(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁物からなる巻芯の内外周に設けた複数の溝に発熱線を巻回したヒータと、前記ヒータの充電部と、前記ヒータ及び前記充電部を取り付けた加熱容器と、前記加熱容器を保持する外郭本体と、金属ケース内に封入された感温素子とを有し、前記加熱容器から発生した湯沸し蒸気が当たる場所に前記金属ケースを設置し、前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段を設け、
前記ヒータ及び前記充電部と前記加熱容器とは空隙によって絶縁され、前記金属ケース表面に印加された高電圧電荷は前記通電手段と前記加熱容器を介して前記ヒータ若しくは前記充電部に放電するように構成した電気湯沸かし器。
【請求項２】
前記巻芯の任意の箇所の前記溝の深さを短くして、前記ヒータの前記発熱線と前記加熱容器の絶縁距離を他の溝部より短くした請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
前記ヒータ及び前記充電部と前記加熱容器との間の任意の箇所に、突起部からなる放電ギャップを備えた請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する前記通電手段はリード線で、前記リード線の被覆を取り除いた終端を接続端子でかしめ処理し、前記金属ケースのフランジ部にスポット溶接にて接続するようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する前記通電手段はリード線で、前記リード線の被覆を取り除いた終端を先端が平板状の圧着端子でかしめ処理し、前記金属ケースの前記フランジ部と前記外郭本体の間に端子の平板部を挟さみ込んで圧接接続するようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する前記通電手段は、前記金属ケースの前記フランジ部の一部を前記加熱容器に接触させてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器内に入れた液体を加熱・保温する電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は発生蒸気による温度上昇を感温素子で検知して沸騰を判断している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１４は、特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器の構造断面図を示すものである。図１４に示すように、外郭本体１０１内に液体を収容する有底筒状の加熱容器１０２があり、ヒータ１０３を備えている。加熱容器１０２の開口部を覆う蓋体１０４の外郭部には蒸気排出口１０５が形成され、蒸気排出口１０５と加熱容器１０２の開口部とを連通する蒸気通路１０６の途中に形成された中間開口部１０７には、外郭本体１０１に保持された金属ケース１０８が臨ませてあり、金属ケース１０８内には感温素子１０９が封入されている。感温素子１０９はＮＴＣサーミスタが使用されており、両端に接続したリード線１１０で制御回路部１１１に接続されている。加熱容器１０２内に収容された液体（水）は、ヒータ１０３で加熱され、沸騰して蒸気を発生させる。発生蒸気は、加熱容器１０２の開口部から、蒸気通路１０６、中間開口部１０７を通じて蒸気排出口１０５から、外郭本体１０１外へ放出される。金属ケース１０８内に封入された感温素子１０９が中間開口部１０７を通る発生蒸気の温度を感知し、その温度に応じてヒータ１０３を制御し、加熱容器１０２内に収容された液体（水）を加熱・保温している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、蓋体１０４を開いた状態にすると金属ケース１０８は、使用者が容易に触れることができる場所に設置してある。これは、蒸気通路１０６に臨ませるため必要な構成である。このため、使用者が触れたときに体に帯電した静電気が金属ケース１０８に印加され、その電荷が高い場合には金属ケース１０８から感温素子１０９に放電し、リード線１１０を介して制御回路１１１に印加されてしまう。制御回路１１１の電子回路にはＭＯＳ半導体など静電気サージに弱い部品も使用されており、印加電圧が数百Ｖ程度であれば一時的な誤動作で済む場合もあるが、印加電圧が十数ｋＶと高くなれば破壊してしまうという課題を有していた。
