(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路底部に設けられた固定台と、
ガイドレールの真下に配置されるとともに前記固定台に設けられ、鉛直方向に位置が変更可能なボルトと、
前記ガイドレールの下面から前記ガイドレールの長さ方向に直列に懸垂するよう配置し、前記ガイドレールにかかる荷重を前記ボルトに伝達する少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材と、
前記ガイドレールの下端部と少なくとも１個以上の前記圧縮力伝達部材を連結する連結材と、を備え、
前記連結材は、Ｌ字状またはＣ字状であり、少なくとも１個以上の前記圧縮力伝達部材を前記圧縮力伝達部材の形状に合わせて両側から挟み込むことを特徴とするガイドレール最下端調整装置。
【請求項２】
前記連結材は、前記ガイドレールを両側面から挟み込むことを特徴とする請求項１に記載のガイドレール最下端調整装置。
【請求項３】
前記圧縮力伝達部材は複数設けられ、
前記連結材は、前記圧縮力伝達部材のそれぞれに設けられた穴と前記ガイドレールの下端部に設けられた穴とを連結する連結材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドレール最下端調整装置。
【請求項４】
少なくとも１個以上の前記圧縮力伝達部材の最下端面と前記ボルトとの間に隙間を設定することを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載のガイドレール最下端調整装置。
【請求項５】
前記圧縮力伝達部材の厚さは前記ボルトの長さ相当分以下であることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載のガイドレール最下端調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に高層エレベータに最適であり、エレベータのガイドレールの最下端とガイドレール支持部材との間隙量を調整するためのガイドレール最下端調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路全高が比較的大きな物件では、昇降路内を昇降するかごを案内するガイドレールの最下端を、ピットに設けられた緩衝器台に取り付けられた取付板に固定する際に、レール下端面と緩衝器台との間に間隙を設けるとともに緩衝器台に設けられたボルトでその間隙量を調整している。これは、昇降路が建物の自重により圧縮された量をガイドレール下端部で逃がし、さらにガイドレールにかかる非常止め荷重をボルト上面で受けるように意図された構造としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−１１２９３９号公報（第２頁右下２０行目〜第３頁左上２行目、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定されたガイドレールの下端と緩衝器台に設けられたボルトとの間隙量をボルトで調整する場合には、ガイドレールの沈降量に対応したボルトの調整可能な寸法を大きくするためにボルト長を長くする必要があり、ガイドレールにかかる非常止め荷重によりボルトが座屈してしまうといった問題点や、緩衝器台に設けられ、ボルトが収納されるネジ穴の長さに制限があるといった問題点がある。これに伴い、ボルトが全ストロークを完了してボルト調整をそれ以上行えなくなった時点で、ガイドレールを切断したり加工することは容易ではなく、ピット上でガイドレールを切断する手間がかかるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ガイドレールの真下に設けられるとともに固定台に設けられたボルトに伝達する少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材をガイドレール下面からガイドレールの長さ方向に直列に懸垂させることでガイドレール沈降可能量を大幅に上げることができ、また現地でガイドレールを切断する労力が不要となり、作業性が容易となるガイドレール最下端調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るガイドレール再下端調整装置は、昇降路底部に設けられた固定台と、ガイドレールの真下に配置されるとともに固定台に設けられ、鉛直方向に位置が変更可能なボルトと、ガイドレールの下面からガイドレールの長さ方向に直列に懸垂するよう配置し、ガイドレールにかかる荷重をボルトに伝達する少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材と、ガイドレールの下端部と少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材を連結する連結材と、を備え、連結材は、Ｌ字状またはＣ字状であり、少なくとも１個以上の圧縮伝達部材を圧縮力伝達部材の形状に合わせて両側から挟み込むものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るガイドレール最下端調整装置によれば、