(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の縦糸と横糸を互いに交差させて各交点部分を固着した網体であって、少なくとも１本の縦糸上に光ファイバーセンサが配置されて網体に固定されており、光ファイバーセンサと網体との非固定部が縦糸と横糸との交点部分に位置して形成されていることを特徴とする土木用網体。
【請求項２】
光ファイバーセンサと網体との非固定部が、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の土木用網体。
【請求項３】
光ファイバーセンサと網体との非固定部が、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の土木用網体。
【請求項４】
光ファイバーセンサが合成樹脂の被覆材で被覆され、この被覆材が網体に融着して、光ファイバーセンサが網体に固定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の土木用網体。
【請求項５】
縦横の金属棒を結合して形成した土留め立面体と底面体とを備えた土留め部材が盛土の法面沿いに埋設されており、盛土中に略水平に埋設された請求項１ないし請求項４のいずれかの土木用網体の法面側端縁が上記土留め部材の底面体に連結されていると共に、上記土木用網体に固定された光ファイバーセンサの端末が盛土の法面から外部に引き出されていることを特徴とする盛土構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土を補強するために盛土中に埋設され、盛土崩壊の危険性を予測することができる光ファイバーセンサ付きの土木用網体と、この土木用網体を用いた盛土構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、造成地などの盛土を補強して崩壊を防止するために、合成樹脂製の縦糸と横糸を互いに交差させて各交点部分を固着した土木用網体が盛土中に埋設されている。かかる土木用網体は、大きい引張り強度を有する目崩れしにくい網体であるが、大量の降雨や予想以上の力が土木用網体に作用し、盛土が不安定な状態になって崩壊の危険性が生じた場合でも、それを予測する手段がないため、防止対策を講じるのが遅れて被害を出す虞れがあった。
【０００３】
そのため、合成樹脂製の縦糸と横糸を互いに交差させて各交点部分を固着した網体であって、少なくとも一本の縦糸に光ファイバーセンサを設けた土木用網体が既に提案されている（特許文献１）。この土木用網体は、具体的には、縦糸及び横糸として、一軸延伸したオレフィン系樹脂よりなる芯テープの周囲を熱可塑性樹脂の被覆膜で被覆した被覆テープを使用し、縦糸と横糸の各交点部分を高周波溶着したものであって、少なくとも一本の縦糸の芯テープの片側、又は、芯テープと芯テープの間に光ファイバーセンサを設けて被覆膜で一体に被覆したものである。
【０００４】
このような土木用網体を盛土中に略水平に埋設して盛土を補強すれば、光ファイバーセンサの一端からパルス光を入射してブリルアン散乱光の後方散乱光を検出し、その周波数シフト分布から光ファイバーセンサの歪み分布と歪み量を測定することによって、盛土崩壊の危険性を予測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の土木用網体のように、光ファイバーセンサを縦糸の被覆膜の内側に一体的に設けると、光ファイバーセンサの配線の自由度が制限されるので、例えば、土木用網体の後端部で光ファイバーセンサをＵ状に折り返して往復の配線経路を形成することが困難になる。
【０００７】
そこで、本発明者らは、図１に示すように、土木用網体Ｎの縦糸１の上に光ファイバーセンサ３を配置して土木用網体Ｎに固定することを着想した。このようにすると、光ファイバーセンサ３の配線の自由度が得られるので、光ファイバーセンサ３をＵ状に折り返して往復の配線経路を容易に形成することができる。
【０００８】
