(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの素線に付与されたマークを検出する光ファイバのマーク検出装置であって、
レーザ光を出光する出光部及びレーザ光を受光する受光部を有し、前記受光部で受光した前記レーザ光の強度に応じた信号を出力する検出部と、
レーザ光を反射する底面を有する溝部が設けられた素線案内部材と、を備え、
前記検出部は、
前記素線を前記素線案内部材の前記溝部内における前記底面に接触させた状態で、前記素線を間にして前記素線案内部材と対向すると共に前記出光部からのレーザ光が少なくとも前記素線に照射され、
前記素線案内部材に対し前記出光部から出射されたレーザ光の内の少なくとも一部が、前記底面で反射して前記受光部で受光される位置に配置されていることを特徴とする光ファイバのマーク検出装置。
【請求項２】
前記底面は、前記素線の延在方向に直交する断面において直線となる面として形成されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバのマーク検出装置。
【請求項３】
前記溝部の内側の側面が、前記素線の延在方向に対して直交し、かつ前記底面に沿う方向の移動を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光ファイバのマーク検出装置。
【請求項４】
前記素線案内部材は、所定の一軸まわりに回転するよう軸支された回転部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバのマーク検出装置。
【請求項５】
前記素線案内部材は、所定の経路で循環移動可能とされた帯状の無端部材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバのマーク検出装置。
【請求項６】
前記素線案内部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバのマーク検出装置。
【請求項７】
光ファイバの素線に付与されたマークをインラインで検出する光ファイバのマーク検出方法であって、
前記素線に前記マークを付与するマーク付与工程よりも下流において、レーザ光を反射する反射面を底面とする溝部を有する素線案内部材の前記溝部に対し、前記素線を前記底面と接触する位置に進入させた状態で前記素線をその延在方向に移動させるステップと、
反射型レーザセンサにより、移動中の前記素線及び前記素線案内部材の前記底面に向けレーザ光を照射すると共に前記レーザ光の反射光の強度を測定するステップと、
を含むことを特徴とする光ファイバのマーク検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバのマーク検出装置及びその方法に係り、特に、コア及びクラッドからなる素線に付与されたマークの検出に好適な光ファイバのマーク検出装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの素線の種類を識別するために、素線の表面にその種類に応じた識別符号（マーク）を付与し、光ファイバの敷設時等において、付したマークを目視確認して素線の種類を判定することが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
識別のために光ファイバの素線に付されるマークは、通常、インクを素線の表面に、所定幅（延在方向の長さ）かつ所定の間隔で印字して付与するのが一般的である。すなわち、マークの幅と付与間隔とを素線の種類に応じた異なるものとして識別ができるようになっている。マーク付与の一例としては、長手方向の幅が５ｍｍ、付与間隔が５０ｍｍである。
ところで、マークが素線に所定幅かつ所定間隔で正しく付けられている否かについては製造時にマークを検出してその検出結果から良否判定をすることが必要で、その検出は生産効率の観点から、素線の製造工程内で高速で精度よく行われることが望まれる。
そのためには、光ファイバをロールに巻き取った後ではなく、インラインでマークを検出できるとよい。具体的には、素線の製造工程におけるマーク付与工程とその後のロールへの巻き取り工程との間で検出できるとよい。
しかしながら、インラインでのマーク検出は、素線製造時の巻き取り速度の高速化に適応した良好な検出手法が、以下の要望をすべて満たすことができないことから未だ確立してなく、その手法確立が望まれている。
【０００５】
