(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
該支持体に振動可能に取り付けられた振動板と、
電気信号が加えられることによって単独で屈曲振動することが可能な振動素子と、
該振動素子の屈曲する表面である第１の表面と前記振動板の一方主面との間に介在して、前記振動素子の前記第１の表面と前記振動板の前記一方主面とを接合する、少なくとも一部が粘弾性体で構成された変形可能な第１の接合部材とを少なくとも有しており、
前記第１の接合部材は、厚みが前記振動素子の屈曲振動の振幅よりも大きく、かつ前記粘弾性体で構成された２層の粘着層と、該２層の粘着層の間に配置された基部層との３層構造を有しており、
前記基部層が、不織布と、該不織布の繊維の間に入り込んだ前記粘弾性体とで構成されており、
前記基部層の厚みが前記粘着層の厚みよりも大きくされており、
前記振動素子の長さ方向において前記振動素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記振動素子によって前記振動板が曲げられ、当該振動板に接触している耳が振動して音を伝えることを特徴とする圧電振動装置。
【請求項２】
前記第１の接合部材は、前記振動素子側の表面と前記振動板側の表面との間のどの断面においても、前記粘弾性体が存在していることを特徴とする請求項１に記載の圧電振動装置。
【請求項３】
少なくとも一部が粘弾性体で構成された第２の接合部材を介して前記振動板が前記支持体に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電振動装置。
【請求項４】
電子回路と、ディスプレーと、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の圧電振動装置と、筐体とを少なくとも有しており、前記振動板が前記ディスプレーまたは前記ディスプレーの一部または前記ディスプレーのカバーであり、前記筐体に前記支持体が固定されているか、または前記筐体の少なくとも一部が前記支持体であることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記振動板または前記筐体を直接または他の物を介して耳に接触させて音声情報を伝達することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電振動装置およびそれを用いた携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状の圧電バイモルフ素子と振動板とを間隔を開けて配置するとともに、圧電バイモルフ素子の長さ方向における一端を振動板に固定した圧電振動装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の圧電振動装置は、圧電バイモルフ素子の長さ方向における一端が振動板に固定されているため、衝撃が加わったときに圧電バイモルフ素子の固定端付近に応力が集中して破損しやすいという問題があった。また、振動板の一方主面に圧電素子の一方主面を固定して、圧電素子を伸縮振動させることによって、圧電素子と振動板との接合体を屈曲振動させる圧電振動装置も知られているが、そのような圧電振動装置では強い振動を得ることが難しいという問題があった。また、圧電素子と振動板とを広い面積に渡って強固に固定する必要があるため、両者の間に発生する熱応力等によって圧電素子または振動板が破損しやすいという問題があった。【０００５】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、強い振動を発生させることが可能であるとともに破損しにくい圧電振動装置およびそれを用いた携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の圧電振動装置は、支持体と、該支持体に振動可能に取り付けられた振動板と、電気信号が加えられることによって単独で屈曲振動することが可能な振動素子と、該振動素子の屈曲する表面である第１の表面と前記振動板の一方主面との間に介在して、前記振動素子の前記第１の表面と前記振動板の前記一方主面とを接合する、少なくとも一部が粘弾性体で構成された変形可能な第１の接合部材とを少なくとも有しており、前記第１の接合部材は、厚みが前記振動素子の屈曲振動の振幅よりも大きく、かつ前記粘弾性体で構成された２層の粘着層と、該２層の粘着層