(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電流を交流電流に変換する電力変換回路を収納するための第１ケースと、
前記直流電流又は前記交流電流を供給又は取得する電気回路部品を収納するための第２ケースと、
前記電力変換回路と前記電気回路部品とを電気的に接続して、かつ前記直流電流又は前記交流電流を伝達するための配線と、
前記配線を通すための貫通孔を形成した接続部材と、を備え、
前記第１ケースは、第１開口を形成し、
前記第２ケースは、前記第１開口の少なくとも一部と対向して形成された第２開口を形成し、
前記接続部材は、一方側の端部が前記第１開口に挿入され、かつ他方側の端部が前記第２開口に挿入され、
さらに、前記接続部材は、当該接続部材の一方側の端部と前記第１ケースとの間に配置される第１シール部材と、当該接続部材の他方側の端部と前記第２ケースとの間に配置される第２シール部材と、を有する電気回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記第１ケースは、前記接続部材の一方の端部と当接する第１底面部材を有し、
前記第２ケースは、前記接続部材の他方の端部と当接する第２底面部材を有し、
前記第１底面部材と前記第２底面部材との間に、前記接続部材の収納空間を形成する電気回路装置。
【請求項３】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記電気回路部品は、車両の駆動力を発生させる３相交流モータであり、
前記配線は、Ｕ相交流電流を伝達するＵ相配線と、Ｖ相交流電流を伝達するＶ相配線と、Ｗ相交流電流を伝達するＷ相配線とを含んで構成され、
前記接続部材は、前記Ｕ相配線を通すための第１孔と、前記Ｖ相配線を通すための第２孔と、前記Ｗ相配線を通すための第３孔とをそれぞれ別に形成する電気回路装置。
【請求項４】
請求項３に記載された電気回路装置であって、
前記Ｕ相交流電流と前記Ｖ相交流電流と前記Ｗ相交流電流の少なくとも一つの電流を検出する電流センサを備え、
前記接続部材は、絶縁性の樹脂材で形成され、
前記電流センサは、前記接続部材に埋設される電気回路装置。
【請求項５】
請求項３に記載された電気回路装置であって、
前記３相交流モータの状態を検出するモータ側センサを備え、
前記接続部材は、前記モータ側センサから延びる信号配線を通すための第４孔を形成する電気回路装置。
【請求項６】
請求項３に記載された電気回路装置であって、
前記３相交流モータの状態を検出するモータ側センサと、
前記モータ側センサから延びる第１信号配線と、
前記第１信号配線と接続される第１信号用コネクタと、を備え、
前記接続部材は、絶縁性の樹脂材で形成され、
前記第１信号用コネクタは、前記接続部材に埋設される電気回路装置。
【請求項７】
請求項６に記載された電気回路装置であって、
前記電力変換回路に備えられたスイッチング素子の駆動を制御するための制御回路を備えた制御基板と、
前記制御基板から延びる第２信号配線と、
前記第１信号配線と接続される第１信号用コネクタと、を備え、
前記第２信号用コネクタは、前記接続部材に埋設される電気回路装置。
【請求項８】
請求項３に記載された電気回路装置であって、
前記３相交流モータの状態を検出するモータ側センサと、
前記モータ側センサから延びる第１信号配線と、
前記第１信号配線と溶接により接続される中継配線と、
前記接続部材は、絶縁性の樹脂材で形成され、
前記中継配線は、前記接続部材に埋設される電気回路装置。
【請求項９】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記接続部材は、当該接続部材と接触した放熱部材を有し、
前記放熱部材は、前記第１ケースと前記第２ケースの少なくとも一方と接触する電気回路装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された電気回路装置であって、
前記放熱部材は、前記第１シール部材と前記第２シール部材に挟まれた空間に配置される電気回路装置。
【請求項１１】
請求項８または９に記載されたいずれかの電気回路装置であって、
前記放熱部材は、前記第１シール部材と前記第２シール部材よりも熱伝導率の高い部材により構成される電気回路装置。
