(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗造形圧延機と、少なくとも一つ以上の中間ユニバーサル圧延機を有する中間圧延機群と、仕上ユニバーサル圧延機とを備え、前記粗造形圧延機の上下ロールのウェブ圧延部分の幅中央部、前記中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの幅中央部分、及び仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの幅中央部分に凸状段差部を有し、かつ前記粗造形圧延機、前記中間ユニバーサル圧延機及び前記仕上ユニバーサル圧延機の各圧延機の前記凸状段差部の高さは、前記粗造形圧延機が最も高く、前記中間ユニバーサル圧延機、前記仕上ユニバーサル圧延機の順に低くなっていることを特徴とするＨ形鋼の圧延設備。
【請求項２】
前記粗造形圧延機および前記中間ユニバーサル圧延機の前記凸状段差部の高さはＨ形鋼製品のウェブに付与する板厚差の１／２以上とし、仕上ユニバーサル圧延機の前記凸状段差部の高さはＨ形鋼製品のウェブに付与する板厚差の１／２であることを特徴とする請求項１記載のＨ形鋼の圧延設備。
【請求項３】
ウェブ圧延部の幅中央部分に凸状段差部を有する上下ロールを用いてＨ形鋼片のウェブ中央部分の板厚が薄くなるように圧延する粗圧延工程と、前記粗圧延工程の上下ロールの凸状段差部よりも高さの低い凸状段差部を幅中央部分に有する中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールを用いて粗圧延工程で付与したウェブの板厚差が小さくなるように圧延する中間圧延工程と、幅中央部分に目標とするＨ形鋼製品のウェブの板厚薄部と板厚増厚部の板厚差の１／２の高さの凸状段差部であって、前記中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの凸状段差部よりも高さの低い凸状段差部を有する仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロールを用いて被圧延材の板厚薄部および板厚増厚部がともにロールに接触するように圧延する仕上圧延工程とを有することを特徴とするＨ形鋼の圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブに板厚増厚部を有するＨ形鋼を圧延により製造する製造設備および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建造物の高層化が進み、地震等の災害時における建造物の倒壊、崩壊を防ぐために構造部材には耐震性を確保しつつ、優れた塑性変形能力が求められている。塑性変形能力を向上させた構造部材は、素材に添加する元素を調整することにより、低YR鋼が開発され、適用実績も拡大している。しかしながら、低YR化することにより、添加する炭素量が上昇し、溶接施工性が劣ることが問題となっている。
【０００３】
ここで、Ｈ形鋼はＨ形の断面を持つ構造部材であり、ビル等の建造物の梁材や土木構造用として多用されている。一般に多用されるＨ形鋼は低強度で薄肉なものが多く、施工性・溶接性はよいものの、建造物の大型化が進みさらに耐震性や耐久性を求められる昨今、高剛性でかつ軽量で施工性にも優れるＨ形鋼の需要が高まっている。したがって、断面形状を工夫することにより、耐震性や耐久性に優れると同時に溶接性や施工性も劣らない、Ｈ形鋼の開発が求められている。
【０００４】
このような要求を満たす鋼材として異形断面を有するＨ形鋼が知られている。特許文献1には、ウェブ部のフランジに接続される部分を、ウェブ部中間部分に比して増厚し、従来のＨ形鋼より剛性を向上させたＨ形鋼が開示されている。
また、異形断面を有するＨ形鋼の製造方法として、特許文献2には、2本のT形鋼のウェブ端部と1本の帯状鋼帯を突き合わせ溶接にて接合し、フィレット部分を含むウェブに板厚増厚部を有するＨ形鋼の製造方法が開示されている。また、本文献には2本の帯状鋼板をそれぞれフランジとし、帯状鋼板の両端部の近傍に板厚増厚部を有する異形帯状鋼板をウェブとし、それぞれを突き合わせ溶接にて接合し、ウェブに板厚増厚部を有する異形断面Ｈ形鋼の製造方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭56-160804
【特許文献２】特開平5-195598
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献1では、断面形状に関する規定や一般的なＨ形鋼との断面性能の比較は記載されているものの、具体的な製造方法や製造設備に関する記述はされていない。
