(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付け、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う肩代わり処理部を含み、
前記肩代わり処理部は、
前記肩代わり特約の適用条件として、当該被保険者の過失割合の前記所定の範囲を記憶する条件記憶部と、
前記条件記憶部を参照して、前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内か否かを判断する条件判断部と、
前記条件判断部が前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内であると判断した場合に、当該相手側を当該相手側が負担すべき自動車の前記修理費が補償される保険の契約者として仮設定し、その後、前記報告に含まれる相手側端末のアドレス情報を利用して前記肩代わり特約に同意するか否かの問い合わせを前記相手側端末に送信するとともに、前記相手側端末から同意するか否かの返答を受信し、同意する返答を受信すると、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う相手側契約処理部と、
を含む保険会社システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保険会社システムにおいて、
保険会社が予め契約している自動車の修理を行う修理工場の情報を記憶する修理工場情報記憶部をさらに含み、
前記相手側契約処理部は、前記修理工場情報記憶部に記憶された前記修理工場で当該相手側の自動車を修理することを定めた前記肩代わり特約に同意するか否かの問い合わせを前記相手側端末に送信するとともに、前記相手側端末から同意するか否かの返答を受信し、同意する返答を受信すると、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う保険会社システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保険会社システムにおいて、
前記肩代わり処理部は、
前記相手側契約処理部が前記相手側を前記仮設定したとき、前記修理工場情報記憶部に設定された前記修理工場の中から、当該相手側が当該相手側の自動車の修理を行うための修理工場の候補を選出する工場選出部をさらに含み、
前記相手側契約処理部は、前記工場選出部が選出した前記修理工場で当該相手側の自動車を修理することを定めた前記肩代わり特約に同意するか否かの問い合わせを前記相手側端末に送信する保険会社システム。
【請求項４】
請求項１から３いずれかに記載の保険会社システムにおいて、
前記肩代わり処理部は、
前記相手側契約処理部が前記相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行った場合に、前記被保険者の自動車の修理費のうち、当該相手側が負担すべき自動車の修理費が、相手側が加入する自動車保険の保険会社に請求されることがないように処理する債権放棄処理部をさらに含む保険会社システム。
【請求項５】
コンピュータを、
被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付け、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う肩代わり処理手段として機能させ、
前記肩代わり処理手段を、
前記肩代わり特約の適用条件として、当該被保険者の過失割合の前記所定の範囲を記憶する条件記憶手段、
前記条件記憶手段を参照して、前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内か否かを判断する条件判断手段、
前記条件判断手段が前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内であると判断した場合に、当該相手側を当該相手側が負担すべき自動車の前記修理費が補償される保険の契約者として仮設定し、その後、前記報告に含まれる相手側端末のアドレス情報を利用して前記肩代わり特約に同意するか否かの問い合わせを前記相手側端末に送信するとともに、前記相手側端末から同意するか否かの返答を受信し、同意する返答を受信すると、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う相手側契約処理手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険会社システムに関し、とくに自動車同士の自動車事故を扱う保険の保険会社システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の運転手は、車両保険や対物賠償保険等に加入しており、自動車事故が生じた場合、通常、保険会社の担当者に連絡する等して、事故処理を行う。
