(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とを連結し、振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、
液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する封止板と、
先端部が前記封止板の中央部を構成する可動板部に連結され軸方向に往復運動可能とされた軸状の可動子、及び前記可動子の外周部を囲むように配置され前記可動子を前記軸方向に往復運動させる固定子を備え、前記封止板を挟んで前記主液室と逆側に配置され前記可動子の往復運動により前記可動板部を加振するアクチュエータと、
一端側が前記固定子の前記封止板側に固定され他端側が径方向外側へ張り出し前記封止板に当接する外フランジ部とされた筒状の位置決め部材、及び前記封止板から前記アクチュエータ側に突出し前記位置決め部材の他端側から筒内中空に挿入されて前記封止板と前記位置決め部材との径方向の位置決めをする位置決め凸部、を備える位置決め手段と、
少なくとも一部がダイヤフラムによって構成されて液圧変化に応じて拡縮する副液室と、
を有し、
前記封止板は、径方向内側に前記可動板部が配置される筒部、前記筒部の一端部から径方向外側へ張り出す第１の張出部、及び前記筒部の他端部から径方向外側へ張り出す第２の張出部を備え、
前記筒部、前記第１の張出部、及び前記第２の張出部により形成される空間部が、前記主液室及び前記副液室を連通させる制限通路を構成する防振装置。
【請求項２】
前記副液室は、前記主液室の径方向外方に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２の取付部材は、環状とされ、内周部に前記第２の張出部及び前記外フランジ部が挿入される係合凹部を備え、
前記係合凹部の底部には、前記弾性体と一体的に形成された緩衝弾性体が設けられている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記アクチュエータを収容空間に収容した樹脂製のアクチュエータケースを有し、
前記アクチュエータケースは、有底筒状のケース本体部、及び前記ケース本体部の開口側の端部から径方向外側に張り出し前記係合凹部に挿入されるケースフランジ部を備え、
前記係合凹部には、前記第２の張出部、前記外フランジ部、及び前記ケースフランジ部が順次挿入され、
前記係合凹部の一方の凹壁部と前記第２の張出部との間には、前記緩衝弾性体が設けられている請求項３に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置として、能動型防振装置であるアクティブコントロールエンジンマウントが開発されている。例えば、特許文献１には、防振基体の変形に従って拡縮する第１液室と、この第１液室にオリフィスにより接続された第２液室とを備えた能動型液封入式防振装置が開示されている。この防振装置では、リニアアクチュエータの軸方向に往復運動する可動子の頭部が第１液室に面したゴム壁の内部に埋設されており、可動子を往復運動させることによりゴム壁が加振するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５５８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の防振装置では、可動子の頭部が第１液室に面したゴム壁の内部に埋設されていることから、リニアアクチュエータの対向する磁極部間の中央に可動子を位置させるためには、ゴム壁とリニアアクチュエータとの軸直方向（軸方向と直交する方向）の位置決め精度が高く要求される。このため、特許文献１の防振装置では、筒金具の筒内中空にゴム壁を備える装置本体、及びリニアアクチュエータを圧入することにより、ゴム壁とリニアアクチュエータとの軸直方向の位置決め精度を高めている。
【０００５】
しかし、ゴム壁を備える装置本体は、該装置本体を構成する各部材間に液密用のゴム部材を配置していることから、このゴム部材がクッションとなり、ゴム壁とリニアアクチュエータとの軸直方向の位置決め精度が十分に高められない虞がある。仮に、可動子とゴム壁との軸直方向の位置決め精度が十分でない場合、可動子に対して軸直方向の負荷が常に作用するため、リニアアクチュエータを構成する各部材の耐久性が低下する虞がある。また、可動子に対して作用する軸直方向の負荷によってリニアアクチュエータが所望の性能を発揮できない虞もある。
