(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末から検索のクエリを受け付ける受付手段と、
前記ユーザを識別すると共に、識別された前記ユーザに対応付けられているユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記クエリに基づく検索結果に含まれるウェブサイトが有する第１のウェブページへのリンクと対応付けて表示するリンクであって、前記ウェブサイト内で前記第１のウェブページとリンクにより直接又は間接に関連付けられた第２のウェブページへのリンクである付加的リンクを、取得された前記ユーザ情報に応じて設定するリンク設定手段と、
設定された前記付加的リンクを含む検索結果を送信する検索結果送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リンク設定手段は、前記ユーザ情報として取得された行動履歴に基づいて前記付加的リンクを設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記リンク設定手段は、前記ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて前記付加的リンクを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
受け付けられた前記クエリについて、前記付加的リンクを設定するか否かを決定する決定手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、前記ユーザ情報として取得された行動履歴に基づいて決定することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、前記ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて決定することを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め定められたクエリを記憶している所定クエリ記憶手段を備え、
前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、受け付けられた前記クエリが前記所定クエリ記憶手段に記憶されているクエリと一致するか否かに基づいて決定することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ウェブサイトに対応する付加的リンクを予め記憶しているリンク記憶手段と、
前記リンク記憶手段に記憶されている前記付加的リンクを含めて送信した前記検索結果について、複数のユーザによるクリックのログ情報を取得するログ取得手段と、
前記リンク設定手段は、取得された前記ログ情報に基づいて、各ユーザに共通する付加的リンクを設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置から前記設定された前記付加的リンクを含む検索結果を受信して表示する端末と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザの端末から検索のクエリを受け付ける受付処理と、
前記ユーザを識別すると共に、識別された前記ユーザに対応付けられているユーザ情報を取得するユーザ情報取得処理と、
前記クエリに基づく検索結果に含まれるウェブサイトが有する第１のウェブページへのリンクと対応付けて表示するリンクであって、前記ウェブサイト内で前記第１のウェブページとリンクにより直接又は間接に関連付けられた第２のウェブページへのリンクである付加的リンクを、取得された前記ユーザ情報に応じて設定するリンク設定処理と、
設定された前記付加的リンクを含む検索結果を送信する検索結果送信処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索結果の表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
指定された検索キーワードを基にウェブサイトを検索し表示する機能はウェブ検索、検索エンジン、ネット検索などと呼ばれ、近年急速に普及している。ユーザが検索結果表示をカスタマイズできる従来技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ウェブ検索で指定される検索キーワードはクエリなどと呼ばれる。クエリの中には、著名なウェブサイトや企業などの固有名詞を入力し、検索結果からそれらウェブサイトにジャンプすることを主目的としたものがあり、そのようなクエリはナビゲーショナルクエリなどと呼ばれる。
【０００４】
ウェブ検索の検索結果は、検索でヒットしたウェブサイトへのリンク（ハイパーリンク）の一覧としての形をとることが多く、リンクごとに、そのウェブサイトの記述の一部（例えば数行や数十文字程度）を併せて付記する表示はスニペットなどと呼ばれる。
【０００５】
インターネットサービスや企業などの大規模なウェブサイトについては、トップページへのリンクに限らず、ウェブサイト内のいくつかのコンテンツへの付加的リンクを表示する場合がある。このような付加的リンクはサイトリンクなどとも呼ばれ、付加的リンクを用いたスニペットはリッチスニペットなどと呼ばれる。
【０００６】
リッチスニペットの表示においては、リンク先のトップページから本来は改めてリンク等で遷移する下位階層ページ等への付加的リンクが検索結果内に表示されることから、ユーザは、リンク先に遷移した後にトップページから各メニューをクリックする等の手間を省略でき、より早く目的の情報に到達することが可能となる。このような付加的リンクは、特に上記のナビゲーショナルクエリの場合に実益が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６４２６９号、特に段落００２４、００２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来、リッチスニペット内の付加的リンクについては、検索エンジンやリンク先ウェブサイトの運営者などが選定した同じものを、全てのユーザに対して画一的に表示していた。このため、リッチスニペット内の付加的リンクがユーザの関心と適合しない場合も多く、その改善が求められていた。