【０００３】
特許文献１（特開２００３−２４２２７６号公報）には、保険会社端末が、インターネットを介して車両修理工場端末に事故情報を送信し、車両修理工場端末から事故車情報および見積情報を受信し、さらに車両修理工場端末に修理依頼情報を送信する方法が記載されている。これにより、自動車保険を利用した車両修理の処理を迅速に行うことが可能であると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車同士の自動車事故が生じた場合、たとえば追突や信号無視等の場合を除き、双方とも過失が問われる。ここで、互いの過失割合は、過去の交通事故の判例等に基づいて、事故の種類に応じて決められていることが多い。
【０００６】
たとえば、図１０に示したように、交差点で、運転手Ａの自動車５００と運転手Ｂの自動車５１０とが衝突事故を起こしたとする。ここで、自動車５００が走行していた道路には一時停止標識５２０があったにもかかわらず、運転手Ａが一時停止を行わずに事故が生じた場合、運転手Ａの方が過失割合が高くなる。ここで、たとえば運転手Ａと運転手Ｂとの過失割合がＡ：Ｂ＝７：３であるとする。
【０００７】
このような場合、運転手Ｂは、自分では不注意がないと思うにもかかわらず、過失割合が発生することになる。そのため、自分の車の修理費に加えて、運転手Ａの車の修理費の負担もしなければならなくなる。たとえば、運転手Ａの車の修理費がＸ円、運転手Ｂの車の修理費がＹ円とすると、運転手Ａが支払う必要のある支払額は０．７（Ｘ＋Ｙ）円、運転手Ｂが支払う必要のある支払額は０．３（Ｘ＋Ｙ）円となる。
【０００８】
ここで、運転手Ａと運転手Ｂとがそれぞれ対物賠償保険と車両保険に入っている場合、それぞれ自分が契約している保険会社から、図１１に示したような保険が適用される。しかし、事故が生じて保険金が支払われた場合、次回の契約更新時に保険料が値上がりするのが一般的である。そのため、たとえば運転手Ｂの保険料も値上がりすることになり、運転手Ｂにとっては不満が生じることになる。そのため、従来、事故の当事者間でトラブルが生じるおそれがあった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自動車同士の自動車事故の事故処理をスムーズに行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付け、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う肩代わり処理部を含む保険会社システムが提供される。
【００１１】
この構成によれば、自動車同士の自動車事故において、相手側の過失割合が低い場合に、相手側の運転手が自分の加入する自動車保険を利用する必要がなく、保険料が値上がりする等の心配をしなくてよくなる。また、被保険者も、相手側の運転手との間でトラブルが生じるおそれが低くなりメリットが得られる。これにより、自動車同士の自動車事故の事故処理をスムーズに行うことができる。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自動車同士の自動車事故の事故処理をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態において、肩代わり特約が適用される場合に保険会社が支払う支払額を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における保険会社システムを含むネットワーク構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における保険会社システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における契約情報記憶部の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における条件記憶部の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における修理工場情報記憶部の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における事故処理記憶部の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における保険会社システムの肩代わり処理部の処理手順の一例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態における保険会社システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】自動車同士の自動車事故の一例を示す模式図である。
