(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの第１の可動を規制する第１のロック機構と、
前記シートの第２の可動を規制する第２のロック機構と、
前記第１及び第２のロック機構の規制を解除するための駆動源と
を備えた車両シート装置であって、
前記駆動源は、その出力部を正方向と逆方向の２方向に駆動可能なものであり、中立位置より正方向の駆動によって前記第１のロック機構による規制を解除し、中立位置より逆方向の駆動によって前記第２のロック機構による規制を解除するように設けられ、
前記第１のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した前記出力部の位置よりも前記中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わる第１のスイッチと、
前記第２のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した前記出力部の位置よりも前記中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わる第２のスイッチと
を備えたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両シート装置において、
前記駆動源は、前記出力部を回動駆動可能な回動駆動源であり、
前記出力部には、その回動方向に沿って径方向の位置が変化するように凸面と凹面を回動方向に連続的に有する制御面が形成され、
前記第１及び第２のスイッチは、前記制御面と径方向に対向可能に配置され、前記出力部の回動位置に応じてスイッチ本体部から延びたレバーが前記制御面における凸面に押し込まれた状態とされることでオン状態とされるリミットスイッチであり、
前記制御面における凹面は、前記出力部が前記中立位置にある状態で前記リミットスイッチをオフ状態としながらも前記レバーと接触するように形成されたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両シート装置において、
前記制御面は、前記出力部が正方向の回動端部まで回動された状態で前記第２のスイッチにおける前記レバーとは対向しないように、且つ前記出力部が逆方向の回動端部まで回動された状態で前記第１のスイッチにおける前記レバーとは対向しないように、その周方向長さが設定され、その周方向両端部には、前記出力部が回動端部から中立位置に向かって回動する際に前記レバーとの径方向の距離を徐々に小さくするための曲げ部が形成されたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両シート装置において、
前記出力部は、金属板よりなり、
前記制御面は、前記出力部の径方向外側で板厚方向に折り曲げられた折曲部に形成されたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両シート装置において、
前記出力部は、中立位置より正方向の駆動によって第１のロック機構に連結される第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張り、中立位置より逆方向の駆動によって第２のロック機構に連結される第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張るように第１及び第２のワイヤーケーブルに連結されるとともに、中立位置より正方向の駆動によって前記第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように且つ中立位置より逆方向の駆動によって前記第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように連結されたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両シート装置において、
前記駆動源は、前記出力部を回動駆動可能な回動駆動源であり、
前記出力部には、自身の回動中心を中心とした略円弧状の長孔が形成され、
前記第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、前記出力部の中立位置より正方向の駆動によって引っ張られるように、且つ、前記出力部の中立位置より逆方向の駆動によっては前記長孔内を相対移動して駆動力を受けないように前記長孔に連結され、
前記第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、前記出力部の中立位置より逆方向の駆動によって引っ張られるように、且つ、前記出力部の中立位置より正方向の駆動によっては前記長孔内を相対移動して駆動力を受けないように前記長孔に連結され、
前記出力部を中立位置から正方向の回動端部まで駆動した際の前記第１のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向と、前記出力部を中立位置から逆方向の回動端部まで駆動した際の前記第２のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向とが、一直線上になく角度を有するように設定されたことを特徴とする車両シート装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両シート装置において、
前記駆動源は、通電により駆動される電動モータであり、非通電状態で外力による前記出力部の可動を不能とするように構成されたことを特徴とする車両シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両シート装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両シート装置では、車両フロアの車両前後方向に延在するロアレールに対してアッパレールが移動可能に支持され、そのアッパレールにシートが固定される。そして、シート（アッパレール）の車両前後方向の移動を規制するロック機構と、そのロック機構の規制を解除するための駆動源（アクチュエータ）とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両シート装置には、上記のようにシートの車両前後方向の移動を規制するロック機構の他にも、種々のロック機構を備えるものがある。例えば、シートが車両幅方向にも移動可能とされたものにおいてその移動を規制するロック機構や、シートの座面を形成するシートクッションに対してシートバック（背もたれ）が傾動可能とされ、その傾動を規制するロック機構を備えるものがある。
【０００５】
