(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保持具を含み、波状管の管継手に用いられる保持装置であって、
前記第１の保持具は、筒状基体部と、凸部と、切欠き部とを含み、
前記凸部は、外部から加えられる引っ張り力に対して変形しない合成樹脂材料で構成され、前記筒状基体部の外面に突設され、前記波状管の内側の波間に配置され、
前記切欠き部は、前記筒状基体部の軸方向に沿って延びている、
保持装置。
【請求項２】
第１の保持具と、第３の保持具とを含み、波状管の管継手に用いられる保持装置であって、
前記第１の保持具は、リング状部分を有し、
前記リング状部分は、外部から加えられる引っ張り力に対して変形しない合成樹脂材料で構成され、前記波状管の内側の波間に配置され、
前記第３の保持具は、リング状であって、前記第１の保持具が配置される前記波間の外側の波間に取り付けられ、前記第１の保持具と対になることにより、同一箇所の前記波間を構成する前記波状管の管壁を内外から挟持する、
保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載された保持装置であって、さらに第２の保持具を含み、
前記第２の保持具は、筒状であって、前記第１の保持具の内部に配置される、
保持装置。
【請求項４】
第１の保持具と、第３の保持具とを含み、波状管の管継手に用いられる保持装置であって、
前記第１の保持具は、筒状基体部と、凸部とを含み、
前記凸部は、外部から加えられる引っ張り力に対して変形しない合成樹脂材料で構成され、前記筒状基体部の外面に突設され、前記波状管の内側の波間に配置され、
前記第３の保持具は、リング状であって、前記第１の保持具が配置される前記波間の外側の波間に取り付けられ、前記第１の保持具と対になることにより、同一箇所の前記波間を構成する前記波状管の管壁を内外から挟持する、
保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載された保持装置であって、さらに第２の保持具を含み、
前記第２の保持具は、筒状であって、前記第１の保持具の内部に配置される、
保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手用保持装置、及び、これを用いた管継手に関し、更に詳しくは、給水装置を構成する波状管の接続端に取り付けられる管継手用保持装置、及び、これを用いた管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物には、水道事業者が道路等に埋設した配水管から、同建物の所有者（需要者）が水の供給を受けるための給水装置が備えられている。給水装置は、配水管から分岐する給水管と、前記給水管に直結する給水用具とで構成されており、例えば、配水管から給水管へ取り出された水は、建物内に構築された給水管の管路を通じて、蛇口などの給水用具まで送られることとなる。
【０００３】
近年、この種の給水管には、ステンレス鋼等の金属管に波状の加工を施し、可撓性を持たせた波状管が用いられている。波状管は、その可撓性により、屈曲加工が容易であるから、給水管の管路構築作業を効率的に行うことができる。他方、給水管の管路構築作業では、建物の構造や規模など具体的な施工条件に応じ、複数の波状管を連結する作業が不可欠となる。既に述べたように、給水管の管路は建物内部に構築されるから、波状管の連結作業においては、連結箇所からの漏水を確実に防止することが要求される。
【０００４】
上述した漏水防止の要求に応える従来技術として、例えば、特許文献１に記載された管継手が知られている。特許文献１に記載された管継手は、ナットと、ソケットと、ストッパリングとを有しており、ストッパリングは、波状管の外周側の波間に嵌め付けられる。ナットは、その内部に波状管の接続端が案内された状態で、ストッパリングに掛け止められ、さらにソケットに螺着される。
【０００５】