【図１１】図１０に示したような事故が生じた際に保険が適用される場合の支払額の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
以下の実施の形態において、保険会社は、自動車同士の自動車事故の被保険者の過失割合が５０％より大きくかつ１００％未満の所定の範囲の場合に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する特約を設けた保険サービスを提供する。以下、この特約を「肩代わり特約」という。
【００１７】
図１に、図１０および図１１を参照して上述した例において、肩代わり特約が適用される状態を示す。
本実施の形態において、運転手Ａが肩代わり特約付きの保険の被保険者で、運転手Ａの事故の過失割合が運転手Ｂの過失割合よりも高い場合で、かつ運転手Ａの過失割合が１００％でない場合、後述するように所定の条件を満たした場合に、肩代わり特約が適用される。この場合、本来運転手Ｂが負担すべき自動車の修理費、０．３（Ｘ＋Ｙ）円を、運転手Ａが加入している保険の保険会社が負担する。これにより、運転手Ｂは、自分の加入する自動車保険を利用する必要がなく、保険料が値上がりする等の心配をしなくてよくなる。また、運転手Ａも運転手Ｂとの間でトラブルが生じるおそれが低くなりメリットが得られる。
【００１８】
図２は、本実施の形態における保険会社システムを含むネットワーク構成を示すブロック図である。保険会社システム１００は、被保険者端末３００、相手側端末３１０、および修理工場サーバ２００と、ネットワーク４００を介して接続されている。ネットワーク４００は、たとえばインターネット、イントラネット、携帯電話網等の組合せとすることができる。
【００１９】
保険会社システム１００は、保険会社が管理するシステムである。被保険者端末３００は、当該保険会社の自動車保険の被保険者が所有する、たとえば携帯電話端末や、パーソナルコンピュータ等の端末である。相手側端末３１０は、被保険者が自動車事故を起こした相手が所有する、たとえば携帯電話端末や、パーソナルコンピュータ等の端末である。修理工場サーバ２００は、自動車の各修理工場にそれぞれ設けられたたとえばパーソナルコンピュータ等の端末である。
【００２０】
図３は、本実施の形態における保険会社システム１００の構成の一例を示すブロック図である。
保険会社システム１００は、通信制御部１０２と、事故報告受付部１０４と、肩代わり処理部１０８と、契約情報記憶部１３０と、修理工場情報記憶部１３２と、条件記憶部１３４と、事故処理記憶部１３６と、事例データベース１４０とを含む。
【００２１】
通信制御部１０２は、ネットワーク４００を介して、他の端末との間でデータの送受信を行う。事故報告受付部１０４は、事故報告を受け付ける。事故報告受付部１０４は、受け付けた事故報告を事故処理記憶部１３６に記憶する。
【００２２】
保険会社システム１００は、たとえばウェブアプリケーションを備え、事故報告受付のためのウェブ画面をユーザに提供する機能を有することができる。この場合、たとえば事故が発生したときに、被保険者が事故現場で被保険者端末３００からネットワーク４００を介して保険会社システム１００が提供するウェブアプリケーションにアクセスすることができる。また、たとえば被保険者が事故現場から保険会社の担当者に電話連絡すると、担当者は、予めメールアドレス等が記憶されている被保険者の被保険者端末３００に、事故報告受付のためのウェブ画面にアクセスするためのＵＲＬ等を通知して、被保険者に当該ウェブ画面にアクセスさせることができる。被保険者が被保険者端末３００から事故報告を入力すると、事故報告受付部１０４は、ネットワーク４００および通信制御部１０２経由で事故報告を受け付ける。
【００２３】
事故報告は、たとえば被保険者を特定するための情報、事故の状況、相手側の情報等を含むことができる。被保険者を特定するための情報は、たとえば被保険者の証券番号やユーザＩＤ等とすることができる。事故の状況は、事故のパターンや、事故の相手側が自動車か、人か、自転車か等の情報、事故の過失割合等を含むことができる。また、相手側の情報は、事故の相手側の住所やメールアドレス等の連絡先や、相手側が自動車の場合にその自動車の車両番号等を含むことができる。