【請求項１２】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記貫通孔を形成する前記接続部材の内壁と前記配線と間の空間を充填するための充填部材を有する電気回路装置。
【請求項１３】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記貫通孔を形成する前記接続部材の内壁と前記配線と間に空間され、
前記接続部材の内壁から前記空間を介して前記配線に向かって形成される突起部を有する電気回路装置。
【請求項１４】
請求項３に記載された電気回路装置であって、
前記貫通孔を形成する前記接続部材の内壁と前記配線と間に空間され、
前記接続部材の内壁から前記空間を介して前記配線に向かって形成される突起部を有し、
前記突起部は、当該突起部の高さが前記第１ケースの側から前記第２ケースの側に向かって徐々に大きくなるように形成される電気回路装置。
【請求項１５】
請求項１に記載された電気回路装置であって、
前記接続部材は、前記第１シール部材に当接した部分と前記第２シール部材に当接した部分との間に、溝部を形成する電気回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気回路装置に係り、特に電力変換器と回転電機を一体化した回転電機、または電力変換器とＤＣＤＣコンバータを一体化した電気回路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため車両の低燃費化が進められており、その対策として回転電機と内燃機関を組み合わせたハイブリッド車両が検討されている。ハイブリッド車両に使用される回転電機は、電力変換器で制御されており、回転電機と電力変換器は電力線で接続されている。車両用の回転電機と電力変換器、そして電力線接続部は防水性が求められており、電力線の接続構造が複雑になっていた。さらに、電力線は電磁ノイズ対策が必要であり、シールドされた電力線を使うため重量増加やコスト高の要因になっていた。電力線は車両走行時の揺動対策として車両側に固定する必要があり、車両側の部品配置の制約になっていた。
【０００３】
そこで、回転電機と電力変換器を一体化した電力線が要らない方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記先行技術においては、回転電機ケースと電力変換器ケースを一体化した箇所に、防水のための接着性樹脂を充填する構造になっている。しかし、接着性樹脂を充填する方法は作業工数の増加となる。
【０００５】
また、Ｏリングやガスケット等で防水構造とする方法では、振動が激しい回転電機と電力変換器の間に信頼性高く防水するために、最適な面圧を確保する必要がある。最適な面圧を確保するための締結ボルトの配置を確保すると装置全体の大型化に招いてしまう。例えば、回転電機ケースと電力変換器ケースの合せ面全周部にフランジ等を設け、面圧が確保できるようなボルト配置にするような場合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６３８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、振動の激しい環境であっても、大型化を抑制しながらシール信頼性の高い電気回路装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、本発明に係る電気回路装置では、直流電流を交流電流に変換する電力変換回路を収納するための第１ケースと、前記直流電流又は前記交流電流を供給又は取得する電気回路部品を収納するための第２ケースと、前記電力変換回路と前記電気回路部品とを電気的に接続して、かつ前記直流電流又は前記交流電流を伝達するための配線と、前記配線を通すための貫通孔を形成した接続部材と、を備え、前記第１ケースは、第１開口を形成し、前記第２ケースは、前記第１開口の少なくとも一部と対向して形成された第２開口を形成し、前記接続部材は、一方側の端部が前記第１開口に挿入され、かつ他方側の端部が前記第２開口に挿入され、さらに、前記接続部材は、当該接続部材の一方側の端部と前記第１ケースとの間に配置される第１シール部材と、当該接続部材の他方側の端部と前記第２ケースとの間に配置される第２シール部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動の激しい環境であっても、大型化を抑制しながらシール信頼性の高い電気回路装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１（ａ）】本発明の一実施形態による回転電機装置の全体構成を示す説明図である。