まず、素線は、製造工程において約３４０ｍ／分もの高速で移動してロールに巻き取られている。そのため、検出装置は、時間分解能が高く、高速演算処理が可能であることが必要である。
また、素線は極めて細径であり、例えば直径が２４０μｍ程度しかない。この素線においては、検出するマークの面積が極小なので、検出装置は、二次元的に高い分解能を有することも必要である。
また、検出装置は、当然にできるだけ安価に構成されることが望まれる。
【０００６】
一般的に、測定対象物の表面に付与されたマークの検出には、画像処理やエリアセンサを利用することが検討される。しかしながら、前者は高速演算とコストの観点で良好な結果を得にくく、後者は二次元の分解能の観点で限界があり、いずれもこの検出に好適とは言い難い。
また、マーク付与工程と巻き取り工程との間で、素線は空中を高速移動しており、高速移動に伴って少なからず線ぶれが発生している。素線が特に上述のような極細線の場合、わずかな線ぶれでもマークの位置は大きくずれるので、このマークの大きな位置ぶれにも対応できる検出装置及び検出方法であることが必要である。
従来、これらの条件をすべて満たして検出を良好に行える装置や方法は存在せず、その具現化が期待されているのが実情である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、光ファイバの素線に付されたマークの検出を、インラインで実行可能とする光ファイバのマーク検出装置及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は手段として次の構成を有する。
１）光ファイバの素線(21)に付与されたマーク(M)を検出する光ファイバのマーク検出装置であって、
レーザ光(LS1)を出光する出光部(11a)及びレーザ光(LS2)を受光する受光部(11b)を有し、前記受光部(11b)で受光した前記レーザ光(LS2)の強度に応じた信号を出力する検出部(11)と、
レーザ光を反射する底面(12b)を有する溝部(12a)が設けられた素線案内部材(12)と、を備え、
前記検出部(11)は、前記素線(21)を前記素線案内部材(12)の前記溝部(12a)内における前記底面(12b)に接触させた状態で、前記素線(21)を間にして前記素線案内部材(12)と対向すると共に、前記出光部(11b)からのレーザ光(LS2)が少なくとも前記素線(21)に照射され、
前記素線案内部材(12)に対し前記出光部(11a)から出射されたレーザ光(LS1)の内の少なくとも一部が、前記底面(12b)で反射して前記受光部(11b)で受光される位置に配置されていることを特徴とする光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
２）前記底面(12b)は、前記素線(21)の延在方向に直交する断面において直線となる面として形成されていることを特徴とする１）に記載の光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
３）前記検出部(11)は、３） 前記溝部(12a)の内側の側面(12a1,12a2)が、前記素線(21)の延在方向に対して直交し、かつ前記底面(12b)に沿う方向の移動を規制することを特徴とする１）又は２）に記載の光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
４）前記素線案内部材(12)は、所定の一軸(CL12)まわりに回転するよう軸支された回転部材であることを特徴とする１）〜３）のいずれか一つに記載の光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
５）前記素線案内部材(12)は、所定の経路で循環移動可能とされた帯状の無端部材であることを特徴とする１）〜３）のいずれか一つに記載の光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
６）前記素線案内部材(12)は、金属で形成されていることを特徴とする１）〜４）のいずれか一つに記載の光ファイバのマーク検出装置(KS)である。
７）光ファイバの素線(21)に付与されたマーク(M)をインラインで検出する光ファイバのマーク検出方法であって、
前記素線(21)に前記マーク(M)を付与するマーク付与工程よりも下流において、レーザ光(LS1)を反射する反射面を底面(12b)とする溝部(12a)を有する素線案内部材(12)の前記溝部(12b)に対し、前記素線(21)を前記底面(12b)と接触する位置に進入させた状態で前記素線(21)をその延在方向に移動させるステップと、