【０００６】
この課題を解決する方法として、種々のものが考えられる。例えば、使用者が容易に触れることができない構成として、蒸気の通路である蓋体の内部に金属ケース（センサー）を内包させることが考えられるが、センサーの検出値（発生蒸気の温度値）の信号を外郭本体側にある制御回路基板に伝えるために信号線を繋ぐ必要があり、外郭本体から蓋体が取り外せなくなるので実用的でない。一方、信号の送受を非接触で行うこととすると、信頼性低下やコストが高くなり、場合によっては防水も必要なのでやはり実用性に乏しい。
【０００７】
また、金属ケースの周囲にリブや網状構造物等の遮蔽物を設けることとすると、金属ケースには蒸気が当たるので結露し、遮蔽物で覆い外気に触れなくすると結露がどんどんたまるため、センサー感度が低下するという課題がある。また、網状構造物の場合は静電気の放電は妨げることができず、静電気が飛ばない絶縁距離を確保しようとすると外形が大きくなり、設置スペースの関係で実用的でない。
【０００８】
或いは、金属ケースの材質を耐熱樹脂等の非導電物に変えると、樹脂では伝熱性が悪く熱応答性が下がり、感度が低下するので沸騰検知ができなくなるという課題が発生する。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された静電気を商用電源ラインに逃がすことで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止することのできる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、絶縁物からなる巻芯の内外周に設けた複数の溝に発熱線を巻回したヒータと、前記ヒータの充電部と、前記ヒータ及び前記充電部を取り付けた加熱容器と、前記加熱容器を保持する外郭本体と、金属ケース内に封入された感温素子とを有し、前記加熱容器から発生した湯沸し蒸気が当たる場所に前記金属ケースを設置し、前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段を設け、前記ヒータ及び前記充電部と前記加熱容器とは空隙によって絶縁され、前記金属ケース表面に印加された高電圧電荷は前記通電手段と前記加熱容器を介して前記ヒータ若しくは前記充電部に放電するように構成したものである。
【００１１】
これによって、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された十数ｋＶ程度の静電気などの高電圧電荷を通電手段と加熱容器を介してヒータ若しくは充電部に放電することで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止できる。
【００１２】
また、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された十数ｋＶ程度の静電気などの高電圧電荷を通電手段と加熱容器を介してヒータ若しくは充電部に放電することで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止でき、より信頼性の高い製品を安価に使用者に提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電気湯沸かし器は、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された十数ｋＶ程度の静電気などの高電圧電荷を通電手段と加熱容器を介してヒータ若しくは充電部に放電することで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止でき、より信頼性の高い製品を安価に使用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構造断面図
【図２】本発明の実施の形態１における金属ケース近傍の構造断面図
【図３】本発明の実施の形態１における加熱容器底部のヒータ近傍の断面図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱容器の底面図
【図５】本発明の実施の形態１におけるヒータの詳細断面図
【図６】本発明の実施の形態１におけるヒータ押え板から下マイカまでを取り外して    加熱ヒータが見える状態の加熱容器の底面図
【図７】本発明の実施の形態１における加熱ヒータの要部拡大図
【図８】本発明の実施の形態１における模式回路図
【図９】本発明の実施の形態２における加熱ヒータの要部拡大図
