(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、
前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含み、
前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子である、光学用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【請求項２】
前記塗布層が架橋剤を含むことを特徴とした請求項１に記載の光学用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
前記架橋剤が尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする請求項２に記載の光学用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエチレンテレフタレートフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂、またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。例えば、タッチパネル、液晶表示板（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等の表示画面の前面に装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与し、ハードコート層との密着性及び高温高湿処理後の密着性に優れる光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル、コンピューター、テレビ、液晶表示装置等のディスプレイ、装飾材等の前面には、透明なハードコート層を積層させたハードコートフィルムが使用されている。また、基材の透明プラスティックフィルムとしては、透明な二軸配向ポリエステルフィルムが一般的に用いられ、基材のポリエステルフィルムとハードコート層との密着性を向上させるために、これらの中間層として易接性を有する塗布層を設ける場合が多い。
【０００３】
前記のハードコートフィルムには、温度、湿度、光に対する耐久性、透明性、耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等が求められている。また、ハードコートフィルムにはディスプレイや装飾材などの表面に用いられることが多いため、視認性や意匠性が要求されている。そのため、任意の角度から見たときの反射光によるぎらつきや虹彩状色彩等を抑えるため、ハードコート層の上層に、高屈折率層と低屈折率層を相互に積層した多層構造の反射防止層を設けることが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながら、ディスプレイや装飾材などの用途では、近年、さらなる大画面化（大面積化）及び高級性が求められ、それにともなって特に蛍光灯下での虹彩状色彩（干渉斑）の抑制に対する要求レベルが高くなってきている。また、蛍光灯は昼光色の再現性のため３波長形が主流となってきており、より干渉斑が出やすくなっている。さらに、反射防止層の簡素化によるコストダウン要求も高くなってきている。そのため、反射防止層を付加しないハードコートフィルムのみでも干渉斑をできるだけ抑制するものが求められている。
【０００５】
ハードコートフィルムの虹彩状色彩（干渉斑）は、基材のポリエステルフィルムの屈折率（例えば１．６２〜１．６５）とアクリル樹脂からなるハードコート層の屈折率（例えば１．４９）との差が大きいため発生するといわれている。積層間の屈折率差を小さくして干渉斑の発生を防止するため、基材のポリエステルフィルム上に塗布層を設け、ポリエステルフィルムと塗布層との屈折率差、塗布層とハードコート層の屈折率差を小さくするように、塗布層を構成する樹脂と高屈折添加剤の含有量で塗布層の屈折率を制御する方法が開示されている。このような方法として、例えば、（１）水溶性ポリエステル樹脂と水溶性金属キレート化合物または金属アシレート化合物を含むもの（特許文献１）、（２）高分子バインダーと高屈折率の金属酸化物を含むもの（特許文献２）等が提案されている。
【０００６】
上記（１）、（２）の方法で干渉斑の発生を抑制する場合、塗布層の厚みを制御することが重要となる。塗布層を設けることで、ハードコート層−塗布層界面で生じる反射光と、塗布層−ポリエステルフィルム界面で生じる反射光とが生じるが、この２つの波長が打ち消しあって逆位相となる為には、光学設計上、特定の範囲内で塗布層厚みを制御する必要があるためである。そのため、塗布層の厚みが所定の範囲を超える場合は、これら反射光による干渉斑が発生することとなる。よって、上記（１）、（２）の方法では、生産管理上、極めて厳密に塗布層厚みを制御する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３６３２０４４号明細書
【特許文献２】特開２００４−５４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
モバイル技術の発展により携帯電話、カーナビゲーションや電子ブックなど携帯機器の屋外領域での使用が拡大している。このような分野では、例えばタッチパネルの携帯電話のアイコンシートなどハードコートフィルムの裏面に意匠性を施す用途では干渉縞による視認性の欠点がより顕在化しつつある。
【０００９】
しかしながら、近年の生産効率の向上の点から、ハードコート層形成用塗布液の溶剤として速乾性やレベリングに優れた各種の溶剤が用いられるようになってきており、そのようなものの中には、ポリエステルフィルムに設けた塗布層を溶解するものも使用されるようになってきた。そのため、上記方法で特定の厚みを有する塗布層を設けても、ハードコート層形成用塗布液の溶剤によって塗布層厚みが変動し、干渉斑が抑制できない場合が生じてきた。
【００１０】
また、上記（２）の方法では、屈折率を制御するために使用しているポリエステル樹脂の主成分がナフタレンジカルボン酸成分や短鎖のジオール成分であるため、樹脂組成の硬度が比較的高く、堅い塗布層となっている。そのため、フィルム断裁時に塗布層中の粒子が脱落（粉落ち）し、異物として付着する状況があった。
【００１１】
さらに、近年の生産性の向上のため、ハードコート層の積層やスリット加工等、後加工処理の高速化が進むにつれて塗布層へ強い摩擦が加わり、従来問題とならなかった塗布層の削れによる厚み変動、品質変動が課題となりつつある。特に、屈折率を高めるために用いる樹脂は比較的硬度が高く、脆いため、干渉斑を抑制した塗布層ほどこの塗布層の削れは大きくなる傾向にある。
【００１２】