反射型レーザセンサ(11)により、移動中の前記素線(21)及び前記素線案内部材(12)の前記底面(12b)に向けレーザ光(LS1)を照射すると共に前記レーザ光(LS1)の反射光(LS2)の強度を測定するステップと、
を含むことを特徴とする光ファイバのマーク検出方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光ファイバの素線に付されたマークの検出をインラインで実行できる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例を含む光ファイバの製造工程を示す概略図である。
【図２】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例に適用される光ファイバの素線を説明するための図である。
【図３】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例とその近傍の装置を説明する図である。
【図４】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例におけるガイドコロを説明するための図である。
【図５】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例における要部を説明するための部分拡大図である。
【図６】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例における検出信号を説明するための図である。
【図７】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例における素線の他の例を説明するための図である。
【図８】図７で説明した素線に対応した検出信号を説明する図である。
【図９】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例における変形例を説明するための概略斜視図である。
【図１０】本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例における別の変形例を説明するための概略斜視図である。
【図１１】図１０に示される別の変形例における要部を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図１１を用いて説明する。
図１は、本発明の光ファイバのマーク検出装置の実施例であるマーク検出装置ＫＳをインラインにて備えた光ファイバの製造工程の一部を示す概略図である。製造される光ファイバ２１は、コア及びクラッドからなる素線である。以下、単に素線２１とも称する。素線２１の外径は、例えば約０．２４ｍｍである。
図１では、上流の工程において母材から引き延ばされて形成された素線２１が、ファイバ送出部１から案内ローラ１ａを介して矢印ＤＲ１方向に送出されており、その素線２１に対してマークを付与するマーク付与部３と、マーク付与部３でマークが付与された素線２１を巻き取る巻き取りローラ２とを含む工程が示されている。素線２１の巻き取り速度は、例えば３４０ｍ／分である。巻き取りローラ２を、巻き取りボビンとしてもよい。
【００１２】
マーク付与部３と巻き取りローラ２との間には、マーク検出装置ＫＳが配設されている。マーク検出装置ＫＳは、移動する素線２１を間にして互いに対向するよう配置された検出部１１とガイドコロ１２とを有している。
ガイドコロ１２は、移動する素線２１に接触して回転し、素線２１に対し下方側から付勢して所定のテンションを付与すると共に、素線２１の移動で生じるぶれ（位置ずれ）を抑制し、所定の位置に案内するようになっている。このガイドコロ１２の詳細は後述する。
また、マーク検出装置ＫＳの近傍下流側には、押さえコロ４が配設されている。押さえコロ４は、移動する素線２１に接触して回転し、素線２１に対し上方側から付勢して所定のテンションを付与する
【００１３】
マーク付与部３は、例えば環状の印字ヘッド３ａを有し、その印字ヘッド３ａの中を素線２１が通過するようになっている。
印字ヘッド３ａは、通過する素線２１の表面に対し、インクを、所定の幅で一周するリング状のマークＭ（図２参照）として付着させる。
また、印字ヘッド３ａは、素線２１に対し、マークＭを素線２１の延在方向の所定の間隔で付与する。マークＭをリング状に付着させる方法及び付着させるための印字ヘッドの形状は限定されるものではない。
