(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートキーパー装置を備えた通信システムに用いられ、通信におけるエラー訂正を冗長パケットを用いて行うエラー訂正手段を備えた通信装置であって、
前記エラー訂正手段により冗長パケットを用いてエラー訂正を行う場合に、該冗長パケットを含めた通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、
前記実通信帯域算出手段により算出された帯域で、前記ゲートキーパー装置に通信帯域の再割り当て要求を送信する再割り当て要求手段と、
前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、かつ、該割り当てられた通信帯域が通信開始時に割り当てられた通信帯域よりも小さい場合、通信を切断し、所定時間後に再度通信を開始する手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ゲートキーパー装置を備えた通信システムに用いられ、通信におけるエラー訂正を冗長パケットを用いて行うエラー訂正手段を備えた通信装置であって、
前記エラー訂正手段により冗長パケットを用いてエラー訂正を行う場合に、該冗長パケットを含めた通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、
前記実通信帯域算出手段により算出された帯域で、前記ゲートキーパー装置に通信帯域の再割り当て要求を送信する再割り当て要求手段と、
前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、通信を切断し、所定時間後に再度通信を開始する手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
ゲートキーパー装置を備えた通信システムに用いられ、通信におけるエラー訂正を冗長パケットを用いて行うエラー訂正手段を備えた通信装置であって、
前記エラー訂正手段により冗長パケットを用いてエラー訂正を行う場合に、該冗長パケットを含めた通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、
前記実通信帯域算出手段により算出された帯域で、前記ゲートキーパー装置に通信帯域の再割り当て要求を送信する再割り当て要求手段と、
前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、通信を切断し、前記エラー訂正手段によるエラー訂正に替えて冗長パケットを用いないエラー訂正を用いて再度通信を開始する手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
ゲートキーパー装置を備えた通信システムに用いられ、通信におけるエラー訂正を冗長パケットを用いて行うエラー訂正手段を備えた通信装置であって、
前記エラー訂正手段により冗長パケットを用いてエラー訂正を行う場合に、該冗長パケットを含めた通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、
前記実通信帯域算出手段により算出された帯域で、前記ゲートキーパー装置に通信帯域の再割り当て要求を送信する再割り当て要求手段と、
前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、通信を切断し、前記エラー訂正手段によるエラー訂正に替えてＦＥＣ（Forward Error Correction）によるエラー訂正を用いて再度通信を開始する手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、前記エラー訂正手段による冗長パケット数を減らすよう変更する冗長パケット数変更手段を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に冗長パケットを用いてエラー訂正を行う機能を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に定義される通信を行うファクシミリ装置やゲートウェイ装置など、冗長パケットを用いてエラー訂正を行う通信装置がある。
【０００３】
また、ファクシミリ装置と相手端末装置との間で設定される通信速度でのリアルタイムネットワークファクシミリ通信を実現する目的で、必要ネットワーク帯域が割当ネットワーク帯域より広い場合に、発信側のファクシミリ装置に対してダミーのトレーニング失敗信号を送信することにより、ゲートキーパー装置からの割当ネットワーク帯域以下となるようにするファクシミリ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばＴ．３８トランスポートとしてＵＤＰ（user datagram protocol）を用いた通信で冗長パケットを用いたエラー訂正方式を採用する場合、この冗長パケットにより、ゲートキーパー装置から割り当てられた帯域よりも実際に使用する帯域が大幅に増加してしまい、正確な帯域制御ができないという問題点があった。
【０００５】
