(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を使用する装置に組み込まれて前記現像剤を前記装置へ供給するために内部に現像剤を収容した現像剤収容器であって、
前記現像剤を内部に収容する第一収容部と、当該第一収容部と並列にかつ一体的に設けられて現像剤を内部に収容する第二収容部と、前記第一収容部と前記第二収容部との間に設けられてこれらの内部空間を連通する連通部と、前記第一収容部内に回転可能に装着された第一回転部材と、前記第二収容部内に回転可能に装着された第二回転部材とを備え、
前記第一収容部は、その内部の現像剤を装置側へ供給する供給口と、当該供給口と前記連通部とを開閉する開閉部材とを備え、
前記開閉部材が、前記連通部を開いたときに当該連通部に位置して、前記第一回転部材と前記第二回転部材との干渉を防止する１又は複数の干渉防止部を備えた
ことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容器において、
前記第二回転部材の先端のうち干渉防止用リブに接触する部分に設けられ、当該干渉防止用リブが接触することで撓んで周囲を前記連通部から前記第一収容部側へ入り込ませる切り込み部を備えたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤収容器において、
前記第一回転部材は第一撹拌部材であって、前記第二回転部材は第二撹拌部材であって、
前記第一撹拌部材及び前記第二撹拌部材が、独立して揺動する弾性薄板片を複数枚並べて構成され、
前記第一撹拌部材及び前記第二撹拌部材の各弾性薄板片が、前記複数の干渉防止用リブにそれぞれ接触する横幅寸法に設定されたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤収容器において、
前記第一撹拌部材の複数の弾性薄板片のうち、前記供給口に位置する弾性薄板片が最も高く、当該弾性薄板片の両側の弾性薄板片が最も低く設定され、その最も低い弾性薄板片の外側の弾性薄板片を順々に高く設定されたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤収容器において、
前記第一収容部と前記第二収容部とを、それらの下端部が同じ高さになるように配置されたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収容器において、
前記第一撹拌部材は、その回転軸から第一収容部の内周面に向かって延びる部材で構成され、
前記第二撹拌部材は、その回転軸から第二収容部の内周面に向かって延びる部材と、この部材から第二撹拌部材の回転方向における下流側に延びる部材とで構成されたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項７】
現像剤収容器から供給される現像剤で画像を形成する画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤収容器として請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤収容器を用いたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
内部に組み込まれた現像剤収容器から供給される現像剤で画像を形成する画像形成装置において、
前記現像剤収容器として請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部に現像剤を収容する現像剤収容器及び、それを使用する画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に現像剤を収容する現像剤収容器は一般に知られている。このような現像剤収容器は、その内部に現像剤が収容されて搬送され、画像形成ユニットや画像形成装置に装着される。そして、現像剤収容器は画像形成のために現像剤を供給する。
【０００３】
このような現像剤収容器を装着した画像形成ユニットや画像形成装置の例としては、特許文献１に記載の画像形成ユニット及び画像形成装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１―１１８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の現像剤収容器では、現像剤収容器の収容量が大容量化すると、現像剤を効率よく画像形成ユニットや画像形成装置内に搬送することができなくなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明の現像剤収容器は、上述の点の鑑みてなされたもので、現像剤を使用する装置に組み込まれて前記現像剤を前記装置へ供給するために内部に現像剤を収容した現像剤収容器であって、前記現像剤を内部に収容する第一収容部と、当該第一収容部と並列にかつ一体的に設けられて現像剤を内部に収容する第二収容部と、前記第一収容部と前記第二収容部との間に設けられてこれらの内部空間を連通する連通部と、前記第一収容部内に回転可能に装着された第一回転部材と、前記第二収容部内に回転可能に装着された第二回転部材とを備え、前記第一収容部は、その内部の現像剤を装置側へ供給する供給口と、当該供給口と前記連通部とを開閉する開閉部材とを備え、前記開閉部材が、前記連通部を開いたときに当該連通部に位置して、前記第一回転部材と前記第二回転部材との干渉を防止する１又は複数の干渉防止部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、第２の本発明の画像形成ユニットは、現像剤収容器から供給される現像剤で画像を形成する画像形成ユニットにおいて、前記現像剤収容器として第１の本発明の現像剤収容器を用いたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、第３の本発明の画像形成装置は、内部に組み込まれた現像剤収容器から供給される現像剤で画像を形成する画像形成装置において、現像剤収容器として第１の本発明の現像剤収容器を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
