(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主固定ボルトにより耐震補強用のＨ形鋼の下フランジをその上面側から押えるフランジ押え部材と、Ｈ形鋼の下フランジの下面に接触した状態で設置される堰板を、バタ材を介して支持する型枠支持材と、前記フランジ押え部材および前記型枠支持材の基部側をそれぞれ連結する連結部材と、を有し、前記連結部材を介した前記フランジ押え部材と前記型枠支持材との間に、前記Ｈ形鋼の下フランジと、前記堰板と、前記バタ材とが配設される耐震補強用型枠支持金具であって、
前記型枠支持材に高さ調整可能に取り付けられ、高さを調整して前記Ｈ形鋼の下フランジの下面に当接することにより、前記Ｈ形鋼をその下フランジの下面側から支持する高さ調整ボルトを有する、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記主固定ボルトと、前記調整ボルトとは、それらの軸心がほぼ同一直線上に設けられている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項３】
請求項２に記載の耐震補強用型枠支持金具において、
前記フランジ押え部材には、
前記主固定ボルトより前記Ｈ形鋼のウエブに近い先端側に、副固定ボルトが設けられている、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一請求項に記載の耐震補強用型枠支持金具において、
さらに、
前記型枠支持材の長手方向にスライド可能に取り付け、前記型枠支持材の長手方向の長さを補うスライド部材を有する、
ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存のコンクリート構造物（以下、既存構造物と略す。）の柱や梁の外側に沿って耐震補強用のＨ形鋼を設けると共に、そのＨ形鋼と既存構造物との空隙部分にモルタル等のコンクリートを流入して一体化を図る際に使用する堰板やバタ材（通しバタ）等の耐震補強用型枠を、その外側の一方向から固定する耐震補強用型枠支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のコンクリート構造物の耐震補強方法として、例えば、その既存構造物の柱や、梁に沿って、フレーム状に連結された耐震補強用のＨ形鋼を外方側に所定の間隔を有して設けると共に、そのＨ形鋼と既存構造物との空隙部分にモルタル等を流入して両者の一体化を図る耐震補強方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、一般に、耐震補強の施工では、モルタルを流入する前に、型枠をＨ形鋼の各フランジ面に沿わせた状態で設置するが、これらの型枠を固定する方法としては、前記特許文献１の方法や、従来の型枠緊結金具を用いる方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
これらの方法は、モルタル固化後に幅止めボルトのナットや、型枠緊結金具等を取り外す必要があるため、作業手順が煩雑になる、という問題はあるが、特に後者の固定方法については、型枠（堰板）外面にその長手方向に沿ったバタ材（通しバタ）を設けるため、型枠緊結金具の取り付けピッチを広く取ることができるという利点がある。
【０００５】
また、Ｈ形鋼の各フランジに対して基端部がくさび部材を介して固定されると共に、その先端部で型枠下面を支持する型枠支持金具が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この支持金具は、補強材であるＨ形鋼が開口周りや柱部の外面に設けられるような箇所を対象としたものであるが、これを用いることで下フランジに設置された型枠を、支保工を使用することなく固定することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９３６３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３５号公報
【特許文献３】特開２０００−３２０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この支持金具は、型枠を直接支持する構成であるため、従来の木製型枠（堰板）を用いると、支持金具の取り付けピッチを狭くする必要があり、従来のものより必要設置数が多くなる、という問題がある。
【０００８】
また、取り付けピッチを広くさせるために、型枠（堰板）下面にバタ材（通しバタ）を設け、その状態で支持金具を下フランジに固定させようとすると、くさび部材を打ち込むと同時に支持金具の先端部が型枠（堰板）から離れる方向（下方側）に傾いてしまい、モルタル部分のはらみ、流出の虞れがあり、型枠（堰板）を支持する力が弱くなる、という問題もある。
【０００９】
ここで、この先端部の傾きを防止するために、型枠を支持金具の基端部側まで延ばし、その基部側周辺にバタ材を設けたとしても、支持金具の基端部がそのバタ材（通しバタ）に喰い込んでしまうため、結果的に傾きを防止することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、Ｈ形鋼の下フランジ下面に、堰板とバタ材（通しバタ）とを破損や傾きがないように確実かつ安定して固定することができる、耐震補強用型枠支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の耐震補強用型枠支持金具は、主固定ボルトにより耐震補強用のＨ形鋼の下フランジをその上面側から押えるフランジ押え部材と、Ｈ形鋼の下フランジの下面に接触した状態で設置される堰板を、バタ材を介して支持する型枠支持材と、前記フランジ押え部材および前記型枠支持材の基部側をそれぞれ連結する連結部材と、を有し、前記連結部材を介した前記フランジ押え部材と前記型枠支持材との間に、前記Ｈ形鋼の下フランジと、前記堰板と、前記バタ材とが配設される耐震補強用型枠支持金具であって、前記型枠支持材に高さ調整可能に取り付けられ、高さを調整して前記Ｈ形鋼の下フランジの下面に当接することにより、前記Ｈ形鋼をその下フランジの下面側から支持する高さ調整ボルトを有する、ことを特徴とする耐震補強用型枠支持金具である。
