(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部に用いられるフォルダであって、
前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部が収容される収容部としての収容溝を有し、
前記光ケーブルと、前記光ケーブルの接続部が略同じ径であり、
円柱体の外周面に、幅広の部分を含み平らな底面を有する前記収容溝が、軸方向に貫通するように設けられ、
前記収容溝は、前記光ファイバ接続部が配置されるための、前記光ケーブルの接続部の軸方向の中間部と、前記光ファイバ接続部の両側が配置されるための、前記光ケーブルの接続部の軸方向の両端部に区分され、前記両端部の幅が前記中間部の幅よりも狭いことを特徴とするフォルダ。
【請求項２】
前記光ケーブルのテンションメンバが貫通可能な貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載のフォルダ。
【請求項３】
周方向に等間隔に複数の収容部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフォルダ。
【請求項４】
前記光ファイバ接続部での接続対象でない光ファイバ芯線が通過できる貫通部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のフォルダ。
【請求項５】
光ファイバ芯線が拘束されずに収容された光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を平らに並べた状態で一括して接続した光ファイバ接続部が、請求項１から請求項４のいずれかに記載のフォルダの収容部に収容されることを特徴とする光複合電力ケーブル。
【請求項６】
前記光ケーブルの先端部には、保護チューブ、異形チューブ、偏平チューブが順に設けられ、
前記収容溝の前記両端部には、前記光ファイバ接続部の両側の前記偏平チューブが配置されることを特徴とする請求項５記載の光複合電力ケーブル。
【請求項７】
前記光ケーブルのテンションメンバ同士の連結部であるテンションメンバ連結金具の両側には、テンションメンバ連結ガイドが設けられ、
前記テンションメンバ連結ガイドは、円錐台体と、前記円錐台体の両端面に設けられる円板体とを具備し、前記円錐台体の大径側が前記テンションメンバ連結金具側に位置するように配置されることを特徴とする請求項５または請求項６記載の光複合電力ケーブル。
【請求項８】
請求項２に記載のフォルダが用いられ、前記光ケーブルのテンションメンバが前記フォルダの貫通孔を貫通していることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の光複合電力ケーブル。
【請求項９】
請求項４に記載のフォルダをケーブル長さ方向に複数配置すると共に、ケーブル長さ方向に位置の異なる複数の光ファイバ接続部を複数の前記フォルダに分散して配置したことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の光複合電力ケーブル。
【請求項１０】
光ファイバ芯線が拘束されずに収容された光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続方法であって、
前記光ケーブルの接続部に用いられるフォルダを用い、
前記フォルダは、
前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部が収容される収容部を有し、
前記光ケーブルと、前記光ケーブルの接続部が略同じ径であり、
前記拘束されずに収容された複数の光ファイバ芯線を平らに並べた状態にした後、接続対象の光ファイバ芯線同士を互いに突き合わせ一括して接続し、
熱収縮性チューブに抗張力体と熱溶融性材料からなる補強材とが収容されてなる補強スリーブに、前記光ファイバ接続部を納め、前記補強スリーブを加熱して補強材を溶かすと共に熱収縮性チューブを収縮させることで溶融した補強材で前記光ファイバ接続部を被覆し、補強材が冷却固化した後に、前記補強スリーブの熱収縮性チューブと抗張力体を取り除き、次いで補強材で被覆されている前記光ファイバ接続部を、前記フォルダの前記収容部に収容することを特徴とする光ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続部に用いるフォルダ、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給や通信に用いるために、海底等に光複合電力ケーブルを布設することがある。光複合電力ケーブルは光ケーブルと電力ケーブルを複合したものであり、その例が図１４（ａ）に示す光複合電力ケーブル１００である。光複合電力ケーブル１００は、被覆６の内部に３本の電力ケーブル５と１本の光ケーブル１０とを配置し１体のケーブルとしたものである。
【０００３】
海底等に布設する光複合電力ケーブルは長尺のものが必要となる。しかし、光ケーブルについては、工場における光ケーブルの製造可能長や、光複合電力ケーブルの製造設備等の制約から、一旦製造した光ケーブル同士を工場にて相互に接続し長尺化させ必要な長さとした後、光複合電力ケーブルの製造を行う。なお電力ケーブルについても同様である。
【０００４】
光ケーブル同士を工場にて接続した接続部（工場接続部）については、その外径をできる限り光ケーブルの部分と同径またはほぼ同径（以下、「準同径」という）にすることが望ましい。図１４（ｂ）に示すように、光ケーブル１０の接続部が太くなると、光複合電力ケーブル１００が光ケーブル１０の接続部で膨らみ、光複合電力ケーブル１００の製造工程中や布設時等に側圧が加わった際、光ケーブル１０の接続部が極端な圧力を受けて内部の光ファイバ芯線が損傷するなどの影響を受ける可能性があるためである。
特許文献１には、光ケーブルと準同径とした、光ケーブルの接続部の例が示されている。
【０００５】
ところで、光ケーブルには、スロット型の光ケーブルやルースチューブ型の光ケーブルがあるが、両者を比較した場合、ルースチューブ型の光ケーブルは製造可能長がより長いため、長尺の光複合電力ケーブルを製造する際は、ルースチューブ型の光ケーブルを用いた方が、光ケーブルの接続部が少なくて済むという利点がある。
【０００６】
ルースチューブ型の光ケーブルの例を図１５に示す。図１５に示す光ケーブル１０は、被覆７１内で、４本のルースチューブ１１と２本のフィラー８１とをテンションメンバ２１の周囲に撚り合わせたものである。
【０００７】
ルースチューブ１１は円形断面を有する樹脂製の筒体であり、内部にはジェリー１１０が充填され、ＵＶ（ultra violet）被覆が施された複数の光ファイバ芯線１１１が、拘束されず、余長を含んだ状態で収容されている。図の例では４本のルースチューブ１１に６芯ずつ、計２４芯の光ファイバ芯線１１１が光ケーブル１０に収容されている。
なお、フィラー８１は、被覆７１内で、ルースチューブ１１とテンションメンバ２１以外の空間を埋めるために設けられる線状の部材である。
【０００８】