固定台に設けられ、鉛直方向に位置が変更可能なボルトに伝達する少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材をガイドレール下面からガイドレールの長さ方向に直列に懸垂させるといった、圧縮力伝達部材を含めたガイドレールの最下端位置を圧縮力伝達部材の付け替えにより調整できる構成であるため、ガイドレール沈降可能量を大幅に上げることができ、また現地でガイドレールを切断する労力が不要となり、作業性が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置が設けられる昇降路の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置を示す側面図及び正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置の要部斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１による調整時におけるガイドレール最下端調整装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
本実施の形態１におけるガイドレール最下端調整装置について説明する。先ず、建物内に設けられた昇降路内の構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置が設けられる昇降路の断面図である。
【００１１】
図１において、建物内に設けられた昇降路には、かご（図示略）が昇降路を昇降するのを案内するガイドレール１が一対となって昇降路側壁１０に沿って鉛直方向に立てて設けられている。そして、かごは、この一対のガイドレール１の間を昇降する。このとき、昇降路を昇降するかごには２つのローラ（図示略）が各ガイドレールを挟むように取り付けられており、この２つのローラがガイドレール１に転動することで、かごがガイドレール１に案内される。
【００１２】
ガイドレール１は昇降路側壁１０に対し、ブラケット１１及びスライディングクリップ３を介して取り付けられている。ブラケット１１は、ガイドレール１を昇降路側壁１０に取り付けるためのものである。また、スプリング式のスライディングクリップ３はガイドレール１をブラケット１１に支持するためのものであり、ガイドレール１に鉛直方向の荷重が働いた場合に、ブラケット１１とガイドレール１との間に滑りを発生させるものである。
【００１３】
また、一対のガイドレール１は昇降路のピット面に設けられた緩衝器台２の上に間隙をもって配置されている。緩衝器台２の上には、かごが万一落下した場合にその衝撃を緩和させるための緩衝器９が設けられている。
【００１４】
図１は例えば高層階のエレベータを想定し、ガイドレール１と緩衝器台２との間には、隙間を有している。これは、特に高層階の場合、経年的な建造物の自重、熱収縮、乾燥収縮等による建物全体の沈下・圧縮に伴い、昇降路側壁１０に設けられたガイドレール１も沈下するため、緩衝器台２との接触によりガイドレール１が湾曲や変形を生じるのを防止するためである。
【００１５】
また、通常時、かごは一対のガイドレール１に沿って昇降するが、かごが一定の速度を超過すると、かごに設けられた非常止め装置（図示略）がガイドレール１に圧接し、かごを停止させる。このようなかごの速度超過の検出は、かごと係合する調速器ロープ（図示略）を介して調速器（図示略）で行っている。すなわち、調速器が調速器ロープと連結したかごの速度を検出し、調速器に巻き掛けられた調速器ロープを停止することで非常止め装置が働く。そして、非常止め装置が働くとかごの重量に近い荷重がガイドレール１にかかることが想定される。そのガイドレール１にかかる荷重を受けるために間隙量調整ボルトがガイドレール１の下部に隙間をもって設けられている。
【００１６】
次に、本発明の構成について図２を用いて説明する。図２（ａ）は、本実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置を示す側面図あり、図２（ｂ）は、本実施の形態１によるガイドレール最下端調整装置を示す正面図ある。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）において、昇降路のピット面には緩衝器台２が設けられている。また、緩衝器台はアンカーボルト５をピット面に打ち付けることでピット面に固定されている。緩衝器台２に取り付けられるとともにガイドレール１の真下に設けられた鉛直方向に位置が変更可能な間隙量調整ボルト４は、その一部が緩衝器台２にねじ込まれており、間隙量調整ボルト４の長さに略等しい長さ分、緩衝器台２に穴が設けられている。間隙量調整ボルト４の下部には止めナットが嵌め込まれており、止めナットが緩められている状態でボルトを一方向に回転させると間隙量調整ボルト４が上昇あるいは下降し、逆方向に回転させると間隙量調整ボルト４が下降あるいは上昇し、止めナットを閉めて固定する構造となっている。
【００１８】
