(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する長さ方向、幅方向及び厚さ方向を有し、
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された液吸収性の吸収体と、前記トップシート及び前記吸収体の間に配置された液透過性のセカンドシートとを備える吸収性物品であって、
前記トップシートの肌側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートのトップシート側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と前記厚さ方向において重なっているとともに、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域のいずれとも前記厚さ方向において重なっておらず、
前記セカンドシートの凸部存在領域は、前記トップシートのセカンドシート側表面に接合されている、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域は、同一の幅を有し、
前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、同一の幅を有し、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部存在領域は、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域の幅と同一の幅を有し、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域の幅と同一の幅を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記トップシート及び前記セカンドシートが積層された部分におけるＫＥＳ測定による圧縮仕事量は、２．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以上である、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域には、それぞれ、点在する複数の凸部又は長さ方向に延在する畝部が存在し、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部存在領域には、それぞれ、点在する複数の凸部又は長さ方向に延在する畝部が存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記トップシートのセカンドシート側表面は平坦である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記トップシートの前記幅方向の両端部は、前記セカンドシートの前記幅方向の両端部よりも外側に位置している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品は、前記トップシート、前記セカンドシート及び前記吸収体を一体化する圧搾部であって、前記長さ方向に延在する前記圧搾部を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、高坪量部分と、前記高坪量部分の前記幅方向の両端部から延在する低坪量部分とを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収体は、前記吸収体の端部まで延在する第１層と、前記吸収体の端部まで延在しない第２層とを有し、
前記高坪量部分は、前記第１層及び前記第２層が重なる部分によって形成されており、
前記低坪量部分は、前記第１層のうち前記第２層と重ならない部分によって形成されている、請求項８に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、トップシートと、バックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された吸収体とを備える吸収性物品であって、トップシートの肌側表面に凹凸構造が形成された吸収性物品が記載されている。また、特許文献１には、トップシートと、バックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された吸収体と、トップシート及び吸収体の間に配置されたセカンドシートとを備える吸収性物品であって、セカンドシートのトップシート側表面に凹凸構造が形成された吸収性物品が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２５０７９号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された液吸収性の吸収体と、トップシート及び吸収体の間に配置された液透過性のセカンドシートとを備える吸収性物品であって、着用者の体に沿って変形しやすい吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、
互いに直交する長さ方向、幅方向及び厚さ方向を有し、
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された液吸収性の吸収体と、前記トップシート及び前記吸収体の間に配置された液透過性のセカンドシートとを備える吸収性物品であって、
前記トップシートの肌側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートのトップシート側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と前記厚さ方向において重なっているとともに、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域のいずれとも前記厚さ方向において重なっておらず、
前記セカンドシートの凸部存在領域は、前記トップシートのセカンドシート側表面に接合されている、前記吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、トップシート及びバックシートの間に配置された液吸収性の吸収体と、トップシート及び吸収体の間に配置された液透過性のセカンドシートとを備える吸収性物品であって、着用者の体に沿って変形しやすい吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の吸収性物品の一実施形態に係る軽失禁パッドの平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示される軽失禁パッドが具備するトップシートの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示される軽失禁パッドが具備するセカンドシートの平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図２に示されるトップシートの一部拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、図３に示されるセカンドシートの一部拡大斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、軽失禁パッドに搭載される際の、図２に示されるトップシート及び図３に示されるセカンドシートの位置関係を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図６】図６（ａ）は、トップシートの変更例を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】図７（ａ）は、セカンドシートの変更例を示す平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６に示されるトップシートの一部拡大斜視図であり、図８（ｂ）は、図７に示されるセカンドシートの一部拡大斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、軽失禁パッドに搭載される際の、図６に示されるトップシート及び図７に示されるセカンドシートの位置関係を示す平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１０】図１０は、図９（ａ）の一部拡大図である。
【図１１】図１１（ａ）は、吸収体の変更例を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の吸収性物品に包含される態様について説明する。
なお、本明細書において、「凸部不存在領域」という表現は、別段規定しない限り、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する凸部不存在領域を意味する。但し、このことは、トップシート及びセカンドシートが有する全ての凸部不存在領域が、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置することを意味しない。すなわち、トップシート及びセカンドシートは、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置しない凸部不存在領域を有していてもよい。
【０００９】
本発明の一態様（態様１）に係る吸収性物品は、
互いに直交する長さ方向、幅方向及び厚さ方向を有し、
液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された液吸収性の吸収体と、前記トップシート及び前記吸収体の間に配置された液透過性のセカンドシートとを備える吸収性物品であって、
前記トップシートの肌側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートのトップシート側表面には、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部存在領域と、前記長さ方向に延在し、前記幅方向に並ぶ複数の凸部不存在領域であって、前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記複数の凸部存在領域のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する前記複数の凸部不存在領域とが形成されており、
前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、それぞれ、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と前記厚さ方向において重なっているとともに、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域のいずれとも前記厚さ方向において重なっていない、前記吸収性物品である。
【００１０】
態様１に係る吸収性物品において、トップシート及びセカンドシートに形成された凸部不存在領域は、長さ方向に沿って折れ曲がりやすい部分であり、吸収性物品が長さ方向に沿って折れ曲がる際の折れ起点となる。セカンドシートに形成された凸部不存在領域に、トップシートに形成された凸部不存在領域のいずれかと厚さ方向において重なる凸部不存在領域が含まれていると、その分だけ折れ起点の数が減少する。この点、態様１に係る吸収性物品において、セカンドシートに形成された凸部不存在領域は、それぞれ、トップシートに形成された凸部不存在領域のいずれとも厚さ方向において重なっていないので、折れ起点の数が最大化されている。したがって、態様１に係る吸収性物品は、着用者の体に沿って変形しやすく、着用者の肌とトップシートの肌側表面とのこすれ及びそれに起因する肌トラブルを防止することができる。
【００１１】
