(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する台車に重量物を積載して搬送する搬送機構であって、前記軌道上の一部区間に、前記軌道を支持する昇降可能な上部架台と、該上部架台を支持する下部架台とを設け、前記上部架台と下部架台との間に、前記上部架台を昇降する昇降機構、重量物を載置する際の衝撃を吸収する緩衝機構、および前記上部架台の高さ調整機構を備えたことを特徴とする重量物の搬送機構。
【請求項２】
前記上部架台は、重量物を台車に載置する際には前記緩衝機構により支持され、重量物を台車に積載後は前記高さ調整機構により支持されることを特徴とする請求項１記載の重量物の搬送機構。
【請求項３】
前記緩衝機構はバネにより構成され、前記高さ調整機構は着脱可能なライナーにより構成されることを特徴とする請求項１または２記載の重量物の搬送機構。
【請求項４】
重量物を、複数の搬送手段により搬送する、重量物の搬送ラインであって、前記複数の搬送手段のうち、軌道上を走行する台車を用いる搬送手段の一部区間に、請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送機構を備えることを特徴とする重量物の搬送ライン。
【請求項５】
重量物を、複数の搬送手段を備えた搬送ラインを用いて搬送する、重量物の搬送方法であって、前記複数の搬送手段のうち、軌道上を走行する台車を用いる搬送手段の一部区間に、請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送機構を備え、前記搬送機構を備える搬送手段よりも上流側の搬送手段が故障した場合は、前記搬送機構の上部架台上に台車を配置するとともに、前記台車上に、前記故障した搬送手段から天井クレーンで吊り上げた重量物を載置し、前記搬送機構を備える搬送手段の下流側の搬送手段へ前記重量物を搬送することを特徴とする重量物の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道上を走行する台車に重量物を積載して搬送する重量物の搬送機構、およびこれを用いた重量物の搬送方法に関し、特にコイル状に巻かれた熱延鋼板や冷延鋼板の工場内搬送に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱冷延鋼板や表面処理鋼板は、熱延工程、冷延工程、表面処理工程など、多くの工程を経て製品とされる。そのため、通常、製品として完成するまでに、コイル状に巻き取られた形で、複数の工場建屋間を何度も搬送される。
【０００３】
各工程間の搬送に要する時間や手間は、生産性を低下させるため、合理的な工場レイアウトや、機動的な搬送装置が種々提案されている（例えば、工場レイアウトについては特許文献１、搬送装置については特許文献２等）。
【０００４】
図５は、薄鋼板をコイル状とし、工場内の複数の建屋間を棟を越して搬送する場合に設けられる搬送ライン１の一例を示し、各搬送ライン列１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅは、移動スキッドや搬送台車などの搬送手段を備えている。また、各搬送ライン列間の移載位置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄには、上流側の搬送ライン列から下流側の搬送ライン列へコイルを受け渡す移載装置を備えている。そして、コイル３は、図５に矢印で示すように、搬送ライン１の上流側から下流側へ（Ａ棟にある搬送ライン列１ａからＣ棟にある搬送ライン列１ｅまで）搬送される。
【０００５】
図５に例示した搬送ライン１は、各搬送ライン列１ａ〜１ｅが直列に配置されており、予備ラインも設けていないため、例えば搬送ライン列１ｂや１ｃが故障した場合、Ａ棟にある搬送ライン列１ａ上のコイル３を、Ｂ棟にある搬送ライン列１ｄへの移載位置２ｃへ搬送することができず、搬送ライン列１ａ上のコイル３を搬送ライン列１ｅへ搬送することが不可能となる。
【０００６】
