(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分、界面活性剤及び油剤を含み、当該活性成分を含む活性粒子が界面活性剤及び油剤を含む油相中に単分散されている油性外用製剤であって、
（１）活性成分が生薬の水抽出成分及び／又は分子量１０００以上の親水性高分子であり、
（２）活性粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下であり、
（３）水分含有量が０．５重量％以下である、
（４）界面活性剤が、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの少なくとも１種であり、
（５）当該界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であり、
（６）当該製剤の調製直後の活性粒子の平均粒子径に対する９ヶ月静置後の当該平均粒子径の変化率が２０％以下である、
ことを特徴とする油性外用製剤。
【請求項２】
活性粒子の単分散性が積算体積分布において、１）当該分布の１０体積％に対応する粒径（１０％Ｄ）と当該分布の５０体積％に対応する粒径（５０％Ｄ）との比Ｒ１＝（１０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が５０％以上であり、かつ、２）当該分布の９０体積％に対応する粒径（９０％Ｄ）と上記５０％Ｄとの比Ｒ２＝（９０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が２００％以下である、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項３】
油剤の含有量が４０重量％以上である、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項４】
生薬が、ウイキョウ、ダイオウ、ゲンノショウコ、コウブシ、カンゾウ、人参、オウバク、チンピ、ガジュツ、オウゴン、ニガキ、コウボク、カミツレ花、ボレイ、キキョウコン、クレンピ及びセンキュウの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項５】
薬学的に許容される金属塩の少なくとも１種をさらに含む、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項６】
油剤が１）炭素数６以上の脂肪酸、２）炭素数６以上の脂肪酸エステル及び３）油脂の少なくとも１種である、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項７】
脂肪酸エステルが、カプロン酸エステル、カプリル酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、アラキジン酸エステル、オレイン酸エステル、スルシン酸エステル、リノール酸エステル及びリノレン酸エステルの少なくとも１種である、請求項６に記載の油性外用製剤。
【請求項８】
油脂が、大豆油、ごま油、オリーブ油、サフラワー油、サンフラワー油、ナタネ油、綿実油、パーム油、グレープシード油、シソ油、コーン油、落花生油、ウイキョウ油、カカオ油、ケイヒ油、ハッカ油、ベルガモット油、ヤシ油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、米油、小麦胚芽油、エゴマ油、カポック油、月見草油、シア脂及びけし油の少なくとも１種である、請求項６に記載の油性外用製剤。
【請求項９】
皮膚外用剤として用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
【請求項１０】
抗菌外用剤として用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
【請求項１１】
抗白癬菌皮膚外用剤として用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
【請求項１２】
活性成分、油剤、界面活性剤及び水を混合してなる乳化液を脱水することにより得られる、請求項１に記載の油性外用製剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の油性外用製剤を製造する方法であって、１）ａ）生薬水抽出液又はその希釈液あるいはｂ）生薬の水溶液及び／又は２）分子量１０００以上の親水性高分子、油剤、界面活性剤及び水を混合してなる乳化液を脱水することにより油性外用製剤を製造する方法において、界面活性剤が、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの少なくとも１種であり、界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であることを特徴とする油性外用製剤の製造方法。
【請求項１４】
乳化液が、１）活性成分の水溶液と２）油剤及び界面活性剤の混合液とを体積比２：１〜１：４で混合して得られるものである、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
脱水を加熱脱水又は真空脱水により行う、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１６】
乳化液が、Ｗ／Ｏエマルションである、請求項１３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な油性外用製剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外来物質の体内侵入を阻止するバリアとして働く皮膚角質層を透過できる物質は、分子量５００Ｄａ以下の分子とされている。これにはさらに物質の溶解性が影響し、皮膚層を形成する脂質に対して親和性の低い水溶性物質は、より皮膚透過が困難とされている。これらの皮膚非親和性物質を皮膚及び皮下へ浸透させるために、例えば１）物理的処理による角質層の除去、エレクトロポレーション等の電気的な皮膚層の一時的な破壊、２）マイクロニードル等による痛みをできるだけ抑えた皮下注入等が開発されているが、いずれも技術的な課題を残しており、実用化に至っていない。注射投与に対して、これらの方法は非侵襲的とされ、ＱＯＬ向上のためにさらなる技術開発が期待されているが、それぞれの治療個別のデバイス開発が必要となる。これに対し、従来の塗布型外用薬により、皮膚親和性の低い薬物を効果的に皮膚に作用させる基材の開発も進められている。