態様１に係る吸収性物品おいて、セカンドシートに形成された凸部不存在領域が、それぞれ、トップシートに形成された凸部不存在領域のいずれとも厚さ方向において重なっていない結果、セカンドシートに形成された凸部存在領域は、それぞれ、トップシートに形成された凸部不存在領域のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向において重なっている。態様１に係る吸収性物品において、セカンドシートに形成された凸部不存在領域が、それぞれ、トップシートに形成された複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向において重なっており、セカンドシートに形成された凸部存在領域が、それぞれ、トップシートに形成された凸部不存在領域のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向において重なっていることにより、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における柔軟性を向上させることができる。
【００１２】
態様１に係る吸収性物品において、トップシートの肌側表面のうち、凸部存在領域は、着用者の肌と接触しやすいが、凸部不存在領域は、着用者の肌と接触しにくいので、着用者の肌とトップシートの肌側表面との接触面積が低減する。したがって、態様１に係る吸収性物品は、着用者の肌とトップシートの肌側表面との接触に起因する肌トラブル（かぶれ等）を防止することができる。
【００１３】
態様１に係る吸収性物品の好ましい一態様（態様２）において、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域は、同一の幅を有し、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、同一の幅を有し、前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部存在領域は、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域の幅と同一の幅を有し、前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部不存在領域は、前記トップシートに形成された前記複数の凸部不存在領域の幅と同一の幅を有する。態様２に係る吸収性物品は、トップシートに対するセカンドシートの所望の配置（すなわち、セカンドシートに形成された凸部不存在領域が、それぞれ、トップシートに形成された凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向において重なるとともに、トップシートに形成された凸部不存在領域のいずれとも厚さ方向において重ならない配置）が容易に実現可能である点で好ましい。
【００１４】
態様１又は態様２に係る吸収性物品の好ましい一態様（態様３）において、前記トップシート及び前記セカンドシートが積層された部分におけるＫＥＳ測定による圧縮仕事量は、２．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以上である。態様３に係る吸収性物品は、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における柔軟性が十分なものである点で好ましい。
【００１５】
ＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定は、「風合いの評価の標準化と解析（第２版）」川端季雄著，社団法人日本繊維機械学会  風合い計量と規格化研究委員会発行（昭和５５年７月１０日）に記載されており、圧縮仕事量は、ＫＥＳ測定による圧縮特性値の１つである。トップシート及びセカンドシートが積層された部分における圧縮仕事量は、トップシート及びセカンドシートが積層された部分を圧縮したときの仕事量であり、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における柔軟性の指標となる。なお、「トップシート及びセカンドシートが積層された部分」は、トップシート及びセカンドシートの積層体のうち、トップシート及びセカンドシートが互いに重なっている部分を意味する。
【００１６】
圧縮仕事量は、カトーテック製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを使用して、次の手順で測定される。吸収性物品から、トップシート及びセカンドシートの積層体を分離する。この際、セカンドシート及び吸収体の間に、綿棒、筆等でトルエンを塗布すると、分離が容易となる。分離されたトップシート及びセカンドシートの積層体を、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％において２４時間以上保存して状態調節する。状態調節後、トップシート及びセカンドシートの積層体のうち、トップシート及びセカンドシートが互いに重なっている部分から、１００ｃｍ×１００ｃｍの試験片を切り出し、試験台に取り付ける。試験片を面積２ｃｍ2の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は１００μｍ／秒、圧縮最大荷重は４．９ｋＰａとする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）は次式で表される。なお、式中、Ｔm、Ｔ0及びＰは、それぞれ、４．９ｋＰａ（５０ｇｆ／ｃｍ2）荷重時の厚み、４９Ｐａ（０．５ｇｆ／ｃｍ2）荷重時の厚み及び測定時の荷重（ｇｆ）を示す。試験片の異なる３箇所について圧縮仕事量を測定し、その平均値を、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における圧縮仕事量とする。
【００１７】
【数１】
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【００１８】
態様１〜態様３のいずれかに係る吸収性物品の好ましい一態様（態様４）において、前記トップシートに形成された前記複数の凸部存在領域には、それぞれ、点在する複数の凸部又は長さ方向に延在する畝部が存在し、前記セカンドシートに形成された前記複数の凸部存在領域には、それぞれ、点在する複数の凸部又は長さ方向に延在する畝部が存在する。なお、凸部及び畝部は、中実であってもよいし、中空であってもよいが、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における柔軟性を向上させる点から、中実であることが好ましい。
【００１９】
態様１〜態様４のいずれかに係る吸収性物品の好ましい一態様（態様５）において、前記トップシートのセカンドシート側表面は平坦である。態様５に係る吸収性物品は、セカンドシートの凸部存在領域に存在する凸部がトップシートのセカンドシート側表面と接触しやすく、トップシートからセカンドシートへの液移行性が低下しにくい点で好ましい。なお、「トップシートのセカンドシート側表面が平坦である」という表現は、凸部存在領域及び凸部不存在領域を形成するためにトップシートの肌側表面に対して施される賦形処理がトップシートのセカンドシート側表面に施されておらず、トップシートのセカンドシート側表面が実質的に平坦であることを意味する。したがって、「トップシートのセカンドシート側表面が平坦である」という表現は、トップシートのセカンドシート側表面が、トップシートの製造過程において不可避的に形成される凹凸構造を有する態様を包含する。トップシートの製造過程において不可避的に形成される凹凸構造としては、例えば、不織布の製造過程において、ウェブを構成する繊維を結合する際に、ニードルパンチ法、ステッチボンド法、スパンレース法等によって形成される凹凸構造が挙げられる。
【００２０】
態様１〜態様５のいずれかに係る吸収性物品の好ましい一態様（態様６）において、前記トップシートの前記幅方向の両端部は、前記セカンドシートの前記幅方向の両端部よりも外側に位置している。態様６に係る吸収性物品は、トップシートのうち厚さ方向においてセカンドシートと重なっていない部分が、吸収性物品が長さ方向に沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい点で好ましい。なお、本明細書において、長さ方向に延在する対象部分が、長さ方向に延在する基準部分よりも、吸収性物品の中心を通り、長さ方向に延在する仮想中心線の近位に位置する場合、対象部分が基準部分よりも「内側」に位置すると表現し、遠位に位置する場合、対象部分が基準部分よりも「外側」に位置すると表現する。同様に、幅方向に延在する対象部分が、幅方向に延在する基準部分よりも、吸収性物品の中心を通り、幅方向に延在する仮想中心線の近位に位置する場合、対象部分が基準部分よりも「内側」に位置すると表現し、遠位に位置する場合、対象部分が基準部分よりも「外側」に位置すると表現する。
【００２１】
態様１〜態様６のいずれかに係る吸収性物品の好ましい一態様（態様７）において、前記吸収性物品は、前記トップシート、前記セカンドシート及び前記吸収体を一体化する圧搾部であって、前記長さ方向に延在する前記圧搾部を有する。態様７に係る吸収性物品は、圧搾部が、吸収性物品が長さ方向に沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい点で好ましい。
【００２２】
態様１〜態様７のいずれかに係る吸収性物品の好ましい一態様（態様８）において、前記吸収体は、高坪量部分と、前記高坪量部分の前記幅方向の両端部から延在する低坪量部分とを有する。態様８に係る吸収性物品は、吸収体の低坪量部分が、吸収性物品が長さ方向に沿って折り曲げられる際の折り起点となりやすい点で好ましい。なお、高坪量部分は、低坪量部分よりも坪量が高い部分であり、低坪量部分は、高坪量部分よりも坪量が低い部分である。
【００２３】
態様８に係る吸収性物品の好ましい一態様（態様９）において、前記吸収体は、前記吸収体の端部まで延在する第１層と、前記吸収体の端部まで延在しない第２層とを有し、前記高坪量部分は、前記第１層及び前記２層が重なる部分によって形成されており、前記低坪量部分は、前記第１層のうち前記第２層と重ならない部分によって形成されている。態様９に係る吸収性物品は、吸収体の高坪量部分及び低坪量部分の形成が容易である点で好ましい。
【００２４】
本発明の吸収性物品の種類及び用途は特に限定されない。吸収性物品としては、例えば、軽失禁パッド、パンティーライナー、生理用ナプキン、使い捨てオムツ等の衛生用品が挙げられ、これらはヒトを対象としてもよいし、ペット等のヒト以外の動物を対象としてもよい。吸収性物品が吸収対象とする液体は特に限定されず、例えば、着用者から排泄される液状排泄物（例えば、尿、下り物、経血等）等が挙げられる。
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の吸収性物品の一実施形態について説明する。
図１（ａ）は、本発明の吸収性物品の一実施形態に係る軽失禁パッド１の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。なお、図１において、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａに形成された凸部は、図の簡略化の目的で省略されている。
【００２６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、軽失禁パッド１並びにその構成部材であるトップシート２Ａ、バックシート３、吸収体４Ａ及びセカンドシート５Ａは、互いに直交する長さ方向Ｘ、幅方向Ｙ及び厚さ方向Ｚを有する。なお、他の図におけるＸ、Ｙ及びＺは、図１（ａ）及び（ｂ）に示される長さ方向Ｘ、幅方向Ｙ及び厚さ方向Ｚと一致する。
【００２７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、軽失禁パッド１は、液透過性のトップシート２Ａと、液不透過性のバックシート３と、トップシート２Ａ及びバックシート３の間に配置された液吸収性の吸収体４Ａと、トップシート２Ａ及び吸収体４Ａの間に配置された液透過性のセカンドシート５Ａとを備える。
【００２８】
トップシート２Ａは、液状排泄物が透過し得る液透過性シートである。トップシート２Ａとして使用される液透過性シートは、好ましくは、不織布である。不織布としては、例えば、エアースルー不織布、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、メルトブローン不織布、及びこれらの組み合わせ（例えば、ＳＭＳ等）等が挙げられるが、好ましくは、エアースルー不織布である。トップシート２Ａの平均坪量、構成繊維長は、液透過性、凸部の形成性等を考慮して、適宜調整される。トップシート２Ａがエアースルー不織布である場合、平均坪量は、好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ2であり、構成繊維長は、好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは３０〜５０μｍである。
