(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体通信における送信側の通信装置であって、
通信媒体および前記通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極と、
前記一対の信号電極間に電力を印加する印加手段と、
前記印加手段によって印加された前記電力に対する反射電力を計測する計測手段と、
前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接を検知する検知手段と、
前記検知手段における前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、前記計測手段の動作を制御する判定手段と、
前記判定手段の制御により動作した前記計測手段により計測された前記反射電力に基づいて、前記人体通信における送信信号電力を制御する送信電力制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
人体通信における受信側の通信装置であって、
通信媒体および前記通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極と、
前記一対の信号電極間に電力を印加する印加手段と、
前記印加手段によって印加された前記電力に対する反射電力を計測する計測手段と、
前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接を検知する検知手段と、
前記検知手段における前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、前記計測手段の動作を制御する判定手段と、
前記判定手段の制御により動作した前記計測手段により計測された前記反射電力に基づいて、前記人体通信における受信信号感度を制御する受信感度制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記一対の信号電極の両方に前記通信媒体が接触または近接したことを前記検知手段が検知した場合に前記計測手段を動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記一対の信号電極の両方に前記通信媒体が接触または近接したことを前記検知手段が検知しない場合に前記計測手段を動作させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検知手段は、タッチセンサまたは近接センサにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、通信装置筺体の状態を検知する状態検知手段を含み、当該状態検知手段による当該検知に基づいて前記計測手段の動作を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記状態検知手段は、前記通信装置筺体の折り畳みの開閉を検知する開閉検知手段を含み、
前記判定手段は、前記開閉検知手段によって前記通信装置筺体が閉じている状態であることが検知された場合に前記計測手段を動作させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記状態検知手段は、前記通信装置筺体のスライドの状態を検知するスライド検知手段を含み、
前記判定手段は、前記スライド検知手段によって前記通信装置筺体がスライドしていない状態であることが検知された場合に前記計測手段を動作させることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記検知手段または前記状態検知手段における所定の検知状態の継続時間を計測する時間計測手段を含み、
前記判定手段は、前記時間計測手段によって計測された前記継続時間が一定時間以上の場合には、前記計測手段を動作させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信媒体および前記通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極を備えている通信装置の人体通信における送信側の通信方法であって、
印加手段が、前記一対の信号電極間に電力を印加する印加ステップと、
計測手段が、前記印加手段によって印加された前記電力に対する反射電力を計測する計測ステップと、
検知手段が、前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接を検知する検知ステップと、
判定手段が、前記検知手段における前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、前記計測手段の動作を制御する判定ステップと、
送信電力制御手段が、前記判定ステップでの制御により動作した前記計測手段により計測された前記反射電力に基づいて、前記人体通信における送信信号電力を制御する送信電力制御ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
通信媒体および前記通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極を備えている通信装置の人体通信における受信側の通信方法であって、
印加手段が、前記一対の信号電極間に電力を印加する印加ステップと、
計測手段が、前記印加手段によって印加された前記電力に対する反射電力を計測する計測ステップと、
検知手段が、前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接を検知する検知ステップと、
判定手段が、前記検知手段における前記一対の信号電極への前記通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、前記計測手段の動作を制御する判定ステップと、