の間に配置された基部層との３層構造を有しており、前記基部層が、不織布と、該不織布の繊維の間に入り込んだ前記粘弾性体とで構成されており、前記基部層の厚みが前記粘着層の厚みよりも大きくされており、前記振動素子の長さ方向において前記振動素子の直上がその周囲と比較して最も高く隆起するように、前記振動素子によって前記振動板が曲げられ、当該振動板に接触している耳が振動して音を伝えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の携帯端末は、電子回路と、ディスプレーと、前記圧電振動装置と、筐体とを少なくとも有しており、前記振動板が前記ディスプレーまたは前記ディスプレーの一部または前記ディスプレーのカバーであり、前記筐体に前記支持体が固定されているか、または前記筐体の少なくとも一部が前記支持体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の圧電振動装置によれば、強い振動を発生させることが可能であるとともに破損しにくい圧電振動装置を得ることができる。
本発明の携帯端末によれば、強い振動を発生させることが可能であるとともに故障しにくい携帯端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の例である圧電振動装置および携帯端末を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【図４】図１〜３における第１の接合部材１３の構造を模式的に示す断面図である。
【図５】図１〜３における第２の接合部材１６の構造を模式的に示す断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態の例の圧電振動装置における振動の状態を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態の例の圧電振動装置の特性の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の圧電振動装置および携帯端末を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の例である圧電振動装置および携帯端末を模式的に示す斜視図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ’線断面図である。図３は、図１におけるＢ−Ｂ’線断面図である。
【００１１】
本例の圧電振動装置は、図１〜３に示すように、支持体１１と、振動板１２と、第１の接合部材１３と、振動素子１４と、第２の接合部材１６とを備えている。また、本例の携帯端末は、圧電振動装置に加えて、ディスプレー１８と、電子回路（図示せず）とを備えており、圧電振動装置の支持体１１が携帯端末における筐体１９として機能しており、圧電振動装置の振動板１２が携帯端末におけるディスプレー１８のカバーとして機能している。
【００１２】
支持体１１は、１つの面が開口した箱状の形状を有している。支持体１１は、例えば、剛性および弾性が大きい合成樹脂等の材料を好適に用いて形成することができる。そして、支持体１１は、圧電振動装置において、振動板１２を振動可能に支持する支持体として機能するとともに、携帯端末において筐体１９として機能している。
【００１３】
振動板１２は、薄板状の形状を有している。振動板１２は、アクリル樹脂やガラス等の剛性および弾性が大きい材料を好適に用いて形成することができる。また、振動板１２は、一方主面の周囲のみが第２の接合部材１６を介して支持体１１に固定されており、振動可能に支持体１１に取り付けられている。振動板１２の厚みは、例えば、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍ程度に設定される。
【００１４】
第１の接合部材１３は、フィルム状の形状を有しており、振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも大きい厚みを有している。また、第１の接合部材１３は、振動板１２よりも柔らかく変形しやすいもので形成されており、振動板１２よりもヤング率，剛性率，体積弾性率等の弾性率や剛性が小さい。すなわち、第１の接合部材１３は、変形可能であり、同じ力が加わったときに、振動板１２よりも大きく変形する。
【００１５】