よって、各種の溶剤でも広範囲に適用可能な干渉斑の抑制効果を有し、さらに高速加工においても塗布層の削れが少なく、安定した干渉斑低減効果を有する光学易接着性ポリエステルフィルムが切望されつつある。すなわち、本発明は、蛍光灯下での虹彩状色彩を抑制し、かつ、ハードコート層との密着性、高温高湿下での密着性に優れ、かつ、高速後加工においても塗布層の耐削れ性を有する光学易接着性ポリエステルフィルム及び該フィルムにハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題に対し、本発明者は塗布層組成に関して鋭意検討を行った結果、所定の屈折率を有する塗布層に特定の炭素数を有する長鎖のジカルボン酸成分および／または長鎖のジオール成分を含むポリエステル樹脂を使用することで塗布層の削れを顕著に抑制しうることを見いだし、本発明の光学用積層ポリエステルフィルムを得るに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂と粒子Ａを含有する塗布層を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムであって、前記ポリエステル樹脂が、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含み、前記粒子Ａが、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子である、光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
また、本発明は、前記塗布層に架橋剤を含むことを特徴とする前記光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
また、本発明は、前記架橋剤が尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤であることを特徴とする前記光学用易接着性ポリエステルフィルムである。
また、本発明は、前記光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂、またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、該フィルムの易接着層にハードコート層を積層した際に、干渉斑抑制に優れるとともに、塗布層の削れ性を顕著に抑制しうる。そのため、ハードコート層を積層した光学積層ポリエステルフィルムのベースフィルムとして好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材として用いるポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂より構成されるフィルムであり、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００１７】
また、前記の二軸延伸ポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００１８】
また、フィルムの滑り性、巻き性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を改善するために、基材のポリエステルフィルム中に不活性粒子を含有させる場合がある。しかしながら、本発明のフィルムは光学用部材の基材フィルムとして用いるため、高度な透明性を維持しながらハンドリング性に優れていることが要求される。具体的には、光学用部材として使用する場合、透明性は光学用易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００１９】
また、高い鮮明度のためには、基材フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ないほうが好ましい。したがって、フィルムの表層のみに粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、塗布層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００２０】
特に、透明性の点から、ポリエステルフィルム中に不活性粒子を事実上含有させない場合は、フィルムのハンドリング性を向上させるために、無機及び／または耐熱性高分子粒子を水系塗布液中に含有させ、塗布層表面に凹凸を形成させることが重要である。
【００２１】
なお、「不活性粒子が実質上含有されていない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２２】
また、基材フィルムを多層構成とする場合は、中間層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することができ好ましい。
【００２３】
（塗布層）
本発明の光学用易接着性フィルムには、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有する塗布層に設けることが重要である。すなわち、本発明の以下のような達成手段による。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００２４】
（１）塗布層の屈折率制御
本発明の光学易接着性フィルムは、塗布層の屈折率をハードコート層と基材ポリエステルフィルムとの中間付近に調整する必要がある。ハードコート層に使用する樹脂の組成によって、ハードコート層の屈折率は変動するため、塗布層の屈折率はそれに対応して調整することが望ましく、具体的には塗布層の屈折率を１．６〜１．７の範囲に調整する必要がある。このようにすることで各界面屈折率差を小さくし、干渉斑を抑制する。一般に易接着性を有する塗布層では屈折率が低いため（１．５０前後）、塗布層の屈折率を上記範囲に制御する為に本願では、塗布層の用いる樹脂を酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を用い、さらに屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を添加する。係る構成により密着性を有しながら、屈折率の高い塗布層にすることができる。これらの組成の詳細については後述する。
【００２５】
（２）長鎖のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を含有するポリエステル樹脂
本発明の塗布層は、上記のようにナフタレンジカルボン酸成分を含む、比較的硬いポリエステル樹脂を用いながら、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の比較的大きい粒子を用いる。そのため、生産性効率の向上により後加工処理でのラインスピードが上昇した場合、塗布層の削れや粒子の脱落が生じることが考えられる。そこで、本発明者は鋭意検討をおこなった結果、ポリエステル樹脂の成分として、長鎖のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を用いることで、塗布層の顕著な耐削れ性を奏することを見出した。
【００２６】
すなわち、本発明の塗布層に用いるポリエステル樹脂は、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分および／または下記式（２）で表されるジオール成分とを含む。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００２７】
このように、特定の長さの炭素成分を有する酸成分および／またはジオール成分を含有することで、ポリエステル樹脂に柔軟性を付与し、比較的大きな粒子であっても、保持し易く、塗布層の削れや粒子の脱落を顕著に抑制することができる。一方、ｎが４未満であれば、係る効果は得られず、塗布層の削れ性が生じる場合がある。また、ｎが１０を超えると、ポリエステル樹脂が奏する屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、上記ｎの上限は９以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。