受信感度制御手段が、前記判定ステップでの制御により動作した前記計測手段により計測された前記反射電力に基づいて、前記人体通信における受信信号感度を制御する受信感度制御ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信に用いられる通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体等の導電性を有する媒体（以下、総称して人体と表記する）を伝送路として用いて、その近傍の限られた領域内で通信を行う技術（以下、総称して人体通信と表記する）の研究が行われている（例えば下記特許文献１および非特許文献１参照）。人体通信においては、送受信装置の両方ともが人体に接触または近接した場合に送受信装置間の通信経路が確立される。通常、送受信装置はそれぞれ一対の信号電極を備えており、その一方が人体と、もう一方が人体の周囲にある地面や壁などの外部環境と静電結合し、見かけ上の閉回路が形成されることによって送信装置から受信装置への情報の伝送が行われる。送信装置は一対の信号電極間に送信信号電力を印加し、当該信号電極間に電位差を与えて人体近傍に電界を誘起することによって情報を送信する。受信装置は、送信装置により人体近傍に誘起された電界によって一対の信号電極間に生じる電位差を受信信号感度に応じて検出することによって送信装置からの情報を受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２８５３６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“RedTacton（レッドタクトン）とは？"、[online]、2008年、日本電信電話株式会社、［2010年3月2日検索］、インターネット（URL：http://www.redtacton.com/jp/info/index.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そのような通信装置を通常使用する場合、一対の信号電極がそれぞれ人体および外部環境のみと静電結合するわけではなく、例えば図１５に示すように、理想的には本来外部環境のみと結合する側の信号電極であっても人体との静電結合が多少なりとも生じる。そのため、送信装置の場合には一対の電極間に印加される送信信号電力が同じであっても一対の電極間に誘起される電位差が小さくなるため送信性能が低下することがある。一方、受信装置の場合も同様に、受信信号感度が同じであっても一対の信号電極間に誘起される電位差が小さくなるため受信性能が低下することがあるという問題点があった。特に、人間が通信装置を手に持って使用する場合には、一対の信号電極の両方に同時に手が触れることがあり、そのような場合には一対の信号電極両方との人体の結合がより大きくなるため、通信特性の劣化が非常に大きくなることがあるという問題点があった。さらに、通信装置が通信媒体との静電結合を利用して通信経路を確立するという特徴から、例えば人間の姿勢や体の動き等の通信媒体の微々たる状態の変動によって通信装置と通信媒体との静電結合の強さが大きく変化するため、人間の姿勢や体の動きによって通信特性が変動してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、電力の消費を大幅に増加させることなく、通信特性の安定化を実現することが可能な通信装置および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、人体通信における送信側の通信装置であって、通信媒体および通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極と、一対の信号電極間に電力を印加する印加手段と、印加手段によって印加された電力に対する反射電力を計測する計測手段と、一対の信号電極への通信媒体の接触または近接を検知する検知手段と、検知手段における一対の信号電極への通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、計測手段の動作を制御する判定手段と、判定手段の制御により動作した計測手段により計測された反射電力に基づいて、人体通信における送信信号電力を制御する送信電力制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の通信方法は、通信媒体および通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極を備えている通信装置の人体通信における送信側の通信方法であって、印加手段が、一対の信号電極間に電力を印加する印加ステップと、計測手段が、印加手段によって印加された電力に対する反射電力を計測する計測ステップと、検知手段が、一対の信号電極への通信媒体の接触または近接を検知する検知ステップと、判定手段が、検知手段における一対の信号電極への通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、計測手段の動作を制御する判定ステップと、送信電力制御手段が、判定ステップでの制御により動作した計測手段により計測された反射電力に基づいて、人体通信における送信信号電力を制御する送信電力制御ステップと、を備えることを特徴としている。
【０００９】
なお、ここでいう「人体通信」とは、人体等の導電性を有する媒体を伝送路として用いて、その近傍の限られた領域内で通信を行う技術の総称である。
【００１０】
これらの発明では、計測手段は、判定手段によって判定される人体通信における送信信号電力の制御の有無に基づき反射電力を計測する。これにより、通信特性が劣化している可能性が高い時に通信特性が向上されるので、通信装置と通信媒体との結合状態に関わらず通信特性を安定させることができる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力を制御するための機能を動作させているので、電力の消費が大幅に増加することを抑制することができる。すなわち、電力の消費を大幅に増加させることなく、通信特性の安定化を実現することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、人体通信における受信側の通信装置であって、通信媒体および通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極と、一対の信号電極間に電力を印加する印加手段と、印加手段によって印加された電力に対する反射電力を計測する計測手段と、一対の信号電極への通信媒体の接触または近接を検知する検知手段と、検知手段における一対の信号電極への通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、計測手段の動作を制御する判定手段と、判定手段の制御により動作した計測手段により計測された反射電力に基づいて、人体通信における受信信号感度を制御する受信感度制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の通信方法は、通信媒体および通信媒体の周囲環境と静電結合する一対の信号電極を備えている通信装置の人体通信における受信側の通信方法であって、印加手段が、一対の信号電極間に電力を印加する印加ステップと、計測手段が、印加手段によって印加された電力に対する反射電力を計測する計測ステップと、検知手段が、一対の信号電極への通信媒体の接触または近接を検知する検知ステップと、判定手段が、検知手段における一対の信号電極への通信媒体の接触または近接の検知の有無に基づいて、計測手段の動作を制御する判定ステップと、受信感度制御手段が、判定ステップでの制御により動作した計測手段により計測された反射電力に基づいて、人体通信における受信信号感度を制御する受信感度制御ステップと、を備えることを特徴としている。