ところで、この種の給水装置における漏水防止の要求において、地震対策の重要性が指摘されている。一般に、配水管は水道事業者によって管理されており、配水管側の地震対策は水道事業者によって実施されているのに対し、給水管は各需要者によって管理されているから、給水管側の地震対策が不十分となる傾向にある。例えば、地震により生じる建物の歪みによって給水管管路の管継手が脱落した場合、配水管側で漏水事故が生じていなくても、需要者が水を利用することができなくなる不具合が生じる。しかも、給水管の管路は、通常、建物の壁内や床下等に構築されるから、外部から管継手の脱落箇所を特定し、さらに連結しなおす作業を行うには時間がかかる、という特有の問題がある。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された発明では、上述した地震対策に係る漏水防止の問題に応えることができない。すなわち、波状管は、可撓性を有するから、地震により建物に歪みが生じたとき、波状管に対して引っ張り力が加わり、波状管の波間が軸方向に引き伸ばされて、波高が小さくなる不正変形が生じる。この不正変形が生じると、波状管に対するストッパリングの嵌め付け状態が失われる結果、ストッパリング、ストッパリングに掛け止められたナット、及び、ナットに螺着結合されたソケットの全てが、波状管の連結箇所から脱落する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２５９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、管継手の脱落事故を防止しうる保持装置、及び、これを用いた管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明に係る保持装置は、第１の保持具を含む。第１の保持具は、リング状部分を有し、リング状部分は、波状管の内側において、波状管の波間に配置される。
【００１０】
本発明に係る保持装置は、ソケットと、ナットと組み合わされて、波状管の管継手に用いられる。すなわち、本発明に係る管継手を構成するナットは、波状管の外周に取り付けられ、このナットにソケットが結合される。保持装置を構成する第１の保持具は、ナットと、ソケットの間に配置される。
【００１１】
上述したように、本発明に係る管継手は、波状管の外周に取り付けられたナットにソケットが結合されるから、ソケットに別の波状管を接続することにより、複数の波状管を連結することができる。
【００１２】
上述した構成は、従来の管継手でもみられる。ところが、既に説明したように、この種の波状管は、可撓性を有するから、地震により建物に歪みが生じたとき、波状管に対して加わる引っ張り力により、波状管の波間が軸方向に引き伸ばされて、波高が小さくなる不正変形が生じる。ナットは、通常、波状管の外周の波間に嵌め付けられたストッパリングに掛け止められているから、前記不正変形が生じると、ストッパリングの嵌め付け状態が失われる結果、ストッパリング、ストッパリングに掛け止められたナット、及び、ナットに結合されたソケットの全てが、波状管から脱落する不具合が生じる。
【００１３】
本発明は、上述した不具合を回避するための管継手用保持装置を提供するところに特徴の一つがある。すなわち、本発明に係る管継手用保持装置は、第１の保持具を含み、第１の保持具は、リング状部分を有し、リング状部分は、波状管の内側において、波状管の波間に配置される。この構成によると、波状管に対して加えられる引っ張り力を、第１の保持具によって支えることにより、波状管の不正変形を阻止することが可能となる。従って、管継手の脱落事故を防止しうる保持装置、及び、これを用いた管継手を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、本発明によれば、管継手の脱落事故を防止しうる保持装置、及び、これを用いた管継手を提供することができる。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手の部分断面図である。
【図２】図１の管継手の内部構造を分解して示す図である。
【図３】図２に示した第１の保持具の斜視図である。
【図４】図３の第１の保持具の平面図である。
【図５】図２の第１、第２の保持具の組み合わせ構造を示す断面図である。
【図６】図２に示した第３の保持具の平面図である。
【図７】図６の７−７線に沿った断面図である。