このため、可動子とこの可動子の加震対象であるゴム壁との軸直方向の位置決めを容易に行なえ、且つ軸直方向の位置決め精度を確保することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、アクチュエータの可動子と加震対象である可動板との位置決めを容易にすると共に位置決め精度を確保することが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結される第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結される第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材とを連結し、振動発生部からの振動入力により変形する弾性体と、液体が封入されると共に前記弾性体の変形により拡縮する主液室を前記弾性体との間に構成する封止板と、先端部が前記封止板の中央部を構成する可動板部に連結され軸方向に往復運動可能とされた軸状の可動子、及び前記可動子の外周部を囲むように配置され前記可動子を前記軸方向に往復運動させる固定子を備え、前記封止板を挟んで前記主液室と逆側に配置され前記可動子の往復運動により前記可動板部を加振するアクチュエータと、一端側が前記固定子の前記封止板側に固定され他端側が径方向外側へ張り出し前記封止板に当接する外フランジ部とされた筒状の位置決め部材、及び前記封止板から前記アクチュエータ側に突出し前記位置決め部材の他端側から筒内中空に挿入されて前記封止板と前記位置決め部材との径方向の位置決めをする位置決め凸部、を備える位置決め手段と、少なくとも一部がダイヤフラムによって構成されて液圧変化に応じて拡縮する副液室と、を有し、前記封止板は、径方向内側に前記可動板部が配置される筒部、前記筒部の一端部から径方向外側へ張り出す第１の張出部、及び前記筒部の他端部から径方向外側へ張り出す第２の張出部を備え、前記筒部、前記第１の張出部、及び前記第２の張出部により形成される空間部が、前記主液室及び前記副液室を連通させる制限通路を構成している。
【０００８】
請求項１の防振装置では、第１取付部材又は第２取付部材を通じて、振動発生部から振動が入力されると、弾性体が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室が拡縮する。そして、振動発生部からの振動に応じてアクチュエータを駆動させて、可動子の往復運動で可動板部を加振する。これにより、振動発生部からの振動が吸収され、振動受部への振動伝達が抑制される。
【０００９】
ここで、請求項１の防振装置では、封止板の位置決め凸部を位置決め部材の他端側から位置決め部材の筒内中空に挿入することにより、封止板の可動板部とアクチュエータの可動子との径方向の位置決めが行なわれる。これにより、可動板部と可動子との径方向の位置決めを容易にすることができる。また、外フランジ部が封止板に直に当接することから、例えば、外フランジ部が弾性体を介して封止板に接触するものと比べて、外フランジ部と封止板との径方向の位置決め精度の低下を抑制することができる。すなわち、可動板部と可動子との径方向の位置決め精度を確保することができる。
以上、請求項１の防振装置によれば、アクチュエータの可動子と加震対象である可動板との位置決めを容易にすることができると共に位置決め精度を確保することができる。
また、請求項１に記載の防振装置では、主液室と副液室を連通させる制限通路を設けることにより、主液室と副液室との間で液体を流通させて、制限通路内での液柱共振等により、効果的に制振効果及び防振効果を得ることができる。また、制限通路を、筒部、第１の張出部、及び第２の張出部により形成される空間部で構成することから、専用の流路形成部材などを用いる必要がなく、部品点数の低減を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の防振装置は、請求項１に記載の防振装置において、前記副液室は、前記主液室の径方向外方に設けられている。
【００１２】
請求項３に記載の防振装置は、請求項２に記載の防振装置において、前記第２の取付部材は、環状とされ、内周部に前記第２の張出部及び前記外フランジ部が挿入される係合凹部を備え、前記係合凹部の底部には、前記弾性体と一体的に形成された緩衝弾性体が設けられている。
【００１３】
請求項３に記載の防振装置では、係合凹部の底部に緩衝弾性体が設けられていることから、例えば、係合凹部に挿入される各部材（封止板及び位置決め部材など）に寸法誤差（例えば、製造誤差など）が生じていても、緩衝弾性体が径方向の寸法誤差を吸収するため、係合凹部と各部材との間のシール性が向上する。
【００１４】