【００１３】
これらの発明では、計測手段は、判定手段によって判定される人体通信における受信信号感度の制御の有無に基づき反射電力を計測する。これにより、通信特性が劣化している可能性が高い時に通信特性が向上されるので、通信装置と通信媒体との結合状態に関わらず通信特性を安定させることができる。また、通信特性が劣化する時に限定して受信信号感度を制御するための機能を動作させているので、電力の消費が大幅に増加することを抑制することができる。すなわち、電力の消費を大幅に増加させることなく、通信特性の安定化を実現することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の通信装置では、判定手段は、一対の信号電極への通信媒体の接触または近接を検知する検知手段を含み、当該検知手段による当該検知に基づいて計測手段の動作を制御してもよい。これにより、通信特性が劣化する状況を取得することができる。
【００１５】
また、本発明の通信装置では、判定手段は、一対の信号電極の両方に通信媒体が接触または近接したことを検知手段が検知した場合に計測手段を動作させてもよい。
【００１６】
これにより、通信特性が劣化する状況において確実に送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の通信装置では、判定手段は、一対の信号電極の両方に通信媒体が接触または近接したことを検知手段が検知しない場合に計測手段を動作させてもよい。
【００１８】
これにより、通信特性が劣化する状況において確実に送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の通信装置では、検知手段は、タッチセンサまたは近接センサにより構成されていてもよい。これにより、通信特性が劣化する状況を取得する構成を容易に構築することができる。
【００２０】
また、本発明の通信装置では、判定手段は、通信装置筺体の状態を検知する状態検知手段を含み、当該状態検知手段による当該検知に基づいて計測手段の動作を制御してもよい。
【００２１】
これにより、通信装置筺体の状態に起因して通信特性が劣化する状況を取得することができる。
【００２２】
また、本発明の通信装置では、状態検知手段は、通信装置筺体の折り畳みの開閉を検知する開閉検知手段を含み、判定手段は、開閉検知手段によって通信装置筺体が閉じている状態であることが検知された場合に計測手段を動作させてもよい。
【００２３】
これにより、通信特性が劣化する状況において確実に送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の通信装置では、状態検知手段は、通信装置筺体のスライドの状態を検知するスライド検知手段を含み、判定手段は、スライド検知手段によって通信装置筺体がスライドしていない状態であることが検知された場合に計測手段を動作させてもよい。
【００２５】
これにより、通信特性が劣化する状況において確実に送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力または受信信号感度を制御するための機能を動作させることが可能となる。
【００２６】
また、本発明の通信装置では、判定手段は、検知手段または状態検知手段における所定の検知状態の継続時間を計測する時間計測手段を含み、判定手段は、時間計測手段によって計測された継続時間に基づいて、計測手段を動作させてもよい。
【００２７】
これにより、通信時において通信特性の低下を招くおそれのないような通信装置と通信媒体との瞬時的な関係の変化が生じた場合には、上記通信特性の安定化のための動作をさせないようにすることができるので、不要な消費電力の増加を抑制することができる。
【００２８】
また、本発明の通信装置では、計測手段は、当該計測手段によって計測された反射電力を記憶する第１記憶手段を含み、計測手段は、第１記憶手段に記憶された直近の反射電力と当該計測手段によって計測された反射電力とを比較し、当該比較結果に基づいて送信電力制御手段または受信感度制御手段を動作させてもよい。
【００２９】
これにより、送信信号電力および受信信号感度を変更する必要がない場合に不要な制御を回避することができるので、不要な消費電力の増加および制御時間の増加を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明の通信装置では、送信電力制御手段または受信感度制御手段は、印加手段によって一対の信号電極間に印加された電力と、計測手段によって当該電力が印加された時に計測された反射電力とに基づいて、送信信号電力または受信信号感度に対する制御値を決定するための計算手段を含み、計測手段は、計算手段によって決定された制御値に基づいて、送信電力制御手段または受信感度制御手段を動作させてもよい。
【００３１】
これにより、反射電力の計測結果を利用して、通信をするにあたって理想的な送信信号電力または受信信号感度に制御することができる。
【００３２】
また、本発明の通信装置では、送信電力制御手段または受信感度制御手段は、反射電力に対する制御パラメータが関連付けられた制御情報を記憶する第２記憶手段を含み、送信電力制御手段または受信感度制御手段は、第２記憶手段に記憶された制御情報の中から計測手段によって計測された反射電力に対応する制御パラメータを抽出し、当該抽出された制御パラメータに基づいて送信信号電力または受信信号感度を制御してもよい。
【００３３】
これにより、送信信号電力または受信信号感度の制御値をその都度計算する必要がなくなるので、処理を高速にして通信時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の通信装置および通信方法によれば、電力の消費を大幅に増加させることなく、通信特性の安定化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの概要を示す図である。