【図８】図１乃至図７を参照して説明した管継手の使用状態について、一部を省略して示す部分断面図である。
【図９】従来技術に係る管継手の使用状態について、一部を省略して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１乃至図８において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。一般に、建物には、水道事業者が道路等に埋設した配水管から、同建物所有者（需要者）が水の供給を受けるための給水装置が備えられている。給水装置は、配水管から分岐して設けられる給水管と、給水管に直結する給水用具とで構成されており、例えば、配水管から給水管へ取り出された水は、建物内に構築された給水管の管路を通じて、蛇口などの給水用具まで送られることとなる。
【００１８】
近年、この種の給水管には、いわゆる波状管が用いられている。波状管は、その可撓性により、屈曲加工が容易であるから、給水管の管路構築作業を効率的に行うことができる。他方、給水管の管路構築作業では、建物の構造や規模など具体的な施工条件に応じ、複数の波状管を連結する必要が生じる。
【００１９】
図１は、上述した複数の波状管の連結作業において、波状管１の接続端１０に対し、本発明に係る管継手を取り付けた状態の実施形態を示すものである。図１及び図２の実施形態に係る管継手２は、ナット３と、ソケット４と、パッキン５とを含む。波状管１、ナット３、ソケット４、パッキン５は、当該技術分野において、周知の構成部分であるから、以下、簡単に説明する。
【００２０】
波状管１は、ステンレス鋼製の金属管に均一の波を成形したものでなる。図１の波状管１は、一端側が接続端１０を構成し、ナット３を介して、接続部品としてのソケット４に取り付けられる構造となっている。図１からは必ずしも明らかではないが、波状管１は、他端側にも他の管類と接続するための管継手（２）が設置される。
【００２１】
ナット３は、波状管１の外周に取り付けられる。図１及び図２のナット３は、いわゆる袋ナットであって、一端側（又は、ソケット４側）の内周面に、ソケット４に螺着されるメネジ部３１を有し、他端側（又は、内方端側）に、波状管１を内部に案内するための貫通孔３２を有している。貫通孔３２の開口端縁は、先細となるテーパ面３３を構成し、テーパ面３３はソケット４側に向かって厚みが増加する方向に傾斜している。ナット３は、貫通孔３２に接続端１０が案内されることにより、波状管１の外周に取り付けられる。
【００２２】
ソケット４は、一端側の外周面に、図示しない他の管類のナットまたは栓等に螺着されるオネジ部４１を有し、他端側（ナット３側）の外周面にオネジ部４２が形成されている。ソケット４は、オネジ部４２がメネジ部３１と螺着されることにより、ナット３と結合され、波状管１の外周に取り付けられる。ソケット４の内面と、波状管１の外面との間には、水漏れを防止するためのパッキン５が配置されている。
【００２３】
上述した構成は、従来の管継手でもみられる。ところで、既に説明したように、この種の波状管１は、可撓性を有するから、例えば地震により建物に歪みが生じたとき、波状管１に対して引っ張り力が加わることにより、波状管１の波間が軸方向Ｌに引き伸ばされて、波高が低くなる不正変形が生じる結果、管継手２の脱落事故が発生することが知られている。
【００２４】
本発明は、上述した波状管１の不正変形を阻止し、もって、管継手２の脱落事故の回避するため、保持装置６を提供するところに特徴の一つがある。図１及び図２の保持装置６は、第１の保持具７（図３、図４参照）と、第２の保持具８（図５参照）と、第３の保持具９（参照図６、図７参照）とを含み、ナット３と、ソケット４の間に配置される。
【００２５】
第１の保持具７は、いわゆるリテーナであって、リング状部分（７１）を有し、リング状部分（７１）は、波状管１の内部側の波間Ｐ１に配置される。図１乃至図５の第１の保持具７は、筒状基体部７０と、凸部７１と、鍔部７２と、切欠き部７３とを含む。筒状基体部７０は、断面円形の筒状であって、その内部を、貫通孔７４が軸方向Ｌに沿って貫通している。
【００２６】
