(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成果データを作成する作業を管理する作業管理装置であって、
前記作業管理装置は、集計部と、作業入力部と、作業表示部と、記憶手段とを有しており、
前記記憶手段には、前記成果データとその成果データの作成に使用される素材データとの対応情報を示す成果素材対応用データが記憶されており、
前記作業入力部は、前記成果データを作成する作業に関する情報を受け付け、前記記憶手段に作業管理用データとして記憶し、
前記集計部は、
前記作業管理用データから作業の実績規模を出力する対象の作業が選択されると、
前記成果素材対応用データを参照することにより、前記作業管理用データから選択された作業の前記成果データと、その成果データに対応する前記素材データとを取得し、
前記成果データに使用される前記素材データの使用状況を示すカテゴリについて、取得した前記成果データと当該成果データに対応する前記素材データとを参照することにより、取得した前記成果データを、複数のカテゴリのうちのいずれか１つのカテゴリへと分類し、
取得した前記成果データのデータ量に対して、分類したカテゴリごとにあらかじめ定められている重み付け値を重み付けすることにより、取得した前記成果データの実績規模を計算して、その実績規模を規模管理用データとして前記記憶手段に記憶し、
前記作業表示部は、前記規模管理用データから前記成果データの実績規模を読み取って、画面に表示することとし、
前記集計部は、前記成果データを前記カテゴリへと分類する工程において、
前記成果データに対応する前記素材データが存在しないときには新規カテゴリへと分類し、
前記成果データに対応する前記素材データが存在するときには素材使用カテゴリへと分類し、
前記新規カテゴリの重み付け値を、前記素材使用カテゴリの重み付け値よりも大きい値とすることを特徴とする
作業管理装置。
【請求項２】
前記作業管理装置は、複数の筐体に分散されて、それぞれの筐体間で通信可能に構成される分散システムとして構成され、
複数の筐体のうちの第１筐体の前記集計部は、取得した前記成果データの実績規模を計算して、その実績規模を複数の筐体のうちの第２筐体へと送信し、
第２筐体は、第１筐体から受信した前記成果データの実績規模を、自装置の前記記憶手段に記憶することを特徴とする
請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記素材データは、前記素材データをバージョンごとに格納されるバージョン管理システムへと記憶されるとともに、前記成果素材対応用データには、さらに、前記素材データのバージョン情報が対応づけられており、
前記集計部は、前記成果素材対応用データに記憶されている前記素材データのファイル名とバージョン情報との組をもとに、バージョン管理システムから前記素材データを取得することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記集計部は、前記成果データをカテゴリへと分類する工程において、
前記素材使用カテゴリをさらに、前記成果データのデータ内容と対応する前記素材データのデータ内容とが一致する素材流用カテゴリ、または、前記成果データのデータ内容と対応する前記素材データのデータ内容とが一致しない素材加工カテゴリのいずれかに分類し、
前記素材加工カテゴリの重み付け値を、前記素材流用カテゴリの重み付け値よりも大きい値とすることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記作業入力部は、前記成果データを作成する作業に関する情報として、作業の予定規模を示す時系列データを受け付け、前記記憶手段に前記作業管理用データとして記憶し、
前記集計部は、計算した前記成果データの実績規模と前記作業管理用データの予定規模との割合を計算することで、作業の予定に対する進度を求め、
前記作業表示部は、前記集計部が求めた作業ごとの進度を、ガントチャート表示することを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記作業表示部は、前記成果データの実績規模について、その実績規模を構成するカテゴリごとの実績規模を、成分別表示することを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の作業管理装置。
【請求項７】
成果データを作成する作業を管理する作業管理装置による作業管理方法であって、
前記作業管理装置は、集計部と、作業入力部と、作業表示部と、記憶手段とを有しており、
前記記憶手段には、前記成果データとその成果データの作成に使用される素材データとの対応情報を示す成果素材対応用データが記憶されており、
前記作業入力部は、前記成果データを作成する作業に関する情報を受け付け、前記記憶手段に作業管理用データとして記憶し、
