(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘部と複数本の骨部と把持部とを合成樹脂フィルムで形成し、不使用時には全体を折り畳んだ状態で携帯し、使用時に前記骨部と把持部とにガス圧を導入して傘形状にするエアー式折り畳み傘であって、
前記傘部は円形状又は多角形状に形成し、
該傘部の中心領域から外周縁に向かって放射状に設けた複数本の中心線の両側に所要間隔をもって線引きした接着線を重ねて接着または溶着してパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、
該複数本の骨部と連通させる空気室を別体に形成して前記傘部の中心領域の内側に周辺部を接着または溶着して一体的に形成し、
該空気室に、別体に形成した空気導入口を有する把持部を連通させて接着または溶着して一体的に形成したこと
を特徴とするエアー式折り畳み傘。
【請求項２】
前記把持部内に一部を破損してガスを発生させるガス発生部材を収納したこと
を特徴とする請求項１に記載のエアー式折り畳み傘。
【請求項３】
前記傘部の上面稜線の傾斜角度（θ３）は、３０°±６°の角度範囲であること
を特徴とする請求項１に記載のエアー式折り畳み傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時に小さく折り畳んでポケットやバッグに入れて持ち運ぶことができ、使用時にガスを発生させて傘形状に維持させるエアー式折り畳み傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のエアー式の折り畳み傘としては、複数の発明（技術）が公知になっている。その公知に係る第１の従来技術として、例えば、傘の骨や柄を、金属等の材質を使わずビニール等で管状等にして、そこへガスを充填密閉しガス圧を加える事でその働きをさせる。管等は、内部が連続するように作り、一ヶ所からガスを充填し、瞬時に使用可能に開いた傘の状態を作るというものである（特許文献１参照）。
【０００３】
このエアー式傘によれば、硬質材料を使用しないので、ガスを充填してある時以外は、折り畳め圧縮されるので、大変コンパクトにしまえる。骨や柄の材質を布と同一素材で、同一工場で製作、完成することも可能であり、安価に軽量に製作可能であるというものである。
【０００４】
また、公知に係る第２の従来技術として、具体的な構成要件の特定に乏しいが、例えば、雨から身を守るための覆いを二重構造にして、その中に空気を入れることで覆いとしての機能を持たせ、空気を入れるための空気ポンプも取り付けた傘で、支柱を伸縮自在棒にすれば折り畳み傘となり、帽子や衣服等に取り付けることによって手で持たなくても良い傘となる、骨のいらない空気式の折り畳み傘である（特許文献２参照）。
【０００５】
この空気式折り畳み傘によれば、傘の骨が人の目を突き刺さないように、覆いを二重構造にしてそこに空気を入れることによって、骨が無くても覆いとしての機能が果たせるように空気の力で覆いを支えるようにして、骨のない傘をつくることとした、というものである。
【０００６】
更に、第３の公知に係る従来技術として、具体的な構成要件の特定に乏しいが、例えば、二重構造の傘部分（本体）に繋げて柄部分を設け、該柄部分に空気入口を設け、該空気入口から本体内部に空気を充填すると、傘形状に膨らむ傘である（特許文献３参照）。
【０００７】
この傘形状に膨らむ傘によれば、空気入口から本体内に空気を充填することで、傘形状に膨らますことができ、また空気を抜くとコンパクトに収納できる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−９０８０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３５６２３号公報
【特許文献３】実開平０７−１６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記第１の従来技術においては、傘の骨や柄を、金属等の材質を使わずビニール等で管状等にして、そこへガスを充填密閉しガス圧を加える事でその働きをさせ、管等は、内部が連続するように作り、一ヶ所からガスを充填し使用可能に開いた傘の状態を作るというものであるが、具体的な構成については図示も説明もされていないのであり、単に、希望的観測を述べているに過ぎないのであり、実施できる程度には記載されていないのである。
【００１０】
また、前記第２の従来技術においては、傘の部分を二重構造にして、その中に空気を入れて拡げることによって傘として使用できるようにするというものであるが、骨が無くても覆いとしての機能が果たせるように空気の力で覆いを支えるようにしたとしているが、実際に二重構造の中に空気を吹き込むと風船状態になるのであって、広がった傘にはならないし、また、支柱を伸縮自在にすれば折り畳み傘となるとしているが、実質的に具体的な構成部分については、前記第１の従来技術と同様に実施できる程度には記載されていない。
【００１１】