【０００３】
外用薬（外用製剤）においては、その経皮吸収性等の見地より、より大きな分子量をもつ活性成分であっても小さな粒子（特にナノ粒子）として調製することが望ましいと言えるが、この場合にその粒度分布及び経時安定性が問題となる。すなわち、粒径を小さくしようとする場合には、その粒度分布をシャープにする必要があると同時に、経時的に粒径が大きくならないような技術が必要である。
【０００４】
例えば、特許文献１には「薬剤含有複合体が油相に溶解または分散しているものを含み、且つ当該複合体は、親水性薬剤が界面活性剤により被覆されている固体状のものであることを特徴とする経皮吸収性に優れたＳ／Ｏ型外用剤」が開示されている。しかし、上記外用剤では、親水性薬剤の分子量としては１００００以下を指定しており、より好ましい分子量として５０００以下、さらに好ましい分子量として１０００以下としているものの、完成した固体分散粒子の粒子径はもとより、その粒度分布、経時安定性等についても一切触れられていない。
【０００５】
また例えば、特許文献２には、Ｗ／Ｏエマルションを脱水することにより、平均粒子径が２０ｎｍ〜１０μｍの粒子として水溶性固体物質が油相中に分散したＳ／Ｏサスペンションを製造する方法が開示されている。Ｓ／Ｏに封入する水溶性固体物質として抗癌剤、タンパク質製剤、酵素薬剤、ＤＮＡ等いずれの水溶性薬剤であっても良く、用途に応じた水溶性の固体物質とを適宜選択することができるものの、分子量の大きな活性成分をナノ粒子としてより効果的に分散させるための具体的な方法については言及されていない。また、特許文献２には、上記サスペンションを外用製剤として用いることには触れられていない。
【０００６】
一方、特許文献３には外用医薬品や化粧品の基材として利用されてきたリオトロピック液晶を有効成分とする経皮吸収促進剤について開示されている。この発明によれば、リオトロピック液晶は、界面活性剤と水の他に油を含んでも良く、油分を含むことで液晶構造は角質層の細胞間脂質が形成するラメラ構造に近似したものとなり、皮膚表面に塗布した際に相転移を起こしやすくする。すなわち、皮膚角質層のバリア機能を一時的に開放状態にし、高分子物質や水溶性物質の経皮吸収性を向上できることが開示されている。しかし、バリア機能が開放状態になることで、真皮層からの水分放出あるいは外環境からの異物混入の危険性をはらんでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０２５５８３
【特許文献２】特開２００９−８４２９３
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００６／１１８２４６
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】羽田乃武子、杉林堅次「化粧品成分の皮膚への浸透・貯留挙動と有効性」、“表面談話会・コロイド懇話会”、２００９年、Ｖｏｌ．４７、Ｎｏ．５、ｐ．１５７−１７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
外用薬（外用製剤）においては、その経皮吸収性等の見地より、より大きな分子量をもつ活性成分であっても小さな粒子（特にナノ粒子）として調製することが望ましいと言えるが、この場合にその粒度分布及び経時安定性が問題となる。すなわち、粒径を小さくしようとする場合、その実効性を発揮させるためには粒度分布をシャープ（単分散性）にする必要がある。また、そのように粒径を小さく制御しても合一化等により経時的に粒径が大きくなれば用時に支障を来すおそれがあるため、その経時安定性を付与することも必要となる。
【００１０】
しかしながら、前記の通り、従来技術では、未だ単分散性と安定性とを兼ね備えた油性製剤の開発には至っていないことから、そのような技術の開発が切望されているのが実情である。
【００１１】
また、非特許文献１には、低分子物質は経皮膚・経付属器官（汗腺、毛包等）経路の両方を透過可能であるが５００Ｄａ以上の物質では角質実質経路を通りにくくなることが記載されている。よって５００Ｄａ以上の有効成分を角質実質を透過させる技術の開発が望まれている。
【００１２】
従って、本発明の主な目的は、特に、単分散性及び安定性に加え、皮膚（表皮、真皮又は皮下組織）に対する浸透性に優れた油性外用製剤を提供することにある。さらなる本発明の目的は、生薬成分を活性成分とする油性外用製剤を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の方法により油性の外用製剤を調製することによって上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、下記の油性外用製剤及びその製造方法に係る。
１．  活性成分、界面活性剤及び油剤を含み、当該活性成分を含む活性粒子が界面活性剤及び油剤を含む油相中に単分散されている油性外用製剤であって、
（１）活性成分が生薬の水抽出成分及び／又は分子量１０００以上の親水性高分子であり、
（２）活性粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下であり、
（３）水分含有量が０．５重量％以下である、
（４）界面活性剤が、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの少なくとも１種であり、
（５）当該界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であり、
（６）当該製剤の調製直後の活性粒子の平均粒子径に対する９ヶ月静置後の当該平均粒子径の変化率が２０％以下である、
ことを特徴とする油性外用製剤。