前記集計部は、
前記作業管理用データから作業の実績規模を出力する対象の作業が選択されると、
前記成果素材対応用データを参照することにより、前記作業管理用データから選択された作業の前記成果データと、その成果データに対応する前記素材データとを取得し、
前記成果データに使用される前記素材データの使用状況を示すカテゴリについて、取得した前記成果データと当該成果データに対応する前記素材データとを参照することにより、取得した前記成果データを、複数のカテゴリのうちのいずれか１つのカテゴリへと分類し、
取得した前記成果データのデータ量に対して、分類したカテゴリごとにあらかじめ定められている重み付け値を重み付けすることにより、取得した前記成果データの実績規模を計算して、その実績規模を規模管理用データとして前記記憶手段に記憶し、
前記作業表示部は、前記規模管理用データから前記成果データの実績規模を読み取って、画面に表示することとし、
前記集計部は、前記成果データを前記カテゴリへと分類する工程において、
前記成果データに対応する前記素材データが存在しないときには新規カテゴリへと分類し、
前記成果データに対応する前記素材データが存在するときには素材使用カテゴリへと分類し、
前記新規カテゴリの重み付け値を、前記素材使用カテゴリの重み付け値よりも大きい値とすることを特徴とする
作業管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の作業管理方法を、コンピュータである前記作業管理装置に実行させるための作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置、作業管理方法、および、作業管理プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアの大規模化や高機能化、開発期間の短縮化などに伴い、ソフトウェア開発のプロジェクトにおける作業管理は、複雑化される。そこで、作業管理を支援するシステムが市場に提供されている。
【０００３】
進捗状況の手動入力型の作業管理システムでは、各開発者が開発工程の進捗状況を自己申告するかたちで、システムに対して入力する。そして、工程管理システムは、入力された進捗状況を蓄積して集計し、その集計の結果を進捗状況として管理者へ提供する。
このような手動入力型の作業管理装置では、管理者が常時正確な進捗状況を把握しようとした場合、開発者が日々もしくはもっと短い間隔で作業の進捗状況を入力する必要があり、開発者への負担が増大してしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１などの進捗状況の自動入力型の作業管理システムでは、作業で作成されるプログラムやドキュメントなどの成果物（以下、成果データとする）を解析することによって、作業の進捗状況を収集するので、開発者への負担を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の手法では、成果データのデータ量（プログラムのステップ数など）を集計し、その集計結果をそのまま進捗状況として採用していた。この方式では、作業の進捗と、その作業による成果データのデータ量が正比例するという特別な場合を除き、集計して求めた進捗状況は、作業の進捗をあまり反映していない低精度なものであった。
【０００７】
多くのソフトウェア開発では、素材データを元に追加や変更を加えて、新たな成果データが開発される。例えば、以前に開発した類似システムの成果データを、素材データとして流用（再利用）して開発する流用開発や、再利用可能なソフトウェア部品を、素材データとして組合せながら開発するソフトウェアプロダクトライン手法を用いた開発などが、行われる。
このような素材データの使用を前提とした開発工程では、作業の進捗と、成果データのデータ量との関係が正比例ではないことが多いため、特許文献１の手法では、作業の進捗状況を把握させることは、困難である。例えば、以下の作業が順に行われているとすると、以下の（作業１）に１日かかり、（作業２）に１０日かかったとしても、作業１だけで進捗状況が９９％になってしまう（＝１万行／（１万行＋１００行）×１００（％））。
（作業１）１万行のプログラム（素材データ）を、今回の成果データの土台として手元にコピーする。
（作業２）コピーしたデータのうちの１００行を変更して、最終的な成果データとする。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、素材データを使用する成果データの作成作業の進捗状況を高精度に求めることを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、成果データを作成する作業を管理する作業管理装置であって、
前記作業管理装置が、集計部と、作業入力部と、作業表示部と、記憶手段とを有しており、