ここで、前記主固定ボルトと、前記調整ボルトとは、それらの軸心がほぼ同一直線上に設けられている、ようにしても勿論よい。
また、前記フランジ押え部材には、前記主固定ボルトより前記Ｈ形鋼のウエブに近い先端側に、副固定ボルトが設けられている、ようにしても勿論よい。
また、さらに、前記型枠支持材の長手方向にスライド可能に取り付け、前記型枠支持材の長手方向の長さを補うスライド部材を有する、ようにしても勿論よい。
また、さらに、前記スライド部材の両端部のうち、前記型枠支持材をスライドさせる開口端とは逆側の閉塞端側に連結され、前記型枠支持材および前記スライド部材の長手方向の長さを補う長さ補助部材を有する、ようにしても勿論よい。
また、さらに、前記型枠支持材における前記連結部材の取り付け側とは反対側の端部に連結され、前記型枠支持材の長手方向の長さを補う長さ補助部材を有する、ようにしても勿論よい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐震補強用型枠支持金具によれば、型枠支持材に取り付けた高さ調整ボルトにより、堰板とバタ材の厚さ（高さ）分を確保して高さ調整ボルト上面がＨ形鋼の下フランジの下面に当接するように高さを調整することができるため、Ｈ形鋼の下フランジの上面側から主固定ボルトを締め付けても、高さ調整ボルトにより堰板とバタ材に過大な締め付け力が加わることを防止した状態で、堰板とバタ材（通しバタ）とをＨ形鋼の下フランジ下面に破損や傾きがないように確実かつ安定して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を使用する耐震補強用型枠の一例を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具全体の斜視図、正面図、平面図、左側面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する型枠支持材の正面図、側面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する連結部材の正面図、平面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する補強プレートの正面図、平面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具の使用例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具に追加されるスライド部材の正面図、平面図、左側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態２のスライド部材の使用例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態３の耐震補強用型枠支持金具に追加される長さ補助部材の正面図、平面図、左側面図である。
【図１０】それぞれ、実施の形態３の長さ補助部材の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る耐震補強用型枠支持金具の実施の形態１〜３を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１を使用する耐震補強用型枠の一例を示す図、図２（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１全体の斜視図、正面図、平面図、左側面図であり、図３（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する型枠支持材の正面図、側面図、図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する連結部材の正面図、平面図、図５（ａ），（ｂ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具を構成する補強プレートの正面図、平面図である。
【００１６】
図１に示すように、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１を使用する耐震補強用型枠は、既存構造物１０の柱や梁外側の壁面１０ａに沿って、その外側に所定の間隔を有して、内側の上フランジ２ＦＵの一部分を、モルタル等を流入させるためにカットしたＨ形鋼２を設けると共に、そのＨ形鋼２と既存構造物１０との空隙部分にモルタル等を流入して一体化を図るものである。なお、図１において、３はコンクリート型枠である堰板、４ａ，４ｂは堰板３を下方側から支持するバタ材である。また、２１０は既存構造物１０の壁面１０ａやＨ形鋼２のウエブ２Ｗに適宜設けられたスタッドボルトである。そして、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１は、Ｈ形鋼２の下側フランジ２ＦＬと、堰板３と、バタ材４ａ，４ｂとを固定するものである。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１は、主固定ボルト１４により耐震補強用のＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬをその上面側から押えるフランジ押え部材１１と、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面に接触した状態で設置される堰板３をバタ材（通しバタ）４を介して支持する型枠支持材１２と、フランジ押え部材１１および型枠支持材１２それぞれの基部側を連結する連結部材１３と、を有する。つまり、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１は、フランジ押え部材１１と型枠支持材１２との間に、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬと、堰板３と、バタ材４ａ，４ｂとが配設される空間部を形成するようにほぼコ字状に形成されている。