図４は、第１の接合部材１３の構造を模式的に示す断面図である。なお、図４においては、形状をわかりやすくするために、厚み方向の寸法を拡大して示している。図４に示すように、第１の接合部材１３は、２層の粘着層１３１ａ，１３１ｂと、これらの間に配置された基部層１３２とからなる３層構造を有している。
【００１６】
そして、振動板１２の一方主面の一部に第１の接合部材１３の一方主面（粘着層１３１ａ側の表面）が全体的に固定されているとともに、他方主面（粘着層１３１ｂ側の表面）に振動素子１４の一方主面が全体的に固定されている。すなわち、第１の接合部材１３を介して振動板１２と振動素子１４とが接合されている。
【００１７】
粘着層１３１ａ，１３１ｂは、粘弾性体で構成されており、その厚みは、例えば、１０〜３０μｍ程度に設定される。粘着層１３１ａ，１３１ｂを構成する粘弾性体としては、例えば、アクリル系，シリコン系，ウレタン系，ゴム系等の高分子材料を用いて形成された既知の粘弾性体を適宜使用することができる。
【００１８】
基部層１３２は、粘着層１３１ａ，１３１ｂよりも高い剛性を有しており、その厚みは、例えば、５０〜２００μｍ程度に設定される。基部層１３２は、粘着層１３１ａ，１３１ｂを構成する粘弾性体および不織布によって構成することが望ましい。すなわち、粘着層１３１ａ，１３１ｂを構成する粘弾性体が含浸された不織布（粘着層１３１ａ，１３１ｂを構成する粘弾性体が不織布の繊維の間に入り込んだもの）によって基部層１３２を構成することが望ましい。これによって、厚み方向の全体に渡って少なくとも一部が粘弾性体で構成された第１の接合部材１３、すなわち、振動素子１４側の表面と振動板１２側の表面との間のどの断面においても、粘弾性体が存在している第１の接合部材１３とすることができる。なお、不織布に用いる繊維としては、天然繊維，化学繊維，ガラス繊維，金属繊維等を例示することができる。また、基部層１３２は、例えば樹脂を用いて形成してもよい。この樹脂としては、ポリエステル，ポリエチレン，ウレタン，アクリル等を例示することができる。また、これらの樹脂からなる発泡体であっても構わない。
【００１９】
振動素子１４は、板状であり、第１の接合部材１３の他方主面に一方主面が全体的に固定されている。また、振動素子１４は、分極された複数層の圧電体層と複数の電極層とが積層されて形成された積層体であり、電極層と圧電体層とが交互に配置されている。よって、振動素子１４は、複数の圧電体層および電極層の積層方向における一方の端面が、全体的に第１の接合部材１３の他方主面に固定されている。すなわち、振動素子１４は、複数の圧電体層の積層方向における一方の端面（主面）が、第１の接合部材１３を介して振動板１２の一方主面に全体的に接合されている。
【００２０】
また、振動素子１４は、ある瞬間に加えられる電界の向きに対する分極の向きが、振動素子１４の厚み方向における一方側半分と他方側半分とで逆転するようにされている。すなわち、例えば、電気信号が加えられて、ある瞬間に、振動素子１４の厚み方向における一方側半分が、振動素子１４の長さ方向において伸びるときには、振動素子１４の厚み方向における他方側半分が、振動素子１４の長さ方向において縮むようにされている。これにより、振動素子１４は、電気信号が加えられることによって、単独で屈曲振動することができる。このように、振動素子１４は、バイモルフ構造を有する圧電体（圧電バイモルフ素子）で構成されている。
【００２１】
なお、振動素子１４は、一方主面および他方主面が屈曲するように屈曲振動する。したがって、第１の接合部材１３は、振動素子１４の屈曲する表面である第１の表面（一方主面）と振動板１２の一方主面との間に介在して、振動素子１４の第１の表面と振動板１２の一方主面とを接合している。すなわち、第１の接合部材１３は、振動素子１４の第１の表面を全体的に振動板１２に固定している。なお、全体的に固定（接合）された状態とは、振動素子１４の第１の表面（一方主面）の全面が固定（接合）された状態と、略全面が固定（接合）された状態とを含むものである。また、第１の接合部材１３の厚みは、振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも大きくなるように設定されるとともに、厚くなりすぎて振動が減衰されすぎないように設定されており、例えば、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度に設定される。
【００２２】