請求項４に記載の防振装置は、請求項３に記載の防振装置において、前記アクチュエータを収容空間に収容した樹脂製のアクチュエータケースを有し、前記アクチュエータケースは、有底筒状のケース本体部、及び前記ケース本体部の開口側の端部から径方向外側に張り出し前記係合凹部に挿入されるケースフランジ部を備え、前記係合凹部には、前記第２の張出部、前記外フランジ部、及び前記ケースフランジ部が順次挿入され、前記係合凹部の一方の凹壁部と前記第２の張出部との間には、前記緩衝弾性体が設けられている。
【００１５】
請求項４に記載の防振装置では、係合凹部に挿入された第２の張出部、外フランジ部、及びケースフランジ部が係合凹部の両凹壁部から過大な圧力で挟み込まれている場合であっても、第２の張出部と係合凹部の一方の凹壁部との間に緩衝弾性体が設けられていることから、仮に樹脂製のケースフランジ部がクリープを起こしても、上記圧力により押し潰されていた緩衝弾性体の復元力により第２の張出部、外フランジ部、及びケースフランジ部が径方向にずれることなく係合凹部内に保持される。これにより、可動板部と可動子との径方向の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、アクチュエータの可動子と加震対象である可動板との位置決めを容易にすることができ、且つ位置決め精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の防振装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の防振装置の構成を示す側断面図である。
【図３】第１実施形態の防振装置の構成を示す図２から９０度回転させた側断面図である。
【図４】第１実施形態のアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す側断面図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータ及びアクチュエータケースの構成を示す図５から９０度回転させた側断面図である。
【図７】第１実施形態の防振装置の構成を示す分解側断面図である。
【図８】第１実施形態の第１組立体と封止板とを組み付け、アクチュエータとアクチュエータケースとを組み付けた状態を示す側断面図である。
【図９】第１組立体とアクチュエータユニットとを組み付けた状態を示す側断面図である。
【図１０】図９の組立体と脚部材とを組み付ける状態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の防振装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３には本発明の第１実施形態の防振装置１０を示している。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
【００１９】
図１〜図３に示すように、防振装置１０は、エンジン側に取り付けられる第１取付部材１２、後述する脚部材９６を介して車体側に取り付けられる第２取付部材２０、第１取付部材１２と第２取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６を備えている。ここで、本実施形態では、図１〜図３に示すように、第２取付部材２０の上方に第１取付部材１２が位置するものとして以下の説明を行なうが、本発明はこの構成に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２０】
図１〜図３に示すように、第２取付部材２０は、後述する脚部材９６を介して車体（不図示）に連結される。この第２取付部材２０は、外筒２２、及び、中間筒２４を含んで構成されている。
【００２１】
外筒２２は、円筒形状の円筒部２２Ａ、円筒部２２Ａの筒軸方向（軸方向Ｓと同軸）の一端（上端）から径方向内側へ張り出す張出部２２Ｂ、及び、円筒部２２Ａの他端（下端）から径方向内側へ張り出す張出部２２Ｃを備えている。
【００２２】
中間筒２４は、円筒部２２Ａよりも小径の略円筒形状とされ、外筒２２の径方向内側に同軸的に配置されている。中間筒２４は、筒軸方向中間部を構成する円筒形状の円筒部２４Ａ、筒軸方向の一端側（上端）を構成し円筒部２４Ａよりも大径の円筒形状の大径円筒部２４Ｂ、及び、筒軸方向の他端側（下端）を構成し円筒部２４Ａよりも大径の円筒形状の大径円筒部２４Ｃを備えている。また、円筒部２４Ａと大径円筒部２４Ｂとの間には段差２４Ｄが構成され、円筒部２４Ａと大径円筒部２４Ｃとの間には段差２４Ｅが構成されている。
【００２３】
また、中間筒２４は、外筒２２の張出部２２Ｂ、及び張出部２２Ｃにより上下に挟み込まれて外筒２２の径方向内側に固定されている。具体的には、図９に示すように、外筒２２の筒軸方向の他端（下端）を径方向内側に折り曲げる（かしめる）ことにより、外筒２２に張出部２２Ｃを形成し、張出部２２Ｂと張出部２２Ｃとで中間筒２４を上下に挟み込んで固定している。