【図２】送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の送信側の通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】受信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】送信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る送信側の通信装置の信号電極の配置を説明する図である。
【図９】第３実施形態に係る送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第４実施形態に係る送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第５実施形態に係る送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】反射電力の計測結果から送信信号電力の制御値を決定するための計算例を説明するための図である。
【図１３】第６実施形態に係る送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】送信信号電力の制御値の決定に用いられるデータテーブルの一例を示す図である。
【図１５】人体通信を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１実施形態）
添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３７】
［通信システム１の構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの概要を示す図である。通信システム１は、図１に示すように、通信装置１０および通信装置２０が人体（通信媒体）３を介して情報の送受信を行うシステムである。通信装置１０および通信装置２０は、人体通信の送信装置としての機能と受信装置としての機能の両方を有するが、ここでは、便宜上、通信装置１０が人体通信の送信側の通信装置、通信装置２０が人体通信の受信側の通信装置であるものとして説明を行う。なお、当然のことながら、通信装置１０および通信装置２０は、通信媒体として人体３以外を使用する通信システムに用いられてもよい。
【００３８】
［通信装置１０の構成］
図２は、送信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。通信装置１０は、導電性媒質を通信媒体として情報を送信することが可能であって、図２に示すように、機能的構成要素として、信号電極１１，１２、送信部（印加手段）１３、送信電力制御部（送信電力制御手段）１４、計測部（計測手段）１７、検知部（検知手段）１９、および判定部（判定手段）１８を備えている。通信装置１０は、人体通信における送信信号電力を適切に制御することで、より良好な通信特性を提供する。このような効果を実現するために各構成要素は以下のように機能する。
【００３９】
信号電極１１および信号電極１２は、２枚１組（一対）で構成されている信号電極である。信号電極１１および信号電極１２は、人体３および人体３の周囲環境と静電結合することにより閉回路を形成するための素子である。
【００４０】
送信部１３は、一対の信号電極１１，１２間に電力を印加すると共に、一対の信号電極１１，１２間に送信信号電力を印加し、電極間に所定の電位差を与えて人体３近傍に電界を誘起することにより送信を行う手段である。送信部１３は、後述する送信電力制御部１４からの制御情報に基づいて送信信号電力を変化することができ、様々な送信信号電力で送信する機能を有している。なお、送信部１３における２つの手段、すなわち、一対の信号電極１１，１２間に電力を印加する手段と、一対の信号電極１１，１２間に送信信号電力を印加し、電極間に所定の電位差を与えて人体３近傍に電界を誘起することにより送信を行う手段とは、それぞれ別に設けられてもよい。
【００４１】
送信電力制御部１４は、送信部１３が一対の信号電極１１，１２間に印加する送信信号電力の大きさを適切に決定するための手段である。送信電力制御部１４は、後述する計測部１７において計測された反射電力の大きさに基づいて、送信部１３から出力される送信信号電力を決定する機能を有している。送信電力制御部１４は、通信特性が劣化している場合には、一対の信号電極１１，１２間に印加する送信信号電力を高めることによって所望の通信特性を実現する。
【００４２】
計測部１７は、送信部１３によって電力が印加された場合に、一対の信号電極１１，１２間から放射される反射電力を計測する手段である。計測部１７は、常に動作しているわけではなく、後述する判定部１８によって判定される人体通信における送信信号電力の制御の有無に基づいて、反射電力を計測するか否かを決定する。また、計測部１７は、計測した反射電力の大きさに関する情報を送信電力制御部１４へと出力するための機能を有している。
【００４３】
検知部１９は、信号電極１１および信号電極１２のそれぞれに人体３が接触または近接しているか否かを検出する手段である。検知部１９としては、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型などのタッチセンサまたは近接センサ等が例示される。
【００４４】
判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御の有無を判定する手段である。判定部１８は、当該判定を計測部１７に伝達することにより計測部１７における動作を制御する機能を有している。
【００４５】
以下、判定部１８における計測部１７の制御内容について具体的に説明する。例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接したことを検出した場合、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定する。計測部１７は、当該判定に基づいて送信部１３によって一対の信号電極１１，１２間に印加された電力に対する反射電力を計測する。送信電力制御部１４は、計測された反射電力の大きさに基づいて、送信部１３が一対の信号電極１１，１２間に印加する送信信号電力の増加量を制御する。ここで、検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接したことを検出する場合には、例えば人間が通信装置１０を手に握っていることが考えられる。このような場合、信号電極１１および信号電極１２の両方と人体３とが強く結合することにより通信特性が劣化していることが考えられるが、本実施形態では、人体通信における送信信号電力を増加させているので、通信特性を安定化させることができる。