また、特許文献2では異形断面Ｈ形鋼の製造方法が開示されているが、その方法は、まず、T形鋼2本を製造し、帯状鋼帯1本を製造し、その後、上記3本を所定の位置に設置後、溶接にて接合するというものである。このような製造方法では、両フランジとウェブの接続部分を溶接にて接合するため、長手方向に2回溶接を施す必要がある。また、溶接工程の時間を短縮しようとすると、高密度溶接熱源や高周波抵抗溶接装置等を導入する必要があり、多くのコストを必要とする。同様にして、帯状鋼帯2本と両端部を増厚した帯状鋼帯を用いる場合も多大な時間と費用を要する。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、ウェブ両端部に板厚増厚部を有するＨ形鋼を圧延にて製造するＨ形鋼の圧延設備および圧延方法を提供することを目的としている。
なお、本発明が対象とするウェブ両端部に板厚増厚部を有するＨ形鋼は、主に中高層以上の建築物に用いる梁材を対象としており、例えばウェブ高さ400〜1000mm程度のものを対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係るＨ形鋼の圧延設備は、粗造形圧延機と、少なくとも一つ以上の中間ユニバーサル圧延機を有する中間圧延機群と、仕上ユニバーサル圧延機とを備え、前記粗造形圧延機の上下ロールのウェブ圧延部分の幅中央部、前記中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの幅中央部分、及び仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの幅中央部分に凸状段差部を有することを特徴とするものである。
【０００９】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記粗造形圧延機、前記中間ユニバーサル圧延機及び前記仕上ユニバーサル圧延機の各圧延機の前記凸状段差部の高さは、前記粗造形圧延機が最も高く、中間ユニバーサル圧延機、仕上ユニバーサル圧延機の順に低くなることを特徴とするものである。
【００１０】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記粗造形圧延機および前記中間ユニバーサル圧延機の前記凸状段差部の高さはＨ形鋼製品のウェブに付与する板厚差の１／２以上とし、仕上ユニバーサル圧延機の前記凸状段差部の高さはＨ形鋼製品のウェブに付与する板厚差の１／２であることを特徴とするものである。
【００１１】
（４）また、本発明に係るＨ形鋼の圧延方法は、ウェブ圧延部の幅中央部分に凸状段差部を有する上下ロールを用いてＨ形鋼片のウェブ中央部分の板厚が薄くなるように圧延する粗圧延工程と、前記粗圧延工程の上下ロールの凸状段差部よりも高さの低い凸状段差部を幅中央部分に有する中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールを用いて粗圧延工程で付与したウェブの板厚差が小さくなるように圧延する中間圧延工程と、幅中央部分に目標とするＨ形鋼製品のウェブの板厚薄部と板厚増厚部の板厚差の１／２の高さの凸状段差部であって、前記中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロールの凸状段差部よりも高さの低い凸状段差部を有する仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロールを用いて被圧延材の板厚薄部および板厚増厚部がともにロールに接触するように圧延する仕上圧延工程とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造設備と製造方法によれば、ウェブ両端部に板厚増厚部を有するＨ形鋼を圧延により製造することが可能となり、生産能率向上に極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る圧延設備の説明図である。
【図２】図１に示した圧延設備の各圧延機に用いるロール形状の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態の粗造形圧延機の上下ロールの形状を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の中間ユニバーサル圧延機の水平ロールの形状を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の仕上ユニバーサル圧延機の水平ロールの形状を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の圧延方法の説明図であり、粗造形圧延機における圧延状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の圧延方法の説明図であり、中間ユニバーサル圧延機における圧延状態を示す図である