しかしながら、上記した車両シート装置の構成では、駆動源がロック機構毎に必要となってしまう。そして、駆動源は一般的に重量物であり高価であるため、それぞれ駆動源を設けることは、例えば車両シート装置の重量化や高価格化の原因となる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、２つのロック機構を備えたものにおいて駆動源の数を少なくすることができる車両シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、シートの第１の可動を規制する第１のロック機構と、前記シートの第２の可動を規制する第２のロック機構と、前記第１及び第２のロック機構の規制を解除するための駆動源とを備えた車両シート装置であって、前記駆動源は、その出力部を正方向と逆方向の２方向に駆動可能なものであり、中立位置より正方向の駆動によって前記第１のロック機構による規制を解除し、中立位置より逆方向の駆動によって前記第２のロック機構による規制を解除するように設けられ、前記第１のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した前記出力部の位置よりも前記中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わる第１のスイッチと、前記第２のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した前記出力部の位置よりも前記中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わる第２のスイッチとを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、駆動源は、その出力部を正方向と逆方向の２方向に駆動可能なものであり、中立位置より正方向の駆動によって第１のロック機構による規制を解除し、中立位置より逆方向の駆動によって第２のロック機構による規制を解除するように設けられるため、駆動源の数を少なく（１つに）することができる。そして、駆動源は一般的に重量物で高価であるため、駆動源の数を少なくすることで、例えば、車両シート装置の軽量化や低価格化を図ることができる。
【０００９】
また、第１のスイッチは、第１のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力部の位置よりも中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わるため、その出力信号によって、第１のロック機構により第１の可動が規制されていることを保証することができる。又、第２のスイッチは、第２のロック機構による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力部の位置よりも中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わるため、その出力信号によって、第２のロック機構により第２の可動が規制されていることを保証することができる。よって、簡単な構成で確実に第１及び第２の可動の規制状態を保証したり、逆に、例えば、第１又は第２の可動の規制が解除されている可能性を搭乗者に知らせるといったことが可能となる。
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両シート装置において、前記出力部は、中立位置より正方向の駆動によって第１のロック機構に連結される第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張り、中立位置より逆方向の駆動によって第２のロック機構に連結される第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張るように第１及び第２のワイヤーケーブルに連結されるとともに、中立位置より正方向の駆動によって前記第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように且つ中立位置より逆方向の駆動によって前記第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように連結されたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、出力部は、中立位置より正方向の駆動によって第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張り第１のロック機構による規制を解除し、且つ第２のロック機構に連結される第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように第１及び第２のワイヤーケーブルに連結される。又、出力部は、中立位置より逆方向の駆動によって第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーを引っ張り第２のロック機構による規制を解除し、且つ第１のロック機構に連結される第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに駆動力を伝達しないように第１及び第２のワイヤーケーブルに連結される。よって、規制を解除しない側の第１のワイヤーケーブル又は第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーに出力部の駆動力が伝達されず、不必要にインナーワイヤーを撓ませてしまうといったことを回避することができる。即ち、出力部と第１及び第２のワイヤーケーブル（インナーワイヤー）とを単純に連結すると、規制を解除しない側のインナーワイヤーを撓ませることで駆動力を逃がす構成となるが、引っ張られる方向と逆側の駆動力は伝達されないように連結することでインナーワイヤーを撓ませてしまう現象を回避することができる。よって、インナーワイヤーの耐久性を向上させることができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の車両シート装置において、前記駆動源は、前記出力部を回動駆動可能な回動駆動源であり、前記出力部には、自身の回動中心を中心とした略円弧状の長孔が形成され、前記第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、前記出力部の中立位置より正方向の駆動によって引っ張られるように、且つ、前記出力部の中立位置より逆方向の駆動によっては前記長孔内を相対移動して駆動力を受けないように前記長孔に連結され、前記第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、前記出力部の中立位置より逆方向の駆動によって引っ張られるように、且つ、前記出力部の中立位置より正方向の駆動によっては前記長孔内を相対移動して駆動力を受けないように前記長孔に連結され、前記出力部を中立位置から正方向の回動端部まで駆動した際の前記第１のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向と、前記出力部を中立位置から逆方向の回動端部まで駆動した際の前記第２のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向とが、一直線上になく角度を有するように設定されたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、出力部には、自身の回動中心を中心とした略円弧状の長孔が形成される。そして、第１のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、出力部の中立位置より逆方向の駆動によっては長孔内を相対移動して駆動力を受けないように長孔に連結され、第２のワイヤーケーブルのインナーワイヤーの端部は、出力部の中立位置より正方向の駆動によっては長孔内を相対移動して駆動力を受けないように長孔に連結される。よって、出力部を回動駆動させる構成において、請求項５に記載の発明の効果を得ることができる。