【００２４】
事例データベース１４０は、過去の事故例に基づき、事故のパターンとその際の当事者の過失割合とを対応付けた事例情報を記憶する。事故の過失割合は、事故報告受付部１０４が事故報告として入力を受け付けるのではなく、入力を受け付けた事故のパターンに基づき、事故報告受付部１０４が事例データベース１４０等を参照して取得することもできる。
【００２５】
事故報告受付部１０４は、事故のパターンを受け付けた場合、事例データベース１４０を参照して、受け付けた事故のパターンに基づき、被保険者の過失割合を取得することができる。また、事故報告受付部１０４は、事例データベース１４０を参照して読み出した事故のパターンをウェブ画面等で被保険者に提示して、被保険者に選択させることもできる。また、事故報告受付部１０４は、ネットワーク４００を介してたとえば裁判所の判例データベース等にアクセスして、事故のパターンに基づき、過失割合を取得することもできる。
【００２６】
また、事故報告は、たとえば被保険者から電話で連絡を受けた保険会社の担当者が入力し、事故報告受付部１０４がそれを受け付けることもできる。この場合、事故の過失割合は、保険会社の担当者が事例データベース１４０や裁判所の判例データベース等を参照して算出して入力してもよく、保険会社の担当者から聞いた事故の過失割合を被保険者が被保険者端末３００から入力することもできる。
【００２７】
契約情報記憶部１３０は、自動車保険の契約情報を記憶する。契約情報記憶部１３０は、たとえば保険契約毎に、契約識別情報、証券番号、保険名称、ユーザＩＤ、契約者名、被保険者名、保険期間（保険契約の適用期間）、保険金額、特約の有無等を記憶する。本実施の形態において、契約情報記憶部１３０は、契約識別情報に対応付けて、肩代わり特約の設定の有無を記憶する。
【００２８】
図４は、契約情報記憶部１３０の構成の一例を示す図である。ここでは、契約情報記憶部１３０は、契約識別情報欄、証券番号欄、ユーザＩＤ欄、契約者名欄、被保険者名欄、および肩代わり特約設定欄等を含む。肩代わり特約設定欄には、上述したような肩代わり特約の設定がされているか否かが記憶される。
【００２９】
図３に戻り、修理工場情報記憶部１３２は、保険会社が予め契約している自動車の修理を行う修理工場の情報を記憶する。条件記憶部１３４は、肩代わり特約を適用する適用条件を記憶する。事故処理記憶部１３６は、事故の状況を示す情報や、保険会社の処理状態等の情報を記憶する。
【００３０】
肩代わり処理部１０８は、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う。
【００３１】
肩代わり処理部１０８は、条件判断部１１０、相手側契約処理部１１２、工場選出部１１４、および債権放棄処理部１１６を含む。
条件判断部１１０は、条件記憶部１３４を参照して、被保険者の過失割合が所定の範囲内か否かを判断する。
【００３２】
図５は、条件記憶部１３４の構成の一例を示す図である。条件記憶部１３４は、肩代わり特約の適用条件として、当該被保険者の過失割合の所定の範囲を記憶する。ここでは、条件として、「１：肩代わり特約設定あり」、「２：被保険者過失割合５０より大〜１００未満」、「３：対車両」、「４：相手側同意」等が記憶されている。つまり、本例では、肩代わり特約が適用される被保険者の過失割合の所定の範囲は、被保険者の過失割合が５０より大〜１００未満と設定されている。
【００３３】
なお、肩代わり特約を適用するための被保険者の過失割合の所定の範囲は、契約毎に設定することもできる。この場合、肩代わり特約を適用するための被保険者の過失割合の所定の範囲は、条件記憶部１３４ではなく、契約情報記憶部１３０の各契約に対応付けて記憶しておくこともできる。
【００３４】
たとえば、被保険者の過失割合が５０より大〜１００未満の範囲内で、契約の種類によって適宜設定することができる。被保険者は、保険に加入する際に、オプション料金を払って肩代わり特約を設定するか、肩代わり特約を設定しないかを選択する。この際、たとえばオプション料金が高い場合は、肩代わり特約を適用するための被保険者の過失割合の所定の範囲が広くなり、オプション料金が低い場合は、肩代わり特約を適用するための被保険者の過失割合の所定の範囲が狭くなるように、段階的なサービスを設けておくこともできる。たとえば、肩代わり特約を適用するための被保険者の過失割合の所定の範囲が「８０以上１００未満」と設定されている場合は、図１に示したように、被保険者の過失割合：相手側の過失割合＝７：３の場合は、肩代わり特約が適用されないことになる。
【００３５】