【図８】本発明の一実施の形態の圧延方法の説明図であり、仕上げユニバーサル圧延機における圧延状態を示す図である。
【図９】本発明の実施例１において製造目的としているＨ形鋼の断面を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１において粗圧延工程まで圧延した、被圧延材の断面形状を示す図である。
【図１１】本発明の実施例１において中間圧延工程まで圧延した被圧延材の断面形状を示す図である。
【図１２】ビームブランクの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る板厚増厚部を有するＨ形鋼の圧延設備１は、図１に示すように、粗造形圧延機２と、中間ユニバーサル圧延機３と、エッジャー圧延機４と、仕上ユニバーサル圧延機５が上流側から順に配置されている。各圧延機のロール形状が図２に示されており、粗造形圧延機２は、図２（ａ）に示すように、上下ロール２１ａ、２１ｂのウェブ圧延部分の幅中央部に凸部（凸状の段差部）を有し、中間ユニバーサル圧延機３は、図２の（ｂ）に示すように、上下水平ロール３１ａ、３１ｂのウェブ圧延部の幅中央に凸部（凸状の段差部）を有し、仕上ユニバーサル圧延機５は上下水平ロール５１ａ、５１ｂのウェブ圧延部の幅中央に凸部（凸状の段差部）を有している。
【００１５】
粗造形圧延機２のロール断面形状の詳細を図３に基づいて詳細に説明する。上ロール２１ａおよび下ロール２１ｂは、ロール幅中央部のウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂ、ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂの両側にあってウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂよりもロール径が小さいウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂ、およびウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂとウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂをつなぐ傾斜部２４ａ、２４ｂを有している。このように、上ロール２１ａおよび下ロール２１ｂは、ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂ、ウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂおよび傾斜部２４ａ、２４ｂを有することで、ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂの部分が突出して凸部（凸状の段差部）を有する形状になっている。
なお、ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂとウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂは平行である。
また、傾斜部２４ａ、２４ｂとウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂ及びウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂのつなぎ目は滑らかなR部付の形状が好ましい。
【００１６】
上下ロール２１ａ、２１ｂの凸部の高さhrは、ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂとウェブ板厚増厚圧延部２３ａ、２３ｂのロール半径差であり、目標とする製品断面形状に応じてその半径差の異なるロールを用いる。ウェブ圧延大径部２２ａ、２２ｂの幅wrは、粗圧延工程時に薄ウェブ部を圧延する幅とする。
本実施の形態では、上下ロール中央部の凸部の高さhrは、目的とする製品断面のウェブの板厚薄部と板厚増厚部の板厚差の1/2以上とする。
【００１７】