ガイドレール最下端調整装置は、緩衝器台２、間隙量調整ボルト４、レール下端取付台６、圧縮力伝達部材１ａ及び連結材８から構成される。なお、間隙量調整ボルト４は緩衝器台２に必ずしも取り付ける必要はなく、ピット面に固定できる固定台であれば他のものであっても構わない。また、緩衝器台２の側面にはレール下端取付板６が溶接等により固定されている。また、レール下端取付板６における緩衝器台２と固定された一端でない他端は、ガイドレール１の下端部とスライディングクリップ３を介して取り付けられている。レール下端取付板６は、非常止め時に発生するガイドレール１とスライディングクリップ３との間の摩擦力を受ける部材である。非常止め荷重が図３はガイドレール最下端調整装置を示す断面図であり、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２、図３において、レール下端取付板６は断面ト字状の形状を成し、平板と補強板からなる。平板は緩衝器台２及びガイドレール１と接する部材であり、一方で補強板は非常止め装置の作動により生じたスライディングクリップ３の摩擦力を受けるために平板を補強するものであり、平板の背面、つまり昇降路側壁側に溶接されている。また、平板の上部には、ガイドレール１を平板に支持するためのスライディングクリップ３がボルトにより取り付けられている。さらに、圧縮力伝達部材１ａはガイドレール１の下面からガイドレール１の長さ方向である真下方向に直列に懸垂し、連結材８を介してボルト７で取り付けられる。
【００１９】
図４はガイドレール最下端調整装置の要部斜視図であり、圧縮力伝達部材１ａまたは２ａ並びに連結材を示すものである。図２、図４において、ガイドレール１の下端部と少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａにはそれぞれ側面に穴が空けられており、ボルトセット及び連結材８によって密着して連結されている。圧縮力伝達部材１ａは、例えばガイドレール１の下端部を所定の長さに切断したものであり、連結材８を圧縮力伝達部材１ａに連結して固定するためのボルト穴が少なくとも１つ以上空けられている。
【００２０】
なお、上記ボルト７のボルト径は、圧縮力伝達部材１ａ、ガイドレール１の下端部及び連結材８に設けられたボルト穴に密着するようなボルト径を想定しているが、連結材８に設けられた穴をボルト径よりも大きくしても良い。これによって、付け替え作業時等に生じる圧縮力伝達部材１ａに連結材８を被せた際の僅かなずれや隙間により、非常止め荷重が生じた場合に圧縮力伝達部材１ａと連結材８との間に摩擦力が生じ、間隙量調整ボルト４への衝撃を緩和することができる。
【００２１】
なお、圧縮力伝達部材１ａは、建造物の自重により昇降路が圧縮したときに生じる上方向からの圧縮力により大きく変形したり破壊されることなく、そのままの形状で圧縮力、つまりガイドレールにかかる荷重を圧縮力伝達部材１ａの真下にある間隙量調整ボルト４に伝達できる部材であれば良く、ガイドレール１の下端部を所定の長さに切断したものに限らず、図４に示す断面Ｉ字状の圧縮力伝達部材２ａであっても良い。また、材質は鉄製に限らず、アルミ等圧縮に対する強度が大きいものでガイドレール１と略同等の強度があれば何でも良い。ここで、真下とは圧縮力伝達部材１ａが間隙量調整ボルト４に当たる方向を指す。
【００２２】
連結材８は、Ｌ形アングル部材を所定の長さに成形した部材であり、ガイドレール１の長さ方向に直列に繋げた少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａをガイドレール１の下面に連結させるものである。また、連結材８の１面の長手方向には複数のボルト穴が空けられている。連結材８は、同形状のＬ形アングル部材が２つで１セットになっている。連結材８は、少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａを圧縮力伝達部材１ａの形状に合わせるように両側から挟み込み、連結材８の外側からボルト７を貫通させて、連結材８と少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａとを固定している。このように、Ｌ型に形成した連結材８をガイドレール１の両側面から挟み込みボルト７で固定しているため、上方向からの荷重が加わって間隙量調整ボルト４に圧縮力伝達部材１ａが当接したときに、圧縮力伝達部材１ａのボルト穴が設けられていない一片にジャバラ状態を生じさせることなく、上方向からの荷重をそのまま間隙量調整ボルト４に伝達することができる。
【００２３】
なお、連結材８は、上方向からの圧縮力により圧縮力伝達部材１ａがずれたとき、変形したり、破壊しない剛性を備え、圧縮力伝達部材１ａが連結された状態を保持できれば良く、Ｌ形アングルに限らず、Ｃ型（コ形）アングルのような部材であっても良い。
【００２４】
また、間隙量調整ボルト４は、ガイドレール１の下端部に取り付けられた連結材８あるいはガイドレール１の下面に取り付けられた少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａの最下面との間に僅かな隙間を有し、非常止め荷重を間隙量調整ボルト４で受けることができるよう間隙量調整ボルト４のねじ込み量が調整されている。上記隙間は例えば、１０〜１５ｍｍ程度であり、３〜６か月に一度適切な隙間を保持しているかの確認、調整が行われる。また、間隙量調整ボルト４は例えば、Ｍ３０太径六角ボルトが使用される。なお、間隙量を調整するための部材として、間隙量調整ボルト４に限らず、例えばレール下端取付台６に上下スライド可能に取り付けられたＬ型部材であっても良い。