更に、前記第３の従来技術においては、傘部分が二重構造であって、該傘部分（本体）に繋げて柄部分を設けると共に、内部に複数本の紐を張設して球形に膨らまないようにしたものであるが、その他に本体の傘部分の下面に放射状に形成した補強用の筋を設けたというものであり、その補強用の筋についても構成が不明であり、また、紐の端部の固定も不明であって、やはり前記第１、２の従来技術と同様に実施できる程度には記載されていない。
【００１２】
従って、従来技術では金属製の骨部と柄部を使用しないで、しかも、小さく折り畳んで簡易に携帯でき使用時に速やかにガスを充填させて傘形状を維持させ、実用的に使用できるようにすることに解決課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の課題を解決する具体的手段として、本発明は、傘部と複数本の骨部と把持部とを合成樹脂フィルムで形成し、不使用時には全体を折り畳んだ状態で携帯し、使用時に前記骨部と把持部とにガス圧を導入して傘形状にするエアー式折り畳み傘であって、前記傘部は円形状又は多角形状に形成し、該傘部の中心領域からから外周縁に向かって放射状に設けた複数本の中心線の両側に所要間隔をもって線引きした接着線を重ねて接着または溶着してパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、該複数本の骨部と連通させる空気室を別体に形成して前記傘部の中心領域の内側に周辺部を接着または溶着して一体的に形成し、該空気室に、別体に形成した空気導入口を有する把持部を連通させて接着または溶着して一体的に形成したことを特徴とするエアー式折り畳み傘を提供するものである。
【００１４】
本発明においては、前記把持部内に一部を破損してガスを発生させるガス発生部材を収納したこと；前記傘部の上面稜線の傾斜角度（θ３）は、３０°±６°の角度範囲であること、を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るエアー式折り畳み傘においては、合成樹脂フィルムで形成された傘部は  円形状又は多角形状に形成し、該傘部の中心領域から外周縁に向かって放射状に設けた複数本の中心線の両側に所要間隔をもって線引きした接着線を重ねて接着または溶着してパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、該複数本の骨部と連通させる空気室を別体に形成して前記傘部の中心領域の内側に周辺部を接着または溶着して一体的に形成し、該空気室に、別体に形成した空気導入口を有する把持部を連通させて接着または溶着して一体的に形成したことによって、空気室から骨部に空気を導入した使用時において、全体として上面稜線の傾斜角度、つまり、所要勾配が山形形状になるのであり、傘形状を安定した状態で維持させて実用的に使用できるという優れた効果を奏する。
また、材料が合成樹脂フィルムであり、骨部は傘部の一部を利用してまたは他の部分は別体に形成して接着または溶着して形成するため加工が容易であり、全体として小さく折り畳んでポケットやハンドバッグに入れて簡易に携帯することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエアー式折り畳み傘を略示的に示した斜視図である。
【図２】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘の要部を断面で示した側断面図である。
【図３】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における傘部の構成を展開して示した平面図である。
【図４】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における骨部の形成についての説明図である。
【図５】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における空気室を形成する部材を示す平面図である。
【図６】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における把持部を形成する部材を示す平面図である。
【図７】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における空気室と把持部とを形成する状況を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るエアー式折り畳み傘を略示的に示した斜視図である。
【図９】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘の要部を断面で示した側断面図である。
【図１０】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における傘部の構成を展開して示した平面図である。
【図１１】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における傘部の構成を示す側面図である。