【図１（ｂ）】本発明の一実施形態による回転電機装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に防水部材が配置されている構成図である。
【図３】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に信号線が固定されている状態の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に信号コネクタが形成されている構成図である。
【図５】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に信号の接続端子が配置されている構成図である。
【図６】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に放熱部材が配置されている構成図である。
【図７（ａ）】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に防塵用パッキンが配置されている構成図である。
【図７（ｂ）】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に防塵用パッキンが配置されている断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に防塵用返し部が形成されている構成図である。
【図９】本発明の一実施形態による回転電機装置に用いる中間部材に回転電機ケース、または電力変換器ケースから取外すための溝が形成されている構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図１〜図９を用いて、本発明の実施形態による電気回路装置について車両用回転電機を複数の例に挙げて説明する。
【００１２】
図１を用いて、本実施形態による回転電機装置の全体構成を説明する。本実施例の構成は、回転電機１と電力変換器２，通電部材４，中間部材３からなる。
【００１３】
本実施例で用いる回転電機１は、永久磁石を回転子に配置した同期電動機であり、発電機兼駆動機として使用している。電力変換器２は、その内部に、ＩＧＢＴやＭＯＳ−ＦＥＴやダイオードを実装したパワーモジュールや、電源から供給される直流電流を平滑化するための平滑コンデンサや、ＩＧＢＴやＭＯＳ−ＦＥＴを駆動するドライバ回路や、ＩＧＢＴやＭＯＳ−ＦＥＴの駆動を制御する制御回路、等が内蔵されている。
【００１４】
本実施例では、電力変換器２は、回転電機１の上部に配置され、かつケース２００を有する。また、電力変換器２のケース２００が回転電機１のケース１００の上部に形成されたフランジ部８でボルト止めされることで、回転電機１と電力変換器２が一体化される構造となっている。ここでは、回転電機１の上部に電力変換器２を配置しているが、車両側のレイアウトが困難な場合は、回転電機１の側面や後方等に取り付けても良い。
【００１５】
電力変換器２は、バッテリ等の直流電源に接続されており、回転電機１を制御するための交流電力を通電している。交流電力は、通電部材４を通して回転電機１側に配置された端子台７を中継し、回転電機１の電機子巻線に通電している。つまり、通電部材４は、電力変換回路と前記電気回路部品とを電気的に接続して、かつ直流電流又は前記交流電流を伝達する機能を有する。通電部材４は、交流電流の相のＵ相用の配線である通電部材４Ｕと、Ｖ相用の配線である通電部材４Ｖと、Ｗ相用の配線である通電部材４Ｗと、から構成される。
【００１６】
通電部材４は高伝導率の銅合金製であり、先端にはボルト止め用の長穴が空いている。また、組立時の部品公差の吸収や熱膨張による歪みを吸収するため、通電部材４に曲げ部を設けても良い。通電部材４には放熱部が無いため、回転電気１の電機子巻線より断面積を大きくすることで温度上昇を抑えている。回転電機１の端子台７にはナットが一体成型されており、通電部材４と回転電機１の電機子巻線はボルトで固定されている。なお、ボルト止めする以外の方法ではＴＩＧ溶接やろう付け，かしめ等で固定しても良い。さらに、ろう付けの場合は、各部品の接合面に予めろう材を配置しておいても良い。
【００１７】
