(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングし、前記電子写真感光体と接触する第１層と前記電子写真感光体と接触しない第２層との積層体で構成されたクリーニングブレードであって、前記第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが前記第２層よりも高く且つＡ７７以上Ａ８５以下であり、前記第２層の２３℃での反撥弾性が３５％以上４５％以下であり、前記第１層が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むポリウレタンゴムであって、前記ソフトセグメントを構成する材料が、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂から選択されるポリウレタンゴムで構成されているクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置。
【化１】
0005556272.tif 000015
【請求項２】
前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂が、下記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂（但し、下記構造式（Ａ１）及び（Ａ２）中、ｍ：ｎは共重合比を示し、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲を示す。）である請求項１に記載の画像形成装置。
【化２】
0005556272.tif 000016
【化３】
0005556272.tif 000017
【請求項３】
前記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂が、共重合比ｍ：ｎ＝１０：９０乃至４０：６０の範囲を示すものである請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングし、前記電子写真感光体と接触する第１層と前記電子写真感光体と接触しない第２層との積層体で構成されたクリーニングブレードであって、前記第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが前記第２層よりも高く且つＡ７７以上Ａ８５以下であり、前記第２層の２３℃での反撥弾性が３５％以上４５％以下であり、前記第１層が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むポリウレタンゴムであって、前記ソフトセグメントを構成する材料が、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂から選択されるポリウレタンゴムで構成されているクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【化４】
0005556272.tif 000018
【請求項５】
前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂が、下記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂（但し、下記構造式（Ａ１）及び（Ａ２）中、ｍ：ｎは共重合比を示し、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲を示す。）である請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【化５】
0005556272.tif 000019
【化６】
0005556272.tif 000020
【請求項６】
前記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂が、共重合比ｍ：ｎ＝１０：９０乃至４０：６０の範囲を示すものである請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を被記録媒体に転写させる。
【０００３】
例えば、特許文献１には表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散することにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法や、特許文献２には、表面層に導電性金属粒体又はフッ素系樹脂を含有させる方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、感光体の最表面層に無機微粒子を含有し、クリーニングブレードとして反発弾性５０％以下、ヤング率５５ｋｇ／ｃｍ２以下のポリウレタンブレードを用いる構成が提案されている。
また、特許文献４には、感光体の最表面層に無機微粒子を含有し、クリーニングを硬度６５以上、かつ永久伸び２％以下、あるいは反発弾性５０％以下、かつ３００％モジュラスが１３０ｋｇ／ｃｍ２のポリウレタンブレードを用いる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４６０号公報
【特許文献３】特開平８−２５４８４１号公報
【特許文献４】特開平８−３２０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記構成の電子写真感光体と下記構成のクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを組み合わせない場合に比べ、寿命の長い画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングし、前記電子写真感光体と接触する第１層と前記電子写真感光体と接触しない第２層との積層体で構成されたクリーニングブレードであって、前記第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが前記第２層よりも高く且つＡ７７以上Ａ８５以下であり、前記第２層の２３℃での反撥弾性が３５％以上４５％以下であり、前記第１層が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むポリウレタンゴムであって、前記ソフトセグメントを構成する材料が、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂から選択されるポリウレタンゴムで構成されているクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置。
【０００８】
【化１】
0005556272.tif 000002
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂が、下記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂（但し、下記構造式（Ａ１）及び（Ａ２）中、ｍ：ｎは共重合比を示し、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲を示す。）である請求項１に記載の画像形成装置。
【００１０】
【化２】
0005556272.tif 000003
【００１１】
【化３】
0005556272.tif 000004
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂が、共重合比ｍ：ｎ＝１０：９０乃至４０：６０の範囲を示すものである請求項２に記載の画像形成装置。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングし、前記電子写真感光体と接触する第１層と前記電子写真感光体と接触しない第２層との積層体で構成されたクリーニングブレードであって、前記第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが前記第２層よりも高く且つＡ７７以上Ａ８５以下であり、前記第２層の２３℃での反撥弾性が３５％以上４５％以下であり、前記第１層が、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むポリウレタンゴムであって、前記ソフトセグメントを構成する材料が、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂から選択されるポリウレタンゴムで構成されているクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１４】
【化４】
0005556272.tif 000005