また、上述した特許文献１のものは、使用するネットワーク帯域を割当ネットワーク帯域以下にさせるものであり、エラー訂正方式として冗長パケット方式が採用された場合に、その冗長パケットによる使用帯域をふまえて帯域割当を行うようにすることについてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、冗長パケットによる使用帯域をふまえて、ゲートキーパー装置による正確な帯域制御を実現させることができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、ゲートキーパー装置を備えた通信システムに用いられ、通信におけるエラー訂正を、冗長パケットを用いて行うエラー訂正手段を備えた通信装置であって、前記エラー訂正手段により冗長パケットを用いてエラー訂正を行う場合に、該冗長パケットを含めた通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、前記実通信帯域算出手段により算出された帯域で、前記ゲートキーパー装置に通信帯域の再割り当て要求を送信する再割り当て要求手段と、前記再割り当て要求手段により前記再割り当て要求を送信した後、前記ゲートキーパー装置から割り当てられた通信帯域が該再割り当て要求で要求した通信帯域よりも小さい場合、かつ、該割り当てられた通信帯域が通信開始時に割り当てられた通信帯域よりも小さい場合、通信を切断し、所定時間後に再度通信を開始する手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、冗長パケットによる使用帯域をふまえて、ゲートキーパー装置による正確な帯域制御を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を用いたシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の機能的構成例を示すブロック図である。
【図４】冗長パケット方式を説明する図である。
【図５】Ｔ．３８端末とゲートキーパー装置との間の送受信信号を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態による第１の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態による第２の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態による第３の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態による第４の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第４の動作例による帯域要求の再送信動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態による第５の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態による第６の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態による第７の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態による第８の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る通信装置を、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に定義される通信を行うＴ．３８端末装置に適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態は、ゲートキーパーを用いた帯域制御を実施する通信に際して、あらかじめゲートキーパーから割り当てられた帯域に対して、冗長パケットを使用することにより実通信で実際に使用する帯域が増えてしまうことが判明した場合、冗長パケットにより増えてしまう帯域を考慮してゲートキーパーへの帯域の再割り当て要求を行うという特徴を有する。
【００１４】
次に、本実施形態を用いるシステム構成について説明する。
図１に、本実施形態を適用したＴ．３８端末装置を用いて通信相手装置との間で通信を行う場合のシステム構成を示す。
【００１５】
発信側のＧ３ファクシミリ装置であるＧ３ファクス４０ａは、電話網５０ａを介して、発信側Ｔ．３８端末装置としてのゲートウェイ装置（ＧＷ）１ａに発呼して宛先指定を行う。
【００１６】
発信側Ｔ．３８端末装置としてのネットワークファクシミリ装置（ＩＡＦ）２０ａは、自装置の操作部等から宛先指定を直接受ける。
【００１７】
発信側Ｔ．３８端末装置としてのＧＷ１ａやＩＡＦ２０ａは、パケット網６０ａを介した通信開始に先立って、ゲートキーパー装置３０ａに対してネットワーク帯域の割当要求を行い、ゲートキーパー装置３０ａからのネットワーク帯域の割当を受ける。なお、ゲートキーパー装置３０ａ、３０ｂは、Ｔ．３８端末間でのアドレス解決や帯域制御を行うサーバ装置である。
【００１８】
次に、本実施形態のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。
本実施形態のＴ．３８端末は、システム制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、記憶装置５、オペポート６、ＬＡＮコントローラ７、トランス８、モデム９、網制御部１０、及び、システムバス１１を備えて構成される。
【００１９】