【０００９】
例えば、衣類の著名なブランド名を検索した場合に、男性のユーザはメンズファッションのメニューにのみ興味がある場合が圧倒的であるにも関わらず、付加的リンクのリンク先はメンズファッションがなくレディースファッションのみといった場合も考えられ、ユーザの関心とより適合した検索結果の表示が潜在的に求められていた。
【００１０】
特許文献１のようにユーザが検索結果表示をカスタマイズできる従来技術も知られているが、この従来技術は、ユーザの指定に応じて検索結果表示の見た目、例えばレンダリングにおける色、フォントを変更したり、検索結果の選択を行ったりするものであり、リッチスニペット内の付加的リンクとユーザとの適合に関わるものではなかった。
【００１１】
上記の課題に対し、本発明の目的は、ユーザの関心により適合した検索結果を表示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、ユーザの端末から検索のクエリを受け付ける受付手段と、前記ユーザを識別すると共に、識別された前記ユーザに対応付けられているユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記クエリに基づく検索結果に含まれるウェブサイトが有する第１のウェブページへのリンクと対応付けて表示するリンクであって、前記ウェブサイト内で前記第１のウェブページとリンクにより直接又は間接に関連付けられた第２のウェブページへのリンクである付加的リンクを、取得された前記ユーザ情報に応じて設定するリンク設定手段と、設定された前記付加的リンクを含む検索結果を送信する検索結果送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の態様（１０）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ユーザの端末から検索のクエリを受け付ける受付処理と、前記ユーザを識別すると共に、識別された前記ユーザに対応付けられているユーザ情報を取得するユーザ情報取得処理と、前記クエリに基づく検索結果に含まれるウェブサイトが有する第１のウェブページへのリンクと対応付けて表示するリンクであって、前記第１のウェブページとリンクにより直接又は間接に関連付けられた第２のウェブページへのリンクである付加的リンクを、取得された前記ユーザ情報に応じて設定するリンク設定処理と、設定された前記付加的リンクを含む検索結果を送信する検索結果送信処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。 
【００１４】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記リンク設定手段は、前記ユーザ情報として取得された行動履歴に基づいて前記付加的リンクを設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記リンク設定手段は、前記ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて前記付加的リンクを設定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、受け付けられた前記クエリについて、前記付加的リンクを設定するか否かを決定する決定手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、前記ユーザ情報として取得された行動履歴に基づいて決定することを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の態様（６）は、上記いずれかの態様において、前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、前記ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて決定することを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の態様（７）は、上記いずれかの態様において、予め定められたクエリを記憶している所定クエリ記憶手段を備え、前記決定手段は、前記付加的リンクを設定するか否かを、受け付けられた前記クエリが前記所定クエリ記憶手段に記憶されているクエリと一致するか否かに基づいて決定することを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の態様（８）は、上記いずれかの態様において、ウェブサイトに対応する付加的リンクを予め記憶しているリンク記憶手段と、前記リンク記憶手段に記憶されている前記付加的リンクを含めて送信した前記検索結果について、複数のユーザによるクリックのログ情報を取得するログ取得手段と、前記リンク設定手段は、取得された前記ログ情報に基づいて、各ユーザに共通する付加的リンクを設定することを特徴とする。
【００２１】
本発明の他の態様（９）である情報処理システムは、上記いずれかの態様における情報処理装置と、前記情報処理装置から前記設定された前記付加的リンクを含む検索結果を受信して表示する端末と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