前記記憶手段には、前記成果データとその成果データの作成に使用される素材データとの対応情報を示す成果素材対応用データが記憶されており、
前記作業入力部が、前記成果データを作成する作業に関する情報を受け付け、前記記憶手段に作業管理用データとして記憶し、
前記集計部が、
前記作業管理用データから作業の実績規模を出力する対象の作業が選択されると、
前記成果素材対応用データを参照することにより、前記作業管理用データから選択された作業の前記成果データと、その成果データに対応する前記素材データとを取得し、
前記成果データに使用される前記素材データの使用状況を示すカテゴリについて、取得した前記成果データと当該成果データに対応する前記素材データとを参照することにより、取得した前記成果データを、複数のカテゴリのうちのいずれか１つのカテゴリへと分類し、
取得した前記成果データのデータ量に対して、分類したカテゴリごとにあらかじめ定められている重み付け値を重み付けすることにより、取得した前記成果データの実績規模を計算して、その実績規模を規模管理用データとして前記記憶手段に記憶し、
前記作業表示部が、前記規模管理用データから前記成果データの実績規模を読み取って、画面に表示することとし、
前記集計部が、前記成果データを前記カテゴリへと分類する工程において、
前記成果データに対応する前記素材データが存在しないときには新規カテゴリへと分類し、
前記成果データに対応する前記素材データが存在するときには素材使用カテゴリへと分類し、
前記新規カテゴリの重み付け値を、前記素材使用カテゴリの重み付け値よりも大きい値とすることを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、素材データを使用する成果データの作成作業の進捗状況を高精度に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に関する作業管理装置を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する図１の作業管理装置を分散構成としたときの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する成果素材対応テーブルの編集列に記載される、素材データの使用形態のカテゴリを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する集計部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する作業表示部が表示する規模管理テーブルの表示形態の一例として、作業ごとのガントチャート表示を示す画面図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する作業表示部が表示する規模管理テーブルの表示形態の一例として、規模の時系列グラフ表示を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、作業管理装置１を示す構成図である。作業管理装置１は、ＣＰＵとメモリとハードディスク（記憶手段）とネットワークインタフェースを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、ＣＰＵで、メモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、各処理部を動作させる。
以下、本実施形態では、作業管理装置１が管理する対象の作業として、ソフトウェア開発のプロジェクトを構成する各作業（仕様書作成、コーディング、デバッグ、ビルドなど）を例に説明するが、管理する対象の作業や、その作業により生成される各成果物は、ソフトウェアに関するものには限定されず、他の分野にも提供できる。
【００１４】
作業管理装置１は、プログラマによる作業の成果物である成果データ１２をもとに、その成果データ１２を作成する作業の進捗状況を集計し、その結果を管理者に可視化する。
作業管理装置１は、データ作成部１１と、成果データ１２の記憶部と、素材データ１３の記憶部と、成果素材対応テーブル１４（成果素材対応用データ）の記憶部と、集計部２０と、規模管理テーブル２４（規模管理用データ）の記憶部と、作業管理部３０とを有する。
【００１５】
成果データ１２は、ソフトウェア開発プロジェクトにおいて開発者が作成するプログラムやドキュメントなどの成果物の総称である。
素材データ１３は、成果データ１２に使用される（換言すると、ベースとなる）データである。素材データ１３は、例えば、類似システムの成果物や、再利用可能なソフトウェア部品などの過去に作成されているデータである。
データ作成部１１は、開発者からの操作に従い、成果データ１２を作成する。このとき、作成される成果データ１２には、素材データ１３が使用されていてもよいし、使用されていなくてもよい。