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂が、下記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂（但し、下記構造式（Ａ１）及び（Ａ２）中、ｍ：ｎは共重合比を示し、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲を示す。）である請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【００１６】
【化５】
0005556272.tif 000006
【００１７】
【化６】
0005556272.tif 000007
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂が、共重合比ｍ：ｎ＝１０：９０乃至４０：６０の範囲を示すものである請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、上記構成の電子写真感光体と上記構成のクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを組み合わせない場合に比べ、寿命の長い画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂として、上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）で示される結着樹脂を適用しない場合に比べ、寿命の長い画像形成装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）で示される結着樹脂として、共重合比ｍ：ｎが上記範囲外のものを適用した場合に比べ、寿命の長い画像形成装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、上記構成の電子写真感光体と上記構成のクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを組み合わせない場合に比べ、寿命の長いプロセスカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂として、上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）で示される結着樹脂を適用しない場合に比べ、寿命の長いプロセスカートリッジが提供される。
請求項６に係る発明によれば、構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）で示される結着樹脂として、共重合比ｍ：ｎが上記範囲外のものを適用した場合に比べ、寿命の長いプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図４】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図５】本実施形態に係るクリーニングブレード周辺を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性基体上に感光層を少なくとも有し、最表面層が、フッ素樹脂粒子と下記構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングし、前記電子写真感光体と接触する第１層と前記電子写真感光体と接触しない第２層との積層体で構成されたクリーニングブレードであって、前記第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが前記第２層よりも高く且つＡ７７以上Ａ８５以下であり、前記第２層の２３℃での反撥弾性が３５％以上４５％以下のクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備えた画像形成装置である。
但し、クリーニングブレードの第１層は、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むポリウレタンゴムであって、前記ソフトセグメントを構成する材料が、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂から選択されるポリウレタンゴムで構成されているものが適用される。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置では、上記構成とすることで、寿命の長い画像形成装置となる。これは、電子写真感光体の傷、磨耗及び偏磨耗の発生と、クリーニングブレードの欠けや捲れの発生と、が共に抑制され、且つこれらいずれもが長期にわたり維持されるためと考えられるためである。そして、この理由は以下に示すものと推測される。
まず、構造単位（Ａ）の如くビフェニル共重合成分を含む結着樹脂を電子写真感光体の最表面層の構成材料として適用すると、高強度・高反発な最表面層を持つ電子写真感光体となると考えられる。これに加え、電子写真感光体の最表面層にフッ素樹脂粒子を含めることで、低摩擦係数で、且つ高強度・高反発な最表面層を持つ電子写真感光体となると考えられる。
【００２４】
そして、このような電子写真感光体と、電子写真感光体と接触する第１層のタイプＡデュプロメータ硬さが第２層よりも高く且つ上記範囲であり、第２層の２３℃での反撥弾性が上記範囲であるクリーニングブレードと、を組み合わせることによって、上記低摩擦係数で、且つ高強度・高反発な最表面層を持つ電子写真感光体に対して、さらに低摩擦でクリーニングブレードによりクリーニングが行われることから、より電子写真感光体の傷、磨耗及び偏磨耗の発生が抑制され、且つこれらが維持されるものと考えられる。
また、低摩擦でクリーニングブレードによりクリーニングが行われることから、クリーニングブレードの姿勢が維持され易くなると共に、クリーニングブレードの欠けや捲れの発生が抑制され、且つこれらが維持されるものと考えられる。
【００２５】
このため、本実施形態に係る画像形成装置では、上記構成とすることで、寿命の長い画像形成装置となると考えられる。そして、上記電子写真感光体と上記クリーニングブレードを有するクリーニング手段とを備えるプロセスカートリッジも、寿命の長い画像形成装置となると考えられる。
【００２６】
以下、本実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
【００２８】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。
【００２９】
中間転写体５０は、内側から、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、及び駆動ローラ５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【００３０】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【００３１】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導スロープ５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送コンベア８２とを有する。
【００３２】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【００３３】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【００３４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【００３５】
（電子写真感光体）
図３は、本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。図４は他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【００３６】
図３に示す電子写真感光体１０Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
そして、図３に示す電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷輸送層３が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３７】
図４に示す電子写真感光体１０Ｂは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