上記のようなルースチューブ型の光ケーブルの長尺製造性に伴う光ケーブルの接続部の数の低減という利点を、長尺の光複合電力ケーブルの製造時に活用するためには、ルースチューブ型の光ケーブルに適用可能な、光ケーブルの接続部の準同径化が実現できる光ケーブルの接続方法を確立することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７１４９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ルースチューブ型の光ケーブル同士を接続するには、各光ケーブルのルースチューブ内の光ファイバ芯線同士を接続し、接続部分の保護を行う。特許文献１には、光ケーブルの接続部において、複数本の光ファイバ芯線を単芯ずつ接続し保護を行うことが記載されている。しかしながら、このような接続作業を単芯ずつ行うのは手間がかかり、作業性が悪い。
【００１１】
また、光ファイバ芯線の接続時には、接続する光ファイバ芯線を余裕を持たせた長さで光ケーブルから取り出し、接続した光ファイバ芯線は弛み（余長）を持たせて光ケーブルの接続部に収納する。光ケーブルに引張張力が加わった際に、光ファイバ芯線に直接張力が加わらないようにするためである。
余長は接続する全ての光ファイバ芯線で同程度の値として管理する必要があるが、ルースチューブ型の光ケーブルの光ファイバ芯線を単芯ずつ接続する場合、接続部分の位置等を考慮して光ファイバ芯線ごとに余長を合わせることが必要になり、作業が煩雑になる。
【００１２】
図１６はこれを説明する図であり、光ケーブル１０について側面が示されている。図１６に示すように、光ケーブル１０のルースチューブ１１内の光ファイバ芯線を取り出す位置１１２と光ファイバ芯線の接続部分の位置１１３との最短距離１１４が異なる場合、前記の余長を同程度にするためには、光ファイバ芯線の長さ（最短距離１１４＋余長）を光ファイバ芯線ごとに異なるものとする必要があるので、光ファイバ芯線ごとに必要な長さを切断するなどの作業が接続前に必要になる。
【００１３】
これに対し、複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続し、この接続部分の保護を行うと、光ケーブル接続時の作業性が向上する。加えて、余長の管理も一括した複数の光ファイバ芯線ごとに行えるようになる。
このような方法の例としては、複数の光ファイバ芯線同士の融着接続を行い、この接続部分を補強スリーブで保護する方法がある。
【００１４】
この補強スリーブの例が図１７（ａ）に示す補強スリーブ５０である。補強スリーブ５０は、熱溶融性材料からなる筒状の補強材５２と抗張力体５３とを、熱収縮性チューブ５１内の上半部と下半部にそれぞれ収容したものである。
【００１５】
複数の光ファイバ芯線同士を融着接続した光ファイバ接続部６０を、補強スリーブ５０の筒状の補強材５２の内部に納め、補強スリーブ５０を加熱すると、補強材５２が溶融すると共に熱収縮性チューブ５１が収縮し、図１７（ｂ）に示すように、溶融した補強材５２で光ファイバ接続部６０が被覆された状態となる。その後補強スリーブ５０が冷却されると、補強材５２が固化し、光ファイバ接続部６０が補強スリーブ５０に一体化されて保護される。抗張力体５３は、ガラス等により形成され適度な剛性を有し、光ファイバ接続部６０に機械的な力が加わることを抑えるためのもので、特に曲がりを抑制する効果が大きい。
【００１６】
しかしながら、このような従来の接続方法を光ケーブル１０の接続部に適用する場合、これを細径化し光ケーブル１０と準同径とすることが困難になる。
【００１７】
すなわち、図１８（ａ）に示すように、光ケーブル１０の内周１０１（図では一部のみ示す）は、テンションメンバ２１の半径にルースチューブ１１の直径を加えた長さを半径とする円周状となる。一方、図１８（ｂ）に示すように、光ファイバ接続部６０に対応する位置では、テンションメンバ２１の周囲に光ファイバ接続部６０を保護した補強スリーブ５０が配置されることになる。この補強スリーブ５０は一般的にルースチューブ１１よりも大きいものとなり、その分、光ケーブル１０の内周１０１が膨らむ。光ファイバ接続部６０の保護は必要であるものの、従来の補強スリーブ５０をそのまま用いると、光ケーブル１０の接続部を細径化して光ケーブル１０と準同径とすることが困難になる。
【００１８】
また、光ケーブル１０の接続部に曲がりが加わると、図１８（ｃ）に示すように、曲げられたテンションメンバ２１が補強スリーブ５０の抗張力体５３を圧迫して過度な力を加え、抗張力体５３が破損する可能性もある。抗張力体５３が破損すると、補強スリーブ５０としての機能を失うばかりか、破損した抗張力体５３により光ファイバ接続部６０が損傷する可能性もある。
【００１９】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたもので、ルースチューブ型の光ケーブルなどの接続時、光ファイバ芯線の接続部分を適切に保護するとともに光ケーブルの接続部を細径化でき、さらに光ケーブルの接続作業も簡略化できるフォルダ、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述した目的を達するための第１の発明は、光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部に用いられるフォルダであって、前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部が収容される収容部としての収容溝を有し、前記光ケーブルと、前記光ケーブルの接続部が略同じ径であり、円柱体の外周面に、幅広の部分を含み平らな底面を有する前記収容溝が、軸方向に貫通するように設けられ、前記収容溝は、前記光ファイバ接続部が配置されるための、前記光ケーブルの接続部の軸方向の中間部と、前記光ファイバ接続部の両側が配置されるための、前記光ケーブルの接続部の軸方向の両端部に区分され、前記両端部の幅が前記中間部の幅よりも狭いことを特徴とするフォルダである。
【００２１】
かかる構成により、フォルダの収容部に、複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部を収容することで、光ケーブルの接続部の曲げ等に対しフォルダにより抵抗でき、光ファイバ接続部が保護される。従って、従来の光ファイバ接続部で用いられる補強スリーブの抗張力体等が省略できるので、光ケーブルの接続部を光ケーブルとほぼ同じ径まで細径化できる。すなわち、光ケーブルの接続部の準同径化が実現できる。抗張力体の破損による光ファイバ接続部の損傷等の心配もない。
また、複数の光ファイバ芯線の一括接続とフォルダを用いた光ファイバ接続部の保護により、光ケーブルの接続作業が簡略化される。加えて余長の管理も一括した複数の光ファイバ芯線ごとに行えるようになり容易とできる。
【００２３】