なお、中間筒２４の段差２４Ｅ、大径円筒部２４Ｃ、及び外筒２２の張出部２２Ｃにより、第２取付部材２０の内周部に環状の係合凹部２８が構成される。この係合凹部２８は、底部が大径円筒部２４Ｃにより構成され、軸方向Ｓの一方（上方）の凹壁が段差２４Ｅにより構成され、軸方向Ｓの他方（下方）の凹壁が張出部２２Ｃにより構成されている。
【００２４】
図１〜図３に示すように、第１取付部材１２は、エンジン（不図示）に連結されている。この第１取付部材１２は、外径が第２取付部材２０の内径よりも小径の略円柱状とされ、第２取付部材２０と同軸的に、かつ、第２取付部材２０よりも上方に配置されている。第１取付部材１２の下部は、先端に向かって小径となるような略テーパー形状とされている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、ゴム弾性体１６（弾性体の一例）は、第１取付部材１２の外周面及び下面に加硫接着され且つ中間筒２４の上部側の内周面に加硫接着され、第１取付部材１２と中間筒２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６の下面には、略円錐状の凹部１６Ａが形成されている。
【００２６】
また、ゴム弾性体１６は、第１取付部材１２の上面の外周縁部を覆うように加硫接着された薄肉の上部膜１７を一体的に備え、且つ中間筒２４の下部側の内周面を覆うように加硫接着された薄肉の下部膜１８を一体的に備えている。具体的に説明すると、下部膜１８は、中間筒２４の円筒部２４Ａの下部側、段差２４Ｅ、及び大径円筒部２４Ｃにそれぞれ対応する内周面を覆っている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、外筒２２と中間筒２４との間には、薄肉のゴム膜で構成された円還筒状のダイヤフラム３０が配置されている。ダイヤフラム３０の外周部には、軸方向Ｓの上方に延出する延出部３０Ａ、及び軸方向Ｓの下方に延出する延出部３０Ｂが形成され、外周部、延出部３０Ａ、及び延出部３０Ｂにより構成される外周面は平坦状とされている。
ダイヤフラム３０の平坦状外周面は、外筒２２の円筒部２２Ａの内周面に加硫接着され、延出部３０Ａ及び延出部３０Ｂは、外筒２２の径方向内側に固定される中間筒２４の大径円筒部２４Ｂ及び大径円筒部２４Ｃにより円筒部２２Ａ側に押圧されている。すなわち、大径円筒部２４Ｂと円筒部２２Ａとで延出部３０Ａを挟み、大径円筒部２４Ｃと円筒部２２Ａとで延出部３０Ｂを挟んでいる。この構成により、外筒２２と中間筒２４との間の液密性（シール性）が向上する。
【００２８】
中間筒２４とダイヤフラム３０との間に副液室３８が構成されている。この副液室３８は、後述する主液室３６の径方向外方に位置する。
【００２９】
図１〜図３に示されるように、第２取付部材２０の第１取付部材１２と逆側（下側）には、封止板４０が配置されている。この封止板４０とゴム弾性体１６の凹部１６Ａとの間に主液室３６が構成されている。
【００３０】
封止板４０は、円板状とされ、中央部分を構成する可動板部４４、可動板部４４よりも径方向外側部分を構成する外周板部４２、及び、外周板部４２と可動板部４４とを連結する環状のゴム部４６を含んで構成されている。
【００３１】
外周板部４２は、内周面にゴム部４６の外周部が加硫接着される円筒部４２Ａ、円筒部４２Ａの筒軸方向の一端（上端）から径方向外側且つ斜め上方へ張り出し、途中で折れ曲がり径方向に沿って張り出す張出部４２Ｂ（第１の張出部）、及び円筒部４２Ａの筒軸方向の他端（下端）から径方向外側へ径方向に沿って張り出す張出部４２Ｃ（第２の張出部）を備えている。
【００３２】
張出部４２Ｂは、外周端部が中間筒２４の円筒部２４Ａの下部側の内周面を覆う下部膜１８に当接し、張出部４２Ｃは、外周端部が中間筒２４の大径円筒部２４Ｃの内周面を覆う下部膜１８に当接している。なお、張出部４２Ｂ、４２Ｃは、外周端部が上記下部膜１８に当接していなくてもよい。
また、張出部４２Ｂは、上面がゴム弾性体１６の凹部１６Ａと薄肉の下部膜１８との間に構成される段差１６Ｂに隙間なく当接（所謂密着）している。
【００３３】
可動板部４４には、後述するアクチュエータ５０の軸部材５４の一端部（先端部）を挿入して連結する連結凹部４４Ａが形成されている。可動板部４４は、ゴム部４６により、弾性的に外周板部４２に支持されている。
【００３４】