このマークＭの所定の幅及び所定の間隔は、素線２１の種類に応じて設定されるので、付与されたマークＭにより、素線２１の種類を特定することができる。
印字ヘッド３ａの印字動作は、制御部１３により制御される。
【００１４】
図２は、マーク付与部３によってマークＭが付与された素線２１を説明する平面図である。
図２には、素線２１の、隣接する二つのマークＭ１，Ｍ２を含む範囲が示されている。マークＭに対する素線２１の太さは理解容易のために誇張して拡径表示されている。
マークＭ１，Ｍ２における所定の幅はそれぞれｈ１，ｈ２であり、ここではｈ１＝ｈ２とされている。ｈ１は例えば４ｍｍである。また、マークＭの所定の間隔はピッチＰ１で示され、例えば５０ｍｍである。
マークＭの色は、例えば黒であり、マークＭを形成するインクは、マーク検出装置ＫＳにおける検出部１１から照射されるレーザ光ＬＳ１(図３参照）を良好に吸収してその強度を低下させる性質を有する。
【００１５】
図３は、マーク検出装置ＫＳの近傍を拡大した図である。図３にも示されるように、マーク検出装置ＫＳは、検出部１１と、検出部１１に対し素線２１を挟んで対向する位置に配設されたガイドコロ１２と、を有して構成されている。
検出部１１は、反射型のレーザセンサであり、市販の汎用品を利用することができる。レーザセンサは、出射するレーザ光のスポット径が例えば約１ｍｍのものを利用できる。
【００１６】
検出部１１から出力される検出信号ＳＧ１は、有線又は無線で制御部１３に送出される。図１及び図３ではケーブル１１ｃを用いた有線の例が示されている。
検出部１１は、その出光部１１ａからレーザ光ＬＳ１を所定方向に出射し、出射したレーザ光ＬＳ１が対象物に当たって反射した反射光であるレーザ光ＬＳ２を受光部１１ｂで受光し、受光した光の強度を電圧値とした検出信号ＳＧ１をケーブル１１ｃを介して外部に出力する。
図３に示されるように、マーク検出装置ＫＳにおいて、検出部１１は、出射したレーザ光ＬＳ１がガイドコロ１２に向け照射されるように配置されている。詳しくは、レーザ光ＬＳ１は、素線２１及びガイドコロ１２に向け照射される。
【００１７】
制御部１３は、マーク付与部３における素線２１へのマーク付与動作を制御し、マーク検出装置ＫＳに対して電源を供給し、マーク検出装置ＫＳから入来した検出信号ＳＧ１の評価（詳細は後述する）を実行する。
また、制御部１３には、素線２１の移動速度の情報を示す速度信号ＳＧ２が、外部から供給されている。
【００１８】
図４は、素線２１及びガイドコロ１２を、移動する素線２１の延在方向から見た図であり、ガイドコロ１２は半断面で示されている。
ガイドコロ１２は、素線２１の移動方向（延在方向）と直交する方向に延びる回動軸線ＣＬ１２まわりに回転自由とされている。
ガイドコロ１２は、断面形状において、厚さ方向の中央部に、全周にわたって角度θかつ深さＨ１で抉られた周溝部１２ａを有している。周溝部１２ａの底面１２ｂは、回動軸線ＣＬ１２に平行で幅Ｄ１なる周面とされている。
ガイドコロ１２は、例えば金属で形成されている。金属の場合の材質例は、ステンレスやアルミニウムである。
底面１２ｂは、レーザ光を良好に反射する反射面とされる。これは、後述のように、検出部１１からのレーザ光ＬＳ１を反射する必要があることによる。
ガイドコロ１２の材質が金属であれば、底面１２ｂは切削した面のままでもよい。材質が金属の内のアルミ二ウムであれば、アルマイト処理を施してもよい。底面１２ｂは、レーザ光を良好に反射させるため、光沢面とされているとよく、さらに鏡面とされているとより良い。
ガイドコロ１２を樹脂で形成した場合は、底面１２ｂを良好な反射面とするために、底面１２ｂに対し、メッキを施す、あるいは、反射テープ等の別部材を貼付等で取り付ける、とよい。
【００１９】
各寸法例は、角度θ＝９０°、Ｈ１＝１．５ｍｍ、Ｄ１＝１ｍｍ、φ＝４０ｍｍであるが、これらに限定されるものではない。
底面１２ｂの幅Ｄ１は、素線２１の直径よりわずかに大きい程度にまで狭めてもよい。ガイドコロ１２の周溝部１２ａに進入させ得る素線２１の直径に幅がある場合は、その最大直径にばらつき等を吸収するための余裕分を加えた幅とするのがよい。
【００２０】
移動する素線２１は、図３及び図４に示されるように、ガイドコロ１２の周溝部１２ａに進入し、定位置として、素線２１は底部１２ｂに接触するようになっている。
一般に、素線の製造工程では、空中移動している素線２１にはぶれが少なからず生じ、その位置は必ずしも安定してしない。特に、上述した３４０ｍ／分の高速移動になると、ぶれの程度は拡大し、偶発的に特に大きく位置がずれる場合がある。
