(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を備えた減速機構付モータであって、
前記アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、
前記減速機構を形成するウォーム軸を回転自在に収容するギヤケースと、
前記モータケースと前記ギヤケースとの対向部位に設けられ、凹凸嵌合により前記モータケースと前記ギヤケースとの位置決めを行う位置決め部と、
前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸との間に設けられ、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸とを動力伝達可能に連結する連結部材と、
前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸との間に設けられるスチールボールと、
を備え、
前記アーマチュア軸の前記ギヤケース側または前記ウォーム軸の前記モータケース側のうちの少なくともいずれか一方には、
前記連結部材に対して偏心可能な遊嵌部と、
前記遊嵌部よりも前記連結部材側に設けられ、前記連結部材側に向かうにつれて徐々に縮径し、前記連結部材に対して傾斜可能な傾斜部と、
前記遊嵌部および前記傾斜部の径方向内側に形成され、底部に平板状のスラスト軸受が設けられる略円筒形状の凹部と、
が形成されることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、前記連結部材または前記ウォーム軸に、前記スチールボールの前記ウォーム軸の径方向に対する移動を規制するスチールボール支持部を設けることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１または２記載の減速機構付モータにおいて、前記凹部の直径寸法は、前記スチールボールの直径寸法よりも大きいことを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を備えた減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やサンルーフ装置等における駆動源としては、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータを用いている。減速機構付モータは、操作者によって車室内等に設けられた操作スイッチを操作することで回転駆動され、これにより開閉体（ウィンドガラスやサンルーフ等）を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
車載用の減速機構付モータは、車両のドア内や天井内等の限られた幅狭のスペースに搭載されるために小型化が必須の条件となっており、これにより大型車，小型車等を問わずそのレイアウト性を向上させることが可能となる。そこで、減速機構付モータをより小型化するために、モータ部とギヤ部とを別体としてそれぞれを個別に設計することが行われている。
【０００４】
例えば、モータ部においては所定の出力に耐え得る剛性を備えた小径のアーマチュア軸を採用し、ギヤ部においては大きな減速比に耐え得る剛性を備え、アーマチュア軸よりも大径となったウォーム軸を採用するといった設計を行うようにし、これによりモータ部およびギヤ部のそれぞれを小型化して、ひいては減速機構付モータをより小型化することが可能となる。
【０００５】
モータ部およびギヤ部が別体となった減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。特許文献１に記載されたモータ（減速機構付モータ）は、モータ本体（モータ部）および減速部（ギヤ部）を備え、両者は動力伝達可能に連結されている。モータ本体は回転軸（アーマチュア軸）を、減速部はウォーム軸をそれぞれ有しており、各軸はクラッチを介して連結されている。また、モータ本体側および減速部側には、モータ本体および減速部を連結する際に、各軸を同心軸上に位置決めするための第１係合凸部および第２係合凸部が設けられている。そして、各係合凸部を係合させることで、各軸が同心軸上に位置決めされて連結されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１８４２０号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたモータによれば、回転軸およびウォーム軸はヨークハウジングおよびギヤハウジングに対してそれぞれ一対の軸受により支持され、各軸を連結するクラッチは各軸の軸ズレを吸収する機能を備えていない。したがって、各軸の軸ズレを無くして各軸をスムーズに連結させるためにも、第１係合凸部および第２係合凸部の成形精度やクラッチの部品精度を高精度に保つ必要があった。