【００４６】
また、例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出した場合、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定する。計測部１７は、当該判定に基づいて送信部１３によって、一対の信号電極１１，１２間に印加された電力に対する反射電力を計測する。送信電力制御部１４は、計測された反射電力の大きさに基づいて、送信部１３が一対の信号電極１１，１２間に印加する送信信号電力の大きさを制御する。ここで、検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出する場合には、例えば通信装置１０が鞄等に入れられていることが考えられる。このような場合、信号電極１１および信号電極１２の両方と人体３との結合が弱くなることにより通信特性が劣化していることが考えられるが、本実施形態では、人体通信における送信信号電力を増加させているので、通信特性を安定化させることができる。
【００４７】
また、例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２のいずれか一方にのみ人体３が接触または近接したことを検出する場合もある。この場合、通信装置１０は、例えば衣服のポケット等に入れられているような状態が考えられる。しかしこの場合は、信号電極１１または信号電極１２のいずれか一方が人体３と接触または近接し、片方の信号電極のみが人体３と強く結合できている状態と考えられるので、通信特性は比較的安定していると思われる。したがって、このような場合には、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であるとは判定せず、計測部１７も、送信部１３によって一対の信号電極１１，１２間に印加された電力に対する反射電力を計測することはない。
【００４８】
なお、上記通信装置１０は、信号電極１１および信号電極１２以外の構成要素は、回路等のハードウェアのみで構成されてもよいし、図３に示すようなＣＰＵやＲＯＭ等に所定のプログラムを読み込ませて実行することで実現してもよい。これらの構成要素はＣＰＵ等で構成される制御回路（図示せず）により制御される。以下、通信装置１０のハードウェア構成の一例について図３を用いて説明する。図３は、通信装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。通信装置１０は、図３に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ３１、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部３２、ハードディスク、メモリ等で構成される補助記憶部３３、信号が入力される入力部３４、および信号が出力される出力部３５で構成される。上述した通信装置１０における各機能は、ＣＰＵ３１および主記憶部３２に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３１の制御の下で入力部３４や出力部３５を作動させたり、主記憶部３２および補助記憶部３３に対してデータの読み書きを実行させたりすることで実現される。
【００４９】
［通信装置２０の構成］
ここでは、受信側の通信装置として機能する通信装置２０について図４を参照しながら説明する。図４は、受信側の通信装置の機能構成を示す機能ブロック図である。通信装置２０は、導電性媒質を通信媒体として情報を受信することが可能であって、図４に示すように、機能的構成要素として、信号電極２１，２２、送信部（印加手段）２３、受信部２５、受信感度制御部（受信感度制御手段）２６、計測部（計測手段）２７、検知部（検知手段）２９、および判定部（判定手段）２８を備えている。通信装置２０は、人体通信における受信信号感度を適切に制御することで、より良好な通信特性を提供できるようにする。このような効果を実現するために各構成要素は以下のように機能する。
【００５０】
信号電極２１および信号電極２２は、２枚１組（一対）で構成されている信号電極である。信号電極２１および信号電極２２は、人体３および人体３の周囲環境と静電結合することにより閉回路を形成するための素子である。
【００５１】
送信部２３は、一対の信号電極２１，２２間に電力を印加する手段である。ここで、通信装置２０は受信側の通信装置として機能するため、送信部２３が一対の信号電極２１，２２間に印加する電力は、後述する計測部２７において反射電力を計測するためだけの試験用の電力である。
【００５２】
受信部２５は、通信装置１０によって人体３に誘起された電界により生じる一対の信号電極２１，２２間の電位差を検出することにより受信を行う手段である。受信部２５は、後述する受信感度制御部２６からの制御情報に基づいて、受信信号感度を変更することができ、様々な受信信号感度で受信する機能を有している。
【００５３】
受信感度制御部２６は、受信部２５が一対の信号電極２１，２２間に誘起された電位差を検出する際の受信信号感度を適切に決定するための手段である。受信感度制御部２６は、後述する計測部２７において計測された反射電力の大きさに基づいて、受信部２５における受信信号感度を決定する機能を有している。受信感度制御部２６は、通信特性が劣化している場合には一対の信号電極２１，２２間における電位差を検出するための受信信号感度を高めることによって所望の通信特性を実現する。
【００５４】
計測部２７は、送信部２３によって一対の信号電極２１，２２間に電力が印加された場合に、一対の信号電極２１，２２間から放射される反射電力の大きさを計測する手段である。計測部２７は、常に動作しているわけではなく、後述の判定部２８によって判定される人体通信における受信信号感度の制御の有無に基づいて、反射電力を計測するか否かを決定する。また、計測部２７は、計測した反射電力の大きさに関する情報を受信感度制御部２６へと出力するための機能を有している。
【００５５】
検知部２９は、信号電極２１および信号電極２２のそれぞれに人体３が接触または近接しているか否かを検出する手段である。検知部２９としては、誘導型、静電容量型、超音波型、電磁波型、赤外線型などのタッチセンサまたは近接センサ等が例示される。
【００５６】
判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御の有無を判定する手段である。判定部２８は、当該判定を計測部２７に伝達することにより計測部２７における動作を制御する機能を有している。