２．  活性粒子の単分散性が積算体積分布において、１）当該分布の１０体積％に対応する粒径（１０％Ｄ）と当該分布の５０体積％に対応する粒径（５０％Ｄ）との比Ｒ１＝（１０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が５０％以上であり、かつ、２）当該分布の９０体積％に対応する粒径（９０％Ｄ）と上記５０％Ｄとの比Ｒ２＝（９０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が２００％以下である、前記項１に記載の油性外用製剤。
３．  油剤の含有量が４０重量％以上である、前記項１に記載の油性外用製剤。
４．  生薬が、ウイキョウ、ダイオウ、ゲンノショウコ、コウブシ、カンゾウ、人参、オウバク、チンピ、ガジュツ、オウゴン、ニガキ、コウボク、カミツレ花、ボレイ、キキョウコン、クレンピ及びセンキュウの少なくとも１種を含む、前記項１に記載の油性外用製剤。
５．  薬学的に許容される金属塩の少なくとも１種をさらに含む、前記項１に記載の油性外用製剤。
６．  油剤が１）炭素数６以上の脂肪酸、２）炭素数６以上の脂肪酸エステル及び３）油脂の少なくとも１種である、前記項１に記載の油性外用製剤。
７．  脂肪酸エステルが、カプロン酸エステル、カプリル酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、アラキジン酸エステル、オレイン酸エステル、スルシン酸エステル、リノール酸エステル及びリノレン酸エステルの少なくとも１種である、前記項６に記載の油性外用製剤。
８．  油脂が、大豆油、ごま油、オリーブ油、サフラワー油、サンフラワー油、ナタネ油、綿実油、パーム油、グレープシード油、シソ油、コーン油、落花生油、ウイキョウ油、カカオ油、ケイヒ油、ハッカ油、ベルガモット油、ヤシ油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、米油、小麦胚芽油、エゴマ油、カポック油、月見草油、シア脂及びけし油の少なくとも１種である、前記項６に記載の油性外用製剤。
９．  皮膚外用剤として用いる、前記項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
１０．  抗菌外用剤として用いる、前記項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
１１．  抗白癬菌皮膚外用剤として用いる、前記項１〜８のいずれかに記載の油性外用製剤。
１２．  活性成分、油剤、界面活性剤及び水を混合してなる乳化液を脱水することにより得られる、前記項１に記載の油性外用製剤。
１３．  前記項１〜１２のいずれかに記載の油性外用製剤を製造する方法であって、１）ａ）生薬水抽出液又はその希釈液あるいはｂ）生薬の水溶液及び／又は２）分子量１０００以上の親水性高分子、油剤、界面活性剤及び水を混合してなる乳化液を脱水することにより油性外用製剤を製造する方法において、界面活性剤が、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの少なくとも１種であり、界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であることを特徴とする油性外用製剤の製造方法。
１４．  乳化液が、１）活性成分の水溶液と２）油剤及び界面活性剤の混合液とを体積比２：１〜１：４で混合して得られるものである、前記項１３に記載の製造方法。
１５．  脱水を加熱脱水又は真空脱水により行う、前記項１３に記載の製造方法。
１６．  乳化液が、Ｗ／Ｏエマルションである、前記項１３に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、単分散性及び経時安定性に優れた油性外用製剤を提供することができる。特に、油相中に分散した活性粒子がナノオーダーの微粒子であることから、皮膚浸透性等に優れた製剤を提供することも可能である。例えば、後記の試験例にも示すように、薬剤そのままでは皮膚浸透性が低いために外用剤として利用することが困難であったり、外用剤としては効果が十分に発揮できないような場合においても、優れた皮膚浸透性、さらには患部での高い貯留性・滞留性、徐放性等を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各種蛋白質を分散させた油性外用製剤の分散平均粒子径Ｄｓの経時的変化を示したグラフである。
【図２】油性外用製剤の分散粒子の粒度分布を示したグラフである。
【図３】ユカタンマイクロ豚皮膚を用いた生薬成分の皮膚浸透性に対する製剤形の効果を示したグラフである。
【図４】同一個体での生薬抽出液と生薬成分含有油性外用製剤の牛白癬治療効果を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．油性外用製剤
本発明の油性外用製剤（本発明製剤）は、活性成分、界面活性剤及び油剤を含み、当該活性成分を含む活性粒子が界面活性剤及び油剤を含む油相中に単分散されており、
（１）活性成分が生薬抽出成分及び／又は分子量１０００以上の親水性高分子であり、
（２）活性粒子の平均粒子径が２００ｎｍ以下であり、
（３）水分含有量が０．５重量％以下である、
ことを特徴とする。
【００１８】
活性成分（有効成分）としては、生薬抽出成分及び／又は分子量１０００以上、好ましくは２０００以上の親水性高分子であれば限定的でなく、公知又は市販の活性成分も用いることができる。
【００１９】
生薬としては、特に、生薬の水抽出成分を本発明製剤の活性成分として好適に使用することができる。生薬の種類は特に限定されず、効能等に応じて公知又は市販のものを使用することもできる。例えばウイキョウ、ダイオウ、ゲンノショウコ、コウブシ、カンゾウ、人参、オウバク、チンピ、ガジュツ、オウゴン、ニガキ、コウボク、カミツレ花、ボレイ、キキョウコン、クレンピ及びセンキュウの少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００２０】
また、前記親水性高分子としては限定的でなく、例えばタンパク、ペプチド、核酸、ポリフェノール、多糖類、ビタミン類、ヒアルロン酸、海草由来物質、植物由来物質、酵母等の細菌由来物質、抗生物質等を挙げることができる。
【００２１】