また、光ファイバ接続部を収容溝の頂部開口から収容溝へ容易に収容できる。また、光ファイバ接続部を収容したフォルダを曲げに対して強い構造とできる。さらに、底面が平らであり、幅広の部分すなわち深さより幅の広い部分を有する収容溝は、平らに並べた複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部を収容し、これを保護するのに適している。このような光ファイバ芯線同士の接続は、従来の多芯融着機を使用して行えるので作業性が高い。
【００２４】
また、第１の発明のフォルダは、前記光ケーブルのテンションメンバが貫通可能な貫通孔を有することが望ましい。
【００２５】
かかる構成により、貫通孔に光ケーブルのテンションメンバを通してフォルダを配置でき、省スペース化により光ケーブルの接続部を細径化できる。
【００２６】
さらに、第１の発明のフォルダは、周方向に等間隔に複数の収容部を有することが望ましい。
【００２７】
かかる構成により、光ファイバ接続部の複数を１つのフォルダで効率よく保護できるようになる。
【００２８】
また、第１の発明のフォルダは、前記光ファイバ接続部での接続対象でない光ファイバ芯線が通過できる貫通部を有することが望ましい。
【００２９】
かかる構成により、光ファイバ接続部が多数の場合には、複数のフォルダを配置して、光ファイバ接続部を１個所に集中配置させず、複数のフォルダに分散して配置できるようになる。すなわち、光ファイバ接続部をフォルダの収容部に収容すると共に、該光ファイバ接続部での接続対象でない光ファイバ芯線はフォルダの貫通部を通過させ、これを接続処理した光ファイバ接続部は他のフォルダに収容するようにできる。このように、光ファイバ接続部を１個所に集中配置させず、複数のフォルダに分散して配置することで、光ケーブルの接続部が細径化できる。
【００３０】
前述した目的を達するための第２の発明は、光ファイバ芯線が拘束されずに収容された光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を平らに並べた状態で一括して接続した光ファイバ接続部が、第１の発明のフォルダの収容部に収容されることを特徴とする光複合電力ケーブルである。
前記光ケーブルの先端部には、保護チューブ、異形チューブ、偏平チューブが順に設けられ、前記収容溝の前記両端部には、前記光ファイバ接続部の両側の前記偏平チューブが配置されてもよい。
前記光ケーブルのテンションメンバ同士の連結部であるテンションメンバ連結金具の両側には、テンションメンバ連結ガイドが設けられ、前記テンションメンバ連結ガイドは、円錐台体と、前記円錐台体の両端面に設けられる円板体とを具備し、前記円錐台体の大径側が前記テンションメンバ連結金具側に位置するように配置されてもよい。
【００３１】
かかる構成により、光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部が、第１の発明のフォルダを用いて適切に保護される。これにより、従来の光ファイバ接続部で用いられる補強スリーブの抗張力体等が省略でき、光ケーブルの接続部が光ケーブルとほぼ同じ径まで細径化できる。このような光複合電力ケーブルでは、製造工程中や布設時等に光ケーブルの接続部が極端な圧力を受けるのを回避できるので、内部の光ファイバ芯線が損傷等するのを防止できる。
また、複数の光ファイバ芯線の一括接続とフォルダを用いた光ファイバ接続部の保護により、光ケーブルの接続作業も簡略化される。加えて余長の管理も容易とできる。また、光ファイバ接続部は、光ケーブル内で拘束されずに収容された光ファイバ芯線を平らに並べ一括接続したものであるが、このような光ファイバ芯線同士の接続は、従来の多芯融着機等を使用して行えるので作業性も高い。さらに、ルースチューブ型の光ケーブルを用いることは、光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続部の低減にもつながる。
【００３２】
また、第２の発明の光複合電力ケーブルでは、光ケーブルのテンションメンバが貫通可能な貫通孔を有する第１の発明のフォルダが用いられ、前記光ケーブルのテンションメンバが前記フォルダの貫通孔を貫通していることが望ましい。
【００３３】
かかる構成により、光複合電力ケーブルの光ケーブルの接続部において、貫通孔にテンションメンバを通してフォルダを配置することで、省スペース化により光ケーブルの接続部が細径化できる。
【００３４】
また、第２の発明の光複合電力ケーブルでは、前記光ファイバ接続部での接続対象でない光ファイバ芯線が通過できる貫通部を有する第１の発明のフォルダを、ケーブル長さ方向に複数配置すると共に、ケーブル長さ方向に位置の異なる複数の光ファイバ接続部を複数の前記フォルダに分散して配置することが望ましい。
【００３５】
かかる構成により、光ファイバ接続部が多数の場合に、複数のフォルダを配置し、光ファイバ接続部を１個所に集中配置させず複数のフォルダに分散して配置することで、光ケーブルの接続部が細径化できる。
【００３６】
前述した目的を達するための第３の発明は、光ファイバ芯線が拘束されずに収容された光ケーブルが電力ケーブルに複合された光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続方法であって、前記光ケーブルの接続部に用いられるフォルダを用い、前記フォルダは、前記光ケーブルの複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部が収容される収容部を有し、前記光ケーブルと、前記光ケーブルの接続部が略同じ径であり、前記拘束されずに収容された複数の光ファイバ芯線を平らに並べた状態にした後、接続対象の光ファイバ芯線同士を互いに突き合わせ一括して接続し、熱収縮性チューブに抗張力体と熱溶融性材料からなる補強材とが収容されてなる補強スリーブに、前記光ファイバ接続部を納め、前記補強スリーブを加熱して補強材を溶かすと共に熱収縮性チューブを収縮させることで溶融した補強材で前記光ファイバ接続部を被覆し、補強材が冷却固化した後に、前記補強スリーブの熱収縮性チューブと抗張力体を取り除き、次いで補強材で被覆されている前記光ファイバ接続部を、前記フォルダの前記収容部に収容することを特徴とする光ケーブル接続方法である。
【００３７】
かかる光ケーブル接続方法によれば、第１の発明のフォルダを用いて、複数の光ファイバ芯線同士を一括して接続した光ファイバ接続部の保護を適切かつ容易に行うことができる。これにより従来の光ファイバ接続部で用いられる補強スリーブの抗張力体が省略でき、光ケーブルの接続部を光ケーブルとほぼ同じ径まで細径化できる。
また、複数の光ファイバ芯線を一括接続し、この光ファイバ接続部をフォルダに収容して保護するので、光ケーブルの接続作業が簡略化される。加えて余長の管理も容易とできる。また、この際、光ケーブル内で拘束されずに収容された光ファイバ芯線を平らに並べ接続を行うので、従来の多芯融着機を使用することができ作業性も高い。さらに、ルースチューブ型の光ケーブルを用いることは、光複合電力ケーブルにおける光ケーブルの接続部の低減にもつながる。
【００３９】