けれども、図８に示すように、光ファイバーセンサ３が、縦糸１と横糸２の各交点部分４において縦糸１又は横糸２に固定され、且つ、交点部分４，４の相互間において縦糸１に固定されていると、交点部分４において横糸２が縦糸方向に歪みを生じた場合、光ファイバーセンサ３が横糸２に固定されている交点部分４ａでは、光ファイバーセンサ３が横糸２の歪みに起因して歪むことになるため、本来、光ファイバーセンサ３は縦糸１の歪みを検出して盛土崩壊の危険性を予測するものであるにも拘わらず、横糸２の歪みを誤って検出してしまうことになる。特に、盛土構造に影響を与えない局所的な力が横糸２のみに作用し、交点部分４において万一、横糸２が縦糸１から剥離して縦糸方向にズレを生じるような想定外のことがあった場合には、縦糸１に歪みが実質的に生じていなくても、光ファイバーセンサ３が横糸２に固定されている交点部分４ａでは横糸２のズレに起因して光ファイバーセンサ３が大きく歪むことになるので、盛土崩壊の危険性を誤って予測する可能性が高くなる。
【０００９】
本発明は上記事情の下になされたもので、その解決しようとする課題は、光ファイバーセンサの配線の自由度を維持しつつ、網体の縦糸と横糸との交点部分における横糸の歪みやズレに起因する光ファイバーセンサの歪みをなくして、盛土崩壊の危険性についての誤った予測を防止できるようにした土木用網体と、この土木用網体を用いて補強した盛土構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る土木用網体は、合成樹脂製の縦糸と横糸を互いに交差させて各交点部分を固着した網体であって、少なくとも１本の縦糸上に光ファイバーセンサが配置されて網体に固定されており、光ファイバーセンサと網体との非固定部が縦糸と横糸との交点部分に位置して形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の土木用網体においては、光ファイバーセンサと網体との非固定部が、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分に形成されていることが好ましい。さらに、光ファイバーセンサと網体との非固定部が、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って形成されていることが一層好ましい。そして、光ファイバーセンサが合成樹脂の被覆材で被覆され、この被覆材が網体に融着して、光ファイバーセンサが網体に固定されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る盛土構造は、縦横の金属棒を結合して形成した土留め立面体と底面体とを備えた土留め部材が盛土の法面沿いに埋設されており、盛土中に略水平に埋設された本発明の土木用網体の法面側端縁が上記土留め部材の底面体に連結されていると共に、上記土木用網体に固定された光ファイバーセンサの端末が盛土の法面から外部に引き出されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の土木用網体のように、少なくとも１本の縦糸上に光ファイバーセンサが配置されて網体に固定され、光ファイバーセンサと網体との非固定部が縦糸と横糸との交点部分に位置して形成されていると、盛土中に埋設された状態で、盛土構造には影響を与えることのない力が横糸のみに局所的に作用することにより、一部の交点部分において万一、横糸が縦糸方向（縦糸の長さ方向）に歪みやズレを生じるような想定外のことがあったとしても、光ファイバーセンサは交点部分では固定されていないため、横糸の歪みやズレに起因して光ファイバーセンサが歪みを生じることはなく、縦糸に歪みが生じた場合にのみ光ファイバーセンサが歪みを生じることになる。従って、縦糸に生じる歪みを精度良く検出でき、交点部分における横糸のみの歪みやズレを縦糸の歪みと誤って検出することはないので、盛土崩壊の危険性についての誤った予測を防止することができる。
また、本発明の土木用網体のように、光ファイバーセンサを縦糸上に配置して網体に固定するものは、光ファイバーセンサの配線の自由度を有するので、例えば、光ファイバーセンサをＵ状に折り返して往復の配線経路を容易に形成することもできる。
【００１４】
本発明の土木用網体においては、光ファイバーセンサと網体との非固定部を、光ファイバーセンサが配置される縦糸と横糸との全ての交点部分に位置して形成しても勿論よいが、横糸が縦糸の下側に重なって交差する交点部分では、光ファイバーセンサは縦糸に固定されることになるので、横糸の歪みやズレの影響を直接的に受けることがない。これに対し、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分では、光ファイバーセンサが横糸に直接固定されることになるので、横糸の歪みやズレの影響を直に受けることになる。従って、光ファイバーセンサと網体との非固定部は、縦糸の上に横糸が重なる交点部分を選択して形成し、縦糸の下に横糸が重なる交点部分には非固定部を形成しないことが好ましい。このようにすると、横糸の歪みやズレの影響を効果的に低減でき、しかも、光ファイバーセンサの網体に対する固定強度を高めることができる。