具体的には、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。
そして、図４に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、単層型感光層６が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３８】
なお、図３乃至図４に示す電子写真感光体において、下引き層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３９】
以下、電子写真感光体における各要素について説明する。以下、符号を省略して説明する。
【００４０】
まず、導電性基体について説明する。なお、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００４１】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００４２】
次に、下引き層について説明する。
下引き層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００４３】
下引き層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引き層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００４４】
下引き層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で設定されることがよい。
【００４５】
下引き層には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引き層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４６】
ここで、下引き層の構成として特に好適には、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成である。なお、導電性とは、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００４７】
下引き層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引き層形成用塗布液が使用される。また、下引き層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４８】
下引き層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４９】
下引き層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００５０】
ここで、図示は省略するが、下引き層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００５１】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。    中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００５２】
中間層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この中間層を下引き層として使用してもよい。
【００５３】
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００５５】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電化発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５６】
電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５７】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５８】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成される。
【００５９】
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
構造単位（Ａ）を含む結着樹脂は、構造単位（Ａ）を含んでいれば、特に制限はないが、例えば、構造単位（Ａ）と、他の構造単位と、の共重合体であるビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００６１】
【化７】
0005556272.tif 000008
【００６２】
他の構造単位としては、ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＣタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ビスフェノールＣタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂が望ましい。
【００６３】
上記ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂において、構造単位（Ａ）と他の構造単位との共重合比（下記具体例におけるｍ：ｎ比に相当）は、例えば、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲であることがよく、望ましくは５０：５０乃至５：９５の範囲であり、より望ましくは３０：７０乃至１０：９０の範囲である。
【００６４】
構造単位（Ａ）を含む結着樹脂として具体的には、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
【化８】
0005556272.tif 000009
【００６６】
構造単位（Ａ）を含む結着樹脂の中でも、画像形成装置の長寿命化の観点から、上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ３）のいずれかで示される結着樹脂（但し、下記構造式（Ａ１）乃至（Ａ３）中、ｍ：ｎは共重合比を示し、ｍ：ｎ＝９５：５乃至５：９５の範囲を示す。）であることがよく、特に、上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ３）のいずれかで示される結着樹脂として望ましくは共重合比ｍ：ｎ＝１０：９０乃至４０：６０の範囲、より望ましくは共重合比ｍ：ｎ＝１５：８５乃至３０：７０の範囲）を示すものであることがよい。上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ３）のいずれかで示される結着樹脂うちでも、上記構造式（Ａ１）乃至（Ａ２）のいずれかで示される結着樹脂がよい。
【００６７】
なお、機能を損ねない範囲で、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂以外の他の結着樹脂を用いてもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００６８】
ここで、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂は、最表面層の固形分全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは３０質量％以上９０質量％以下であり、さらに望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また。電荷輸送材料と上記結着樹脂（構造単位（Ａ）を含む結着樹脂＋他の結着樹脂）との配合比は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００６９】
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子の中から１種又は２種以上を選択するのが望ましい。これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子が望ましい。
【００７０】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがよい。
なお、この一次粒子は、電子写真感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子状態のフッ素樹脂粒子の最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【００７１】
