．７ｇ／１０分、−２０℃でのｔａｎδ＝０．１５、０℃でのｔａｎδ＝１．０５、２０℃でのｔａｎδ＝０．４
炭化水素系重合体−３；
ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体（ポリイソプレン部分は未水添）、ポリスチレン部分の含有量＝２０％、ガラス転移温度−１２℃、ｔａｎδのピーク温度＝−１℃、ＭＦＲ値（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、荷重２．１６ｋｇ）が１９０℃で３．８ｇ／１０分、−２０℃でのｔａｎδ＝０．０８、０℃でのｔａｎδ＝１．０５、２０℃でのｔａｎδ＝０．９
【００８４】
（ポリビニルアセタールＰＶＢ−１の調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌ（リットル）のガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）６６０ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド３８４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、再洗浄し、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。得られたＰＶＢ−１のブチラール化度（平均アセタール化度）は６９モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は３０モル％であった。ＰＶＢ−１のブチラール化度、残存する酢酸ビニル基の含有量はＪＩＳ  Ｋ６７２８にしたがって測定した。
【００８５】
（ポリビニルアセタールＰＶＢ−２の調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌ（リットル）のガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）６６０ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド３３０ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、再洗浄し、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−２）を得た。得られたＰＶＢ−２のブチラール化度（平均アセタール化度）は６０モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は３９モル％であった。ＰＶＢ−２のブチラール化度、残存する酢酸ビニル基の含有量はＪＩＳ  Ｋ６７２８にしたがって測定した。
【００８６】
（組成物Ａ−１の調製）
４０ｇのＰＶＢ−１と、１６ｇのポリエステルジオール（アジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールとの共重合体、水酸基価に基づく数平均分子量＝５００）、０．１２ｇの２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、０．０４ｇの酢酸カリウムおよび０．０５ｇの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールをラボプラストミル（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）で溶融混錬し、組成物Ａ−１を得た。
（組成物Ａ−１の酸価測定）
ＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って、組成物Ａ−１の酸価を測定した。組成物Ａ−１の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（組成物Ａ−１のガラス転移温度測定）
ＪＩＳ  Ｋ７１９８に従って、組成物Ａ−１の動的粘弾性を測定し（周波数：１Ｈｚ）、ｔａｎδのピーク温度から求めた。組成物Ａ−１のガラス転移温度は２８℃であった。
【００８７】
（組成物Ａ−２の調製）
組成物Ａ−１の調製において、ＰＶＢ−１の代わりにＰＶＢ−２を使用した以外は同様にして、組成物Ａ−２を調整し、同様の測定を行った。組成物Ａ−２の酸価は０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度は３１℃であった。
【００８８】
（組成物Ｂ−１の調整）
１００ｇの炭化水素系重合体−１と１ｇのステアリン酸（融点６９℃）および０．１ｇの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールをラボプラストミル（２００℃、６０ｒｐｍ、５分）で溶融混錬し、組成物Ｂ−１を得た。
【００８９】
（組成物Ｂ−２の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、炭化水素系重合体−１の代わりに炭化水素系重合体−２を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−２を調整した。
【００９０】
（組成物Ｂ−３の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、炭化水素系重合体−１の代わりに炭化水素系重合体−３を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−３を調整した。
【００９１】
（組成物Ｂ−４の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の使用量を０．２ｇに変更した以外は同様にして、組成物Ｂ−４を調整した。
【００９２】
（組成物Ｂ−５の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにオクタン酸（融点１６℃）を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−５を調整した。
【００９３】
（組成物Ｂ−６の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにオレイン酸（融点１３℃）を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−６を調整した。
【００９４】
（組成物Ｂ−７の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにリシノール酸（融点５℃）を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−７を調整した。
【００９５】
（組成物Ｂ−８の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにステアリン酸カルシウム（融点１５０〜１６０℃）を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−８を調整した。
【００９６】
（組成物Ｂ−９の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにステアリン酸カルシウム（融点１５０〜１６０℃）を使用し、炭化水素系重合体−１の代わりに炭化水素系重合体−２を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−９を調整した。
【００９７】
（組成物Ｂ−１０の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸の代わりにステアリン酸カルシウム（融点１５０〜１６０℃）を使用し、炭化水素系重合体−１の代わりに炭化水素系重合体−３を使用した以外は同様にして、組成物Ｂ−１０を調整した。
【００９８】
（組成物Ｂ−１１の調整）
組成物Ｂ−８の調製において、ステアリン酸カルシウムの使用量を０．２ｇに変更した以外は同様にして、組成物Ｂ−１１を調整した。
【００９９】
（比較例組成物−１の調整）
組成物Ｂ−１の調製において、ステアリン酸を使用しなかったこと以外は同様にして、比較例組成物−１を調整した。
【０１００】
（実施例１）
組成物Ａ−１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠内で熱プレス（１５０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分）して得たフィルム（フィルムＡ−１）と、組成物Ｂ−１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠内で熱プレス（２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、５分）して得たフィルム（フィルムＢ−１）を重ね、１２ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、１３５℃で３０分熱処理し、積層体−１（Ａ層／Ｂ層）を得た。