振動素子１４は、例えば、長さが１５ｍｍ〜４０ｍｍ，幅が２ｍｍ〜５ｍｍ，厚みが０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の直方体状の形状を有している。振動素子１４を構成する圧電体層は、例えば、ジルコン酸鉛（ＰＺ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物等の非鉛系圧電体材料等を好適に用いて形成することができるが、他の圧電材料を用いても構わない。圧電体層の１層の厚みは、低電圧で駆動させるために、例えば、０．０１〜０．１ｍｍ程度に設定することが望ましい。また、大きな屈曲振動を得るために、２００ｐｍ／Ｖ以上の圧電ｄ３１定数を有することが望ましい。振動素子１４を構成する電極層は、例えば、銀や銀とパラジウムとの合金等の金属成分に加えて、セラミック成分やガラス成分を含有させたものを好適に用いて形成することができるが、他の既知の金属材料を用いて形成しても構わない。
【００２３】
このような振動素子１４は、例えば次のような方法によって作製することができる。まず、圧電材料の粉末にバインダー、分散剤、可塑剤、溶剤を添加して掻き混ぜて、スラリーを作製し、得られたスラリーをシート状に成形し、グリーンシートを作製する。次に、グリーンシートに導体ペーストを印刷して電極層パターンを形成し、この電極層パターンが形成されたグリーンシートを積層して、積層成形体を作製した後に、脱脂、焼成し、所定寸法にカットすることにより積層体を得る。次に、表面電極を形成するための導体ペーストを印刷し、所定の温度で焼付けた後に、電極層を通じて直流電圧を印加して圧電体層の分極を行う。このようにして、振動素子１４を得ることができる。
【００２４】
第２の接合部材１６は、フィルム状の形状を有しており、振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも大きい厚みを有している。また、第２の接合部材１６は、振動板１２よりも柔らかく変形しやすいもので形成されており、振動板１２よりもヤング率，剛性率，体積弾性率等の弾性率や剛性が小さい。すなわち、第２の接合部材１６は、変形可能であり、同じ力が加わったときに、振動板１２よりも大きく変形する。
【００２５】
図５は、第２の接合部材１６の構造を模式的に示す断面図である。なお、図５においては、形状をわかりやすくするために、厚み方向の寸法を拡大して示している。図５に示すように、第１の接合部材１６は、２層の粘着層１６１ａ，１６１ｂと、これらの間に配置された基部層１６２とからなる３層構造を有している。
【００２６】
そして、第２の接合部材１６の一方主面（粘着層１６１ａ側の表面）が全体的に振動板１２の一方主面の周縁部に固定されているとともに、他方主面（粘着層１６１ｂ側の表面）が全体的に支持体１１（筐体１９）に固定されている。すなわち、第２の接合部材１６を介して振動板１２と支持体１１（筐体１９）とが接合されている。
【００２７】
粘着層１６１ａ，１６１ｂは、粘弾性体で構成されており、その厚みは、例えば、１０〜３０μｍ程度に設定される。基部層１６２は、粘着層１６１ａ，１６１ｂよりも高い剛性を有しており、その厚みは、例えば、５０〜２００μｍ程度に設定される。なお、第２の接合部材１６の厚みは、厚くなりすぎて振動が減衰されすぎないように設定されている。すなわち、第２の接合部材１６は、支持体１１（筐体１９）に振動板１２の振動を伝達可能に形成されている。なお、粘着層１６１ａ，１６１ｂは、前述した粘着層１３１ａ，１３１ｂと同様のものを用いて構成することができる。基部層１６２は、前述した基部層１３２と同様のものを用いて構成することができる。
【００２８】
電子回路（図示せず）としては、例えば、ディスプレー１８に表示させる画像情報や圧電振動装置によって伝達する音声情報を処理する回路や、通信回路等が例示できる。これらの回路の少なくとも１つであってもよいし、全ての回路が含まれていても構わない。また、他の機能を有する回路であってもよい。さらに、複数の電子回路を有していても構わない。
【００２９】
ディスプレー１８は、画像情報を表示する機能を有する表示装置であり、例えば、液晶ディスプレー，プラズマディスプレー，および有機ＥＬディスプレー等の既知のディスプレーを好適に用いることができる。
【００３０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、本例の圧電振動装置における振動の状態を模式的に示す断面図である。なお、図６（ａ）〜（ｃ）においては、第２の接合部材１６，支持体１１，ディスプレー１８および電子回路の図示を省略している。