図１〜図３に示すように、封止板４０の下側、詳細には、張出部４２Ｃの下側（アクチュエータ５０側）には、下方に突出する位置決め凸部４８が複数（本実施形態では３つ）設けられている。複数の位置決め凸部４８は、軸方向Ｓを中心として略円環状に配置されている。複数の位置決め凸部４８により構成される外接円の直径は、後述するアクチュエータ５０の円筒部７１の内径と同径、小径、及び大径のいずれでもよいが、同径及び大径の場合には、位置決め凸部４８が円筒部７１の筒内中空に圧入されることになり、径方向の位置決め精度が向上する。なお、本実施形態では、上記外接円の直径は、後述するアクチュエータ５０の円筒部７１の内径よりも若干小径とされている。これにより、位置決め凸部４８を円筒部７１の筒内中空に挿入しやすくなる。また、位置決め凸部４８を円筒部７１の筒内中空に挿入することにより、封止板４０とアクチュエータ５０との径方向の位置決めがなされることから、可動板部４４と可動板部４４と可動子５２との位置決めが容易なものとなる。
【００３５】
図１〜図３に示すように、円筒部４２Ａ、張出部４２Ｂ、及び張出部４２Ｃにより形成される空間部が、主液室３６と副液室３８とを連通させる制限通路の一例としてのオリフィス通路２６を構成している。なお、具体的には、円筒部４２Ａ、張出部４２Ｂ、張出部４２Ｃ、及びゴム弾性体１６の下部膜１８により囲まれる空間部によってオリフィス通路２６が構成されている。
【００３６】
オリフィス通路２６は、一端が主液室３６と連通され、他端が副液室３８と連通されている。このオリフィス通路２６によって、主液室３６と副液室３８とが連通されている。
一方、主液室３６、副液室３８、及び、オリフィス通路２６には、液体が充填されている。
【００３７】
エンジンに連結された第１取付部材１２側から軸方向Ｓの振動が入力されると、ゴム弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室３６の内容積が拡縮する。これにより、エンジンから入力される振動のうち比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等の入力時には、主液室３６と副液室３８との圧力差により主液室３６内に封入された液体と副液室３８内に封入された液体がオリフィス通路２６を通して相互に流通し、オリフィス通路２６内での液柱共振作用等により、制振効果及び防振効果を得ることができる。オリフィス通路２６は、その路長や断面積が、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の周波数域で制振効果が有効に発揮されるように設定されている。
【００３８】
封止板４０の主液室３６と逆側（下側）には、アクチュエータ５０が配置されている。アクチュエータ５０は、図４〜６に示すように、軸方向Ｓに往復運動する可動子５２、および、可動子５２を支持する固定子６０を備えている。本実施形態のアクチュエータ５０は、例えば、特開２００４−３４３９６４号に開示されたリニアアクチュエータと同様の原理により作動する。
【００３９】
可動子５２は、軸状の軸部材５４、及び、円板状の張出部５６、５８を備えている。軸部材５４は、軸方向Ｓに沿って配置され、一端部５４Ａ（可動子の先端部）が可動板部４４の連結凹部４４Ａに連結されている。張出部５６、５８は、軸部材５４と同軸的に、互いに離間して、軸部材５４の中間部に固定されている。張出部５６、５８は、電磁鋼板等の磁性金属である複数の金属板が積層されて構成されている。
【００４０】
固定子６０は、可動子５２の外周を囲むように配置され、ヨーク部６２、コイル部材６４（図４参照）、及び、磁極部６７（図４参照）を備えている。
【００４１】
ヨーク部６２は、環状とされ、中空部６２Ａが構成されている。可動子５２は、中空部６２Ａの中央に挿通されている。ヨーク部６２は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる複数の環状の金属板を積層して構成されている。ヨーク部６２には、各々対向する位置から径方向内側へ突出する凸部６３Ａ、６３Ｂが形成されている。凸部６３Ａ、６３Ｂの先端（内端）部は、張出部５６、５８に沿った弧状とされており、永久磁石が固定されて、磁極部６７が構成されている。
【００４２】
図４、図６に示すように、凸部６３Ａ、６３Ｂの張出部５６に対向する位置には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂが固定されている。２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。また、凸部６３Ａ、６３Ｂの、２組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂの下側（封止板４０から遠い側）には、軸方向Ｓに並ぶ２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂが固定されている。２組の永久磁石６６Ａ、６６Ｂは、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、また、隣り合う永久磁石６５Ｂと永久磁石６６Ａの磁極も互いにＮＳ交互の異極をなすように配置されている。すなわち、磁極部６７には、磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが、軸方向Ｓに配置されている。