仮に、これらの精度を落とした状態で各軸を無理に連結させた場合には、モータの回転抵抗の増大や、モータの作動音が増大したり、クラッチの早期摩耗やクラッチの動作異常を招いたりする虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、モータケースとギヤケースとの対向部位に両者を位置決めするための位置決め部を有するものにおいて、高い精度を必要とせずにアーマチュア軸とウォーム軸との連結をスムーズにでき、かつ回転抵抗の増大を抑えるとともにモータの作動音を抑制することができる減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の減速機構付モータは、アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を備えた減速機構付モータであって、前記アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、前記減速機構を形成するウォーム軸を回転自在に収容するギヤケースと、前記モータケースと前記ギヤケースとの対向部位に設けられ、凹凸嵌合により前記モータケースと前記ギヤケースとの位置決めを行う位置決め部と、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸との間に設けられ、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸とを動力伝達可能に連結する連結部材と、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸との間に設けられるスチールボールと、を備え、前記アーマチュア軸の前記ギヤケース側または前記ウォーム軸の前記モータケース側のうちの少なくともいずれか一方には、前記連結部材に対して偏心可能な遊嵌部と、前記遊嵌部よりも前記連結部材側に設けられ、前記連結部材側に向かうにつれて徐々に縮径し、前記連結部材に対して傾斜可能な傾斜部と、前記遊嵌部および前記傾斜部の径方向内側に形成され、底部に平板状のスラスト軸受が設けられる略円筒形状の凹部と、が形成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の減速機構付モータは、前記連結部材または前記ウォーム軸に、前記スチールボールの前記ウォーム軸の径方向に対する移動を規制するスチールボール支持部を設けることを特徴とする。また、本発明の減速機構付モータは、前記凹部の直径寸法は、前記スチールボールの直径寸法よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の減速機構付モータによれば、モータケースとギヤケースとの対向部位に、凹凸嵌合によりモータケースとギヤケースとの位置決めを行う位置決め部を設け、アーマチュア軸とウォーム軸との間に、アーマチュア軸とウォーム軸とを動力伝達可能に連結する連結部材を設け、アーマチュア軸のギヤケース側またはウォーム軸のモータケース側のうちの少なくともいずれか一方に、連結部材に対して偏心可能な遊嵌部と、遊嵌部よりも連結部材側に、連結部材側に向かうにつれて徐々に縮径し、連結部材に対して傾斜可能な傾斜部とを設ける。これにより、各ケースを位置決め部により位置決めして、連結部材を介して各軸を連結することができる。この場合、減速機構付モータを形成する部品の精度をそれほど高くしなくても、連結部材および遊嵌部により各軸の軸ズレを吸収し、かつ連結部材および傾斜部により各軸の相対的な傾斜を許容するので、減速機構付モータの回転抵抗が増大するのを抑制できる。また、傾斜部により連結部材との連結をスムーズにできるので、減速機構付モータの組み立て作業性を向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明の減速機構付モータによれば、アーマチュア軸とウォーム軸との間にスチールボールを設けるので、各軸の相対的な傾斜を許容し易くすることができる。したがって、減速機構付モータの回転抵抗の増大をより抑制することが可能となる。
【００１５】
本発明の減速機構付モータによれば、アーマチュア軸とスチールボールとの間およびウォーム軸とスチールボールとの間のうちの少なくともいずれか一方に、スラスト軸受を設けるので、各軸の径方向への相対的な移動をし易くすることができる。したがって、減速機構付モータの回転抵抗の増大をより抑制することが可能となる。
【００１６】
本発明の減速機構付モータによれば、連結部材またはウォーム軸に、スチールボールのウォーム軸の径方向に対する移動を規制するスチールボール支持部を設けるので、減速機構付モータの回転駆動時において、アーマチュア軸とウォーム軸との間でスチールボールが暴れるのを防止できる。したがって、減速機構付モータの作動音低減や長寿命化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る減速機構付モータを示す部分断面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】モータケースおよびギヤケースに形成される位置決め部を説明する斜視図である。
【図４】アーマチュア，連結部材およびウォーム軸を示す斜視図である。