前記構成により、現像剤収容器の内部の現像剤を、効率よく画像形成ユニットや画像形成装置に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の画像形成器を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器のシャッタ部材を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器の第一撹拌部材を示す側面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器の第一撹拌部材を示す側面図である。
【図９】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器のシャッタ部材、第一撹拌フィルム及び第二撹拌フィルムの位置関係を示す模式図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器の未使用の現像剤収容器を示す側面断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器のシャッタ部材が開かれた状態を示す側面断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器のシャッタ部材が開かれた状態を示す側面断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る現像剤収容器のシャッタ部材が開かれた状態を示す側面断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器の第二撹拌フィルムを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器の第二撹拌フィルムを示す側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器の干渉防止用リブと、第一撹拌フィルムと、第二撹拌フィルムの値関係を示す平面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器の動作を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る現像剤収容器の第一撹拌フィルムと第二撹拌フィルムとの関係を示す図１８のｄ部拡大図である。
【図２０】本発明の第１変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す図２０のＥ部拡大図である。
【図２２】本発明の第２変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第２変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す図２２のＦ部拡大図である。
【図２４】本発明の第３変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第３変形例に係る現像剤収容器の第二撹拌部材を示す図２４のＧ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る現像剤収容器及び画像形成ユニット並びに画像形成装置については説明する。なお、本発明の特徴は現像剤収容器を改良した点にある。画像形成ユニット及び画像形成装置は、本発明の現像剤収容器が使用されるものである。このため、本発明の現像剤収容器を組み込むことができる画像形成ユニット及び画像形成装置としては、既存の種々のものを用いることができる。このため以下では、画像形成装置の一例を示す。
【００１２】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態について図１に基づいて説明する。
【００１３】
画像形成装置２９には、給紙ローラ１７〜１９、排出ローラ２３〜２６を有する用紙搬送路２８が設けられている。用紙搬送路２８には、記録媒体である用紙１３を収納する給紙カセット１６と、画像形成後の用紙を一時的にストックするスタッカ２７が設けられている。さらに用紙搬送路２８には、現像剤４を記録媒体に転写する為の転写ローラ１２や、現像剤４を記録媒体に定着させる為の定着部２２が設けられている。転写ローラ１２の上には画像形成ユニット２１が配置されている。
【００１４】
画像形成ユニット２１は、図２に示すように構成されている。図２は画像形成ユニット２１の概略構成を示す構成図である。画像形成ユニット２１は主に、上部に位置する現像剤収容器５と、下部に位置する画像形成器１０とから構成されている。画像形成器１０の感光体１は、図示されないモータの駆動により回転可能に取り付けられている。感光体１は、その表面に電荷を蓄えることが可能であり、露光により潜像に合わせて表面の電荷を除去することも可能である。これにより、感光体１は、用紙１３の表面に現像剤像１４を形成する。また、画像形成器１０は、帯電ローラ２を有する。
【００１５】
帯電ローラ２は、一定の圧力で感光体１の表面に接触しており、感光体１の表面に所定の電荷を印加することができる。帯電ローラ２は、感光体１と同方向に回転している。感光体１の上方向には、帯電ローラ２によって蓄積された電荷を除去するためのＬＥＤヘッド３が設けられている。画像形成ユニット２１の上部に位置する現像剤収容器５は、内部に現像剤４を収容しており、画像形成器１０に現像剤４を供給する。
【００１６】
画像形成器１０には、現像剤収容器５から供給された現像剤４を感光体１に現像するための現像ローラ６、現像ローラ６に現像剤４を供給するための供給ローラ８、現像ローラ６上の現像剤４を一定の厚さに規制するための現像ブレード７等が設けられている。現像ローラ６は、感光体１に対して一定の圧力で接触している。
【００１７】
また、画像形成器１０には、現像剤収容器５からトナーの供給を受けるための開口５１を有する。開口５１は、画像形成器１０に現像剤収容器５が装着されたとき、現像剤収容器５に形成された供給口４０と対向するように形成される。画像形成器１０は、クリーニングブレード９、搬送スパイラル１５、廃棄トナー保持部２０を有する。
【００１８】
感光体１の下方向には、転写ローラ１２が設けられている。転写ローラ１２の下流方向にはクリーニングブレード９が設けられている。このクリーニングブレード９は、感光体１に対して一定の圧力で接触し、転写ローラ１２で転写しきれなかった現像剤４を回収する。クリーニングブレード９の近傍には、廃棄トナー保持部２０に保持された現像剤４をサイドフレーム（図示せず）へと搬送するための搬送スパイラル１５が設けられている。
【００１９】