【００２９】
バックシート３は、液状排泄物を透過し得ない液不透過性シートである。バックシート３として使用される液不透過性シートは、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート等である。バックシート３の厚さ、坪量、繊維密度等は、液不透過性等を考慮して適宜調整される。バックシート３は、着用時のムレを低減させるために、液不透過性に加えて、通気性又は透湿性を有することが好ましい。
【００３０】
吸収体４Ａは、液状排泄物を吸収及び保持し得る吸収性材料を含有する。吸収性材料としては、例えば、親水性繊維、高吸収性ポリマー等が挙げられる。親水性繊維としては、例えば、セルロース系繊維が挙げられ、セルロース系繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿等の非木材パルプ；レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース；アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース等が挙げられる。高吸収性ポリマー（SuperＢsorbent Polymer：ＳＡＰ）としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系等が挙げられる。
【００３１】
吸収体４Ａは、例えば、吸収性材料層と、吸収性材料層を被覆するコアラップとから構成される。吸収性材料層は、単一の層であってもよいし、複数の層であってもよい。コアラップは、着用者の液状排泄物が透過し得る液透過性シートである。コアラップは、例えば、不織布、織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム等であり、好ましくは不織布、さらに好ましくはティッシュである。
【００３２】
セカンドシート５Ａは、液状排泄物が透過し得る液透過性シートである。セカンドシート５Ａとして使用される液透過性シートは、好ましくは、不織布である。不織布としては、例えば、エアースルー不織布、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、メルトブローン不織布、及びこれらの組み合わせ（例えば、ＳＭＳ等）等が挙げられるが、好ましくは、エアースルー不織布である。セカンドシート５Ａの平均坪量、構成繊維長は、液透過性、凸部の形成性等を考慮して、適宜調整される。サイドシート５Ａがエアースルー不織布である場合、平均坪量は、好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２０〜３０ｇ／ｍ2であり、構成繊維長は、好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは３０〜５０μｍである。
【００３３】
図１（ａ）に示されるように、トップシート２Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部は、セカンドシート５Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部よりも外側に位置している。すなわち、トップシート２Ａの幅方向Ｙの両側部分は、厚さ方向Ｚにおいてセカンドシート５Ａと重なっていない。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。セカンドシート５Ａの幅Ｗ5は、好ましくは２０〜７０ｍｍ、さらに好ましくは２０〜６０ｍｍであり、セカンドシート５Ａと厚さ方向Ｚにおいて重なっていないトップシート２Ａの幅方向Ｙの両側部分の幅Ｗ201及びＷ202は、好ましくは６０〜１５０ｍｍ、さらに好ましくは７０〜１２０ｍｍである。
【００３４】
図１（ａ）に示されるように、セカンドシート５Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部が、吸収体４Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部よりも内側に位置している。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。セカンドシート５Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部は、その一部又は全部が、吸収体４Ａの長さ方向Ｘの両端部及び幅方向Ｙの両端部よりも外側に位置していてもよい。
【００３５】
図１（ａ）に示されるように、トップシート２Ａ、バックシート３及び吸収体４Ａの平面視形状は略楕円形状であり、セカンドシート５Ａの平面視形状は略矩形状である。トップシート２Ａ、バックシート３、吸収体４Ａ及びセカンドシート５Ａの平面視形状は適宜変更可能である。例えば、トップシート２Ａ、バックシート３及び吸収体４Ａの平面視形状が、長さ方向Ｘの略中央がくびれた瓢箪状である場合、くびれた部分が着用者の股間にフィットしやすい点で有利である。
【００３６】
図１（ｂ）に示されるように、トップシート２Ａの周縁部は、バックシート３の周縁部と重ねられ、不図示のシール部によって接合されている。シール部は、軽失禁パッド１の変形時におけるトップシート２Ａ及びバックシート３の離間を防止する。シール部による接合様式としては、例えば、ヒートエンボス処理による接合、ホットメルト型接着剤による接合等が挙げられる。
【００３７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、軽失禁パッド１は、トップシート２Ａ、吸収体４Ａ及びセカンドシート５Ａを厚さ方向Ｚに一体化する一対の圧搾部６１及び６２であって、長さ方向Ｘに延在する一対の圧搾部６１及び６２を有する。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。
【００３８】
図１（ａ）に示されるように、圧搾部６１及び６２は、間隔Ｗ6で配置されている。間隔Ｗ6は、圧搾部６１及び６２間の最短距離であり、好ましくは２０〜５０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜４０ｍｍである。
【００３９】
圧搾部６１及び６２は、ヒートエンボス処理により、トップシート２Ａの中央領域の両側に形成された圧搾溝である。トップシート２Ａの中央領域は、着用者の排泄口（例えば、小陰唇、大陰唇等）が当接し、着用者の液状排泄物が主に供給される領域である。ヒートエンボス処理は、例えば、パターニングされた凸部を有するエンボスロールとフラットロールとの間に、トップシート２Ａ、セカンドシート５Ａ及び吸収体４Ａの積層体を通過させることによって行われる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールの加熱により、圧縮時の加熱が可能である。エンボス処理における加熱温度、圧力、処理時間等は、適宜調整することができる。
【００４０】
図１（ｂ）に示されるように、軽失禁パッド１は、バックシート３の下着側表面に形成された粘着剤層７を有する。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。粘着剤層７は、軽失禁パッド１が下着に取り付けられる際、軽失禁パッド１を下着に固定し、着用時の軽失禁パッド１のズレを防止する。
【００４１】
図２（ａ）は、トップシート２Ａの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、図３（ａ）は、セカンドシート５Ａの平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、図４（ａ）は、トップシート２Ａの一部拡大斜視図であり、図４（ｂ）は、セカンドシート５Ａの一部拡大斜視図である。
【００４２】
図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、トップシート２Ａは、厚さ方向Ｚの一方側（図２（ｂ）において上側）に位置する第１表面Ｓ21と、厚さ方向Ｚの他方側（図２（ｂ）において下側）に位置する第２表面Ｓ22とを有する。トップシート２Ａは、第１表面Ｓ21が着用者の肌側に位置し、第２表面Ｓ22がセカンドシート側に位置するように、軽失禁パッド１に搭載される。したがって、第１表面Ｓ21及び第２表面Ｓ22は、それぞれ、軽失禁パッド１に搭載されたトップシート２Ａの肌側表面及びセカンドシート側表面に相当する。
【００４３】
図２（ａ）に示されるように、トップシート２Ａの第１表面Ｓ21には、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7と、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6とが形成されている。図２（ａ）に示されるように、凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6は、それぞれ、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する。すなわち、凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ2の間には凸部不存在領域２２Ａ1が、凸部存在領域２１Ａ2及び２１Ａ3の間には凸部不存在領域２２Ａ2が、凸部存在領域２１Ａ3及び２１Ａ4の間には凸部不存在領域２２Ａ3が、凸部存在領域２１Ａ4及び２１Ａ5の間には凸部不存在領域２２Ａ4が、凸部存在領域２１Ａ5及び２１Ａ6の間には凸部不存在領域２２Ａ5が、凸部存在領域２１Ａ6及び２１Ａ7の間には凸部不存在領域２２Ａ6が位置する。
【００４４】
トップシート２Ａの第１表面Ｓ21に形成される凸部存在領域及び凸部不存在領域の数は、適宜変更可能である。トップシート２Ａの第１表面Ｓ21に形成される凸部存在領域及び凸部不存在領域の数は、複数である限り特に限定されないが、凸部存在領域の数は、好ましくは１０〜４０、さらに好ましくは２０〜３０であり、凸部不存在領域の数は、好ましくは９〜３９、さらに好ましくは１９〜２９である。なお、凸部不存在領域の数は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する凸部不存在領域の数であるので、凸部存在領域の数よりも１つ少ない。
【００４５】
トップシート２Ａの第１表面Ｓ21に形成された複数の凸部存在領域のうち、幅方向Ｙの両端に位置する２つの凸部存在領域の外側には、凸部不存在領域が存在してもよいし存在しなくてもよい。本実施形態では、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ7の外側に、凸部不存在領域が存在している。但し、本発明の吸収性物品において注目されるべき凸部不存在領域（すなわち、「セカンドシートに形成された複数の凸部不存在領域は、それぞれ、トップシートに形成された複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向において重なっているとともに、トップシートに形成された複数の凸部不存在領域のいずれとも厚さ方向において重なっていない」という要件の具備を判断する際に対象とすべき凸部不存在領域）は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に存在する凸部不存在領域である。凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ7の外側に存在する凸部不存在領域は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に存在しないので、本発明の吸収性物品において注目されるべき凸部不存在領域に該当しない。
【００４６】
凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7及び凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6を形成するためにトップシート２Ａの第１表面Ｓ21に対して施される賦形処理は、トップシート２Ａの第２表面Ｓ22に施されていない。このため、図２（ｂ）に示されるように、トップシート２Ａの第２表面Ｓ22は平坦である。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。