【図５】図４の破線円Ｂ部分の拡大断面図である。
【図６】図５の破線円Ｃ部分の拡大断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、ウォーム軸のモータケース側の詳細構造を説明する説明図である。
【図８】アーマチュア軸およびウォーム軸の連結手順を説明する説明図である。
【図９】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】アーマチュア軸およびウォーム軸の相対的な傾斜状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る減速機構付モータを示す部分断面図を、図２は図１のＡ矢視図を、図３はモータケースおよびギヤケースに形成される位置決め部を説明する斜視図を、図４はアーマチュア，連結部材およびウォーム軸を示す斜視図を、図５は図４の破線円Ｂ部分の拡大断面図を、図６は図５の破線円Ｃ部分の拡大断面図を、図７（ａ），（ｂ）はウォーム軸のモータケース側の詳細構造を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００２０】
図１に示すように、減速機構付モータ１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。減速機構付モータ１０は、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置されるため、図２に示すように、厚み寸法を抑えた形状となっている。減速機構付モータ１０はモータ部２０とギヤ部４０とを備えており、モータ部２０およびギヤ部４０は３つの締結ネジ１１により一体化（ユニット化）されている。
【００２１】
モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することで有底筒状に形成されたモータケース２１を備えている。モータケース２１の内部には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット２２（図示では２つのみ示す）が固定され、各マグネット２２の内側には、コイル（図示せず）が巻装されたアーマチュア２３が、所定の隙間を介して回転自在に設けられている。そして、モータケース２１の開口側（図中右側）にはブラシホルダ２４が装着され、当該ブラシホルダ２４によってモータケース２１の開口側は閉塞されている。
【００２２】
アーマチュア２３の回転中心には、アーマチュア軸２５が貫通して固定されている。アーマチュア軸２５のアーマチュア２３に近接する部位には、コンミテータ２６が設けられ、当該コンミテータ２６には、アーマチュア２３に巻装されたコイルの端部が電気的に接続されている。コンミテータ２６の外周部には、ブラシホルダ２４に保持された一対のブラシ２７が摺接するようになっており、各ブラシ２７はバネ部材２８によりそれぞれコンミテータ２６に向けて所定圧で弾性接触している。これにより、コントローラ（図示せず）から駆動電流を各ブラシ２７に供給することでアーマチュア２３には回転力（電磁力）が発生し、ひいてはアーマチュア軸２５が所定の回転数および回転トルクで回転するようになっている。
【００２３】
モータケース２１の底部側（図中左側）は段付形状に形成されており、当該部位にはモータケース２１の本体部よりも小径となった有底筒部２１ａが設けられている。有底筒部２１ａには第１ラジアル軸受２９が装着されており、第１ラジアル軸受２９は、アーマチュア軸２５の軸方向一側（図中左側）を回転自在に支持している。有底筒部２１ａの底部側には、第１スラスト軸受３０が設けられ、当該第１スラスト軸受３０とアーマチュア軸２５との間には、第１スチールボール３１が設けられている。
【００２４】
ブラシホルダ２４には第２ラジアル軸受３２が装着されており、第２ラジアル軸受３２は、アーマチュア軸２５の軸方向他側（図中右側）を回転自在に支持している。このように、アーマチュア軸２５の軸方向一側に第１ラジアル軸受２９，第１スラスト軸受３０および第１スチールボール３１を設け、アーマチュア軸２５の軸方向他側に第２ラジアル軸受３２を設けることで、アーマチュア軸２５（アーマチュア２３）は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転可能となっている。
【００２５】
アーマチュア軸２５の軸方向他側には、図５に示すように、アーマチュア軸２５の径方向に向けて対向する一対の平坦面を備えた二方取部２５ａが設けられている。この二方取部２５ａには、連結部材５０を形成するアーマチュア軸側連結部材６０が固定されている。
【００２６】
図２および図３に示すように、モータケース２１の開口側、つまりモータケース２１のギヤケース４１との対向部位には、当該モータケース２１の本体部から径方向外側に突出したフランジ部２１ｂが一体に設けられている。フランジ部２１ｂには、ギヤケース４１に設けた４つの係合凸部４１ａがそれぞれ嵌合する４つの係合凹部２１ｃが設けられている。ここで、各係合凹部２１ｃおよび各係合凸部４１ａをそれぞれ凹凸嵌合させることにより、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３との軸心を一致させつつ、モータケース２１とギヤケース４１との位置決めがなされる。なお、各係合凹部２１ｃおよび各係合凸部４１ａは、本発明における位置決め部を構成している。