回転電機１には、通電部材４と端子台７、電機子巻線を接続するための作業用の窓１０１が空いており、この窓１０１は通電部材４と電機子巻線の接続後にカバー６により封止される。また、中間部材３と端子台７は一体化とした構成でも良く、さらに通電部材４の一部を一体化としても良い。
【００１８】
本実施形態において、中間部材３は、ケース１００及びケース２００とは別体に設けられる。また、中間部材３は、通電部材４Ｕと貫通させるための貫通孔３０１と、通電部材４Ｖと貫通させるための貫通孔３０２と、通電部材４Ｗと貫通させるための貫通孔３０３と、をそれぞれ別に形成する。これにより、通電部材４同士の短絡を防止することができる。
【００１９】
回転電機１のケース１００は、中間部材３を挿入するための開口１０２と、中間部材３の一方の端部と当接する底面部材１０３とを有する。また、電力変換器２のケース２００は、中間部材３を挿入するための開口２０１と、中間部材３の他方の端部と当接する底面部材２０２とを有する。これにより、底面部材１０３と底面部材２０２との間に中間部材３の収納空間を形成して、中間部材３の耐振動性を向上させている。なお、車両に搭載された本実施形態の電気回路装置の振動条件が厳しくない場合には、中間部材３を、底面部材１０３または底面部材２０２の一方のみ当接させるようにしてもよい。
【００２０】
なお、本実施例の中間部材３により、ケース１００とケース２００の位置決めを容易に行うことができるため、ノックピン等の位置決め部品の数を低減することができる。また、中間部材３を開口１０２または開口２０１に挿入する際の位置決めとしてケース１００及びケース２００側に段差１０４及び２０３やストッパー等を設けても良い。
【００２１】
回転電機１と電力変換器２は、冷却水により冷却されており、それぞれに冷却水パイプ５が配置されているが、使われ方によっては油冷又は空冷方式でも良い。
【００２２】
中間部材３が埋められている電力変換器２のケース２００，回転電機１のケース１００近辺には、冷却水の水路が形成されており、通電部材４からの熱は水路を介して放熱されている。
【００２３】
次に図２を用いて、中間部材３の詳細構造について説明する。
【００２４】
中間部材３は、通電部材４とケース１００，ケース２００から絶縁するために、樹脂などの絶縁体で構成されている。さらに、ケース１００との間及びケース２００との間を防水構造とするため、中間部材３の外周にシール部材９Ａ及び９Ｂを配置している。シール部材９Ａ及び９Ｂは、ゴム状のＯリングであり、中間部材３の外周に作られた凹部に配置されている。また、中間部材３は、円柱形状を為すことにより、シール部材９Ａ及び９Ｂによるシール効果を向上させる。さらに車両が振動時に中間部材３に係る応力が局所に集中しないように、円柱形状の曲面により応力を分散化させている。
【００２５】
なお、中間部材３が挿入される開口１０２及び２０１は、中間部材３の円柱形状に合わせて楕円形状を為している。
【００２６】
シール部材９Ａ及び９Ｂは、回転電機１と電力変換器２のケース合せ面となるため、外部に露出されている。そのためシール部材に水分や粉塵等が停留する可能性がある場合は、ケース１００に水抜き用の貫通孔１０５を設けても良い。なお、貫通孔１０５は、シール部材９Ｂとケース１００との当接部分よりも上方であって、かつケース１００の開口１０２よりも下方に形成される。
【００２７】
また、シール部材９Ａ及び９Ｂは、防水性能によってはＯリングでは無く、リング状のパッキンなどでも良く、回転電機１と電力変換器２の防水仕様が異なる場合は、それぞれのシール部材９を別部品にしても良い。
【００２８】
また本実施形態においては、電流センサ３０４が中間部材３に埋設されている。この電流センサ３０４は、通電部材４Ｕないし４Ｗに通電される３相の交流電流を検出する。これにより、電流センサ３０４の耐振動性を向上させることでき、制御信頼性を向上することができる。中間部材３を新たに設けても、電流センサ３０４の収納領域を低減することができるので、電気回路装置全体の大型化を抑制することができる。なお、電流センサ３０４は、３相交流電流のうち２相分のみを検出する電流センサを用いても同様な効果を得ることができる。
【００２９】
図３は、中間部材３に回転電機１と電力変換器２間の信号線１０を通した他の実施例である。他の構成は、図１及び図２にて示した構成と同様である。
【００３０】