次に、現像剤収容器５について説明する。図３は本実施例に係る現像剤収容器５の断面図である。現像剤収容器５は、現像剤４を使用する装置（画像形成装置２９の画像形成ユニット２１）に組み込まれて、前記現像剤４を前記装置へ供給するために内部に現像剤４を収容する容器である。現像剤収容器５は主に、現像剤４を収容する為の現像剤収容部４３と、転写ローラ１２で転写しきれなかった現像剤４を収容する為の廃現像剤収容部３２と、現像剤収容器５や画像形成ユニット２１を画像形成装置２９に対して出し入れする際にユーザが掴む取っ手部４３ａとから構成されている。
【００２０】
現像剤収容部４３は、前記現像剤４を内部に収容する小径円筒状の第一収容部３８と、当該第一収容部３８と並列にかつ一体的に設けられて現像剤４を内部に収容する大径円筒状の第二収容部３９と、第一収容部３８と第二収容部３９との間に設けられてこれらの内部空間を連通する連通部４２とを備えて構成されている。これにより、現像剤収容部４３は、その断面形状が概ね８の字状に構成されている。第二収容部３９内の現像剤４は、連通部４２を介して第一収容部３８に送られ、第一収容部３８から供給口開口部３３ｂ、供給口４０、開口５１を介して画像形成器１０へ供給されるようになっている。
【００２１】
第一収容部３８と第二収容部３９とは、それらの下端部が同じ高さになるように配置されている。これにより、現像剤収容器５の全高を低く抑えている。
【００２２】
第一収容部３８は、シャッタ部材３３と、第１回転部材としての第一撹拌部材３０と、供給口４０とを備えている。
【００２３】
シャッタ部材３３は、供給口４０と連通部４２とを同時に開閉するための開閉部材である。シャッタ部材３３は、第一収容部３８内に回転可能に装着されている。シャッタ部材３３は、第一収容部３８内で回転することで、供給口４０を開閉する。さらに、シャッタ部材３３は、第一収容部３８内で回転することで、第一収容部３８と第二収容部３９とを連通する連通部４２を開閉する。なお、シャッタ部材３３の回転（供給口４０と連通部４２の開閉）は、ユーザによって行われる。ユーザは、現像剤収容器５を使用する際に、現像剤収容器５を画像形成器１０へ取り付け、図示しないレバー等を操作することによって、シャッタ部材３３の開閉を行うようになっている。このシャッタ部材３３によって供給口４０と連通部４２とが同時に閉じられることで、現像剤収容器５の落下等による衝撃に対して現像剤４が外部に漏れるのを防いでいる。即ち、シャッタ部材３３に設けられた後述するシャッタシール材４１及び遮蔽部３３ｄによって供給口４０がシールされ、現像剤４が供給口４０を介して、外部へ漏れないようになっている。さらに、連通部４２が後述する遮蔽部３３ｃで閉じられることで、第二収容部３９内の現像剤４による圧力（前記衝撃に伴う圧力）が第一収容部３８内に伝わるのを防いで、供給口４０でのシール性が低下するのを防いでいる。即ち、シャッタ部材３３及び第一収容部３８は、緩衝機構として機能している。
【００２４】
シャッタ部材３３は、図４及び図５に示すように構成されている。図４はシャッタ部材３３を示す斜視図、図５は図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。シャッタ部材３３はほぼ円筒状に構成されている。ほぼ円筒状のシャッタ部材３３の直径は、円筒状の第一収容部３８の内径とほぼ同じ寸法に設定されている。これにより、シャッタ部材３３は、第一収容部３８内に回転可能に装着されている。シャッタ部材３３の材質としてはABS樹脂等を用いることができる。
【００２５】
シャッタ部材３３は、干渉防止部としての干渉防止用リブ３３ａと、供給口開口部３３ｂと、遮蔽部３３ｃと、開口部４４と、遮蔽部３３ｄと、シャッタシール材４１とを備えている。
【００２６】
干渉防止用リブ３３ａは、シャッタ部材３３が回転して連通部４２が開いたときに当該連通部４２に位置して、前記第一撹拌部材３０と前記第二撹拌部材４９との干渉を防止するための部材である。干渉防止用リブ３３ａは、シャッタ部材３３の外径に合わせて円弧状に形成されている。この干渉防止用リブ３３ａは、本実施形態では６本設けられている。干渉防止用リブ３３ａは、シャッタ部材３３の回転軸方向に所定ピッチで複数本形成される。干渉防止用リブ３３ａは、第一撹拌部材３０の第一撹拌フィルム３５等の枚数に合わせて１〜５本又は７本以上設けられる場合もある。
【００２７】
供給口開口部３３ｂは、供給口４０に合わせて形成されている。具体的には、供給口開口部３３ｂは、現像剤収容器５の長手方向の略中央部に設けられている。供給口開口部３３ｂは、シャッタ部材３３が開方向に回転されたときに、供給口４０と対向する位置になるよう、供給口４０に整合して、第一収容部３８が画像形成器１０側に開放されるようになっている。
【００２８】
遮蔽部３３ｃは、連通部４２を閉じるための部分である。遮蔽部３３ｃは、シャッタ部材３３が閉方向（図３のＸ１と反対方向）に回転されることで、連通部４２に整合して連通部４２を遮蔽部３３ｃが遮蔽することで連通部４２を閉じるようになっている。
【００２９】
開口部４４は、第一収容部３８と第二収容部３９とを連通するための開口である。開口部４４は、均等な間隔Ｈで配置される、幅がtの複数の干渉防止用リブ３３ａと、それらの間の開口３３ｅとで構成されている。なお、本実施形態においては、H＝30mm、t＝4mmに設定されている。
【００３０】
遮蔽部３３ｄは、供給口４０を閉じるための部分である。遮蔽部３３ｄは、シャッタ部材３３が閉方向に回転されることで、供給口４０に整合して供給口４０を遮蔽部３３ｄが遮蔽することで供給口４０を閉じるようになっている。
【００３１】
シャッタシール材４１は、供給口４０をシールするための部材である。シャッタシール材４１は、シャッタ部材３３の外側面のうち供給口４０に対応する位置に設けられている。シャッタシール材４１は、供給口４０を囲繞するように四角環状に形成されてシャッタ部材３３の外側面に設けられている。
【００３２】
供給口４０は、第一収容部３８内の現像剤４を、装置側である画像形成器１０に供給するための開口である。供給口４０は、現像剤収容器５が画像形成装置２９内に装着された状態で、画像形成器１０側に向けて開口する位置に設けられている。
【００３３】
そして、前記供給口４０や前記連通部４２等は、前記シャッタ部材３３が回転することで、以下の位置関係になるよう構成している。即ち、前記連通部４２と前記開口部４４とが対向する位置にあるとき、前記供給口４０と前記供給口開口部３３ｂとが対向する位置にくるよう構成している。また、前記遮蔽部３３ｃが前記連通部４２と対向してこの連通部４２を遮蔽する位置にあるとき、遮蔽部３３ｄが供給口４０と対向してこの供給口４０を遮蔽する位置にくるよう構成している。