【００２７】
また、フランジ部２１ｂには、各締結ネジ１１がそれぞれ貫通する３つのネジ孔２１ｄが設けられている。各ネジ孔２１ｄの直径寸法は、各締結ネジ１１のネジ径寸法よりも大きい直径寸法に設定されている。つまり、モータケース２１とギヤケース４１との位置決めは、各締結ネジ１１のネジ結合により行われるのでは無く、各係合凹部２１ｃおよび各係合凸部４１ａ（位置決め部）により行われる。
【００２８】
図１に示すように、ギヤ部４０はギヤケース４１と当該ギヤケース４１に取り付けられるコネクタ部材４２とを備えている。ギヤケース４１は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより所定形状に形成され、モータケース２１の開口部にコネクタ部材４２を介して連結されている。ギヤケース４１のモータケース２１側には、図２および図３に示すように、モータケース２１のフランジ部２１ｂに設けた各係合凹部２１ｃに嵌合する４つの係合凸部４１ａが一体に形成されている。なお、図３においては、モータケース２１とギヤケース４１との連結構造を分かり易くするために、モータケース２１およびギヤケース４１のみを示している。
【００２９】
ギヤケース４１の内部には、外周部にウォーム部４３ａ（詳細図示せず）が一体成形されたウォーム軸４３と、ウォーム部４３ａと噛み合うギヤ歯（図示せず）を有するウォームホイール４４とが回転自在に収容されている。
【００３０】
ウォーム軸４３は、図４に示すようにアーマチュア軸２５と同軸上に設けられている。ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側（図中左側）は、アーマチュア軸２５の軸方向に沿うギヤケース４１側（図中右側）に対して、連結部材５０を介して動力伝達可能に連結されている。
【００３１】
ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側とは反対側には、ギヤケース４１の内部においてウォーム軸４３を軸方向から支持する第２スラスト軸受４５が設けられ、当該第２スラスト軸受４５とウォーム軸４３との間には、第２スチールボール４６が設けられている。第２スラスト軸受４５および第２スチールボール４６は、ウォーム軸４３をスムーズに回転させるものである。また、ウォーム軸４３の軸方向に沿うウォーム部４３ａの両側には、第３ラジアル軸受４７および第４ラジアル軸受４８が設けられ、各ラジアル軸受４７，４８は、ギヤケース４１の内部で同軸上に固定されている。これにより、ウォーム軸４３は、回転抵抗を殆ど発生させることなくスムーズに回転可能となっている。
【００３２】
図５〜図７に示すように、ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側には、セレーション部４３ｂが形成されている。セレーション部４３ｂの外郭形状は略ギヤ歯形状となっており、セレーション部４３ｂはウォーム軸４３の周方向に沿って複数の凹凸を備えている。セレーション部４３ｂは、連結部材５０を形成するウォーム軸側連結部材７０に動力伝達可能に差し込まれている。
【００３３】
セレーション部４３ｂは、遊嵌部４３ｃおよび傾斜部４３ｄを備えている。遊嵌部４３ｃは、セレーション部４３ｂの軸方向に沿うウォーム部４３ａ側を形成し、ウォーム軸側連結部材７０に対して所定の振れ幅で偏心可能（径方向に相対移動可能）となっている。一方、傾斜部４３ｄは、セレーション部４３ｂの軸方向に沿うウォーム部４３ａ側とは反対側を形成し、遊嵌部４３ｃの延長線に対して所定角度α°をなすように傾斜、つまりウォーム軸側連結部材７０側（図中左側）に向かうにつれて徐々に縮径している。傾斜部４３ｄは、ウォーム軸４３のウォーム軸側連結部材７０に対する所定角度範囲での傾斜を許容するとともに、ウォーム軸４３のウォーム軸側連結部材７０への連結作業性を向上させるようになっている。
【００３４】
セレーション部４３ｂの径方向内側には、略円筒形状の凹部４３ｅが形成されている。凹部４３ｅの底部には、連結部材５０を形成する第３スチールボール８０を支持するスラストプレート４３ｆが設けられている。スラストプレート４３ｆは、ウォーム軸４３と第３スチールボール８０との間に設けられ、第３スチールボール８０のウォーム軸４３に対する滑りを良くするためのもので、本発明におけるスラスト軸受を構成している。
【００３５】
凹部４３ｅの直径寸法は、第３スチールボール８０の直径寸法よりも大きい直径寸法に設定され、これにより第３スチールボール８０は、凹部４３ｅの内部でウォーム軸４３の径方向に移動可能となっている。このように、ウォーム軸側連結部材７０に遊嵌部４３ｃを差し込むことと、凹部４３ｅの直径寸法と第３スチールボール８０の直径寸法とに寸法差を持たせたことにより、部品寸法の誤差や、荷重の負荷による部品の変形等に起因するアーマチュア軸２５とウォーム軸４３との軸ズレを吸収するようになっている。