【００１５】
さらに、光ファイバーセンサと網体との非固定部を、縦糸の上に横糸が重なって交差する交点部分から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って形成したものは、横糸にのみ局所的な想定外の大きな力が負荷されることにより、交点部分で横糸が縦糸から万一剥離してズレを生じるようなことがあったとしても、横糸のズレが交点部分から近傍部分まで形成された非固定部に吸収されて、光ファイバーセンサに影響を及ぼすことがないので、縦糸の歪みを精度良く検出できる。また、非固定部を交点部分から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って形成すると、縦糸に対する光ファイバーセンサの溶着などの固定作業もし易くなる。
【００１６】
そして、光ファイバーセンサが合成樹脂の被覆材で被覆され、この被覆材が網体に融着して、光ファイバーセンサが網体に固定されているものは、光ファイバーセンサの網体に対する固定強度が大きく、しかも、熱風溶着、高周波溶着、超音波溶着などの手段で効率良く固定作業を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の盛土構造体は、上述した本発明の土木用網体を盛土中に略水平に埋設し、法面の土留め部材に連結して盛土を補強しているため、盛土の崩壊を防止することができる。そして、盛土の法面から光ファイバーセンサの端末が外部に引き出されているので、この端末を光歪み測定器に接続して光ファイバーセンサの歪み分布と歪み量を測定することにより、土木用網体の交点部分における横糸の歪み等の影響を受けることなく縦糸の歪みを精度良く検出して、盛土崩壊の危険性の有無を正確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る土木用網体の平面図である。
【図２】同土木用網体の一部を拡大した部分断面図である。
【図３】（Ａ）は同土木用網体の縦糸及び横糸の拡大断面図、（ｂ）は光ファイバーセンサの拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る盛土構造の概略断面図である。
【図５】同盛土構造に用いる土留め部材の斜視図である。
【図６】土留め部材と土木用網体との連結構造を示す部分断面図である。
【図７】光ファイバーセンサの端末部分の一処理形態を示す平面図である。
【図８】縦糸上に配置した光ファイバーセンサを、縦糸と横糸の各交点において縦糸又は横糸に固定すると共に、交点相互間において縦糸に固定した土木用網体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１，図２に示す土木用網体Ｎは、縦長の長方形の網目を形成するように合成樹脂製の縦糸１と横糸２を所定間隔をあけて互いに直角に交差させ、平織のように交点部分４において縦糸１と横糸２の上下関係を交互に逆転させて重ね合わせ、各交点部分４を溶着して強固に固定したものである。この土木用網体Ｎの縦糸１のうち中央寄りの２本の縦糸１ａ，１ａの上には、網体Ｎの後端部（図１では上端部）でＵ状に折り返された光ファイバーセンサ３が配置され、後述するように、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が溶着された交点部分４（４ａ）を除いて網体Ｎに溶着、固定されている。
【００２０】
この土木用網体Ｎを構成する縦糸１及び横糸２は、図３（Ａ）に示すように、一軸延伸したオレフィン系樹脂よりなる芯テープ５の周囲を熱可塑性樹脂の被覆膜６で被覆した被覆テープである。好ましい芯テープ５としては、ポリプロピレンや超高分子量ポリエチレンを帯状に溶融押出成形し、これを９０〜１４０℃の温度域で５〜２０倍（好ましくは７〜１０倍）に一軸延伸して得られる、厚さ０．２〜１．０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍの延伸テープが使用される。延伸倍率が５倍以上の芯テープは、延伸による分子配向が充分であるため引張強度が大きく、延伸倍率が２０倍以下の芯テープは、フィブリル化による強度低下が生じ難いという利点がある。また、厚さ０．２ｍｍ以上、幅５ｍｍ以上の芯テープは強度が大きく、厚さ１ｍｍ以下、幅２０ｍｍ以下の芯テープは、剛性が高くないので巻回性や取扱い性が良いという利点がある。