【０１０１】
（接着性の評価）
積層体−１を１ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に切り、２３℃、５０％ＲＨで一晩調湿した。短冊の長辺方向を端から２ｃｍ程度、Ａ層とＢ層の間で剥離し、オートグラフ（株式会社島津製、オートグラフＡＧ−ＩＳ）を使用して、１００ｍｍ／分で剥離試験を５回行い、層間接着力の５回の平均値を求めた。評価結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例２）
組成物Ａ−１の代わりに組成物Ａ−２を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−２を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０３】
（実施例３）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−２を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−３を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
（実施例４）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−３を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−４を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０５】
（実施例５）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−４を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−５を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０６】
（実施例６）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−５を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−６を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０７】
（実施例７）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−６を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−７を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０８】
（実施例８）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−７を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−８を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０９】
（実施例９）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−８を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−９を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１０】
（実施例１０）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−９を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−１０を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１１】
（実施例１１）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−１０を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−１１を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１２】
（実施例１２）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−１１を使用した以外は実施例１と同様の方法により、積層体−１２を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１３】
（実施例１３）
組成物Ａ−１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．３ｍｍの型枠内で熱プレス（１５０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分）して得たフィルム（フィルムＡ−１）と、組成物Ｂ−１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．２ｍｍの型枠内で熱プレス（２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、５分）して得たフィルム（フィルムＢ−１）を（フィルムＡ−１／フィルムＢ−１／フィルムＡ−１）の順に重ね、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．８ｍｍの型枠内で１２ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、１３５℃で３０分熱処理し、積層体−１３（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）を得た。
【０１１４】
（合わせガラスの評価）
積層体−１３を１０ｃｍ×１０ｃｍ×３ｍｍのガラス２枚の間に挟んだものを５０℃、ニップロール処理で脱気後、オートクレーブ処理し（１４０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、２時間）、合わせガラス−１を得た。スガ試験機株式会社製ヘイズメーターにより合わせガラスのヘイズを評価した。また合わせガラス−１を８０℃、３０％ＲＨで１０００時間処理した後のヘイズを同様に評価した。評価結果を表２に示す。
【０１１５】
（実施例１４）
組成物Ｂ−１の代わりに組成物Ｂ−８を使用した以外は実施例１３と同様の方法により、積層体−１４、合わせガラス−２を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１６】
（比較例−１）
組成物Ｂ−１の代わりに比較例組成物−１を使用した以外は実施例１と同様の方法により、比較例積層体−１を作成し、同様の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１７】
【表１】
0005393591.tif 000002
【０１１８】
【表２】
0005393591.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の積層体は、組成物Ｂに炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩を必須成分として含む。これら炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有するカルボキシル基および／またはカルボキシレート基と、Ａ層に含まれるポリビニルアセタールの水酸基とは水素結合による相互作用を持つことができ、一方、炭素数８〜３０のカルボン酸および／または炭素数８〜３０のカルボン酸由来の塩が有する比較的長鎖の炭化水素基が、分子極性が比較的近い炭化水素系重合体とも相溶、接着可能である。そのため、本発明の組成物ＡからなるＡ層と組成物ＢからなるＢ層とを積層してなる構成を含む積層体は、Ａ層とＢ層の層間接着性に優れ、特にこれら積層体を合わせガラス中間膜に使用する場合に好適である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    ガラス等
２    充填材
３    太陽電池セル（結晶系）
４    太陽電池セル（薄膜タイプ）
【図１】
0005393591.tif 000004
【図２】
0005393591.tif 000005