【００３６】
図１に示すように、ウォームホイール４４の回転中心には、出力軸としてのピニオン４４ａが一体回転可能に設けられ、ピニオン４４ａには、ウィンドレギュレータを形成するギヤ（図示せず）が噛み合うようになっている。そして、モータ部２０の回転、つまりアーマチュア軸２５の回転に伴うウォーム軸４３の回転がウォームホイール４４により減速され、高トルク化された出力がピニオン４４ａからウィンドレギュレータのギヤに伝達される。ここで、ウォーム軸４３およびウォームホイール４４は、本発明における減速機構を構成している。
【００３７】
アーマチュア軸２５の軸方向に沿うギヤケース４１側と、ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側との間には、各軸２５，４３を動力伝達可能に連結する連結部材５０が設けられている。連結部材５０は、図５に示すように、アーマチュア軸側連結部材６０，ウォーム軸側連結部材７０および第３スチールボール（スチールボール）８０を備えている。
【００３８】
アーマチュア軸側連結部材６０は、鋼材をプレス加工（打ち抜き加工）することにより所定形状に形成されており、本体部６１と当該本体部６１の中心から放射状に延びる３つの突出部６２とを備えている。本体部６１の中心には略長方形形状の固定孔６３が設けられ、当該固定孔６３には、アーマチュア軸２５の二方取部２５ａが圧入されて固定されている。したがって、アーマチュア軸側連結部材６０は、アーマチュア軸２５に対してがたつくことなく強固に固定され、アーマチュア軸２５と一体回転するようになっている。各突出部６２は、略扇形形状に形成され、本体部６１の周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられている。
【００３９】
ウォーム軸側連結部材７０は、本体部７１，剛性部材７２およびクッション部材７３を備えている。本体部７１は略有底筒状に形成され、本体部７１の底部には、アーマチュア軸２５側（図中左側）に向けて突出する３つの突出部７１ａが設けられている。各突出部７１ａは、略扇形形状に形成され、本体部７１の周方向に沿って等間隔（１２０°間隔）で設けられている。各突出部７１ａの周方向に沿う間には、アーマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２がそれぞれ入り込むようになっており、これによりアーマチュア軸側連結部材６０およびウォーム軸側連結部材７０は動力伝達可能に連結される。
【００４０】
本体部７１の底部には、アーマチュア軸２５側に向けて凹状となった球面部７１ｂが形成されている。球面部７１ｂの曲率半径は、第３スチールボール８０の曲率半径と略同じ曲率半径に設定され、球面部７１ｂには第３スチールボール８０が摺動自在に接触している。ここで、球面部７１ｂは、ウォーム軸側連結部材７０に対して、第３スチールボール８０のウォーム軸４３の径方向に対する移動を規制し、これによりアーマチュア軸２５とウォーム軸４３との間で第３スチールボール８０が暴れるのを防止する。球面部７１ｂは、本発明におけるスチールボール支持部を構成している。
【００４１】
第３スチールボール８０は、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３との間に設けられ、第３スチールボール８０には、アーマチュア軸２５のギヤケース側，本体部７１の球面部７１ｂ，ウォーム軸４３のモータケース側に設けたスラストプレート４３ｆがそれぞれ接触している。
【００４２】
このように、減速機構付モータ１０においては、各スチールボール３１，４６，８０等を介して各軸２５，４３を軸方向から支持するようにしている。したがって、例えばウォームホイール４４からの反力によりウォーム軸４３が軸方向にがたつくのを防止して、動力伝達ロスや異音の発生等を確実に防止できるようになっている。
【００４３】
本体部７１の開口側には、ウォーム軸４３側（図中右側）に向けて突出する６つの突起７１ｃが設けられている。各突起７１ｃは、本体部７１の周方向に沿って等間隔（６０°間隔）で設けられ、略円柱形状に形成されている。各突起７１ｃには、本体部７１の外周、つまりウォーム軸側連結部材７０の外周に設けられるセンサマグネット９０の取付輪９１がカシメ等により取り付けられている。
【００４４】
ここで、センサマグネット９０は、磁石粉末を樹脂等のバインダーで結合させたボンド磁石等により形成され、金属製の取付輪９１の外周に一体に設けられている。また、センサマグネット９０は、その周方向に沿ってＮ極，Ｓ極が交互に並ぶよう着磁されている。そして、図１に示すように、コネクタ部材４２に装着したセンサ基板４２ａには一対のホールＩＣ４２ｂ（図示では１つのみ示す）が設けられ、各ホールＩＣ４２ｂは、センサマグネット９０の回転に応じて矩形波信号を発生する。コントローラは、各ホールＩＣ４２ｂからの矩形波信号の回数や出現タイミングを検出し、ウォーム軸４３の回転数や回転位置等（回転状態）を検出する。ただし、本実施の形態においては、ホールＩＣ４２ｂに代えてＭＲセンサ（磁気抵抗素子）を用いることもできる。