【００４７】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、セカンドシート５Ａは、厚さ方向Ｚの一方側（図３（ｂ）において上側）に位置する第１表面Ｓ51と、厚さ方向Ｚの他方側（図３（ｂ）において下側）に位置する第２表面Ｓ52とを有する。セカンドシート５Ａは、第１表面Ｓ51がトップシート側に位置し、第２表面Ｓ52が吸収体側に位置するように、軽失禁パッド１に搭載される。したがって、第１表面Ｓ51及び第２表面Ｓ52は、それぞれ、軽失禁パッド１に搭載されたセカンドシート５Ａのトップシート側表面及び吸収体側表面に相当する。
【００４８】
図３（ａ）に示されるように、セカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51には、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4と、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3とが形成されている。図３（ａ）に示されるように、凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、それぞれ、凸部存在領域５１Ａ1〜２１Ａ4のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する。すなわち、凸部存在領域５１Ａ1及び５１Ａ2の間には凸部不存在領域５２Ａ1が、凸部存在領域５１Ａ2及び５１Ａ3の間には凸部不存在領域５２Ａ2が、凸部存在領域５１Ａ3及び５１Ａ4の間には凸部不存在領域５２Ａ3が位置する。
【００４９】
セカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51に形成される凸部存在領域及び凸部不存在領域の数は、適宜変更可能である。セカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51に形成される凸部存在領域の数及び凸部不存在領域の数は、複数である限り特に限定されるものではないが、凸部存在領域の数は、好ましくは５〜３５、さらに好ましくは１０〜３０であり、凸部不存在領域の数は、好ましくは４〜３４、さらに好ましくは９〜２９である。なお、凸部不存在領域の数は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する凸部不存在領域の数であるので、凸部存在領域の数よりも１つ少ない。
【００５０】
セカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51に形成された複数の凸部存在領域のうち、幅方向Ｙの両端に位置する２つの凸部存在領域の外側には、凸部不存在領域が存在してもよいし存在しなくてもよい。本実施形態では、凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部存在領域５１Ａ1及び５１Ａ4の外側に、凸部不存在領域が存在している。但し、本発明の吸収性物品において注目されるべき凸部不存在領域（すなわち、「セカンドシートに形成された複数の凸部不存在領域は、それぞれ、トップシートに形成された複数の凸部存在領域のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向において重なっているとともに、トップシートに形成された複数の凸部不存在領域のいずれとも厚さ方向において重なっていない」という要件の具備を判断する際に対象とすべき凸部不存在領域）は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に存在する凸部不存在領域である。凸部存在領域５１Ａ1及び５１Ａ4の外側に存在する凸部不存在領域は、隣り合う２つの凸部存在領域の間に存在しないので、本発明の吸収性物品において注目されるべき凸部不存在領域に該当しない。
【００５１】
凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4及び凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3を形成するためにセカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51に対して施される賦形処理は、セカンドシート５Ａの第２表面Ｓ52に施されていない。このため、図３（ｂ）に示されるように、セカンドシート５Ａの第２表面Ｓ52は平坦である。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。
【００５２】
セカンドシート５Ａの第２面Ｓ52は、セカンドシート５Ａの第２面Ｓ52に塗工された接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって、吸収体４と接合されていることが好ましい。接着剤は、セカンドシート５Ａの第２面Ｓ52の全体には塗工されていないことが好ましい。接着剤の形態としては、例えば、ドット、ライン等が挙げられる。接着剤ラインの形状としては、例えば、直線状、スパイラル状、オメガ状等が挙げられる。
【００５３】
図２（ａ）及び図３（ａ）に示されるように、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7は、略同一の幅を有し、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6は、略同一の幅を有し、セカンドシート５Ａに形成された凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4は、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7の幅と略同一の幅を有し、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6の幅と略同一の幅を有する。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。
【００５４】
図２（ｂ）及び図４（ａ）に示されるように、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7には、長さ方向Ｘに延在する畝部（凸条部）２１０Ａが形成されている一方、凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6には、畝部２１０Ａが形成されていない。凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6には、畝部２１０Ａよりも厚みが小さい溝部（凹条部）２２０Ａが形成されている。凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7の幅は、畝部２１０Ａの幅と略一致し、凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6の幅は、溝部２２０Ａの幅と略一致する。したがって、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は、畝部２１０Ａと溝部２２０Ａとの境界線としてトップシート２Ａの第１表面Ｓ21に現れる。
【００５５】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示されるように、凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4には、長さ方向Ｘに延在する畝部（凸条部）５１０Ａが形成されている一方、凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3には、畝部５１０Ａが形成されていない。凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3には、畝部５１０Ａよりも厚みが小さい溝部（凹条部）５２０Ａが形成されている。凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4の幅は、畝部５１０Ａの幅と略一致し、凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3の幅は、溝部５２０Ａの幅と略一致する。したがって、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は、畝部５１０Ａと溝部５２０Ａとの境界線としてセカンドシート５Ａの第１表面Ｓ51に現れる。
【００５６】
凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａの先端部は、トップシート２Ａの第２面Ｓ22に塗工された接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）によって、トップシート２Ａの第２面Ｓ22と接合されていることが好ましい。接着剤は、トップシート２Ａの第２面Ｓ22のうち、セカンドシート５Ａの凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4と対向する領域には塗工されているが、セカンドシート５Ａの凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3と対向する領域には塗工されていないことが好ましい。これにより、トップシート２Ａの第２面Ｓ22とセカンドシート５Ａの凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3との接着が防止され、トップシート２Ａの第２面Ｓ22とセカンドシート５Ａの凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3との間に空間が形成される。このような空間は、厚さ方向Ｚの圧力（例えば、着用者の体圧）に対する圧力緩衝効果に寄与する。接着剤が、トップシート２Ａの第２面Ｓ22のうち、セカンドシート５Ａの凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4と対向する領域に塗工されている場合、接着剤は、当該領域の全体には塗工されていないことが好ましい。接着剤の形態としては、例えば、ドット、ライン等が挙げられる。接着剤ラインの形状としては、例えば、直線状、スパイラル状、オメガ状等が挙げられる。接着剤の種類は特に限定されるものではない。接着剤の塗布方法としては、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。接着剤の塗工量は、通常５〜２０ｇ／ｍ2である。
【００５７】
図２〜図４に示されるように、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7に存在する畝部２１０Ａ、及び、凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａは、長さ方向Ｘに直線状に延在している。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7に存在する畝部２１０Ａは、その１つ又は２つ以上が長さ方向Ｘに曲線状（例えば、平面視波状）に延在していてもよい。凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａについても同様である。
【００５８】
図２〜図４に示されるように、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7に存在する畝部２１０Ａ、及び、凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａは、長さ方向Ｘに連続して延在している。これにより、液状排泄物の幅方向Ｙへの広がり及びこれに起因する液状排泄物の横漏れを防止することができる。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7に存在する畝部２１０Ａは、その１つ又は２つ以上が長さ方向Ｘに断続的に延在していてもよい。凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａについても同様である。