【００１３】
しかも、出力部を中立位置から正方向の回動端部まで駆動した際の第１のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向と、出力部を中立位置から逆方向の回動端部まで駆動した際の第２のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部の移動方向とが、一直線上になく角度を有するように設定される。このため、一直線上で第１のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部と第２のワイヤーケーブルにおけるインナーワイヤーの端部を引っ張る構成（引っ張り代（ストローク）が一直線上で足し算されてしまう構成）に比べて、その一直線上の方向の小型化を図ることができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両シート装置において、前記駆動源は、通電により駆動される電動モータであり、非通電状態で外力による前記出力部の可動を不能とするように構成されたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、駆動源は、通電により駆動される電動モータであり、非通電状態で外力による出力部の可動を不能とするように構成されるため、例えば、出力部を中立位置より正方向に駆動させた状態、即ち第１のロック機構による規制を解除した状態を保持する際等、非通電状態とすることで電動モータの発熱や消費電力を抑えることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両シート装置において、前記駆動源は、前記出力部を回動駆動可能な回動駆動源であり、前記出力部には、その回動方向に沿って径方向の位置が変化するように凸面と凹面を回動方向に連続的に有する制御面が形成され、前記第１及び第２のスイッチは、前記制御面と径方向に対向可能に配置され、前記出力部の回動位置に応じてスイッチ本体部から延びたレバーが前記制御面における凸面に押し込まれた状態とされることでオン状態とされるリミットスイッチであり、前記制御面における凹面は、前記出力部が前記中立位置にある状態で前記リミットスイッチをオフ状態としながらも前記レバーと接触するように形成されたことを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、制御面における凹面は、出力部が中立位置にある状態でリミットスイッチをオフ状態としながらもレバーと接触するように形成されるため、出力部が回動駆動されてレバーが制御面における凸面に押し込まれる際毎に、レバーと制御面が接触（衝突）するといったことを回避することができる。即ち、凹面をレバーと接触しないように形成すると、出力部が中立位置から回動駆動されてレバーが凸面に押し込まれる際毎に、レバーと制御面が接触（衝突）してしまうことになるが、これを回避することができる。よって、レバーの制御面への離間した状態からの接触（衝突）回数を少なくすることができ、レバーの耐久性を向上させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の車両シート装置において、前記制御面は、前記出力部が正方向の回動端部まで回動された状態で前記第２のスイッチにおける前記レバーとは対向しないように、且つ前記出力部が逆方向の回動端部まで回動された状態で前記第１のスイッチにおける前記レバーとは対向しないように、その周方向長さが設定され、その周方向両端部には、前記出力部が回動端部から中立位置に向かって回動する際に前記レバーとの径方向の距離を徐々に小さくするための曲げ部が形成されたことを要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、制御面は、出力部が回動端部まで回動された状態では、片方のレバーとは対向しないようにその周方向長さが設定されている。そして、制御面の周方向両端部には、出力部が回動端部から中立位置に向かって回動する際にリミットスイッチのレバーとの径方向の距離を徐々に小さくするための曲げ部が形成されるため、レバーとの接触時の衝撃を小さくすることができる。よって、制御面の周方向長さを短くして例えば材料費を安く抑えながら、レバーの耐久性を向上させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の車両シート装置において、前記出力部は、金属板よりなり、前記制御面は、前記出力部の径方向外側で板厚方向に折り曲げられた折曲部に形成されたことを要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、出力部は、金属板よりなり、制御面は、出力部の径方向外側で板厚方向に折り曲げられた折曲部に形成されるため、金属板にて制御面を有する出力部を安価に製造できるとともに、制御面の回動軸に沿った幅を十分に確保してリミットスイッチのレバーの制御面に対する回動軸方向の脱落を防止することができる。即ち、制御面を折曲部に形成せずに、単に金属板の外周面に形成したような構成では、制御面の回動軸に沿った幅（厚み）が金属板の板厚と同じとなり、レバーの制御面に対する回動軸方向の脱落が懸念されるが、これを比較的に安価な金属板を用いつつ容易に低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、２つのロック機構を備えたものにおいて駆動源の数を少なくすることができる車両シート装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態における車両シート装置の平面図。
【図２】本実施の形態におけるロアレール及びアッパレールの側面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】本実施の形態における横スライドロアレール及び横スライドアッパレールの側面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図。
【図６】本実施の形態における車両シート装置の一部斜視図。
【図７】本実施の形態における車両シート装置の一部平面図。
【図８】本実施の形態における車両シート装置の動作を説明するための一部平面図。
【図９】本実施の形態における車両シート装置の動作を説明するための一部平面図。
【図１０】本実施の形態における車両シート装置の動作を説明するための一部平面図。
【図１１】本実施の形態における車両シート装置の動作を説明するための一部平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１に示すように、車両フロア１には、車両前後方向に延在する一対の金属製のロアレール１１が固定されている。そして、各ロアレール１１には、図１及び図２に示すように、金属製のアッパレール１２が転動体１３（図２参照）によって車両前後方向に移動（走行）可能に支持されている。
【００２７】