【００４５】
本体部７１の径方向内側には、その周方向に沿うようにして複数の凹凸を有する凹凸孔７１ｄが形成されている。凹凸孔７１ｄの内側形状は、ウォーム軸４３に設けたセレーション部４３ｂの外郭形状と同じ形状（相似形状）に形成されている。凹凸孔７１ｄには、セレーション部４３ｂの傾斜部４３ｄが遊嵌するようになっている。また、ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側の端部と、ウォーム軸側連結部材７０の底部との間には、所定隙間Ｓ１が形成され、これにより、ウォーム軸４３がウォーム軸側連結部材７０に対して傾斜した際に、ウォーム軸４３とウォーム軸側連結部材７０とが干渉するのを防止している。
【００４６】
本体部７１の開口側寄りには、剛性部材７２がインサート成形により設けられている。剛性部材７２は、鋼板をプレス加工等することにより所定形状に形成されており、本体部７１を補強して回転トルクを伝達する役割を果たしている。剛性部材７２の内側形状は、本体部７１の凹凸孔７１ｄと同じ形状となっており、剛性部材７２の内側には、セレーション部４３ｂの遊嵌部４３ｃおよび傾斜部４３ｄが遊嵌するようになっている。
【００４７】
本体部７１には、その軸方向に沿うようにしてクッション部材７３が注入成形により設けられている。クッション部材７３は、本体部７１に形成された注入孔（図示せず）および、本体部７１と当該本体部７１を覆う治具（図示せず）との間に、溶融したゴム材料を所定の圧力で注入して硬化させることにより所定形状に形成されている。
【００４８】
クッション部材７３の軸方向一側（図中左側）には、本体部７１の各突出部７１ａの突出方向に沿うよう３つの第１クッション部７３ａが設けられている。各第１クッション部７３ａの周方向に沿う長さ寸法は、各突出部７１ａの周方向に沿う長さ寸法よりも長い長さ寸法に設定されている。各第１クッション部７３ａの各突出部７１ａからはみ出した部位は、アーマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２と接触するようになっている。これにより、各突出部６２が各突出部７１ａに直接接触して異音等が発生するのを抑制している。
【００４９】
各第１クッション部７３ａの周方向に沿う間には、軸方向一側に向けて突出する３つの押さえ突起７３ｂが設けられている。各押さえ突起７３ｂは、アーマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２における径方向内側寄りに弾性接触している。これにより、アーマチュア軸側連結部材６０とウォーム軸側連結部材７０とが軸方向に向けて直接接触するのを防止し、異音等が発生するのを抑制している。
【００５０】
また、ウォーム軸側連結部材７０とアーマチュア軸側連結部材６０とは、各押さえ突起７３ｂを押しつぶすことで傾くことが可能である。これにより、ウォーム軸側連結部材７０とアーマチュア軸側連結部材６０との間でも、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３の軸の傾きを許容することが可能となる。
【００５１】
クッション部材７３の軸方向他側（図中右側）には、セレーション部４３ｂの遊嵌部４３ｃにより弾性変形される第２クッション部７３ｃが設けられ、第２クッション部７３ｃは、剛性部材７２に近接して配置されている。第２クッション部７３ｃは、遊嵌部４３ｃが食い込むことにより、遊嵌部４３ｃおよび傾斜部４３ｄが本体部７１内でがたつくのを防止（振動吸収）して、異音等が発生するのを抑制している。また、第２クッション部７３ｃは、減速機構付モータ１０の組み立て時において、ウォーム軸４３に対するウォーム軸側連結部材７０の仮組状態（アッシー状態）を保持する機能も備えている。
【００５２】
次に、以上のように形成した減速機構付モータ１０の組み立て手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５３】
図８はアーマチュア軸およびウォーム軸の連結手順を説明する説明図を、図９は図５のＤ−Ｄ断面図を、図１０は図５のＥ−Ｅ断面図を、図１１はアーマチュア軸およびウォーム軸の相対的な傾斜状態を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００５４】
まず、それぞれ別の作業工程で組み立てたモータ部２０およびギヤ部４０を準備する。モータ部２０およびギヤ部４０の準備に当たっては、図８に示すように、モータ部２０を形成するアーマチュア軸２５の二方取部２５ａに、アーマチュア軸側連結部材６０を固定しておく。また、ギヤ部４０を形成するウォーム軸４３のセレーション部４３ｂに、第３スチールボール８０およびウォーム軸側連結部材７０を装着しておく。このとき、図９の矢印Ｆに示すように、セレーション部４３ｂの遊嵌部４３ｃが第２クッション部７３ｃに食い込むため、第３スチールボール８０およびウォーム軸側連結部材７０は、ウォーム軸４３から脱落することは無い。