【００５９】
図２〜図４に示されるように、畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａの断面形状は、第１表面Ｓ21及び第１表面Ｓ51に向かって略逆Ｕ字型形状である。但し、このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7に存在する畝部２１０Ａの断面形状は、台形状、三角状等であってもよい。凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する畝部５１０Ａについても同様である。なお、本実施形態を含め、畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａが基端部から先端部に向けて先細りとなる実施形態は、軽失禁パッド１に加えられた圧力（例えば、着用者の体圧）によって畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａが潰れても、隣り合う２つの畝部２１０Ａ間又は隣り合う２つの畝部５１０Ａ間に形成された空間を維持することができる点で有利である。
【００６０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａは、それぞれ、厚さＴ21A及び厚さＴ51Aを有し、溝部２２０Ａ及び溝部５２０Ａは、それぞれ、厚さＴ22A及び厚さＴ52Aを有する。畝部２１０Ａの厚さＴ21Aと溝部２２０Ａの厚さＴ22Aとの差及び畝部５１０Ａの厚さＴ51Aと溝部５２０Ａの厚さＴ52Aとの差は、好ましくは０．５〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。畝部２１０Ａの厚さＴ21Aと溝部２２０Ａの厚さＴ22Aとの差及び畝部５１０Ａの厚さＴ51Aと溝部５２０Ａの厚さＴ52Aとの差が０．５ｍｍ未満であると、隣り合う２つの畝部２１０Ａ間又は隣り合う２つの畝部５１０Ａ間に形成される空間及び該空間に基づく圧力緩衝効果が不十分となるおそれがある一方、５ｍｍを超えると、畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａが起立状態を維持できないおそれがある。
【００６１】
なお、畝部及び溝部の厚さの測定は、吸収性物品から切り出した１００ｍｍ×１００ｍｍのトップシートサンプル又はセカンドシートサンプルと、レーザー変位計（例えば、キーエンス株式会社製  高精度２次元レーザー変位計ＬＪ−Ｇシリーズ（型式：ＬＪ−Ｇ０３０））とを使用して、次のように非接触方式で実施される。トップシートサンプル又はセカンドシートサンプルを水平の測定台の上に置き、異なる５つの畝部について、測定台からの変位をレーザー変位計で測定し、５つの測定値の平均値を畝部の厚み（ｍｍ）とする。同様に、異なる５つの溝部について、測定台からの変位をレーザー変位計で計測し、５つの測定値の平均値を溝部の厚み（ｍｍ）とする。
【００６２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、畝部２１０Ａ及び畝部５１０Ａは、それぞれ、幅Ｗ21A及び幅Ｗ51Aを有し、溝部２２０Ａ及び溝部５２０Ａは、それぞれ、幅Ｗ22A及び幅Ｗ52Aを有する。畝部２１０Ａの幅Ｗ21Aは、溝部２２０Ａの幅Ｗ22Aよりも大きく、畝部５１０Ａの幅Ｗ51Aは、溝部５２０Ａの幅Ｗ52Aよりも大きい。畝部２１０Ａの幅Ｗ21Aと溝部２２０Ａの幅Ｗ22Aとの差（畝部２１０Ａの幅Ｗ21A−溝部２２０Ａの幅Ｗ22A）及び畝部５１０Ａの幅Ｗ51Aと溝部５２０Ａの幅Ｗ52Aとの差（畝部５１０Ａの幅Ｗ51A−溝部５２０Ａの幅Ｗ52A）は、好ましくは０．１〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。溝部２２０Ａの幅Ｗ22A及び溝部５２０Ａの幅Ｗ52Aは、好ましくは０．１〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
【００６３】
畝部２１０Ａの幅Ｗ21Aは、無加圧状態におけるトップシート２Ａの平面写真又は平面画像に基づいて、畝部２１０Ａと、その両側に位置する２つの溝部２２０Ａとの境界線間の距離として測定される。畝部５１０Ａの幅Ｗ51Aも同様である。
【００６４】
溝部２２０Ａの幅Ｗ22Aは、無加圧状態におけるトップシート２Ａの平面写真又は平面画像に基づいて、溝部２２０Ａと、その両側に位置する２つの畝部２１０Ａとの境界線間の距離として測定される。溝部５２０Ａの幅Ｗ52Aも同様である。
【００６５】
畝溝構造が形成されたエアースルー不織布は、例えば、熱可塑性樹脂繊維を含有するウェブ（フリース）に畝溝構造を形成した後、熱風を吹き付けてウェブ中の熱可塑性樹脂繊維同士の交差部分を熱融着させることにより製造することができる。
【００６６】
ウェブに畝溝構造を形成する方法としては、例えば、特開２００８−２５０７９号公報、特開２００８−２３３２６号公報、特開２００９−３０２１８号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの方法によれば、ウェブを通気性支持部材（例えば、網状支持部材）に載置し、通気性支持部材を所定方向に移動させながら、ウェブの上面に連続的に気体（通常はエア）を吹き付けることにより、ウェブに畝溝構造を形成することができる。なお、気体が吹き付けられた領域には、通気性支持部材の移動方向に延在する溝部が形成されるとともに、隣り合う２つの溝部の間に１つの畝部が形成される。この際、気体が吹き付けられた領域の繊維が溝部の両側に移動するので、畝部の坪量は、通常、溝部の坪量よりも高くなる。形成される畝部及び溝部の数、間隔、坪量、繊維密度等は、ノズルの数、口径及びピッチ、ノズルから噴射される気体の温度及び噴射量、ウェブのテンション等を調整することにより、所望の範囲に調整することができる。
【００６７】
ウェブに含有される熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、例えば、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらを主体とした共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂）等が挙げられる。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンタレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸をはじめとする直鎖状又は分岐状の炭素数２０までのポリヒドロキシアルカン酸等のポリエステル、これらを主体とした共重合体、アルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステル等が挙げられる。ポリアミドとしては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。熱可塑性樹脂繊維は、親水化処理されていることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維の親水化処理としては、例えば、界面活性剤、親水剤等を利用した処理（例えば、繊維内部への界面活性剤の練り込み、繊維表面への界面活性剤の塗布等）、プラズマ加工等が挙げられる。
【００６８】
図５（ａ）は、軽失禁パッド１に搭載される際のトップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａの位置関係を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【００６９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。すなわち、凸部不存在領域５２Ａ1は凸部存在領域２１Ａ3と、凸部不存在領域５２Ａ2は凸部存在領域２１Ａ4と、凸部不存在領域５２Ａ3は凸部存在領域２１Ａ5と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3の幅は、凸部存在領域２１Ａ3〜２１Ａ5の幅よりも小さいので、平面視において、凸部不存在領域５２Ａ1の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ａ3の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域５２Ａ2の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ａ4の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域５２Ａ3の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ａ5の幅方向Ｙの両端部よりも内側に位置する。
【００７０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3が、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない結果、セカンドシート５Ａに形成された凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4は、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。すなわち、凸部存在領域５１Ａ1は凸部不存在領域２２Ａ2と、凸部存在領域５１Ａ2は凸部不存在領域２２Ａ3と、凸部存在領域５１Ａ3は凸部不存在領域２２Ａ4と、凸部存在領域５１Ａ4は凸部不存在領域２２Ａ5と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。凸部不存在領域２２Ａ2〜２２Ａ5の幅は、凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4の幅よりも小さいので、平面視において、凸部不存在領域２２Ａ2の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ａ1の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ａ3の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ａ2の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ａ4の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ａ3の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ａ5の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ａ4の幅方向Ｙの両端部よりも内側に位置する。
【００７１】
図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ7は、セカンドシート５Ａのいずれの部分とも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。同様に、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部不存在領域２２Ａ1及び２２Ａ6は、セカンドシート５Ａのいずれの部分とも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ7並びに凸部不存在領域２２Ａ1及び２２Ａ6は、セカンドシート５Ａと厚さ方向Ｚにおいて重なっていてもよい。この場合、セカンドシート５Ａの第１表面51のうち、凸部存在領域２１Ａ1及び２１Ａ7並びに凸部不存在領域２２Ａ1及び２２Ａ6と厚さ方向Ｚにおいて重なる部分には、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する凸部不存在領域が形成されていてもよい。このような凸部不存在領域は、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なるとともに、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重ならないように形成される。