【００１８】
フランジ押え部材１１は、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、断面ほぼＣ形の一対のチャンネル材１１１，１１２間に固定ナット１１３，１１４を挟んで溶接して形成されたものである。そして、フランジ押え部材１１の長手方向ほぼ中央に溶接された固定ナット１１３には、主固定ボルト１４がネジ結合により取り付けられている一方、その長手方向の先端側に溶接された固定ナット１１４には、副固定ボルト１５がネジ結合により取り付けられている。そして、主固定ボルト１４および副固定ボルト１５は、それらを回転させれば、固定ナット１１３，１１４に対し上下に移動することができ、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬを図上上側から押さえることができる。なお、本発明では、主固定ボルト１４を設けることは必須であるのに対し、副固定ボルト１５を設けることは任意とするが、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１は、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの一方側、すなわち既存構造物１０の壁とは反対側のみを片持ち的に支持するので、副固定ボルト１５を設けないと、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬに実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１を取り付けた際、金具全体が安定せず回転や落下等し易くなるので、副固定ボルト１５を設けることが望ましい。
【００１９】
型枠支持材１２は、図２（ａ）〜（ｄ）および図３（ａ），（ｂ）に示すように、断面長方形の鋼管から構成されており、その上面２１には、孔開け部分に溶接された固定ナット１２１と、その固定ナット１２１にネジ結合して型枠支持材１２に対し垂直方向の高さを調整可能に取り付けられ、その回転により高さを調整して前記Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面に当接し、Ｈ形鋼２をその下フランジ２ＦＬの下面側から支持する高さ調整ボルト１６が設けられている。
【００２０】
ここで、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、図２（ａ），（ｂ）に示すように、フランジ押え部材１１に設けられる主固定ボルト１４と、型枠支持材１２に設けられる調整ボルト１６とは、それらの軸心が一致するようにほぼ同一直線上に設けられている。これにより、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側と下面側とで、一直線上に押圧力が加わるので、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側と下面側とで押圧力が加わる場所のズレにより生じる耐震補強用型枠支持金具１の回転を防止することができる。なお、主固定ボルト１４と、調整ボルト１６とがほぼ同一直線上に設けられることは、望ましい態様であるが、本発明では、これに限らず、同一直線状でなく、ずれていても勿論よい。
【００２１】
また、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、型枠支持材１２の両側面２２，２３に、４つの連結孔２４ａ〜２４ｄが形成されている。ただし、４つの連結孔２４ａ〜２４ｄは、本実施の形態１では使用せず、後述する実施の形態２で使用するものであるので、実施の形態１では省略しても良い。また、４つでなく、３以下でも、５以上の連結孔でも勿論よい。
【００２２】
また、連結部材１３は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、断面長方形の鋼管から構成されている。そして、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、連結部材１３の側面１３１と、型枠支持材１２の上面２１とが、図５（ａ），（ｂ）に示すような補強プレート１７により溶接されて補強されている。
【００２３】
次に、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の使用方法について説明する。
【００２４】
以上のように構成された実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１を、図６（ａ），（ｂ）に示すように、フランジ押え部材１１と型枠支持材１２との間のほぼコ字状の空間部に、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬと、堰板３と、バタ材４ａ，４ｂとを配設する。
【００２５】
その際、図６（ａ）に示すように、型枠支持材１２の上面２１の固定ナット１２１に取り付けられた高さ調整ボルト１６を回転させることにより、堰板３とバタ材４ａ，４ｂの厚さ（高さ）分を確保して、高さ調整ボルト１６上面がＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面に当接するように高さを調整する。