中間ユニバーサル圧延機３のロール断面形状の詳細を図４に基づいて詳細に説明する。上水平ロール３１ａおよび下水平ロール３１ｂは、ロール幅中央部のウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂ、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂの両側にあってウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂよりもロール径が小さいウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂ、およびウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂとウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂをつなぐ傾斜部３４ａ、３４ｂを有している。このように、上水平ロール３１ａおよび下水平ロール３１ｂは、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂ、ウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂおよび傾斜部３４ａ、３４ｂを有することで、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂの部分が突出して凸部（凸状の段差部）を有する形状になっている。
なお、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂとウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂは平行である。
また、傾斜部３４ａ、３４ｂとウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂ及びウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂのつなぎ目は滑らかなR部付の形状が好ましい。
【００１８】
上下水平ロール３１ａ、３１ｂの凸部の高さhは、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂとウェブ板厚増厚圧延部３３ａ、３３ｂのロール半径差であり、目標とする製品断面形状に応じてその半径差の異なるロールを用いる。ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂの幅wは、中間圧延工程時に薄ウェブ部を圧延する幅とする。上下水平ロール３１ａ,３１ｂの幅Bは、中間圧延工程仕上り時に目標とする板厚増厚部付Ｈ形鋼の内法の長さとする。ここで、ウェブ圧延大径部３２ａ、３２ｂの幅wは、目標とする製品断面形状のウェブ板厚薄部の幅に合わせればよいが、本発明者らの検討によれば、上下水平ロール３１ａ,３１ｂの幅Bに対する比（w/B）が0.3〜0.8程度の範囲において良好な圧延を行うことができることを確認している。
本実施の形態では、上下水平ロール中央部の凸部の高さhは、目的とする製品断面のウェブの板厚薄部と板厚増厚部の板厚差の1/2以上とする。
なお、垂直ロール３５については、一般的なＨ形鋼圧延用のロールを用いる。
【００１９】
仕上ユニバーサル圧延機のロール形状の詳細を図５に基づいて説明する。上水平ロール５１ａおよび下水平ロール５１ｂは、ロール幅中央部のウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂ、ウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂの両側にあってウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂよりもロール径が小さいウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂ、およびウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂとウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂをつなぐ傾斜部５４ａ、５４ｂを有している。このように、上水平ロール５１ａおよび下水平ロール５１ｂは、ウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂ、ウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂおよび傾斜部５４ａ、５４ｂを有することで、幅中央部に凸部（凸状の段差部）を有する形状になっている。
なお、ウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂとウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂは平行である。
また、傾斜部５４ａ、５４ｂとウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂ及びウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂのつなぎ目は滑らかなR部付の形状が好ましい。