【００３４】
第一撹拌部材３０は、第一収容部３８内に回転可能に装着されて、内部の現像剤４を撹拌するための部材である。第一撹拌部材３０は、その回転軸から第一収容部３８の内周面に向かって延びる後述の部材で構成されている。第一撹拌部材３０の回転方向は矢印Ｘの方向である。第一撹拌部材３０の長手方向両端には、図６，７に示すように、回転軸３４ａが設けられている。各回転軸３４ａは第一収容部３８の長手方向両端に設けられた軸受（図示せず）に嵌合されている。これにより、第一撹拌部材３０は、第一収容部３８内で回転できるようになっている。第一撹拌部材３０は、第一撹拌バー３４と、第一撹拌フィルム３５とから構成されている。ここで、第一撹拌部材３０の回転軸３４ａは、第一収容部３８の内周円のほぼ中心に位置するよう配置される。
【００３５】
第一撹拌バー３４は、第一撹拌フィルム３５を支持して回転する部材である。第一撹拌バー３４の長手方向両端に回転軸３４ａが設けられている。さらに、第一撹拌バー３４には、第一取り付け面３４ｂと、第二取り付け面３４ｃとを有している。第一取り付け面３４ｂは、第一撹拌バー３４の長手方向における中央部に位置して、各回転軸３４ａの軸芯と略平行に配設されている。第二取り付け面３４ｃは、第一取り付け面３４ｂの両側に設けられている。各第二取り付け面３４ｃは、傾斜させて配設されている。第一取り付け面３４ｂは、各回転軸３４ａの軸芯から近い距離に配設されている。第二取り付け面３４ｃのうち第一取り付け面３４ｂとの接合位置が、第一取り付け面３４ｂと同じく、各回転軸３４ａの軸芯から近い距離に配設されている。各第二取り付け面３４ｃのうち外側端位置（第一取り付け面３４ｂとの接合位置の反対の端部位置）は、各回転軸３４ａの軸芯から遠い距離に配設されている。これにより、第一撹拌バー３４は、その中央部が第一収容部３８の内壁から遠い距離に位置し、両端部に向けて順々に前記内壁に近づくように傾斜して配設されている。
【００３６】
第一撹拌フィルム３５は、第一収容部３８内の現像剤４を掻き集めるための部材である。第一撹拌フィルム３５は、独立して揺動する弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５を５枚並べて構成されている。これにより、第一撹拌フィルム３５は、第一収容部３８内の現像剤４を弾性的に掻くようになっている。第一撹拌フィルム３５の各弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５の横幅寸法は、前記複数の干渉防止用リブ３３ａにそれぞれ接触するように設定されている（図１０参照）。これにより、各弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５の先端部（図６のＹ１〜Ｙ５）は、各干渉防止用リブ３３ａにそれぞれ接触して、第二撹拌フィルム３７の各弾性薄板片３７ａ１〜３７ａ５と干渉しないようになっている。各弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５は、前述した第一撹拌バー３４の第一取り付け面３４ｂと各第二取り付け面３４ｃとにそれぞれ取り付けられている。
【００３７】
各弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５が第一撹拌バー３４の第一取り付け面３４ｂと各第二取り付け面３４ｃとにそれぞれ取り付けられた状態で、第一撹拌部材３０の複数の弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５のうち、前記供給口４０に位置する弾性薄板片３５ａ３が最も高く、当該弾性薄板片３５ａ３の両側の弾性薄板片３５ａ２、３５ａ４が最も低く設定され、その最も低い弾性薄板片３５ａ２、３５ａ４の外側の弾性薄板片３５ａ１、３５ａ５を順々に高く設定されている。ここでは、弾性薄板片３５ａ１、３５ａ２、３５ａ４、３５ａ５は各第二取り付け面３４ｃに取り付けられているため、各第二取り付け面３４ｃの面に沿って斜めに傾斜して設けられている。
【００３８】
第一撹拌フィルム３５は、具体的には次のようになっている。第一撹拌フィルム３５は、第一収容部３８の半径方向に延在し、シャッタ部材３３の内面に弾性接触している。第一撹拌フィルム３５が、第一収容部３８の半径方向に延在して弾性接触することで、第一収容部３８内の現像剤４を確実に画像形成器１０内へと搬送させることができる。即ち、最外側の弾性薄板片３５ａ１、３５ａ５がシャッタ部材３３の内壁に最も強く接触し、その内側の弾性薄板片３５ａ２、３５ａ４が、最外側の弾性薄板片３５ａ１、３５ａ５よりも弱くシャッタ部材３３の内壁に接触することで、現像剤４が内側へ掻き寄せられて、供給口４０に位置する弾性薄板片３５ａ３に集められる。そして、弾性薄板片３５ａ３は最も高く設定されて、現像剤４を強く掻くため、前記供給口４０に現像剤４を掻き寄せる。これにより、第一収容部３８内の現像剤４を効率的に供給口４０から排出することができるようになっている。
【００３９】
具体的には、第一撹拌バー３４の回転中心から、第一撹拌フィルム３５が当接するシャッタ部材３３の内壁面までの距離をＲ１（図３参照）とした場合、本実施形態においてはＲ１＝２６mmである。なお、第一撹拌フィルム３５の最外側の弾性薄板片３５ａ１、３５ａ５の回転半径Ｌ１＝３０mmである。このため、Ｒ１＜Ｌ１とすることで、第一撹拌フィルム３５が、シャッタ部材３３の内面に弾性接触する。
【００４０】
第一撹拌フィルム３５はＬ字の形状をしており、Ｌ字の短辺３５ｓの部分で、第一撹拌バー３４に形成されている取り付け面３４ｂ及び３４ｃに対して固定される。第一撹拌フィルム３５と第一撹拌バー３４の固定方法は、本実施例においては熱カシメを使用した例を用いる。
【００４１】
第一撹拌フィルム３５は、回転軸３４ａの軸方向において、境界部としての切れ目３５ｂ１、３５ｂ２、３５ｂ３、３５ｂ４によって、弾性薄板片３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３、３５ａ４、３５ａ５の５つの部分に分かれており、夫々の長手方向の長さはDl、D2、D3、D4、D5である。
【００４２】