【００２６】
また、図６（ｂ）に示すように、フランジ押え部材１１を構成する一対のチャンネル材１１１，１１２間の固定ナット１１３，１１４にネジ結合された主固定ボルト１４および副固定ボルト１５を回転させて、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側から主固定ボルト１４等により締め付ける。
【００２７】
従って、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１によれば、型枠支持材１２に取り付けた高さ調整ボルト１６を回転させることにより、堰板３とバタ材４ａ，４ｂの厚さ（高さ）分を確保して高さ調整ボルト１６上面がＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面に当接するように高さを調整することができるため、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側から主固定ボルト１４および副固定ボルト１５により締め付けても、高さ調整ボルト１６により堰板３とバタ材４ａ，４ｂに過大な締め付け力が加わることを防止することができる。その結果、堰板３やバタ材４ａ，４ｂの破損を防止してＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面側に、堰板３とバタ材４ａ，４ｂとを確実に固定することができる。また、モルタルを注入し、モルタル固化後に、高さ調整ボルト１６を逆回転させて下げることにより、簡単に堰板３やバタ材４ａ，４ｂを取外すことができる。
【００２８】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、上述したように、フランジ押え部材１１に設けられる主固定ボルト１４と、フランジ押え部材１１に対向する型枠支持材１２に設けられる調整ボルト１６とは、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬを挟んで互いに対向するようにほぼ同一直線上に設けるようにしたため、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側と下面側とで一直線上に押圧力が加わることになり、Ｈ形鋼２の下フランジ２ＦＬの上面側と下面側とで押圧力が加わる場所のズレにより生じる耐震補強用型枠支持金具１の回転を防止することができる。なお、本発明では、主固定ボルト１４と高さ調整ボルト１６とをほぼ同一直線上に設けることは任意であり、例えば、高さ調整ボルト１６を主固定ボルト１４と副固定ボルト１５との中間位置に設けるようにしても勿論良い。
【００２９】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、フランジ押え部材１１に、主固定ボルト１４の他に副固定ボルト１５を設けるようにしたため、主固定ボルト１４のみしか設けない場合と比較して、金具１自体の落下や回転等を防止して、より安定してＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面側に堰板３とバタ材４ａ，４ｂとを固定することができる。なお、本発明では、副固定ボルト１５を設けることは任意である。
【００３０】
また、本実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１では、連結部材１３の側面１３１と、型枠支持材１２の上面２１とを補強プレート１７により溶接することにより補強するようにしたため、より安定してＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの下面側に堰板３とバタ材４ａ，４ｂとを固定することができる。なお、本発明では、補強プレート１７を設けることは任意である。
【００３１】
実施の形態２．
次に、本発明に加わる実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具について説明する。なお、実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具では、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１に、さらに、スライド部材１８を追加したものである。従って、実施の形態２のスライド部材１８とその使用例について説明する。
【００３２】
図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１に追加される実施の形態２のスライド部材１８の正面図、平面図、側面図である。
【００３３】
実施の形態２のスライド部材１８は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、左右両側面１８１，１８２と底面１８３とを有する上部開口形状の断面Ｕ字状のチャネル材から構成されており、左右両側面１８１，１８２の間隔は、その間を型枠支持材１２がスライドできるように、型枠支持材１２の両側面２２，２３の幅より広く構成している。なお、長手方向の長さは、型枠支持材１２の長手方向の長さを３８０ｍｍとした場合、スライド部材１８の長手方向の長さは、４５０ｍｍとしている。
【００３４】