【図１０】本発明の実施の形態３におけるヒータ端子近傍の加熱容器底部の要部拡大    図
【図１１】本発明の実施の形態４における金属ケース近傍の構造断面図
【図１２】本発明の実施の形態５における金属ケース近傍の構造断面図
【図１３】本発明の実施の形態６における金属ケース近傍の構造断面図
【図１４】従来の電気湯沸かし器の構造断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は絶縁物からなる巻芯の内外周に設けた複数の溝に発熱線を巻回したヒータと、前記ヒータの充電部と、前記ヒータ及び前記充電部を取り付けた加熱容器と、前記加熱容器を保持する外郭本体と、金属ケース内に封入された感温素子とを有し、前記加熱容器から発生した湯沸し蒸気が当たる場所に前記金属ケースを設置し、前記金属ケースと前記加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段を設け、前記ヒータ及び前記充電部と前記加熱容器とは空隙によって絶縁され、前記金属ケース表面に印加された高電圧電荷は前記通電手段と前記加熱容器を介して前記ヒータ若しくは前記充電部に放電するように構成したことにより、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された十数ｋＶ程度の静電気などの高電圧電荷を通電手段と加熱容器を介してヒータ若しくは充電部に放電することで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止でき、より信頼性の高い製品を安価に使用者に提供することができる。
【００１６】
また、第１の発明は、構造を大きく変えることなく、従来の性能を保ちながら、金属ケースに印加された十数ｋＶ程度の静電気などの高電圧電荷を通電手段と加熱容器を介してヒータ若しくは充電部に放電することで、金属ケースから感温素子への放電を回避することによる制御回路の破壊を防止でき、より信頼性の高い製品を安価に使用者に提供することができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の巻芯の任意の箇所の前記溝の深さを短くして、前記ヒータの前記発熱線と前記加熱容器の絶縁距離を他の溝部より短くすることにより、最小絶縁距離位置と最小絶縁距離が、発熱線を巻くときの発熱線の緩みやずれなどの作業ばらつきによって影響されることを抑えられるため、放電経路が機体によって変動することを防止し、放電電圧を安定させることができるため、制御回路の静電気破壊耐量の機体差ばらつきを抑えることができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１の発明のヒータ及び充電部と加熱容器との間の任意の箇所に、突起部からなる放電ギャップを備えたことにより、放電経路を加熱容器に設けた突起部からなる放電ギャップにて構成することで、最小絶縁距離を任意の寸法に設定することができるため、放電電圧を任意の値に安定させることによる制御回路の静電気破壊耐量を精度良く安定化させることができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の金属ケースと加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段はリード線で、前記リード線の被覆を取り除いた終端を接続端子でかしめ処理し、前記金属ケースのフランジ部にスポット溶接にて接続するようにしたことにより、フランジ部の面積を大きくすること無く省スペースでリード線を接続することができるため、金属ケースが小型化でき、蒸気通路内の蒸気検知の応答性の良い場所への設置が容易になるため、蒸気検知の応答性を低下させることなく、静電気放電経路の構成を実現できる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の金属ケースと加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段はリード線で、前記リード線の被覆を取り除いた終端を先端が平板状の圧着端子でかしめ処理し、前記金属ケースの前記フランジ部と前記外郭本体の間に端子の平板部を挟さみ込んで圧接接続するようにしたことにより、金属ケースの小型化による設置場所の自由度向上に加え、金属ケースへの接続加工を不要とする安価な構成で静電気放電経路の構成を実現できる。
【００２１】