【００７２】
トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分（すなわち、トップシート２Ａ及びバックシート５Ａの積層体のうち、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが互いに重なっている部分）におけるＫＥＳ（Kawabata Evaluation System）測定による圧縮仕事量は、好ましくは２．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以上であり、さらに好ましくは２．６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以上である。圧縮仕事量が大きいほど、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における柔軟性が大きいことを意味する。圧力仕事量が２．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2未満であると、圧力が加えられた際に潰れやすいため、圧力緩衝効果が不十分となるおそれがある。
【００７３】
トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における圧縮仕事量の上限値は特に限定されない。例えば、トップシート２Ａに対して積層されるセカンドシート５Ａの数を増加させることにより、圧縮仕事量を増加させることができる。トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における圧縮仕事量は、好ましくは６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以下、さらに好ましくは４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以下である。
【００７４】
トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における圧縮仕事量と、トップシート２Ａ単独の圧縮仕事量（トップシート２Ａのうち、セカンドシート５Ａと重なっていない部分における圧縮仕事量）との差は、好ましくは０．５〜２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2であり、さらに好ましくは０．６〜１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2である。これにより、トップシート２Ａのうち厚さ方向Ｚにおいてセカンドシート５Ａと重なっていない部分が、軽失禁パッド１が長さ方向Ｘに沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい。
【００７５】
トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａとして、畝部が形成されたエアースルー不織布（平均坪量２２ｇ／ｍ2）を使用する場合、圧縮仕事量に影響を与える条件（例えば、エアースルー不織布の厚み、エアースルー不織布を構成する繊維の材質及び繊維長、トップシート及びセカンドシートに形成された畝部の高さ及び間隔）を適宜調整することにより、次のような圧縮仕事量を実現することができる。
１枚のトップシート２Ａに対して、１枚のセカンドシート５Ａを重ねる場合、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における圧縮仕事量は、例えば、２．６８ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2となり得る。なお、セカンドシート５Ａの代わりに、畝部が形成されていないエアースルー不織布（平均坪量２２ｇ／ｍ2）を使用する場合、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における圧縮仕事量は、例えば、２．０９ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2となり得る。また、トップシート２Ａの代わりに、畝部が形成されていないエアースルー不織布（平均坪量２２ｇ／ｍ2）を使用し、セカンドシート５Ａの代わりに、畝部が形成されていないエアースルー不織布（平均坪量２２ｇ／ｍ2）を使用する場合、トップシート及びセカンドシートが積層された部分における圧縮仕事量は、例えば、２．００〜２．０６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2となり得る。
１枚のトップシート２Ａに対して、２枚のセカンドシート５Ａを重ねる場合、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における圧縮仕事量は、例えば、４．８６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2となり得る。
【００７６】
軽失禁パッド１において、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6及びセカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、長さ方向Ｘに沿って折れ曲がりやすい部分であり、軽失禁パッド１が長さ方向Ｘに沿って折れ曲がる際の折れ起点となる。セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3に、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれかと厚さ方向Ｚにおいて重なる凸部不存在領域が含まれていると、その分だけ折れ起点の数が減少する。この点、軽失禁パッド１において、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3は、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていないので、折れ起点の数が最大化されている。したがって、軽失禁パッド１は、着用者の体に沿って変形しやすく、着用者の肌とトップシート２Ａの肌側表面とのこすれ及びそれに起因する肌トラブルを防止することができる。
【００７７】
軽失禁パッド１において、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3が、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない結果、セカンドシート５Ａに形成された凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4は、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。軽失禁パッド１において、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3が、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっており、セカンドシートに形成された凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4が、それぞれ、トップシートに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっていることにより、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における柔軟性を向上させることができる。
【００７８】
軽失禁パッド１において、トップシート２Ａの肌側表面のうち、凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7は、着用者の肌と接触しやすいが、凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6は、着用者の肌と接触しにくいので、着用者の肌とトップシート２Ａの肌側表面との接触面積が低減する。したがって、軽失禁パッド１は、着用者の肌とトップシート２Ａの肌側表面との接触に起因する肌トラブル（かぶれ等）を防止することができる。
【００７９】
トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7が、同一の幅を有し、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6が、同一の幅を有し、セカンドシート５Ａに形成された凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4が、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7の幅と同一の幅を有し、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3が、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6の幅と同一の幅を有する実施形態は、軽失禁パッド１の好ましい実施形態である。この実施形態では、トップシート２Ａに対するセカンドシート５Ａの所望の配置（すなわち、セカンドシート５Ａに形成された凸部不存在領域５２Ａ1〜５２Ａ3が、それぞれ、トップシート２Ａに形成された凸部存在領域２１Ａ1〜２１Ａ7のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なるとともに、トップシート２Ａに形成された凸部不存在領域２２Ａ1〜２２Ａ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重ならない配置）を容易に実現可能である点で好ましい。
【００８０】
トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分におけるＫＥＳ測定による圧縮仕事量が２．５ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ2以上である実施形態は、軽失禁パッド１の好ましい実施形態である。この実施形態は、トップシート２Ａ及びセカンドシート５Ａが積層された部分における柔軟性を十分なものとなる点で好ましい。
【００８１】
トップシート２Ａのセカンドシート側表面が平坦である実施形態は、軽失禁パッド１の好ましい実施形態である。この実施形態は、セカンドシート５Ａの凸部存在領域５１Ａ1〜５１Ａ4に存在する凸部が、トップシート２Ａのセカンドシート側表面と接触しやすく、トップシート２Ａからセカンドシート５Ａへの液状排泄物の移行性が低下しにくい点で好ましい。
【００８２】
トップシート２Ａの幅方向Ｙの両端部が、セカンドシート５Ａの幅方向Ｙの両端部よりも外側に位置している実施形態は、軽失禁パッド１の好ましい実施形態である。この実施形態は、トップシート２Ａのうち厚さ方向Ｚにおいてセカンドシート５Ａと重なっていない部分が、軽失禁パッド１が長さ方向Ｘに沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい点で好ましい。
【００８３】
軽失禁パッド１が、トップシート２Ａ、セカンドシート５Ａ及び吸収体４Ａを一体化する圧搾部６１及び６２であって、長さ方向Ｘに延在する圧搾部６１及び６２を有する実施形態は、軽失禁パッド１の好ましい実施形態である。この実施形態は、圧搾部６１及び６２が、軽失禁パッド１が長さ方向Ｘに沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい点で好ましい。
【００８４】
以下、軽失禁パッド１の変更例について説明する。なお、以下の変形例において、特に言及しない要件については、軽失禁パッド１に関して上記した要件をそのまま又は適宜変更して適用することができる。
【００８５】