凸部７１は、軸方向Ｌでみた筒状基体部７０の一端において、筒状基体部７０の外面に突設されている。凸部７１は、筒状基体部７０の外面に交差する径方向Ｄに突出し、筒状基体部７０の周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。凸部７１は、波状管１の内部側の波間Ｐ１、すなわち、隣接する波の頂点を結んだ線と、同波の内面とによって形成される空間（Ｐ１）に沿った断面形状を有している。
【００２７】
鍔部７２は、軸方向Ｌでみて凸部７１とは反対側となる筒状基体部７０の他端において、筒状基体部７０の外面に突設されている。鍔部７２は、径方向Ｄに突出し、周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。
【００２８】
第１の保持具７は、筒状基体部７０が接続端１０から波状管１の内部に案内され、案内された状態で、凸部７１が波間Ｐ１の内部に配置され、鍔部７２が接続端１０に突き当たっている。すなわち、軸方向Ｌでみた筒状基体部７０の長さ寸法（Ｌ１）、より正確には、鍔部７２から凸部７１までの長さ寸法（Ｌ１）は、凸部７１が配置されるべき波間Ｐ１の位置に応じて決定され、好ましくは鍔部７２が接続端１０に突き当たった状態で、凸部７１が波間Ｐ１に案内されるように設定される。例えば、凸部７１を、接続端１０から３つ目の波間Ｐ１に配置すべき場合、長さ寸法Ｌ１は、接続端１０から波間Ｐ１までの距離と一致するように予め設定される。
【００２９】
第１の保持具７は、耐腐食性、可撓性、弾力性、加工容易性、材料コストなどの観点から、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂材料を用いて構成されている。第１の保持具７は、この種の合成樹脂材料を用いた周知の成形技術で製造することが可能であり、筒状基体部７０、凸部７１、鍔部７２は、好ましくは一体的に成形されている。
【００３０】
さらに、第１の保持具７は、切欠き部７３を有している。切欠き部７３は、いわゆるスリットであって、筒状基体部７０の軸方向Ｌに沿って延びている。図３及び図４の切欠き部７３は、鍔部７２と筒状基体部７０との境界付近を始点とし、凸部７１の外端を終点として、筒状基体部７０の軸方向Ｌに沿って伸びており、始点を先端として末広がりの三角形形状となっている。違う言葉で表現すれば、第１の保持具７は、凸部７１が切欠き部７３によって切り離されることにより、一対の切離端７５、７６が切欠き部７３を挟んで向かい合っている。一対の切離端７５、７６のそれぞれは、好ましくは、筒状基体部７０の軸方向Ｌに向かって湾曲するように成形される。
【００３１】
第２の保持具８は、第１の保持具７のコアとして用いられるものであって、筒状基体部８０と、鍔部８２を有し、第１の保持具７の内部に配置される。図５の第２の保持具８において、筒状基体部８０は、断面円形の筒状であって、その内部を、貫通孔８４が軸方向Ｌに沿って貫通している。貫通孔８４は、第２の保持具８が接続端１０から波状管１の内部に取り付けられたとき、波状管１内を流通する水道水などの流体の通り道となる。
【００３２】
鍔部８２は、軸方向Ｌでみて差し込み端とは反対側となる筒状基体部８０の他端において、筒状基体部８０の外面に突設されている。鍔部８２は、径方向Ｄに突出し、周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。
【００３３】
第２の保持具８は、耐腐食性、剛性などの観点から、波状管１と同じステンレス鋼等の金属材料で構成される。第２の保持具８は、周知の金属成形技術で製造することが可能であり、筒状基体部８０、鍔部８２は、好ましくは一体的に形成されている。
【００３４】
第２の保持具８は、接続端１０において、筒状基体部８０が第１の保持具７の内部に着脱可能に配置される（図５参照）。軸方向Ｌでみた筒状基体部８０の長さ寸法Ｌ２は、長さ寸法Ｌ１よりも長い。第２の保持具８は、第１の保持具７の内部に配置された状態で、筒状基体部８０の一端が凸部７１から軸方向Ｌに突出し、凸部７１は、筒状基体部８０によって内部から支持される。違う言葉で表現すれば、第２の保持具８は、第１の保持具７とともに波状管１の内部に配置されることにより、第１の保持具７と協働して二重筒構造の内部ストッパを構成する。
【００３５】