【００２８】
ここで、塗布層の耐削れ性は、後述する測定方法により測定することができる。すなわち、後述の塗布層の耐削れ性試験において、黒台紙上で場所によってわずかに粉落ちが確認できる程度以下であることが好ましく、より好ましくは黒台紙上で粉落ちが確認できないこと（つまり、後述の塗布層の耐削れ性試験において粉落ちが無いこと）である。粉落ちの程度は、目視、蛍光Ｘ線分析、ＸＭＡ、ＥＳＣＡなどで確認することができる。ここで、粉落ちが無いとは、粉が無機粒子の場合は、より具体的には台紙上の無機粒子が蛍光Ｘ線分析において検出限界以下であることをいう。
【００２９】
本発明は、上記態様により、ハードコート層との密着性、及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を維持しながら、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御し、かつ、優れた塗布層の耐削れ性を有する。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００３０】
本発明において、塗布層中にポリエステル樹脂を含有させる必要があり、前記ポリエステル樹脂の酸成分として、ナフタレンジカルボン酸を含有させる必要がある。ナフタレンジカルボン酸を含有させることで、屈折率が増加し、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御しやすくなる。また、耐湿熱性を向上させることができる。
【００３１】
このようなナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上がさらに好ましく、６０モル％以上がよりさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として９０モル％以下が好ましく、８５モル％以下がより好ましく、８０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は、粒子Ａとともに塗布層の屈折率が前述の範囲になるよう適宜調整するが、２０モル％未満であれば粒子Ａの添加量が多くなり、密着性が低下する場合がある。また、９０モル％を超える場合は、樹脂の密着性が低下する場合がある。
【００３２】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、酸成分として少なくともナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分を含有させることが必要である。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上がよりに好ましく、２０モル％以上がさらに好ましい。また、上記ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分および／または下記式（２）のジオール成分は１０モル％未満であれば、他成分の割合によっては、塗布層の耐削れ性が悪化する場合があり、７０モル％以上であれば、屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、ポリエステル樹脂の構成成分については、ＮＭＲや質量分析機によっても好適に行うことができる。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００３３】
式（１）のジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などが上げられる。また、式（２）のジオール成分としてはブタンジオール、へキサンジオールなどが上げられる。
【００３４】
ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。
【００３５】
ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の効果を奏する範囲であれば、ポリエステル樹脂中の酸成分としてさらに、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等を使用しても良い。ジオール成分としては、エチレングリコール、プロパングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３７】
前記ポリエステル樹脂は塗布層中に、全固形成分中、３０質量％以上９０質量％以下含有することが好ましい。より好ましくは４０％質量％以上８０質量％以下である。ポリエステル樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下のハードコート層との密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、常温、高温高湿下のポリエステルフィルムとの密着性が低下する。
【００３８】
本発明において、塗布層中に架橋構造を形成させるために、架橋剤を含有させても良い。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。また、塗布層に架橋構造を導入することによりハードコート塗布液溶剤に対する耐溶剤性が向上するため、塗布層厚みの変動による干渉縞の発現をより好適に抑制することができる。架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からメラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００３９】
架橋剤の塗布層中の含有量としては、全固形成分中、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の樹脂の強度が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での密着性が低下する。
【００４０】
本発明において、塗布層中に屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有させる必要がある。このような金属酸化物としては、ＴｉＯ２（屈折率２．７）、ＺｎＯ（屈折率２．０）、Ｓｂ２Ｏ３（屈折率１．９）、ＳｎＯ２（屈折率２．１）、ＺｒＯ２（屈折率２．４）、Ｎｂ２Ｏ５（屈折率２．３）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、Ｔａ２Ｏ５（屈折率２．１）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｃｒ２Ｏ３（屈折率２．５）等、及びこれらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。本発明の塗布層には、これらの金属酸化物を少なくとも１種または２種以上を含有する。金属酸化物粒子の屈折率が１．７以上であれば、塗布層の屈折率を前記範囲で調整する点で好ましい。また、金属酸化物粒子の屈折率が３．０以下であればフィルムの透明性を維持する点で好ましい。
【００４１】