【００５７】
以下、判定部２８における計測部２７の制御内容について具体的に説明する。例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接したことを検出した場合、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であると判定する。計測部２７は、当該判定に基づいて送信部２３によって一対の信号電極２１，２２間に印加された電力に対する反射電力を計測する。受信感度制御部２６は、計測された反射電力の大きさに基づいて、受信部２５が一対の信号電極２１，２２間の電位差を検出する際の受信信号感度の増加量を制御する。ここで、検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接したことを検出する場合には、例えば人間が通信装置２０を手に握っていることが考えられる。このような場合、信号電極２１および信号電極２２の両方と人体３とが強く結合することにより通信特性が劣化していることが考えられるが、本実施形態では、人体通信における受信信号感度を増加させているので、通信特性を安定化させることができる。
【００５８】
また、例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出した場合、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であると判定する。計測部２７は、当該判定に基づいて送信部２３によって一対の信号電極２１，２２間に印加された電力に対する反射電力を計測する。受信感度制御部２６は、計測された反射電力の大きさに基づいて、受信部２５が一対の信号電極２１，２２間の電位差を検出する際の受信信号感度の増加量を制御する。ここで、検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出する場合には、例えば通信装置２０が鞄などに入れられていることが考えられる。このような場合、通信装置２０と人体３との結合が弱くなることにより通信特性が劣化していることが考えられるが、本実施形態では、このような場合に受信部２５における受信信号感度を増加させているので、通信特性を安定化させることができる。
【００５９】
また、例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２のいずれか一方にのみ人体３が接触または近接したことを検出する場合もある。この場合、通信装置２０は、例えば衣服のポケット等に入れられているような状態が考えられる。しかしこの場合は、信号電極２１または信号電極２２のいずれか一方が人体３と接触または近接し、片方の信号電極のみが人体３と強く結合できている状態と考えられるので通信特性は比較的安定していると思われる。したがって、このような場合には、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であるとは判定せず、送信部２３が一対の信号電極２１，２２間に電力を印加することもない。
【００６０】
なお、信号電極２１および信号電極２２以外の構成要素は、回路等のハードウェアのみで構成されてもよいし、図３に示すようなＣＰＵやＲＯＭ等に所定のプログラムを読み込ませて実行することで実現してもよい。これらの構成要素はＣＰＵ等で構成される制御回路（図示せず）により制御される。なお、通信装置２０のハードウェア構成については、上述した通信装置１０の一例と同じであるのでここではその説明は省略する。
【００６１】
［通信装置１０における処理］
以下、通信装置１０および通信装置２０の動作を説明すると共に、本実施形態に係る送受信方法（通信方法）について説明する。最初に、図５を参照しながら、送信側の通信装置１０の動作について説明する。図５は、送信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
通信装置１０では、人体通信処理が開始されると（Ｓ１１）、送信部１３が一対の信号電極１１，１２間に電力の印加を開始する（Ｓ１２：印加ステップ）。なお、この場合の電力は、本来通信すべきための送信信号電力であっても良いし、送信信号電力の制御の有無を判定するための試験用の電力であってもよい。
【００６３】
当該電力の印加に引き続いて継続して人体通信が行われる場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、判定部１８は、検知部１９の検知結果に基づいて人体通信における送信信号電力の制御の有無を判定する（Ｓ１４：判定ステップ）。
【００６４】
例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接したことを検出した場合、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定してもよい。また、例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出した場合、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定してもよい。また、例えば検知部１９が、信号電極１１および信号電極１２のいずれか一方にのみ人体３が接触または近接したことを検出する場合、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要ないと判定してもよい。
【００６５】
ここで、判定部１８が、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、当該判定に関する情報を計測部１７に出力する。計測部１７は、判定部１８から当該情報が入力されると、反射電力を計測する（Ｓ１５：計測ステップ）。
【００６６】
次に、計測部１７は、計測した反射電力の大きさに関する情報を送信電力制御部１４へ出力する。送信電力制御部１４は、計測部１７から入力される当該情報に基づいて、送信部１３における送信信号電力の制御値を決定し（Ｓ１６）、当該制御値を送信部１３へ出力する。続いて、送信部１３は、送信電力制御部１４で決定された送信信号電力の制御値に基づいて送信信号電力を変更する必要がある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、送信信号電力を変更する（Ｓ１８：送信電力制御ステップ）。
【００６７】
