(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載されるワイヤーハーネスであって、
幹線と、前記幹線から分岐した枝線と、を有する電線束と、
前記電線束を部分的に保護するプロテクタと、
を備え、
前記プロテクタは、
前記幹線の被保護部分を収容する樋状の幹線収容部と、
前記被保護部分から分岐した前記枝線の基端部分を収容する樋状の枝線収容部と、
前記幹線収容部および前記枝線収容部の上部を閉塞する蓋部と、
を有し、
前記蓋部は、前記枝線収容部の内部へ向けて撓む可撓部を有し、
前記枝線収容部は、前記可撓部を撓んだ状態で係止するロック部を有し、
前記ロック部に係止された前記可撓部が、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定しているワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記枝線を被覆するチューブをさらに有し、
前記可撓部は、前記チューブを介して、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定しているワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記可撓部の先端に設けられた角部が、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定しているワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記可撓部の先端部の板厚が、先端に向かうにつれて漸次に薄くなっているワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のワイヤーハーネスであって、
前記蓋部は、前記ロック部に係止される突起を有し、
前記枝線収容部は、前記突起の前記ロック部への移動を案内するガイド部を、さらに有するワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のワイヤーハーネスであって、
前記ロック部は、
前記可撓部を、第１角度で撓んだ状態に維持する第１ロック部と、
前記可撓部を、前記第１角度より大きい第２角度で撓んだ状態に維持する第２ロック部と、
を含むワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載されるワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の各部に配置された電子部品や電装品を、電気的に接続するワイヤーハーネスが知られている。ワイヤーハーネスは、幹線から複数の枝線が延びる分岐構造を有している。また、ワイヤーハーネスには、周辺の部材から電線を保護したり、車体への組付性を向上させるためのプロテクタを、有するものがある。プロテクタの内部において、幹線から枝線が延びている場合には、枝線の寸法保証等の要求から、枝線の基端部分がプロテクタに固定される。
【０００３】
プロテクタへの枝線の固定に関して、特許文献１には、分岐線を通した丸チューブを、プロテクタの固定片に、テープ巻きで固定することが、記載されている。また、特許文献２には、プロテクタの出口において、外装チューブ付き電線を、結束バンドで締め付けて固定することが、記載されている。また、特許文献２には、プロテクタ内に設けられた中壁の先端に、外装チューブ付き電線を回り込ませることにより、外装チューブ付き電線を固定する構造も、記載されている。また、特許文献３には、プロテクタに設けられたリブにワイヤーハーネスを蛇行挿通させて、ワイヤーハーネスを位置決め保持する構造が、記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６２２６２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０００５号公報