また、回転軸３４ａと弾性薄板片３５ａ１の弾性薄板片３５ａ２と隣接しない側の端部との距離をＬ１、回転軸３４ａと弾性薄板片３５ａ１の弾性薄板片３５ａ２と隣接する側の端部との距離をＬ２、回転軸３４ａと弾性薄板片３５ａ２の弾性薄板片３５ａ３と隣接する側の端部との距離をＬ３、回転軸３４ａと弾性薄板片３５ａ３の取り付け面３４ｂと反対側の一辺との距離をＬ４としたとき、Ｒ１＜Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ４とする。これにより、第一撹拌フィルム３５は、シャッタ部材３３の内面に弾性接触し、また、現像剤収容器５の供給口４０での画像形成器１０への現像剤４の搬送能力を高めている。
【００４３】
ここで、弾性薄板片３５ａ４、３５ａ５は、弾性薄板片３５ａ３を挟んで、弾性薄板片３５ａ１、３５ａ２と対象な関係となっているため説明を省略する。また、弾性薄板片３５ａ３の端部と回転軸３４ａとの距離Ｌ４は他の弾性薄板片３５ａ１、３５ａ２、３５ａ４、３５ａ５の端部と回転軸３４ａとの距離よりも大きい。
【００４４】
なお、本実施形態においては、Ｄｌ＝Ｄ２＝Ｄ３＝４０ｍｍ、Ｄ４＝５０ｍｍ、Ｄ５＝３６ｍｍ、Ｌ４＝３５ｍｍ、Ｌ１＝３０ｍｍ、Ｌ２＝２８ｍｍ、Ｌ３＝２６ｍｍである。第一撹拌フィルム３５の厚みは０．１ｍｍ、材質はPETである。なお、これらは一例であり、これらに限定されるものではない。また、第一撹拌フィルム３５の分割数についても、本実施形態では５つとしているが、これに限定されるものではない。第一撹拌バー３４の材質は、本実施形態においてはABS樹脂を使用している。他の材料を使用してもよい。
【００４５】
第２回転部材としての第二撹拌部材４９は、図３に示すように、第二収容部３９内に回転可能に装着されて、内部の現像剤４を撹拌するための部材である。第二撹拌部材４９は、その回転軸から第二収容部３９の内周面に向かって延びる後述の部材と、この部材から第二撹拌部材４９の回転方向における下流側に延びる後述の部材とで構成されている。第二撹拌部材４９の回転方向は矢印Ｚの方向である。第二撹拌部材４９には、図８，９に示すように、その長手方向両端に回転軸３６ａが設けられている。回転軸３６ａは第二収容部３９の内周円の略中心に配置されている。さらに、回転軸３６ａは第二収容部３９の長手方向両端に設けられた軸受（図示せず）に嵌合されている。これにより、第二撹拌部材４９は、第二収容部３９内で回転できるようになっている。第二撹拌部材４９は、第二撹拌バー３６と、第二撹拌フィルム３７とから構成されている。なお、図８は本実施形態における第二撹拌部材４９を示す斜視図、図９は図８のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００４６】
第二撹拌バー３６は、第二撹拌フィルム３７を支持して回転する部材である。第二撹拌バー３６の長手方向両端に回転軸３６ａが設けられている。第二撹拌バー３６には、その両端に取り付けられた支持棒３６ｅを介して撹拌棒３６ｄが取り付けられている。第二撹拌バー３６と２本の支持棒３６ｅと撹拌棒３６ｄとで空間部３６ｂを構成している。支持棒３６ｅは、第二収容部３９の内周円の略中心から第二収容部３９の内周面に向かって延びる。撹拌棒３６ｄは、第二撹拌フィルム３７を結合して支持するための棒材である。撹拌棒３６ｄの回転方向先頭側には、鋭角部３６ｃが設けられている。この鋭角部３６ｃは、撹拌棒３６ｄの全長に亘って形成されている。鋭角部３６ｃは、第二収容部３９内に現像剤４が多く収容されているときに機能する部材である。具体的には、第二収容部３９内の現像剤４が多くて、第二撹拌フィルム３７で撹拌しきれない現像剤４を、鋭角部３６ｃが掻き分けて空間部３６ｂから逃がして、第二撹拌バー３６や第二撹拌フィルム３７に過度の負担がかからないように軽減している。
【００４７】
第二撹拌フィルム３７は、第二収容部３９内の現像剤４を掻き集めるための部材である。第二撹拌フィルム３７は、第二撹拌バー３６の撹拌棒３６ｄに、回転方向後方に延びるように取り付けられている。これにより、第二撹拌フィルム３７は、第二収容部３９の内壁に引きずるようにして現像剤４を掻き集める。第二撹拌フィルム３７は、前記第一撹拌フィルム３５と同様の、独立して揺動する弾性薄板片３７ａ１〜３７ａ５を５枚並べて構成されている。これにより、第二撹拌フィルム３７は、第二収容部３９内の現像剤４を弾性的に掻くようになっている。第二撹拌フィルム３７の各弾性薄板片３７ａ１〜３７ａ５の横幅寸法は、前記第一撹拌フィルム３５と同様に、前記複数の干渉防止用リブ３３ａにそれぞれ接触するように設定されている。これにより、各弾性薄板片３７ａ１〜３７ａ５の先端部は、各干渉防止用リブ３３ａにそれぞれ接触して、第一撹拌フィルム３５の各弾性薄板片３５ａ１〜３５ａ５と干渉しないようになっている。
【００４８】
第二撹拌部材４９は、具体的には次のようになっている。第二撹拌フィルム３７は、Ｚ方向における下流側が固定端、上流側が自由端となっており、回転方向Ｚの下流側から上流側へ向かうように第二撹拌バー３６に取り付けられている。第二撹拌フィルム３７は、第二収容部３９の内面に弾性接触している。第二撹拌フィルム３７が、回転方向Ｚの下流側から上流側へ向かうように第二撹拌バー３６に取り付けられることで、回転時の現像剤４を押しのける面積を少なくすることができ、回転時の負荷が軽減する。第二撹拌バー３６の回転中心から第二撹拌フィルム３７が当接する第二収容部３９の内面までの距離をＲ２とし、本実施形態においてはＲ２＝５４mmである。第二撹拌フィルム３７の回転半径Ｌ３＝５６mmである。Ｒ２＜Ｌ３とすることで、第二撹拌フィルム３７が、第二収容部３９内面に弾性接触するようにしている。
【００４９】
廃現像剤収容部３２は、転写に使用されなかった廃現像剤を回収するための容器である。廃現像剤収容部３２は、現像剤収容部４３と分離可能な構造となっている。廃現像剤収容部３２には、回収口５０や、廃現像剤回収部材３１を有している。回収口５０は、画像形成器１０から送られてくる、転写に使用されなかった現像剤４を内部に案内する開口である。廃現像剤回収部材３１は、回収口５０から廃現像剤収容部３２内に回収した現像剤４を押し広げて、廃現像剤収容部３２の内部に効率的に貯蔵するための部材である。
【００５０】