詳しくは、ロアレール１１は、図３に示すように、車両前後方向に延在する底壁部１１ａと、該底壁部１１ａの車両幅方向両端からそれぞれ立設された側壁部１１ｂと、該両側壁部１１ｂの上端から車両幅方向の内側（互いに対向する側）に延びる内延部１１ｃと、該内延部１１ｃの先端から更に下方向に延びる下延部１１ｄとを有する。又、本実施の形態の底壁部１１ａの車両幅方向両端側は、段差が形成されることで中央部より上方に配置された走行レール部１１ｅとされている。又、下延部１１ｄには、長手方向（車両前後方向）に多数の略四角形のロック用孔１１ｆ（図２及び図３参照）が所定の間隔をもって形成されている。
【００２８】
一方、アッパレール１２は、図３に示すように、一対の前記下延部１１ｄ間に配置され車両幅方向に一対で上端が連結されてなる本体壁部１２ａと、該本体壁部１２ａの下端から幅方向両外側（互いに離間する側）にそれぞれ延びる外延部１２ｂと外延部１２ｂの先端から更に上方向に延びる上延部１２ｃとを有する。そして、アッパレール１２は、外延部１２ｂが前記下延部１１ｄの下方に（僅かな隙間を有して）配置されることと上延部１２ｃが下延部１１ｄと幅方向に対向することで、ロアレール１１に対して上方向及び幅方向に係合可能とされ、ロアレール１１からの外れが防止されている。
【００２９】
そして、アッパレール１２の上延部１２ｃには、前記走行レール部１１ｅ上を転動可能な前記転動体１３（図２参照）がアッパレール１２の長手方向に一対（図２中、片方のみ図示）設けられ、アッパレール１２のロアレール１１に対する前後方向の移動（走行）が可能とされている。
【００３０】
又、アッパレール１２には、図２及び図３に示すように、前記ロック用孔１１ｆに挿入可能とされてロアレール１１に対するアッパレール１２の前後方向の移動を規制可能とするロック用爪１４が設けられている。尚、本実施の形態では、ロック用孔１１ｆとロック用爪１４等によって、第１のロック機構Ｌ１が構成されている。
【００３１】
詳しくは、図３に示すように、アッパレール１２の前後方向中間部において前記本体壁部１２ａ及び上延部１２ｃには、長手方向（車両前後方向）に複数（この例では３つ）の挿通孔１２ｄ，１２ｅが前記所定の（前記ロック用孔１１ｆと同じ）間隔をもって形成されている。
【００３２】
そして、アッパレール１２の前記挿通孔１２ｄ，１２ｅと対応した位置には、挿通孔１２ｄ，１２ｅ及び前記ロック用孔１１ｆに挿入可能な前記ロック用爪１４を有したロックレバー１５がアッパレール１２の長手方向に沿う回転軸周りに回動可能に連結されている。ロック用爪１４は、ロックレバー１５の回動に伴い、挿通孔１２ｅ及びロック用孔１１ｆに対して挿脱可能に配置されている。そして、ロックレバー１５のロック用爪１４が挿通孔１２ｅ及びロック用孔１１ｆに挿入されると（図３参照）、ロアレール１１に対するアッパレール１２の移動が規制される。又、ロックレバー１５が回動されて、ロック用爪１４が挿通孔１２ｅ及びロック用孔１１ｆから抜き取られると（図３の２点鎖線参照）、アッパレール１２の車両前後方向の移動の規制が解除され、ロアレール１１に対するアッパレール１２の移動が許容されることになる。
【００３３】
尚、ロックレバー１５は、トーションスプリング１６（図２参照）にてロック用爪１４が挿通孔１２ｅ及びロック用孔１１ｆに挿入される側、即ちロアレール１１に対するアッパレール１２の移動を規制する側に常時回動付勢されている。又、前記ロックレバー１５は、後述する外部からの操作力が加わることで、トーションスプリング１６の付勢力に抗してロック用爪１４が挿通孔１２ｅ及びロック用孔１１ｆから外れる側、即ちロアレール１１に対するアッパレール１２の移動を許容する側に回動される（図３の２点鎖線参照）ことになる。
【００３４】
車両幅方向に一対のアッパレール１２は、図１に示すように、支持フレーム１７、及び車両前後方向に一対の横スライドロアレール２１を介して連結されている。そして、各横スライドロアレール２１には、図１、図４及び図５に示すように、横スライドアッパレール２２が、前記ロアレール１１に対するアッパレール１２と略同様の構成によって、車両幅方向に移動（走行）可能に支持されている。
【００３５】
詳しくは、横スライドロアレール２１は、図５に示すように、車両幅方向に延在する底壁部２１ａと、該底壁部２１ａの車両前後方向両端からそれぞれ立設された側壁部２１ｂと、該両側壁部２１ｂの上端から車両前後方向の内側（互いに対向する側）に延びる内延部２１ｃと内延部２１ｃの先端から更に下方向に延びる下延部２１ｄとを有する。又、下延部２１ｄには、長手方向（車両幅方向）に多数の略四角形のロック用孔２１ｅ（図４及び図５参照）が所定の間隔をもって形成されている。
【００３６】
一方、横スライドアッパレール２２は、図５に示すように、一対の前記下延部２１ｄ間に配置され車両前後方向に一対で上端が連結されてなる本体壁部２２ａと、該本体壁部２２ａの下端から前後方向両外側（互いに離間する側）にそれぞれ延びる外延部２２ｂと外延部２２ｂの先端から更に上方向に延びる上延部２２ｃとを有する。そして、横スライドアッパレール２２は、外延部２２ｂが前記下延部２１ｄの下方に（隙間を有して）配置されることと上延部２２ｃが下延部２１ｄと幅方向に対向することで、横スライドロアレール２１に対して上方向及び幅方向に係合可能とされ、横スライドロアレール２１からの外れが防止されている。そして、横スライドアッパレール２２は、図示しない転動体にて横スライドロアレール２１に対する車両幅方向の移動（走行）が可能とされている。
【００３７】
又、横スライドアッパレール２２には、図４及び図５に示すように、前記ロック用孔２１ｅに挿入可能とされて横スライドロアレール２１に対する横スライドアッパレール２２の車両幅方向の移動を規制可能とするロック用爪２３が設けられている。尚、本実施の形態では、ロック用孔２１ｅとロック用爪２３等によって、第２のロック機構Ｌ２が構成されている。
【００３８】
詳しくは、図５に示すように、横スライドアッパレール２２の車両幅方向中間部において前記本体壁部２２ａ及び上延部２２ｃには、長手方向（車両幅方向）に複数（この例では２つ）の挿通孔２２ｄ，２２ｅが前記所定の（前記ロック用孔２１ｅと同じ）間隔をもって形成されている。
【００３９】
そして、横スライドアッパレール２２の前記挿通孔２２ｄ，２２ｅと対応した位置には、挿通孔２２ｄ，２２ｅ及び前記ロック用孔２１ｅに挿入可能な前記ロック用爪２３を有したロックレバー２４が横スライドアッパレール２２の長手方向に沿う回転軸周りに回動可能に連結されている。ロック用爪２３は、ロックレバー２４の回動に伴い、挿通孔２２ｅ及びロック用孔２１ｅに対して挿脱可能に配置されている。そして、ロックレバー２４のロック用爪２３が挿通孔２２ｅ及びロック用孔２１ｅに挿入されると（図５参照）、横スライドロアレール２１に対する横スライドアッパレール２２の移動が規制される。又、ロックレバー２４が回動されて、ロック用爪２３が挿通孔２２ｅ及びロック用孔２１ｅから抜き取られると（図５の２点鎖線参照）、横スライドアッパレール２２の車両幅方向の移動の規制が解除され、横スライドロアレール２１に対する横スライドアッパレール２２の移動が許容されることになる。
【００４０】
尚、ロックレバー２４は、図示しないトーションスプリングにてロック用爪２３が挿通孔２２ｅ及びロック用孔２１ｅに挿入される側、即ち横スライドロアレール２１に対する横スライドアッパレール２２の移動を規制する側に常時回動付勢されている。又、前記ロックレバー２４は、後述する外部からの操作力が加わることで、トーションスプリングの付勢力に抗してロック用爪２３が挿通孔２２ｅ及びロック用孔２１ｅから外れる側、即ち横スライドロアレール２１に対する横スライドアッパレール２２の移動を許容する側に回動される（図５の２点鎖線参照）ことになる。