システム制御部２は、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
ＲＯＭ３は、前述したように、システム制御部２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、前述したようにシステム制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００２０】
記憶装置５は、ハードディスク装置等により構成され、データを蓄積するためのものである。操作表示部６は、装置の動作状態の表示や各種操作入力を受け付けるためのものである。ＬＡＮコントローラ１０は、トランス８を介してパケット網６０から受信したデータのデコード、またパケット網６０へ送信するデータのエンコードを行ったり、送信フレームや受信フレームのバッファリングを行うことで、パケット網６０からのデータを送受信するためのトランスフォーマーであるトランス８を介したＬＡＮプロトコルを制御して、そのＬＡＮプロトコル上でシステム制御部２がＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）プロトコルを制御して、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたリアルタイムネットワークファクシミリ通信を行えるようにするためのものである。
【００２１】
モデム９は、Ｇ３ファクシミリモデムで、網制御部１０を介して電話網５０に送信するデータを変調する一方、網制御部１０を介して電話網５０から受信した信号を復調するものである。また、モデム９は、相手先番号に対応するＤＴＭＦ信号の送出も行う。
【００２２】
網制御部１０は、電話網５０に接続されて、電話網５０の回線の極性反転の検出、回線の直流ループの閉結・解放や、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、相手先番号に対応する選択信号の、２０ＰＰＳまたは１０ＰＰＳのダイヤル回線に対応したダイヤルパルス信号による送出を行うものである。システムバス１１は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００２３】
次に、上述したハードウェア構成により実現される各機能部分としての構成について、図３を参照して説明する。
【００２４】
Ｔ．３８通信制御部は、相手端末との通信（Ｔ．３８）に必要なパケット生成を行う。
ゲートキーパー通信制御部は、ゲートキーパーとの通信（ＲＡＳ）に必要なパケット生成を行う。
【００２５】
ネットワーク送信制御部は、各種パケットのパケット網への送信、受信を行う。
呼制御通信制御部は、相手端末との通信（Ｑ．９３１、Ｈ．２４５等）に必要なパケット生成を行う。
【００２６】
送信制御指示部は、Ｔ．３８通信制御部、ゲートキーパー通信制御部に対して必要に応じてそれぞれの通信パケット生成指示を行う。
実通信帯域算出手段は、冗長パケットを考慮した通信帯域の算出を行う。
通信帯域再割り当て要求手段は、ゲートキーパー通信制御部に対して帯域の割り当て要求として送出するパケット生成の指示を行う。
【００２７】
タイマー制御部は、各種タイマー制御を行う。
冗長パケット数変更手段は、送信制御部の指示により、Ｔ．３８パケット内に付加するセカンダリパケット（冗長パケット）の個数を変更する。
Ｔ．３８通信帯域変更手段は、送信制御部の指示により、Ｔ．３８通信帯域の帯域変更を実施する。
【００２８】
次に、本実施形態によるエラー訂正方式として選択可能となっている冗長パケット方式について、図４を参照して説明する。
【００２９】
冗長パケット方式とは、以前プライマリパケットとして送出したパケットを、セカンダリパケットとして付加して送出する仕組みである。冗長パケット数が２の場合、シーケンス番号４のプライマリパケットには、セカンダリパケットとしてシーケンス番号３のプライマリパケットと、シーケンス番号２のプライマリパケットが付加される。
【００３０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、Ｔ．３８端末とゲートキーパー装置との間の帯域要求等についての信号のやりとりについて、図５のシーケンス図を参照して説明する。
【００３１】
Ｔ．３８端末はゲートキーパーに対してＡＲＱ（通信開始要求）により使用通信帯域の要求を行い、ゲートキーパーが要求された帯域で受付可能な場合はＡＣＦ（通信開始確認）により、通信帯域割り当てを行う。
【００３２】
その後、ＳＥＴＵＰ、ＣＯＮＮＥＣＴ手順によりＴ．３８トランスポートプロトコルが決定され、Ｔ．３８トランスポートプロトコルがＵＤＰの場合、エラー訂正方式が決定される。
【００３３】
通信途中で帯域の変更を行う場合は、Ｔ．３８端末がＢＲＱ（帯域変更要求）によりゲートキーパー装置に通信帯域の変更要求を行う。ゲートキーパー装置は、要求された帯域で受付可能な場合、ＢＣＦ（帯域変更確認）により、変更後の通信帯域の割り当てを行う。
【００３４】
図６に、第１の動作例のフローチャートを示す。
Ｔ．３８トランスポートがＵＤＰ、かつ、エラーリカバリ方式が冗長パケット方式の場合（ステップＡ１，Ａ２）、冗長パケットを考慮した通信帯域を算出する。冗長パケットを考慮した通信帯域は、端末間でネゴシエーションの上合意した通信帯域を“冗長パケット数＋１”倍することにより求める（ステップＡ３）。