回転電機１と電力変換器２間には、回転電機１の温度センサや回転位置センサなどの信号線１０がある。本実施例では、この信号線１０を中間部材３に設けた穴に通すことで、信号線１０を保護して、耐振動性を向上させている。
【００３１】
図４は、中間部材３に信号コネクタ１１Ａないし１１Ｆを配置し、回転電機１と電力変換器２間の信号を中継する他の実施例である。他の構成は、図１及び図２にて示した構成と同様である。
【００３２】
コネクタ１１Ａは、電力変換器２を構成する制御回路と電気的に接続される制御配線と接続される。コネクタ１１Ｂは、コネクタ１１Ａと嵌合されることにより制御回路と電気的接続される。そしてコネクタ１１Ｂは、その一部が中間部材３に埋設され、かつ中間部材３に固定される。
【００３３】
コネクタ１１Ｃは、回転電機１の温度センサと電気的に接続される制御配線と接続される。コネクタ１１Ｄは、コネクタ１１Ｃと嵌合されることにより温度センサと電気的接続される。そしてコネクタ１１Ｄは、その一部が中間部材３に埋設され、かつ中間部材３に固定される。さらにコネクタ１１Ｄは、中間部材３内に埋設された配線を介して、コネクタ１１Ｂと電気的に接続される。
【００３４】
コネクタ１１Ｅは、回転電機１の位置センサと電気的に接続される制御配線と接続される。コネクタ１１Ｆは、コネクタ１１Ｅと嵌合されることにより位置センサと電気的接続される。そしてコネクタ１１Ｆは、その一部が中間部材３に埋設され、かつ中間部材３に固定される。さらにコネクタ１１Ｆは、中間部材３内に埋設された配線を介して、コネクタ１１Ｂと電気的に接続される。
【００３５】
これにより、中間部材３と制御用の配線が摩擦により、破断することを防止することができる。なお、中間部材３に埋設されるコネクタの数はセンサの数に合わせればよく、センサが１つの場合は１つのコネクタのみを中間部材３に埋設すればよい。
【００３６】
図５は、中間部材３に信号線１０の接続用端子１２を配置し、回転電機１と電力変換器２間の信号を中継する他の実施例である。他の構成は、図１，図２及び図４にて示した構成と同様である。
【００３７】
接続用端子１２は、その一端が中間部材３の一方面から突出し、かつその他端が中間部材３の他方面から突出する。接続用端子１２の一端側は、電力変換器２を構成する制御回路と電気的接続された制御配線と接続される。ここでの接続方法は、ＴＩＧ溶接やろう付け，ボルト止め，かしめ等でなされる。接続用端子１２の他端側は、図４に示される温度センサや位置センサと電気的接続された制御配線と接続される。ここでの接続方法も、ＴＩＧ溶接やろう付け，ボルト止め，かしめ等でなされる。
【００３８】
接続用端子１２は、中間部材３に埋設され、かつ中間部材３に固定される。これにより、中間部材３と制御用の配線が摩擦により、破断することを防止することができるとともに、コネクタ等を用いる必要が無くコスト抑制に繋がる。
【００３９】
図６は、中間部材３に放熱部材１３を配置した他の実施例である。他の構成は、図１及び図２にて示した構成と同様である。
【００４０】
中間部材３は通電部材４を貫通させているため、通電部材４から熱伝達がある。中間部材３は、シール部材９Ａ及び９Ｂにより、ケース１００及びケース２００と接触しているため僅かではあるが熱伝達経路が形成されている。しかし、シール部材９Ａ及び９Ｂはゴムまたは樹脂等で構成されていることから熱伝導率が一般的に小さくなっている。
【００４１】
そこで本実施形態では、中間部材３は放熱部材１３を有する。放熱部材１３は、中間部材３の側面を囲むように形成され、かつシール部材９Ａとシール部材９Ｂに挟まれた空間に配置される。放熱部材１３の厚さは、ケース１００及びケース２００と接触するためにシール部材９Ａ及び９Ｂと略同一となる。なお、図１にて位置決め用に段差１０４が設けられている場合には、放熱部材１３と段差１０４が接触するように、放熱部材１３の厚さは、シール部材９Ａ及び９Ｂの厚さよりも大きく形成してもよい。そして、放熱部材１３は、シール部材９Ａ及び９Ｂ以上の高熱伝導率の材料で構成される。
【００４２】
これにより、通電部材４からの熱は、放熱部材１３を介してケース１００及びケース２００に放熱される。また、放熱部材１３がシール部材９Ａとシール部材９Ｂに挟まれた空間に配置されることにより、水や塵がシール部材９Ａとシール部材９Ｂに付着することを抑制することができる。
【００４３】