【００１６】
なお、成果データ１２は、作業を介して作成される電子データであれば、とくにその種類については限定しない。例えば、「データ」という用語を用いていても、プログラム（ソースコードやバイナリファイルなど）であってもよく、人間の可読データだけでなく、非可読データも対象とする。
さらに、素材データ１３は、過去の成果データ１２としてもよいし、プログラミング言語のライブラリなどの、今回作成する成果データ１２とは別の開発プロジェクトにより作成されたデータとしてもよい。
以下の説明では、成果データ１２および素材データ１３は、それぞれ電子ファイルとしてツリー状の階層構造を有するフォルダに格納される一例を説明する。
【００１７】
そして、素材データ１３を使用して成果データ１２を作成するという表現における「使用」とは、直接的な使用（コピーなど）だけでなく、間接的な使用（関数呼び出しなど）を含めてもよく、例えば、以下の使用形態が挙げられる。
・素材データ１３のデータ内容を、成果データ１２のデータ内容としてコピーする。
・素材データ１３のファイル名を指定して、成果データ１２の内部に取り込む（インクルードする）命令を記述する。
・オブジェクト指向言語で記述された素材データ１３のスーパークラスを、成果データ１２のサブクラスとして継承する。
・webサービスとして公開されている素材データ１３のＡＰＩ（Application Programming Interface）を、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）などで成果データ１２から呼び出す。
【００１８】
【表１】
0005400686.tif 000002
【００１９】
表１に示す成果素材対応テーブル１４は、成果データ１２の情報（成果ＤＢ、成果ファイル）と、素材データ１３の情報（素材ＤＢ、素材ファイル、ver）と、編集のカテゴリ（流用、加工、新規など）との対応情報を管理するテーブルであり、１つの成果データ１２ごとに１レコードを使用する。
「成果ＤＢ」は、成果データ１２が格納されているＤＢの識別子である。
「成果ファイル」は、「成果ＤＢ」内での成果データ１２が格納されている所在（格納先パス）を示す。
「素材ＤＢ」は、素材データ１３が格納されているＤＢの識別子である。
「素材ファイル」は、「素材ＤＢ」内での素材データ１３が格納されている所在（格納先パス）を示す。
「ver」は、素材ＤＢがＣＶＳ（Concurrent Versions System）などのバージョン管理システムである場合に、格納されている素材ファイルに複数のバージョンが存在するときに、成果データ１２に使用されるバージョンを示す。つまり、素材ＤＢに対して素材ファイルとそのバージョンとの組を指定することにより、素材データ１３を一意に特定することができる。
「編集」は、成果データ１２を編集するときの素材データ１３の使用度合いを示し、素材データ１３を使用せずに成果データ１２を作成する「新規」や、素材データ１３をそのまま成果データ１２としてコピーする「流用」や、素材データ１３の一部を加工して成果データ１２を作成する「加工」などが挙げられる。
【００２０】
データ作成部１１は、成果データ１２の作成指示を受けて成果データ１２を作成する工程において、その成果データ１２の関連情報として、成果素材対応テーブル１４のレコードを作成する。
【００２１】
「流用」の一例として、データ作成部１１は、以下の成果データ１２の作成処理を実行するときに、併せてその作成処理の内容を示す表１の１行目のレコードを作成する。
（処理１ａ）「DB0002」から「／プログラム／サブシステムX／prog1.c」のバージョン「1.2」を取得する。
（処理２ａ）処理１ａで取得したファイルを「DB0001」の「／プログラム／サブシステムA／prog1.c」という名前で保存する。
【００２２】
「加工」の一例として、データ作成部１１は、以下の成果データ１２の作成処理を実行するときに、併せてその作成処理の内容を示す表１の３行目のレコードを作成する。
（処理１ｂ）「DB0003」から「／プログラム／サブシステムZ／prog3.c」のバージョン「1.3」を取得する。
（処理２ｂ）処理１ｂで取得したファイルを一部修正する。
（処理３ｂ）処理２ｂで修正したファイルを「DB0001」の「／プログラム／サブシステムC／prog3.c」という名前で保存する。
【００２３】
「新規」の一例として、データ作成部１１は、以下の成果データ１２の作成処理を実行するときに、併せてその作成処理の内容を示す表１の５行目のレコードを作成する。
（処理１ｃ）白紙の状態（素材データ１３を使用しない状態）から、テキストの文書の入力を受け付ける。
（処理２ｃ）処理１ｃで入力したファイル内容を「DB0001」の「／ドキュメント／システム設計書／config.doc」という名前で保存する。
【００２４】