また、第二撹拌フィルム３７にも、回転時に現像剤４から受ける負荷を軽減するために、複数の孔部を有する。第二撹拌フィルム３７は第一撹拌フィルム３５と同様、境界部としての切れ目３７ｂ１、３７ｂ２、３７ｂ３、３７ｂ４によって、フィルム部３７ａ１、３７ａ２、３７ａ３、３７ａ４、３７ａ５の５つの部分に分かれている。夫々の長手方向の長さはＤｌ、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５であり、第二撹拌バー３６の回転軸３６ａの中心からの距離はＬ５である。また、Ｒ２＜Ｌ５とすることで、第二撹拌フィルム３７は第二収容部３９内面に弾性接触する。なお、本実施例においてＬ５＝５６mmであり、第二撹拌フィルム３７の厚みは０．１ｍｍである。第二撹拌フィルム３７の材質はPETである。第二撹拌バー３６の材質はABS樹脂である。これらは一例であり、他の材料を用いてもよい。
【００５１】
図１０に本実施形態におけるシャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａと第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７の短冊状の切れ目との位置関係について説明する。なお、図１０はシャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａと、撹拌フィルム３５、３７の切れ目の位置関係を見やすくした図であるため、シャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａと、第一撹拌フィルム３５や第二撹拌フィルム３７の切れ目（３５ｂ１、３５ｂ２、３５ｂ３、３５ｂ４、３７ｂ１、３７ｂ２、３７ｂ３、３７ｂ４）の現像剤収容器５の長手方向における位置関係以外は、実際の取り付け状況とは異なる。シャッタ部材３３の回転方向に伸びる複数の干渉防止用リブ３３ａのシャッタ部材３３の長手方向（現像剤収容器の長手方向）における形成位置が、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７に形成される切れ目３５ｂ１、３５ｂ２、３５ｂ３、３５ｂ４、３７ｂ１、３７ｂ２、３７ｂ３、３７ｂ４と現像剤収容器５の長手方向において位相がずれているため、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３５のフィルム部３５ａ１、３５ａ２、３５ａ３、３５ａ４、３５ａ５は、シャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａに接触する。そのため、第一撹拌フィルム３５は第二収容部３９内に飛び出ず、また、第二撹拌フィルム３７のフィルム部３７ａ１、３７ａ２、３７ａ３、３７ａ４、３７ａ５は、同様に先端Ｚ１〜Ｚ５が干渉防止用リブ３３ａに規制されるため第一収容部３８内には飛び出ないようになっている。
【００５２】
第二撹拌フィルム３７はＰＥＴで構成されている。一方、第二撹拌バー３６はABS樹脂で構成されているため、第二撹拌バー３６の剛性が第二撹拌フィルム３７よりも高くなる。このため、第二撹拌バー３６の回転軸３６ａの方から見たとき、第二撹拌フィルム３７は、第二撹拌バー３６に対してほぼ垂直に変形されている。ここでほぼ垂直とは、第二撹拌フィルム３７と第二撹拌バー３６とのなす角が６０度から１５０度の範囲をいう。
【００５３】
なお、本実施例において、現像剤収容部４３は、図３で示されるように、第一収容部３８と第二収容部３９を重力方向に対して、略横方向に配置して、第一収容部３８と第二収容部３９を、それらの下端部が同じ高さになるようにすることで、現像剤収容器５の高さを小さくし、画像形成装置２９の高さも抑えることができる。
【００５４】
［動作］
以上のように構成された画像形成装置２９の動作を以下に説明する。
【００５５】
給紙カセット１６から給紙された用紙は給紙ローラ１７〜１９を介して、用紙搬送路２８を通る。その後、画像形成ユニット２１にて形成された現像剤４の画像が転写ローラ１２により用紙へ転写され、定着部２２により定着され、スタッカ２７に排出される。
【００５６】
次に、画像形成ユニット２１について、図２を用いて説明する。
【００５７】
帯電ローラ２によって、感光体１表面に一定の電荷が印加され、感光体１表面は均一に帯電する。均一に帯電した感光体１表面は、LEDヘッド３で発生する光により画像部の電荷のみを除去し、静電潜像を形成する。画像形成器１０の上部には現像剤収容器５があり、現像剤４が画像形成器１０の内部に供給される。供給された現像剤４は供給ローラ８によって、現像ローラ６に供給される。現像ローラ６によって供給された現像剤４は現像ブレード７により一定の厚さに規制され、感光体１表面に形成された静電潜像に現像剤４を現像する。感光体１表面に現像された現像剤４は転写ローラ１２により用紙１３上に転写させられ、用紙１３上に現像剤像１４が形成される。ここで、転写しきらなかった現像剤４がクリーニングブレード９によって、画像形成器１０内に回収され、搬送スパイラル１５によって、画像形成器１０のサイドフレーム（図示せず）へと搬送される。さらに、画像形成器１０のサイドフレームから、図１で示される廃現像剤回収口５０に搬送され、廃現像剤収容部３２内に貯蔵される。貯蔵された現像剤４は廃現像剤回収部材３１によってならされて、効率的に貯蔵される。
【００５８】
ここで、本実施形態における現像剤収容器５について、図１１を用いて説明する。図１１は現像剤収容器５が未使用の状態を示している。即ち、ユーザが使用する前で、例えば工場出荷後の輸送状態などを表す。現像剤収容器５が未使用の状態では、供給口４０はシャッタ部材３３の遮蔽部３３ｄとシール材４１によって閉じられているため、現像剤４が供給口４０を介して、外部へと漏れない。またこのとき、連通部４２は、シャッタ部材３３の遮蔽部３３ｃによって遮蔽されている。このため、輸送時の振動や不意の落下等の不慮の外力が加わることがあったとしても、現像剤４が多く収容されている第二収容部３９の現像剤４からの圧力は、シャッタ部材３３の遮蔽部３３ｃによって遮られる。即ち、シャッタ部材３３及び第一収容部３８が緩衝機構として機能して、第二収容部３９の現像剤４からの圧力が緩衝されて、第一収容部３８内に直接圧力が伝わるのを防止する。これにより、現像剤４が供給口４０を介して外部へと漏れ出すのを防止している。
【００５９】
また、第一収容部３８内の現像剤４の量を第二収容部３９内の現像剤４の量よりも少なくすることで、輸送時の振動や不意の落下の際にも、現像剤４の量が少ない第一収容部３８内の圧力のみが供給口４０にかかるため、供給口４０にかかる現像剤４からの圧力を軽減することができる。
【００６０】