また、光ファイバ接続部を補強スリーブの補強材で被覆することにより、光ファイバの接続作業の信頼性が向上する。加えて、補強スリーブの熱収縮性チューブと抗張力体を取り除き、フォルダの収容部に納めるので、光ケーブルの接続部が太くなるのも回避できる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明により、ルースチューブ型の光ケーブルなどの接続時、光ファイバ芯線の接続部分を適切に保護するとともに光ケーブルの接続部を細径化でき、さらに光ケーブルの接続作業も簡略化できるフォルダ、これを用いた光複合電力ケーブル、および光ケーブル接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】光ケーブル接続部１の概略を示す図
【図２】保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５について説明する図
【図３】抗張力体５３等を除去した補強スリーブ５０を示す図
【図４】ガイド２３を示す図
【図５】テンションメンバ連結部ガイド２４を示す図
【図６】フォルダ３０を示す図
【図７】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図８】光ケーブル１０の接続方法を示す図
【図９】光ファイバ芯線１１１の接続方法を示す図
【図１０】光ファイバ芯線１１１の接続方法を示す図
【図１１】光ファイバ固定具４２について示す図
【図１２】フォルダ８０を示す図
【図１３】フォルダ９０を示す図
【図１４】光複合電力ケーブル１００を示す図
【図１５】ルースチューブ型の光ケーブル１０を示す図
【図１６】余長の管理について説明する図
【図１７】補強スリーブ５０を示す図
【図１８】補強スリーブ５０を用いた光ケーブルの接続部について示す図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００４３】
［第１の実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るフォルダを用いた光ケーブルの接続部の概略について説明する。
【００４４】
図１は、光ケーブル接続部１の概略を示す図である。
光ケーブル接続部１は、図１４（ａ）で説明した光複合電力ケーブル１００において、図１５で説明したルースチューブ型の光ケーブル１０の長尺化を目的とし、２本の光ケーブル１０（１０−１、１０−２）を相互に接続した工場接続部である。なお、光ケーブル接続部１全体は図示しないインターロック管やポリエチレンシース等を被せて保護される。
【００４５】
光ケーブル接続部１では、各光ケーブル１０−１、１０−２の端部の被覆７１が除去されており、図１５で示したルースチューブ１１、フィラー８１、およびテンションメンバ２１が露出される。なお、図１では、説明を分かり易くするため、光ケーブル１０の４本のルースチューブ１１のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。
【００４６】
各光ケーブル１０−１、１０−２のテンションメンバ２１同士は、テンションメンバ連結部２２で連結用金具２２１を用いて連結される。
【００４７】
これらのテンションメンバ２１には、一方の光ケーブル１０−１から他方の光ケーブル１０−２へと順に、光ケーブル１０−１側の複数のガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、フォルダ３０（３０−１、３０−２）、誘導ガイド２５、および光ケーブル１０−２側の複数のガイド２３が取り付けられる。また、フォルダ３０の両側にはストッパ３９が取り付けられ、フォルダ３０のケーブル長さ方向の移動が抑えられる。
【００４８】
一方、各光ケーブル１０−１、１０−２のルースチューブ１１には、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５がこの順に接続される。
なお、ルースチューブ１１は、図１５に示した内部の複数（６芯）の光ファイバ芯線１１１を残して途中で切除されており、上記の保護チューブ１３等は、この複数の光ファイバ芯線１１１を内側に通しつつ、ルースチューブ１１の残った端部から順に接続したものであるが、この手順については後述する。
【００４９】
ここで、一方の光ケーブル１０−１について見ると、光ケーブル１０−１のルースチューブ１１に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３およびテンションメンバ連結部ガイド２４−１、２４−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
他方の光ケーブル１０−２について見ると、光ケーブル１０−２のルースチューブ１１に接続された保護チューブ１３は、ガイド２３、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０−２を通過し、フォルダ３０−１の手前で、異形チューブ１４に接続され、次いで扁平チューブ１５に接続される。
【００５０】
光ファイバ接続部１２では、各光ケーブル１０−１、１０−２の扁平チューブ１５から出た前記の複数の光ファイバ芯線１１１同士が一括して接続される。光ファイバ接続部１２は、フォルダ３０（３０−１）に収容される。
【００５１】
図示は省略したが、光ケーブル１０の他の３本のルースチューブ１１内の光ファイバ芯線１１１についても同様にして接続処理が行われる。
【００５２】
次に、上記の保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および光ファイバ接続部１２について説明する。
【００５３】
（保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５）
図２は、保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５について示す図である。図２（ａ）は図１の範囲Ａにおけるルースチューブ１１と保護チューブ１３の接続箇所を示す図であり、図２（ｂ）は図１の範囲Ｂにおける保護チューブ１３、異形チューブ１４、および扁平チューブ１５の接続箇所を示す図である。図２（ｃ）は、異形チューブ１４、扁平チューブ１５の接続について示す図である。図２（ｄ）は図２（ｂ）の線Ｃ−Ｃにおける断面図であり、図２（ｅ）は図２（ｂ）の線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、保護チューブ１３は円形断面を有する筒体であり、その外径は、ルースチューブ１１の内径と同程度の大きさである。
保護チューブ１３は、一方の端部１３１をルースチューブ１１の端部の内側に挿入することにより、ルースチューブ１１に接続される。
【００５５】
図２（ｂ）に示すように、異形チューブ１４は、両端部１４１、１４５およびその中間部１４３で断面形状が異なる筒体である。
一方の端部１４１は円形断面を有し、その内径は保護チューブ１３の外径と同程度の大きさである。なお、外径はルースチューブ１１の外径と同程度の大きさである。