図１に戻り、集計部２０は、データ取得部２１と、規模算出部２２と、規模出力部２３とを含めて構成される。
データ取得部２１は、成果データ１２の規模を算出するために、その算出対象の成果データ１２と、成果素材対応テーブル１４によって対応づけられる素材データ１３とを、それぞれ取得して規模算出部２２に出力する。
規模算出部２２は、成果データ１２および素材データ１３の双方を参照して、成果データ１２の規模を算出する。この算出処理において、規模算出部２２は、成果素材対応テーブル１４の「編集」列に記載されている素材データ１３の使用形態のカテゴリを参照し、その成果データ１２のデータ量に対して、そのカテゴリから特定される重みを付けて、成果データ１２の規模とする。規模算出部２２は、算出した成果データ１２の規模を、規模出力部２３へと出力する。
規模出力部２３は、計算結果である成果データ１２の規模を、規模管理テーブル２４に登録する。
【００２５】
【表２】
0005400686.tif 000003
【００２６】
表２に示す規模管理テーブル２４は、成果データ１２の規模の情報を管理するテーブルである。規模管理テーブル２４は、作業管理用データと、予定規模と、実績規模と、進度とを対応づけて管理する。
「作業管理用データ」は、プロジェクトＩＤと作業ＩＤとの組で構成され、規模の管理対象となる作業を一意に特定する。
「予定規模」は、管理者が作業入力部３１を介してあらかじめ入力する作業の予定を示す規模である。
「実績規模」は、規模出力部２３から登録される規模算出部２２の計算結果であり、実際に作業により作成された成果データ１２から計算された規模である。
予定規模および実績規模は、それぞれ、カテゴリごとの規模（新規カテゴリ、加工カテゴリ、流用カテゴリ）と、それらの規模をカテゴリごとの重み付け値（新規ならば３倍など）との乗算（重み付け演算）したカテゴリごとの重み付け結果を、加算した結果を示す重み付合計とで構成される。
「進度」は、実績規模を予定規模で除算した結果であり、作業の全体に対する進捗状況を示す数値である。
【００２７】
ここで、規模管理テーブル２４が管理する規模の単位（粒度）については、特に限定せず、集計可能な任意の単位を用いてよい。例えば、以下の単位が挙げられる。
・成果データ１２がプログラムのソースコード（Ｃ言語なら、拡張子が「.c」）であるときには、そのステップ数や、関数の数や、ファイルの数など。
・成果データ１２がワープロ文書（拡張子が「.doc」など）であるときには、その行数や、段落数や、ページ数など。
・成果データ１２がプレゼンテーション資料（拡張子が「.ppt」など）であるときには、そのスライド数など。
規模算出部２２は、成果データ１２の種別特定用データ（ファイルの拡張子やファイル内の特定キーワード）と、成果データ１２の種別（プログラム種別やドキュメント保存形式）との対応情報を参照して、成果データ１２の種別を特定する。
【００２８】
さらに、１つの作業によって複数種別の成果データ１２を作成する場合がある。例えば、コーディング作業によって、プログラムのソースコードと、そのプログラムの仕様書であるワープロ文書とがそれぞれ作成される。
複数種類の成果データ１２から、１つの作業規模を求めるときには、それぞれの種類の成果データ１２の単位がばらばらであるので、そのまま加算して作業の規模とするよりも、単位ごとにあらかじめ設定された重み付けをしてから加算して作業の規模とするほうが、作業の現状を的確に示すために望ましい。例えば、以下の式により、作業の規模を重み付け加算で求める。
（コーディング作業の規模）＝（プログラムのソースコードのステップ数）×１＋（プログラムの仕様書のページ数）×１０
【００２９】
図１に戻って、作業管理部３０は、作業入力部３１と、作業管理テーブル３２（作業管理用データ）の記憶部と、作業表示部３３とを含めて構成される。
作業入力部３１は、管理者が作業管理テーブル３２および規模管理テーブル２４（予定規模など）に登録する情報を入力するための入力手段であり、キーボードやマウスなどである。
作業管理テーブル３２は、プロジェクトの作業に関する情報を格納するテーブルである。
作業表示部３３は、作業管理テーブル３２および規模管理テーブル２４の情報を管理者に提示することで、管理者に作業の進捗情報を把握させる。作業表示部３３は、ディスプレイ装置などにより構成される。
【００３０】
【表３】
0005400686.tif 000004
【００３１】
表３に示す作業管理テーブル３２は、成果データ１２の作成に関する作業を管理するテーブルであり、管理者から作業入力部３１を介して入力されるデータを格納する。作業管理テーブル３２は、作業管理用データと成果データ格納先との対応情報を格納する。
作業管理用データとしては、規模管理テーブル２４で既に説明した作業特定用の情報（プロジェクトＩＤと作業ＩＤとの組）に加え、その作業名と、その作業の開始日と、その作業の終了日とで構成される。