第６の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の金属ケースと加熱容器の任意の場所を電気的に接続する通電手段は、前記金属ケースの前記フランジ部の一部を前記加熱容器に接触させてなることにより、リード線や接続端子などの部品が不要となるため、安価で組立て性の良い構成で、静電気放電経路の構成を実現できる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電気湯沸かし器の構造断面図を示すものである。
【００２４】
図１において、外郭本体１内に液体（水）を収容する有底筒状の加熱容器２があり、湯沸し用と保温用の２種類からなるヒータ３を備えている。加熱容器２の開口部を覆う蓋体４の外郭部には蒸気排出口５が形成され、蒸気排出口５と加熱容器２の開口部とを連通する蒸気通路６の途中に形成された中間開口部７には、外郭本体１に保持された金属ケース８が臨ませてあり、金属ケース８内には感温素子９が封入されている。感温素子９はＮＴＣサーミスタが使用されており、両端に接続した信号リード線１０により、外郭本体１内で加熱容器２下方に位置する制御回路１１に接続されている。
【００２５】
加熱容器２内に収容された液体（水）は、ヒータ３で加熱され、沸騰して蒸気を発生させる。発生蒸気は、加熱容器２の開口部から、蒸気通路６、中間開口部７を通じて蒸気排出口５から、外郭本体１外へ放出される。金属ケース８内に封入された感温素子９が中間開口部７を通る発生蒸気の温度を感知し、信号リード線１０により通信した温度値（信号）に応じて制御回路１１はヒータ３を制御し、加熱容器２内に収容された液体（水）を加熱・保温する。
【００２６】
また、金属ケース８と加熱容器２の構成部品間はリード線１２で電気的に接続している。金属ケース８及び加熱容器２は共に金属製であり、導電性を有する。
【００２７】
感温素子９を封入した金属ケース８は、蓋体４を支承する外郭本体１の軸受け部近くで、蓋体４を回蓋すると使用者が容易に触れることができる場所に設置してある。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施の形態における金属ケース近傍の構造断面図を示す。
【００２９】
図２において、金属ケース８は、深絞りにより突部８ａとフランジ部８ｂを形成しているドーム型のケースである。感温素子９は、ＮＴＣサーミスタチップをガラス封止し両端にリード部９ａが付けられている素子である。感温素子９はテフロン（登録商標）材質の絶縁チューブ１３の中に通されており金属ケース８と電気的に絶縁されている。リード部９ａは接続端子で信号リード線１０にかしめ接続している。感温素子９は絶縁チューブ１３に入れられた状態で押え板１５で金属ケース８の突部８ａに内側から押し当てられている。金属ケース８は、外郭本体１の貫通穴に下方からリング状のパッキン１４を介して挿入され、蒸気通路６の途中に形成された中間開口部７に臨ませており、押え板１５で金属
ケース８全体を外郭本体１に押し当てている。金属ケース８は直径８ｍｍと小さいものであるため、この突部８ａに感温素子９を入れるためリード部９ａを絶縁チューブ１３と共に折り曲げることになる。ここで、絶縁チューブ１３は肉厚約０．２ｍｍのテフロン（登録商標）材であるが、硬度が高いため曲げ加工が難しく屈曲部が激しく白化した場合ピンホールができ絶縁性が低下するという欠点がある。
【００３０】
リード線１２は先端の被覆を取り除き、丸端子１６ａをかしめ処理してから金属ケース８のフランジ部８ｂにネジ１６ｂで締め付けてある。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施の形態における加熱容器底部のヒータ近傍の断面図を、図４は、本発明の第１の実施の形態における加熱容器の底面図を、図５は、本発明の第１の実施の形態におけるヒータの詳細断面図を示す。
【００３２】
図３および図４において、加熱容器２底部は底面側から見て凹陥部が設けられ、ヒータ押え板１７はヒータ３を加熱容器２底部の凹陥部に押入するようにして加熱容器２にスポット溶接されている。商用電源はヒータ端子１８に接続することでヒータに供給される。ヒータ押え板１７にスポット溶接して取り付けられた板金具１９には金属ケース８に接続されたリード線１２が丸型接続端子１６ａを介してネジ１６ｂで締め付けされている。
【００３３】