算出した通信帯域を用いて、図５に示した帯域変更シーケンスにより、帯域の変更要求をゲートキーパー装置に送信し、帯域の際割り当て要求を行う（ステップＡ４）。
【００３５】
以上のように、上述した実施形態のＴ．３８端末は、以下の特徴を有する。
ゲートキーパーを用いて帯域制御を行うシステムにおいて、Ｔ．３８トランスポートプロトコルがＵＤＰであり、Ｔ．３８プロトコルにより決定されたエラーリカバリ方式が冗長パケット方式の場合には、冗長パケットを考慮した通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、実通信帯域算出手段により算出した帯域により、ゲートキーパーに通信帯域の再割り当て要求を実施する通信帯域再割り当て要求手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３６】
従来機では、Ｔ．３８トランスポートとしてＵＤＰを用いた通信において冗長パケットを用いたエラー訂正方式を採用する場合、ゲートキーパーから割り当てられた帯域よりも実際に使用する帯域が大幅に増加してしまい、正確な帯域制御が出できないという問題点があった。
【００３７】
これに対し、本実施形態では、上述のように、通信相手とのネゴシエーションにより決定するエラー回復方式により通信に必要な帯域を決定して必要に応じて再割り当てを実施する。
このため、本実施形態によれば、Ｔ．３８トランスポートとしてＵＤＰを用いた通信において冗長パケットを用いたエラー訂正方式を採用する場合においても、正確な帯域制御を行うことができる。
【００３８】
このため、本実施形態によれば、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域に納まる帯域で通信を実施することができ、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に定義されるリアルタイム型ファクシミリゲートウェイにおける冗長パケットを考慮した帯域制御方法を提供することができる。
【００３９】
次に、本実施形態による第２の動作例について、図７を参照して説明する。
この第２の動作例では、まず、上述した第１の動作例のステップＡ１〜Ａ４と同様の動作によりゲートキーパーへ帯域の再割り当て要求を行い（ステップＢ１〜Ｂ４）、ゲートキーパー装置からの応答を受信した後（ステップＢ５）、割り当てられた帯域が要求した帯域よりも小さい場合（ステップＢ６）、冗長パケットの個数を減らしてＴ．３８パケットを作成し、送信を行う（ステップＢ７）。
【００４０】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
上述した第１の動作例による帯域の再割り当て要求後、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が要求した通信帯域よりも小さい場合、冗長パケット数を小さくする冗長パケット数変更手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００４１】
上記の特徴によれば、以下の効果が得られる。
ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が、実際に使用する通信帯域よりも小さい場合においても、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲で通信を実施することができる。
その理由は、冗長パケット数を小さくすることにより、使用する通信帯域を小さくすることができるためである。
【００４２】
次に、本実施形態による第３の動作例について、図８を参照して説明する。
この第３の動作例では、まず、上述した第２の動作例のステップＢ１〜Ｂ６と同様の動作により、ゲートキーパーへ帯域の再割り当て要求を行い、割り当てられた帯域が要求した帯域よりも小さい場合（ステップＣ１〜Ｃ６）、通信開始当初に割り当てられた通信帯域（ＡＣＦ）と再割り当て要求後に割り当てられた通信帯域（ＢＣＦ）との値を比較する（ステップＣ７）。この比較により、ＢＣＦでの割り当て帯域がＡＣＦでの割り当て帯域より小さい場合、冗長パケットをまったく付加しない場合においても、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域を越えてしまうと判断し、当該通信を切断した後、予め定められた一定時間後に再度通信を行う（ステップＣ９）。
【００４３】
ステップＣ７での比較により、ＢＣＦでの割り当て帯域がＡＣＦでの割り当て帯域以上である場合には、上述した第２の動作例と同様に、冗長パケットの個数を減らしてＴ．３８パケットを作成し、送信を行う（ステップＣ８）。
【００４４】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
上述した第２の動作例による帯域の再割り当て要求後、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が通信開始時に割り当てられた通信帯域よりも小さい場合、当該通信を切断した後、所定時間後に再度通信を実施する。
【００４５】
上記の特徴によれば、以下の効果が得られる。
ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が、実際に使用する通信帯域よりも小さい場合においても、ゲートキーパーが管理する通信帯域を越えることなく通信を実施することができる。