【００４３】
なお、永久磁石６５Ａの上端から永久磁石６５Ｂの下端までの長さは、張出部５６の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。また、永久磁石６６Ａの上端から永久磁石６６Ｂの下端までの長さも、張出部５８の上下方向（軸方向Ｓ）の長さよりも長くなっている。
【００４４】
図４〜図６に示されるように、ヨーク部６２の軸方向Ｓの上端には、位置決め部材７０が固定されている。
位置決め部材７０は、有底円筒状の円筒部７１、円筒部７１の開口側の一端から径方向外側に張り出した外フランジ部７２、及び、円筒部７１の他端に形成され底面を構成する底部７３を備え、これらが一体的に構成されている。底部７３は円板状とされ、中央に四角形状の開口７３Ａが構成されている。
【００４５】
また、外フランジ部７２は、封止板４０の張出部４２Ｃの下面に直に当接している。すなわち、外フランジ部７２が張出部４２Ｃに当接するまで円筒部７１の筒内中空に位置決め凸部４８が挿入されている。
【００４６】
位置決め部材７０は、底部７３がヨーク部６２の上面に密着され、底部７３に穿孔された止穴７３Ｈにピン７６、７７が挿入されて、ヨーク部６２に固定されている。円筒部７１の外径は、後述するアクチュエータケース８２の内径とほぼ同径とされ、アクチュエータケース８２に圧入されている。この圧入により、位置決め部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で位置決めされている。
【００４７】
可動子５２は、上下一対の板バネ９０、９０を介して、固定子６０に対して軸方向Ｓに往復動可能に弾性支持されている。板バネ９０、９０は、中央リング部９３及び一対の外周環状部９４、９４を備えている。中央リング部９３は、軸部材５４に構成された支持溝５４Ｍに係合されて支持されている。一対の外周環状部９４、９４は、中央リング部９３から延びて後述するコイル部材６４を各々迂回する角形の変形リング状とされている。上側の外周環状部９４は、位置決め部材７０と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７の溝７７Ｍに取り付けられている。下側の外周環状部９４は、ヨーク部６２の下面と軸方向Ｓに所定間隔離間されるように、ピン７７に取り付けられている。
【００４８】
ヨーク部６２の中空部６２Ａには、コイル部材６４が配置されている。コイル部材６４は、ヨーク部６２の凸部６３Ａ、６３Ｂの各々の周りにコイルが巻き回された、一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂを有している。一対のコイル部７８Ａ、７８Ｂは、連結部７９で連結されている。したがって、コイル部７８Ａ、７８Ｂは、４組の永久磁石６５Ａ、６５Ｂ、６６Ａ、６６Ｂが各々向き合う方向に磁束を発生可能に構成されている。コイル部７８Ａには、コネクタ８０が形成されており、コネクタ８０を介してコイルへの通電が行われる。
【００４９】
アクチュエータ５０は、アクチュエータケース８２に収納されている。アクチュエータケース８２は、有底円筒状の円筒部８４、円筒部８４の一端に形成され底面を構成する底部８６、及び、円筒部８４の他端から径方向外側へ張り出すケースフランジ部８８を備えている。以下では、円筒部８４の筒内中空を、アクチュエータ５０を収容するための収容空間Ｒとして示す。
【００５０】
アクチュエータケース８２内の収容空間Ｒのケースフランジ部８８側には、位置決め部材７０が底部７３側から圧入され、この圧入により、位置決め部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で径方向の位置決めがなされている。また、アクチュエータケース８２のケースフランジ部８８は、位置決め部材７０の外フランジ部７２の下面に当接している。底部８６の軸部材５４に対応する位置には、ストッパゴム９２が設けられている。外フランジ部７２がケースフランジ部８８上に当接されることにより、位置決め部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で軸方向Ｓの位置決めがなされている。
【００５１】