【００３１】
上述したように、本例の圧電振動装置は、振動素子１４に電気信号が加えられることによって、単独で屈曲振動することが可能な板状の振動素子１４の一方主面が、少なくとも一部が粘弾性体で構成された第１の接合部材１３を介して振動板１２に接合されている。よって、電気信号が加えられて振動素子１４が屈曲振動すると、第１の接合部材１３は、自身が弾性変形することによって振動素子１４の振動を許容しつつ、振動素子１４の振動を振動板１２に伝達する。このようにして、本例の圧電振動装置は、電気信号を加えることによって、振動板１２を強く振動させることができる。すなわち、本例の圧電振動装置は、従来の圧電振動装置に比べて薄型化することが可能であるとともに、振動板１２の一方主面のみに振動素子１４が取り付けられているにも関わらず、強い振動を発生させることができる。
【００３２】
例えば、図６（ａ）に示す状態では、振動素子１４は、図中の上側に凸に撓んでおり、振動板１２は、上に凸に撓んでいるものの、撓み量は振動素子１４よりも小さくなっている。すなわち、振動素子１４と振動板１２との間隔が、中央部で小さく周辺部で大きくなるように、第１の接合部材１３が変形している。
【００３３】
また、図６（ｃ）に示す状態では、振動素子１４は、図中の下側に凸に撓んでおり、振動板１２は、下に凸に撓んでいるものの、撓み量は振動素子１４よりも小さくなっている。すなわち、振動素子１４と振動板１２との間隔が、中央部で大きく周辺部で小さくなるように、第１の接合部材１３が変形している。
【００３４】
このように、電気信号が加えられて、振動素子１４と振動板１２とが第１の接合部材１３を介して対向する領域内の中央部と周辺部における振動素子１４と振動板１２との間の間隔の大小関係が周期的に逆転するように、振動素子１４および振動板１２が振動する。これにより、振動素子１４の振動を妨げる程度が小さくなり、振動板１２を強く振動させることができる。
【００３５】
すなわち、本例の圧電振動装置は、電気信号が加えられて、振動素子１４が振動するとともに、第１の接合部材１３の変形によって、振動板１２の振動素子１４が取り付けられた部分が、振動素子１４よりも小さい振幅で振動する。すなわち、振動板１２および振動素子１４の第１の接合部材１３を介して互いに対向する領域において、振動板１２が振動素子１４よりも小さい振幅で振動する。これにより、振動素子１４の振動の妨げを低減し、振動板１２を強く振動させることができる。
【００３６】
なお、振動板１２および振動素子１４の振幅は、レーザドップラ振動計を用いて測定することができる。すなわち、振動板１２の振動素子１４に接続された側と反対側の表面にレーザドップラ振動計のレーザを照射することによって振動板１２の振幅を測定することができる。また、振動素子１４の振動板１２に接続された側と反対側の表面にレーザドップラ振動計のレーザを照射することによって振動素子１４の振幅を測定することができる。レーザドップラ振動計としては、例えば、株式会社小野測器製のＬＶ−１７１０を使用することができる。そして、これにＦＥＴアナライザを接続して、パソコンの画面に表示される振幅の値を読み取ることによって振幅を知ることができる。ＦＥＴアナライザとしては、例えば、株式会社小野測器製のＤＳ−０２９０を使用することができる。
【００３７】
また、本例の圧電振動装置は、第１の接合部材１３の厚みが振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも大きいことから、振動素子１４の振動の妨げを小さくできるので、振動板１２を強く振動させることができる圧電振動装置を得ることができる。なお、第１の接合部材１３の厚みは、振動素子１４が単独で振動するときの振幅よりも大きいことが望ましい。
【００３８】
さらに、本例の圧電振動装置において、第１の接合部材１３は、振動板１２よりも柔らかく変形しやすいもので形成されており、振動板１２よりもヤング率，剛性率，体積弾性率等の弾性率や剛性が小さい。すなわち、第１の接合部材１３は、変形可能であり、同じ力が加わったときに、振動板１２よりも大きく変形する。これにより、振動素子１４の振動の妨げを低減し、振動板１２を強く振動させることができる。
【００３９】