【００５５】
ここで、遊嵌部４３ｃが第２クッション部７３ｃに食い込むことにより、ウォーム軸側連結部材７０の軸心はウォーム軸４３の軸心と完全に一致した状態となっている。したがって、図１０に示すように、遊嵌部４３ｃと剛性部材７２との間には、ウォーム軸４３の周方向に向けて均等の幅となった所定隙間Ｓ２が形成され、ウォーム軸４３はウォーム軸側連結部材７０に対して、その径方向に移動可能（偏心可能）な状態となっている。
【００５６】
次に、モータ部２０におけるモータケース２１の各係合凹部２１ｃ側と、ギヤ部４０におけるギヤケース４１の各係合凸部４１ａ側とを対向させ（図３参照）、モータ部２０およびギヤ部４０を近接させる。その後、各係合凹部２１ｃに各係合凸部４１ａを嵌合させるとともに、アーマチュア軸側連結部材６０の各突出部６２を、ウォーム軸側連結部材７０の各突出部７１ａ間に嵌合させ、これにより、モータ部２０とギヤ部４０との位置決めが完了する。そして、各締結ネジ１１を各ネジ孔２１ｄに差し込み、各締結ネジ１１をギヤケース４１にねじ込むことにより、減速機構付モータ１０の組み立てが完了する。
【００５７】
ここで、減速機構付モータ１０を形成する部品に誤差等があり、アーマチュア軸２５の軸心とウォーム軸４３の軸心とが軸ズレを起こした場合には、遊嵌部４３ｃと剛性部材７２との間の所定隙間Ｓ２が当該軸ズレを吸収する。よって、第１ラジアル軸受２９ないし第４ラジアル軸受４８をこじるようなことは無く、減速機構付モータ１０はスムーズに回転駆動することができる。
【００５８】
また、例えば、ウォームホイール４４からの反力や、減速機構付モータ１０を組み立てる際の組み付け誤差によりウォーム軸４３が反り返るような場合、つまり図１１に示すようにウォーム軸４３の軸心Ｃ１とアーマチュア軸２５の軸心Ｃ２とが、第３スチールボール８０の中心点Ｐを中心に矢印Ｒ方向に傾斜するような場合には、傾斜部４３ｄによりアーマチュア軸２５とウォーム軸４３との相対的な傾斜が許容されるため、ウォーム軸４３とウォーム軸側連結部材７０とがこじられるようなことは無く、減速機構付モータ１０はスムーズに回転駆動することができる。
【００５９】
以上詳述したように、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、モータケース２１とギヤケース４１との対向部位に、凹凸嵌合によりモータケース２１とギヤケース４１との位置決めを行う各係合凹部２１ｃおよび各係合凸部４１ａを設け、アーマチュア軸２５のギヤケース４１側とウォーム軸４３のモータケース２１側との間に、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３とを動力伝達可能に連結する連結部材５０を設け、ウォーム軸４３のモータケース２１側に、連結部材５０に対して偏心可能な遊嵌部４３ｃと、遊嵌部４３ｃよりも連結部材５０側に、連結部材５０側に向かうにつれて徐々に縮径し、連結部材５０に対して傾斜可能な傾斜部４３ｄとを設けた。
【００６０】
これにより、各ケース２１，４１を各係合凹部２１ｃおよび各係合凸部４１ａにより位置決めして、連結部材５０を介して各軸２５，４３を連結することができる。この場合、減速機構付モータ１０を形成する部品の精度をそれほど高くしなくても、連結部材５０および遊嵌部４３ｃにより各軸２５，４３の軸ズレを吸収し、かつ連結部材５０および傾斜部４３ｄにより各軸２５，４３の相対的な傾斜を許容するので、減速機構付モータ１０の回転抵抗が増大するのを抑制できる。また、傾斜部４３ｄにより連結部材５０との連結をスムーズにできるので、減速機構付モータ１０の組み立て作業性を向上させることが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３との間に第３スチールボール８０を設けたので、各軸２５，４３の相対的な傾斜を許容し易くすることができる。したがって、減速機構付モータ１０の回転抵抗の増大をより抑制することが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、ウォーム軸４３と第３スチールボール８０との間に、スラストプレート４３ｆを設けたので、各軸２５，４３の径方向への相対的な移動をし易くすることができる。したがって、減速機構付モータ１０の回転抵抗の増大をより抑制することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、連結部材５０を形成するウォーム軸側連結部材７０に、第３スチールボール８０のウォーム軸４３の径方向に対する移動を規制する球面部７１ｂを設けたので、減速機構付モータ１０の回転駆動時において、アーマチュア軸２５とウォーム軸４３との間で第３スチールボール８０が暴れるのを防止できる。したがって、減速機構付モータ１０の作動音低減や長寿命化を図ることが可能となる。