鍔部８２の突出長さは、鍔部７２の突出長さと同程度である。鍔部８２は、筒状基体部８０が第１の保持具７の内部に配置された状態で、鍔部７２に突き当たる。鍔部７２、８２は、波状管１とソケット４との間に配置され、接続端１０と、ソケット４の内面とによって挟圧固定される。
【００３６】
第３の保持具９は、いわゆるストッパリングであって、ナット３の抜け止めとして用いられるものである。図６及び図７の第３の保持具９は、環状基体部９０と、螺子止め部９１、テーパ面９２と、凸部９３を有している。環状基体部９０は、有端状であり、２つの円弧状部材の端部９０１、９０２同士を、螺子止め部９１によって可動的に結合した構造を有している。螺子止め部９１は、環状基体部９０が平面からみて略円形となる閉状態で、２つの円弧状部材の端部９０１、９０２が接触していないように設定されることが好ましい。違う言葉で表現すれば、螺子止め部９１は、環状基体部９０が平面からみて略円形となる閉状態でも、スリット９０３が形成されている。スリット９０３は、２つの円弧状部材９０１、９０２の相対向面間において、径方向Ｄに延びており、周方向Ｃに開閉自在となっている。
【００３７】
テーパ面９２は、環状基体部９０の内部から外周に向かって肉厚が減少する方向に傾斜している。凸部９３は、環状基体部９０の内周面において、内周面に交差する径方向Ｄに突出し、周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。
【００３８】
図１乃至図７を参照すると、第３の保持具９は、波状管１において、凸部７１が配置される波間Ｐ１の外側に配置され、凸部７１とともに波状管１を内外から挟持する。第３の保持具９は、波間Ｐ１の外周側の波間Ｐ２に取り付けられ、取り付けられた状態で環状基体部９０、及び、凸部９３が波間Ｐ２に嵌め付けられる。さらに言えば、第３の保持具９は、波間Ｐ２において、テーパ面９２が波間Ｐ２からはみ出るように嵌め付けられ、テーパ面９２が、ナット３のテーパ面３３に当接し得るように設計される。第３の保持具９は、テーパ面９２がテーパ面３３と当接し、ソケット４とナット３との緊締に伴ない、波状管１の波の側面と、テーパ面３３との間においてナット３を掛け止める。
【００３９】
ところで、この種の給水装置における漏水防止の要求において、地震対策の重要性が指摘されている。一般に、配水管は水道事業者によって管理されており、配水管側の地震対策は水道事業者によって実施されているのに対し、給水管は各需要者によって管理されているから、給水管側の地震対策が不十分となる傾向にある。例えば、地震により生じる建物の歪みによって給水管管路の管継手が脱落した場合、配水管側で漏水事故が生じていなくても、需要者が水を利用することができなくなる不具合が生じる。しかも、給水管の管路は、通常、建物の壁内や床下等に構築されるから、外部から管継手の脱落箇所を特定し、さらに連結しなおす作業を行うには時間がかかる、という特有の問題がある。
【００４０】
しかし、従来の管継手では、ナット３が、ストッパリング９のみにより固定されるから、脱落事故を回避することができない。すなわち、波状管１は可撓性を有するから、図９（ａ）に示すように、ナット（３）に対する引っ張り力Ｆ１、又は、波状管（１）に対する引っ張り力Ｆ２の何れかが加わると、まず、ストッパリング（９）より中間側の波間が軸方向Ｌに引き伸ばされて、波高が低くなる不正変形が生じる。そして、前記中間側の不正変形が限界に達すると、引っ張り力Ｆ１又はＦ２がストッパリング（９）に集中することとなり、図９（ｂ）に示すようにストッパリング（９）が、引っ張り力Ｆ１又はＦ２に従って、波状管１の波形を不正変形させながら、接続端１０側に移動し、その結果、ストッパリング（９）、ストッパリング（９）に掛け止められたナット（３）、及び、ナット（３）に結合されたソケット（４）の全てが、接続端１０から脱落する不具合が生じる。
【００４１】
これに対し、図１乃至図７を参照して説明した保持装置６、及び、これを用いた管継手２によれば、上述した不具合を回避することができる。まず、第１の保持具７は、凸部７１を有し、凸部７１は、軸方向Ｌでみた筒状基体部７０の一端側において、筒状基体部７０の外面に突設されている。凸部７１は、波状管１の波間Ｐ１の空間に沿った断面形状を有している。この構造によると、波状管１の内部において、波間Ｐ１に凸部７１を案内することができる。