金属酸化物粒子の塗布層中の含有量としては、用いる金属酸化物粒子の屈折率と適用するハードコート層の屈折率との関係で制御することが好ましく、具体的には全固形成分中、２質量％以上より好ましくは５質量％以上７０質量％以下が好ましい。金属酸化物粒子の含有量の下限としては、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましい。また、金属酸化物粒子の含有量の上限としては、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がよりさらに好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。ハードコート層の屈折率によって、前記範囲内で金属酸化物粒子を添加し、塗布層の屈折率を、１．５〜１．７の範囲、好ましくは１．６〜１．７の範囲で調整する。金属酸化物粒子の含有量が２質量％未満、あるいは５質量％未満であれば塗布層の屈折率を上記範囲に調整することが困難になる場合がある。また、金属酸化物粒子の含有量が７０質量％を越えると塗布層の密着性が低下する場合があるので好ましくない。金属酸化物粒子の平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１〜１００ｎｍであれば好ましい。
【００４２】
本発明において、塗布層中に平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有させることが好ましい。
【００４３】
（３）平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）
本発明者は塗布層組成を鋭意検討した結果、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を塗布層に添加することで干渉斑抑制効果を見いだした。粒子Ｂがこのような効果を奏する理由として、本発明者は以下のように考えている。塗布層に平均粒径の比較的大きい粒子を添加することで、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成される。このような凹凸構造によって、塗布層とハードコート層との界面で光の散乱が生じる。このようなランダムな光散乱により塗布層と基材ポリエステルフィルムとの界面で生じる反射光との位相の乱れが生じ、その結果、干渉斑の抑制効果が生じると考えられる。本願の光学易接着性フィルムの塗布層はかかる構成を有するため、従来技術のように塗布厚みを高度に制御する必要もなく、各種の溶剤からなるハードコート層形成用塗布液でも広範囲に適用可能となる。
【００４４】
また、粒子Ｂを塗布層に添加した効果として、ハードコート層との密着性が向上することを見いだした。これは、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成されることによって、塗布層とハードコート層との界面面積が増加し、密着性に有利に作用したものと考えている。
【００４５】
粒子Ｂが上記の効果を奏するために、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径より小さいことが好ましく、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１未満が好ましく、1／２以下がより好ましい。また、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１５以上が好ましく、１／１０以上がより好ましく、１／７以上がさらに好ましい。塗布層の厚みが粒子Ｂの平均粒径の１／１５未満であると、透明性が低下する場合がある。
【００４６】
粒子Ｂは（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００４７】
前記粒子（粒子Ｂ）は、平均粒径が２００〜７００ｎｍのものが好適である。粒径が小さい場合は塗布層とハードコート層の界面の凹凸形成が小さく、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。大きい場合は、塗布層の透明性が悪くなる場合がある。
【００４８】
前記粒子（粒子Ｂ）は凝集しにくい、真球状のものが好ましい。粒子が凝集すると、散乱の効果が減少し、灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなるだけでなく、光学欠点となる場合がある。また、粒子による光の散乱効果を発揮する点でも、真球状の粒子は好ましいと考える。また、フィルムの透明性を維持する点から、粒子Ｂは無色透明であることが好ましい。
【００４９】
本発明の塗布層中の粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で易接着性フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値を求めることができる。その際は、異物や粒子Ａの粒子を除くため、１００ｎｍ以上の粒子を選別して平均を求めるのが好ましい。
【００５０】
粒子Ｂの塗布層中の含有量としては、全固形成分中、０．５質量％以上５質量％以下が好ましい。粒子Ｂの塗布層中の含有量の上限としては、４質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましく、２質量％以下が特に好ましい。少ない場合は、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、膜強度が低下する。
【００５１】
塗布層には、塗布時のレベリング性の向上、塗布液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で塗布層に含有させることが好ましい。
【００５２】
塗布層に他の機能性を付与するために、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、等が挙げられる。
【００５３】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００５４】
（光学用積層ポリエステルフィルム）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの塗布層に、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層を設けることにより得られる。
【００５５】
電子線または紫外線により硬化するアクリル樹脂として、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００５６】
但し、電子線または紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。
【００５７】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂は、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。特に、低反射用の場合においてフルオロシラン化合物を１種以上混合して加水分解及び縮合反応させることが低屈折率性、耐汚染性などの向上においてさらに良い。
【００５８】
（光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００５９】
ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。また、ＰＥＴ樹脂中に不活性粒子を実質的に含有させないことが好ましい。さらに、複層構成の場合は、中間層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することができ好ましい。