このような異常事態に対応するため、図５に例示した搬送ライン１では、搬送ライン列１ｄの搬送経路をＡ棟まで延長し、Ａ棟内の経路上に、天井クレーン（図示しない）で吊り上げたコイル３を搬送ライン列１ｄの台車（図示しない）へ載置できる位置（天井クレーンによる移載位置４）を設け、非常手段として、Ａ棟の天井クレーンにより、搬送ライン列１ａ上にあるコイル３を搬送ライン列１ｄに直接搬送できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−５４５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、薄鋼板は、自動車や家電製品など外観上の不具合が商品価値を損なう製品に用いられるため、鋼板の表面性状に対する要求が高く、製造工程や搬送工程において表面欠陥が発生しないよう管理される。そのため、図５に例示したような搬送ラインでは、各搬送ライン列をできるだけ同一水平面内に設けたり、移載位置でのコイル移載時にコイルに衝撃が加わらないような工夫がされている。
【０００９】
これに対し、前述した非常時において、天井クレーンで吊り上げたコイルを直接、台車に載置する場合、コイルが台車に着地した際の衝撃で鋼板に表面疵が発生することがある。また、衝撃荷重により台車の車輪や車軸などの走行系に不具合が発生することもある。
【００１０】
その対策として、台車に衝撃緩衝装置を備えることも考えられるが、台車の台数が多い場合には膨大なコストがかかることになり、現実的ではない。
【００１１】
そこで、本発明は、コイル載置時の衝撃荷重を緩和する機構を備えたコイル搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は以下の手段で達成可能である。
１．軌道上を走行する台車に重量物を積載して搬送する搬送機構であって、前記軌道上の一部区間に、前記軌道を支持する昇降可能な上部架台と、該上部架台を支持する下部架台とを設け、前記上部架台と下部架台との間に、前記上部架台を昇降する昇降機構、重量物を載置する際の衝撃を吸収する緩衝機構、および前記上部架台の高さ調整機構を備えたことを特徴とする重量物の搬送機構。
２．前記上部架台は、重量物を台車に載置する際には前記緩衝機構により支持され、重量物を台車に積載後は前記高さ調整機構により支持されることを特徴とする前記１記載の重量物の搬送機構。
３．前記緩衝機構はバネにより構成され、前記高さ調整機構は着脱可能なライナーにより構成されることを特徴とする前記１または２記載の重量物の搬送機構。
４．重量物を、複数の搬送手段により搬送する、重量物の搬送ラインであって、前記複数の搬送手段のうち、軌道上を走行する台車を用いる搬送手段の一部区間に、前記１乃至３のいずれかに記載の搬送機構を備えることを特徴とする重量物の搬送ライン。
５．重量物を、複数の搬送手段を備えた搬送ラインを用いて搬送する、重量物の搬送方法であって、前記複数の搬送手段のうち、軌道上を走行する台車を用いる搬送手段の一部区間に、前記１乃至３のいずれかに記載の搬送機構を備え、前記搬送機構を備える搬送手段よりも上流側の搬送手段が故障した場合は、前記搬送機構の上部架台上に台車を配置するとともに、前記台車上に、前記故障した搬送手段から天井クレーンで吊り上げた重量物を載置し、前記搬送機構を備える搬送手段の下流側の搬送手段へ前記重量物を搬送することを特徴とする重量物の搬送方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、重量物を天井クレーンにより台車上に載置しても、着地の際の衝撃を緩和することができ、鋼板に表面疵が発生したり、衝撃荷重により台車が破損することを防止できる。したがって、重量物を搬送する搬送経路の上流側において搬送手段が故障しても、天井クレーンを利用して、故障した搬送手段の下流側の搬送手段に重量物を直接搬送することが可能となる。しかも、台車側ではなく、軌道の架台側に緩衝機構を設けたので、多数の台車が走行する搬送手段においても、移載位置１箇所のみに緩衝機構を備えればよく、産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る搬送機構を適用した模式的斜視概観図。
【図２】本発明に係る搬送機構の一例を示す模式図。
【図３】本発明に係る搬送機構の一例を示す図２のＡ−Ａ視を示す図。
【図４】本発明に係る搬送機構の機能を説明する模式図であり、（ａ）は通常作業時，（ｂ）はコイル載置待ち，（ｃ）コイル載置時の状態を示す図。