【００４２】
凸部７１は波間Ｐ１に配置され、第２の保持具８は第１の保持具７の内部に挿通され、第１の保持具７を内部から支えることにより、二重筒構造の内ストッパを構成する。他方、第３の保持具９は、波間Ｐ１の外周側となる波間Ｐ２に取り付けられ、取り付けられた状態で環状基体部９０、及び、凸部９３が波間Ｐ２に嵌合される。違う言葉で表現すれば、第３の保持具９は、第１、第２の保持具７、８と対になる外ストッパを構成する。
【００４３】
上述した第１〜第３の保持具７、８、９の組み合わせ構造によると、第３の保持具９を通じて波状管１の波に加えられる引っ張り力Ｆ１又はＦ２は、図８に示すように、凸部７１によって支えられることにより、波状管１の波形の不正変形が阻止される。従って、管継手２の脱落事故を回避し、漏水事故を防止することができる。
【００４４】
また、第２の保持具８は第１の保持具７の内部に挿通され、第１の保持具７を内部から支えることにより、二重筒構造の内ストッパを構成するから、引っ張り力Ｆ１又はＦ２による凸部７１の不正変形を第２の保持具８によって支えることができる。
【００４５】
第１の保持具７は、筒状基体部７０が接続端１０から波状管１の内部に案内され、案内された状態で鍔部７２が接続端１０に突き当たる。この構造によると、第１の保持具７が波状管１の内部に没入する不具合を回避することができる。また、鍔部７２によって、施工時の作業員の負傷事故を回避することができる。すなわち、接続端１０は、波状管１の中間部分を切断機によって切断して形成されるから、鋭利であり、施工時に作業員が切り傷を負うことが多い。これに対し、第１の保持具７が鍔部７２を有することにより、例えば鍔部７２に掌を当てて押し込んだ場合、鍔部７２によって、接続端１０と、掌とが直接接触する不具合が回避され、もって施工時の作業員の負傷事故が回避される。
【００４６】
第１の保持具７は、筒状基体部７０が接続端１０から波状管１の内部に案内され、案内された状態で、凸部７１が波間Ｐ１の内部に配置され、鍔部７２が接続端１０に突き当たっている。すなわち、筒状基体部７０の長さ寸法Ｌ１は、凸部７１が配置されるべき波間Ｐ１の位置に応じて決定され、鍔部７２が接続端１０に突き当たった状態で、凸部７１が波間Ｐ１に案内されるように設定される。この構成によると、あらかじめ筒状基体部７０の長さ寸法Ｌ１を設定することにより、所望の波間Ｐ１に凸部７１を配置することができる。従って、第１の保持具７の位置決め作業を効率的、且つ、正確に行うことができる。
【００４７】
さらに、第１の保持具７は、切欠き部７３を有し、切欠き部７３は、筒状基体部７０の軸方向Ｌに沿って延びている。この構造によると、第１の保持具７を波状管１の内部に容易に案内することができるとともに、凸部７１を波間Ｐ１に案内することができる。すなわち、波状管１は波状構造を有し、波の頂点で最少内径となり、波間の底で最大内径となるから、筒状基体部７０を波状管１内に案内しようとしても、そのままでは凸部７１が波の頂点と衝突し、第１の保持具７を波状管１の内部に案内することはできない。
【００４８】
この点、第１の保持具７は、可撓性合成樹脂材料で構成され、さらに切欠き部７３を有することにより、例えば作業員は、一対の切離端７５、７６を指で内側に押し込んで湾曲させ、凸部７１及び筒状基体部７０を一時的に縮径させることにより、第１の保持具７を波状管１の内部に案内することが可能となる。また、第１の保持具７は弾力性を有するから、波状管１の内部に案内された第１の保持具７は、作業員が指を離したとき、元の形に復元することにより、凸部７１が波間Ｐ１に配置することができる。
【００４９】
鍔部８２の突出長さは、鍔部７２の突出長さと同程度である。この構成によると、作業員は、まず、第１の保持具７を、接続端１０に対し、鍔部７２が当たる位置まで押し込み、その後、貫通孔７４に第２の保持具８を押し込むことで、第２の保持具８を、第１の保持具７、及び、接続端１０に取り付けることができる。
【００５０】
ここで仮に、第１の保持具７の取り付け位置に多少のずれがあったとしても、第２の保持具８の押し込み過程で、鍔部８２が鍔部７２に突き当たるから、第１の保持具７が適切な位置まで押し込まれ直される。従って、波状管１の適切な位置に、第１、第２の保持具７、８を設置することができる。