図５において、ヒータ３の構成は、加熱容器２とヒータ押え板１７の間に、加熱容器２に接する側から、絶縁材である上マイカ２０ａ、１００Ｖ−９００Ｗの湯沸し用の加熱ヒータ３ａ、下マイカ２１ａ、アルミプレート２２、上マイカ２０ｂ、１００Ｖ−７５Ｗの保温ヒータ３ｂ、下マイカ２１ｂの順番で配置されている。加熱ヒータ３ａと保温ヒータ３ｂはそれぞれの上下のマイカ材により加熱容器２とアルミプレート２２とヒータ押え板１７と絶縁されている。また、マイカ材で覆われていないヒータ端面側は空間距離を取って絶縁を確保してある。
【００３４】
図６は、本発明の第１の実施の形態におけるヒータ押え板から下マイカまでを取り外して加熱ヒータが見える状態の加熱容器の底面図を示す。
【００３５】
図６において、加熱ヒータ３ａは、絶縁物からなる巻芯２４の内外周に設けた複数の溝２５に発熱線２６を巻回してなる。巻芯２４は絶縁材料であるマイカ材である。巻芯２４の内外周には複数の溝２５が設置してある。発熱線２６は帯状の電熱線であり、一端をヒータ端子加熱側１８ａにスポット溶接され、溝２５に掛かるように巻いてあり、全ての溝に巻き終わると同様にヒータ端子共通側１８ｂにスポット溶接されている。
【００３６】
ヒータ端子加熱側１８ａ、ヒータ端子共通側１８ｂは共に商用電源に接続されており、本実施の形態では外郭本体１内部におけるヒータの充電部に当たる。
【００３７】
図７は、本発明の第１の実施の形態における加熱ヒータの要部拡大図である。
【００３８】
図７において、マイカ材で覆われていないヒータ３端面側である発熱線２６と加熱容器２とは、空間距離を取って絶縁を確保してあり、絶縁距離寸法Ａのばらつきは全ての溝２５において３．２ｍｍから５．０ｍｍになっている。
【００３９】
以上のような構成において、金属ケース８に使用者の人体に帯電された静電気が印加された場合、高電圧電荷は通電手段たるリード線１２、板金具１９、ヒータ押え板１７を介して加熱容器２に伝わり、絶縁距離が短い箇所から発熱線２６に放電され、ヒータ端子１８から最終的に商用電源に導通して接地される。
【００４０】
図８は、本発明の第１の実施の形態における模式回路図で、上述した概略の放電経路を矢印で示している。
【００４１】
通常、加熱容器２と充電部であるヒータ端子１８及びヒータ３の発熱線２６間は先に述べたように絶縁材および絶縁距離を確保することにより１０００Ｖ以上の絶縁耐圧を有しており、加熱容器２に人が触れても商用電源に感電することは無い。
【００４２】
しかし、数ｋＶ〜数十ｋＶ以上の高い静電気に対しては、加熱容器２と発熱線２６間の距離に応じて放電ギャップの機能を果たし、その間に静電気を放電させるようにする。
【００４３】
図８に示すように金属ケース８と加熱容器２および加熱容器２を構成している金属部との間を電気的にリード線１２で接続することで、金属ケース８に印加された静電気は通常では絶縁されている加熱容器２と発熱線２６間、若しくは加熱容器２と充電部であるヒータ端子１８間を放電し、最終的には、一次側の商用電源に逃がされ、接地される。金属ケース８に印加された静電気を発熱線２６若しくはヒータ端子１８に放電させることで、制御回路１１の前段の一次側商用電源に逃がすことができるため制御回路１１の破壊を回避させることができる。仮に、制御回路１１への静電気の周り込みがあったとしても、制御回路１１内の一次電源部には一般的にサージアブソーバーなどのサージ電圧吸収素子が設置されているため、静電気が信号リード線１２から制御回路１１の２次側回路へ直接放電された場合に比べ回路の損傷は極めて軽微なものにすることができるものである。
【００４４】
実験的に、絶縁距離３．２ｍｍから５．０ｍｍの範囲において、金属ケース８に約７ｋＶから約１０ｋＶ以上の静電気が印加されると上記放電経路を通じて発熱線２６に放電される。従来、リード線１２を接続しない場合について、絶縁チューブ１３にピンホールが無い場合は、実験的に金属ケース８に１２ｋＶから１５ｋＶの静電気が印加されても感温素子９のリード部９ａに放電されることは無いが、１５ｋＶ以上の高い静電気が印加されると絶縁チューブ１３の絶縁を破ってリード部９ａに放電されるため制御回路１１の電子部品が破壊される。また、絶縁チューブ１３にピンホールが存在する場合は絶縁耐圧が下がるため約１０ｋＶ以上の静電気印加で制御回路１１の電子部品が破壊する現象が起こっていた。つまり、本発明の実施によって絶縁チューブ１３にピンホールが存在するような場合においても、制御回路１１の電子部品が破壊されるような約１０ＫＶ以上の静電気が印加されてもリード部９ａに静電気が放電される前に発熱線２６に放電させることが可能となる。なお、前述のようにリード線１２の接続場所は、加熱容器２に接する金属部ならどこでも良く、同様に放電経路が構成されることになる。