【図１２】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における骨部と把持部との構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の前記第１、第２実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における把持部の構成を一部拡大して示した側面図である。
【図１４】前記第２の実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における骨部と把持部との他の実施の構成を略示的に示す斜視図である。
【図１５】同実施の形態に係るエアー式折り畳み傘における骨部の構成を示すもので、（Ａ）は長方形のフィルムを折り畳んで側端縁をシールした状態の斜視図、（Ｂ）は更に一部を折り曲げて骨部の形状を維持させた斜視図である。
【図１６】本発明に係るエアー式折り畳み傘を小さく折り畳んで所要の包装容器に収納する状況を略示的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、図１〜７に示した第１の実施の形態において、本発明に係るエアー式折り畳み傘１は、全体を透明、半透明または不透明で軟質な合成樹脂フィルム、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、テフロン(登録商標)、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、エポキシ樹脂、ポリエステル、ポリカーボネートなどで形成されたもの、又はラミネート紙、ＰＥラミネート紙、レーヨンラミネート紙などでも良く、その他として、次のような機能性高分子フィルム、例えば、二軸延伸ＰＶフィルム、無軸延伸ポリプロピレン、系共押出フィルム、ＥＶＯＨ系共押出フィルム、ＰＡＮフィルム、アルミ蒸着フィルム、透明蒸着フィルム（アルミナ、シリカ、二元）、ＯＮＹ系共押出フィルム、ＥＶＯＨ共押出ＯＰＰフィルム、ＰＶＤＣコートフィルム、ＰＶＡコートＯＰＰフィルム、アクリル酸系樹脂コートフィルム、ナノコンポジットコートフィルム、ナノコンポジットナイロンフィルム、ハイブリットバリアフィルム、遮熱フィルム・シート、紫外線劣化防止フィルム（ＰＶＦフィルム）、セルフクニーニングフィルム（光触媒機能）、イージーピールフィルム、方向性フィルム（直線カット性）、防曇フィルム（ＯＰＰ）、表面保護フィルム、生分解性プラスチックフィルム・シートなども使用可能であり、通常は、小さく折り畳んで袋状の包装容器に入れた状態でポケット又はハンドバッグに入れて常時携帯できるように形成したものである。
【００１８】
まず、折り畳み傘１は、図１、２に示したように、概ね、円形状又は多角形状に形成された雨受け用の傘部２と、該傘部２を拡げたときの傘形状を維持する骨部３と、拡げた傘を持つための把持部（取っ手）４と、該把持部４を傘部２に連結させると共に傘部２を広げた状態を維持するための空気を骨部３に導入するための空気室５とから構成されており、前記傘部２と骨部３とは一緒に形成され、把持部４と空気室５とは別部材として形成し、最終的に傘部２と空気室５とを一体に連結して傘１が形成される。なお、傘部２、把持部４及び空気室５には、当然のこととしてキャラクターやブランドロゴなどの印刷を適宜に施すことができる。
【００１９】
傘部２と骨部３との形成については、図３、４に示したように、例えば、合成樹脂フィルムを所要大きさの六角形に形成し、六角形の各コーナ部から中心を通る中心線ｃの両側に所要間隔をもって対称的に線引きした接着線ａ、ｂを重ねて溶着（熱シール、超音波溶着など）することによってそれぞれパイプ状又はチューブ状の骨部３が形成される。因みに、六角形であるから各中心線ｃの交点における角度は３６０÷６＝６０°であり、交点から端縁部までの各中心線ｃの長さは７０〜７５ｃｍ程度である。
【００２０】
この場合に、接着線ａ、ｂは中心線ｃに対して外周縁方向にそれぞれ２〜３°程度広がりをもつように形成されており、そのために骨部３は中心部から外周縁に行くに従ってその径が大きくなるのである。そして、重ね合わせた接着線ａ、ｂの溶着する範囲ｄは、隣接する接着線ａ、ｂと交わる位置までであって、このように溶着することにより、中心部の溶着されない範囲が、要するに空気室５と連通して傘の中心部において擬宝珠状に上部に突出するのである。また、骨部３を形成することによって、六角形状の平面であった傘部２が、都合よく擬宝珠状の中心部から山形状に全体が傾斜した状態になるのである。
【００２１】
また、図５に示したように、空気室５を形成するフィルムは傘部２の直径の半分以下の小径の六角形に形成したものであり、中心部に小径の孔５ａが設けられている。さらに、図６に示したように、把持部４を形成するフィルムは６枚の短冊形のものが使用される。そして、図７に示したように、空気室５の小径の孔５ａの周囲に把持部４の短冊のそれぞれ短辺が隣接するようにして貼着または溶着し、その後に把持部４を形成する短冊の長辺同士を貼着または溶着することによって筒状に形成するのである。なお、把持部４としては、最初から筒状のものを使用することができる。