【００６０】
得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き、１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。
【００６１】
このフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成する。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても特に問題はない。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００６２】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００６３】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００６４】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなるばかりではなく、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制性が不十分となりやすくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、同様に蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。
【００６５】
本発明で得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層は、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層に対して良好な接着性を有する。また、光学用途以外でも良好な接着強度が得られる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【００６６】
（光学用積層ポリエステルフィルムの製造）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ＰＥＴフィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６７】
前述の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、前記の電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布する。塗布層が両面に設けられている場合は、少なくとも一方の塗布層面に塗布する。塗布液は特に希釈する必要はないが、塗布液の粘度、濡れ性、塗膜厚等の必要に応じて有機溶剤により希釈しても特に問題はない。塗布層は、前述のフィルムに前記塗布液を塗布後、必要に応じて乾燥させた後、塗布液の硬化条件に合わせて、電子線または紫外線照射及び加熱することにより塗布層を硬化させることにより、ハードコート層を形成する。
【００６８】
本発明において、ハードコート層の厚みは、１〜１５μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚みが１μｍ未満であると、ハードコート層としての耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等に対する効果がほとんどなくなる。一方、厚みが１５μｍを越えるとハードコート層のフレキシブル性が低下し、亀裂等が発生する可能性が増加する。
【００６９】
本発明で得られた光学用積層ポリエステルフィルムは、広範囲の用途に使用できるが、特にさらに上層に反射防止層を形成することにより、良好な反射防止フィルムとすることができる。このような反射防止層の形成には、高屈折率のＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２等または低屈折率のＭｇＦ２、ＳｉＯ２等の無機質材料や、金属材料を単層または多層設けることにより行われる。これらの層は、蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ等か、高屈折率または低屈折率の無機質材料や金属材料等を含有する樹脂組成物からなる塗布層を単層または多層で形成される。
【実施例】
【００７０】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００７１】
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００７２】
（２）屈折率
ハードコート層の屈折率は、ハードコート層に用いる各樹脂を硬化させた膜について、ＪＩＳ Ｋ ７１４２に基づき、アッベ屈折率計を用いて測定を行った。
粒子Ａの屈折率は、９０℃で乾固させた粒子Ａを、屈折率の異なる種々の２５℃の液体に懸濁させ、懸濁液が最も透明にみえる液の屈折率をアッべ屈折率計によって測定した。
【００７３】
（３）平均粒径
光学用積層ポリエステルフィルムの試料を可視光硬化型樹脂（日本電子データム社製、Ｄ−８００）に包埋し、室温で可視光にさらして硬化させた。得られた包埋ブロックから、ダイアモンドナイフを装着したウルトラミクロトームを用いて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの超薄切片を作製し、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された超薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて、ハードコート層の断面を観察し、写真を撮影した。写真の拡大倍率は、１０，０００〜１００，０００倍の範囲で適宜設定する。なお、本実施例では、拡大倍率を８０，０００倍（加速電圧２００ｋｖ）とした。粒子Ａの平均粒径を求める場合は、電顕微鏡写真から粒径が約１００ｎｍ以上の粒子を１０個以上選別し、それらの粒子の最大径を測定し、その平均値を求めた。これは、粒子Ａや異物など明らかに本願の粒子Ｂでない、粒径の小さい粒子を除くためである。
【００７４】
（４）干渉斑改善性（虹彩状色彩）
光学用積層ポリエステルフィルムを１０ｃｍ（フィルム幅方向）×１５ｃｍ（フィルム長手方向）の面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光沢テープ（日東電工製、ビニルテープＮｏ２１；黒）を張り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして３波長形昼白色（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ)を光源として斜め上から目視でもっとも反射が強く見える位置関係（光源からの距離４０〜６０ｃｍ、フィルム面の垂線に対して１５〜４５°の角度）で観察した。
【００７５】
目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。仮に、２つのランクで同数となった場合には、３つに分かれたランクの中心を採用した。例えば、◎と○が各２名で△が１名の場合は○を、◎が１名で○と△が各２名の場合には○を、◎と△が各２名で○が１名の場合には○を、それぞれ採用する。
◎：あらゆる角度からの観察でも虹彩状色彩が見られない
○：ある角度によっては僅かに虹彩状色彩が見られる