なお、前記親水性成分の分子量の上限は通常は２００万程度とすれば良いが、これに限定されない。例えば、核酸のように分子量１００万以上のものにも適用することができる。
【００２２】
活性成分の用途（効能）については、外用製剤として使用されている用途であれば限定的でない。例えば、抗菌剤（抗白癬菌、抗大腸菌等）、抗アレルギー剤、美白剤、保湿剤、皮膚角質保護剤、創傷治癒剤、火傷治療剤、脱毛剤、育毛剤、鎮痛消炎剤、血行促進剤、虚血性心疾患治療剤、ホルモン剤等を挙げることができる。また、医薬品、医薬部外品、化粧品等のいずれにも用いることができる。さらに、投与方法（投薬形態）の点からみれば、例えば経皮吸収剤、経粘膜吸収剤等のいずれにも適用することができる。従って、本発明製剤は、例えば皮膚外用剤等として好適に用いることができる。
【００２３】
また、適用対象としても、ヒトのほか、家畜（ウシ、ブタ、トリ（鶏））、伴侶動物（イヌ、ネコ）等にも適用することができる。本発明製剤（特に生薬を活性成分とする本発明製剤）は、例えばウシ又はブタに対する抗白癬菌用外用剤として好適に用いることができる。
【００２４】
前記親水性成分は、親水性であることが前提であるが、特に、使用する油剤に対する溶解度が１μＭ／Ｌ以下であり、かつ、油水分配係数が１０００以上であることが好ましい。通常は油に溶解しないこのような親水性の高い成分を経時安定性等に優れたナノ粒子とすることができる。
【００２５】
活性成分の本発明製剤中における含有量は、用いる活性成分の種類等に応じて適宜設定することができるが、通常は０．００００１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％の範囲内で適宜調整すれば良い。
【００２６】
界面活性剤としては、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等のいずれも使用することができるが、本発明では特に非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。非イオン性界面活性剤としては、例えばポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（ＰＧＣＲ）、モノグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ジグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、トリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ペンタグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘプタグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、オクタグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ノナグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリンエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ショ糖脂肪酸エステル（ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖オレイン酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル、ショ糖混合脂肪酸エステル）等の少なくとも１種を用いることができる。この中でも、例えばテトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、デカグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及びポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルの少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００２７】
界面活性剤の含有量は、油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であり、好ましくは１５〜５０重量％であり、より好ましくは１５〜４５重量％であり、最も好ましくは２０〜４０重量％とする。上記範囲に設定することによって、より単分散性で安定した製剤を調製することができる。上記含有量が１５重量％未満の場合は、本発明製剤においては単分散性又は経時安定性のいずれかが劣ることになる。
【００２８】
油剤は、公知又は市販の油剤を使用することができる。また、天然由来品又は合成品のいずれも使用することができる。本発明製剤では、脂肪酸、脂肪酸エステル及び油脂の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００２９】
脂肪酸としては、炭素数６以上の脂肪酸を好適に用いることができる。例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、オレイン酸、スルシン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等を使用することができる。
【００３０】
脂肪酸エステルとしては、炭素数が６以上の脂肪酸エステルを好適に用いることができる。例えば、カプロン酸エステル、カプリル酸エステル、カプリン酸エステル、ラウリン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、ステアリン酸エステル、アラキジン酸エステル、オレイン酸エステル、スルシン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル等を挙げることができる。より具体的には、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、スクワラン、イソノナン酸イソトリデシル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、トリイソステアリン酸ジグリセリル、モノイソステアリン酸モノミリスチン酸グリセリル、乳酸オクチルドデシル、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル、ジカプリン酸プロピレングリコール、アジピン酸ジイソプロピル、ミツロウ脂肪酸オクチルドデシル等を例示することができる。