また、本実施例では加熱容器２と加熱ヒータ３ａの発熱線２６の間を放電経路としたが、絶縁距離を調整して保温ヒータ３ｂの発熱線を放電先としても効果は同様に得られる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、金属ケース８と加熱容器２を通電手段たるリード線１２で電気的に接続することで、金属ケース８に印加された静電気が感温素子９のリード部９ａに放電する前に、空隙によって絶縁された加熱容器２から発熱線２６に放電され、ヒータ端子１８を介して商用電源に逃がすことができるため、制御回路１１へ静電気が印加されることが回避され、電子回路の破壊を防止することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
図９は、本発明の第２の実施の形態の加熱ヒータの要部拡大図である。
【００４７】
図９において、実施の形態１と違うところはＢ寸法部一箇所のみヒータ３の発熱線２６と加熱容器２の絶縁距離が約３．０ｍｍになるように溝２５の深さを短くして絶縁距離を他の溝より短くしているところにある。実施の形態１によると溝２５の寸法は約３．２から５．０ｍｍになっているが、最小の約３．２ｍｍの溝がどの位置になるかは出来上がり
の加工ばらつきによって変わる。また、発熱線２６を巻芯２４に巻いたときの緩みによっても最小絶縁距離は変わるため放電経路と放電開始電圧が変動し、静電気耐量のレベルは個々の機体によってばらつくという不具合があった。本実施の形態のように一箇所のみ意図的に絶縁距離を短くすることにより、加熱容器２から発熱線２６への放電経路が固定され、放電開始電圧が安定することになる。実験的に、絶縁距離３．０ｍｍにした場合は約５ｋＶ以上の静電気が印加されると発熱線２６に放電されるようになる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態においては、巻芯２４の任意の一箇所の溝２５の寸法を他の溝より短くすることで加熱容器２と発熱線２６の間の放電経路が固定され最小絶縁距離位置と最小絶縁距離が、発熱線を巻くときの発熱線の緩みやずれなどの作業ばらつきによって影響されることを抑えられるため、放電経路が機体によって変動することを防止し、放電電圧を安定させることができるため、制御回路の静電気破壊耐量の機体差ばらつきを抑えることができる。
【００４９】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の第３の実施の形態におけるヒータ端子近傍の加熱容器底部の要部拡大図を示すものである。
【００５０】
図１０において、突起部２７は先端部が鋭角の突起を持った金具であり、板金具１９から延伸され、突起部先端とヒータ端子共通側１８ｂの距離が約３．０ｍｍになるように板金具１９にスポット溶接で取り付けてある。実施の形態１によると、静電気は加熱容器２からヒータ３の発熱線２６へと溝２５を通じて放電され、静電気放電経路である溝２５の寸法は約３．２ｍｍから５．０ｍｍの範囲になっているが、最小約３．２ｍｍの溝がどの位置になるかは出来上がりの加工ばらつきによって変わる。また、発熱線２６を巻芯２４に巻いたときの緩みによっても最小絶縁距離は変わるため放電経路と放電開始電圧が変動し、静電気耐量のレベルは個々の機体によってばらつくという不具合があった。本実施の形態のように、突起部２７を設けヒータ端子共通側１８ｂとの絶縁距離が所定の距離になるように構成することにより、加熱容器２からの充電部たるヒータ端子１８への放電経路が固定され、放電開始電圧も安定することになる。実験的に、絶縁距離３．０ｍｍにした場合において、約５ｋＶ以上の静電気が印加されると、加熱容器２から板金具１９、突起部２７を介してヒータ端子共通側１８ｂに放電されるようになる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、発熱線２６及び充電部たるヒータ端子１８の任意の箇所に対して、加熱容器２を構成する場所に突起部２７を設けて、加熱容器２と発熱線及び充電部間に所定の間隔を持った放電ギャップを構成することにより、放電経路が固定され放電開始電圧も安定するため、制御回路の静電気耐量を機体によらず精度良く安定化させることができる。
【００５２】
尚、本実施の形態では、突起部を板金具から延伸させ、ヒータ端子に放電する場合を示したが、突起部の延伸方向を変えて発熱線に放電させるようにしてもよく、また、突起部を加熱容器に設けてもよい。何れにしても、金属ケースに印加された静電気が突起部から発熱線若しくはヒータ端子（充電部）に放電され、商用電源に逃がすことができればよい。