これに対し、マーク検出装置ＫＳでは、素線２１がガイドコロ１２の周溝部１２ａ内に進入して移動するようになっており、周溝部１２ａの側壁面１２ａ１，１２ａ２（図４参照）によって、素線２１の回動軸線ＣＬ１２に沿う方向の位置ずれが極めて良好に抑制されると共に所定の位置へ戻るように案内誘導される。
すなわち、ガイドコロ１２は、素線２１の線ぶれを抑制する線ぶれ抑制部ＹＢとしての機能も有し、素線２１の位置がずれた際に、所定の位置に戻るよう案内誘導する素線案内部材ＳＡとしての機能も有する。
【００２１】
一方、押さえコロ４にも周溝部４ａが形成されている。
移動する素線２１は、ガイドコロ１２の周溝部１２ａ及び押さえコロ４の周溝部４ａ内を通過する際に、下方側からはガイドコロ１２により、また、上方側から押さえコロ４により付勢されて所定のテンションが付与される。
従って、ガイドコロ１２及び押さえコロ４は、移動する素線２１がそれぞれの底面１２ｂ，４ｂに接触して滑りなく回転する。
【００２２】
上述の構成において、図５に示されるように、検出部１１は、出光部１１ａからレーザ光ＬＳ１を、ガイドコロ１２の周溝部１２ａにおける底面１２ｂに向け照射する。図５では、理解容易のため、底面１２ｂの幅とレーザ光ＬＳ１の光束の径とをほぼ一致させた例が示されている。
【００２３】
素線２１は、その移動において、レーザ光ＬＳ１の光束内に全体又は少なくとも一部が含まれるように位置している。
仮に、移動する素線２１が偶発的にぶれても、上述のように、側壁面１２ａ１，１２ａ２によってそのぶれによる移動が規制され、底面１２ｂに接触する所定の位置に戻るよう誘導される。
ここで、素線２１の位置が最もずれたとしても、（図５の破線で示される位置）、素線２１の一部がレーザ光ＬＳ１の光束に含まれるように、周溝部１２ａの形状及び寸法と、レーザ光ＬＳ１の光束径（スポット径）と、が設定されている。
素線２１の一部のみが光束内に含まれる状態は、素線２１の高速移動に伴うぶれが偶発的に大きくなった場合に限られ、通常は、素線２１の全体が光束に含まれるように各寸法等が設定される。
【００２４】
素線２１におけるマークＭが付与されていない部分は、レーザ光ＬＳ１，ＬＳ２が透過する。
従って、出光部１１ａから出射したレーザ光ＬＳ１の内、素線２１におけるマークＭが付与されていない部位に照射された分は、そのまま素線２１の内部を通過して外部に出光し底面１２ｂに到達する。
底面１２ｂに到達したレーザ光ＬＳ１は、底面１２ｂで反射してレーザ光ＬＳ２として検出部１１に向けて進行する（図３も参照）。
その際、反射したレーザ光ＬＳ２の一部が受光部１１ｂに達する。この受光部１１ｂに達したレーザ光ＬＳ２の内の一部は直接であり、残りは素線２１を通過して外部に出光したレーザ光である。
【００２５】
素線２１の製造過程で、素線２１がその延在方向に移動し、レーザ光ＬＳ１の光束内にマークＭが付与された部位が進入すると、マークＭに照射されたレーザ光ＬＳ１は、その多くがマークＭを形成しているインクに吸収されて底面１２ｂに達しない。
具体的には、マークＭは外周面を一周するリング状に付与されているので、レーザ光ＬＳ１は、素線２１の検出部１１側の入光面と、検出部１１とは反対側の出光面との２回、インクにより吸収される機会がある。
素線２１に照射されずに直接底面１２ｂに到達し、底面１２ｂで反射したレーザ光ＬＳ２の内、素線２１のマークＭに当たったレーザ光も、マークＭを形成しているインクに入射の際と出光の際との２回にわたり吸収され得るので、ほとんど素線２１を通過しない。
従って、マークＭがレーザ光ＬＳ１の光束内に進入している状態において、底面１２ｂで反射して受光部１１ｂに達するレーザ光ＬＳ２の強度ＬＭは、マークＭがレーザ光ＬＳ１の光束内に進入していない状態での強度Ｌと比較して、極めて小さい。
強度ＬＭと強度Ｌとの差分は、マークＭを黒色のリング状とした場合、マークＭの有無，幅，及びピッチを検出するに極めて充分である。
【００２６】
図６を参照してこの差分について詳述する。
図６は、検出部１１から出力された検出信号ＳＧ１の時間変化を示したグラフである。縦軸は電圧Ｖであり、受光部１１ｂで受光したレーザ光ＬＳ２の強度に対応する。横軸は時間ｔである。
図６からわかるように、時間ｔ１〜ｔ２及び時間ｔ３〜ｔ４で、他の時間における電圧Ｖ１よりも低い電圧Ｖ２が出力されている。電圧Ｖ１は、強度Ｌに対応し、電圧Ｖ２は強度ＬＭに対応した電圧である。
これにより、時間ｔ１〜ｔ２及び時間ｔ３〜ｔ４において、素線２１のマークＭが、レーザ光ＬＳ１の光束内に進入していたことがわかる。
この電圧の経時変化と素線２１の移動速度との関係から、マークＭの幅やピッチが求められる。