【００３１】
油脂としては、植物油脂又は動物油脂のいずれであっても良い。動物油としては、例えば豚脂、牛脂、鯨油、羊脂、イワシ油、スクワラン、魚油等の少なくとも１種を好適に用いることができる。植物油としては、例えば大豆油、ごま油、オリーブ油、サフラワー油、サンフラワー油、ナタネ油、綿実油、パーム油、グレープシード油、シソ油、コーン油、落花生油、ウイキョウ油、カカオ油、ケイヒ油、ハッカ油、ベルガモット油、ヤシ油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、米油、小麦胚芽油、エゴマ油、カポック油、月見草油、シア脂、けし油等の少なくとも１種を好適に用いることができる。
【００３２】
本発明製剤では、活性成分を含む活性粒子が界面活性剤及び油剤を含む油相中に分散されている。活性粒子は、活性成分を主成分とするものであるが、必要に応じて他の成分が含まれていても良い。例えば、ｐＨ調整等のために、薬学的に許容される金属塩を用いることができる。このような金属塩としては、無機酸又は有機酸の金属塩を例示することができる。例えば重炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム等を用いることができる。その他にも、医薬品添加物等も適宜配合することができる。他の成分の含有量は、本発明製剤中１０重量％以下、特に０〜５重量％とすることが好ましい。
【００３３】
本発明製剤における活性粒子の平均粒子径は、２００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下である。このようなナノオーダーの粒径に制御することによって、より優れた浸透性等を得ることができる。なお、活性粒子の平均粒子径の下限値は限定されないが、通常は３０ｎｍ程度である。粒子径測定法は厳密なものから大雑把なものまであり、特にサブミクロンからナノ領域については測定精度が不十分なものまで様々な方法があるが、本発明における平均粒子径は動的光散乱法を用いて油用製剤の２５℃での粘度をパラメーターとして測定し、キュムラント解析された数値である。
【００３４】
特に、本発明製剤においては、平均粒子径の経時的な変化が小さいことが好ましい。すなわち、経時的安定性に優れていることが望ましい。より具体的には、当該製剤の調製直後の活性粒子の平均粒子径（Ｄｓ）に対する９ヶ月静置後の当該平均粒子径の変化率が２０％以下、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下、最も好ましくは５％以下である。変化率は、本発明製剤が調製された直後から密閉状態で２０℃の温度に９ヶ月静置した後の平均粒子径の変化率（Ｒ）をいう。調製直後の平均粒子径をＤｓ１、９ヶ月経過後の平均粒子径をＤｓ２とした場合、Ｒは［１００×（Ｄｓ２−Ｄｓ１）］／Ｄｓ１の絶対値で示される。なお、上記の平均粒子径（Ｄｓ）は、動的光散乱法でキュムラント解析された平均粒子径をいう。
【００３５】
また、本発明製剤の活性粒子の粒度分布は単分散である。具体的には、活性粒子の積算体積分布において、１）当該分布の１０体積％に対応する粒径（以下「１０％Ｄ」という。）と当該分布の５０体積％に対応する粒径（以下「５０％Ｄ」という。）との比Ｒ１＝（１０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が５０％以上であり、かつ、２）当該分布の９０体積％に対応する粒径（以下「９０％Ｄ」という。）と上記５０％Ｄとの比Ｒ２＝（９０％Ｄ）／（５０％Ｄ）が２００％以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明製剤中に含まれる水分含有量は、通常０．５重量％以下であり、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下である。すなわち、本発明製剤は、実質的に水分を含まないＳ／Ｏサスペンションとなり得る。
【００３７】
本発明製剤は、必要に応じて所望の剤形としても良い。例えば、軟膏剤、エアゾール剤、硬膏剤等の公知の剤形とすることができるが、これらに限定されない。
【００３８】
本発明製剤の投与量は、配合する活性成分の種類、含有量等のほか、例えば対象、症状等に応じて適宜調整すれば良い。
【００３９】
本発明製剤の投与方法は、前記の剤形等に応じて適宜選択することができる。本発明製剤は外用剤として用いられるが、特に皮膚に適用するための外用剤として最適である。従って、例えば塗布、スプレー、貼付等の公知の方法によって皮膚に投与することもできる。
【００４０】
２．油性外用製剤の製造方法
本発明製剤は、種々の方法により製造することができるが、特に本発明の製造方法により好適に製造することができる。すなわち、活性成分、油剤、界面活性剤及び水を混合してなる乳化液を脱水することにより油性外用製剤を製造する方法であって、界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上であることを特徴とする油性外用製剤の製造方法により調製することができる。
【００４１】
活性成分、油剤及び界面活性剤は、前記１．で述べたものと同様のものを使用することができる。これらの成分のほか、本発明の製造方法では、必要に応じて親油性有効成分、浸透補助剤、溶解補助剤等を添加することもできる。
【００４２】
なお、活性成分として、生薬を用いる場合は、１）生薬水抽出液又はその希釈液あるいは２）生薬の水溶液を水相として用いることができる。生薬抽出液は、公知の方法によっても得ることができ、例えば水抽出、熱水抽出、搾取等の方法により抽出液を得ることができ、必要に応じて精製（濾過、遠心分離等）等を実施しても良い。好ましくは、粗濾過後の水相を遠心分離により上清液を回収し、上清液をさらに濾過より不溶物を除去する。