図７（ａ）は、中間部材３に防塵機能を有するパッキン１４を配置した他の実施例である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡＡ断面図である。他の構成は、図１及び図２にて示した構成と同様である。
【００４４】
ケース１００とケース２００との間を防塵構造とするために、中間部材３と通電部材４との間にパッキン１４で封止している。つまり、パッキン１４は、中間部材３の内壁と通電部材４との間の空間を充填するための充填材として機能する。
【００４５】
このパッキン１４は、中間部材３の樹脂に埋設して一体に形成しても良い。さらに、熱伝導率の高い材料を用いることにより、通電部材４から中間部材３への熱伝導を向上させる効果がある。なお、図６に示された放熱部材１３を、本実施例に適用して、さらに放熱性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、車両や回転電機１の振動による通電部材４の振動を抑制する効果もある。
【００４７】
また、組立性を良くするためパッキン１４を通電部材４と一体化しておいても良い。さらにパッキン１４により回転電機１と電力変換器２間の気密性が良くなり、内部気圧差が大きくなる場合は、それぞれに内部気圧調整用の吸排気管や吸排気弁を配置する。
【００４８】
図８は、図７で説明したパッキン１４の代用として、中間部材３本体に突起部１５を設けた他の実施例である。他の構成は、図１及び図２にて示した構成と同様である。
【００４９】
突起部１５は、中間部材３の内壁から通電部材４に向かって形成される。これにより、ケース１００内部とケース２００内部との間を防塵することができる。本実施形態では、特に、回転電機１からの油が電力変換器２側へ飛散することを防止できる。つまり、突起部１５は、塵や油がケース１００内部とケース２００内部を行き来することを抑制する返し部材として機能する。
【００５０】
また、突起部１５は、その高さがケース１００の側からケース２００の側に向かって徐々に大きくなるように形成される。これにより、通電部材４を中間部材３に貫通させる工程が容易になり、組み立て性が向上する。
【００５１】
図９は、回転電機１と電力変換器２を分離する時に、一方のケースから中間部材３を取り外すための分解用溝部１６を中間部材３の外周に設けた他の実施例を示す。
【００５２】
ケース１００又はケース２００から中間部材３を取り出す場合は、本実施例の分解用の溝部１６に分解用工具を差込み、中間部材３を取り出すことできる。溝部１６は、シール部材９Ａに当接した部分とシール部材９Ｂに当接した部分との間に形成される。これにより、メンテナンス時に容易に中間部材３を取り出すことができる。
【００５３】
なお、本実施例では中間部材３に分解用の溝部１６を設けたが、ケース側に溝をつけて中間部材３側に突起を設ける構成でも良い。
【００５４】
以上に説明した実施例の中間部材３は、回転電機１と電力変換器２間の交流電力の通電部材４接続用に適用しているが、電力変換器２同士やＤＣＤＣコンバータ，継電器，充電器等の直流電力の通電部材４接続用に適用しても良い。その場合は、通電部材４は正極導体と負極導体の２本になり、それに伴い中間部材３の貫通孔も２つになる。
【００５５】
また、中間部材３は通電部材４をまとめて保護しているが、通電部材４それぞれに中間部材３を配置する構成でも良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  回転電機
２  電力変換器
３  中間部材
４  通電部材
５  冷却水パイプ
６  カバー
７  端子台
８  フランジ
９Ａ，９Ｂ  シール部材
１０  信号線
１１Ａないし１１Ｆ  コネクタ
１２  接続用端子
１３  放熱部材
１４  パッキン
１５  突出部
１６  溝部
【図１（ａ）】
0005409517.tif 000002
【図１（ｂ）】
0005409517.tif 000003
【図２】
0005409517.tif 000004
【図３】
0005409517.tif 000005
【図４】
0005409517.tif 000006
【図５】
0005409517.tif 000007
【図６】
0005409517.tif 000008
【図７（ａ）】
0005409517.tif 000009
【図７（ｂ）】
0005409517.tif 000010
【図８】
0005409517.tif 000011
【図９】
0005409517.tif 000012