【００２２】
このように把持部４を取り付けた空気室５を、前記骨部３を形成した傘部２の内側に貼着または溶着させることによって取り付けて傘１が完成するのであり、傘１の傾斜角度については、要するに、骨部３の形成度合い、つまり、接着線ａ、ｂの溶着する範囲ｄによって適宜選択することができるのである。
【００２３】
次に、第２の実施の形態について、図８〜１３について説明する。なお、前記第１の実施の形態と実質的に同じ部分には同一符合を付して、その詳細については重複するので省略する。この折り畳み傘１も、図８、９に示したように、概ね、円形状又は多角形状に形成された雨受け用の傘部２と、該傘部２を拡げたときの傘形状を維持する骨部３と、拡げた傘を持つための把持部４と、該把持部４を傘部２に連結させると共に傘部２を広げた状態を維持するための空気を骨部３に導入するための空気室５とから構成されている。
【００２４】
そして、この実施の形態では、前記傘部２とは別体に、骨部３と把持部４と空気室５とが形成され、傘部２に骨部３を一体に連結することで傘１が形成される点で相違する。
即ち、前記傘部２は、図１０に示したように、合成樹脂フィルム材を平面視で円形状又は多角形状に形成するものであるが、円形状の場合でも多角形状の場合でも、中心部から外周縁に向かって、例えば、３０°±６°の角度範囲に渡る１つの隙間部２ａを形成し、該隙間部２ａの両側縁を接着することによって、全体として略３０°前後の勾配（傾斜角）をもつ山形形状に形成できるのである。
【００２５】
このことからして、例えば、六角形状の場合には、１つの隙間部２ａを残して六角形状に打ち抜いて切断するものであり、六角形の１つの辺２ｂに対する中心部の角度θ１をθ１＝５４〜５６°の範囲で設定することによって、１つの隙間部２ａの中心部の角度θ２がθ２＝３６〜２４°の範囲になり、これらの範囲において選択的に実施できる。本発明では好ましくはθ１＝５５°、θ２＝３０°であり、その１つの隙間部２ａの一方の側面には所要広さのシール部２ｃが設けられている。なお、傘部２を八角形状にする場合には、θ１＝４１〜４３°の範囲で、θ２＝３２〜１６°になる。
【００２６】
そして、そのシール部２ｃを１つの隙間部２ａが無くなるように他方の側面側とで加熱シールすることによって、図１１に示したように、傘部２が全体的に六角錐の山形に強制的に形成されるのであり、この山形の角錐形状は後述する骨部３及び把持部４との結合によって意外と強固に維持されるようになるのである。
【００２７】
また、傘部２の中心部から各辺２ｂに到る稜線２ｄの長さは２ｄ＝７０〜７５ｃｍ程度の範囲であり、傘部２における上面、即ち、稜線２ｄの傾斜角度θ３は、θ３≒θ２となるのであり、前記したθ１の角度を適宜設定することによって傘部２の上面傾斜角度が必然的に変わってくるのである。
【００２８】
前記骨部３及び把持部４については、図１２に示したように、直径が４±０．５ｃｍ程度の筒状の把持部４の上部に連通させて設けた空気室５に対して６本の骨部３を放射方向に均等間隔をもって取り付けたものである。この場合に、空気室５は直径が１５〜２０ｃｍ程度の球状を呈するものであり、骨部３は直径が１０±３ｍｍ程度で長さが３０ｃｍ程度のチューブ状のもので、傘部２の六角形に合わせて６本使用し、各骨部３の端部を空気室５に連通させ且つ前記θ３又はθ２の角度に略合わせた下向きの角度に取り付けられる。
【００２９】
このように構成した傘部２と骨部３及び把持部４とを結合させるには、傘部２における六角形に区分した各稜線２ｄに沿って外側には線状の電極を内側には骨部３をそれぞれ位置合わせしてセットし、各骨部３の自由端部は傘部２の周縁部から僅かに食み出した状態になり、その食み出した自由端部側から空気室５の内部まで棒状の電極を挿通して位置決めし、両電極に通電することにより各稜線２ｄに沿って傘部２の内側に骨部３及び空気室５が熱シールされて一体的に結合されるのである。
【００３０】
傘部２に対する骨部３と把持部４とを結合させた後に、各骨部３の自由端部は傘部２の周縁部から僅かに食み出している端部を切断すると共に熱シールして封止した後に、把持部４の自由端部側（下端部側）から空気を吹き込んで、空気室５及び骨部３を膨らませ空気圧によって全体を傘形状に拡げた状態をチェックすると共に、空気漏れがあるか無いかのチェックをする。なお、把持部４から空気を吹き込んでチェックする点は、前記第１の実施の形態においても同一である。
【００３１】
チェックして問題のないものについては、骨部３と空気室５及び把持部４の内部空気を把持部４の自由端部側（下端部側）から全面的に排除し、その端部内に、図１３に示したように、ガス発生部材６を収納してから熱シールまたは公知のチャッキング機能を装備して封止４ａすることで製品として完成する。ガス発生部材６としては、例えば、水を充填したチューブとクエン酸と重曹（炭酸水素ナトリウム）との混合粉末であって、傘として使用するときに、把持部４の内部に収納したチューブの一部を破損することによって水が流出してクエン酸と重曹とが反応し、急激に炭酸ガス（ＣＯ２）を発生させ、把持部４、空気室５及び骨部３内に炭酸ガスが充満して傘形状を維持するのである。