【００４１】
そして、車両前後方向に一対の横スライドアッパレール２２は、図１に示すように、シートクッションフレーム２５を介して連結され、そのシートクッションフレーム２５上には、シート２６（図１中、２点鎖線参照）が固定されることになる。よって、本実施の形態では、アッパレール１２の車両前後方向の移動と共にシート２６が車両前後方向に移動（第１の可動）し、横スライドアッパレール２２の車両幅方向の移動と共にシート２６が車両幅方向に移動（第２の可動）することになる。
【００４２】
又、前記アッパレール１２と一体的に移動する支持フレーム１７には、図１に示すように、第１のロック機構Ｌ１（ロック用孔１１ｆとロック用爪１４等）及び第２のロック機構Ｌ２（ロック用孔２１ｅとロック用爪２３等）の規制を解除するための駆動源及び回動駆動源としての電動モータ３１がブラケットプレート３２を介して固定されている。
【００４３】
詳しくは、電動モータ３１は、図７に示すように、回転軸３１ａを含むアーマチャ３１ｂを正回転駆動又は逆回転駆動するモータ本体３１ｃと、回転軸３１ａと一体回転するウォーム３１ｄ及びそのウォーム３１ｄに噛合されるウォームホイール３１ｅを収容してなる減速部３１ｆとからなる。そして、電動モータ３１は、図６に示すように、ウォームホイール３１ｅと一体回動する出力軸３１ｇのみがブラケットプレート３２の上面から突出するように、ブラケットプレート３２の下面に固定される。
【００４４】
ブラケットプレート３２は、図６及び図７に示すように、前記出力軸３１ｇの軸方向から見てその軸を中心とした円弧形状に立設される円弧壁３２ａと、該円弧壁３２ａの上端から前記出力軸３１ｇに対して離間する側に延びるスイッチ載置部３２ｂとを有する。そして、スイッチ載置部３２ｂ上において前記円弧壁３２ａの周方向両端側と対応した位置には、第１のスイッチとしての第１のリミットスイッチ３３と、第２のスイッチとしての第２のリミットスイッチ３４とが載置されている。第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４は、スイッチ本体部３３ａ，３４ａから延びたレバー３３ｂ，３４ｂが押し込まれた状態とされることでオン状態とされる（その旨の出力信号を生成する）ものであって、そのレバー３３ｂ，３４ｂが円弧壁３２ａよりも内側（出力軸３１ｇ側）に突出した状態で固定されている。
【００４５】
又、前記出力軸３１ｇには、出力部としての出力プレート３５が固定されている。出力プレート３５は、金属板よりなり、前記円弧壁３２ａよりも径の小さい略扇形に形成されている。この出力プレート３５には、前記出力軸３１ｇを中心とした略円弧状の長孔３５ａが形成されている。又、出力プレート３５の径方向外側には、図６に示すように、前記円弧壁３２ａの内面に略沿って板厚方向（上方）に折り曲げられた折曲部３５ｂが形成されている。この折曲部３５ｂは、前記第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４のレバー３３ｂ，３４ｂよりも上方まで形成されている。そして、折曲部３５ｂにおいて径方向外側（第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４と対向する側）の面は、図７に示すように、その回動方向に沿って径方向の位置が変化するように凸面３５ｃと凹面３５ｄを回動方向に連続的に有する制御面３５ｅとされている。本実施の形態の制御面３５ｅは、その周方向中央が凸面３５ｃとされ、その周方向両側が凹面３５ｄとされ、出力プレート３５が中立位置（図７参照）にある状態では第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４のレバー３３ｂ，３４ｂがそれぞれ凹面３５ｄと対向するように設定されている。又、凹面３５ｄは、レバー３３ｂ，３４ｂと対向した状態では、第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４をオフ状態としながらもレバー３３ｂ，３４ｂと接触するように（即ち押し込まない程度に接触するように）円弧の径が設定されている。又、凸面３５ｃは、出力プレート３５が回動駆動されてレバー３３ｂ，３４ｂと対向した状態（図９及び図１１参照）では、該レバー３３ｂ，３４ｂを押し込んで第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４をオン状態とするように円弧の径が設定されている。
【００４６】
又、制御面３５ｅは、出力プレート３５が正方向の回動端部まで回動された状態（図９参照）で第２のリミットスイッチ３４のレバー３４ｂとは対向しないように、且つ出力プレート３５が逆方向の回動端部まで回動された状態（図１１参照）で第１のリミットスイッチ３３のレバー３３ｂとは対向しないように、その周方向長さが設定されている。又、制御面３５ｅの周方向両端部には、出力プレート３５が回動端部から中立位置に向かって回動する際にレバー３３ｂ，３４ｂとの径方向の距離を徐々に小さくするための曲げ部３５ｆが形成されている。即ち、曲げ部３５ｆは、制御面３５ｅの周方向端部に向かうほど凹面３５ｄの径より徐々に径が小さくなるように形成されている。
【００４７】
そして、前記出力プレート３５の長孔３５ａには、中立位置より正方向（図７中、反時計回り方向）の回動駆動によって前記第１のロック機構Ｌ１による規制を解除するための第１のワイヤーケーブル４１が連結される。又、出力プレート３５の長孔３５ａには、中立位置より逆方向（図７中、時計回り方向）の回動駆動によって前記第２のロック機構Ｌ２による規制を解除するための第２のワイヤーケーブル４２が連結される。
【００４８】
詳しくは、第１及び第２のワイヤーケーブル４１，４２は、インナーワイヤー４１ａ，４２ａがアウターチューブ４１ｂ，４２ｂの内部を長手方向にスライド移動可能に設けられてなるものである。
【００４９】
そして、第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａの一端４１ｃは、図２に示すように、引っ張られることでトーションスプリング４３の付勢力に抗して回動し（図２の２点鎖線参照）その操作片４４ａが前記ロックレバー１５に操作力を加える（図３の２点鎖線参照）操作プレート４４に連結されている。尚、本実施の形態のインナーワイヤー４１ａの一端４１ｃは、操作プレート４４の長孔４４ｂに連結されて、操作プレート４４が他の外力によって回動される際にはその回動を許容しつつ自身が外力を受けないように（自身は長孔４４ｂ内を相対移動するだけとなるように）連結されている。そして、操作プレート４４は、例えば、手動操作レバーに連結され、使用者が手動操作レバーを操作することによっても回動可能とされている。又、本実施の形態のインナーワイヤー４１ａの一端４１ｃは、車両幅方向に一対設けられるアッパレール１２の一方（図１中、右側）の操作プレート４４にのみ連結され、その操作プレート４４と他方のアッパレール１２に対する図示しない操作プレートとは図示しない動力伝達ロッドにて連結されてそれらが一体回動する構成とされている。
【００５０】