すなわち、制御部１３は、検出信号ＳＧ１と速度信号ＳＧ２とに基づいて、マークＭの幅ｈ１，ｈ２,・・・及びピッチＰ１を算出することができ、その結果を外部へ出力する。
【００２７】
このように、マークＭの有無は、検出部１１から出力される電圧の差として示され、それは受光部１１ｂにおける受光強度の差であり、根本的にはマークＭを形成するインクのレーザ吸光度と素線２１自体のレーザ吸光度との差から求められる。
従って、マークＭの色は、黒色に限らず、マークＭが付与されていない状態と比較して、あるレベルでレーザ光を吸収できる色であれば、マークＭの有無検出は可能となる。黒色以外の色としては、青、赤、緑、など種々の色を採用することができる。
これは、レーザ光の吸光度が異なる複数のマークを付与すれば、その組み合わせの数に応じた種類識別が可能になることを意味する。
【００２８】
図７は、マークＭとして、レーザ吸光度が大なるインクを用いたマークＭａと、レーザ吸光度が中なるインクを用いたマークＭｂと、レーザ吸光度が小なるインクを用いたＭｃと、を付与した素線２１Ａを示した斜視図である。
また、図８は、その素線２１Ａが図７の矢印方向に移動している状態で、マーク検出装置ＫＳによってマーク検出をした際の検出部１１からの検出信号ＳＧ１の一例を示すグラフである。
【００２９】
図８に示されるように、この場合に検出信号ＳＧ１で得られる電圧は、素線２１Ａの素地の部分に対応するＶ１と、マークＭａ，Ｍｂ，Ｍｃにそれぞれ対応するＶａ，Ｖｂ，Ｖｃとである。各電圧の大小関係は、レーザ吸光度の大小関係と一致し、検出部１１からの出力電圧特性に基づけば吸光度の相対比率も求めることができる。
従って、この素線２１Ａにおいては、実質的に、素地の部分を含めた４つの部位の組み合わせで素線２１Ａの種類を識別することが可能となる。
これから明らかなように、マーク検出装置ＫＳによれば、素線２１，２１Ａの素地の部分も、付与したマークとは異なる吸光度のインクを付着させてもよい。
【００３０】
マークＭは、必ずしもリング状に付与されていなくてもよく、例えば、周方向の一部として断面において円弧状に付与されていてもよい。
図９を参照して詳細を説明する。図９は、断面円弧状のマークＭｈを付与する印字ヘッド３Ｂａを有するマーク付与部３Ｂと、マーク検出装置ＫＳと、マークＭｈが付与された素線２１Ｂと、ガイドコロ１２と、を含む図である。ガイドコロ１２は、断面で示されている。
【００３１】
マーク付与部３Ｂは、半周分の断面円弧状の印字をする印字ヘッド３Ｂａを有し素線２１Ｂの上方に配置されている。印字ヘッド３Ｂａによって素線２１Ｂに半周分（上半分）のマークＭｈが付与される。
マーク検出装置ＫＳの検出部１１は、その付与された側（上方）又はその反対側（下方）に配設されている。また、素線２１を間にして検出部１１と対向するようにガイドコロ１２が配設されている。図９では、マークＭｈが付与された上方側に検出部１１が配設された例が示されている。
【００３２】
通常、素線の製造過程において、素線の移動で捩れはほとんど生じない。
従って、印字ヘッド３Ｂａによる印字の方向と検出部１１のレーザ光ＬＳ１の照射方向との周方向の位相（周方向位置）を一致させておけば、マークＭｈが周方向の一部に設けられていても検出部１１で受光するレーザ光ＬＳ２についてマークＭｈの有無で強度差が得られ、その有無，幅，ピッチ等の判定が可能となる。
例えば半周分（１８０°）の断面円弧状のマークＭｈを付与した場合、リング状のマークＭを付与した場合と比較して、レーザ光ＬＳ１，ＬＳ２が素線２１Ｂ内を通過する際にインクで吸収される回数は、それぞれ１回減の各１回となるが、マークＭｈの有無検出には充分な強度差が得られる。
断面円弧状のマークＭｈの有無を検出して幅，ピッチ等の判定をする場合は、マークＭｈを形成するインクとして吸光度の高いインクを選定すれば、検出精度がより向上するので好ましい。
【００３３】
マークＭｈは、もちろん半周分のマークでなくてもよい。印字ヘッド３Ｂａと検出部１１との周方向の位置合わせをして、レーザ光ＬＳ１が確実にマークＭｈに照射できる範囲で、その周方向長さは短くすることができる。例えば、１２０°や９０°の断面円弧状であっても実用上支障は生じない。
このように、断面円弧状のマークとすれば、インクの使用量を少なくすることができ，コストダウンとなる。
【００３４】
以上詳述したマーク検出装置ＫＳは、検出部１１として汎用のレーザセンサを用い、ガイドコロ１２も特別な加工を要しないので、安価に構成することができる。