【００３２】
また、傘として使用済みになった後に、内部のガスを抜いて小さく折り畳んで廃棄する場合等を考慮して、把持部４の所要位置にガス抜き用孔７を設け、該孔７を剥がし口の付いた封止テープ８で全面的に塞いで置けば良いのであり、その封止テープ８を剥がせば内部のガスは簡単に抜けて全体が小さく纏まるのである。なお、ガス抜き用孔７を、例えば、浮き輪などに使用されている空気封止弁にすることによって、傘として繰り返し使用できるのである。この場合には、ガス発生部材６の封入は止めた方が良いし、傘を閉じた時に纏めるための締め付けバンド１０等を適宜の位置に取り付けた方が良い。更に、チャッキング機能を装備した場合には、ガス発生部材６を取り替えて（詰め替えて）再使用することができる。
【００３３】
更に、骨部３と把持部４に係る他の実施例としては、図１４に示してある。この実施例においては、筒状の把持部４の一部、即ち、上方部分を空気室５として利用し、該空気室５に、６本の骨部３を放射状に取り付けたものが使用されるのであって、各骨部３は前記傘部２の上面傾斜、即ち、稜線２ｄの傾斜角度θ３に略対応する角度に最初から折り曲げて形成したものである。
【００３４】
骨部３を折り曲げて形成する場合には、図１５（Ａ）（Ｂ）に示したように、骨部３を作る際に、例えば、長さと幅が５０×５ｃｍの長方形のフィルム材を長さ方向に沿って二つ折りにし、重なり合った両側端縁を略１ｃｍ幅で長さ方向に熱シールしてシール部３ａを形成することにより、チューブ状またはパイプ状の骨部３を形成する。そして、骨部３の途中において、例えば、３：１の長さ位置において、シール部３ａ側に所要の角度で折り曲げると共に、折り曲げたシール部３ａ間に所要長さのフィルム材９を掛け渡してシールすることにより曲げ角度を維持させるのである。
【００３５】
この場合の曲げ角度は、前記傘部２における上面の傾斜角度θ３に略対応するものであって、６本の骨部３の全部が同じ位置で同じ角度に折り曲げて形成されているのであり、長い方が傘部２の支持になり、短い方が把持部４側に接続されるのであり、このように構成された骨部３と把持部４とを前記山形に形成された傘部２に取り付けるのである。
【００３６】
つまり、傘部２への取り付けについては、前記第１の実施例で説明したように、傘部２における六角形に区分した各稜線２ｄに沿って外側には線状の電極を内側には骨部３をそれぞれ位置合わせしてセットし、各骨部３の自由端部は傘部２の周縁部から僅かに食み出した状態になり、その食み出した自由端部側から折り曲げ位置近辺まで棒状の電極を挿通して位置決めし、両電極間に通電することにより各稜線２ｄに沿って傘部２の内側に骨部３が熱シールされて一体的に結合されるのである。また、傘部２に骨部３と把持部４を取り付け後に骨部２の自由端部を封止すること及び空気漏れのテストをすることについては前記実施の形態と同様である。
【００３７】
また、この実施の形態においても、把持部４内にガス発生部材６を収納することは前記実施例と同様であるので、その説明は省略する。そして、ガス発生部材６を把持部４内に収納した完成品は、図１６に示したように、全体を小さく折り畳んで、所要の包装袋（容器）１０に収納してポケットやハンドバッグに入れて簡易に携帯できるのである。なお、所要の包装袋には、商品のパッケージデザインや販促品としての広告などを印刷したり、宣伝しようとする商品のチラシを封入することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係るエアー式折り畳み傘は、要するに、合成樹脂フィルムで形成された傘部は、円形状又は多角形状に形成すると共に中心領域からから外周縁に向かってパイプ状又はチューブ状の複数本の骨部を一体的に形成し、前記傘部の中心領域の内側に前記複数本の骨部と連通させた空気室を形成し、該空気室に空気導入口を有する把持部を連通させて形成したことによって、空気室から骨部に空気を導入した使用時において、簡単に且つ確実に傘形状を維持でき、しかも、小さく折り畳むことができる合成樹脂フィルムで形成されているので、携帯用の傘として広く利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  折り畳み傘
２  傘部
２ａ  隙間
２ｂ  辺
２ｃ  シール部
２ｄ  稜線
３  骨部
３ａ  シール部
４  把持部
４ａ  封止
５  空気室
６  ガス発生部材
７  孔
８  封止テープ
９  フィルム材
１０  締め付けバンド
１１  包装袋
ａ、ｂ  接着線
ｃ  中心線
ｄ  溶着する範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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