また、他方の端部１４５は扁平状の断面を有する。さらに、両端部１４１、１４５の間の中間部１４３では、断面形状が一方の端部１４１の円形断面から他方の端部１４５の扁平状の断面へと連続的に変化する。
異形チューブ１４は、一方の端部１４１を保護チューブ１３の他方の端部１３３の外側に嵌め込むことにより、保護チューブ１３に接続される。
【００５６】
また、扁平チューブ１５は扁平状の断面を有する筒体であり、外周形状の高さおよび幅は、異形チューブ１４の他方の端部１４５の内周形状の高さおよび幅と同程度の大きさである。
扁平チューブ１５は、端部を異形チューブ１４の他方の端部１４５の内側に挿入することにより、異形チューブ１４に接続される。
【００５７】
図２（ｃ）の矢印に示すように上記した異形チューブ１４や扁平チューブ１５の接続を行うことで、図２（ｄ）や図２（ｅ）にも示すように、保護チューブ１３の内側で不規則に配置されていた複数の光ファイバ芯線１１１が、異形チューブ１４の中間部１４３により案内されて、扁平チューブ１５の内側にて、上下に重なることなく平らに並べて配置された状態となる。
【００５８】
なお、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５は樹脂により形成され、適度な柔軟性を有するものとする。また、異形チューブ１４はルースチューブを加工することにより製作できる。
【００５９】
（光ファイバ接続部１２）
図１に示す光ファイバ接続部１２では、多芯融着機を用いて、前記の複数の光ファイバ芯線１１１の一括融着接続が行われるが、この手順については後述する。
この光ファイバ接続部１２は、図１７（ａ）、図１７（ｂ）で説明した補強スリーブ５０を用いて被覆される。しかし、本実施形態では、前記した手順により図１７（ｂ）に示すように光ファイバ接続部１２に一体化させた補強スリーブ５０から、熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３の部分を取り除き、図３に示すように、光ファイバ接続部１２が冷却固化した補強材５２のみで被覆された状態とする。
【００６０】
次に、上記の保護チューブ１３等や光ファイバ接続部１２の配置を行うための、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）、誘導ガイド２５、およびフォルダ３０（３０−１、３０−２）について説明する。
【００６１】
（ガイド２３）
図１に示すように、光ケーブル１０（１０−１、１０−２）のルースチューブ１１に接続された保護チューブ１３は、複数のガイド２３に取り付けて配置される。
【００６２】
図４はガイド２３を示す図であり、図１の線Ｅ−Ｅにおける断面図である。
図４に示すように、ガイド２３は、円板体２３１の径方向断面の外周部に、保護チューブ１３を配置するための凹部２３１ａを周方向に等間隔で複数設けたものである。図の例では６０°間隔で６つ設けられる。また、円板体２３１の径方向断面の外周部には、必要に応じてＣリング状のガイドカバー２３１ｃが嵌められ、凹部２３１ａに配置された保護チューブ１３を拘束する。
【００６３】
さらに、円板体２３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２３１ｂが設けられる。ガイド２３は、貫通孔２３１ｂにテンションメンバ２１を通して配置される。
【００６４】
保護チューブ１３は、配置する凹部２３１ａの位置をガイド２３毎に変えつつ、図１に示すように、複数のガイド２３に周方向に位置が変化するように取り付けられる。このようにして、保護チューブ１３内の光ファイバ芯線１１１を弛みを持たせて光ケーブル接続部１に収納する。
なお、図１では光ケーブル１０から取り出したフィラー８１について図示を省略したが、フィラー８１については、複数のガイド２３に入る手前の箇所で切断するようにしておく。
【００６５】
（テンションメンバ連結部ガイド２４）
図１に示すように、テンションメンバ連結部２２の連結用金具２２１の両側には、テンションメンバ連結部ガイド２４（２４−１、２４−２）が取り付けられる。テンションメンバ連結部ガイド２４−１は、連結用金具２２１に対してガイド２３側に取り付けられ、テンションメンバ連結部ガイド２４−２は、連結用金具２２１に対してフォルダ３０−１側に取り付けられる。
【００６６】
ガイド２３を出た光ケーブル１０−１の保護チューブ１３は、テンションメンバ連結部ガイド２４に取り付けて配置される。テンションメンバ連結部ガイド２４は、保護チューブ１３を連結用金具２２１からケーブル外側方向に退避させ、連結用金具２２１と保護チューブ１３の接触による、保護チューブ１３内の光ファイバ芯線１１１の局部曲げに伴う光損失の増大を防ぐためのものである。
【００６７】
図５はテンションメンバ連結部ガイド２４について示す図である。図５（ａ）は図１の範囲Ｆを側方から見た図である。図５（ｂ）は図５（ａ）の線Ｇ−Ｇにおける断面図である。図５（ｃ）は図５（ａ）の線Ｈ−Ｈにおける断面図である。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、テンションメンバ連結部ガイド２４は、円錐台体２４３の小径の端面に円板体２４１の端面を取り付け、大径の端面に円板体２４５の端面を取り付けたものであり、連結用金具２２１側に円板体２４５が位置するように配置される。
【００６９】
図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、円板体２４１、２４５の径方向断面の外周部には、それぞれ、保護チューブ１３を配置するための凹部２４１ａ、２４５ａが周方向に等間隔で複数設けられる。図の例ではそれぞれ９０°間隔で４つ設けられる。また、円板体２４５の凹部２４５ａの深さは、円板体２４１の凹部２４１ａよりも浅く定められる。
【００７０】
テンションメンバ連結部ガイド２４には、さらに、円板体２４１、円錐台体２４３、円板体２４５の径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔２４７が設けられる。テンションメンバ連結部ガイド２４は、貫通孔２４７にテンションメンバ２１を通して配置される。
【００７１】
図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照すると、保護チューブ１３は、テンションメンバ連結部ガイド２４−１において、円板体２４１の凹部２４１ａから円錐台体２４３の外面の傾斜を経て円板体２４５の凹部２４５ａに配置されることにより、ケーブル外側方向へ移動する。この保護チューブ１３は、連結用金具２２１を挟んで、テンションメンバ連結部ガイド２４−２の円板体２４５の凹部２４５ａに架け渡される。
このようにして保護チューブ１３の配置をケーブル外側方向にずらすことにより、保護チューブ１３が連結用金具２２１から退避される。
【００７２】
（誘導ガイド２５）
一方、図１に示すように、ガイド２３を出た光ケーブル１０−２の保護チューブ１３は、誘導ガイド２５に取り付けられる。