【特許文献３】特開２００４−１６６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テープや結束バンドを利用する場合、プロテクタ側にテープや結束バンドを巻回させる部位を設ける必要がある。また、テープや結束バンドを巻き付ける作業に時間が掛かるとともに、部品点数も増加する。一方、プロテクタ内の中壁やリブを利用して枝線を固定しようとすると、枝線を迂回させる必要がある。このため、プロテクタへの枝線の収納作業が困難となる。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数を抑制でき、かつ、枝線の基端部分を迂回させることなくプロテクタに固定できる構造を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、自動車に搭載されるワイヤーハーネスであって、幹線と、前記幹線から分岐した枝線と、を有する電線束と、前記電線束を部分的に保護するプロテクタと、を備え、前記プロテクタは、前記幹線の被保護部分を収容する樋状の幹線収容部と、前記被保護部分から分岐した前記枝線の基端部分を収容する樋状の枝線収容部と、前記幹線収容部および前記枝線収容部の上部を閉塞する蓋部と、を有し、前記蓋部は、前記枝線収容部の内部へ向けて撓む可撓部を有し、前記枝線収容部は、前記可撓部を撓んだ状態で係止するロック部を有し、前記ロック部に係止された前記可撓部が、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定している。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明のワイヤーハーネスであって、前記枝線を被覆するチューブをさらに有し、前記可撓部は、前記チューブを介して、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定している。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明のワイヤーハーネスであって、前記可撓部の先端に設けられた角部が、前記枝線の前記基端部分を、押圧固定している。
【００１０】
本願の第４発明は、第１発明または第２発明のワイヤーハーネスであって、前記可撓部の先端部の板厚が、先端に向かうにつれて漸次に薄くなっている。
【００１１】
本願の第５発明は、第１発明から第４発明までのいずれかのワイヤーハーネスであって、前記蓋部は、前記ロック部に係止される突起を有し、前記枝線収容部は、前記突起の前記ロック部への移動を案内するガイド部を、さらに有する。
【００１２】
本願の第６発明は、第１発明から第４発明までのいずれかのワイヤーハーネスであって、前記ロック部は、前記可撓部を、第１角度で撓んだ状態に維持する第１ロック部と、前記可撓部を、前記第１角度より大きい第２角度で撓んだ状態に維持する第２ロック部と、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本願の第１発明〜第６発明によれば、プロテクタの蓋部を利用して、枝線の基端部分を固定できる。このため、部品点数を抑制できる。また、枝線を迂回させることなく、枝線の基端部分をプロテクタに固定できる。
【００１４】
特に、本願の第２発明によれば、枝線収容部の底面と可撓部との間に、チューブをしっかりと保持できる。このため、チューブおよび枝線のずれを、高い確実性をもって防止できる。また、可撓部の押圧による枝線の損傷も、抑制できる。
【００１５】
特に、本願の第３発明によれば、角部が当接する部位に、集中的に押圧力が加わる。したがって、枝線の基端部分が、より強固に固定される。
【００１６】
特に、本願の第４発明によれば、可撓部の先端部の柔軟性が向上する。このため、可撓部の押圧による枝線の損傷を、抑制できる。
【００１７】
特に、本願の第５発明によれば、爪部をロック部に容易に係止させることができる。
【００１８】
特に、本願の第６発明によれば、枝線の太さに応じて、可撓部の角度を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】枝線収容部の縦断面図である。
【図３】変形例に係る枝線収容部の縦断面図である。
【図４】変形例に係る枝線収容部の斜視図である。
【図５】変形例に係る枝線収容部の斜視図である。
【図６】変形例に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、プロテクタの下箱部に対して蓋部側を上とする上下方向を仮に定義して、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、本発明に係るワイヤーハーネスの使用時の設置姿勢を限定するものではない。
【００２１】
＜１．一実施形態に係るワイヤーハーネス＞
図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネス１の斜視図である。このワイヤーハーネス１は、自動車に搭載され、自動車の各部に配置された電子部品や電装品を、電気的に接続するためのものである。図１に示すように、本実施形態のワイヤーハーネス１は、電線束１０と、電線束１０を部分的に保護するプロテクタ２０と、を備えている。
【００２２】