△：僅かに虹彩状色彩が観察される
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される
【００７６】
（５）接着性
光学用積層ポリエステルフィルムに、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次たで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から引き剥がして、光学用積層ポリエステルフィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【００７７】
（６）耐湿熱性
光学用積層ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で６０℃、９５ＲＨ％の環境下５００時間放置し、次いで、光学用積層ポリエステルフィルムを取りだし、室温常湿で１２時間放置した。その後、前記（５）と同様の方法でハードコート層と基材フィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【００７８】
（７）塗布層の耐削れ性
摩擦堅牢度試験機（大栄科学精器製作所製、ＲＴ−２００）に光学用易接着性ポリエステルフィルムを３ｃｍ（フィルム幅方向）×２０ｃｍ（フィルム長手方向）を取り付け、おもり（３００ｇ）を付けた荷重ヘッド部（２ｃｍｘ２ｃｍ、２００ｇ）と試料フィルムの接触部にアルミ箔（厚さ８０μｍ、算術的平均表面粗さ０．０３μｍ）を用い、１０ｃｍの距離を１往復２０秒の速度で１０往復させた。黒台紙の上に得られた試料フィルムをのせ、粉落ちしているか目視で確認した。
◎：黒台紙上で粉落ちが確認できない。 
○：黒台紙上で場所によってわずかな粉落ちが確認できる。
△：黒台紙上で全体的にわずかな粉落ちが確認できる。 
×：黒台紙上で粉落ちがはっきりと確認できる。
【００７９】
尚、前記、算術的平均表面粗さは非接触表面形状計測システム（ＶｅｒｔＳｃａｎ  Ｒ５５０Ｈ−Ｍ１００）を用いて、下記の条件で測定した値である。
（測定条件）
・測定モード：ＷＡＶＥモード
・対物レンズ：５０倍
・０．５×Ｔｕｂｅレンズ
・測定面積  １８７×１３９μｍ
【００８０】
（８）光学用易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率
得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムの全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」に準拠して測定した。
【００８１】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル３０２．９質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート４７．４質量部、エチレングリコール１９８．６質量部、１，６−ヘキサンジオール１１８．２質量部、およびテトラーｎーブチルチタネート０．４質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行なった。さらに、セバシン酸１２１．４重量部を加え、エステル化反応を行なった．次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、淡黄色透明であった。
【００８２】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−１１）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成及び重量平均分子量の結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
0005531817.tif 000002
【００８４】
（ポリエステルの水分散液の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）２０質量部、エチレングリコールｔ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水６５質量部を上記ポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分２０質量％の乳白色のポリエステルの水分散液（Ｂ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−１２）を使用して、水分散液を作製し、水分散液（Ｂ−２）〜（Ｂ−１２）とした。
【００８５】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 ７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を得た。
【００８６】
（オキサゾリン系架橋剤の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）を得た。
【００８７】
（カルボジイミド系架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ-1の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）を得た。
【００８８】
実施例１
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。粒子Ａは屈折率２．１のＳｎＯ２、粒子Ｂは平均１次粒径  約５００ｎｍのシリカ粒子である。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散液（Ｂ−１）                      １８．１９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．０８質量％
粒子Ａ                                                ９．３７質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００％）
【００８９】
（２）光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で静電印加法により急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。
【００９０】
この未延伸ＰＥＴシートを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【００９１】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ２になるように調整した。引続いてテンターで、１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で０．５秒間加熱し、さらに２３０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ１００μｍの光学用易接着性ポリエステルフィルムを得た。電顕で観察したところ、塗布層の厚みは１２０ｎｍであった。評価結果を表２に示す。
【００９２】
（３）光学用積層ポリエステルフィルムの製造
前記の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）