一方、ステップＳ１４において、判定部１８が、人体通信における送信信号電力の制御が必要でないと判定した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、およびステップＳ１７において送信部１３における送信信号電力を変更する必要がない場合（Ｓ１７：ＮＯ）には、送信部１３は、ステップＳ１２において印加されたときの電力または送信信号電力の設定で、一対の信号電極１１，１２間に送信信号電力を印加する。なお、人体通信が行われている間は、ステップＳ１２からステップＳ１８までの処理が繰り返し実行される（Ｓ１３：ＮＯ）。通信が終了すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、通信装置１０は初期状態に遷移し、次の通信に備える。
【００６８】
なお、通信装置１０は、通信開始前にステップＳ１３を除いたステップＳ１２以降の処理を実行してもよい。すなわち、新たな通信が開始される前に、ステップＳ１３を除いたステップＳ１２以降の処理が実行されるように通信装置１０を構成してもよい。この場合、通信開始前に試験信号を用いて最適な送信信号電力に設定されているため、新たな通信開始時には最適に制御された送信信号電力により通信を開始できるため、より安定して通信を実行できるようになる。
【００６９】
［通信装置２０における処理］
次に、図６を参照しながら、受信側の通信装置２０の動作について説明する。図６は、受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
通信装置２０では、通信処理が開始されると（Ｓ２１）、受信部２５は、一対の信号電極２１，２２間の電位差の検出を開始する（Ｓ２２）。当該電位差の検出に引き続いて継続して人体通信が行われる場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、判定部２８は、検知部１９の検知結果に基づいて人体通信における受信信号感度の制御の有無を判定する（Ｓ２４：判定ステップ）。
【００７１】
例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接したことを検出した場合、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であると判定してもよい。また、例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２の両方に人体３が接触または近接しないことを検出した場合、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であると判定してもよい。また、例えば検知部２９が、信号電極２１および信号電極２２のいずれか一方にのみ人体３が接触または近接したことを検出する場合、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要ないと判定してもよい。
【００７２】
ここで、判定部２８は、人体通信における受信信号感度の制御が必要であると判定した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、当該判定に関する情報を送信部２３および計測部２７に出力する。送信部２３は、一対の信号電極２１，２２間に電力を印加する（Ｓ２５：印加ステップ）。ここで、通信装置２０は受信側の通信装置として機能するため、送信部２３によって印加される電力は、後述する計測部２７において反射電力を計測するためだけの試験用の電力である。また、計測部２７は、判定部２８から当該情報が入力されると、反射電力を計測する（Ｓ２６：計測ステップ）。
【００７３】
次に、計測部２７は、計測した反射電力の大きさに関する情報を受信感度制御部２６へ出力する。受信感度制御部２６は、計測部２７から入力される当該情報に基づいて、受信部２５における受信信号感度の制御値を決定し（Ｓ２７）、当該制御値を受信部２５へ出力する。続いて、受信部２５は、受信感度制御部２６で決定された受信信号感度の制御値に基づいて受信信号感度を変更する必要がある場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、受信信号感度を変更する（Ｓ２９：受信感度制御ステップ）。
【００７４】
一方、ステップＳ２４において、判定部１８が、人体通信における受信信号感度の制御が必要でないと判定した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、およびステップＳ２７において受信部２５における受信信号感度を変更する必要がない場合（Ｓ２７：ＮＯ）には、受信部２５は、ステップＳ２２において電位差の検出したときの受信信号感度の設定で、一対の信号電極２１、２２間の電位差を検出する。なお、人体通信が行われている間は、ステップＳ２２からステップＳ２９までの処理が繰り返し実行される（Ｓ２３：ＮＯ）。通信が終了すると（Ｓ２３：ＹＥＳ）、通信装置２０は初期状態に遷移し、次の通信に備える。
【００７５】
なお、通信装置２０は、通信開始前にステップＳ２４以降の処理を実行してもよい。すなわち、新たな通信が開始される前に、ステップＳ２４以降の処理が実行されるように通信装置２０を構成してもよい。この場合、新たな通信開始時には最適に制御された受信信号感度により受信を開始できるため、より安定して通信を実行できるようになる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、計測部１７は、判定部１８によって判定される人体通信における送信信号電力の制御の有無に基づき反射電力を計測する。これにより、通信特性が劣化している可能性が高い時に通信特性が向上されるので、通信装置１０と通信媒体との結合状態に関わらず通信特性を安定させることができる。また、通信特性が劣化する時に限定して送信信号電力を制御するための機能を動作させているので、通信装置１０において電力の消費が大幅に増加することを抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、計測部２７は、判定部２８によって判定される人体通信における受信信号感度の制御の有無に基づき反射電力を計測する。これにより、通信特性が劣化している可能性が高い時に通信特性が向上されるので、通信装置２０と通信媒体との結合状態に関わらず通信特性を安定させることができる。また、通信特性が劣化する時に限定して受信信号感度を制御するための機能を動作させているので、通信装置２０において電力の消費が大幅に増加することを抑制することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。通信装置４０は、携帯電話端末本体または携帯端末に実装されている通信装置であって、図７に示すように、第１実施形態における通信装置１０の構成要素を全て含み、判定部１８が状態検知部（状態検知手段）４１を含むように構成されている点に更なる特徴がある。ここでは、第１実施形態と同一である構成は同じ番号を付してその説明は省略する。また、以下の実施形態においては、通信装置４０が送信側の通信装置であるとして説明する。