また、実施の形態２のスライド部材１８の左右両側面１８１，１８２には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、型枠支持材１２の両側面２２，２３を貫通する４つの連結孔２４ａ〜２４ｄ（図２参照。）と同様に、左右両側面１８１，１８２を貫通する４つの連結孔１８４ａ〜１８４ｄが形成されている。ここで、型枠支持材１２の両側面２２，２３を貫通する４つの連結孔２４ａ〜２４ｄと、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２を貫通する４つの連結孔１８４ａ〜１８４ｄの孔径および孔開け間隔は同一である。また、スライド部材１８に対し型枠支持材１２のスライドを可能にするため、連結孔１８４ａと連結孔１８４ｃとの間の間隔、および連結孔１８４ｂと連結孔１８４ｄとの間の間隔は、連結孔２４ａと連結孔２４ｃとの間の間隔、および連結孔２４ｂと連結孔２４ｄとの間の間隔と同一にしている。これにより、後述するように、型枠支持材１２の長手方向の長さの３８０ｍｍで足りない場合に、スライド部材１８を利用して、型枠支持材１２の長手方向の不足する長さを補うようにしている。なお、本発明では、型枠支持材１２の両側面２２，２３を貫通する４つの連結孔２４ａ〜２４ｄと、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２を貫通する４つの連結孔１８４ａ〜１８４ｄとを形成することは任意であり、スライド部材１８を利用して、型枠支持材１２の長手方向の不足する長さを補えればよいので、型枠支持材１２の両側面２２，２３とスライド部材１８の左右両側面１８１，１８２とのそれぞれの長手方向に長尺の長孔を形成するようにしても勿論よい。
【００３５】
また、実施の形態２のスライド部材１８の長手方向の一端側は、型枠支持材１２が出入してスライド可能なように、型枠支持材１２を出入自在に開放する開口端１８ａが設けられている一方、他端側は、ボルト孔１８ｂ２が形成された閉塞板１８ｂ１により塞がれた閉塞端１８ｂを形成している。ただし、スライド部材１８の長手方向の他端側を閉塞板１８ｂ１により塞がれた閉塞端１８ｂを形成することは、次に説明する実施の形態３の長さ補助部材１９を連結するためであり、本実施の形態２では、実施の形態３の長さ補助部材１９を連結することを前提にしていないため、スライド部材１８の長手方向の他端側を閉塞板１８ｂ１で塞がず開口端としても勿論良い。
【００３６】
次に、実施の形態２のスライド部材１８の使用方法について説明する。
【００３７】
図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態２のスライド部材１８の使用方法を示す説明図である。
【００３８】
図８（ａ）は、実施の形態２のスライド部材１８の左右両側面１８１，１８２間に型枠支持材１２を挿入し、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２の４つの連結孔１８４ａ〜１８４ｄと、型枠支持材１２の両側面２２，２３に形成された４つの連結孔２４ａ〜２４ｄとの位置を合わせて、そのうち２箇所、例えば、連結孔１８４ａ，１８４ｃと連結孔２４ａ，２４ｃとにそれぞれ固定ボルト１８５ａ，１８５ｂを挿入して連結した状態を示している。ここで、例えば、既存構造物１０の壁面１０ａからＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの外側端部まで４００ｍｍあり、型枠支持材１２の長手方向の長さ３８０ｍｍより長いとする。この場合、実施の形態２のスライド部材１８がなければ、型枠支持材１２だけでは、既存構造物１０の壁面１０ａから遠いバタ材４ｂを支持することができても、既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することができないが、実施の形態２のスライド部材１８を追加したことにより、実施の形態２のスライド部材１８により既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することが可能となる。
【００３９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す場合よりも幅広の堰板３を使用したため、実施の形態２のスライド部材１８の左右両側面１８１，１８２間に型枠支持材１２を挿入し、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２の連結孔１８４ｂ，１８４ｄと、型枠支持材１２の両側面２２，２３に形成された連結孔２４ａ，２４ｃとの位置を合わせて、それぞれ固定ボルト１８５ａ，１８５ｂを挿入して連結した状態を示している。つまり、スライド部材１８と型枠支持材１２との間で、連結孔を１つずらして連結した状態を示している。ここで、例えば、既存構造物１０の壁面１０ａからＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの外側端部まで４７５ｍｍあり、型枠支持材１２の長手方向の長さ３８０ｍｍより長いので、実施の形態２のスライド部材１８がなければ、型枠支持材１２だけでは、既存構造物１０の壁面１０ａから遠いバタ材４ｂを支持することができても、既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することができない。そのため、実施の形態２のスライド部材１８を使用して連結孔を１つずらして連結することにより、図８（ｂ）に示すように、実施の形態２のスライド部材１８により既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することが可能となる。
【００４０】