図６（ａ）は、トップシート２Ａの変更例に係るトップシート２Ｂを示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、図７（ａ）は、セカンドシート５Ａの変更例に係るセカンドシート５Ｂを示す平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、図８（ａ）は、トップシート２Ｂの一部拡大斜視図であり、図８（ｂ）は、セカンドシート５Ｂの一部拡大斜視図である。
【００８６】
図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、トップシート２Ｂは、トップシート２Ａと同様、肌側表面に相当する第１表面Ｓ21と、セカンドシート側表面に相当する第２表面Ｓ22とを有する。図６（ａ）に示されるように、トップシート２Ｂの第１表面Ｓ21には、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7と、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6とが形成されている。図６（ａ）に示されるように、凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6は、それぞれ、凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する。すなわち、凸部存在領域２１Ｂ1及び２１Ｂ2の間には凸部不存在領域２２Ｂ1が、凸部存在領域２１Ｂ2及び２１Ｂ3の間には凸部不存在領域２２Ｂ2が、凸部存在領域２１Ｂ3及び２１Ｂ4の間には凸部不存在領域２２Ｂ3が、凸部存在領域２１Ｂ4及び２１Ｂ5の間には凸部不存在領域２２Ｂ4が、凸部存在領域２１Ｂ5及び２１Ｂ6の間には凸部不存在領域２２Ｂ5が、凸部存在領域２１Ｂ6及び２１Ｂ7の間には凸部不存在領域２２Ｂ6が位置する。
【００８７】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、セカンドシート５Ｂは、セカンドシート５Ａと同様、トップシート側表面に相当する第１表面Ｓ51と、吸収体側表面に相当する第２表面Ｓ52とを有する。図７（ａ）に示されるように、セカンドシート５Ｂの第１表面Ｓ51には、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4と、長さ方向Ｘに延在し、幅方向Ｙに並ぶ凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3とが形成されている。図７（ａ）に示されるように、凸部不存在領域５２Ｂ1〜２２Ｂ3は、それぞれ、凸部存在領域５１Ｂ1〜２１Ｂ4のうち隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する。すなわち、凸部存在領域５１Ｂ1及び５１Ｂ2の間には凸部不存在領域５２Ｂ1が、凸部存在領域５１Ｂ2及び５１Ｂ3の間には凸部不存在領域２２Ｂ2が、凸部存在領域５１Ｂ3及び５１Ｂ4の間には凸部不存在領域５２Ｂ3が位置する。
【００８８】
図６（ｂ）及び図８（ａ）に示されるように、凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7には、点在する複数の凸部２１０Ｂが形成されている一方、凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6には、凸部２１０Ｂが形成されていない。凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6には、凸部２１０Ｂには、凸部２１０Ｂよりも高さが小さい凹部２２０Ｂが形成されている。凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7の幅は、凸部５１０Ｂの幅と略一致し、凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6の幅は、凹部２２０Ｂの幅と略一致する。但し、凸部２１０Ｂは、凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7に点在するので、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は、トップシート２Ｂの第１表面Ｓ21に現れない。したがって、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は仮想線であり、凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7及び凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6は仮想領域として画定される。
【００８９】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示されるように、凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4には、点在する複数の凸部５１０Ｂが形成されている一方、凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3には、凸部５１０Ｂが形成されていない。凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3には、凸部５１０Ｂよりも高さが小さい凹部５２０Ｂが形成されている。凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4の幅は、凸部５１０Ｂの幅と略一致し、凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3の幅は、凹部２２０Ｂの幅と略一致する。但し、凸部５１０Ｂは、凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4に点在するので、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は、セカンドシート５Ｂの第１表面Ｓ51に現れない。したがって、凸部存在領域と凸部不存在領域との境界線は仮想線であり、凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4及び凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3は仮想領域として画定される。
【００９０】
凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7及び凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4に存在する凸部の形状は適宜変更可能である。凸部の形状としては、例えば、稜線が丸みを帯びた扁平な直方体又は截頭四角錐体、頂点が丸みを帯びた角錐状（例えば、三角錐状、四角錐状等）、頂点が丸みを帯びた円錐状、アーチ状等が挙げられる。各凸部存在領域に点在する凸部の間隔は、好ましくは０．１〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。なお、各凸部存在領域において、隣り合う２つの凸部の間には、凸部よりも高さが小さい凹部が形成されている。
【００９１】
図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、凸部２１０Ｂ及び凸部５１０Ｂは、それぞれ、高さＴ21B及び高さＴ51Bを有し、凹部２２０Ｂ及び凹部５２０Ｂは、それぞれ、高さＴ22B及び高さＴ52Bを有する。凸部２１０Ｂの高さＴ21Bと凹部２２０Ｂの高さＴ22Bとの差及び凸部５１０Ｂの高さＴ51Bと凹部５２０Ｂの高さＴ52Bとの差は、好ましくは０．５〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。凸部２１０Ｂの高さＴ21Bと凹部２２０Ｂの高さＴ22Bとの差及び凸部５１０Ｂの高さＴ51Bと凹部５２０Ｂの高さＴ52Bとの差が０．５ｍｍ未満であると、隣り合う２つの凸部２１０Ｂ間又は隣り合う２つの凸部５１０Ｂ間に形成される空間及び該空間に基づく圧力緩衝効果が不十分となるおそれがある一方、５ｍｍを超えると、凸部２１０Ｂ及び凸部５１０Ｂが起立状態を維持できないおそれがある。
【００９２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、凸部２１０Ｂ及び凸部５１０Ｂは、それぞれ、幅Ｗ21B及び幅Ｗ51Bを有し、凹部２２０Ｂ及び凹部５２０Ｂは、それぞれ、幅Ｗ22B及び幅Ｗ52Bを有する。凸部２１０Ｂの幅Ｗ21Bは、凹部２２０Ｂの幅Ｗ22Bよりも大きく、凸部５１０Ｂの幅Ｗ51Bは、凹部５２０Ｂの幅Ｗ52Bよりも大きい。凸部２１０Ｂの幅Ｗ21Bと凹部２２０Ｂの幅Ｗ22Bとの差（凸部２１０Ｂの幅Ｗ21B−凹部２２０Ｂの幅Ｗ22B）及び凸部５１０Ｂの幅Ｗ51Bと凹部５２０Ｂの幅Ｗ52Bとの差（凸部５１０Ｂの幅Ｗ51B−凹部５２０Ｂの幅Ｗ52B）は、好ましくは０．１〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。凹部２２０Ｂの幅Ｗ22B及び凹部５２０Ｂの幅Ｗ52Bは、好ましくは０．１〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
【００９３】
点在する多数の凸部が形成された不織布を製造する方法としては、ギア延伸を利用する方法、熱伸長性繊維の熱伸長及び／又は熱収縮性繊維の熱収縮を利用する方法等が挙げられる。
【００９４】
ギア延伸を利用する方法としては、例えば、特開２００４−１７４２３４号公報、特開２００９−１６００３５号公報、特開２００９−２０１９６４号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの方法によれば、不織布層をギア延伸によって凹凸賦形することにより、点在する多数の凸部が形成された不織布を製造することができる。不織布層をギア延伸によって凹凸賦形した後、凸部以外の部分において別の不織布層と部分的に接合させてもよい。こうして製造された不織布における凸部は、肌側に隆起しており、内部が空洞となっている。
【００９５】
熱伸長性繊維の熱伸長及び熱収縮性繊維の熱収縮を利用する方法としては、例えば、特開２０１２−５７０１号公報等に記載の方法が挙げられる。この方法によれば、熱伸長性繊維層を肌側に有するとともに、接合部によって熱伸長性繊維層と部分的に接合された熱収縮性繊維層を非肌側に有する積層シートを加熱処理し、熱伸長性繊維層の熱伸長及び熱収縮性繊維層の熱収縮によって熱伸長性繊維層を肌側に隆起させることにより、点在する多数の凸部が形成された不織布を製造することができる。熱伸長性繊維層に含有される熱伸長性繊維は、加熱処理により実際の繊維長が伸長する繊維（例えば、樹脂の結晶状態が変化して実際の繊維長が伸長する繊維）であってもよいし、加熱処理により実際の繊維長は伸長しないが、見かけ上の繊維長が伸長する繊維（例えば、発現していたジクザク状、Ω状、スパイラル状等の捲縮が解除されて見かけ上の繊維長が伸長する捲縮繊維）であってもよい。様々な熱伸長性繊維が公知であり（例えば、特開２００４−２１８１８３号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報、特開２００７−２０４９０２号公報、特開２００８−１０１２８５号公報等）、適宜選択して使用することができる。熱収縮性繊維層に含有される熱収縮性繊維は、加熱処理により実際の繊維長が短くなる繊維であってもよいし、加熱処理により実際の繊維長は短くならないが、見かけ上の繊維長が短くなる繊維（例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状の捲縮を発現して見かけ上の繊維長が短くなる潜在捲縮性繊維）であってもよい。様々な熱収縮性繊維が公知であり（例えば、特開平９−２９６３２５号公報、特開平２−１９１７２０号公報、特開２００７−１７７３３５号公報）、適宜選択して使用することができる。熱伸長性繊維層と熱収縮性繊維層とを部分的に接合する接合部は、例えば、ヒートエンボス処理によって形成された凹部である。複数の接合部によって囲まれた１つの領域が、これらの接合部を起点として肌側に隆起することにより、１つの凸部が形成されるので、接合部の数、位置等は、凸部の形成性、嵩高性等を考慮して適宜調整される。