【００４３】
本発明の製造方法では、界面活性剤の含有量が油剤及び界面活性剤の合計量に対して１２重量％以上、好ましくは１５〜５０重量％であり、より好ましくは１５〜４５重量％であり、最も好ましくは２０〜４０重量％となるようにする。上記範囲内の含有量にて界面活性剤を用いることにより、より単分散性で安定した製剤を調製することができる。上記含有量が１２重量％未満の場合は、本発明製剤においては単分散性又は経時安定性のいずれかが劣ることになる。
【００４４】
乳化液の調製方法は特に限定されず、公知の方法も採用することができる。例えば、少なくとも活性成分が水に溶解した水溶液を調製する。一方、界面活性剤及び油剤を含む混合液を調製する。次いで、前記水溶液を水相とし、前記混合液を油相として、両者を混合することによって乳化液を得ることができる。すなわち、少なくとも活性成分が水に溶解した水溶液からなる水相と、界面活性剤及び油剤を含む油相とを混合することにより乳化液を調製することができる。
【００４５】
本発明の製造方法では、乳化液は、特にＷ／Ｏエマルションの形態で得ることが好ましい。すなわち、少なくとも活性成分が水に溶解した水溶液の液滴が界面活性剤及び油剤を含む混合液からなる油相中に分散してなるＷ／Ｏエマルションを好適に用いることができる。この場合の液滴の平均粒子径は特に限定されないが、内水滴が凝集せずに均一分散していること及び通常３０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
この場合、水相中における活性成分の溶解量は、用いる活性成分の種類等に応じて適宜選択すれば良いが、通常０．１〜３００ｇ／Ｌ程度である。
【００４７】
また、油相中における油剤及び界面活性剤の合計量は限定的ではないが、通常は９０〜１００重量％、特に９５〜１００重量％とすることが好ましい。
【００４８】
水相と油相との混合（乳化）に際しては、１）少なくとも活性成分が水に溶解した水溶液と２）油剤及び界面活性剤を含む混合液とを体積比２：１〜０．２５：１（特に１．２：１〜０．８：１）で混合することが好ましい。
【００４９】
乳化手段は、安定な乳化液（特にＷ／Ｏエマルション）が調製できるものであれば特に限定されるものではない。例えば、攪拌（スターラー撹拌、撹拌翼等による方法）のほか、ホモジナイザー、ホモミキサー、多孔質ガラス膜等を用いる方法のような一般的な乳化操作によって、Ｗ／Ｏエマルションを調製することができる。例えば、ホモミキサーを用いる場合の条件は、特に限定されるものではないが、通常６００〜５０，０００ｒｐｍ程度（好ましくは７，０００〜２４，０００ｒｐｍ程度）にて０．５〜６０分間程度（好ましくは１〜１０分間程度）とすれば良い。
【００５０】
次いで、乳化液（Ｗ／Ｏエマルション）の脱水を行う。乳化液の脱水操作は、水相粒子が合一、分離あるいは分裂しなければ特に限定されるものではなく、加熱脱水、真空脱水等の通常の方法を採用することができる。例えば、加熱脱水する場合は、油剤の沸点や分解温度、乳化剤の曇点（乳化力がなくなる上限温度）、水溶性固体物質の分解温度を考慮し、それらを超えない温度に加熱して脱水することができる。真空脱水する場合は、温度と真空度を調節しながら脱水できるエバポレーター（ロータリーエバポレーター）のような市販の装置を使用することもできる。脱水操作は、脱水された水の量が当該乳化液（Ｗ／Ｏエマルション）を調製する際に用いた水相に含まれる水の量と同程度になった時点で終了すれば良い。このようにして乳化液（Ｗ／Ｏエマルション）の水相に溶解させた含有量の活性成分を含む活性粒子がナノオーダーの微細粒子として分散する製剤を得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００５２】
比較例１
大豆油（和光純薬）２０ｍＬに１０ｍｇ／ｍＬの平均分子量７０，０００のＦＩＴＣ−デキストラン（Ｓｉｇｍａ社製、以下「ＦＤ７０」）水溶液１０ｍＬを滴下混合し、３時間均一になるまで撹拌した。この混合液は、油相（大豆油）と水相が分離したままであり、均一な状態に至らなかった。その結果を表１に示す。なお、表１中における油剤及び界面活性剤の含有量（重量％）は、上記体積を２５℃の比重で換算した値で示す（以下同じ。）。
【００５３】
比較例２
大豆油１９．８ｍｌとＴＧＣＲ（阪本薬品工業製「ＣＲ−３１０」）０．２ｍＬを混合し、音叉型粘度計（エイアンドデイ）で粘度を測定した。この油相に、１０ｍｇ／ｍＬのＦＤ７０水溶液１０ｍＬを滴下混合して３時間撹拌し、平均内水滴径３．１７７μｍ（島津製作所製  レーザー回折散乱式粒度分布計「ＳＡＬＤ−２０００」で測定）の乳化物を得た。ロータリーエバポレーターを用いて、この乳化物を４０℃に加温しながら一時間減圧脱水し、水分含量０．２％（京都電子製  ＫＦ水分計にて測定）、ＦＤ７０の分散平均粒子径（Ｄｓ）２３０ｎｍ（大塚電子製  動的光散乱式粒度分布測定装置「ＥＬＳ−８００」にて測定）の均一な油性外用製剤を得た。この製剤は不透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５４】
比較例３
大豆油１９ｍｌとＴＧＣＲ１ｍＬを混合した油相を用いたほかは、比較例２と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は１．８４７μｍ、脱水後の水分含量は０．０９％、ＦＤ７０の分散平均粒子径（Ｄｓ）は１５４．４ｎｍであり、やや不透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５５】
実施例１
大豆油１６ｍＬとＴＧＣＲ４ｍＬを混合した油相を用いたほかは、比較例２と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は７１７ｎｍ、脱水後の水分含量は０．０６％、ＦＤ７０の分散平均粒子径（Ｄｓ）は５８．１ｎｍであり、透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５６】
実施例２