【００２１】
芯テープ６を被覆する被覆膜６は、従来公知の種々の熱可塑性樹脂を用いて形成できるが、その中でも、誘電率の高い塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）やエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）で形成した被覆膜６は特に好適である。かかる被覆膜６は高周波溶着性が良好であるため、穏やかな条件下に芯テープ５を傷めることなく高周波溶着を行って、縦糸１と横糸２の交点部分４を強固に固定でき、また、熱風溶着性も良好であるため、後述するように網体Ｎの縦糸１と光ファイバーセンサ３を容易かつ強固に熱風溶着できる。尚、誘電率の低い熱可塑性樹脂で被覆膜６を形成する場合は、超音波溶着その他の加熱手段で縦糸１と横糸２の交点部分４を溶着すればよい。
【００２２】
この被覆膜６の厚さは０．１ｍｍ以上、好ましくは０．５〜１ｍｍ程度であり、０．１ｍｍ以上の厚さがあると、縦糸１と横糸２の交点部分４の溶着強度が不足することはないので、網体Ｎに大きい引掛力が作用することで交点部分４の溶着部にせん断応力が負荷されても交点部分４が剥離し難くなる。尚、この被覆膜６の表面には、被覆テープの縦裂けを防止し且つ溶着性を向上させるための凹凸皺６ａを形成することが好ましい。
【００２３】
この土木用網体Ｎの長方形の網目の寸法は特に制限されないが、網目の縦寸法（隣り合う横糸２，２の芯線から芯線までの寸法）については２〜２０ｃｍ程度に設定することが適当であり、また、網目の横寸法（隣り合う縦糸１，１の芯線から芯線までの寸法）については、縦寸法の１／３〜２／３程度に設定することが適当である。網目の縦寸法及び横寸法が上記範囲内であると、引張強度（特に縦方向の引張強度）の大きい網体Ｎが得られることに加えて、網目内に充分な太さの土の柱が形成されるため、網体Ｎによる剪断抵抗が大きくなって盛土の崩壊を有効に防止できるようになる。
【００２４】
一方、前記光ファイバーセンサ３は、図３（Ｂ）に示すように、並列する複数本（図では４本）の光ファイバー３ａとその両側の補強糸３ｂを、ポリエチレン（ＰＥ）などの熱可塑性樹脂からなる内側被覆材３ｃと、前記被覆膜６と同様のＰＶＣやＥＶＡなどの熱可塑性樹脂からなる外側被覆材３ｄとによって二重被覆したものである。
【００２５】
この光ファイバーセンサ３は、網体Ｎの縦糸１に重ねて強固に溶着できるように、外側被覆材３ｄの横断面の輪郭形状を横長の長方形として溶着面積を大きくとり、外側被覆材３ｄの樹脂として縦糸１の被覆膜６と同じＰＶＣやＥＶＡなどの熱可塑性樹脂を使用している。そして、外側被覆材３ｄの厚さを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度に設定し、大きい溶着強度と被覆保護効果が得られるようにしている。この光ファイバーセンサ３の幅寸法や高さ寸法は特に制限されないが、強度や網体Ｎの縦糸１への溶着作業性等を考慮すると、幅寸法を５〜８ｍｍ程度、高さ寸法を３〜５ｍｍ程度にするのが適当である。
【００２６】
なお、図３（Ｂ）に示す光ファイバーセンサ３は、４本の光ファイバー３ａを有する４心タイプであるが、２本の光ファイバー３ａを有する２心タイプのものを使用しても勿論よい。
【００２７】
上記光ファイバーセンサ３は、図１に示すように、土木用網体Ｎの後端部でＵ状に折り返されて網体Ｎの２本の縦糸１（１ａ）の上に配置され、図２に示すように、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が重なって交差する交点部分４（４ａ）とその近傍部分を除いて、網体Ｎの縦糸１（１ａ）に溶着固定されている。即ち、この光ファイバーセンサ３は、縦糸１（１ａ）の下に横糸２が重なって交差する交点部分４と、縦糸１（１ａ）の長さ方向に隣り合う交点部分４，４（４ａ）相互間においては、縦糸１（１ａ）に溶着固定されているが、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が重なって交差する交点部分４（４ａ）から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘る領域においては、光ファイバーセンサ３が横糸２にも縦糸１（１ａ）にも溶着固定されてなく、光ファイバーセンサ３と網体Ｎとの非固定部７が形成されている。