誘導ガイド２５は、図５で説明したテンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様の構成を有しており、テンションメンバ連結部ガイド２４−１と同様にして、光ケーブル１０−２の保護チューブ１３をケーブル外側方向へ移動させ、後述するフォルダ３０の外周面の収容溝３３や貫通溝３５に向けて保護チューブ１３を誘導する。
【００７３】
（フォルダ３０）
図１に示すように、光ファイバ接続部１２はフォルダ３０（３０−１）に収容して保護される。
【００７４】
図６はフォルダ３０（３０−１、３０−２）について示す図である。図６（ａ）は図１の範囲Ｊを上から見た図である。図６（ｂ）は図６（ａ）の線Ｋ−Ｋにおける断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）の線Ｌ−Ｌにおける断面図、図６（ｄ）は図６（ａ）の線Ｍ−Ｍにおける断面図である。
なお、図６（ｂ）〜図６（ｄ）では、説明のため、図１等では図示を省略した、光ケーブル１０の他の３本のルースチューブ１１内の光ファイバ芯線１１１の接続処理を行った光ファイバ接続部１２などについても全て表示した。
【００７５】
図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、フォルダ３０は、円柱体３１の外周面に、収容溝３３と貫通溝３５とを軸方向に貫通するように設けたものである。また、円柱体３１には、径方向断面の中央部を軸方向に貫通する貫通孔３７が設けられる。フォルダ３０は、貫通孔３７にテンションメンバ２１を通して配置される。
なお、フォルダ３０の材質としては、光ファイバ接続部１２の保護のため、想定されるフォルダ３０の曲げ等に対し抵抗できる剛性を有するものであればよく、例えば金属等を用いることができる。
【００７６】
収容溝３３は、光ファイバ接続部１２を配置し収容するための収容部であり、図６（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。光ファイバ接続部１２は、収容溝３３の頂部開口から収容溝３３へ配置して収容する。
【００７７】
収容溝３３は平らな底面を有し、図６（ａ）、図６（ｂ）等に示すように、軸方向の中間部３３ａは、深さより幅が広い幅広の形状となっている。この中間部３３ａに光ファイバ接続部１２が配置される。一方、図６（ａ）、図６（ｃ）等に示すように、軸方向の両端部３３ｂ、３３ｂも幅広に形成されるが、その幅は若干狭くなっている。この両端部３３ｂ、３３ｂには、光ファイバ接続部１２の両側の扁平チューブ１５、１５がそれぞれ配置される。
【００７８】
また、図６（ｂ）に示すように、収容溝３３の深さ３３ｃは、収容した光ファイバ接続部１２に側圧が加わらないように、光ファイバ接続部１２の高さ（光ファイバ接続部１２を被覆する補強材５２の高さ）より大きく定められる。
【００７９】
貫通溝３５は、光ファイバ芯線１１１を収容した保護チューブ１３を通すための貫通部であり、図６（ｂ）等に示すように、円柱体３１の径方向断面の外周部において、周方向に１８０°離間して等間隔で２つ設けられる。この２つの貫通溝３５は、前記した２つの収容溝３３に対して周方向に９０°ずらして配置される。保護チューブ１３は、貫通溝３５の頂部開口から貫通溝３５へ配置する。
【００８０】
図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、光ケーブル接続部１では、ケーブル長さ方向の異なる位置に２つのフォルダ３０−１、３０−２が配置される。
また、フォルダ３０−２は、フォルダ３０−１に対し周方向に９０°回転して配置されており、一方のフォルダ３０−１（３０−２）の収容溝３３の周方向の位置と、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の貫通溝３５の周方向の位置が対応する。
【００８１】
本実施形態では、図１に明示した光ファイバ接続部１２を含む２つの接続部１２をフォルダ３０−１の収容溝３３、３３に配置し、残る２つの光ファイバ接続部１２を他方のフォルダ３０−２の収容溝３３、３３に収容し、４つの光ファイバ接続部１２をケーブル長さ方向に位置を変え分散して配置する。
【００８２】
すなわち、図６（ｂ）、図６（ｄ）等に示すように、一方のフォルダ３０−１（３０−２）では、２か所の収容溝３３に２つの光ファイバ接続部１２がそれぞれ配置されるとともに、該光ファイバ接続部１２での接続対象でない光ファイバ芯線１１１を収容する保護チューブ１３を、２か所の貫通溝３５にそれぞれ配置して通過させる。
貫通溝３５を通過させた光ファイバ芯線１１１について接続処理を行った２つの光ファイバ接続部１２は、該貫通溝３５と周方向に対応する位置にある、他方のフォルダ３０−２（３０−１）の２か所の収容溝３３にそれぞれ配置される。
このようにして、４つの光ファイバ接続部１２が２つのフォルダ３０−１、３０−２に分散して配置される。
【００８３】
光ケーブル接続部１は、以上に説明した構成を有する。次に、この光ケーブル接続部１を形成するための光ケーブル１０の接続方法について説明する。
【００８４】
光ケーブル１０の接続を行うには、まず、図１５に示した光ケーブル１０の端部の被覆７１を接続に必要な長さだけ剥がして除去し、ルースチューブ１１、テンションメンバ２１、フィラー８１を露出させる。この状態を図７（ａ）に示す。
なお、図７および後述する図８では、図１と同様、光ケーブル１０の４本のルースチューブ１１のうち１本のみ示し、フィラー８１については図示を省略した。
【００８５】
次に、図７（ｂ）に示すように、ルースチューブ１１を途中で切除し、内部にあった複数の光ファイバ芯線１１１を取り出す。
【００８６】
そして、この複数の光ファイバ芯線１１１を内側に通しつつ、図７（ｃ）に示すように、ルースチューブ１１の残った端部に保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５を順に前記したように接続する。光ファイバ芯線１１１の端部は、光ファイバ芯線１１１の接続作業を行うため、扁平チューブ１５から必要な長さを露出させる。
以上の工程を、接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行う。
【００８７】
次に、図８（ａ）に示すように、光ファイバ接続部１２にて、各光ケーブル１０−１、１０−２の上記の複数の光ファイバ芯線１１１同士を接続し、この光ファイバ接続部１２を補強スリーブ５０を利用して被覆する。
【００８８】
以下この手順を図９、図１０を用いて説明する。図９、図１０において、４０は多芯融着機、４１は融着機構、４２は光ファイバ固定具、４３は加熱・冷却機構であり、それぞれ従来の多芯融着機の概略構成を示したものである。
【００８９】
まず、図９（ａ）に示すように、扁平チューブ１５から出た複数の光ファイバ芯線１１１を光ファイバ固定具４２にセットして、上下が重ならないように平らに並べた状態で固定し、光ファイバ芯線１１１の口出しを行い端部のＵＶ被覆を除去すると共に、末端を切断してその位置を揃える。