図１〜図３に示すように、第２取付部材２０の係合凹部２８には、封止板４０の張出部４２Ｃ、位置決め部材７０の外フランジ部７２、及びアクチュエータケース８２のケースフランジ部８８が順次挿入され、互いに隣接する同士が当接している。張出部４２Ｃは係合凹部２８を構成する段差２４Ｄに下部膜１８を介して当接している。また、張出部４２Ｃ、外フランジ部７２、及びケースフランジ部８８は係合凹部２８を構成する段差２４Ｄと外筒２２の張出部２２Ｃとで上下に挟み込まれて固定されている。
【００５２】
アクチュエータ５０は、コイル部７８Ａ、７８Ｂに交流電流が通電されることにより、コイル部７８Ａ、７８Ｂの磁力と磁極部６７の磁力とが作用し合って可動子５２に上下方向への力を交互に作用させる。これにより、板バネ９０に支持された可動子５２が、軸方向Ｓに往復運動する。
【００５３】
アクチュエータケース８２は、脚部材９６内に収納されている。脚部材９６は、円筒状の円筒部９６Ａ、円筒部９６Ａの下端から径方向外側へ向かって大径となるテーパー状の脚部９６Ｂ、及び、円筒部９６Ａの上端から径方向内側へ延出するフランジ部９６Ｃを備えている。また、アクチュエータケース８２は、フランジ部９６Ｃの下面に外筒２２の張出部２２Ｂが当接した状態で、外筒２２が円筒部９６Ａ内に圧入固定されている。また、脚部材９６は、脚部９６Ｂの円筒部９６Ａと逆側が不図示のボルトにより車体側に連結される。
【００５４】
また、円筒部９６Ａの外周面の上部には、断面Ｌ字形状の一対のブラケット９８が溶接により固定されている。ブラケット９８の一片部９８Ａの外周面が円筒部９６Ａの外周面の上部に固定されている。また、ブラケット９８の他片部９８Ｂには、リバウンドストッパ金具（不図示）との連結用のボルト穴９８Ｈが穿孔されている。
【００５５】
上記構成の防振装置１０では、振動発生部（エンジン）からの振動に応じてアクチュエータ５０を往復運動させ、可動板部４４を加振することにより、振動発生部からの振動を吸収し、振動受部（車体）側への振動伝達が抑制されている。
【００５６】
次に、図７〜図１０を参照しながら、防振装置１０の組み立て手順について説明する。
図７に示すように、防振装置１０は、第１取付部材１２及び第２取付部材２０をゴム弾性体１６で連結した第１組立体１００、封止板４０、位置決め部材７０が固定されたアクチュエータ５０、アクチュエータケース８２、及び脚部材９６を組み付けることにより構成される。
【００５７】
図８に示すように、第１組立体１００と封止板４０を組み付ける。具体的には、第１組立体１００の下部側から軸を一致させた状態で封止板４０を挿入し、ゴム弾性体１６の段差１６Ｂに封止板４０の張出部４２Ｂの上面を当接させ、中間筒２４の段差２４Ｅに下部膜１８を介して張出部４２Ｃを当接させる。これにより、第１組立体１００と封止板４０との軸方向の位置決めがなされる。
【００５８】
次に、アクチュエータ５０とアクチュエータケース８２を組み付ける。具体的には、アクチュエータケース８２の収容空間Ｒにアクチュエータ５０を固定子６０側から挿入して位置決め部材７０の円筒部７１をアクチュエータケース８２の円筒部８４に圧入する。この圧入により、位置決め部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で径方向の位置決めがなされる。また、外フランジ部７２がケースフランジ部８８上に当接するまで圧入することにより、位置決め部材７０を介して固定子６０がアクチュエータケース８２との間で軸方向Ｓの位置決めがなされる。
【００５９】
次に、図８に示すように、アクチュエータ５０とアクチュエータケース８２を組み付けたアクチュエータユニットと第１組立体１００とを組み付ける。具体的には、封止板４０の位置決め凸部４８が位置決め部材７０の円筒部７１に挿入されるように位置を合わせて、アクチュエータユニットと第１組立体１００とを組み付ける。このとき、外フランジ部７２とケースフランジ部８８は、第１組立体１００の大径円筒部２４Ｃの径方向内側に挿入される。また、外フランジ部７２は、封止板４０に当接する。
ここで、封止板４０の位置決め凸部４８を位置決め部材７０の筒内中空に挿入することにより、封止板４０の可動板部４４とアクチュエータ５０の可動子５２との径方向の位置決めが行なわれる。また、外フランジ部７２が封止板４０に当接することから、封止板４０とアクチュエータ５０との軸方向の位置決めがなされる。
【００６０】
そして、外筒２２の下端部を径方向内側に折り曲げて張出部２２Ｃを形成する。これにより、前述の係合凹部２８が構成される。