【００５１】
また、鍔部８２は鍔部７２と重なるから、例えば鍔部８２に掌を当てて押し込んだ場合、鍔部８２によって、波状管１の接続端１０と、掌とが直接接触する不具合を回避され、もって施工時の作業員の負傷事故を回避することができる。
【００５２】
第３の保持具９は、波間Ｐ２に配置され、凸部７１とともに波状管１を内外から挟持する。凸部９３は、環状基体部９０の内周面において、径方向Ｄに突出し、周方向Ｃに沿ってリング状に形成されている。この構造によると、凸部９３が波間Ｐ２に案内されたとき、凸部９３によって波間Ｐ２の外面を支持することができる。
【００５３】
環状基体部９０は、有端状であり、２つの円弧状部材を、螺子止め部９１によって可動的に結合した構造を有している。スリット９０３は、２つの円弧状部材の端部９０１、９０２同士の間において、径方向Ｄに延びており、周方向Ｃに開閉自在となっているから、スリット９０３を開放して第３の保持具９を波状管１の外面に配置した後、スリット９０３を閉鎖することにより第３の保持具９を波状管１の外面にかけとめることができる。
【００５４】
第３の保持具９は、テーパ面９２が波間Ｐ１の外部にはみ出るように嵌め付けられ、テーパ面９２が、ナット３のテーパ面３３に当接し得るように設計される。第３の保持具９は、テーパ面９２が、ナット３のテーパ面３３と当接し、ソケット４とナット３との緊締に伴ない、波状管１の波の側面と、テーパ面３３との間においてナット３を掛け止める。この構造によると、例えば、ナット３に引っ張り力Ｆ１が加えられたとき、第３の保持具９は、テーパ面９２の傾斜方向に従って縮径されるから、引っ張り力Ｆ１に比例して、第３の保持具９から波状管１への締め付け力が増加する。従って、ナット３、及び、管継手２の脱落事故が回避される。
【００５５】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。例えば、第１の保持具７は、平面からみてＣ字状となる有端の筒構造を有し、切欠き部７３が、軸方向Ｌでみた筒状基体部７０の一端から他端まで、略同一の間隔で条状のびることにより、一対の切離端７５、７６が完全に切り離される構造であってもよい。この構造によっても、例えば作業員は、筒状基体部７０の側壁部分を指で径方向に押し込んで、一対の切離端７５、７６の間隔（又は、切欠き部７３の幅）を狭めることが可能であるから、凸部７１及び筒状基体部７０を一時的に縮径させ、第１の保持具７を波状管１の内部に案内することが可能となる。
【００５６】
また、第３の保持具９を構成する環状基体部９０は、有端のリング状であって、波状管１への取り付け口となるスリット９０３を有するでものあればよく、必ずしも２つの円弧状部材を螺子止め部９１によって可動的に結合したものでなくともよい。
【符号の説明】
【００５７】
１              波状管
２              管継手
３              ナット
４              ソケット
６              保持装置
７              第１の保持具
７０            筒状基体部
７１            凸部（リング状部分）
８              第２の保持具
９              第３の保持具
【要約】
【課題】管継手の脱落事故を防止しうる保持装置、及び、これを用いた管継手を提供する。
【解決手段】波状管１の管継手２に用いられる保持装置６であって、第１の保持具７を含み、第１の保持具７は、リング状部分（７１）を有し、リング状部分（７１）は、波状管１の内側において、波状管１の波間Ｐ１に配置される。本発明に係る管継手２は、ナット３と、ソケット４と、保持装置６とを含む。ナット３は、波状管１の外周に取り付けられる。ソケット４は、ナット３と結合される。保持装置６は、ナット３と、ソケット４の間に配置される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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