なお、例えば、第１の接合部材１３が固くて変形しにくい場合には、振動素子１４と振動板１２とが殆ど同じ振幅で振動することになるが、この場合、振動素子１４の振動が大きく妨げられてしまう問題が生じる。この問題が生じる原因は明確に特定できていないが、次のように推測できる。すなわち、例えば、図６（ｃ）に示すように、振動素子１４が下に凸に変形する場合、振動素子１４の厚み方向における上半分（振動板１２側）は、長さ方向において収縮する。すると、振動素子１４の厚み方向における上半分（振動板１２側）に接合されている振動板１２は、上に凸に変形しようとする。よって、振動素子１４が曲がろうとする方向と振動板１２が曲がろうとする方向とが逆になるため、これによって生じる応力によって、振動素子１４の振動が妨げられてしまい、振動板１２の振動も弱くなるのである。本例の圧電振動装置では、第１の接合部材１３は、振動板１２よりも柔らかく変形しやすいもので形成されているため、振動素子１４の振動の妨げを低減し、振動板１２を強く振動させることができる。
【００４０】
本例の圧電振動装置は、電気信号が加えられることによって、単独で屈曲振動することが可能な振動素子１４の一方主面が、少なくとも一部が粘弾性体で構成された第１の接合部材１３を介して振動板１２の一方主面に接合されている。このような構成を備える本例の圧電振動装置は、早い動きに対しては弾性が強くなり遅い動きに対しては粘性が強くなる粘弾性体の性質により、振動板１２および振動素子１４と第１の接合部材１３との間に働く熱応力（温度変化によって熱膨張係数の異なる２つの物体の間に働く応力）を粘弾性体の変形により緩和できるとともに、非常に短い時間で変位方向が逆転する振動素子１４の振動は、減衰させずに振動板１２に伝達することができる。これにより、強い振動を発生させることが可能であるとともに破損しにくい圧電振動装置を得ることができる。
【００４１】
また、振動素子１４の主面が全体的に第１の接合部材１３の主面に固定されており、第１の接合部材１３の主面が全体的に振動板１２に固定されていることから、衝撃を受けたときに振動板１２および振動素子１４と第１の接合部材１３との間に働く応力が狭い領域に集中するのを防止できる。これにより、さらに破損しにくい圧電振動装置を得ることができる。
【００４２】
また、本例の圧電振動装置は、第１の接合部材１３が、基部層１３２と、粘弾性体で構成された粘着層１３１ａ，１３１ｂとを有している。この構成により、基部層１３２によって厚みを確保することにより、第１の接合部材１３の厚みを容易に振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも厚くすることができる。さらに、粘着層１３１ａ，１３１ｂの変形によって熱応力等を緩和できるとともに、粘着層１３１ａ，１３１ｂの弾性変形によって、振動素子１４の振動を妨げることなく、振動素子１４の振動を振動板１２に伝達して強い振動を発生させることができる。これにより、強い振動を発生させることが可能であるとともに破損しにくい圧電振動装置を得ることができる。なお、基部層１３２の厚みを振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも厚くすることにより、第１の接合部材１３の厚みを振動素子１４の屈曲振動の振幅よりも確実に大きくすることができる。また、基部層１３２の剛性を粘着層１３１ａ，１３１ｂの剛性よりも高くすることにより、基部層１３２によって第１の接合部材１３の形状寸法を容易に維持することができる。
【００４３】
さらに、本例の圧電振動装置は、第１の接合部材１３が、２層の粘着層１３１ａ，１３１ｂと、これらの間に配置された基部層１３２とからなる３層構造を有している。そして、粘着層１３１ａの表面が振動板１２に接合されているとともに、粘着層１３１ｂの表面が振動素子１４に接合されている。この構成により、振動板１２と第１の接合部材１３との間に働く熱応力も、振動素子１４と第１の接合部材１３との間に働く熱応力も、両方とも確実に緩和することができる。これにより、さらに破損しにくい圧電振動装置を得ることができる。
【００４４】