フッ素樹脂粒子は、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。この分散剤の量は、特に規定するものではないが、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００７２】
フッ素樹脂粒子の含有量は、電荷輸送層（最表面層）の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４質量％以上１２質量％以下であり、さらに望ましくは６質量％以上１０質量％以下である。
【００７３】
ここで、電荷輸送層は、必要に応じて、さらにフッ素変性シリコーンオイルを含んでもよい。このフッ素変性シリコーンオイルは、例えば、オルガノポリシロキサンの置換基の一部又は全部がフルオロアルキル基（例えば炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基）で置換されたフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
フッ素変性シリコーンオイルの含有量は、例えば、０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲である。
【００７４】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。  電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えば無機粒子やフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００７５】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００７６】
次に、単層型感光層について説明する。
単層型感光層は、例えば、電荷発生材料と、構造単位（Ａ）を含む結着樹脂と、フッ素樹脂粒子と、を含んで構成され、必要に応じて電荷輸送性材料を含む。
【００７７】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【００７８】
なお、上記感光層を構成する各層中には、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含んでもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【００７９】
また、感光層を構成する各層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含んでもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【００８０】
なお、電子写真感光体１０は、感光層上に別途保護層を設けた形態であってもよく、本形態の場合、当該保護層が最表面層に相当し、フッ素樹脂粒子と構造単位（Ａ）を含む結着樹脂とを含有して構成される。
【００８１】
（帯電装置）
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。帯電装置２０としては、接触型帯電器がよい。
なお、本実施形態では、直流に交流を重畳した電圧を印加する方式の帯電器を採用しても、放電生成物が生じ易い方式であるが、このような方式を採用しても、電子写真感光体１０に放電生成物の付着・堆積が抑制され、画像の白抜けが抑制される。
【００８２】
（露光装置）
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【００８３】
（現像装置）
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【００８４】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【００８５】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【００８６】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【００８７】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【００８８】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【００８９】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【００９０】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【００９１】
ここで、現像装置４０に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤が採用される。
【００９２】
まず、トナーについて説明する。
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。
【００９３】
トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【００９４】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【００９５】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【００９６】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００９７】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、特に制限はなく、周知の範囲で設定される。
【００９８】
（転写装置）
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【００９９】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１００】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０１０１】
まず、クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２は、電子写真感光体１０の回転軸に沿った方向に延びた板状のものであって、電子写真感光体１０の回転方向（矢印ａ）の上流側に、先端部が圧力を掛けつつ接触されるように設けられている。
具体的には、クリーニングブレード７２は、図５に示すように、電子写真感光体１０と接触する第１層７２Ａ（以下、接触層７２Ａと称する）と、電子写真感光体１０と接触しない第２層７２Ｂ（以下、ベース層７２Ｂと称する）と、の積層体で構成されることがよい。クリーニングブレード７２は、支持部材（例えば筐体７１の端部）にベース層７２Ｂを接触させて接合している。
なお、支持部材は、筐体７１の端部に限られず、別途、アルミニウム、ステンレス等ので構成した部材であってもよい。
【０１０２】
そして、クリーニングブレード７２は、接触層７２ＡのタイプＡデュプロメータ硬さがベース層７２Ｂよりも高く構成されている。
接触層７２ＡのタイプＡデュプロメータ硬さは、Ａ７７以上Ａ８５以下である。また、ベース層７２Ｂの２３℃での反撥弾性は、３５％以上４５％以下である。
【０１０３】
接触層７２ＡのタイプＡデュプロメータ硬さは、Ａ８０以上８５以下が望ましい。
クリーニングブレード７２（接触層７２Ａとベース層７２Ｂとの積層体）の全体の反撥弾性は、３５％以上４５％以下が望ましい。
ここでタイプＡデュプロメータ硬さとは、ＪＩＳＫ７３１１に示される硬さ試験法に従い、ＪＩＳＫ７２１５に規定されるタイプＡデュプロメータを用いて測定された値をいう。
また、反発弾性の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法のリュプケ式反発弾性試験に準ずるものである。反発弾性の測定に際しては、測定対象となるサンプルが、測定時測定条件の温度になっているように、予め当該温度下（２３℃における反発弾性を測定する場合には、２３℃環境下）に、サンプルを放置しておくことがよい。
【０１０４】
なお、クリーニングブレード７２は、２層構成の積層構成に限られず、例えば、接触層７２Ａとベース層７２Ｂとの間に中間層を設ける等、３層以上の積層体で構成されていてもよい。
【０１０５】