【図５】工場内のコイル搬送ラインの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、重量物の搬送経路の一部に軌道上を走行する台車を備えた搬送手段を備え、その搬送手段の軌道の一部に緩衝機構を備えた特定区間を設け、前記搬送経路の上流側の搬送経路において搬送手段が故障した場合には、前記特定区間に走行台車を配置し、前記走行台車上に天井クレーンで吊り上げた重量物を載置することを技術思想とする。以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、図５に示した重量物（コイル３）の工場内搬送ライン１の搬送ライン列１ｄの一部に設けられた、天井クレーンによりコイル３を移載する特定区間（クレーンによる移載位置４）において、本発明に係る搬送機構７を適用した模式的斜視概観図である。
【００１７】
図１に示すように、台車６が走行する軌道５の一部区間が区切られ、搬送機構７が設けられている。搬送機構７は、軌道５ａを支持する昇降可能な上部架台８と、上部架台８を支持する下部架台９とを備えており、上部架台８と下部架台９との間に、昇降機構１０、緩衝機構１１、高さ調整機構１２を備えている。
【００１８】
昇降機構１０は、上部架台８を昇降させる機能を有し、例えばシリンダからなる。緩衝機構１１は、上部架台８上の台車６に天井クレーンからコイル３を載置する際に発生する衝撃を吸収する機能を有し、例えばコイルバネからなる。高さ調整機構１２は、上部架台８に支持される軌道５ａの高さレベルが搬送機構７の前後区間の軌道５の高さレベルと合うように、上部架台８の高さを調整する機能を有しており、例えば着脱可能なライナーからなる。
【００１９】
搬送機構７は、台車６が走行する経路の一部にあるので、軌道５ａの高さが前後区間の軌道５と合うように、高さ調整機構１２によって上部架台８が支持されている。
【００２０】
一方、上流側の搬送手段の故障などにより、天井クレーンで吊り上げたコイル３を台車６に移載する必要が生じた場合には、まず、台車６を搬送機構７の上部架台８上に位置させる。そして、昇降機構１０を用いて上部架台８を上昇させ、高さ調整機構１２を解除した後、再び昇降機構１０を用いて上部架台８を下降させ、上部架台８を緩衝機構１１により支持させる。この状態で天井クレーンから台車６上にコイル３を載置させると、緩衝機構１１の作用により、コイル３の着地の際の衝撃を吸収することができる。
【００２１】
次に、昇降機構１０を用いて上部架台８を上昇させ、軌道５ａの高さ位置が前後区間の軌道５に合うように高さ調整機構１２により上部架台８を支持した後、コイル３を積載した台車６を下流側へ走行させる。
【００２２】
このように、本発明の搬送機構７によれば、天井クレーンで吊り上げた重量物（コイル）を台車上に移載する際の衝撃を吸収することができるので、鋼板に表面疵が発生したり、衝撃荷重により台車が破損することを防止できる。しかも、台車側に緩衝機構を備えた場合には台車の台数分の緩衝機構が必要となるが、軌道の架台側に緩衝機構を備えたので、クレーンによる移載位置のみに緩衝機構を備えればよく、コスト的にも極めて有利である。
【００２３】
次に、本発明に係る搬送機構７の詳細を説明する。図２は本発明に係る搬送機構７の具体的構成の一例を説明する図であり、図３は図２のＡ−Ａ視を示す。
【００２４】
上部架台８の下面側には、コイルバネガイド１３が取り付けられており、このコイルバネガイド１３内にコイルバネ１４が上下方向に伸縮可能に収められ、その下側にはピストン１５が上下方向に移動可能に収められている。そして、これらコイルバネガイド１３、コイルバネ１４、ピストン１５は、緩衝機構１１を構成している。
【００２５】
一方、下部架台９の下方の部材には昇降シリンダ１６が固定され、昇降シリンダ１６のロッド１７が、下部架台９を貫通して緩衝機構１１のピストン１５の下方まで伸びている。そして、これら昇降シリンダ１６およびロッド１７は、昇降機構１０を構成している。
【００２６】
また、下部架台９の上面には、下部架台９とコイルバネガイド１３との間に挟むライナー１８を出入するためのライナー用シリンダ１９が固定されており、その先端に前記ライナー１８が下部架台９とコイルバネガイド１３との間に出入可能に取り付けられている。そして、これらライナー１８およびライナー用シリンダ１９は、高さ調整機構１２を構成している。
【００２７】
図４は、搬送機構７の機能を説明する模式図であり、この図４を用いて搬送機構７の機能を説明する。
【００２８】