大豆油１４ｍＬとＴＧＣＲ６ｍＬを混合した油相を用いたほかは、比較例２と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は４７７ｎｍ、脱水後の水分含量は０．１％、ＦＤ７０の分散平均粒子径（Ｄｓ）は４５．８ｎｍであり、透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５７】
実施例３
大豆油８．９ｍＬとＴＧＣＲ１．１ｍＬを混合した油相と、５ｍｇ／ｍＬのＢＳＡ水溶液１０ｍＬを内水相として用いたほかは、比較例２と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は１，２１２ｎｍ、脱水後の水分含量は０．０６％、ＢＳＡの分散平均粒子径（Ｄｓ）は８８．１ｎｍであり、ほぼ透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５８】
実施例４
大豆油８ｍＬとＨＧＣＲ（阪本薬品工業製「ＣＲ−５００」）２ｍＬを混合した油相を用いたほかは、実施例３と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は７９５．３ｎｍ、脱水後の水分含量は０．０７％、ＢＳＡの分散平均粒子径（Ｄｓ）は５３．５ｎｍであり、透明な外観であった。その結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１の結果からも明らかなように、界面活性剤添加濃度が本発明の範囲内にある実施例１〜４では、良好なＦＤ７０又はＢＳＡ含有油性外用製剤を調製することができた。これに対し、比較例１〜３では、所望の油性外用製剤を得ることが困難ないしは不可能であった。
【００６１】
実施例５
大豆油１６ｍＬとＰＧＣＲ４ｍＬを混合した油相に、５ｍｇ／ｍＬのＢＳＡ水溶液２０ｍＬを滴下混合して６７時間撹拌し、平均内水滴径１．５２６μｍの乳化物を得た。ロータリーエバポレーターを用いて、この乳化物を４０℃に加温しながら一時間減圧脱水し、ＢＳＡの分散平均粒子径５７．３ｎｍの均一な油性外用製剤を得た。
【００６２】
実施例６
５ｍｇ／ｍＬのチトクロームＣ水溶液を用いたほかは、実施例６と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は８４９ｎｍ、チトクロームＣの分散平均粒子径は４３．１ｎｍであり、透明な外観であった。
【００６３】
実施例７
５ｍｇ／ｍＬのミオグロビン水溶液を用いたほかは、実施例６と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は９１８ｎｍ、ミオグロビンの分散平均粒子径は９７．５ｎｍであり、透明な外観であった。
【００６４】
実施例８
５ｍｇ／ｍＬのヘモグロビン水溶液を用いたほかは、実施例６と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は１，０７４ｎｍ、ヘモグロビンの分散平均粒子径は５１．５ｎｍであり、透明な外観であった。
【００６５】
実施例９
５ｍｇ／ｍＬのゼラチン水溶液を用いたほかは、実施例６と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は１，４２３ｎｍ、ゼラチンの分散平均粒子径は５１．５ｎｍであり、透明な外観であった。
【００６６】
実施例１０
２０ｍｇ／ｍＬのＦＤ７０水溶液を用いたほかは、実施例６と同様の処理を行った。撹拌後の平均内水滴径は６２３ｎｍ、ＦＤ７０の分散平均粒子径は５０．０ｎｍであり、透明な外観であった。
【００６７】
試験例１
実施例５〜１０で得られた油性外用製剤を室温にて保存し、９ヵ月後にそれぞれ分散粒子径Ｄｓを測定した。その結果、外観はほとんど変化がなく、平均粒子径（５０％Ｄｓ）の変化率Ｒ（Ｒ＝［｜調製直後と９ヶ月保存後の粒子径差｜／調製直後のＤｓ］／１００［％］）は２０％以下であった。これら実施例５〜１０の結果を表２及び図１に示す。
【００６８】
【表２】
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【００６９】
実施例１１
大豆油１６ｍＬとＰＧＣＲ４ｍＬを混合した油相と、１０ｍｇ／ｍＬのオリゴコラーゲン（分子量約１，０００）水溶液２０ｍＬを、ホモジナイザイーを用いて１６，０００ｒｐｍで５分間撹拌混合し、乳化物を得た。ロータリーエバポレーターを用いて、この乳化物を４０℃に加温しながら一時間減圧脱水し、オリゴコラーゲン分散平均粒子径９９．０ｎｍ、水分含量０．０８％の均一な油性外用製剤を得た。この製剤について分散粒子径Ｄｓを測定し、その累積１０％Ｄと累積５０％Ｄの比（Ｒ１＝１０％Ｄ／５０％Ｄ［％］）及び累積９０％Ｄと累積５０％Ｄの比（Ｒ２＝９０％Ｄ／５０％Ｄ［％］）を求めた結果、Ｒ１が７２％、Ｒ２が１３８％であり、単分散分布であった。活性粒子の粒度分布を図２に示す。また、前記の分散粒子径等を表３に示す。
【００７０】
実施例１２
１０ｍｇ／ｍＬのバンコマイシン塩酸塩（分子量１，４８５．７１）水溶液を用いたほかは、実施例１１と同様の処理を行った。バンコマイシン分散平均粒子径８１．８ｎｍ、水分含量０．１７％の均一な油性外用製剤を得た。また、実施例１１と同様にしてＲ１及びＲ２を求めた。その結果、Ｒ１は７２％、Ｒ２は１４０％であり、単分散分布であった。活性粒子の粒度分布を図２に示す。また、前記の分散粒子径等を表３に示す。
【００７１】
実施例１３
１０ｍｇ／ｍＬのポリビニルアルコール（分子量２，８００）水溶液を用いたほかは、実施例１１と同様の処理を行った。ポリビニルアルコール分散平均粒子径５５．８ｎｍ、水分含量０．０９％の均一な油性外用製剤を得た。また、実施例１１と同様にしてＲ１及びＲ２を求めた。その結果、Ｒ１は６９％、Ｒ２は１４７％であり、単分散分布であった。活性粒子の粒度分布を図２に示す。また、前記の分散粒子径等を表３に示す。
【００７２】
比較例４
１０ｍｇ／ｍＬのトリパンブルー（分子量９６０．８１）水溶液を用いたほかは、実施例１１と同様の処理を行った。トリパンブルーは色素であり、着色のため動的光散乱法では測定できなかった。水分含量は６．９１％であった。
【００７３】
【表３】
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【００７４】
実施例１４
活性成分として生薬を用いた油性外用製剤を調製した。