クリーニングブレード７２（上記接触層７２Ａ及びベース層７２Ｂ）を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されないが、例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオールなどのポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートとからなるウレタンプレポリマー及びたとえば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０１０６】
クリーニングブレード７２を上記ウレタンゴム（ポリウレタン）から製造する際には、通常、用いられるポリウレタン成形方法を用いればよく、例えば、以下に示す方法等を挙げられる。まず、脱水処理を行った上記ポリオールと上記イソシアネートとを混合し、温度１００℃以上１２０℃以下で３０分間以上９０分間以下反応させて得られるプレポリマーに、上記架橋剤等を加えて、１４０℃に予熱した遠心成形機の金型内に注入し、３０分間以上６０分間以下硬化させる。上記硬化反応後、金型から取り出すことにより、厚さ２ｍｍ以上３ｍｍ以下の円柱状のシート体を得る。これを短冊状にカットし、クリーニングブレード７２を得る。
【０１０７】
なお、上記積層体からなるクリーニングブレード７２は、例えば、プレポリマーを遠心成形機の金型内に注入する際、時間差を設けて、他の種のプレポリマーを注入することで得られる。
また、各クリーニングブレードの特性（硬度や、反発弾性等）は、その構成材料種等により調整される。
【０１０８】
ここで、クリーニングブレード７２において、電子写真感光体１０と接触する接触層７２Ａは、特に、次に示す弾性部材で構成されることがよい。
【０１０９】
接触層７２Ａを構成する弾性部材は、その１００％モジュラスが、例えば、６．５ＭＰａ以上が望ましく、７．０Ｍｐａ以上が望ましく、９．０ＭＰａ以上がさらに望ましい。一方で、この弾性部材は、１００％モジュラスが、例えば、１９．６ＭＰａ以下であることが望ましく、１５．０ＭＰａ以下であることがより望ましい。
この１００％モジュラスが、小さすぎると、硬度が低下してクリーニングブレードの動的なたわみが大きくなり易く、静電潜像保持体の偏摩耗を抑制でき難くなることがある。一方、弾性部材の１００％モジュラスが大きすぎる場合は、クリーニングブレードの静電潜像保持体に対する追従性が悪化し、良好なクリーニング性が得られ難くなることがある。
【０１１０】
接触層７２Ａを構成する弾性部材は、その破断伸びが２５０％以上であることが好ましく、３００％以上であることがより好ましく、３５０％以上であることがさらに好ましい。一方で、弾性部材は、その破断伸びが、例えば５００％以下であることが好ましく、４５０％以下であることがより好ましく、４００％以下であることが更に好ましい。
この破断伸びが小さすぎると、静電潜像保持体表面の異物とクリーニングブレードの先端とが強い力で衝突した際に、クリーニングブレードの先端が追従変形でき難くなり、比較的短期間の内にエッジ欠けが発生してしまうことがある。一方、破断伸びが大きすぎると、電子写真感光体に対する追従性(密着性)が増し易くなり、電子写真感光体との摩擦カが増大し、結果としてクリーニングブレードの摩耗が増大し易くなることがある。
【０１１１】
ここで、１００％モジュラスおよび破断伸びはいずれも、Ｊ１ＳＫ６２５１に準拠して測定される値である。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られるものである。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いた。
【０１１２】
接触層７２Ａを構成する弾性部材として具体的には、例えば、ハードセグメントおよびソフトセグメントを含むエラストマー材料を選択することがよい。エラストマー材料が、ハードセグメントおよびソフトセグメントの双方を含むことにより、上記接触層７２Ａの条件（タイプＡデュプロメータ硬さ、１００％モジュラスや、破断伸び）を満たすものとなり易い。
なお、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、エラストマー材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【０１１３】
ハードセグメントおよびソフトセグメントを構成する材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下、「ハードセグメント材料比」と称す場合がある）としては、４６質量％以上９６質量％以下の範囲内であることが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下の範囲内であることがより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下の範囲内であることが更に好ましい。
このハードセグメント材料比が小さすぎると、弾性部材の耐摩耗性が低下し易くなり、早期に摩耗が起きて長期に渡る良好なクリーニング性が維持され難くなることがある。一方、ハードセグメント材料比が大きすぎると、エッジ先端が硬くなり過ぎて柔軟性や伸張性が低下し易くなり、早期に欠けが発生して長期に渡る良好なクリーニング性が維持され難くなることがある。
【０１１４】
ハードセグメントを構成する材料（以下、ハードセグメント材料と称する）とソフトセグメントを構成する材料（以下、ソフトセグメント材料と称する）との組み合わせとしては、公知の樹脂材料から選択できるが、例えば、以下のような組み合わせが好適である。
即ち、ハードセグメント材料としては、ポリウレタン樹脂を用いることが好ましい。この場合のポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、１０００以上４０００以下の範囲内であることが好ましく、１５００以上３５００以下の範囲内であることがより好ましい。重量平均分子量が小さすぎると、クリーニングブレードが低温環境下で使用される場合にポリウレタン樹脂の弾性が失われ易くなり、クリーニング不良が生じやすくなることがある。また、重量平均分子量が大きすぎると、ポリウレタン樹脂の永久歪みが大きくなり易くなり、クリーニングブレードが電子写真感光体に対して接触する押圧力を保持することができ難くなり、クリーニング不良が生じることがある。
なお、上述したようなハードセグメント材料として用いられるポリウレタン樹脂としては、例えば、ダイセル化学社製、プラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【０１１５】
また、ハードセグメント材料としてポリウレタン樹脂を用いる場合、当該ハードセグメント材料に組み合わせるソフトセグメント材料としては、(ａ)イソシアネート基に対して反応可能な官能基を有する樹脂を用いることが好ましい。また、この樹脂の物性は、(ｂ)ガラス転移温度が０℃以下、(ｃ)２５℃における粘度が６００ｍＰａ・ｓ以上３５０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内、（ｄ）重量平均分子量が７００以上３０００以下の範囲内であることが好ましい。これらの物性が満たされない場合には、クリーニングブレード７２（接触層７２Ａ）を作製する際の成形性が低下しやすくなったり、クリーニングブレード自体の特性が低下することがある。
【０１１６】
なお、これら物性は、より好ましくは、ガラス転移温度が−１０℃以下、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内、重量平均分子量が９００以上２８００以下の範囲内である。また、クリーニングブレード７２（接触層７２Ａ）を遠心成型を利用して作製する場合、２５℃における粘度が６００ｍＰａ・ｓ〜３５００ｍＰａ・ｓ範囲内であることが好ましい。
【０１１７】
上記（ａ）〜（ｄ）に示す構造および物性を満たすソフトセグメント材料としては、公知の樹脂から選択することができるが、少なくとも末端にイソシアネート基に対して反応可能な官能基を有する柔軟性のある樹脂であることが好ましい。また、この樹脂は、柔軟性の点から、直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがよい。
【０１１８】
ソフトセグメント材料として具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を挙げられる。
【０１１９】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ，ＵＭＢ−２００５Ｐ，ＵＭＢ−２００５,ＵＭＥ−２００５等)を挙げることができ、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【０１２０】