この工程を接続する各光ケーブル１０−１、１０−２について行う。一方については、図９（ａ）に示すように、光ファイバ芯線１１１に予め補強スリーブ５０を通した後、光ファイバ固定具４２にセットするようにしておく。この際、図１７（ａ）に示した補強スリーブ５０の補強材５２の内部に、光ファイバ芯線１１１を通しておく。
【００９０】
その後、図９（ｂ）に示すように、各光ケーブル１０−１、１０−２の複数の光ファイバ芯線１１１を、それぞれ光ファイバ固定具４２ごと多芯融着機４０にセットして対向配置させ、融着機構４１にて端部同士を互いに突き合わせて一括して融着を行い、光ファイバ接続部１２とする。
【００９１】
ここで、前記の光ファイバ固定具４２について図１１を用いて説明する。図１１は光ファイバ固定具４２の鉛直方向断面の概略構成を示す図である。
【００９２】
図１１に示すように、光ファイバ固定具４２は基台４２１と上蓋４２３とを有し、基台４２１には、光ファイバ芯線を並べて配置し位置決めするための溝４２２が設けられる。
複数の光ファイバ芯線１１１をこの溝４２２に配置し、上下に重ならず平らに並べた状態とし、上蓋４２３を閉じると、これらの光ファイバ芯線１１１が、基台４２１と上蓋４２３により上下から把持されて固定される。
【００９３】
ここで、光ファイバ芯線１１１が上下に重なっていたりすると、光ファイバ固定具４２での把持不良や、光ファイバ芯線１１１の損傷等の原因になるが、光ファイバ芯線１１１は扁平チューブ１５により既に平らに揃えられているので、光ファイバ固定具４２への配置を容易かつ適切に行うことができる。
また、光ファイバ芯線１１１の融着接続後には、光ファイバ芯線１１１を光ファイバ固定具４２により把持しつつスライドさせ光ファイバ接続部１２の引張検査が行われる場合があるが、この引張検査も適切に行うことができる。
【００９４】
図９（ｂ）に示すように光ファイバ芯線１１１の接続を行った後、光ファイバ固定具４２から光ファイバ芯線１１１を取り外し、補強スリーブ５０を移動させ、図９（ｃ）に示すように、光ファイバ接続部１２が補強スリーブ５０内の適切な位置に来るように配置する。このとき、光ファイバ接続部１２は、図１７（ａ）に示すように、補強スリーブ５０の補強材５２の内部に配置される。
【００９５】
そして、光ファイバ接続部１２の両側の扁平チューブ１５、１５を、異形チューブ１４、１４からそれぞれ引き出し、図１０（ａ）に示すように補強スリーブ５０の両端部に挿入する。
これにより、光ファイバ接続部１２の両側の光ファイバ芯線１１１について、平らに配置された状態が扁平チューブ１５内で維持され、後の工程で作業を行う際に配置がくずれ、光ファイバ芯線１１１同士が擦れて傷が生じたりすることがなくなる。また、上記の工程は扁平チューブ１５を引き出して行うので、この際に配置が崩れることもない。
なお、前記の図７（ｃ）で説明した工程において扁平チューブ１５を異形チューブ１４に接続する際、扁平チューブ１５を異形チューブ１４に挿入する長さは、上記の工程における扁平チューブ１５の引き出し長さ以上としておく。
【００９６】
次に、図１０（ｂ）に示すように、補強スリーブ５０を多芯融着機４０の加熱・冷却機構４３にセットして、補強スリーブ５０の加熱を行い、続いて、補強スリーブ５０を冷却し、前記したように補強スリーブ５０と光ファイバ接続部１２を一体化させる（図１７（ｂ）参照）。
【００９７】
その後、図１０（ｃ）に示すように多芯融着機４０から補強スリーブ５０を取り外し、図１７（ｂ）に示した状態から補強スリーブ５０の熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３を取り除いて、図３に示したように、補強材５２のみで光ファイバ接続部１２が被覆された状態にする。熱収縮性チューブ５１と抗張力体５３は、カッタ等により補強材５２から切り離すことができる。
なお、補強材５２は、扁平チューブ１５の端部も被っている（図６参照）。
【００９８】
以上の手順で、光ケーブル１０の４本のルースチューブ１１内の光ファイバ芯線１１１の接続処理をそれぞれ行う。
その後、図８（ｂ）に示すように、テンションメンバ２１を必要な長さに切断するととともに、ガイド２３、テンションメンバ連結部ガイド２４、誘導ガイド２５、フォルダ３０等を図１等で説明したように取り付け、テンションメンバ２１の端部同士を連結用金具２２１で連結する。なお、この工程は光ファイバ芯線１１１を接続する前に行ってもよい。
【００９９】
そして、図８（ｃ）に示すように、保護チューブ１３、異形チューブ１４、扁平チューブ１５、および光ファイバ接続部１２を、図１等で説明したように配置する。
【０１００】
以上のようにして光ケーブル１０−１、１０−２を接続し、光ケーブル接続部１が形成される。なお、この後、インターロック管やポリエチレンシース等を被せることにより光ケーブル接続部１全体が保護されるが、インターロック管は、以上の工程に先んじて一方の光ケーブルに通しておいたものを引き戻して用いる。
【０１０１】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、フォルダ３０の収容溝３３に、光ケーブル１０−１、１０−２の複数の光ファイバ芯線１１１同士を一括接続した光ファイバ接続部１２を収容する。これにより、光ケーブル接続部１の曲げ等に対しフォルダ３０により抵抗でき、光ファイバ接続部１２が保護される。光ファイバ接続部１２は補強スリーブ５０を利用して被覆するが、フォルダ３０を用いて光ファイバ接続部１２の保護を行うので、補強材５２のみ残し抗張力体５３等は取り除く。
これにより、光ケーブル接続部１を光ケーブル１０とほぼ同じ径まで細くできる。すなわち光ケーブル接続部１の準同径化が実現できる。光ケーブル接続部１を準同径とした光複合電力ケーブル１００では、製造工程中や布設時等に光ケーブル接続部１が極端な側圧を受けるのを回避できるので、内部の光ファイバ芯線１１１が損傷等するのを防止できる。また、抗張力体５３の破損による光ファイバ接続部１２の損傷等の心配もない。さらに、光ファイバ接続部１２は補強スリーブ５０の補強材５２により被覆されるので、接続作業の信頼性も向上する。
【０１０２】
また、複数の光ファイバ芯線１１１の一括接続とフォルダ３０を用いた光ファイバ接続部１２の保護により、光ケーブル１０の接続作業が簡略化される。加えて、余長の管理も一括した複数の光ファイバ芯線１１１ごとに行えるようになり容易とできる。
また、この際、光ケーブル１０のルースチューブ１１内で拘束されずに収容された複数の光ファイバ芯線１１１を平らに並べ、従来の多芯融着機を使用して一括して融着接続を行うので、光ファイバ芯線１１１の接続も簡易である。また、ルースチューブ型の光ケーブル１０を用いることは、光複合電力ケーブル１００における光ケーブル接続部１の低減にもつながる。
【０１０３】
フォルダ３０は、光ケーブル１０のテンションメンバ２１が貫通可能な貫通孔３７を有するので、貫通孔３７にテンションメンバ２１を通してフォルダ３０を配置でき、省スペース化により光ケーブル接続部１が細径化できる。
【０１０４】