又、第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄは、図６及び図７に示すように、出力プレート３５の中立位置より正方向の駆動（図８及び図９参照）によって引っ張られるように出力プレート３５に連結されている。言い換えると、出力プレート３５は、中立位置より正方向の駆動によって第１のロック機構Ｌ１に連結される第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａを引っ張るように連結されている。又、本実施の形態のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄは、出力プレート３５が中立位置より逆方向に駆動される際には、図１０及び図１１に示すように、その回動を許容しつつ自身がその駆動力を受けないように（自身は長孔３５ａ内を相対移動するだけとなるように）連結されている。言い換えると、出力プレート３５は、中立位置より逆方向の駆動によって第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａに駆動力を伝達しないように連結されている。
【００５１】
又、第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａの一端４２ｃは、図４に示すように、引っ張られることでトーションスプリング４５の付勢力に抗して回動し（図４の２点鎖線参照）その操作片４６ａが前記ロックレバー２４に操作力を加える（図５の２点鎖線参照）操作プレート４６に連結されている。尚、本実施の形態のインナーワイヤー４２ａの一端４２ｃは、図１に示すように、分岐部４７によって一対（他端４２ｄは１つ）とされ、それぞれが車両前後方向に一対設けられる横スライドアッパレール２２に対するそれぞれの操作プレート４６に連結されている。
【００５２】
又、第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄは、図６及び図７に示すように、出力プレート３５の中立位置より逆方向の駆動（図１０及び図１１参照）によって引っ張られるように出力プレート３５に連結されている。言い換えると、出力プレート３５は、中立位置より逆方向の駆動によって第２のロック機構Ｌ２に連結される第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａを引っ張るように連結されている。又、本実施の形態のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄは、出力プレート３５が中立位置より正方向に駆動される際には、図８及び図９に示すように、その回動を許容しつつ自身がその駆動力を受けないように（自身は長孔３５ａ内を相対移動するだけとなるように）連結されている。言い換えると、出力プレート３５は、中立位置より正方向の駆動によって第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａに駆動力を伝達しないように連結されている。
【００５３】
これらの構成により、電動モータ３１は、出力プレート３５の中立位置（図７参照）より正方向の駆動（図９参照）によって第１のロック機構Ｌ１による規制を解除し、出力プレート３５の中立位置より逆方向の駆動（図１１参照）によって第２のロック機構Ｌ２による規制を解除することが可能とされている。
【００５４】
又、本実施の形態の電動モータ３１は、非通電状態で外力による前記出力プレート３５の可動を不能とするように構成されている。詳しくは、電動モータ３１は、出力プレート３５を中立位置（図７参照）より正方向又は逆方向に回動端部まで駆動した状態（図９及び図１１参照）で非通電状態とされても、前記トーションスプリング１６，４３，４５の付勢力によって出力プレート３５が中立位置側に可動してしまわない十分な自縛力を有するように設定されている。尚、本実施の形態の電動モータ３１は、前記ウォーム３１ｄ及びウォームホイール３１ｅ（図７参照）のギヤ比や形状などによって、前記自縛力を有するように設定されているが、例えば、回転軸３１ａとウォーム３１ｄ間に前記自縛力を発生させるためのクラッチを設ける等、他の手段を備えるようにしてもよい。
【００５５】
又、本実施の形態では、出力プレート３５を中立位置から正方向の回動端部まで駆動した際（図９参照）のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄの移動方向と、出力プレート３５を中立位置から逆方向の回動端部まで駆動した際（図１１参照）のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄの移動方向とが、一直線上になく角度を有するように設定されている。即ち、本実施の形態では、第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａを引っ張る方向と、第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａを引っ張る方向とが、一直線上になく角度（１８０°以外であって、本実施の形態では約１５５°）を有するように設定されている。
【００５６】
又、ここで、前記第１のリミットスイッチ３３は、第１のロック機構Ｌ１による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力プレート３５の位置よりも中立位置寄りの位置（図８参照）でオン状態とオフ状態（その旨の出力信号）が切り換わるように配置されている。言い換えると、図８に示すように、第１のリミットスイッチ３３のレバー３３ｂが押し込まれた状態に切り換わる出力プレート３５の位置では、第１のロック機構Ｌ１によりアッパレール１２（ひいてはシート２６）の車両前後方向の移動が確実に規制されているように配置されている。そして、出力プレート３５が更に正方向（図８中、反時計回り方向）に駆動されると、第１のリミットスイッチ３３がオン状態となった後に、第１のロック機構Ｌ１による規制の解除が行われるように設定されている。即ち、第１のリミットスイッチ３３がオフ状態のときは第１のロック機構Ｌ１によるアッパレール１２（ひいてはシート２６）の車両前後方向の移動が規制されていることが保証され、第１のリミットスイッチ３３がオン状態のときは第１のロック機構Ｌ１による規制が解除されている可能性があることが分かるように設定されている。
【００５７】
又、前記第２のリミットスイッチ３４は、第２のロック機構Ｌ２による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力プレート３５の位置よりも中立位置寄りの位置（図１０参照）でオン状態とオフ状態（その旨の出力信号）が切り換わるように配置されている。言い換えると、図１０に示すように、第２のリミットスイッチ３４のレバー３４ｂが押し込まれた状態に切り換わる出力プレート３５の位置では、第２のロック機構Ｌ２により横スライドアッパレール２２（ひいてはシート２６）の車両幅方向の移動が確実に規制されているように配置されている。そして、出力プレート３５が更に逆方向（図１０中、時計回り方向）に駆動されると、第２のリミットスイッチ３４がオン状態となった後に、第２のロック機構Ｌ２による規制の解除が行われるように設定されている。即ち、第２のリミットスイッチ３４がオフ状態のときは第２のロック機構Ｌ２による横スライドアッパレール２２（ひいてはシート２６）の車両幅方向の移動が規制されていることが保証され、第２のリミットスイッチ３４がオン状態のときは第２のロック機構Ｌ２による規制が解除されている可能性があることが分かるように設定されている。