イソプロパノール                                    ４８．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                            ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＺｒＯ２ゾル                                          ２３．６１質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                          １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００９３】
比較例１
ポリエステル水分散液をＢ−１０に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
比較例２
粒子Ａを屈折率１．４６のＳｉＯ２（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
実施参考例３
粒子Ｂを除いた以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９６】
実施参考例４
粒子Ｂを除き、ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）
メチルエチルケトン                                    ３９．００質量％
トルエン                                                ９．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                              ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＳｎＯ２ゾル                                          ２３．６１質量％
（石原産業製ＦＳＳ−１０Ｔ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                            １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００９７】
実施参考例５
粒子Ｂを平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
実施参考例６
粒子Ｂを平均粒径２０００ｎｍの有機粒子（日本触媒製エポスターＭＳ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
比較例７
ポリエステル水分散液をＢ−１１に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１００】
比較例８
ポリエステル水分散液をＢ−１２に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０１】
実施例２
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ４４．５４質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      １２．２１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ３．６７質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１０２】
実施例３
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ３７．２９質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ２２．０９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              １．０４質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１０３】
実施例４
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ３５．７６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ２４．１７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ０．４９質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１０４】
実施例５
粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０５】
実施例６
粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
実施例７
粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０７】
実施例８
粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０８】
実施例９
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０９】
実施例１０
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１０】
実施例１１
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１１】
実施例１２
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１２】
実施例１３
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１３】
実施例１４
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１４】
実施例１５
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
実施例１６
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１６】
実施例１７
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１７】
実施例１８
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１８】
実施例１９
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
実施例２０
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２０】
実施例２１
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２１】
実施例２２