【００２８】
光ファイバーセンサ３と網体Ｎの縦糸１（１ａ）との溶着は、高周波溶着装置や超音波溶着装置を用いて行ってもよいが、簡便なハンディタイプの熱風機を用いるなどして熱風溶着すると溶着作業性が良いので好ましい。このように溶着すると、光ファイバーセンサ３が縦糸１（１ａ）に確実に固定され、縦糸１（１ａ）に追従して光ファイバーセンサ３に縦糸１（１ａ）の歪みが反映するようになる。
【００２９】
上記のように、光ファイバーセンサ３が溶着された土木用網体Ｎを盛土中に略水平に埋設し、光ファイバーセンサ３の一端からパルス光を入射してブリルアン周波数シフト分布から光ファイバーセンサ３の歪み分布と歪み量を測定すると、土木用網体Ｎの縦糸１（１ａ）に生じた歪みが判るので、盛土崩壊の危険性の有無を予測することができる。その場合、この土木用網体Ｎのように、光ファイバーセンサ３と網体Ｎの非固定部７が、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が重なって交差する交点部分４（４ａ）から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って形成されていると、大きい力が横糸２のみに作用して、その近くの交点部分４（４ａ）で横糸２が縦糸の長さ方向に歪みを生じたり、或いは、横糸２が縦糸１（１ａ）から万一剥離して縦糸の長さ方向にズレを生じたりするような想定外のことがあったとしても、光ファイバーセンサ３は横糸２に固定されていないため、横糸２の歪みやズレに起因して光ファイバーセンサ３に歪みを生じることはなく、また、横糸２のズレは、交点部分４（４ａ）の近傍部分まで形成された非固定部７に吸収されるので、光ファイバーセンサ３に影響を及ぼすことがない。従って、光ファイバーセンサ３は、横糸２の歪みやズレの影響を受けないで縦糸１（１ａ）に生じる歪みを精度良く検出でき、交点部分１（１ａ）における横糸２の歪みやズレを縦糸１（１ａ）の歪みと誤って検出することがないので、盛土崩壊の危険性の有無についての誤った予測を防止することができる。
【００３０】
また、この土木用網体Ｎのように、光ファイバーセンサ３をＵ状に折り返し、網体Ｎの２本の縦糸１（１ａ）に溶着、固定して往復の配線経路を形成すると、万一、光ファイバー３ａが断線しても、測定できなくなった範囲については配線経路の反対側端末からパルス光を入射して測定できる利点がある。
【００３１】
なお、この土木用網体Ｎでは、１本の光ファイバーセンサ３をＵ状に折り返して溶着固定しているが、網体Ｎの幅方向に適当な間隔を開けて複数本の光ファイバーセンサ３をＵ状に折り返して溶着固定してもよい。また、１本の直状の光ファイバーセンサ３を溶着固定して単線経路を形成してもよいし、網体Ｎの幅方向に適当な間隔を開けて複数本の直状の光ファイバーセンサ３を溶着固定して複数の単線経路を形成してもよい。
【００３２】
光ファイバーセンサ３と網体Ｎとの非固定部７は、光ファイバーセンサ３が溶着される縦糸１（１ａ）と横糸２との全ての交点部分４に位置して形成しても勿論よいが、横糸２が縦糸１（１ａ）の下側に重なって交差する交点部分４では、光ファイバーセンサ３は縦糸１（１ａ）に固定されることになるので、横糸２の歪みやズレの影響を直接的に受けることはない。これに対し、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が重なって交差する交点部分４（４ａ）では、光ファイバーセンサ３が横糸２に直接固定されることになり、上記のように横糸２の歪みやズレの影響を直に受けることになるので、光ファイバーセンサ３と網体Ｎとの非固定部７は、縦糸１（１ａ）の上に横糸２が重なる交点部分４（４ａ）を選択して形成し、縦糸１（１ａ）の下に横糸２が重なる交点部分４には非固定部７を形成しないことが好ましい。このようにすると、横糸２の歪みやズレの影響を効果的に排除でき、しかも、網体Ｎの縦糸１（１ａ）に対する光ファイバーセンサ３の固定強度を高めることができる利点がある。
【００３３】