図３に戻り、相手側契約処理部１１２は、条件判断部１１０が被保険者の過失割合が所定の範囲内であると判断した場合に、当該相手側を当該相手側が負担すべき自動車の修理費が補償される保険の契約者として仮設定し、当該相手側の同意に基づき、当該相手側の仮設定を本契約とする処理を行う。
【００３６】
工場選出部１１４は、相手側契約処理部１１２が相手側を仮設定したとき、修理工場情報記憶部１３２に設定された修理工場の中から、当該相手側が当該相手側の自動車の修理を行うための修理工場の候補を選出する。図６は、修理工場情報記憶部１３２の構成の一例を示す図である。ここでは、修理工場情報記憶部１３２は、工場識別情報欄、住所欄、連絡先欄等を含む。
【００３７】
工場選出部１１４は、たとえば事故報告受付部１０４が受け付けた事故の相手側の住所に基づき、修理工場情報記憶部１３２を参照して、当該相手側と住所が近い修理工場を候補として選出することができる。ここで、工場選出部１１４は、複数の修理工場を候補として選出することができる。
【００３８】
相手側契約処理部１１２は、相手側が、工場選出部１１４が選出した修理工場で自動車を修理することに同意した場合に、当該相手側の仮設定を本契約とする処理を行う。相手側契約処理部１１２は、たとえば事故報告受付部１０４が受け付けた事故の相手側のメールアドレスに、工場選出部１１４が選出した修理工場の情報を含めるとともに、自動車の修理を当該修理工場で行うことに同意するか否かを問い合わせるメールを送り、相手側からの返信を受け付けることができる。また、後述するように、相手側の相手側端末３１０にもウェブ画面を提供するような場合、当該ウェブ画面から相手側の指示を受け付けることもできる。
【００３９】
なお、ここでは、相手側契約処理部１１２が、工場選出部１１４が選出した修理工場の候補を相手側に通知して同意を求める例を示しているが、相手側が、保険会社システム１００を管理する保険会社が予め契約している自動車の修理工場で自分の自動車の修理を行うことに同意するのであれば、修理工場が特定されていない状態で、相手側が同意したとして当該相手側の仮設定を本契約とする処理を行うこともできる。
【００４０】
また、相手側契約処理部１１２が相手側の仮設定を本契約とする処理を行った場合、工場選出部１１４は、候補として選出した修理工場の修理工場サーバ２００に、相手側の車両番号等を含む相手側の情報を通知して、自動車の修理依頼が生じる予定等を修理工場に通知しておくこともできる。
【００４１】
債権放棄処理部１１６は、相手側契約処理部１１２が相手側の仮設定を本契約とする処理を行った場合に、被保険者の自動車の修理費のうち、当該相手側が負担すべき自動車の修理費が相手側が加入する自動車保険の保険会社に請求されることがないように処理する。
【００４２】
たとえば、通常の処理では、図１１を参照して説明したように、被保険者である運転手Ａの車の修理費Ｘ円のうち、０．３Ｘ円は、相手側の運転手Ｂが負担することになっている。そのため、保険会社システム１００を管理する保険会社は、運転手Ｂが加入する保険会社に、「０．３Ｘ円」分の債権を請求する処理を行う。しかし、本実施の形態においては、被保険者である運転手Ａの肩代わり保険が適用される場合、この修理費についても運転手Ａの保険会社が負担することになる。そのため、債権放棄処理部１１６は、相手側契約処理部１１２が相手側の仮設定を本契約とする処理を行った場合に、このような債権を放棄する処理を行う。具体的には、たとえば事故処理記憶部１３６の該当する箇所に、「債権請求なし」等を記憶する。
【００４３】
図７は、事故処理記憶部１３６の構成の一例を示す図である。
ここでは、基本契約欄と、肩代わり特約契約欄とが含まれる。基本契約欄は、事故識別情報、契約識別情報、証券番号、契約者名、被保険者名、事故種別、事故パターン、自己過失割合、相手側過失割合、相手側氏名、相手側連絡先、相手側保険会社、相手側債権等を含む。この情報は、事故報告受付部１０４が書き込むことができる。また、肩代わり特約契約欄は、契約状況、契約識別情報、被保険者名、ユーザＩＤ、修理工場、債権放棄処理等を含む。この情報は、肩代わり処理部１０８が書き込むことができる。ここでは、まだ相手側の仮設定が本契約となっていない状態を示している。
【００４４】
ここで、通常は、被保険者の自動車の修理費が決定されると、基本契約欄の「相手側債権」の欄には、「相手側過失割合×被保険者の自動車の修理費」が相手側の保険会社に請求される債権として記憶される。しかし、本実施の形態において、相手側の仮設定が本契約となると、相手側契約処理部１１２は、「相手側債権」に、「債権請求なし」等を記憶することができる。これにより、事故処理記憶部１３６に記憶された情報に基づき、各種事故処理を行う保険会社の担当者が、相手側の保険会社への債権請求をする処理を行わないようにすることができる。なお、ここで、相手側の保険会社としているが、相手側も、被保険者と同じ保険会社の自動車保険に加入している可能性もある。この場合は、自社内での処理になるが、相手側の保険契約に対して債権請求処理が行われないようにすることができる。