【００４６】
その理由は、当該通信を実施せず、所定時間後に再度通信を実施することにより、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲を超えることがなく通信を実施することができるためである。
【００４７】
次に、本実施形態による第４の動作例について、図９を参照して説明する。
この第４の動作例では、まず、上述した第２の動作例のステップＢ１〜Ｂ６と同様の動作により、ゲートキーパーへ帯域の再割り当て要求を行い、割り当てられた帯域が要求した帯域よりも小さい場合（ステップＤ１〜Ｄ６）、当該通信を切断後、予め定められた一定時間後に再送信を行う（ステップＤ７）。
【００４８】
図１０に、第４の動作例のシーケンス図を示す。
ゲートキーパーへの通信帯域再割り当て要求（ＢＲＱ）を送信した結果、ゲートキーパーから割り当て拒否（ＢＲＪ）の応答を受信した場合、送信制御指示部はタイマー制御部に再送信間隔時間をセットする。セットした間隔時間が経過した後、タイマー制御部から送信制御指示部にタイマー通知が行われ、それをトリガーとして再度接続要求を実施する。
なお、再送信間隔はあらかじめ本実施形態の機器に固定で設定されているものとしているが、ユーザが任意に設定を変更可能な構成にしてもよい。
【００４９】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
上述した第２の動作例による帯域の再割り当て要求後、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が要求した通信帯域よりも小さい場合、当該通信を切断した後、所定時間後に再度通信を実施する。
【００５０】
上記の特徴によれば、以下の効果が得られる。
ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が、実際に使用する通信帯域よりも小さい場合においても、ゲートキーパーが管理する通信帯域を越えることなく通信を実施することができる。
【００５１】
その理由は、当該通信を実施せず、所定時間後に再度通信を実施することにより、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲を超えることがなく通信を実施することができるためである。
【００５２】
次に、本実施形態による第５の動作例について、図１１を参照して説明する。
この第５の動作例では、まず、上述した第２の動作例のステップＢ１〜Ｂ６と同様の動作により、ゲートキーパーへ帯域の再割り当て要求を行い、割り当てられた帯域が要求した帯域よりも小さい場合（ステップＥ１〜Ｅ６）、当該通信を切断後、Ｔ．３８トランスポートをＴＣＰ（Transmission Control Protocol）に切り替えて再送信を行う（ステップＥ７）。
ＴＣＰでの通信の場合、エラー時の再送制御等はＴＣＰプロトコルによりサポートされているため、冗長パケット方式等のエラー訂正方式をＴ．３８プロトコルに付加する必要がない。このため、通信帯域が増加しない。
【００５３】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
上述した第２の動作例による帯域の再割り当て要求後、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が要求した通信帯域よりも小さい場合、一度通信を切断した後、Ｔ．３８トランスポートをＴＣＰといった冗長パケットを用いないエラー訂正方式に切り替えて再度通信を実施する。
【００５４】
上記の特徴によれば、以下の効果が得られる。
ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が、実際に使用する通信帯域よりも小さい場合においても、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲で通信を実施することができる。
【００５５】
その理由は、当該通信を実施せず、Ｔ．３８トランスポートをＴＣＰといった冗長パケットを用いないエラー訂正方式に切り替えて再度通信を実施することにより、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲を超えることがなく通信を実施することができるためである。
【００５６】
次に、本実施形態による第６の動作例について、図１２を参照して説明する。
この第６の動作例では、まず、上述した第２の動作例のステップＢ１〜Ｂ６と同様の動作により、ゲートキーパーへ帯域の再割り当て要求を行い、割り当てられた帯域が要求した帯域よりも小さい場合（ステップＦ１〜Ｆ６）、当該通信を切断後、エラーリカバリ方式をＦＥＣ（Forward Error Correction）に切り替えて再送信を行う（ステップＦ７）。
エラーリカバリ方式をＦＥＣで実施した場合、冗長パケット方式に比べて通信帯域の増加量を抑えることができる。
【００５７】
以上のように、上述した実施形態は、以下の特徴を有する。
上述した第２の動作例による帯域の再割り当て要求後、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が要求した通信帯域よりも小さい場合、一度通信を切断した後、エラーリカバリ方式をＦＥＣに切り替えて再度通信を実施する。