【００６４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、連結部材５０に対して偏心可能な遊嵌部４３ｃおよび連結部材５０に対して傾斜可能な傾斜部４３ｄを、ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側に設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、遊嵌部および傾斜部をアーマチュア軸２５の軸方向に沿うギヤケース４１側に設けることもできる。また、アーマチュア軸２５のギヤケース４１側およびウォーム軸４３のモータケース２１側の双方に設けることもできる。
【００６５】
さらに、上記実施の形態においては、ウォーム軸４３と第３スチールボール８０との間にスラストプレート４３ｆを設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、アーマチュア軸２５と第３スチールボール８０との間にスラストプレートを設けることもできる。また、ウォーム軸４３と第３スチールボール８０との間、およびアーマチュア軸２５と第３スチールボール８０との間の双方にスラストプレートを設けることもできる。
【００６６】
さらに、上記実施の形態においては、第３スチールボール８０を支持する球面部７１ｂを、連結部材５０を形成するウォーム軸側連結部材７０に設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、ウォーム軸４３の軸方向に沿うモータケース２１側に設けることもできる。この場合、ウォーム軸側連結部材７０の球面部７１ｂを廃止し、第３スチールボール８０をウォーム軸側連結部材７０の径方向に対して移動できるようにする。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、位置決め部としての係合凹部２１ｃをモータケース２１に設け、位置決め部としての係合凸部４１ａをギヤケース４１に設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ウォーム軸４３の軸方向に延びる係合凹部をギヤケース４１に設け、ウォーム軸４３の軸方向に延びる係合凸部をモータケース２１に設け、両者を凹凸嵌合させるようにしても良い。
【００６８】
さらに、上記実施の形態においては、減速機構付モータ１０を、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源としても用いることができる。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、モータ部２０として、ブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブラシレスの電動モータ等を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１０    減速機構付モータ
１１    締結ネジ
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    有底筒部
２１ｂ    フランジ部
２１ｃ    係合凹部（位置決め部）
２１ｄ    ネジ孔
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    ブラシホルダ
２５    アーマチュア軸
２５ａ    二方取部
２６    コンミテータ
２７    ブラシ
２８    バネ部材
２９    第１ラジアル軸受
３０    第１スラスト軸受
３１    第１スチールボール
３２    第２ラジアル軸受
４０    ギヤ部
４１    ギヤケース
４１ａ    係合凸部（位置決め部）
４２    コネクタ部材
４２ａ    センサ基板
４２ｂ    ホールＩＣ
４３    ウォーム軸（減速機構）
４３ａ    ウォーム部
４３ｂ    セレーション部
４３ｃ    遊嵌部
４３ｄ    傾斜部
４３ｅ    凹部
４３ｆ    スラストプレート（スラスト軸受）
４４    ウォームホイール（減速機構）
４４ａ    ピニオン
４５    第２スラスト軸受
４６    第２スチールボール
４７    第３ラジアル軸受
４８    第４ラジアル軸受
５０    連結部材
６０    アーマチュア軸側連結部材（連結部材）
６１    本体部
６２    突出部
６３    固定孔
７０    ウォーム軸側連結部材（連結部材）
７１    本体部
７１ａ    突出部
７１ｂ    球面部（スチールボール支持部）
７１ｃ    突起
７１ｄ    凹凸孔
７２    剛性部材
７３    クッション部材
７３ａ    第１クッション部
７３ｂ    突起
７３ｃ    第２クッション部
８０    第３スチールボール（スチールボール）
９０    センサマグネット
９１    取付輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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