なお、上記の各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、システムなど）としても把握することができ、方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００２３】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行する端末などのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザの関心により適合した検索結果を表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態における検索結果画面の一例（女性向け）を示す図。
【図５】本発明の実施形態における検索結果画面の一例（男性向け）を示す図。
【図６】本発明の実施形態における検索結果画面の一例（共通リンク）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００２７】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示す情報処理装置１（以下「本装置１」や「本装置」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、クエリすなわち検索要求に応じたウェブ検索結果をユーザの端末Ｔに提供するサーバ装置である。
【００２８】
本装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶装置７と、通信ネットワークＮ（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網、インターネットなど）との通信手段８（例えば、通信ゲートウェイ装置、移動通信網との通信回路、無線ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００２９】
また、端末Ｔは、スマートフォン、携帯電話端末、タブレットＰＣなどの携帯端末や、その他のパーソナルコンピュータといったクライアント装置で、上記のようなコンピュータの構成に加え、タッチパネル機能付きの液晶や有機ＥＬを用いた表示画面などの入出力手段（図示省略）を有する。
【００３０】
本装置１では、記憶装置７に記憶したサーバ・プログラムなど所定のコンピュータ・プログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（２０，３０ほか）を実現する。実現される要素のうち情報の記憶手段の態様は自由で、記憶装置７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでもよい。
【００３１】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００３２】
記憶手段のうち、索引データ記憶手段２２は、ウェブ検索に用いるいわゆるインデックスデータを記憶している手段である。ユーザ情報記憶手段２５は、ユーザ毎にユーザ情報として、性別、年齢（実際には生年月日の形で記憶され、年齢はその都度計算される）など属性情報と、ウェブでの閲覧や商品購入といった行動履歴と、を記憶している手段である。
【００３３】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００３４】
〔２．作用効果〕
上記のように構成された本装置１のうち、本実施形態に特に関わる処理手順を図３のフローチャートに示す。
〔２−１．概要〕
まず、受付手段２０が、ユーザの端末Ｔから検索のクエリを受け付けると（ステップＳ１１）、決定手段６０が、受け付けられたクエリについて、付加的リンクを設定するか否かを決定する。本実施形態では、クエリがナビゲーショナルクエリか否かを判定し（ステップＳ１２）、ナビゲーショナルクエリに付加的リンクを設定するものとする。
【００３５】
より詳細には、この判定と並行して検索手段２４がクエリに基づくウェブ検索処理を行い（図３では省略）、ウェブ検索結果の上位（例えば最上位や、上位数位以内）に、付加的リンクを設定するものと予め定められているウェブサイトのトップページがあれば、それを付加的リンク設定の対象とする。
【００３６】
そこで、クエリがナビゲーショナルクエリで、付加的リンクを設定する場合（ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）、ユーザ情報取得手段３０が、ユーザを識別すると共に、識別されたユーザに対応付けられているユーザ情報を取得する。すなわち、ナビゲーショナルクエリである場合（ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）、ユーザ情報取得手段３０は、ユーザがログインしているか否か、すなわちログインユーザか否か判定し（ステップＳ１３）、ユーザがログインしている場合（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、そのユーザのユーザ情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００３７】
なお、ユーザ情報の取得に、ログインを必須とする必要はない。例えば、ログインの有無を問わずウェブブラウザのクッキー情報などでユーザを識別し、そのユーザに対応してそのクッキーに書き込まれていたユーザ情報や、サーバ側で保持していたユーザ情報などを用いてもよい。
【００３８】
そして、リンク設定手段４０が、クエリに基づく検索結果に含まれるウェブサイトにおいて、第１のウェブページ（例えばトップページ）へのリンクと共に表示するリンクであって、第１のウェブページと直接又は間接に関連付けられた第２のウェブページへのリンクである付加的リンクを、取得されたユーザ情報に応じて設定する（ステップＳ１５）。そして、検索結果送信手段５０が、設定された付加的リンクを含む検索結果を送信する（ステップＳ１６）。
【００３９】