【００５８】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）電動モータ３１は、出力プレート３５を正方向と逆方向の２方向に駆動可能なものであり、中立位置より正方向の駆動によって第１のロック機構Ｌ１による規制を解除し、中立位置より逆方向の駆動によって第２のロック機構Ｌ２による規制を解除するように設けられるため、電動モータ３１（駆動源）の数を少なく（１つに）することができる。そして、電動モータ３１（駆動源）は一般的に重量物で高価であるため、その数を少なくすることで、例えば、車両シート装置の軽量化や低価格化を図ることができる。
【００５９】
（２）出力プレート３５は、中立位置より正方向の駆動によって第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａを引っ張り第１のロック機構Ｌ１による規制を解除し、且つ第２のロック機構Ｌ２に連結される第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａに駆動力を伝達しないように連結される。又、出力プレート３５は、中立位置より逆方向の駆動によって第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａを引っ張り第２のロック機構Ｌ２による規制を解除し、且つ第１のロック機構Ｌ１に連結される第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａに駆動力を伝達しないように連結される。よって、規制を解除しない側の第１のワイヤーケーブル４１又は第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４１ａ，４２ａに出力プレート３５の駆動力が伝達されず、不必要にインナーワイヤー４１ａ，４２ａを撓ませてしまうといったことを回避することができる。即ち、出力プレート３５とインナーワイヤー４１ａ，４２ａとを単純に連結すると、規制を解除しない側のインナーワイヤー４１ａ，４２ａを撓ませることで駆動力を逃がす構成となるが、引っ張られる方向と逆側の駆動力は伝達されないように連結することでインナーワイヤー４１ａ，４２ａを撓ませてしまう現象を回避することができる。よって、インナーワイヤー４１ａ，４２ａの耐久性を向上させることができる。
【００６０】
（３）出力プレート３５には、自身の回動中心（出力軸３１ｇ）を中心とした略円弧状の長孔３５ａが形成される。そして、第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄは、出力プレート３５の中立位置より逆方向の駆動によっては長孔３５ａ内を相対移動して駆動力を受けないように長孔３５ａに連結される。又、第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄは、出力プレート３５の中立位置より正方向の駆動によっては長孔３５ａ内を相対移動して駆動力を受けないように長孔３５ａに連結される。よって、出力プレート３５を回動駆動させる構成において、上記実施の形態の効果（２）を得ることができる。
【００６１】
又、出力プレート３５を中立位置から正方向の回動端部まで駆動した際（図９参照）のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄの移動方向と、出力プレート３５を中立位置から逆方向の回動端部まで駆動した際（図１１参照）のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄの移動方向とは、一直線上になく角度を有するように設定されている。このため、一直線上で第１のワイヤーケーブル４１におけるインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄと第２のワイヤーケーブル４２におけるインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄを引っ張る構成（引っ張り代（ストローク）が一直線上で足し算されてしまう構成）に比べて、その一直線上の方向の小型化を図ることができる。
【００６２】
（４）駆動源は、通電により駆動される電動モータ３１であり、非通電状態で外力による出力プレート３５の可動を不能とするように構成される。よって、例えば、出力プレート３５を中立位置より正方向に駆動させた状態、即ち第１のロック機構Ｌ１による規制を解除した状態を保持する際等、非通電状態とすることで電動モータ３１の発熱や消費電力を抑えることができる。
【００６３】
（５）第１のリミットスイッチ３３は、第１のロック機構Ｌ１による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力プレート３５の位置よりも中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わるため、その出力信号によって第１のロック機構Ｌ１によりアッパレール１２（シート２６）の車両前後方向の移動が規制されていることを保証することができる。又、第２のリミットスイッチ３４は、第２のロック機構Ｌ２による規制と解除が切り換わる位置と対応した出力プレート３５の位置よりも中立位置寄りの位置で出力信号が切り換わるため、その出力信号によって第２のロック機構Ｌ２により横スライドアッパレール２２（シート２６）の車両幅方向の移動が規制されていることを保証することができる。よって、簡単な構成で確実にシート２６の車両前後方向の移動及び車両幅方向の移動の規制状態を保証したり、逆に、例えば、それらの規制が解除されている可能性を搭乗者に知らせるといったことが可能となる。
【００６４】
（６）制御面３５ｅにおける凹面３５ｄは、出力プレート３５が中立位置にある状態で第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４をオフ状態としながらもレバー３３ｂ，３４ｂと接触するように（即ち押し込まない程度に接触するように）形成される。よって、出力プレート３５が回動駆動されてレバー３３ｂ，３４ｂが制御面３５ｅにおける凸面３５ｃに押し込まれる際毎に、レバー３３ｂ，３４ｂと制御面３５ｅが接触（衝突）するといったことを回避することができる。即ち、凹面３５ｄをレバー３３ｂ，３４ｂと接触しないように形成すると、出力プレート３５が中立位置から回動駆動されてレバー３３ｂ，３４ｂが凸面３５ｃに押し込まれる際毎に、レバー３３ｂ，３４ｂと制御面３５ｅが接触（衝突）してしまうことになるが、これを回避することができる。よって、レバー３３ｂ，３４ｂの制御面３５ｅへの離間した状態からの接触（衝突）回数を少なくすることができ、レバー３３ｂ，３４ｂ、ひいては第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４の耐久性を向上させることができる。
【００６５】