成果データ格納先は、成果データ１２が格納されているＤＢの識別子である「成果ＤＢ」と、その「成果ＤＢ」内での成果データ１２が格納されている所在（格納先パス）を示す「成果フォルダ」とで構成される。
【００３２】
図２は、図１の作業管理装置１を分散構成としたときの構成図である。作業管理装置１の各機能は、開発用装置２（第１筐体）と、管理用装置３（第２筐体）とに分散されて構成される。
開発用装置２は、開発者によって操作される端末であり、作業管理装置１のうちのデータ作成部１１と、成果データ１２と、素材データ１３と、成果素材対応テーブル１４と、集計部２０とを含めて構成される。
管理用装置３は、管理者によって操作される端末であり、作業管理装置１のうちの規模管理テーブル２４と、作業管理部３０とを含めて構成される。
ここで、各開発用装置２の集計部２０は、それぞれ計算した規模管理テーブル２４の情報（実績規模）を、規模管理テーブル２４へと書き出す。この書き出し処理は、開発用装置２からネットワークを介して管理用装置３にデータ通信したデータを書き出してもよいし（オンライン登録処理）、開発用装置２のデータを記憶媒体に記憶した後、管理用装置３がその記憶媒体から読み取ったデータを書き出してもよい（オフライン登録処理）。
【００３３】
図３は、成果素材対応テーブル１４の編集列に記載される、素材データ１３の使用形態のカテゴリを示す説明図である。
図３（ａ）は、最もシンプルなカテゴリ形態であり、素材データ１３を使用した素材使用データか、素材データ１３を使用しない素材未使用データ（新規作成データ）かの２分類に、成果データ１２を分類する形態である。
図３（ｂ）は、図３（ａ）のカテゴリ形態の素材使用データに対して、素材使用データを加工せずにそのまま使用する素材未加工データ（流用データ）と、素材使用データを加工してから使用する素材加工データとに分類し、新規作成データと合わせて、３つの分類にする形態である。なお、本実施形態では、この３分類を例として説明するが、図３（ａ）の２分類や図３（ｃ）の５分類としてもよい。
図３（ｃ）は、図３（ｂ）のカテゴリ形態の素材加工データに対して、その加工内容によって、さらに３分類に分ける形態である。３分類とは、素材データ１３の一部を削除して作成した「素材削除データ」と、素材データ１３に新たな内容を追加して作成した「素材追加データ」と、素材データ１３の一部を変更して作成した「素材変更データ」とである。
【００３４】
以上説明した複数のカテゴリについて、それぞれカテゴリごとに異なった重みが、規模管理テーブル２４にあらかじめ設定される。例えば、表２の規模管理テーブル２４では、図３（ｂ）の３分類のカテゴリについて、「新規（新規作成データ）」には重み「３」を、「加工（素材加工データ）」には重み「２」を、「流用（流用データ）」には重み「１」を、それぞれ設定している。つまり、同じ１ステップのデータであっても、流用して作成したステップよりも、新規に作成したステップのほうが、３倍の労力（規模）を要すると評価される。
【００３５】
図４は、集計部２０の処理の流れを示すフローチャート図である。集計部２０の起動タイミングは、所定周期や、手動で指示を与えたとき、または、作業管理部３０の作業表示部３３が規模管理テーブル２４の内容を提示ときなど、様々な契機が設定される。
【００３６】
Ｓ１１として、集計部２０は、作業管理テーブル３２から作業表示部３３で表示対象となる作業が選択されると、その作業の特定情報としての作業管理用データ（プロジェクトＩＤ、作業ＩＤ）と、対応する成果データ格納先（成果ＤＢ、成果フォルダ）とを、作業管理テーブル３２から取得する。
Ｓ１２として、データ取得部２１は、Ｓ１１で取得した成果データ格納先の成果フォルダを検索キーとして、その成果フォルダ内に格納される成果素材対応テーブル１４の成果ファイルを示すレコードを１つ以上取得する。
Ｓ１３として、データ取得部２１は、Ｓ１２で取得したレコードの成果データ（成果ＤＢ、成果ファイル）が示す格納先に存在する成果データ１２を、記憶手段から読み込む。
Ｓ１４として、データ取得部２１は、Ｓ１２で取得したレコードの素材データ（素材ＤＢ、素材ファイル、ver）が示す格納先に存在する素材データ１３を、記憶手段から読み込む。なお、Ｓ１２で取得したレコードの編集列が「新規」の場合は、成果データ１２の作成に使用された素材データ１３が存在しないので、このＳ１４の処理は省略される。
【００３７】
Ｓ２１として、規模算出部２２は、Ｓ１３の成果データ１２をカテゴリ分類する。規模算出部２２は、成果素材対応テーブル１４の編集列に記載されているカテゴリを、そのままＳ２１の分類結果として用いてもよい。または、規模算出部２２は、以下の（手順１）〜（手順３）により、Ｓ２１の分類結果を取得する。
（手順１）Ｓ１４の素材データ１３が存在しないときには、カテゴリを「新規」とする。