また、本例の圧電振動装置において、基部層１３２は、不織布と粘着材とで構成されたもの、より詳細には、不織布の繊維の間に粘着材（粘弾性体）が入り込んだもの（不織布の繊維の間に粘着材（粘弾性体）が存在するもの）であることが望ましい。そして、基部層１３２の厚み方向（２層の粘着層１３１ａ，１３１ｂの一方から他方へ向かう方向）の全体に渡って、少なくとも一部が粘着材（粘弾性体）で構成されていることが望ましい。すなわち、第１の接合部材１３の厚み方向（２層の粘着層１３１ａ，１３１ｂの一方から他方へ向かう方向、すなわち、振動素子１４および振動板１２の一方から他方へ向かう方向）の全体に渡って、少なくとも一部が粘弾性体で構成されることが望ましい。すなわち、第１の接合部材１３の振動素子１４側の表面と振動板１２側の表面との間のどの断面においても、粘弾性体が存在していることが望ましい。これにより、振動板１２，振動素子１４の間に働く熱応力を緩和する効果と、振動素子１４の振動を振動板１２へ伝達する効果の両方を高めることができる。
【００４５】
また、振動素子１４が単独で屈曲振動するものであることが重要である。これにより、振動素子１４が伸縮振動する場合と比較して、不織布による振動の減衰を小さくすることができる。また、振動素子１４および振動板１２の厚みを等しく（実質的に等しく）して、振動素子１４，振動板１２および第１の接合部材１３で構成される複合体の振動方向の中央部に第１の接合部材１３が位置するようにするのが望ましい。これにより、第１の接合部材１３による振動の減衰を低減することができる。さらに、粘着層１３１ａ，１３１ｂの厚みを等しくして、振動素子１４，振動板１２および第１の接合部材１３で構成される複合体の振動方向の中央部に基部層１３２が位置するようにするのが望ましい。これにより、基部層１３２（それを構成する不織布）による振動の減衰を低減することができる。
【００４６】
またさらに、本例の圧電振動装置は、少なくとも一部が粘弾性体で構成された振動を伝達可能な第２の接合部材１６を介して振動板１２が支持体１１に固定されている。これにより、振動板１２，支持体１１と第２の接合部材１６との間の熱応力を粘弾性体によって緩和しつつ、振動板１２の振動を支持体１１に伝達することができる。これにより、熱応力による振動板１２や支持体１１の破損の発生が低減された、振動素子１４と振動板１２と支持体１１とが共に振動する圧電振動装置を得ることができる。これにより、振動する物体の質量が大きく、振動エネルギーが大きいため、振動板１２を他の物に接触させた場合にも振動の減衰が小さい、強い振動を発生させることが可能な圧電振動装置、すなわち、振動板１２を直接または間接的に耳に接触させて、耳の軟骨に振動を伝えることによって音声情報を伝達するのに最適な圧電振動装置を得ることができる。
【００４７】
また、本例の携帯端末は、圧電振動装置に加えて、電子回路（図示せず）と、ディスプレー１８と、電子回路等を収容する筐体１９とを有している。また、振動板１２がディスプレー１８のカバーであり、筐体１９が圧電振動装置の支持体１１として機能している。このような構成を有する本例の携帯端末は、強い振動を発生させることが可能であるとともに破損しにくい圧電振動装置を有しているので、強い振動を発生させることが可能であるとともに故障しにくい携帯端末を得ることができる。また、ディスプレー１８のカバーである振動板１２の表側に振動素子１４を取り付けることが不要であるため、外観の良い携帯端末を得ることができる。
【００４８】
さらに、本例の携帯端末は、振動板１２または筐体１９を直接または他の物を介して耳に接触させて、耳の軟骨に振動を伝えることによって音声情報を伝達する。すなわち、振動板１２または筐体１９を直接または間接的に耳に接触させて、耳の軟骨に振動を伝えることによって音声情報を伝達する。これにより、例えば、周囲が騒がしいときにおいても音声情報を伝達することが可能な携帯端末を得ることができる。なお、振動板１２または筐体１９と耳との間に介在する物は、例えば、携帯端末のカバーであっても良いし、ヘッドホンやイヤホンでも良い。振動を伝達可能な物であればどんなものでも構わない。
【００４９】
（変形例）
本発明は上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更，改良が可能である。
【００５０】
例えば、上述した実施の例においては、ディスプレー１８のカバーが振動板１２である例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、ディスプレー１８全体や、ディスプレー１８の一部を振動板１２として機能するようにしても構わない。
【００５１】