【００５３】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の第４の実施の形態における金属ケース近傍の構造断面図を示すものである。
【００５４】
図１１に示すように、本実施の形態の特徴は、金属ケース８と加熱容器２を電気的に接続・通電するリード線１２の被覆を取り除いた終端を接続端子２８でかしめ処理し、金属
ケース８のフランジ部８ｂにスポット溶接しているところにある。これにより、金属ケース８のフランジ部８ｂの面積を大きくすること無く省スペースでリード線１２を接続することができるため金属ケース８が小型化できる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態においては、接続端子２８をスポット溶接することで金属ケース８を小型化し、外郭本体１の取り付け部や抑え板１５の形状を簡素化できるため蒸気通路６内の蒸気検知の応答性の良い場所への設置が容易になるため、蒸気検知の応答性を低下させることなく、静電気放電経路の構成を実現できる。
【００５６】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の第５の実施の形態における金属ケース近傍の構造断面図を示すものである。
【００５７】
図１２に示すように、本実施の形態の特徴は、金属ケース８と加熱容器２を電気的に接続・通電するリード線１２の被覆を取り除いた終端を平板状の圧着端子２９でかしめ処理し、金属ケース８のフランジ部８ｂと外郭本体１で挟み込んでいるところにある。これにより、金属ケース８のフランジ部８ｂにネジ締めやスポット溶接する必要が無く省スペースでリード線１２を接続することができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態においては、リード線１２の被覆を取り除いた終端を先端が平板状の圧着端子２９でかしめ処理し、金属ケース８のフランジ部８ｂと外郭本体１の間に端子の平板部を挟さみ込み圧接接続するようにしたことにより、金属ケース８の小型化による設置場所の自由度向上に加え、金属ケース８への接続加工を不要とする安価な構成で、静電気放電経路の構成を実現できる。
【００５９】
（実施の形態６）
図１３は、本発明の第６の実施の形態における金属ケース近傍の構造断面図を示すものである。
【００６０】
図１３に示すように、本実施の形態の特徴は、金属ケース８のフランジ部８ｂの一端を延伸して板ばね８ｃに形成し、加熱容器２の外壁に押圧させるようにしたことにある。これにより、リード線１２や接続端子１６ｂなどの部品が不要となることに加え、フランジ部８ｂへの接続端子１６ｂの接続が不要となる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、金属ケース８のフランジ部８ｂの一部を加熱容器２の外壁に押圧させるようにしたことにより、金属ケース８から加熱容器２への電気的接続が可能となるため、リード線１２や接続端子１６ｂなどの部品や接続加工が不要となり、安価で組立て性の良い構成で、静電気放電経路の構成を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、感温素子に静電気などの高電圧電荷が印加された場合の発熱体を介する商用電源への放電経路構成による電子部品破壊耐量の向上を可能とするものであるため、各種の感温素子を有する加熱機器等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  外郭本体
２  加熱容器
３  ヒータ
３ａ  加熱ヒータ
３ｂ  保温ヒータ
４  蓋体
５  蒸気排出口
６  蒸気通路
７  中間開口部
８  金属ケース
８ｂ  フランジ部
８ｃ  板ばね
９  感温素子
１０  信号リード線
１１  制御回路
１２  リード線
１３  絶縁チューブ
１７  ヒータ押え板
１８  ヒータ端子
１８ａ  ヒータ端子加熱側
１８ｂ  ヒータ端子共通側
２４  巻芯
２５  溝
２６  発熱線
２７  突起部
２８  接続端子
２９  圧着端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図８】
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