図８（ｃ）は、図８（ａ），（ｂ）に示す場合よりもさらに幅広の堰板３を使用したため、実施の形態２のスライド部材１８の左右両側面１８１，１８２間に型枠支持材１２を挿入し、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２の連結孔１８４ｂ，１８４ｄと、型枠支持材１２の両側面２２，２３に形成された連結孔２４ａ，２４ｃとの位置を合わせて、それぞれ固定ボルト１８５ａ，１８５ｂを挿入して連結した状態を示している。つまり、スライド部材１８と型枠支持材１２との間で、連結孔を１つずらして連結した状態を示している。ここで、例えば、既存構造物１０の壁面１０ａからＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの外側端部まで５５０ｍｍあり、型枠支持材１２の長手方向の長さ３８０ｍｍより長いので、実施の形態２のスライド部材１８がなければ、型枠支持材１２だけでは、既存構造物１０の壁面１０ａから遠いバタ材４ｂを支持することができても、既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することができない。そのため、実施の形態２のスライド部材１８を使用して連結孔を１つずらして連結することにより、図８（ｃ）に示すように、実施の形態２のスライド部材１８により既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することが可能となる。
【００４１】
なお、スライド部材１８の左右両側面１８１，１８２および型枠支持材１２の両側面２２，２３に設ける連結孔の数は上述したように任意であり、また、スライド部材１８のスライドによる調整量も任意である。
【００４２】
従って、本実施の形態２の耐震補強用型枠支持金具によれば、前述の実施の形態１の耐震補強用型枠支持金具１の効果が得られると共に、スライド部材１８を追加したことにより、型枠支持材１２の長手方向の長さでは不足する長さを簡単に補うことが可能となる。
【００４３】
実施の形態３．
次に、本発明に加わる実施の形態３の耐震補強用型枠支持金具について説明する。なお、実施の形態３の耐震補強用型枠支持金具では、実施の形態２のスライド部材１８に連結してさらに長さを補助する長さ補助部材１９を追加したものである。従って、実施の形態３の長さ補助部材１９とその使用例について説明する。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、実施の形態３の長さ補助部材１９の正面図、平面図、側面図である。
【００４５】
実施の形態３の長さ補助部材１９は、実施の形態２のスライド部材１８に連結して、さらに型枠支持材１２の長さを補助するもので、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、スライド部材１８と同様に、両側面１９１，１９２と底面１９３とを有する上部開口形状の断面Ｕ字状のチャネル材から構成されている。なお、長さ補助部材１９の長手方向の長さは、型枠支持材１２の長手方向の長さを３８０ｍｍ、スライド部材１８の長手方向の長さ４５０ｍｍに対し、１００ｍｍとしているが、この長さは任意であり、例えば、２００ｍｍ以上にしても勿論よい。
【００４６】
そして、実施の形態３の長さ補助部材１９の長手方向の一端側の開口端１９ａ側には、スライド部材１８の閉塞端１８ｂ側に設けられた閉塞板１８ｂ１に連結した際に、回転止めするための回転止めピース１９ａ１が複数設けられている一方、他端側には、ボルト孔１９ｂ２が形成された閉塞板１９ｂ１により塞がれた閉塞端１９ｂを形成している。
【００４７】
次に、実施の形態３の長さ補助部材１９の使用方法について説明する。
【００４８】
図１０は、実施の形態３の長さ補助部材１９の使用方法を示す説明図である。
【００４９】
つまり、実施の形態３の長さ補助部材１９の開口端１９ａ側を、実施の形態２のスライド部材１８の閉塞端１８ｂの閉塞板１８ｂ１に当てて、長さ補助部材１９の閉塞端１９ｂ側の閉塞端１９ｂ１と、スライド部材１８の閉塞端１８ｂ側の閉塞板１８ｂ１とを連結ボルト２０により連結した状態を示している。ここで、例えば、既存構造物１０の壁面１０ａからＨ形鋼２の下フランジ２ＦＬの外側端部まで６００ｍｍ以上あった場合、図１０に示すように、実施の形態２のスライド部材１８と実施の形態３の長さ補助部材１９がなければ、型枠支持材１２だけでは、既存構造物１０の壁面１０ａから遠いバタ材４ｂを支持することができても、既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することができない。そのため、実施の形態２のスライド部材１８に、さらに、実施の形態３の長さ補助部材１９を付け足して連結することにより、図１０に示すように、既存構造物１０の壁面１０ａに近いバタ材４ａを支持することが可能となる。
【００５０】
従って、本実施の形態３の耐震補強用型枠支持金具によれば、前述の実施の形態１，２の耐震補強用型枠支持金具の効果が得られると共に、実施の形態２のスライド部材１８に、さらに、実施の形態３の長さ補助部材１９を付け足して連結することにより、型枠支持材１２とスライド部材１８とを連結しただけでは不足する長さを簡単に補うことが可能となる。
【００５１】
なお、実施の形態３の耐震補強用型枠支持金具では、実施の形態２のスライド部材１８に連結してさらに長さを補助する長さ補助部材１９について説明したが、本発明ではこれに限らず、実施の形態１の型枠支持材１２の一端部に直接連結して、実施の形態２のスライド部材１８と同様に、実施の形態１の型枠支持材１２の長さの不足する長さを補うようにしても勿論よい。
【符号の説明】
【００５２】
１  耐震補強用型枠支持金具
１１  フランジ押え部材
１２  型枠支持材
１３  連結部材
１４  主固定ボルト
１５  副固定ボルト
１６  高さ調整ボルト
１７  補強プレート
１８  スライド部材
１９  長さ補助部材
２０  連結ボルト
２  Ｈ形鋼
２ＦＵ  上フランジ
２ＦＬ  下フランジ
２Ｗ  ウエブ
２１０  スタッドボルト
３  堰板
４ａ，４ｂ  バタ材（通しバタ）
１０  既存構造物
１０ａ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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