次に、図１２〜図１４を用いて、使用時の状態を説明する。図１２から図１４に進むに従って、時間が経過した状態を示す。図１２において、シャッタ部材３３はユーザによって、図示しないレバーで開かれる。これにより、現像剤収容器５の供給口４０は開き、現像剤収容器５から画像形成器１０へと現像剤４を供給可能となる。現像剤収容器５の供給口４０が開くと、シャッタ部材３３の開口部４４が、現像剤収容部４３の連通部４２の位置に来るため、シャッタ部材３３の開口３３ｅによって、第二収容部３９から第一収容部３８への現像剤４の供給が可能になる。第二撹拌バー３６と第二撹拌フィルム３７の回転動作に合わせ、現像剤４は第二収容部３９から第一収容部３８へと搬送される。同時に、第一撹拌バー３４と第一撹拌フィルム３５も回転する。第一撹拌バー３４と第一撹拌フィルム３５が回転する際、シャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａによって、第一撹拌フィルム３５の先端は第二収容部３９内には飛び出さず、シャッタ部材３３の内面を弾性接触しながら回転する。
【００６１】
図１３において、第二撹拌バー３６と第二撹拌フィルム３７の回転により、現像剤４はシャッタ部材３３の開口部４４を通り、第二収容部３９から第一収容部３８内へと搬送される。第一撹拌フィルム３５は、シャッタ部材３３の開口部４４の干渉防止用リブ３３ａによって、第二収容部３９内への飛び出しが規制されており、また、第二撹拌フィルム３７もシャッタ部材３３の開口部４４の干渉防止用リブ３３ａによって、第一収容部３８への飛び出しが規制されている。このため、お互いに干渉しないようになっている。
【００６２】
図１４において、第二撹拌バー３６と第二撹拌フィルム３７の回転により、第一収容部３８内に搬送された現像剤４は、第一撹拌バー３４と第一撹拌フィルム３５の回転により、供給口４０を介し、画像形成器１０内へと搬送される。
【００６３】
［効果］
以上のように、本実施形態によれば、第一撹拌バー３４、第一撹拌フィルム３５、第二撹拌バー３６、第二撹拌フィルム３７の回転動作によって、現像剤収容器５の内部の現像剤４を効率よく画像形成器１０へと搬送することができる。
【００６４】
また、シャッタ部材３３に設けられた遮蔽部３３ｃによって、工場出荷後の輸送の際も第一収容部３８にかかる第二収容部３９からの現像剤４の圧力を遮ることができ、供給口４０からの現像剤４の漏れを防ぐことができる。これにより、現像剤収容器５に対する信頼性が向上する。
【００６５】
また、シャッタ部材３３の開口部４４に干渉防止用リブ３３ａを設けたため、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７の相互干渉を防ぐことができる。これにより、フィルムの相互干渉時に発生する異音や負荷の上昇を抑えることができる。
【００６６】
また、相互干渉を防止する為に、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７の回転の位相を合わせて、相互干渉を防止する方法もあるが、現像剤収容器５の組立が複雑化してしまう。本実施形態では、組立ての際も、回転の位相を考慮する必要もないため、現像剤収容器５の組立を簡易化できる。さらに、撹拌フィルム３５と撹拌フィルム３７の回転速度も、回転の位相を合わせる必要もなく、自由に設計可能であるという効果も得られる。
【００６７】
更に、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７の相互干渉を防止する為、予め、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム３７の回転範囲を重ならないように設計した場合、第二撹拌フィルム３７に、かなり大きい弾性復元力を持たせ、回転範囲が重ならない部分で、現像剤４を弾く必要があるが、この場合、弾性的に復元する際に発生する異音が発生しやすくなる。これに対して本実施形態では、現像剤４を弾かなくても良いため、異音が発生しにくいという効果も得られる。
【００６８】
［第２実施形態］
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６９】
本実施形態における第二撹拌バー３６と第二撹拌フィルム４５について、図１５、図１６を用いて説明する。なお、本発明の全体構成は第１実施形態の発明の全体構成とほぼ同様であるために、ここでは同一部材は同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７０】
第二撹拌フィルム４５は、第１実施形態で記載した第二撹拌フィルム３７とはぼ同形状である。第二撹拌フィルム３７と異なるのは、第二撹拌フィルム４５の先端部に切り込み部４５ａを有していることである。切り込み部４５ａの根元の稜線を稜線部４５ｂとし、両端部の稜線を切り込み４５ｃとする。なお、切り込み部４５ａの長手方向長さをＰ１、深さをｋとすると、本実施例においては、Ｐ１＝6mm、ｋ＝2mmとする。
【００７１】
図１７にシャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａと、第二撹拌フィルム４５の切り込み部４５ａとの位置関係を示す。第二撹拌フィルム４５の切り込み部４５ａは、シャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａの長手方向の位置に対し、図１７に示す通り、同一の位置に来るように設けられている。
【００７２】
即ち、前記第二撹拌部材の第二撹拌フィルム４５の先端のうち前記干渉防止用リブ３３ａに接触する部分に切り込み部４５ａが設けられている。この切り込み部４５ａに干渉防止用リブ３３ａが接触することで、切り込み部４５ａが撓んで周囲を前記連通部４２から前記第一収容部３８側へ入り込むようになっている。
【００７３】
［動作］
次に、本実施形態における現像剤収容器５の動作について説明する。なお、未使用時の現像剤収容器５の状態は図１１で示された第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。また、第二撹拌フィルム４５が、シャッタ部材３３の開口部４４に当接する前の状態も、図１２で示される第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