ここで、外筒２２の下端部を折り曲げる（かしめる）ことにより、段差２４Ｅと張出部２２Ｃとで張出部４２Ｃ、外フランジ部７２、及びケースフランジ部８８が上下に挟み込まれて、係合凹部２８に保持される。このとき、段差２４Ｅを覆う下部膜１８に張出部４２Ｃの上面が密着し、下部膜１８と張出部４２Ｃとの間がシールされる。一方、ゴム弾性体１６の段差１６Ｂに張出部４２Ｂの上面が密着し、ゴム弾性体１６と張出部４２Ｂとの間がシールされる。
【００６１】
次に、図１０に示すように、脚部材９６の円筒部９６Ａの筒内中空に、封止板４０及びアクチュエータユニットを組み付けた第１組立体１００を圧入して、脚部材９６と第１組立体１００とを固定し、且つ脚部材９６にリバウンドストッパ金具（不図示）を取り付けることにより防振装置１０が完成する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の防振装置１０では、封止板４０の位置決め凸部４８を位置決め部材７０の円筒部７１の筒内中空に挿入することにより、封止板４０の可動板部４４とアクチュエータ５０の可動子５２との径方向の位置決めが行なわれる。これにより、可動板部４４と可動子５２との径方向の位置決めを容易にすることができる。また、外フランジ部７２が封止板４０に直に当接することから、例えば、外フランジ部が弾性体を介して封止板に接触するものと比べて、外フランジ部７２と封止板４０との径方向の位置決め精度の低下を抑制することができる。すなわち、可動板部４４と可動子５２との径方向の位置決め精度を確保することができる。
【００６３】
以上のことから、アクチュエータ５０の可動子５２と加震対象である可動板部４４との位置決めを容易にすることができると共に位置決め精度を確保することができる。
これにより、可動子５２が可動板部４４から受ける径方向への力が抑制されて、アクチュエータ５０を構成する各部材の耐久性が向上する。また、可動子５２が可動板部４４から受ける径方向への力が抑制されることから、アクチュエータ５０は所望の性能を発揮することができ、防振装置１０の信頼性が向上する。さらに、可動子５２と可動板部４４との位置決め精度が確保されることから、アクチュエータ５０の磁極部６７と、可動子５２の張出部５６及び張出部５８とのクリアランスをより狭めて、アクチュエータ５０の性能向上を図ることもできる。
【００６４】
一方、オリフィス通路２６は、円筒部４２Ａ、張出部４２Ｂ、及び張出部４２Ｃにより形成により構成されることから、専用の流路形成部材などを用いる必要がなく、部品点数の低減を図ることができる。
【００６５】
係合凹部２８の底部を構成する大径円筒部２４Ｃの内周面に下部膜１８が設けられていることから、例えば、係合凹部２８に挿入配置される各部材（封止板４０、位置決め部材７０、アクチュエータケース８２など）に寸法誤差（例えば、製造誤差など）が生じていても、下部膜１８が径方向の寸法誤差を吸収するため、大径円筒部２４Ｂと各部材との間のシール性が向上する。
【００６６】
係合凹部２８に挿入された張出部４２Ｃ、外フランジ部７２、及びケースフランジ部８８が、例えばかしめ固定などにより上下から過大な圧力で挟み込まれている場合であっても、張出部４２Ｃと係合凹部２８を構成する段差２４Ｅとの間に下部膜１８が設けられていることから、仮に樹脂製のケースフランジ部８８がクリープを起こしても、上記圧力により押し潰されていた下部膜１８の復元力により張出部４２Ｃ、外フランジ部７２、及びケースフランジ部８８が径方向にずれることなく係合凹部２８内に保持される。これにより、可動板部４４と可動子５２との径方向の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【００６７】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１０    防振装置
１２    第１取付部材
１６    ゴム弾性体
１８    下部膜（緩衝弾性体）
２０    第２取付部材
２２    外筒
２４    中間筒
２６    オリフィス通路（制限通路）
３０    ダイヤフラム
３６    主液室
３８    副液室
４０    封止板
４２Ｃ  張出部（第１の張出部）
４４    可動板
４８    位置決め凸部（位置決め手段）
５０    アクチュエータ
５２    可動子
６０    固定子
７０    位置決め部材（位置決め手段）
７２    外フランジ部
８２    アクチュエータケース
８８    ケースフランジ部
Ｓ      軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005615592.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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