また、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のように硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものがよい。
このエポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くなる構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等を挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、このエポキシ樹脂の物性面としては、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、
また、このエポキシ樹脂は、その重量平均分子量が９００±１００の範囲内程度であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより好ましい。
このような特性を有するエポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【０１２１】
次に、クリーニングブレード７２の配置条件について説明する。
クリーニングブレード７２は、電子写真感光体１０に接する角度Ａが７．０°以上１５．５°以下（望ましくは９．０°以上１２．０°以下）であり、かつ、電子写真感光体１０に対する押し付け圧Ｎが０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下（望ましくは１．５ｇｆ／ｍｍ２以上５．０ｇｆ／ｍｍ２以下）に設定して、配置させることがよい。
ここで、クリーニングブレード７２が電子写真感光体１０に接する角度Ａとは、具体的には、図５に示すように、電子写真感光体１０の回転軸方向から見て、クリーニングブレード７２の接触層７２Ａが電子写真感光体１０と向き合う側の面と、クリーニングブレード７２の接触層７２Ａが電子写真感光体１０に接する位置における接線Ｌの回転方向上流側との成す角度（°）である。
また、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０に対する押し付け圧Ｎとは、図５に示すように、クリーニングブレード７２の接触層７２Ａが電子写真感光体１０に接する位置において電子写真感光体１０の中心に向けて押し付ける圧力（ｇｆ／ｍｍ２）である。
【０１２２】
クリーニングブレード７２の厚み（総厚）は、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、より望ましくは１．８ｍｍ以上２．２ｍｍ以下である。
一方で、接触層７２Ａの厚みは、例えば、０．０５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であること望ましく、より望ましくは０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
また、ベース層７２Ｂの厚みは、例えば、０．９ｍｍ以上２．９ｍｍ以下であることが望ましく、より望ましくは１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【０１２３】
次に、潤滑剤供給装置６０について説明する。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも電子写真感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
【０１２４】
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、電子写真感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
【０１２５】
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムローラを採用した形態であってもよい。
また、潤滑剤６２としては、例えば、金属石鹸及びワックスなどが挙げられる。
【０１２６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１２７】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１２８】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１２９】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１３０】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１３１】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１３２】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面へ供給されて、当該電子写真感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０１３３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図２に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図２に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０とクリーニング装置７０を備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、及び一次転写装置５１から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１３４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１３５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。但し、実施例７〜１０は参考例に該当する。
【０１３７】
［感光体の作製］
（感光体１の作製）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２３μｍの下引き層を得た。
【０１３８】
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１３９】
次いで、電荷輸送層を形成する材料として、Ａ液として：４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）１．０質量部、フッ素系グラフトポリマー（ＧＦ３００、東亜合成社製、重量平均分子量３０，０００）０．０１質量部を、テトラヒドロフラン３質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ液として：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４質量部と、下記構造式（Ａ１）で示され共重合比ｍ：ｎ＝２０：８０のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂（重量平均分子量７２，０００）を６質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部を混合溶解した。
このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を３回繰り返した液に、シリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３２３  信越シリコーン社製）を１０ｐｐｍ添加し、撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で３０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１４０】
【化９】
0005556272.tif 000010
【０１４１】
（感光体２の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量７２，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体２を作製した。
【０１４２】
（感光体３の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量３９，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体３を作製した。
【０１４３】