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をメラミン樹脂（大日本インキ製ベッカミンＭ−３、固形分濃度６０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２２】
実施例２３
ポリエステル水分散液をＢ−２に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２３】
実施例２４
ポリエステル水分散液をＢ−３に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２４】
実施例２５
ポリエステル水分散液をＢ−４に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２５】
実施例２６
ポリエステル水分散液をＢ−５に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２６】
実施例２７
ポリエステル水分散液をＢ−６に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
実施例２８
ポリエステル水分散液をＢ−７に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
実施例２９
ポリエステル水分散液をＢ−８に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２９】
実施例３０
ポリエステル水分散液をＢ−９に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３０】
実施例３１
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ２４．２７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．７８質量％
粒子Ａ                                                ２．５９質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１３１】
実施例３２
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ２４．９７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．８６質量％
粒子Ａ                                                １．８１質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１３２】
実施例３３
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｂ−１）                      ２５．９１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．９６質量％
粒子Ａ                                                ０．７７質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１３３】
比較例１の光学用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂に酸成分としてナフタレンジカルボン酸が含まれていない。よって、塗布層の屈折率が低下するため、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分である。
【０１３４】
比較例２の光学用積層ポリエステルフィルムは、粒子Ａとして屈折率の低いシリカが用いられている。よって、塗布層の屈折率が低下するため、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分である。
【０１３５】
実施参考例３の光学用積層ポリエステルフィルムは、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子Ｂが含まれていない。よって、ハードコート層／塗布層界面での光散乱効果がないため、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が劣る。さらに、粒子Ｂによる界面凹凸形成がないため、ハードコート層との接触面積が低下し、接着性、耐湿熱性が劣る。
【０１３６】
実施参考例４の光学用積層ポリエステルフィルムは、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子Ｂが含まれていない。また、ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）に変更している。Ｃ−２によって、塗布界面の一部が溶解または膨潤し、ハードコート層／塗布層界面の設計を乱すだけでなく、ハードコート層／塗布層界面での光散乱効果がないため、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が劣る。さらに、粒子Ｂによる界面凹凸形成がないため、ハードコート層との接触面積が低下し、接着性、耐湿熱性が劣る。
【０１３７】
実施参考例５の光学用積層ポリエステルフィルムは、粒子Ｂとして平均粒径１００ｎｍの粒子が含まれている。よって、ハードコート層／塗布層界面での光散乱効果がないため、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が劣る。さらに、粒子Ｂによる界面凹凸形成が少ないため、ハードコート層との接触面積が低下し、接着性、耐湿熱性が劣る。
【０１３８】
実施参考例６の光学用積層ポリエステルフィルムは、粒子Ｂとして平均粒径２０００ｎｍの粒子が含まれているが、密着性が低下した。
【０１３９】
比較例７の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂の組成成分として、長鎖のジカルボン酸成分および長鎖のジオール成分を含まない。よって、塗布層の耐削れ性が劣る。
【０１４０】
比較例８の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂の組成成分として、式１おもび式２においてｎが１０を超えるジカルボン酸成分およびジオール成分を含む。よって、ハードコート層を積層した際に干渉斑の抑制効果が劣る。
【０１４１】
【表２】
0005531817.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、加工性が良好で、該フィルムの塗布層にハードコート層を積層した際に、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性にすぐれ、かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れるため、タッチパネル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、テレビやコンピューターのブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）等の表示画面の前面やアイコンシートとして装着して、外光の写り込み、ぎらつき、虹彩状色彩等を抑制する反射防止性を付与する反射防止フィルムの基材フィルムとして好適である。