電線束１０は、電力の供給や信号の通信を行う複数の電線の束である。電線束１０は、複数の電線のみで構成されたものであってもよく、光ファイバを含むものであってもよい。電線束１０は、幹線１１と、幹線１１から分岐した枝線１２と、を有している。
【００２３】
本実施形態では、幹線１１から引き出された３本の電線１２１〜１２３が、枝線１２を構成している。これらの電線１２１〜１２３は、略円筒状のチューブ１２４により、被覆されている。チューブ１２４の材料には、例えば、ポリ塩化ビニルが使用される。また、枝線１２の先端には、電子機器に接続されるコネクタ１２５が、設けられている。
【００２４】
プロテクタ２０は、幹線１１の被保護部分および枝線１２の基端部分を収容して、これらの部位を周辺部材から保護するための筐体である。プロテクタ２０は、幹線１１および枝線１２を収容する下箱部２１と、下箱部２１の上部を閉塞する蓋部２２と、を有している。
【００２５】
本実施形態では、下箱部２１と蓋部２２とが、樹脂成型により一体に形成されている。下箱部２１と蓋部２２は、薄肉ヒンジ２３を介して接続されている。このため、蓋部２２は、薄肉ヒンジ２３により、下箱部２１に対して開閉可能となっている。ただし、下箱部２１と蓋部２２とは、別体の部材で構成されていてもよい。
【００２６】
プロテクタ２０の下箱部２１は、樋状の幹線収容部２１１と、幹線収容部２１１の途中から他方向へ延びる樋状の枝線収容部２１２と、を有している。幹線収容部２１１および枝線収容部２１２により、下箱部２１の内部には、略Ｔ字状の収容空間が、形成されている。幹線収容部２１１には、幹線１１の被保護部分が収容される。また、枝線収容部２１２には、枝線１２の基端部分が収容される。
【００２７】
幹線収容部２１１の一方の側壁（薄肉ヒンジ２３の反対側の側壁）には、一対の係止受け部４１が、設けられている。また、枝線収容部２１２の両側壁にも、一対の係止受け部５１が設けられている。蓋部２２を閉じたときには、蓋部２２に設けられた爪部４２，５２が、これらの係止受け部４１，５１に、それぞれ係止される。これにより、下箱部２１と蓋部２２とが、閉鎖状態に固定される。
【００２８】
蓋部２２のうち、枝線収容部２１２の出口付近を覆う部分には、可撓部２２１が設けられている。可撓部２２１の幅は、枝線収容部２１２の内寸の幅と同等またはそれより小さくなっている。このため、可撓部２２１は、枝線収容部２１２の内部へ向けて、撓むことができる。本実施形態では、一対の爪部５２より先端側の部分が、幅狭の可撓部２２１となっている。このため、一対の爪部５２を結ぶ線を境として、可撓部２２１が下方へ曲折される。
【００２９】
枝線収容部２１２の両側壁には、一対の貫通孔６１が、設けられている。一方、可撓部２２１の両側縁部には、貫通孔６１に対応する一対の突起６２が設けられている。枝線１２の基端部分を固定するときには、可撓部２２１を下方へ押し込んで撓ませ、一対の貫通孔６１に一対の突起６２を、それぞれ係止させる。これにより、可撓部２２１を、撓んだ状態に維持する。すなわち、一対の貫通孔６１は、可撓部２２１を撓んだ状態で係止するロック部を、構成している。
【００３０】
図２は、枝線収容部２１２の縦断面図である。貫通孔６１に突起６２が係止されると、図２に示すように、可撓部２２１が、枝線１２の基端部分を押圧する。これにより、枝線収容部２１２の底面と可撓部２２１との間に、枝線１２の基端部分が、挟持固定される。
【００３１】
このように、本実施形態のワイヤーハーネス１では、プロテクタ２０の蓋部２２を利用して、枝線１２の基端部分を、固定している。このため、プロテクタ２０とは別に、枝線１２の基端部分を固定するための部材（例えば、テープやバンド）を用いる必要はない。したがって、部品点数を抑制できる。また、枝線１２の基端部分を固定するために、枝線１２を迂回させる必要もない。
【００３２】
特に、本実施形態では、蓋部２２のうち、一対の爪部５２より先端側の部分の全体が、可撓部２２１となっている。そして、可撓部２２１は、枝線収容部２１２の内寸と、ほぼ同等の幅を有している。このため、仮に、枝線収容部２１２内の幅いっぱいに枝線１２が収容された場合にも、枝線１２の基端部分の幅全体を、可撓部２２１で押圧することができる。したがって、枝線１２の基端部分を、より安定的に固定することができる。
【００３３】
また、本実施形態の可撓部２２１は、チューブ１２４の表面に当接し、チューブ１２４を介して、枝線１２の基端部分を押圧固定している。このようにすれば、枝線収容部２１２の底面と可撓部２２１との間に、チューブ１２４をしっかりと保持できる。その結果、チューブ１２４および枝線１２のずれが、高い確実性をもって防止される。また、可撓部２２１の押圧による枝線１２の損傷も、抑制される。
【００３４】