（感光体４の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、下記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝２０：８０（重量平均分子量７５，０００）のポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体４を作製した。
【０１４４】
【化１０】
0005556272.tif 000011
【０１４５】
（感光体５の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝５：９５（重量平均分子量７５，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体５を作製した。
【０１４６】
（感光体６の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝０：１００（重量平均分子量６０，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体６を作製した。
【０１４７】
（感光体７の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ１）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝４０：６０（重量平均分子量５０，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体７を作製した。
【０１４８】
（感光体８の作製）
前記感光体１に記載のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂の代わりに、前記構造式（Ａ２）で示され、共重合比ｍ：ｎ＝４０：６０（重量平均分子量５０，０００）のビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂を用いたこと以外は、感光体１と同様の方法で感光体８を作製した。
【０１４９】
以上、上記各感光体の作製に用いたポリカーボネートの構造式、共重合比ｍ：ｎ、フッ素樹脂粒子量について表１にまとめる。
【０１５０】
【表１】
0005556272.tif 000012
【０１５１】
［クリーニングブレードの作製］
（クリーニングブレード１の作製）
ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）とを、ポリオール成分のハードセグメント材料を準備した。
また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学株式会社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）を、ソフトセグメント材料として準備した。
そして、上記ハードセグメント材料と上記ソフトセグメント材料とを、８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１５２】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００質量部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、ミリオネートＭＴ、以下「ＭＤ１」という）を６．２６質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃、３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
次に、上記イソシアネート化合物を更に３４．３質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃，３時間反応させて、プレポリマーを得た。なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６質量部であった。
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４質量部加え、３分間泡をかまないように充分に混合した。この混合物を、金型を調整した遠心成形機にて１４０℃で１０分硬化させ、接触層用材料を得た。
次に、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記接触層用材料を流し込み、１０分硬化反応させ、平板状の接触層を形成した。
【０１５３】
一方で、上記ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分としてコロネート４０８６（日本ポリウレタン工業株式会社製）、かつポリオール成分１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４０３８（日本ポリウレタン工業株式会社製）を６．８質量部加えた以外は、接触層用材料と同様に処理したベース層用材料を得た。
次に、接触層を平板状に形成した遠心成形機に、ベース層用材料を流し込み、１時間硬化反応させ、接触層上に平板状のベース層を形成し、２層構造の平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、所定寸法にカットして厚さ２ｍｍ、幅３３３ｍｍのクリーニングブレードを得た。
このようにして得たクリーニングブレードを、クリーニングブレード１とした。
【０１５４】
（クリーニングブレード２の作製）
接触層用材料として、ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリエチレンアジペート（三洋化成工業製、サンエスター２６２０）を用いて得られたプレポリマー１００質量部、およびそれに対して（１，４−ブタンジオール：トリメチロールプロパン：エチレングリコール＝８０：１０：１０）を７．６質量部加えたものを用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にして、クリーニングブレード２を得た。
【０１５５】
（クリーニングブレード３の作製）
クリーニングブレード１におけるベース層用材料のみを、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に流し込み、１時間硬化反応させ、１層構成の平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、所望の寸法にカットして、厚さ１ｍｍ、幅３３３ｍｍのブレードを得た。そして、このブレードを２枚作製し、貼り合せてクリーニングブレード３を得た。
【０１５６】
（クリーニングブレード４の作製）
クリーニングブレード３において得られた１層構成の平板を、所望の寸法にカットして、厚さ２ｍｍ、幅３３３ｍｍのブレードを得た。これをクリーニングブレード４とした。
【０１５７】
（クリーニングブレード５の作製）
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学株式会社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）を、ソフトセグメント材料として準備した。
そして、クリーニングブレード１において得たハードセグメント材料と、このソフトセグメント材料とを、８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１５８】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００質量部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、ミリオネートＭＴ、以下「ＭＤ１」という）を６．２６質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃、３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
次に、上記イソシアネート化合物を更に３４．３質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃，３時間反応させて、プレポリマーを得た。なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６質量部であった。
【０１５９】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４質量部加え、３分間泡をかまないように充分に混合した。
【０１６０】