１）生薬抽出液の調製
重炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、ウイキョウ、ダイオウ、ゲンノショウコ、コウブシ、カンゾウ、ニンジン、オウバク、チンピ、ガジュツ、オウゴン、ニガキ、コウボク、カミツレ、ボレイ、キキョウコン、クレンピ及びセンキュウの破砕混合物１００ｇをさらし袋に入れ、水２Ｌ中で加熱し、水分が約半量になるまで煮出した。次いで、得られた煮出し液を二重ガーゼで漉し、３０００ｒｐｍで３０分間遠心し、回収した遠心上清を細孔径０．０２μｍのAnodisc（Whatman製）に５ＭＰａのガス圧で透過させ、沈殿物のない生薬抽出液を得た。
【００７５】
２）油性外用製剤の調製
大豆油８０ｍＬとＰＧＣＲ２０ｍＬの混合油相に、前記１）の抽出液１００ｍＬを滴下混合し、ホモミキサーを用いて１６，０００ｒｐｍで５分間撹拌した。これを５６℃に加温しながらロータリーエバポレーターを用いて減圧脱水し、生薬成分含有油性外用製剤を得た。生薬成分の分散平均粒子径は１０２．５ｎｍであり、褐色でやや透明感のある外観であった。
【００７６】
試験例２
ユカタンマイクロ豚（５ヶ月齢メス、チャールズ・リバー社）背部皮膚を、皮下脂肪を取り除き、直径約３ｃｍに切り出して縦型拡散セル（バイオコム・システムズ）に設置した。拡散セルのレセプター側に１０ｍＬのリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）をいれ、セルジャケットに恒温槽より温水を循環させ、セル内環境を３７℃に保たせる状態とした。ドナー側に、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）２００μＬを添加し、ガラス玉で蓋をした。レセプター相をスターラーで緩やかに撹拌し、１８時間後に皮膚を回収した。回収した皮膚をエタノールで２回リンスして表面に付着している成分を除去し、直径８ｍｍのバイオプシーパンチを用いて同一面積の皮膚を切り出し、テープストリップにて角質層を採取し、ピンセットで表皮層を真皮層から剥離した。表皮層と真皮層はメスで細かく裁断した。メタノールにて４８時間浸漬後、ホモジナイザーで氷中にて５分撹拌抽出し、１２０００ｒｐｍにて５分間遠心を行い、上清を抽出サンプルとして、各層から抽出された成分について、実施例１４の前記１）の生薬抽出液の凍結乾燥品を検量線に用い、分光光度計にて２６８ｎｍの吸収を測定して単位面積当たりの生薬成分貯留量を算出した。この試験例をコントロールとした。
【００７７】
試験例３
試験例２と同じ条件で、ＰＢＳに代えてドナー槽に実施例１４の前記１）の生薬抽出液（水溶成分抽出液）２００μＬを添加して試験例２と同様に皮膚を処理し、皮膚各層の生薬成分貯留量を算出した。その結果を図３に示す。
【００７８】
試験例４
試験例２と同じ条件で、ＰＢＳに代えてドナー槽に実施例１５の前記２）の油性外用製剤２００μＬを添加して試験例２と同様に皮膚を処理し、皮膚各層の生薬貯留量を算出した。その結果を図３に示す。
図３からも明らかなように、試験例４の油性外用製剤は、試験例３の抽出液に対して２倍以上の生薬成分が角質層へ達しており、表皮層においては試験例４の油性外用製剤が生薬成分の貯留、すなわち表皮層への浸透性に優れていることがわかる。
【００７９】
試験例５
牛白癬（Ｔｒｉｃｏｐｈｙｔｏｎ  ｖｅｒｒｕｃｏｓｕｍ）に罹患している子牛の体表に実施例１４の前記１）の煮出した生薬抽出液を４日間連続噴霧し、経過観察を行った。その結果、９週間後には患部がほぼ治癒したことから、生薬抽出液の治療効果を確認した。
【００８０】
試験例６
生薬抽出液に代わりに実施例１４の前記１）の不溶物をろ過により除去した生薬抽出液を用いたほかは、試験例５と同様にして罹患子牛（別個体）の体表に４日間連続して前記製剤を噴霧し、経過観察を行った。その結果、９週間後には患部がほぼ治癒した。このことから、生薬抽出液の濾過により治療効果が変化しないことを確認した。
【００８１】
試験例７
牛白癬に罹患している子牛の右顔面に、実施例１４の前記１）の生薬抽出液（１０重量％抽出液）１００ｍＬを霧吹きで患部を含む領域全体に噴霧し、これを週一回、５週間後まで継続し、観察した。治療前、２週間、４週間後に患部より落剥を採取して培養し、菌コロニー数をカウントした。その結果を図４に示す。
【００８２】
試験例８
試験例７と同個体の子牛の左顔面の患部に、実施例１４の前記２）の油性外用製剤（１０重量％抽出液相当の成分含有製剤）２０ｍＬを患部全体に塗布し、これを週一回、５週間後まで継続し、観察した。試験例５〜７では、薬液が液状であることから患部のみに塗布するのが困難なため、霧吹きで患部を含めた領域全体に噴霧したが、油性製剤は粘性があり患部になじめが良いため、患部のみに塗布することが可能になり、少量で患部全体に行き渡らせることができた。治療前、２週間、４週間後に患部より落剥を採取して培養し、菌コロニー数をカウントした。その結果を図４に示す。
【００８３】
図４の結果からも明らかなように、５週間では、実施例１４の前記１）生薬抽出液では患部かさぶた（白い部分）に変化がなく、治癒に至らなかった（白い部分（患部）がなお存在している）のに対し、実施例１４の前記２）の油性外用製剤では投与量が少ないにもかかわらず、一週間後からかさぶたの減少と発毛が認められ、２週間後からは患部落剥より菌が検出されなくなり、５週間後に完治した。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明製剤は、特に皮膚より作用させる多様な薬剤・生理活性物質の送達システム（ＤＤＳシステム）に有効利用することができる。例えば、皮膚創傷治療、真菌症治療、育毛、皮膚保湿等の皮膚に関わる多様な目的に対し、所望の効果をもたらすことが可能である。具体的には、ヒト用医薬品及び動物用医薬品として、また医薬部外品又は化粧品として、多様な成分の皮膚浸透性等に優れた製品に提供することができる。また、本発明製剤は、経皮ワクチン等への応用も期待される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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