本実施形態における、現像剤収容器５の動作について、図１８、図１９を用いて説明する。図１８において、第二撹拌バー３６と第二撹拌フィルム４５の回転により、現像剤４はシャッタ部材３３の開口部４４を通り、第二収容部３９から第一収容部３８内へと搬送される。第一撹拌フィルム３５は、シャッタ部材３３の開口部４４の干渉防止用リブ３３ａによって、第二収容部３９内への飛び出しが規制されている。第二撹拌フィルム４５は、切り込み部４５ａがシャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａに当たり、切り込み部４５ａはＺ方向の上流側に折れ曲がり、切り込み部４５ａの根元の稜線部４５ｂとシャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａの外周部Ｇが接触する。
【００７５】
これにより、第二撹拌フィルム４５の切り込み部４５ａの無い先端部分は、シャッタ部材３３の開口３３ｅ内に入り込む。第二撹拌フィルム４５の先端部で、切り込み部４５ａの無い部分が、シャッタ部材３３の開口３３ｅ内に入り込むため、第一収容部３８内の現像剤４も供給口４０側へ押しやることになり、現像剤４を搬送する能力が高まる。即ち、第二撹拌フィルム４５による、現像剤収容器５の第二収容部３９から第一収容部３８へ現像剤４を搬送する能力が高まる。
【００７６】
なお、第二撹拌フィルム４５の先端部で、シャッタ部材３３の開口３３ｅ内に入り込んだ部分は、現像剤収容器５の第一収容部３８内には入り込まない寸法関係になっており、第一撹拌フィルム３５と第二撹拌フィルム４５との相互干渉はしない。
【００７７】
更に回転が進むと、第１実施形態で説明した図１４の状態になり、画像形成器１０へと現像剤４が搬送されるが、第１実施形態と同じである為、説明を省略する。
【００７８】
［効果］
以上のように、第２実施形態によれば、第１実施形態による効果に加え、第二撹拌フィルム４５に切り込み部４５ａを設けることで、第二撹拌フィルム４５の切り込み部４５ａの根元の稜線部４５ｂが、シャッタ部材３３の干渉防止用リブ３３ａと接触することで、第二撹拌フィルム４５の先端部の切り込み部４５ａ以外の部分が、シャッタ部材３３の開口３３ｅ内に入り込むため、第二撹拌フィルム４５の現像剤収容器５の第二収容部３９から第一収容部３８へ現像剤４を搬送する能力がより高まり、現像剤収容器５内に残留する現像剤４の量を減らすことができる。
【００７９】
また、第二撹拌フィルム４５の先端部の切り込み部４５ａ以外の部分が、シャッタ部材３３の開口３３ｅ内に入り込んでも、第一撹拌フィルム３５とは相互干渉しないため、第１実施形態と同様に、相互干渉時に発生する異音、負荷の上昇も抑えることができる。
【００８０】
［変形例］
図２０、図２１に本発明の第１変形例を示す。第１変形例において、第二撹拌フィルム４６は、第２実施形態の第二撹拌フィルム４５とほぼ同じ形状である。本変形例が第二撹拌フィルム４５と相違する点は、第二撹拌フィルム４６の先端の切り込み部４６ａの形状にある。第二撹拌フィルム４６の切り込み部４６ａは、概ねＬ字状の切り込み４６ｂを有している。切込み部４６ａの長手方向長さをＰ１、深さをｋとする。本変形例においては、第二撹拌フィルム４５と同じくＰ１＝6mm、ｋ＝2mmとする。
【００８１】
この切り込み４６ｂが、干渉防止用リブ３３ａに接触して、第２実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００８２】
図２２、図２３に本発明の第２変形例を示す。第２変形例において、第二撹拌フィルム４７は、第２実施形態の第二撹拌フィルム４５とほぼ同形状である。本変形例が第二撹拌フィルム４５相違する点は、第二撹拌フィルム４７の先端の切り込み部４７ａの形状にある。第二撹拌フィルム４７の先端の切り込み部４７ａは、概ねＴ字状の切り込み４７ｂを有している。切り込み部４７ａは、切り込み４７ｂによって、２箇所に分かれており、長手方向長さは夫々Ｐ２であり、切り込み深さはｋである。変形例２においては、Ｐ２＝3mm、ｋ＝2mmとする。
【００８３】
この切り込み４７ｂが、干渉防止用リブ３３ａに接触して、第２実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００８４】
図２４、図２５に本発明の第３変形例を示す。第３変形例において、第二撹拌フィルム４８は、第２実施形態の第二撹拌フィルム４５とほぼ同形状である。本変形例が第二撹拌フィルム４５相違する点は、第二撹拌フィルム４８の先端の切り欠き部４８ａの形状にある。
【００８５】
この切り欠き部４８ａが、干渉防止用リブ３３ａに接触して、第２実施形態と同様の作用、効果を奏する。
【００８６】
前記各実施形態に係る本発明では、プリンタに使用している現像剤収容器として説明したが、既存の画像形成ユニット及び画像形成装置に使用することができる。例えば、ファックス、コピー機、及びそれらを複合的に持つ装置に搭載されている現像剤収容器、画像形成ユニット、及び画像形成装置にも用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１：感光体、２：帯電ローラ、３：ＬＥＤヘッド、４：現像剤、５：現像剤収容器、６：現像ローラ、７：現像ブレード、８：供給ローラ、９：クリーニングブレード、１０：画像形成器、１２：転写ローラ、１３：用紙、１４：現像剤像、１５：搬送スパイラル、１６：給紙カセット、１７〜１９：給紙ローラ、２０：廃棄トナー保持部、２１：画像形成ユニット、２２：定着部、２３〜２６：排出口ーラ、２７：スタッカ、２８：用紙搬送路、２９：画像形成装置、３０：第一撹拌部材、３２：廃現像剤収容部、３３：シャッタ部材、３３ａ：干渉防止用リブ、３３ｂ：供給口開口部、３３ｃ：遮蔽部、３３ｄ：遮蔽部、３４：第一撹拌バー、３４ａ：回転軸、３４ｂ：第一取り付け面、３４ｃ：第二取り付け面、３５：第一撹拌フィルム、３５ａ１〜３５ａ５：弾性薄板片、３５ａ１、３５ａ５：弾性薄板片、３６ａ：回転軸、３６ｂ：空間部、鋭角部３６ｃ、３６ｄ：撹拌棒，３６ｅ：支持棒、３７ａ１〜３７ａ５：弾性薄板片、３８：第一収容部、３９：第二収容部、４０：供給口、４１：シャッタシール材、４２：連通部、４３：現像剤収容部、４３ａ：取っ手部、４４：開口部、４５：第二撹拌フィルム、４５ａ：切り込み部、４５ｂ：稜線部、４５ｃ：切り込み、４６：拌フィルム、４６ａ：切り込み部、４６ｂ：切り込み、４７：第二撹拌フィルム、４７ａ：切り込み部、４７ｂ：切り込み、４８：第二撹拌フィルム、４８ａ：切り欠き部、４９：第二撹拌部材、５０：回収口、５１：開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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