【００２０】
上下水平ロール５１ａ、５１ｂの凸部の高さhfは、ウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂとウェブ板厚増厚部圧延部５３ａ、５３ｂのロール半径差であり、目標とする製品断面のウェブ板厚薄部と板厚増厚部の板厚差の1/2とする。
ウェブ圧延大径部５２ａ、５２ｂの幅wfは、目標とする製品断面のウェブの板厚薄部の幅とする。上下水平ロール５１ａ、５１ｂの幅Bfは、目標とする製品断面の内法と等しくする。
仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロール５１ａ、５１ｂは、分割できないものでもよいし（図８（ａ）参照）、あるいは左右に分割可能な圧延幅調整機能を有するロールでもよく（図８（ｂ）参照）、圧延時に素材の板厚増厚部および板厚薄部ともにロールに接触しながら圧延することが可能であればよい。この場合、水平ロールの凸部の幅wfは、本設備では、仕上圧延時にウェブの板厚薄部を水平ロールの凸部にて拘束しながら圧延可能なため、中間ユニバーサル圧延機３から送られてきた素材のウェブ高さを縮幅する際に、板厚薄部が座屈することなく製品断面に仕上ることができる。
なお、図８（ｂ）に示す分割された上下水平ロール５１ａ、５１ｂの場合、左右の分割ロールの隙間が大きく開いて、板厚薄部と接触する長さが短い場合には板厚薄部が座屈する可能性があるので、上下水平ロール５１ａ、５１ｂにおける板厚薄部と接触する長さは、板厚薄部の1/2以上にするのが好ましい。
【００２１】
各圧延機のウェブ圧延部分に導入する凸部の高さに関しては、粗造形圧延機２の凸部の高さhrが最も高く、中間ユニバーサル圧延機３の凸部の高さh、仕上ユニバーサル圧延機５の凸部の高さhfの順に低くなるように、設定することが好ましい。
ウェブの板厚薄部と板厚増厚部では、同じ圧下量とすると板厚薄部の圧下率が板厚増厚部よりも高くなり、板厚増厚部は板厚薄部が圧延により前後に延ばされるのに影響して、板厚が薄くなる。そのため、各圧延機の凸部の高さを上記のように設定して、粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程の各工程において、ウェブの板厚薄部および板厚増厚部がともにロールと接触しながら圧延することが好ましい。
【００２２】
粗造形圧延機２の上下ロール２１ａ、２１ｂ及び中間ユニバーサル圧延機３の上下水平ロール３１ａ、３１ｂの凸部高さは、上述したように、目標とする製品断面のウェブ板厚差の1/2以上とし、仕上ユニバーサル圧延機５の上下水平ロール５１ａ、５１ｂの凸部高さは、製品断面ウェブの板厚差の1/2とすることが好ましい。仕上ユニバーサル圧延機５の上下水平ロール５１ａ、５１ｂの凸部高さを製品断面ウェブの板厚差の1/2とすることによって、仕上圧延工程時にウェブ高さを縮幅して仕上る際に、板厚薄部が座屈しないように押さえながら圧延することができる。
なお、仕上ユニバーサル圧延機５の上下水平ロール５１ａ、５１ｂの凸部高さはウェブの1/2であるが、厳密に1/2とする必要はなく、ウェブ厚のJIS寸法公差の1/2の範囲であれば実用上問題ない。
【００２３】
次に、上記実施の形態１に示した圧延設備１を用いてＨ形鋼を圧延する圧延方法について説明する。
圧延素材は、例えば図１２に示すようなビームブランクや、断面が長方形形状のスラブを用いる。この圧延素材を、図２（ａ）、図３に示すロール形状の粗造形圧延機２を用いて、繰り返し往復圧延にてウェブに板厚差を付与する（粗圧延工程、図６参照）。
続いて、図２（ｂ）、図４に示す形状、すなわち繰り返し往復圧延にて粗圧延工程にて付与した板厚差より、高さの低い凸部付きの形状の上下水平ロール３１ａ、３１ｂを有する中間ユニバーサル圧延機３にてウェブを所定の厚さまで圧延すると同時にフランジ部の成形を行う（中間圧延工程、図７参照）。
なお、中間圧延工程における繰り返し往復圧延の際、初期にはウェブを強圧下し、終盤になるほど軽圧下となるように圧延するのが望ましい。初期に強圧下するのは、初期にウェブの段差を明確に付与するためであり、終盤に軽圧下するのは、ウェブ板厚薄部に波打ちが発生するのを防止するためである。
【００２４】
その後、仕上ユニバーサル圧延機５によって、図８に示すように素材のウェブ両端の板厚増厚部および中央部分の板厚薄部がともに上下水平ロール５１ａ、５１ｂと接触するように圧延を行い、板厚増厚部を平坦化すると同時に、板厚薄部が座屈しないように上下水平ロール５１ａ、５１ｂで拘束しながら圧延する。このように、上下水平ロール５１ａ、５１ｂで拘束しながら圧延するので、仕上圧延工程において、中間圧延工程にて圧延した素材のウェブ高さを拡幅、縮幅の両方で変更する圧延でどちらもウェブが座屈することなく仕上ることができる。