また、フォルダ３０は、円柱体３１の外周面に収容溝３３を軸方向に貫通するように設けたものであるので、光ファイバ接続部１２を収容溝３３の頂部開口から配置して収容溝３３に容易に収容できる。また、光ファイバ接続部１２を収容したフォルダ３０を曲げに対して強い構造とできる。
さらに、収容溝３３は、幅広の部分を含み平らな底面を有するので、前記のように、平らに並べた複数の光ファイバ芯線１１１同士を一括して接続した光ファイバ接続部１２を配置し、これを保護するのに適している。
【０１０５】
また、フォルダ３０には、周方向に等間隔に２つの収容溝３３が設けられるので、２つの光ファイバ接続部１２を１つのフォルダ３０で効率よく保護できる。
さらに、フォルダ３０は、上記光ファイバ接続部１２での接続対象でない光ファイバ芯線１１１を通過させるための２つの貫通溝３５を有し、光ケーブル接続部１においてケーブル長さ方向に２つ配置する。これにより、前記のように２つのフォルダ３０に４つの光ファイバ接続部１２を分散して配置し、１個所への集中配置を避けて光ケーブル接続部１を細径化することができる。
【０１０６】
なお、前記の収容溝３３や貫通溝３５に代えて、光ファイバ接続部１２を収容する収容部や、光ファイバ芯線１１１を貫通させる貫通部として、円柱体３１の外周部に貫通孔等を設けるような可能性も考えられる。ただし、前記の収容溝３３や貫通溝３５は、光ファイバ接続部１２や光ファイバ芯線１１１の配置作業の容易さなどの点で有利である。
さらに、第１の実施形態では、フォルダ３０に２つの収容溝３３と貫通溝３５を設けたが、収容溝３３や貫通溝３５の数等はこれに限ることはない。以下、本発明に係るフォルダの第２、第３の実施形態について説明する。
【０１０７】
［第２の実施形態］
図１２は、本発明の第２の実施形態に係るフォルダ８０について示す図である。図１２（ａ）はフォルダ８０を上から見た図である。図１２（ｂ）は図１２（ａ）の線Ｎ−Ｎにおける断面図、図１２（ｃ）は図１２（ａ）の線Ｐ−Ｐにおける断面図である。
【０１０８】
フォルダ８０が第１の実施形態のフォルダ３０と異なる点は、貫通溝３５が省略され、２つの収容溝３３のみ設けられる点である。その他の構成は、第１の実施形態のフォルダ３０と同様であるので説明を省略する。
【０１０９】
［第３の実施形態］
図１３は、本発明の第３の実施形態に係るフォルダ９０について示す図である。図１３（ａ）はフォルダ９０を上から見た図である。図１３（ｂ）は図１３（ａ）の線Ｑ−Ｑにおける断面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）の線Ｒ−Ｒにおける断面図である。
【０１１０】
フォルダ９０が第１の実施形態のフォルダ３０と異なる点は、収容溝３３が周方向に１２０°離間して等間隔で３つ配置され、貫通溝３５が省略される点である。この例では、１つのフォルダ９０で、光ファイバ接続部１２を３つ配置できる。その他の構成は、第１の実施形態のフォルダ３０と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
第２の実施形態のフォルダ８０や、第３の実施形態のフォルダ９０を用いて光ケーブル接続部１を形成する場合も、第１の実施形態と同様の効果が得られる。ただし、第１の実施形態のフォルダ３０のように貫通溝３５は設けられないので、光ケーブル接続部１においては主に１個のみ設け光ファイバ接続部１２を集中して配置する。
第２の実施形態のフォルダ８０は、光ケーブル接続部１に２つの光ファイバ接続部１２を配置する場合に用いることができ、例えば、１２芯の光ファイバ芯線１１１を２つのルースチューブ１１で６芯ずつ収容する光ケーブル１０の接続に用いることができる。一方、第３の実施形態のフォルダ９０は、光ケーブル接続部１に３つの光ファイバ接続部１２を配置する場合に用いることができ、例えば、１８芯の光ファイバ芯線１１１を３つのルースチューブ１１で６芯ずつ収容する光ケーブル１０の接続に用いることができる。
【０１１２】
このように、光ファイバ接続部１２が比較的少数であれば、光ケーブル接続部１が細径化できる限りにおいて、１箇所のフォルダに光ファイバ接続部１２を集中して配置することができる。これにより、構造的には若干弱い光ケーブル接続部１の長さをできるだけ短くできる利点がある。
一方、光ファイバ接続部１２が多数の場合には、第１の実施形態のように、複数のフォルダへの分散配置により光ケーブル接続部１が細径化できる。
【０１１３】
上記したように、フォルダの収容溝３３や貫通溝３５の数、および使用するフォルダの数は、光ファイバ接続部１２の数や、光ファイバ接続部１２を分散配置するか否か等を考慮して様々に定めることができる。
加えて、収容溝３３や貫通溝３５の大きさなども、一括して接続する光ファイバ芯線１１１の本数をはじめ、光ファイバ芯線１１１や保護チューブ１３等の太さなどに応じて適したものに定めることができる。
【０１１４】
また、以上の実施形態では、ルースチューブ型の光ケーブル１０の接続にフォルダを用いる例を示したが、フォルダは、その他、複数の光ファイバ芯線を収容する既存のスロット型の光ケーブルを接続する際にも同様に適用でき、前記と同様の効果が得られる。さらに、光複合電力ケーブル１００における光ケーブル１０の接続部であれば、前記の工場接続部に限らず適用可能である。
このように、光複合電力ケーブル１００や光ケーブル１０、あるいは光ケーブル接続部１の構成は、本発明に係るフォルダを用いて、複数の光ファイバ芯線同士を接続した光ファイバ接続部の保護を行う限りにおいて、前記したものに限ることはなく様々な構成を採ることが可能である。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１６】
１………光ケーブル接続部
５………電力ケーブル
１０………光ケーブル
１１………ルースチューブ
１２、６０………光ファイバ接続部
２１………テンションメンバ
３０、８０、９０………フォルダ
３１………円柱体
３３………収容溝
３５………貫通溝
３７………貫通孔
４０………多芯融着機
５０………補強スリーブ
５１………熱収縮性チューブ
５２………補強材
５３………抗張力体
１００………光複合電力ケーブル
１１１………光ファイバ芯線
【図１】
0005619700.tif 000002
【図２】
0005619700.tif 000003
【図３】
0005619700.tif 000004
【図４】
0005619700.tif 000005
【図５】
0005619700.tif 000006
【図６】
0005619700.tif 000007
【図７】
0005619700.tif 000008
【図８】
0005619700.tif 000009
【図９】
0005619700.tif 000010
【図１０】
0005619700.tif 000011
【図１１】
0005619700.tif 000012
【図１２】
0005619700.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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