また、レーザセンサは反射型なので、市販品の種類も豊富であり、レーザのスポット径が比較的小さいもの（例えば１ｍｍ以下）を選択することができ、二次元的分解能は外径が０．２４ｍｍ程度の素線の検出に好適であってかつ充分である。
また、センサからの出力電圧に基づいて検出するので、時間的分解能は充分であり、高速での検出が可能である。
また、素線２１が空中を高速移動する際に生じる線ぶれを抑制する線ぶれ抑制部ＹＢとしてのガイドコロ１２を備えているので、検出部１１であるレーザセンサからのレーザ光ＬＳ１を素線２１に対して確実に照射することができる。
【００３５】
本発明の実施例は、上述した構成及び手順に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
【００３６】
ガイドコロ１２の底面１２ｂの半径は、できるだけ大きい方が受光部１１ｂに戻る光が増えるので好ましい。すなわち、ガイドコロ１２はより大径である方が好ましい。
この観点から、ガイドコロ１２は、例えば帯状のものであってもよい。
図１０は、実施例のマーク検出装置ＫＳの変形例であるマーク検出装置ＫＳ１を説明する図である。
マーク検出装置ＫＳ１は、線ぶれ抑制部ＹＢ及び素線案内部材ＳＡであるガイドコロ１２を無端循環部材に置き換えたものであり、無端循環部材の一例として閉じた（ループ状の）ベルト１１２を適用している。
図１１は、図１０におけるＳ１−Ｓ１位置でのベルト１１２の断面図である。
ベルト１１２は、例えばゴムなどの柔らかい材料によりエンドレスの帯状に形成され、外周面に溝部１１２ａが設けられている。溝部１１２ａの底面１１２ｂは、軸線ＣＬ１１２と平行な周面とされている。底面１１２ｂには、メッキ等の反射処理が施され、あるいは反射部材が取り付けられて、レーザ光を良好に反射するようになっている。
ベルト１１２は、素線２１の移動方向（矢印で図示）に離隔した一対のローラ１１３，１１３に掛け渡されており、素線２１が底面１１２ｂに接触し素線２１の移動と共に矢印ＤＲ２方向に回転するようになっている。
このマーク検出装置ＫＳ１によれば、レーザ光ＬＳ１が照射される底面１１２ｂが、素線２１の延在方向と平行な平面とされているので、底面１１２ｂで反射したレーザ光ＬＳ２のより多くが受光部１１ｂに到達する。そのため、受光部１１ｂで検出されるレーザ光ＬＳ２の強度が高くなる。従って、より精度よい確実なマーク検出が行える。
【００３７】
ガイドコロ１２及びベルト１１２は、接触する素線２１の表面に傷が付かなければ、素線２１の移動に伴って回転するものでなくてもよく、固定されたものであってもよい。
マークＭ，Ｍｈは、レーザ光が、素線２１，２１Ａ，２１ＢにおけるマークＭ，Ｍｈが付与されていない部分に照射された場合に受光部１１ｂで検出される反射光の強度と、マークＭ，Ｍｈが付与された部分に照射された場合に受光部１１ｂで検出される反射光の強度と、を、異ならせるものとして付与されていればよい。
例えば、マークが、照射されたレーザ光を乱反射又は正反射し、その反射光の強度分布が素線に照射された場合とは異なる分布となるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  ファイバ送出部
１ａ  ガイドローラ
２  巻き取りローラ
３，３Ｂ  マーク付与部
３ａ，３Ｂａ  印字ヘッド
４  押さえコロ
４ａ  周溝部
４ｂ  底面
１１  検出部
１１ａ  出光部
１１ｂ  受光部
１１ｃ  ケーブル
１２  ガイドコロ
１２ａ  周溝部
１２ａ１，１２ａ２  側壁部
１２ｂ  底面
１３  制御部
２１，２１Ａ，２１Ｂ  光ファイバ（素線）
ＣＬ１２  回動軸線
Ｄ１  幅
ｈ１，ｈ２  幅
Ｈ１  深さ
ＫＳ  マーク検出装置
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２，Ｍａ〜Ｍｃ，Ｍｈ  マーク
Ｐ１  ピッチ
ＳＡ  素線案内部材
ＳＧ１，ＳＧ１Ａ  検出信号
ＳＧ２  速度信号
ＳＶ  移動速度情報
ＹＢ  線ぶれ抑制部
θ  角度
【図１】
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【図２】
0005469154.tif 000003
【図３】
0005469154.tif 000004
【図４】
0005469154.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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