次に、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記混合物を流し込み、１０分硬化反応させ、１層構成の平板を得た。この平板を冷却した後、厚さ２ｍｍ、幅３３３ｍｍのクリーニングブレード５を得た。
【０１６１】
(クリーニングブレード６の作製)
ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業株式会社製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）とを、ポリオール成分のハードセグメント材料を準備した。
また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学株式会社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）を、ソフトセグメント材料として準備した。
そして、上記ハードセグメント材料と上記ソフトセグメント材料とを、８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１６２】
次に、このハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物１００質量部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、ミリオネートＭＴ、以下「ＭＤ１」という）を６．２６質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃、３時間反応させた。なお、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるように選択したものである。
【０１６３】
次に、上記イソシアネート化合物を更に３４．３質量部加え、窒素雰囲気下で７０℃，３時間反応させて、プレポリマーを得た。なお、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６質量部であった。
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００質量部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４質量部加え、３分間泡をかまないように充分に混合した。この混合物を、金型を調整した遠心成形機にて１４０℃で１０分硬化させ、接触層用材料を得た。
【０１６４】
次に、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記接触層用材料を流し込み、１０分硬化反応させ、平板状の接触層を形成した。
一方で、上記ハードセグメント材料とソフトセグメント材料との混合物の代わりに、ポリオール成分としてコロネート４０８６（日本ポリウレタン工業株式会社製）、かつポリオール成分１００質量部に対して、イソシアネート化合物としてニッポラン４０３８（日本ポリウレタン工業株式会社製）を８．６質量部加えた以外は、接触層用材料と同様に処理したベース層用材料を得た。
次に、接触層を平板状に形成した遠心成形機に、ベース層用材料を流し込み、１時間硬化反応させ、接触層上に平板状のベース層を形成し、２層構造の平板を得た。この平板を１１０℃で２４時間加熱して架橋反応を進行させた後、冷却し、所定寸法にカットして厚さ２ｍｍ、幅３３３ｍｍのクリーニングブレードを得た。
このようにして得たクリーニングブレードを、クリーニングブレード６とした。
【０１６５】
(クリーニングブレード７〜９)
上記の他に、接触層のタイプＡディロメータ硬さＡ７７、ベース層の反発弾性率３５％、タイプＡディロメータ硬さＡ６０のクリーニングブレード７、および接触層のタイプＡディロメータ硬さＡ８５、ベース層の反発弾性率４５％、タイプＡディロメータ硬さＡ６５のクリーニングブレード８、接触層のタイプＡディロメータ硬さＡ８７、ベース層の反発弾性率４８％、タイプＡディロメータ硬さＡ６７のクリーニングブレード９を準備した。
【０１６６】
ここで、得られた各クリーニングブレードの特性について表２に覧にして示す。
【０１６７】
【表２】
0005556272.tif 000013
【０１６８】
［実施例１〜１０、比較例１〜１１］
表３に示す感光体及びクリーングブレードの組み合わせに従って、これらをＡｐｅｏｓＰｏｒｔIIＣ４３００（富士ゼロックス社製）の改造機に装着し、下記評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６９】
（評価）
−感光体摩耗−
感光体摩耗の評価は、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）下において、像密度５％にて５万枚の画像を形成させる前後で感光層全面の膜厚を測定し、その平均値の差をΔ膜厚として評価した。
◎：Δ膜厚＜５μｍ
○：５μｍ≦Δ膜厚＜１０μｍ
△：１０μｍ≦Δ膜厚＜１５μｍ
×：１５μｍ≦Δ膜厚
【０１７０】
−感光体偏摩耗−
感光体偏摩耗の評価は、上記摩耗評価において、感光層中心部と、感光層中心部より１５０ｍｍ感光層塗布上端部分の膜厚を測定し、その差をΔ偏摩耗として評価した。
◎：Δ偏摩耗＜１．５μｍ
○：１．５μｍ≦Δ偏摩耗＜３μｍ
△：３μｍ≦Δ偏摩耗＜５μｍ
×：５μｍ≦Δ偏摩耗
【０１７１】
−ブレード欠け−
ブレード欠けの評価は、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、高温高湿（３０℃、８０ＲＨ％）下において、像密度５％にて２万枚の画像を形成させた後、クリーニングブレードの感光体当接面をレーザー顕微鏡で観察し、欠けの有無にて評価した。
○：欠け未発生
×：欠け発生
【０１７２】
−ブレード捲れ−
ブレード捲れの評価は、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、低温低湿（１０℃、１５ＲＨ％）下において、像密度１％にて２万枚の画像を形成させた後、目視観察にてブレード捲れの有無を観察し、評価した。
○：捲れ未発生
×：捲れ発生
【０１７３】
−感光体キズ−
感光体キズは、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製  Ｃ２紙）を用いて、像密度５％にて２万枚の画像を形成した後の感光体表面の十点平均粗さＲｚを評価することにより実施した。十点平均粗さＲｚは、表面粗さ形状測定機（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００Ｄ−３ＤＦ、東京精密社製）を用いて測定した。測定条件は、検出器：Ｓ１５００用標準／測定力：０．７ｍＮ、測定子：ＤＴ４３８０１／先端形状：２μｍＲ６０°円錐ダイヤモンド、測定面積：４．０×２．０ｍｍ、測定ピッチ：Ｘ０．０２ｍｍ／Ｙ０．０２ｍｍ、測定速度：０．６ｍｍ／ｓとした。また、測定点としては、感光体の中央部近傍（端部から１７０ｍｍの位置）と端部近傍（端部から１０ｍｍ）とについて各々１箇所ずつ実施し、両者の平均値を十点平均粗さＲｚとして求めた。
○：Ｒｚが１．０μｍ以下
△：Ｒｚが１．０μｍを超え３．０μｍ未満（画質的に問題ないレベル）
×：Ｒｚが３．０μｍ以上（画像上に白筋発生）
【０１７４】
【表３】
0005556272.tif 000014
【０１７５】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、感光体磨耗、感光体偏磨耗、ブレード欠け、ブレード捲れ、感光体キズのいずれの評価つき、良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１７６】
１  下引き層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、１０  電子写真感光体、１０Ａ  電子写真感光体、１０Ｂ  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ローラ、５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導スロープ、５４  中間転写体クリーニング装置、６０  除電装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送コンベア、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
0005556272.tif 000021
【図２】
0005556272.tif 000022
【図３】
0005556272.tif 000023
【図４】
0005556272.tif 000024
【図５】
0005556272.tif 000025