【００４５】
図８は、本実施の形態における保険会社システム１００の肩代わり処理部１０８の処理手順を示すフローチャートである。
事故報告受付部１０４が事故報告を受け付けると、肩代わり処理部１０８は、事故報告の通知を受ける（ステップＳ１０２）。
【００４６】
条件判断部１１０は、条件記憶部１３４を参照して、条件記憶部１３４に設定された条件を満たすか否かの判断を行う。まず、条件判断部１１０は、該当する保険に肩代わり特約が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。肩代わり特約が設定されている場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、被保険者の過失割合が所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
ここで、被保険者の過失割合が所定範囲内の場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、事故が対車両か否かを判断する（ステップＳ１０８）。事故が対車両の場合（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、相手側契約処理部１１２に通知を行い、相手側契約処理部１１２は、相手側を肩代わり特約契約に仮設定する（ステップＳ１１０）。
【００４８】
この後、工場選出部１１４は、修理工場の候補を選出する（ステップＳ１１２）。次いで、相手側契約処理部１１２は、工場選出部１１４が選出した修理工場の候補を相手側に通知し、肩代わり特約契約に同意するか否かを問い合わせる。相手側が同意した場合（ステップＳ１１４のＹＥＳ）、相手側契約処理部１１２は、相手側の仮設定を本契約とする処理を行う（ステップＳ１１６）。この後、債権放棄処理部１１６は、債権放棄処理を行う（ステップＳ１１８）。
【００４９】
一方、ステップＳ１０４、ステップＳ１０６、ステップＳ１０８で条件を満たさない場合（ステップＳ１０４のＮＯ、ステップＳ１０６のＮＯ、ステップＳ１０８のＮＯ）、肩代わり特約は適用されず、処理を終了する。また、ステップＳ１１４で相手側が同意しない場合（ステップＳ１１４のＮＯ）も肩代わり特約は適用されず、処理を終了する。
【００５０】
また、肩代わり処理部１０８は、条件判断部１１０の判断により、肩代わり特約の適用が設定されている場合、この特約の説明のウェブ画面を被保険者端末３００に提供することができる。これにより、被保険者は、たとえばウェブ画面を相手側に見せながら、処理をすすめることができる。また、たとえば相手側は、被保険者の被保険者端末３００のディスプレイに表示される説明画面を見ながら、自分の相手側端末３１０で自分の保険会社の担当者と電話で話をすることもできる。
【００５１】
また、たとえば相手側が希望する場合は、相手側の相手側端末３１０にも特約の説明画面を提供して、相手側が自分の相手側端末３１０で説明情報を確認するようにすることもできる。
【００５２】
図９は、このような場合の保険会社システム１００の処理手順の一例を示すフローチャートである。
事故が発生し、被保険者が被保険者端末３００から事故報告受付のためのウェブ画面にアクセスして、事故報告を入力すると（ステップＳ１２０）、事故報告受付部１０４が事故報告を受け付ける（ステップＳ１２２）。
【００５３】
この後、肩代わり処理部１０８の条件判断部１１０が図８のステップＳ１０４〜ステップＳ１０８の処理で肩代わり特約の適用条件を満たすか否か判断する（ステップＳ１２４）。ここで、条件を満たす場合（ステップＳ１２６のＹＥＳ）、相手側契約処理部１１２が相手側を肩代わり特約に仮設定する（ステップＳ１２８）。この後、相手側契約処理部１１２は、被保険者端末３００および相手側端末３１０に、肩代わり特約の説明のウェブ画面を提供する（ステップＳ１３０）。これにより、相手側が、相手側端末３１０から同意指示を行い（ステップＳ１３２）、相手側の同意が得られると（ステップＳ１３４のＹＥＳ）、相手側契約処理部１１２は、相手側の仮設定を本契約とする（ステップＳ１３６）。ステップＳ１２６で条件を満たさない場合は（ステップＳ１２６のＮＯ）、肩代わり特約の説明のウェブ画面等は提供されず、事故報告の入力のみを受付、今後の処理手順を説明する等通常の処理が行われる。