（手順２）Ｓ１３の成果データ１２と、Ｓ１４の素材データ１３とのデータ内容が一致するときには、カテゴリを「流用」とする。
（手順３）Ｓ１３の成果データ１２と、Ｓ１４の素材データ１３とのデータ内容が一致しないときには、カテゴリを「加工」とする。
【００３８】
Ｓ２２として、規模算出部２２は、Ｓ１３の成果データ１２のデータ量を集計する。この集計処理は、例えば、規模単位が「行数」であるときには、成果データ１２の行数を計測することにより、実現される。そして、規模算出部２２は、集計したデータ量を、規模管理テーブル２４の実績規模列内のＳ２１で求めたカテゴリの列の数値に加算する。
【００３９】
Ｓ２３として、規模算出部２２は、Ｓ２１のカテゴリ分類に対応する重み値（例えば、「新規」なら「３」）と、Ｓ２２で加算した各実績規模列内のデータ量の数値とを重み付け加算することで、規模管理テーブル２４の実績規模列内の重み付合計の値を計算する。例えば、表２の規模管理テーブル２４の作業ＩＤ「T001」のレコードでは、以下の計算がなされている。
（重み付合計「８０」）＝（新規のデータ量「１０」）×３＋（加工のデータ量「２０」）×２＋（流用のデータ量「１０」）×１
【００４０】
Ｓ２４として、規模算出部２２は、Ｓ２３で求めた実績規模の重み付合計（例えば、１行目の「８０」）を、同じレコード内の予定規模の重み付合計（例えば、１行目の「８０」）で割ることにより、そのレコードの進度（％）を求める。なお、進度の単位を百分率（％）としたが、予想外の追加作業の発生などにより、作業計画の予定規模よりも、作業の現状を示す実績規模のほうが上回ることで、１００％より大きい進度の値も取りうる。
【００４１】
Ｓ３１として、規模出力部２３は、Ｓ２１〜Ｓ２４で求めた規模管理テーブル２４のレコード内容（実績規模、進度）を、Ｓ１１で特定された作業のレコードとして規模管理テーブル２４に書き出す。
以上説明した図４の処理は、作業管理テーブル３２に登録されているレコード分だけ、それぞれ実行される。
【００４２】
図５は、作業表示部３３が表示する規模管理テーブル２４の表示形態の一例として、作業ごとのガントチャート表示を示す画面図である。このガントチャートの縦軸は各作業であり、横軸は時間軸である。ガントチャート内の横棒グラフは、対応する作業の進度に従って、色分けがなされている。横棒グラフの斜線部分は既に完了した作業であり、横棒グラフの白線部分はこれから行う作業である。
そして、ガントチャートの折れ線は、基準日（６月２０日）における、作業の進み具合を示す。折れ線が基準日より左側位置している作業（例えば、Ａ機能の実装）は、基準日において予定よりも遅れている作業である。
これにより、管理者は、どの作業にどの程度の遅れが発生しているかを、容易に把握することができる。
【００４３】
図６は、作業表示部３３が表示する規模管理テーブル２４の表示形態の一例として、規模の時系列グラフ表示を示す画面図である。このグラフでは、縦軸は規模であり、横軸は時間軸である。
図６（ａ）のグラフでは、時間経過によって、実線で示す実績規模が破線で示す予定規模に近づいていく旨がわかる。これにより、予定規模に対してどのようなペースで成果データ１２が作成されているのかが分かり、プロジェクトの今後の進捗傾向を読み取ることができる。
図６（ｂ）のグラフでは、図６（ａ）のグラフの実績規模をカテゴリ別に成分別表示をする。前半部（５／１〜５／４）では主に流用の作業が行われ、中盤部（５／４〜５／２５）では主に加工の作業が行われ、前半部（５／２５〜５／３０）では主に新規の作業が行われていることがわかる。
【００４４】
以上説明した本実施形態では、開発者が作成する成果データ１２をもとにして実績規模を求めるときに、規模算出部２２は、成果データ１２のデータ量だけでなく、その成果データ１２の作成に使用される素材データ１３の使用形態をカテゴリ化して、そのカテゴリによって、適切なデータ量への重みを決定する。
これにより、流用開発やソフトウェアプロダクトライン手法による開発などの素材データ１３を元にした成果データ１２の開発工程において、管理者に高精度な進捗状況を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      作業管理装置
２      開発用装置
３      管理用装置
１１    データ作成部
１２    成果データ
１３    素材データ
１４    成果素材対応テーブル
２０    集計部
２１    データ取得部
２２    規模算出部
２３    規模出力部
２４    規模管理テーブル
３０    作業管理部
３１    作業入力部
３２    作業管理テーブル
３３    作業表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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