図４（ａ）は、通常作業状態を示すものである。厚みｄ１のライナー１８が下部架台９とコイルバネガイド１３との間に挟まれており、上部架台８はこのライナー１８により支持されている。ここで、ライナー１８の厚みｄ１は、ライナー１８を下部架台９とコイルバネガイド１３との間に挟んだ時に、上部架台８に支持される軌道５ａ(図では省略）の高さと、搬送機構７の前後の区間の軌道５の高さとが一致するように、選択されている。また、この状態において、昇降シリンダ１６は下降限に位置しており、ロッド１７とピストン１５とは、隙間ｇを有して離れている。
【００２９】
次に、天井クレーンで吊り上げたコイルを台車６に移載する場合について説明する。まず、台車６を搬送機構７の上部架台８上に位置させる。そして、昇降シリンダ１６によりロッド１７を上方へ押し上げ、ピストン１５およびコイルバネ１４を介して上部架台８を上方へ持ち上げた後、ライナー用シリンダ１９を入限（シリンダ引き込み側）として、ライナー１８を下部架台９とコイルバネガイド１３の間から引き抜く。
【００３０】
引き続き、昇降シリンダ１６を下降限まで下げると、図４（ｂ）に示すコイル３（図では省略）の載置待ちの状態となる。すなわち、上部架台８は、コイルバネ１４およびピストン１５を介して、ロッド１７に支持されている。このとき、下部架台９とコイルバネガイド１３との隙間ｄ２は、図４（ａ）の通常作業状態で有していたロッド１７とピストン１５との隙間ｇの分と、さらに、上部架台８およびその上に位置している台車６（図では省略）の重量によりコイルバネ１４が収縮する分だけ、ライナー１８の厚さｄ１よりも狭くなる。
【００３１】
そして、図４（ｃ）は、コイル３（図では省略）が上部架台８上の台車６載置された状態を示している。コイル３の重量が加わった分、コイルバネ１４が収縮し、下部架台９とコイルバネガイド１３との隙間ｄ３は、さらに狭くなっている。ここで、コイルバネ１４のバネ定数は、クレーンから台車６（図では省略）上にコイル３（図では省略）を降ろした際の衝撃で、コイルバネが収縮して下部架台９とコイルバネガイド１３とが接触することがないように、選定する必要がある。適切なバネ定数のコイルバネを用いることにより、搬送機構７を損傷することなく、天井クレーンからコイル３（図では省略）を台車６に載置する際の衝撃を吸収することができる。
【００３２】
台車６（図では省略）上へのコイル３（図では省略）の載置が完了したら、昇降シリンダ１６によりロッド１７を上方へ押し上げ、ピストン１５およびコイルバネ１４を介して上部架台８を上方へ持ち上げて、下部架台９とコイルバネガイド１３との間にライナー１８を挿入する隙間を設けた後、ライナー用シリンダ１９を出限として、ライナー１８を下部架台９とコイルバネガイド１３の間に挿入する。このようにして搬送機構７を図４（ａ）の通常作業状態に復帰させたら、コイル３を載せた台車６を下流側へ搬送する。
【００３３】
このような、本発明の搬送機構７によれば、簡単な構造で、しかも搬送ライン上のクレーンによる移載位置１箇所の架台に設置するだけで、天井クレーンで吊り上げた重量物（コイル）を台車上に移載する際の衝撃を安定的に吸収することができる。
【００３４】
尚、以上説明した本発明の搬送機構７は、軌道上を走行する台車を用いる搬送手段の一部区間に設ければ良く、その位置は特に規定されるものではない。
【００３５】
また、本発明の搬送機構７は、図５に示すような工場内の複数の建屋間を棟を越して搬送する搬送ラインに適用することが好適であるが、これに限るものではなく、軌道上を走行する台車を用いる搬送ラインへ天井クレーン等により重量物を移載する場合に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  搬送ライン
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  各搬送ライン列
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  移載位置
３  コイル
４  クレーンによる移載位置
５  軌道
６  走行台車
７  搬送機構
８  上部架台
９  下部架台
１０  昇降機構
１１  緩衝機構
１２  高さ調整機構
１３  コイルバネガイド
１４  コイルバネ
１５  ピストン
１６  昇降シリンダ
１７  ロッド
１８  ライナー
１９  ライナー用シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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