【００５４】
なお、図８のステップＳ１１６で相手側の仮設定を本契約とする処理を行った場合、相手側契約処理部１１２は、相手側の自動車の修理費を保険会社が負担することを示す証明書等を発行して、相手側に渡すこともできる。この場合、たとえば相手側の相手側端末３１０に、証明書を表示して、相手側がその証明書をダウンロードできるようにすることもできる。
【００５５】
図３に示した保険会社システム１００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。保険会社システム１００の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００５６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付け、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う肩代わり処理部を含む保険会社システム。
２．  １に記載の保険会社システムにおいて、
前記肩代わり処理部は、
前記肩代わり特約の適用条件として、当該被保険者の過失割合の前記所定の範囲を記憶する条件記憶部と、
前記条件記憶部を参照して、前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内か否かを判断する条件判断部と、
前記条件判断部が前記被保険者の過失割合が前記所定の範囲内であると判断した場合に、当該相手側を当該相手側が負担すべき自動車の前記修理費が補償される保険の契約者として仮設定し、当該相手側の同意に基づき、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う相手側契約処理部と、
を含む保険会社システム。
３．  ２に記載の保険会社システムにおいて、
保険会社が予め契約している自動車の修理を行う修理工場の情報を記憶する修理工場情報記憶部をさらに含み、
前記相手側契約処理部は、前記相手側が、前記修理工場情報記憶部に記憶された前記修理工場で当該相手側の自動車を修理することに同意した場合に、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う保険会社システム。
４．  ３に記載の保険会社システムにおいて、
前記肩代わり処理部は、
前記相手側契約処理部が前記相手側を前記仮設定したとき、前記修理工場情報記憶部に設定された前記修理工場の中から、当該相手側が当該相手側の自動車の修理を行うための修理工場の候補を選出する工場選出部をさらに含み、
前記相手側契約処理部は、前記相手側が、前記工場選出部が候補として選出した前記修理工場で当該相手側の自動車を修理することに同意した場合に、当該相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行う保険会社システム。
５．  ２から４いずれかに記載の保険会社システムにおいて、
前記肩代わり処理部は、
前記相手側契約処理部が前記相手側の前記仮設定を本契約とする処理を行った場合に、前記被保険者の自動車の修理費のうち、当該相手側が負担すべき自動車の修理費が相手側が加入する自動車保険の保険会社に請求されることがないように処理する債権放棄処理部をさらに含む保険会社システム。
６．  コンピュータを、
被保険者の過失割合を含む自動車同士の自動車事故の報告を受け付け、当該被保険者の加入している保険に、当該自動車事故の相手側が負担すべき自動車の修理費を保険会社が負担する肩代わり特約が設定されている場合に、当該被保険者の過失割合が５０％より大きく１００％未満の所定の範囲内であるか否かを判断し、当該所定の範囲内の場合に、当該相手側の同意を得るための処理を行う肩代わり処理手段、として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００５７】
１００ 保険会社システム
１０２ 通信制御部
１０４ 事故報告受付部
１０８ 肩代わり処理部
１１０ 条件判断部
１１２ 相手側契約処理部
１１４ 工場選出部
１１６ 債権放棄処理部
１３０ 契約情報記憶部
１３２ 修理工場情報記憶部
１３４ 条件記憶部
１３６ 事故処理記憶部
１４０ 事例データベース
２００ 修理工場サーバ
３００ 被保険者端末
３１０ 相手側端末
４００ ネットワーク
５００ 自動車
５１０ 自動車
５２０ 一時停止標識
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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