例えば、「Ｙアパレル」というクエリがナビゲーショナルクエリで、ナビゲーショナルクエリの検索結果において、結果リストのトップすなわち一番目のリンクをリッチスニペット表示としている検索結果の例を図４に示す。
【００４０】
このように同じファッションブランド「Ｙアパレル」が検索された場合、従来は、「Ｙアパレル」のトップページ以下の決まった付加的リンクのセット（サイト運営者や検索サービスの運営者が定めた内容）を伴うリッチスニペットが表示されるが、本実施形態では、ユーザが女性であればレディースラインナップの付加的リンクＬ（楕円の破線で示す部分）が表示され（図４）、ユーザが男性であればメンズファッションの付加的リンクＭが表示される（図５）。
【００４１】
なお、一つのリッチスニペットあたりの付加的リンクの数は６〜８個程度が一般的であるが、付加的リンクの数は自由であり多くても少なくてもよい。また、付加的リンクの遷移先となる第２のウェブページは、第１のウェブページとリンクなどで直接関連付けられたページに限らず、途中の別のページを介して間接的に関連付けられたページでもよい。また、第２のウェブページは、第１のウェブページとドメイン名などが共通する同じウェブサイトに限らず、関連会社、提携先、所掌官公庁など他のウェブサイトやそのウェブページでもよい。
【００４２】
〔２−２．付加的リンクの要否について〕
上記の処理のうち、決定手段６０が、受け付けられたクエリについて付加的リンクを設定するか否か（「付加的リンクの要否」とも表現することとする）を決定する基準は自由であり、ユーザ情報として取得された行動履歴に基づいて決定してもよいし、ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて決定してもよい。
【００４３】
図２（１）のユーザ情報の例では、属性情報としての性別や生年月日の他、行動履歴の一態様として、直近に閲覧したウェブページのジャンル（「直近閲覧ジャンル」）が含まれている。
【００４４】
より具体的には、受け付けられたクエリがナビゲーショナルクエリか否かを基準とする代りに、付加的リンクの要否を行動履歴や属性情報に基づいて決定してもよい。例えば、洋菓子メーカーのウェブサイトの付加的リンクは女性ユーザに対してだけ表示したり、自動車のウェブサイトの付加的リンクは、自動車に関する行動履歴を持つユーザに対してだけ表示するなどである。
【００４５】
また、受け付けられたクエリがナビゲーショナルクエリか否かの判定を行う際に、ユーザ毎（あるいは類似する行動属性のユーザグループ毎）のログを参照し、検索結果中から最終的に選択したリンク先などから、ナビゲーショナルクエリであるか否かを判定し、参照したログから把握される属性に対応して、リッチスニペット表示する付加的リンクを決定することもできる。
【００４６】
これは、ナビゲーショナルクエリの判定を個々のユーザの検索行動に合わせて動的に行い、その検索行動に合わせたリッチスニペット表示とすることを意味する。このように、個別のユーザ（あるいはユーザグループ）のログを解析することで、有名でないサイトも含めて、ナビゲーショナルクエリの対象範囲を拡大させることができ、トップページのリピート率の向上に資するものとなる。
【００４７】
もちろん、付加的リンクの要否については、ナビゲーショナルクエリか否かも、また行動履歴や属性上も基準とすることなく、クエリごとに予め定めてもよい。この場合、予め定められたクエリ（「対象クエリ」と呼ぶこととする）として、付加的リンクを設定するクエリまたは設定しないクエリを、例えば所定クエリ記憶手段７０に記憶しておく。図２（２）の例では、対象クエリに対し、検索結果の中で付加的リンクを設定するページと、ユーザ情報に応じて設定する付加的リンクの内容の情報も対応付けている。
【００４８】
そして、決定手段６０は、付加的リンクを設定するか否かを、受け付けられたクエリが所定クエリ記憶手段７０に記憶されている対象クエリと一致するか否かに基づいて決定する。
【００４９】
これを応用し、検索結果からの遷移先となるウェブサイトのサイト運営者や検索サービスの運営者などが、例えば所定の設定画面から、所定クエリ記憶手段７０の記憶内容を設定したり更新することにより、パーソナライズして良い付加的リンクと、固定的に表示させる付加的リンクとを設定できるようにしても良い。このような設定は、ページ情報にこれらを識別するタグを付すことで実現することもできる。
【００５０】
〔２−３．付加的リンク設定の基準〕
また、リンク設定手段４０が、どのようなユーザ情報の場合にどのような付加的リンクを設定するかについても、基準は自由である。すなわち、ユーザ情報として取得された行動履歴（閲覧したページや商品購入のログ情報など）に基づいて付加的リンクを設定してもよいし、ユーザ情報として取得された属性情報に基づいて前記付加的リンクを設定してもよい。
【００５１】
例えば、図２（２）に例示するように、所定クエリ記憶手段７０に、付加的リンクを設定するウェブサイトのトップページを記憶しておくだけでなく、それらウェブサイトごとに、どのようなユーザ情報の場合にどのような付加的リンクを設定するかの情報も記憶しておく。図２（２）の例では、ユーザ情報の性別に応じて異なる付加的リンクを対応付けている。
【００５２】
換言すれば、設定し得る付加的リンクごとにユーザ情報（例えばユーザ属性の値）が設定されている。なお、ユーザ情報の要素（例えば属性の項目）ごとに具体性の順位を定めておいて、具体性の順に適用優先順位を制御してもよい。例えば、性別の他に年齢層や、好みのファッションジャンルなどの属性を用いる場合、男性＞３０代＞フォーマル系等のように項目間の順位を定めてもよいし、全部又は一部の要素については、３０代＝２０代や、フォーマル系＝カジュアル系等、のように同等の関係を定義できるようにしてもよい。
【００５３】
例えば、ユーザ属性が「３０代」「男性」「フォーマル系」である場合、具体性の順位に従って、対応する属性の付加的リンクから選択しリッチスニペットに設定してゆく。そして、設定済みの付加的リンク数が一つのリッチスニペットあたり設定できる付加的リンク数の上限に達すれば、それらの付加的リンクに確定させる処理も考えられる。