また、図２に示すように、本実施形態では、可撓部２２１の先端に設けられた角部２２２が、チューブ１２４および枝線１２の基端部分を、押圧固定している。このようにすれば、角部２２２が当接する部位に、集中的に押圧力が加わる。したがって、枝線１２の基端部分が、より強固に固定される。
【００３５】
＜２．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
図３は、一変形例に係るワイヤーハーネスの枝線収容部２１２Ａの縦断面図である。図３の例では、可撓部２２１Ａの先端部の板厚が、先端に向かうにつれて漸次に薄くなっている。このようにすれば、可撓部２２１Ａの先端部の柔軟性が向上する。このため、枝線１２Ａまたはチューブ１２４Ａに対して、可撓部２２１Ａを面接触させることができる。したがって、可撓部２２１Ａの押圧による枝線１２Ａの損傷を、さらに抑制できる。
【００３７】
図４は、他の変形例に係る枝線収容部２１２Ｂの斜視図である。図４の例では、枝線収容部２１２Ｂの両側壁の内側面に、円弧状のガイド部６３Ｂが、設けられている。そして、ガイド部６３Ｂの下端部付近に、貫通孔６１Ｂが配置されている。このようにすれば、可撓部の側縁部に設けられた突起を、ガイド部６３Ｂに沿って移動させて、貫通孔６１Ｂに係止させることができる。すなわち、可撓部の突起を、貫通孔６１Ｂまで容易に誘導できる。なお、ガイド部６３Ｂは、図４のような円弧状の突起であってもよく、円弧状の溝や段差であってもよい。
【００３８】
図５は、他の変形例に係る枝線収容部２１２Ｃの斜視図である。図５の例では、可撓部２２１Ｃの両側縁部に、突起が設けられていない。そして、枝線収容部２１２Ｃの両側壁の内側面に設けられた突起状のロック部６１Ｃに、可撓部２２１Ｃの側縁部が係止されている。このような形態であっても、可撓部２２１Ｃを、下方へ撓んだ状態に維持することができる。
【００３９】
また、図５のロック部６１Ｃは、第１ロック部６１１Ｃと、第２ロック部６１２Ｃとを、有している。第１ロック部６１１Ｃは、可撓部２２１Ｃを、第１角度で撓んだ状態に維持する。また、第２ロック部６１１Ｃは、可撓部２２１Ｃを、第１角度より大きい第２角度で撓んだ状態に維持する。このように、ロック部を多段階に設ければ、枝線やチューブの太さに応じて、可撓部の撓む角度を選択できる。
【００４０】
図６は、他の変形例に係るワイヤーハーネス１Ｄの斜視図である。図６の例では、プロテクタ２０Ｄの内部において、幹線１１Ｄから２本の枝線１２Ｄ，１３Ｄが、分岐している。そして、プロテクタ２０Ｄの蓋部２２Ｄに、各枝線１２Ｄ，１３Ｄの基端部分を押圧する可撓部２２１Ｄ，２２３Ｄが、設けられている。この例のように、プロテクタの蓋部は、複数の可撓部を有していてもよい。また、複数の可撓部は、互いに異なる向きに設けられていてもよい。
【００４１】
また、上記の実施形態では、可撓部２２１が、チューブ１２４を介して枝線１２を押圧していた。しかしながら、可撓部は、チューブを介することなく、枝線に直接的に当接していてもよい。
【００４２】
また、上記の実施形態では、枝線１２は、３本の電線１２１〜１２３により構成されていた。しかしながら、枝線を構成する電線の数は、１〜２本であってもよく、４本以上であってもよい。
【００４３】
また、プロテクタの形状は、上記の例に限定されるものではない。プロテクタの形状は、保護対象となる電線束の形状や、車両内の空間に応じて、適宜に変形されてもよい。
【００４４】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  ワイヤーハーネス
１Ｄ  ワイヤーハーネス
１０  電線束
１１，１１Ｄ  幹線
１２，１２Ａ，１２Ｄ，１３Ｄ  枝線
２０，２０Ｄ  プロテクタ
２１  下箱部
２２，２２Ｄ  蓋部
２３  薄肉ヒンジ
４１，５１  係止受け部
４２，５２  爪部
６１，６１Ｂ  貫通孔
６１Ｃ  ロック部
６２，６２Ｂ  突起
６３Ｂ  ガイド部
１２１〜１２３  電線
１２４  チューブ
１２５  コネクタ
２１１  幹線収容部
２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ  枝線収容部
２２１，２２１Ａ，２２１Ｂ，２２１Ｃ，２２１Ｄ，２２３Ｄ  可撓部
２２２  角部
６１１Ｃ  第１ロック部
６１２Ｃ  第２ロック部
【図１】
0005556604.tif 000002
【図２】
0005556604.tif 000003
【図３】
0005556604.tif 000004
【図４】
0005556604.tif 000005
【図５】
0005556604.tif 000006
【図６】
0005556604.tif 000007