特に、この土木用網体Ｎのように、上記交点部分４（４ａ）から縦糸の長さ方向両側の近傍部分に亘って非固定部７が形成されていると、前述したように交点部分４（４ａ）において、万一、横糸２が縦糸１（１ａ）から剥離して縦糸の長さ方向にズレを生じるような想定外のことがあったとしても、横糸２のズレが非固定部７に吸収されて、光ファイバーセンサ３に影響を及ぼすことがないので、縦糸１（１ａ）の歪みを精度良く検出するのに極めて有効である。非固定部７を交点部分４（４ａ）から縦糸の長さ方向両側に形成する範囲については、光ファイバーセンサ３の溶着作業性も考慮して、２〜２０ｍｍ程度とするのが好適である。
【００３４】
次に、前述した土木用網体Ｎを埋設して補強した本発明の盛土構造について、図４〜図８を参照しながら説明する。
【００３５】
即ち、図４に示す盛土構造は、盛土８の法面に土留め部材９を上下に接続して埋設すると共に、それぞれの土留め部材９に、盛土８中に略水平に埋設した前記土木用網体Ｎの法面側端縁を連結し、それぞれの土木用網体Ｎに固定された光ファイバーセンサ３の端末を法面から外部に引き出してＢ−ＯＴＤＲ光歪測定器１０に接続している。
【００３６】
土留め部材９は、図５に示すように、鋭角のＬ状に曲げ加工された縦の金属棒９ａと水平な横の金属棒９ｂを溶接などにより結合して、水平な底面体９ｃと、この底面体９ｃの前端から斜め後方に立ち上がる土留め立面体９ｄとを一体に形成したものであって、土留め立面体９ｄが土圧によって斜め前方に傾斜しないように、土留め立面体９ｄと底面体９ｃが複数本（図５では２本）の連結棒９ｅで連結されている。この土留め部材９の土留め立面体９ｄの背後には、図４に示すように植生マット１１を添設し、法面の緑化を促進することが好ましい。
【００３７】
この土留め部材９の底面体９ｄには、土木用網体Ｎの法面側端縁が図６に示すような簡易な連結構造で離脱しないように連結されている。即ち、土留め部材９の底面体９ａの後端部には、楔となる横棒９ｆが横架されており、この横棒９ｆに土木用網体Ｎの法面側端縁が下方から巻き掛けられて、底面体９ａの後端の横の金属棒９ｂの下側から後方へ引き出されて土木用網体Ｎの上に重ねられている。そして、この横棒９ｆに巻き掛けられた土木用網体Ｎの端縁が横棒９ｆと金属棒９ｂとの間に挟まれると共に、金属棒９ｂと土木用網体Ｎとの間に挟まれて、土留め部材９の底面体９ｄから離脱しないように連結されている。この連結構造は簡易な構造であるが、土留め部材の底面体９ｄと土木用網体Ｎを引き離そうとする力が強く作用するほど、土木用網体Ｎの端縁が横棒９ｆと金属棒９ｂによって強く挟持され、且つ、金属棒９ｂと土木用網体Ｎによっても強く挟持される構造であるため、離脱しないように確実に連結できるものである。
【００３８】
土木用網体Ｎの光ファイバーセンサ３の引出部分は、図４，図７に示すように耐蝕性の金属管１２に通して法面まで引き出し、更に、法面に沿って配設された樹脂製などのフレキシブル管１３に通してＢ−ＯＴＤＲ光歪測定器１０まで導くことが好ましい。このようにすると、盛土施工時の砂礫との衝突や、紫外線などから光ファイバーセンサ３を保護できる利点がある。なお、金属管１２は耐蝕性の金具１２ａや針金で土木用網体Ｎの縦糸１又は横糸２に固定し、フレキシブル管１３は針金などで土留め部材９の土留め立面体９ｄの縦横の金属棒９ａ，９ｂに固定することが好ましい。
【００３９】
以上のような盛土構造体は、土木用網体Ｎを盛土８中に略水平に埋設し、法面の土留め部材９に連結して盛土８を補強しているため、盛土８の崩壊を防止することができる。そして、盛土８の法面から引き出された光ファイバーセンサ３の端末にパルス光を入射し、Ｂ−ＯＴＤＲ光歪測定器１０で光ファイバーセンサの歪み分布と歪み量を測定すると、土木用網体Ｎの交点部分４（４ａ）における横糸２の歪み等の影響を受けることなく縦糸２の歪みを精度良く検出できるので、盛土崩壊の危険性の有無を正確に予測することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    縦糸
１ａ  光ファイバーセンサが固定される縦糸
２    横糸
３    光ファイバーセンサ
３ｄ  合成樹脂の被覆材（外側被覆材）
４    交点部分
４ａ  縦糸の上に横糸が重なって交差した交点部分
７    光ファイバーセンサと網体との非固定部
８    盛土
９    土留め部材
９ａ  縦の金属棒
９ｂ  横の金属棒
９ｃ  底面体
９ｄ  土留立面体
Ｎ    土木用網体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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