【００９６】
熱収縮性繊維の熱収縮を利用する方法としては、例えば、特開２００２−１８７２２８号公報、特開２００３−２４７１５５号公報、特開２００７−１７７３４０号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの方法によれば、非熱収縮性繊維層を肌側に有するとともに、接合部によって非熱収縮性繊維層と部分的に接合された熱収縮性繊維層を非肌側に有する積層シートを加熱処理し、熱収縮性繊維層の熱収縮によって非熱収縮性繊維層を肌側に隆起させることにより、点在する多数の凸部が形成された不織布を製造することができる。非熱収縮性繊維層に含有される非熱収縮性繊維は、実質的に熱収縮性を有しない繊維であってもよいし、熱収縮性を有するが、その熱収縮開始温度が、熱収縮性繊維層に含有される熱収縮性繊維の熱収縮開始温度よりも高い繊維（すなわち、熱収縮性繊維層に含有される熱収縮性繊維の熱収縮開始温度以下の温度で実質的に熱収縮しない繊維）であってもよい。非熱収縮性繊維としては、例えば、レーヨン等の再生繊維；アセテート等の半合成繊維；綿、ウール等の天然繊維；ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート等）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂繊維等が挙げられる。熱収縮性繊維及び接合部の意義及び具体例は上記と同様である。
【００９７】
熱伸長性繊維の熱伸長を利用する方法としては、例えば、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２０１０−１６８７１５号公報等に記載の方法が挙げられる。これらの方法によれば、熱伸長性繊維層を肌側に有するとともに、接合部によって熱伸長性繊維層と部分的に接合された非熱伸長性繊維層を非肌側に有する積層シートを加熱処理し、熱伸長性繊維層の熱伸長によって熱伸長性繊維層を肌側に隆起させることにより、点在する多数の凸部が形成された不織布を製造することができる。非熱伸長性繊維層に含有される非熱伸長性繊維は、実質的に熱伸長性を有しない繊維であってもよいし、熱伸長性を有するが、その熱伸長開始温度が、熱伸長性繊維層に含有される熱伸長性繊維の熱伸長開始温度よりも高い繊維（すなわち、熱伸長性繊維層に含有される熱伸長性繊維の熱伸長開始温度以下の温度で実質的に熱伸長しない繊維）であってもよい。非熱伸長性繊維としては、例えば、レーヨン等の再生繊維；アセテート等の半合成繊維；綿、ウール等の天然繊維；ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート等）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂繊維等が挙げられる。熱伸長性繊維及び接合部の意義及び具体例は上記と同様である。
【００９８】
図９（ａ）は、軽失禁パッド１に搭載される際のトップシート２Ｂ及びセカンドシート５Ｂの位置関係を示す平面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩ−Ｉ線断面図であり、図１０は、図９（ａ）の一部拡大図である。
【００９９】
図９及び図１０に示されるように、セカンドシート５Ｂに形成された凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3は、それぞれ、トップシート２Ｂに形成された凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。すなわち、凸部不存在領域５２Ｂ1は凸部存在領域２１Ｂ3と、凸部不存在領域５２Ｂ2は凸部存在領域２１Ｂ4と、凸部不存在領域５２Ｂ3は凸部存在領域２１Ｂ5と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3の幅は、凸部存在領域２１Ｂ3〜２１Ｂ5の幅よりも小さいので、平面視において、凸部不存在領域５２Ｂ1の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ｂ3の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域５２Ｂ2の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ｂ4の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域５２Ｂ3の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域２１Ｂ5の幅方向Ｙの両端部よりも内側に位置する。
【０１００】
図９及び図１０に示されるように、セカンドシート５Ｂに形成された凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3は、それぞれ、トップシート２Ｂに形成された凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。セカンドシート５Ｂに形成された凸部不存在領域５２Ｂ1〜５２Ｂ3が、それぞれ、トップシート２Ｂに形成された凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない結果、セカンドシート５Ｂに形成された凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4は、それぞれ、トップシート２Ｂに形成された凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6のうち異なる１つの凸部不存在領域と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。すなわち、凸部存在領域５１Ｂ1は凸部不存在領域２２Ｂ2と、凸部存在領域５１Ｂ2は凸部不存在領域２２Ｂ3と、凸部存在領域５１Ｂ3は凸部不存在領域２２Ｂ4と、凸部存在領域５１Ｂ4は凸部不存在領域２２Ｂ5と厚さ方向Ｚにおいて重なっている。凸部不存在領域２２Ｂ2〜２２Ｂ5の幅は、凸部存在領域５１Ｂ1〜５１Ｂ4の幅よりも小さいので、平面視において、凸部不存在領域２２Ｂ2の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ｂ1の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ｂ3の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ｂ2の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ｂ4の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ｂ3の幅方向Ｙの両端部よりも内側に、凸部不存在領域２２Ｂ5の幅方向Ｙの両端部は、凸部存在領域５１Ｂ4の幅方向Ｙの両端部よりも内側に位置する。
【０１０１】
図９及び図１０に示されるように、トップシート２Ｂに形成された凸部存在領域２１Ｂ1〜２１Ｂ7のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部存在領域２１Ｂ1及び２１Ｂ7は、セカンドシート５Ｂのいずれの部分とも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。同様に、トップシート２Ｂに形成された凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6のうち、幅方向Ｙの両端に位置する凸部不存在領域２２Ｂ1及び２２Ｂ6は、セカンドシート５Ｂのいずれの部分とも厚さ方向Ｚにおいて重なっていない。このような条件は、本発明の吸収性物品において必須ではない。凸部存在領域２１Ｂ1及び２１Ｂ7並びに凸部不存在領域２２Ｂ1及び２２Ｂ6は、セカンドシート５Ｂと厚さ方向Ｚにおいて重なっていてもよい。この場合、セカンドシート５Ｂの第１表面51のうち、凸部存在領域２１Ｂ1及び２１Ｂ7並びに凸部不存在領域２２Ｂ1及び２２Ｂ6と厚さ方向Ｚにおいて重なる部分には、隣り合う２つの凸部存在領域の間に位置する凸部不存在領域が形成されていてもよい。このような凸部不存在領域は、トップシート２Ｂに形成された凸部存在領域２１Ｂ1又は２１Ｂ7と厚さ方向Ｚにおいて重なるとともに、トップシート２Ｂに形成された凸部不存在領域２２Ｂ1〜２２Ｂ6のいずれとも厚さ方向Ｚにおいて重ならないように形成される。
【０１０２】
図１１（ａ）は、吸収体４Ａの変更例に係る吸収体４Ｂの平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【０１０３】
図１１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、吸収体４Ｂは、第１層４１Ｂ及び第２層４２Ｂを有する。第１層４１Ｂ及び第２層４２Ｂは、液状排泄物を吸収及び保持し得る吸収性材料を含有する。第１層４１Ｂは、吸収体４Ｂの端部まで延在しているが、第２層４２Ｂは、吸収体４Ｂの端部まで延在していない。第１層４１Ｂのうち第２層４２Ｂと重ならない部分によって低坪量部分が形成されており、第１層４１Ｂ及び第２層４２Ｂが重なる部分によって、低坪量部分よりも坪量が高い高坪量部分が形成されている。したがって、吸収体４Ｂは、高坪量部分と、高坪量部分の幅方向Ｙの両端部から延在する低坪量部分とを有する。高坪量部分の坪量は、好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは３００〜５００ｇ／ｍ2であり、低坪量部分の坪量は、好ましくは１００〜３００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１５０〜２５０ｇ／ｍ2である。この実施形態では、吸収体４Ｂの低坪量部分が、軽失禁パッド１が長さ方向Ｘに沿って折れ曲がる際の折れ起点となりやすい。また、サイズの異なる第１層４１Ｂ及び第２層４２Ｂを積層することにより、吸収体４Ｂの高坪量部分及び低坪量部分の形成が容易である。吸収体４Ｂは、第１層４１Ｂがセカンドシート側に位置するように軽失禁パッド１に搭載されてもよいし、第２層４２Ｂがセカンドシート側に位置するように軽失禁パッド１に搭載されてもよいが、第２層４２Ｂがセカンドシート側に位置するように軽失禁パッド１に搭載されることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０４】
１    軽失禁パッド（吸収性物品の一例）
２Ａ，２Ｂ    トップシート
３    バックシート
４Ａ，４Ｂ    吸収体
５Ａ，５Ｂ    セカンドシート
２１Ａ1〜２１Ａ7，２１Ｂ1〜２１Ｂ7    トップシートの肌側表面に形成された凸部存在領域
２２Ａ1〜２２Ａ6，２２Ｂ1〜２２Ｂ6    トップシートの肌側表面に形成された凸部不存在領域
５１Ａ1〜５１Ａ4，５１Ｂ1〜５１Ｂ4    セカンドシートのトップシート側表面に形成された凸部存在領域
５２Ａ1〜５２Ａ3，５２Ｂ1〜５２Ｂ3    セカンドシートのトップシート側表面に形成された凸部不存在領域
Ｘ    長さ方向
Ｙ    幅方向
Ｚ    厚さ方向
【要約】      （修正有）【課題】着用者の体に沿って変形しやすい吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】複数の凸部存在領域（２１Ａ1〜２１Ａ7）及び複数の凸部不存在領域（２２Ａ1〜２２Ａ6）が形成されたトップシート（２Ａ）と、複数の凸部存在領域（５１Ａ1〜５１Ａ4）及び複数の凸部不存在領域（５２Ａ1〜５２Ａ3）が形成されたセカンドシート（５Ａ）とを、セカンドシート（５Ａ）に形成された複数の凸部不存在領域（５２Ａ1〜５２Ａ3）が、それぞれ、トップシート（２Ａ）に形成された複数の凸部存在領域（２１Ａ1〜２１Ａ7）のうち異なる１つの凸部存在領域と厚さ方向（Ｚ）において重なるとともに、トップシート（２Ａ）に形成された複数の凸部不存在領域（２２Ａ1〜２２Ａ6）のいずれとも厚さ方向（Ｚ）において重ならないように配置する。【選択図】図５【図１】
0005619315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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