【００５８】
上記の特徴によれば、以下の効果が得られる。
ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域が、実際に使用する通信帯域よりも小さい場合においても、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲で通信を実施することができる。
【００５９】
その理由は、当該通信を実施せず、エラーリカバリ方式をＦＥＣに切り替えて再度通信を実施することにより、ゲートキーパーが管理する通信帯域の範囲を超えることがなく通信を実施することができるためである。
【００６０】
次に、本実施形態による第７の動作例について、図１３を参照して説明する。
Ｔ．３８トランスポートがＵＤＰ、かつ、エラーリカバリ方式が冗長パケット方式の場合（ステップＧ１，Ｇ２）、冗長パケットを考慮した通信帯域を算出する。冗長パケットを考慮した通信帯域は、端末間でネゴシエーションの上合意した通信帯域を“冗長パケット数＋１”で割ることにより求める（ステップＧ３）。
【００６１】
算出した通信帯域を、ＤＣＳ（Telephone data-Carrier System）で相手端末に通知する通信帯域とすることにより、ＦＡＸ通信での通信帯域の上限を低く変更することができるため、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域を越えない範囲で通信を実施することができる（ステップＧ４）。
【００６２】
以上のように、上述した実施形態のＴ．３８端末は、以下の特徴を有する。
ゲートキーパーを用いて帯域制御を行うシステムにおいて、Ｔ．３８トランスポートプロトコルがＵＤＰであり、Ｔ．３８プロトコルにより決定されたエラーリカバリ方式が冗長パケット方式の場合には、冗長パケットを考慮した通信帯域を算出する実通信帯域算出手段と、実通信帯域算出手段により算出した帯域により、相手端末との通信速度を変更するＴ．３８通信帯域変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００６３】
上記の特徴によれば、上述した第１の動作例と同様の効果が得られるため、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域に納まる帯域で通信を実施することができる。
【００６４】
その理由は、冗長パケット分の帯域増加量を考慮に入れて、相手端末との通信速度を下げることにより、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域に納まる帯域で通信を実施することができるためである。
【００６５】
次に、本実施形態による第８の動作例について、図１４を参照して説明する。
通信開始前にゲートキーパーに通信開始要求（ＡＲＱ）を送信する前に、冗長パケット数を考慮した通信帯域を算出し、算出した通信帯域で通信開始要求を行う（ステップＨ１，Ｈ２）。
冗長パケットを考慮した通信帯域は、自機が通信を行うことのできる最大帯域を“冗長パケット数＋１”倍することにより求める。
【００６６】
以上のように、上述した実施形態のＴ．３８端末は、以下の特徴を有する。
ゲートキーパーを用いて帯域制御を行うシステムにおいて、規格に定められた通信接続手順で通信接続を行う中で最初にゲートキーパーに帯域割り当て要求を行う際に、冗長パケット数を考慮した通信帯域で割り当て要求を行うことを特徴とする。
【００６７】
上記の特徴によれば、上述した第１の動作例と同様の効果が得られるため、ゲートキーパーから割り当てられた通信帯域に納まる帯域で通信を実施することができる。
その理由は、あらかじめ冗長パケットを考慮に入れた通信帯域を確保することができるためである。
【００６８】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００６９】
例えば、上述した実施形態としての通信装置を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００７０】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される各種の通信装置に、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    ゲートウェイ装置
２    システム制御部
３    ＲＯＭ
４    ＲＡＭ
５    記憶装置
６    オペポート
７    ＬＡＮコントローラ
８    トランス
９    モデム
１０    網制御部
１１    システムバス
２０    ネットワークファクシミリ装置（ＩＡＦ）
３０    ゲートキーパー装置
４０    Ｇ３ファクス
５０    電話網
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許第３９０７９４５号公報
【図１】
0005402586.tif 000002
【図２】
0005402586.tif 000003
【図３】
0005402586.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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