【００２５】
図２において、ガイドレール１の下端部には連結材８を固定するためのボルト穴が少なくとも１つ以上あけられている。連結材８の上端部に設けられた少なくとも１つ以上のボルト穴には圧縮力伝達部材１ａは取り付けない。そして、ガイドレール１の下端部が両側から連結材８に挟み込まれ、ガイドレール１の下端部にあけられたボルト穴を連結材８のボルト穴の外側からボルトを貫通させて、少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａが連結された連結材８の上端部が、ガイドレール１の下端部に固定されている。また、少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａが連結された連結材８の下端部は、間隙量調整ボルト４の上端部から上方向へ所定の長さ分だけ離れて設置されている。すなわち、ガイドレール１の下端部に吊り下げられた状態で固定されている。
【００２６】
なお、上記ガイドレール最下端調整装置は、かごと係合するガイドレール１への適用例を示したが、これに限らず、釣り合いおもり用のガイドレールに非常止め装置が存在する場合には非常止め荷重が釣り合いおもり用のガイドレールにかかるため、釣り合いおもり用のガイドレールに用いても良い。
【００２７】
本実施の形態１におけるガイドレール最下端調整装置の動作及び調整手順について図５を用いて説明する。図５は、実施の形態１による調整時におけるガイドレール最下端調整装置の側面図を示すものであり、圧縮力伝達部材１ａの付け替え前後のガイドレール最下端調整装置を表すものである。ガイドレール１は、図２の状態に比べて沈降している。
【００２８】
非常止め装置の作動あるいは経年的な建物の自重等による沈下によって、昇降路が圧縮し、それに伴って昇降路側壁１０と連結されたブラケット１１及びガイドレール１が沈降する。ガイドレール１の沈降に従って、定期的に間隙量調整ボルト４を縮めて間隙量を調整する。図５において、間隙量調整ボルト４の頭が止めナットと当接し、それ以上縮めることができなくなった場合には、連結材８の上２本のボルト７を外す。そして、連結材８と連結した少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材１ａのうち最上段のものを取り除き、ボルト穴を上方向に１個ずらしてボルト７で再固定する。
【００２９】
次に、ガイドレール１の下端部は圧縮力伝達部材１ａの１個の厚さ分だけ垂直方向の長さが短縮されるので、間隙量調整ボルト４を上方に伸ばすことができる。これにより、再び間隙量調整ボルト４により間隙量を調整することが可能になる。
また、圧縮力伝達部材１ａの厚さは、間隙量調整ボルト４の長さ相当分以下であるのが好ましい。これは、間隙量調整ボルト４の長さ以上にすると、数回の連結材８の付け替えにより連結材８に固定される圧縮力連結部材１ａが１個から０個に変化するときに、間隙量調整ボルト４の長さが圧縮力伝達部材１ａの厚さよりも短ければ間隙量が必要以上に空いてしまうのを防止するためである。
そして、連結材８に連結された圧縮力伝達部材１ａの個数分、同様の作業を行う。
【００３０】
上記のような実施の形態１のガイドレール最下端調整装置によれば、少なくとも１個以上の圧縮力伝達部材をガイドレール下面からガイドレールの長さ方向に直列に懸垂させるといった、圧縮力伝達部材を含めたガイドレールの最下端位置を圧縮力伝達部材の付け替えにより調整できる構成であるため、連結材８の位置をボルト７で付け替えるとともに圧縮力伝達部材１ａを取り外すといった手順の繰り返しだけでガイドレール１の沈降可能量を大幅に上げることができる。
【００３１】
また、ガイドレール１を現場へ出荷する前に工場等で、あらかじめ切断等の加工を行うことができるため、狭いピットでの切断等の加工を行う必要が無いので手間がかからず、作業性が大幅に向上する。
【００３２】
なお、非常止め作動時にはガイドレール１とスライディングクリップ３との間で滑ることを想定しており、この時ガイドレール１の最下端は間隙量調整ボルト４の上面に接触し非常止め荷重を受けるが、連結材８として山型鋼などの型鋼を用いることにより圧縮力伝達部材１ａ付近での座屈現象を防止することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    ガイドレール
１ａ    圧縮力伝達部材
２    緩衝器台
２ａ    圧縮力伝達部材
３    スライディングクリップ
４    間隙量調整ボルト
５    アンカーボルト
６    レール下端取付板
７    ボルト
８    連結材
９    緩衝器
１０    昇降路側壁
１１    ブラケット
【図１】
0005556595.tif 000002
【図２】
0005556595.tif 000003
【図３】
0005556595.tif 000004
【図４】
0005556595.tif 000005
【図５】
0005556595.tif 000006