（７）制御面３５ｅは、出力プレート３５が回動端部まで回動された状態（図９及び図１１参照）では、第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４の片方のレバー３３ｂ，３４ｂとは対向しないようにその周方向長さが設定されている。そして、制御面３５ｅの周方向両端部には、出力プレート３５が回動端部から中立位置に向かって回動する際にレバー３３ｂ，３４ｂとの径方向の距離を徐々に小さくするための曲げ部３５ｆが形成されるため、レバー３３ｂ，３４ｂとの接触時の衝撃を小さくすることができる。よって、制御面３５ｅの周方向長さを短くして例えば材料費を安く抑えながら、レバー３３ｂ，３４ｂ、ひいては第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
（８）出力部（出力プレート３５）は、金属板よりなり、制御面３５ｅは、出力プレート３５の径方向外側で板厚方向に折り曲げられた折曲部３５ｂに形成される。よって、金属板にて制御面３５ｅを有する出力部（出力プレート３５）を安価に製造できるとともに、制御面３５ｅの回動軸に沿った幅を十分に確保して第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４のレバー３３ｂ，３４ｂの制御面３５ｅに対する回動軸方向の脱落を防止することができる。即ち、制御面を折曲部３５ｂに形成せずに、単に金属板の外周面に形成したような構成では、制御面の回動軸に沿った幅（厚み）が金属板の板厚と同じとなり、レバー３３ｂ，３４ｂの制御面に対する回動軸方向の脱落が懸念されるが、これを比較的に安価な金属板を用いつつ容易に低減することができる。
【００６７】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、出力プレート３５は、中立位置より正方向の駆動ではインナーワイヤー４２ａに駆動力を伝達しないように、中立位置より逆方向の駆動ではインナーワイヤー４１ａに駆動力を伝達しないように連結されるとしたが、これに限定されず、出力プレート３５とインナーワイヤー４１ａ，４２ａとを単純に連結（固定）してもよい。尚、このようにすると、中立位置より正方向の駆動ではインナーワイヤー４２ａが撓み、中立位置より逆方向の駆動ではインナーワイヤー４１ａが撓むことになる。
【００６８】
・上記実施の形態では、第１のワイヤーケーブル４１のインナーワイヤー４１ａの他端４１ｄを引っ張る方向と、第２のワイヤーケーブル４２のインナーワイヤー４２ａの他端４２ｄを引っ張る方向とが、一直線上になく角度を有するように設定されるとしたが、これに限定されず、一直線上で引っ張るように設定してもよい。
【００６９】
・上記実施の形態では、駆動源は、通電により駆動される電動モータ３１であり、非通電状態で外力による出力プレート３５の可動を不能とするように（即ち自縛力を有するように）構成されるとしたが、これに限定されず、前記自縛力を有さない構成の電動モータに変更してもよい。尚、この場合、例えば、出力プレート３５を中立位置より正方向に駆動させた状態、即ち第１のロック機構Ｌ１による規制を解除した状態を保持する際等、通電状態を維持しておく必要がある。
【００７０】
・上記実施の形態の第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４は、同様の機能（規制されていることを保証できる機能）を有する他の構成のスイッチ（センサを含む）に変更してもよいし、削除した構成としてもよい。又、勿論、例えば、電動モータ３１の直接的な制御（停止位置の検出）を目的としたスイッチ（リミットスイッチ）を追加してもよい。尚、上記実施の形態では、特に言及していないが、電動モータ３１は、その内部に回転数（ひいては出力プレート３５の位置）を検出可能な回転センサを備え、その回転センサの出力に基づいて回動端部から中立位置まで出力プレート３５を回動させるようにしている。
【００７１】
・上記実施の形態では、制御面３５ｅにおける凹面３５ｄは、第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４をオフ状態としながらもレバー３３ｂ，３４ｂと接触するように（即ち押し込まない程度に接触するように）形成されるとしたが、これに限定されず、凹面３５ｄをレバー３３ｂ，３４ｂと接触しないように形成してもよい。
【００７２】
・上記実施の形態では、制御面３５ｅは、出力プレート３５が回動端部まで回動された状態（図９及び図１１参照）では、第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４の片方のレバー３３ｂ，３４ｂとは対向しないようにその周方向長さが設定されるとしたが、これに限定されず、常に対向するように周方向長さを設定してもよい。このようにするとともに、凹面３５ｄをレバー３３ｂ，３４ｂと接触するように（即ち押し込まない程度に接触するように）形成すれば、レバー３３ｂ，３４ｂが制御面３５ｅから離間してしまうことがなくなる。よって、レバー３３ｂ，３４ｂの離間した状態からの接触（衝突）を回避することができ、レバー３３ｂ，３４ｂ、ひいては第１及び第２のリミットスイッチ３３，３４の耐久性をより向上させることができる。
【００７３】
・上記実施の形態では、制御面３５ｅの周方向両端部に曲げ部３５ｆを形成したが、これに限定されず、曲げ部３５ｆを形成しなくてもよい。
・上記実施の形態では、出力部（出力プレート３５）は、金属板よりなり、制御面３５ｅは、出力プレート３５の径方向外側で板厚方向に折り曲げられた折曲部３５ｂに形成されるとしたが、これに限定されず、制御面３５ｅを折曲部３５ｂ以外に形成してもよい。例えば、折曲部３５ｂを形成せずに、制御面３５ｅを単に出力プレート３５の（金属板の板厚と同じ回動軸に沿った幅）の外周面に形成してもよい。又、例えば、折曲部３５ｂを形成していない出力プレート３５上に制御面３５ｅを有する別部材を固定して設けてもよい。
【００７４】
・上記実施の形態では、駆動源を、出力部（出力プレート３５）を回動駆動可能な電動モータ３１（回動駆動源）としたが、出力部を正方向と逆方向の２方向に駆動可能なものであれば変更してもよく、例えば、出力部を一直線状において正方向と逆方向の２方向に駆動可能な駆動源（リニアアクチュエータ）に変更してもよい。
【００７５】
・上記実施の形態における第１及び第２のロック機構Ｌ１，Ｌ２の構成は、同様の機能を有すれば、他の構成に変更してもよい。
・上記実施の形態では、第１のロック機構Ｌ１はシート２６の車両前後方向の移動（第１の可動）を規制し、第２のロック機構Ｌ２はシート２６の車両幅方向の移動（第２の可動）を規制するものとしたが、第１及び第２のロック機構Ｌ１，Ｌ２は、シート２６の他の可動を規制するものに変更してもよい。例えば、第２のロック機構Ｌ２は、シート２６の座面を形成するシートクッションに対して傾動可能とされたシートバック（背もたれ）の傾動（第２の可動）を規制するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
２６…シート、３１…電動モータ（駆動源及び回動駆動源）、３３，３４…第１及び第２のリミットスイッチ（第１及び第２のスイッチ）、３３ａ，３４ａ…スイッチ本体部、３３ｂ，３４ｂ…レバー、３５…出力プレート（出力部）、３５ａ…長孔、３５ｂ…折曲部、３５ｃ…凸面、３５ｄ…凹面、３５ｅ…制御面、３５ｆ…曲げ部、４１，４２…第１及び第２のワイヤーケーブル、４１ａ，４２ａ…インナーワイヤー、Ｌ１，Ｌ２…第１及び第２のロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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