【００５４】
〔２−４．ユーザ共通リンクの設定〕
また、付加的リンクに対する実際のクリック状況に応じて、全ユーザに共通する付加的リンクを定めることもできる。この場合、各ウェブサイトに対応する付加的リンクをリンク記憶手段８０に予め記憶しておくが、その内容は所定クエリ記憶手段７０に記憶されている対象クエリに限定しなくてもよい。
【００５５】
そして、ログ取得手段８５が、このリンク記憶手段８０に記憶されている付加的リンクを含めて送信した検索結果について、複数のユーザによるクリックのログ情報（例えば、総クリック数、直近クリック数、クリック変化率等）を取得する。そして、リンク設定手段４０は、取得されたログ情報に基づいて、各ユーザに共通する付加的リンクを設定する。例えば、図５の例と比べ、図６の例では、クリックが多かった「お問い合わせ先」の付加的リンクＸ（楕円の破線で示す）が共通リンクとして追加されている。
【００５６】
すなわち、各ユーザに共通する付加的リンクとして設定する対象は、所定クエリ記憶手段７０に予め記憶されている付加的リンクに限られず、様々な付加的リンクを表示してみて、特にクリックが多いものは各ユーザに共通する付加的リンクとして設定することができる。
【００５７】
〔３．効果〕
（１）  以上のように本実施形態では、表示する付加的リンクをユーザ情報に応じて設定しパーソナライズすることにより、ユーザの関心により適合した検索結果を表示することができる（例えば図４や図５）。この結果、ユーザが目的とする情報により近い付加的リンクを表示でき、目的とする情報に辿り着くまでのクリック数をさらに減らし、検索が効率的できる。
【００５８】
（２）  特に、本実施形態では、動的に変化し得る興味・嗜好と関連するユーザ情報である行動履歴（例えば図２（１）の「直近閲覧ジャンル」）を基準に付加的リンクを設定することにより、ユーザの最近の興味関心を検索結果に反映し、ユーザの関心への検索結果の適合度が改善できる。
【００５９】
（３）  また、本実施形態では、基本的かつ安定的なユーザ情報である性別年齢などの属性情報を基準に付加的リンクを設定することにより（例えば図２（２））、ユーザの基本的な興味関心傾向を検索結果に確実に反映し、ユーザの関心への検索結果の適合度が確保できる。
【００６０】
（４）  さらに、本実施形態では、検索のクエリに対する検索結果に付加的リンクを表示するか否かを条件に応じて使い分けることにより（例えば図３のステップＳ１２）、限られた画面表示領域を有効活用できる。
【００６１】
（５）  加えて、本実施形態では、動的に変化し得る興味・嗜好と関連するユーザ情報である行動履歴を基準に付加的リンクを表示するか否かを決定することにより、ユーザの最近の興味関心について、例えば関連度が高いクエリなら付加的リンクを用いるなど、検索結果に反映することで、ユーザの関心への検索結果の適合度を改善できる。
【００６２】
（６）  とりわけ、本実施形態では、基本的かつ静的・安定的なユーザ情報である性別年齢などの属性情報を基準に付加的リンクを設定するか否かを決定することにより、ユーザの基本的な興味関心と関連度が高いクエリなら付加的リンクを用いて、ユーザの関心への検索結果の適合度が確保できる。また、属性情報を基準とする場合は、行動履歴の集計などが不要なので処理が迅速化できる。
【００６３】
（７）  そして、本実施形態では、ナビゲーショナルクエリなど予め定めた所定クエリの場合に（例えば、ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）、付加的リンクを設定表示することにより（例えば、ステップＳ１５及びＳ１６）、処理が高速化できるとともに、ユーザ情報を問わず幅広いユーザに付加的リンクによる利便を提供できる。
【００６４】
（８）  ことに、本実施形態では、ウェブサイトに設定する付加的リンクを予め定めたウェブサイト運営者などの意図と、それに基づく実際のクリックログに表れるユーザ側の意図と、の双方を反映させた付加的リンクを各ユーザに共通した共通リンクとして検索結果に設定することにより（例えば図６）、単なるパーソナライズ化を超えて、実際のユーザの総体的関心に、より一層適合した検索結果を表示することができる。
【００６５】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。また、本出願における構成図、データの図、フローチャートなども例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、本発明は、ウェブ検索に限らず、文書管理システムにおける検索など、他の検索にも適用できる。また、検索自体の機能（索引データ記憶手段２２や検索手段２４）は必須ではなく、他の検索サーバによる検索結果に、本装置１で付加的リンクを設定する構成もとることができる。
【００６６】
また、本装置１を構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  情報処理装置（本装置）
６  演算制御部
７  記憶装置
８  通信手段
２０  受付手段
２２  索引データ記憶手段
２５  ユーザ情報記憶手段
３０  ユーザ情報取得手段
４０  リンク設定手段
５０  検索結果送信手段
６０  決定手段
７０  所定クエリ記憶手段
８０  リンク記憶手段
８５  ログ取得手段
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ  端末
【図１】
0005469156.tif 000002
【図２】
0005469156.tif 000003
【図３】
0005469156.tif 000004
【図４】
0005469156.tif 000005
【図５】
0005469156.tif 000006
【図６】
0005469156.tif 000007