また、上述した実施の例においては、携帯端末の筐体１９そのものが圧電振動装置の支持体１１として機能している例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、筐体１９の一部が圧電振動装置の支持体１１として機能するようにしてもよく、また、圧電振動装置の支持体１１が筐体１９に取り付けられている構成であっても構わない。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態の例においては、第１の接合部材１３が粘着層１３１ａ，１３１ｂおよび基部層１３２からなり、第２の接合部材１６が粘着層１６１ａ，１６１ｂおよび基部層１６２からなる例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、粘弾性体のみからなる第１の接合部材１３であっても構わない。第２の接合部材１６も同様である。
【００５３】
またさらに、上述した実施の形態の例においては、基部層１３２の剛性が粘着層１３１ａ，１３１ｂの剛性よりも高く、基部層１６２の剛性が粘着層１６１ａ，１６１ｂの剛性よりも高い例を示したが、これに限定されるものではない。粘着層１３１ａ，１３１ｂの剛性が充分に高い場合には、基部層１３２の剛性の方が低くても構わない。同様に粘着層１６１ａ，１６１ｂの剛性が充分に高い場合には、基部層１６２の剛性の方が低くても構わない。
【００５４】
またさらに、上述した実施の形態の例においては、振動素子１４が圧電バイモルフ素子で構成されている例を示したが、これに限定されるものではなく、電気信号を加えられることによって単独で屈曲振動する機能を有しているものであれば良い。よって、例えば、電気信号が加えられることによって伸縮振動する圧電体に金属板を張り合わせたユニモルフ構造を有する振動素子１４であっても構わない。また、例えば、電気信号が加えられることによって伸縮振動する圧電体と伸縮振動しない圧電体とを張り合わせたユニモルフ構造を有する振動素子１４であっても構わない。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明の圧電振動装置の具体例について説明する。図１〜３に示した本発明の実施の形態の第１の例の圧電振動装置の特性を測定した。【００５６】
まず、携帯電話の液晶ディスプレーカバーの裏面の電磁レシーバーの位置に振動素子１４を取り付けることにより、図１〜３に示した本発明の実施の形態の例の圧電振動装置を作製した。振動板１２は、液晶ディスプレーカバーをそのまま使用し、筐体１９（支持体１１）およびディスプレー１８も携帯電話の物をそのまま使用した。振動板１２は、長さが９５ｍｍで、幅が４８ｍｍで、厚み０．５ｍｍのアクリル樹脂であった。振動素子１４は、長さ２３．５ｍｍで、幅が３．３ｍｍで、厚みが０．５ｍｍの直方体状とした。また、振動素子１４は、厚みが３０μｍ程度の圧電体層と電極層とが交互に積層された構造とし、圧電体層の総数は１６層とした。圧電体層は、Ｚｒの一部をＳｂで置換したチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）で形成した。第１の接合部材１３は、粘着層１３１ａ，１３１ｂがアクリル系粘着剤であり、基部層１３２が不織布およびアクリル系粘着剤からなり、厚みが０．１６ｍｍのものを使用し、振動素子１４の一方主面の全面に貼り付けた。第２の接合部材１６としては、粘着層１６１ａ，１６１ｂがアクリル系粘着剤であり、基部層１６２が発泡体であるものを用いた。筐体１９（支持体１１）は合成樹脂製であった。【００５７】
そして、作製した圧電振動装置の音圧の周波数特性を評価した。評価に際しては、振動板１２上に同面積で厚み２ｍｍのシリコンゴムを置き、シリコンゴムの上面における振動素子１４の直上の位置にマイクを押しつけて設置した。そして、振動素子１４に、実効値３．０Ｖの正弦波信号を入力し、マイクで検出される音圧を評価した。その評価結果を図７に示す。なお、図７のグラフにおいて、横軸は周波数を示し、縦軸は音圧を示す。図７に示すグラフによれば、広い周波数波において４０ｄＢを超える高い音圧が得られていることが判る。これにより本発明の有効性が確認できた。
【符号の説明】
【００５８】
１１：支持体
１２：振動板
１３：第１の接合部材
１３１ａ，１３１ｂ，１６１ａ，１６１ｂ：粘着層
１３２，１６２：基部層
１４：振動素子
１６：第２の接合部材
１８：ディスプレー
１９：筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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