図８（ａ）は、水平ロールが分割されていない場合であり、図８（ｂ）は水平ロールが分割された圧延幅調整機能を有するロールを用いた場合を示している。
【００２５】
本実施の形態によれば、ウェブ両端部に板厚増厚部を有するＨ形鋼を圧延により製造することが可能となり、生産能率向上に極めて有効である。
また、本実施の形態の圧延設備１は、粗圧延工程、中間圧延工程、仕上圧延工程の３工程を行うものであり、その全工程のロールのウェブ圧延部分に凸部（凸状の段差部）を設けているので、ウェブに板厚差を付与しやすいという効果が得られている。
粗圧延工程は、３工程中、最も上流の工程であり、粗圧延工程終了後のウェブ厚は製品断面に比して格段に厚いため、ウェブに大きな板厚差を付与することができる。粗圧延工程にて予めウェブに十分な板厚差を付与しておくことで、中間圧延工程にて無理なく圧延し、ウェブ波の発生や板厚増厚部およびフランジ部が板厚薄部に引かれて減肉するということを防ぐことができる。
【００２６】
本発明が対象とするウェブ両端部に板厚増厚部を有するＨ形鋼には、ウェブ中央の板厚薄部の厚さとウェブ両端の板厚増厚部の厚さの比に関して、Ｈ形鋼の用途によって好適な範囲があると考えられるが、本実施の形態のように板厚増厚部を圧延によって形成することで、上記の比率を例えば0.4以上（1.0未満）などに容易に設定して製造することができる。
本発明の圧延設備１によって圧延を行った実施例を以下に示す。
【実施例１】
【００２７】
実施例１は、図２に示したロール形状を備えた実施の形態１の圧延設備１における圧延実施例である。目標とするＨ形鋼の寸法は図９に示す、ウェブ高さ700mm、ウェブ板厚薄部14mm、板厚増厚部28mm、フランジ幅250mm、フランジ厚25mmである。
ウェブ高さ560mm、フランジ幅400mm、ウェブ厚120mmのビームブランクを素材として、粗圧延を行い、図１０に示すようなウェブ高さ910mm、ウェブ板厚薄部60mm、板厚増厚部82mm、フランジ幅275mm、フランジ厚112mmの断面に11パスの往復圧延にて仕上げた。粗圧延機のロール凸部高さｈrは11mm、幅ｗrは350mmであり、ロールの凸部と同じ高さの板厚差をウェブに付与することができた。
【００２８】
次に、中間圧延工程における圧延は、図４に示す上下水平ロール３１ａ、３１ｂおよび垂直ロール３５を用いて、粗圧延工程と同様に往復圧延にて成形した。
本工程の中間ユニバーサル圧延機の水平ロールは、凸部高さhは8mm、幅wは350mmとした。
圧延の結果、図１１に示すようにウェブ板厚薄部14.3mm、幅350mm、板厚増厚部29.2mm、ウェブ高さ703mm、フランジ幅252mmの断面形状となった。パス数は21パスを要し、粗圧延工程と同様に往復圧延にて成形した。
圧延中期まではウェブの板厚薄部、板厚増厚部がともに上下水平ロール３１ａ、３１ｂと接触し、終期にはウェブの板厚増厚部は板厚薄部に引かれたため、その板厚差はロールの凸部高さ以下となり、板厚増厚部とロールは接触しない圧延となった。
【００２９】
最後に、仕上圧延工程においては、図８（b）に示す形状の圧延幅可変機能付き上下水平ロール５１ａ、５１ｂおよび竪ロールにて圧延した。素材ウェブの板厚増厚部と板厚薄部がともに上下水平ロール５１ａ、５１ｂに接触するように圧延し、同時にフランジをウェブと垂直になるように1パスで目標とする断面に圧延した。本工程に用いた上下水平ロール５１ａ、５１ｂの凸部の高さhfは7mmとし、凸部の幅はロールが分割されていて、素材と接触しない部分も含め、350mmとした。その結果、目標とするウェブに板厚増厚部を有するＨ形鋼の断面（図９参照）に仕上ることができた。
【符号の説明】
【００３０】
１  圧延設備
２  粗造形圧延機
２１ａ、２１ｂ  粗造形圧延機の上下ロール
２２ａ、２２ｂ  ウェブ圧延大径部
２３ａ、２３ｂ  ウェブ板厚増厚部圧延部
２４ａ、２４ｂ  傾斜部
３  中間ユニバーサル圧延機
３１ａ、３１ｂ  中間ユニバーサル圧延機の上下水平ロール
３２ａ、３２ｂ  ウェブ圧延大径部
３３ａ、３３ｂ  ウェブ板厚増厚部圧延部
３４ａ、３４ｂ  傾斜部
３５  垂直ロール
４  エッジャー圧延機
４１ａ、４１ｂ  エッジャー圧延機の上下水平ロール
５  仕上ユニバーサル圧延機
５１ａ、５１ｂ  仕上ユニバーサル圧延機の上下水平ロール
５２ａ、５２ｂ  ウェブ圧延大径部
５３ａ、５３ｂ  ウェブ板厚増厚部圧延部
５４ａ、５４ｂ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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