【００７９】
状態検知部４１は、判定部１８に含まれるように構成されており、携帯電話端末（通信装置）の筐体の状態を検出する機能を有している。携帯電話端末の筐体の状態とは、例えば折り畳み型の携帯電話端末であれば、端末が開いた状態であるか閉じた状態であるか、また、スライド型の携帯電話端末であれば、端末筺体がスライドした状態であるかスライドしていない状態であるか、また、折り畳み型でディスプレイが回転する型の携帯電話端末であれば、ディスプレイを搭載した部品側が回転している状態であるか、といった状態のことである。状態検知部４１は、端末が開いた状態であるか閉じた状態であるかを検知する開閉検知手段（図示せず）や、端末がスライドした状態であるかスライドしていない状態であるかを検知するスライド検知手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【００８０】
第２実施形態に係る通信装置４０では、状態検知部４１が含まれる判定部１８において、折り畳み型携帯電話端末が閉じた状態である時やスライド型携帯電話端末がスライドしていない状態の時に、判定部１８は、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定する。計測部１７は、判定部１８から当該判定に関する情報が入力されると、反射電力を計測する。これにより、送信電力制御部１４は、通信特性が劣化するケースを考慮して、最適なタイミングで送信信号電力の制御を行うことができる。これは、通信特性が劣化するケースは、例えば前述のように通信装置の両方の信号電極に手が触れるように持っている場合や、鞄に入れている場合等に発生することが多いことが経験則的に分かっていることを利用するものである。図を用いて説明すると、通信装置４０に搭載される一対の信号電極１１，１２のそれぞれは、例えば図８に示すような折り畳み型携帯電話端末の場合、ヒンジをはさんだそれぞれ部品４０ａ，４０ｂの表面にそれぞれ実装されることが多いため、上述のような通信特性が低下する場合には携帯電話端末が閉じられている状態がほとんどであることを利用するものである。なお、図示はしないが、スライド型携帯電話端末の場合も同様に、一対の信号電極１１，１２のそれぞれが、互いにスライドするそれぞれの部品の表面にそれぞれ実装されており、上述のような通信特性が低下する場合には携帯電話端末がスライドしていない状態がほとんどであることを利用するものである。
【００８１】
なお、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、例えば通信装置４０がポケット等に入っている場合にも、判定部１８が人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定し、計測部１７が反射電力を計測するようになる可能性が高いが、送信信号電力の制御が実際に行われる場合は少ないと考えられる。なぜなら、通信装置４０がポケット等に入っている場合には、通信特性が比較的安定しているため、計測部１７で反射電力を計測した場合でも送信電力制御部１４で実際には送信信号電力を変化させないように決定されるからである（図５におけるステップＳ１７の「ＮＯ」側の処理参照）。
【００８２】
また、通信装置４０は、受信側の通信装置である場合であっても、上記と同様の方法によって、受信信号感度の変更を制御できることは明らかである。
【００８３】
このような通信装置４０によれば、携帯電話端末の筐体の状態という非常に簡単で市販の携帯電話端末に実装済みの機能を用いて通信特性の最適化が行われる。このため、第１実施形態と同様に、通信特性が劣化している可能性が高い時に通信特性が向上されるので、通信装置４０と通信媒体との結合状態に関わらず通信特性を安定させることができる。また、通信特性が劣化する可能性が高い時に限定して送信信号電力を制御するための機能を動作させているので通信装置４０において電力の消費が大幅に増加することを抑制することができる。また、既存の携帯電話端末の機能を使用することが可能であることから、通信装置４０の製造コストを増加させることなく所望の動作を実現することができる。
【００８４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図９を参照しながら説明する。図９は、第３実施形態に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。通信装置５０は、図９に示すように、第１実施形態に係る通信装置１０の構成要素を全て含み、判定部１８が時間計測部（時間計測手段）５１を含むように構成されている点に更なる特徴がある。ここでは、第１実施形態と同一である構成は同じ番号を付してその説明は省略する。また、以下の実施形態においては、通信装置５０が送信側の通信装置であるとして説明する。
【００８５】
時間計測部５１は、検知部１９または判定部１８に含まれる状態検知部（図示せず）における所定の検知状態の継続時間を計測する機能を有している。判定部１８は、時間計測部５１によって所定の判定状態が一定時間以上を継続された場合に、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定する。計測部１７は、判定部１８から当該判定に関する情報が入力されると、反射電力を計測する。例えば、判定部１８がタッチセンサを用いた検知部１９からの検知結果を基づいて計測部１７における反射電力の計測の有無を決定する第１実施形態の一例に適用した場合を説明する。この場合、判定部１８は、タッチセンサにおける人体３の検出状態（タッチセンサで人体３を検出しているか否か）が同じである状態が一定時間以上継続して検出された場合に、人体通信における送信信号電力の制御が必要であると判定する。
【００８６】
このような通信装置５０によれば、例えばポケットから一時的に通信装置５０を取り出して手に持ってすぐに戻すような、通信装置５０と人体３との瞬時的な関係の変化が生じた場合には、人体通信における送信信号電力の制御をしないようにすることができる。すなわち、上記の例ではポケットから通信装置５０を取り出して手に持つ場合には通信特性が瞬時的に低下する可能性はあるが、そのような瞬時的な変化にまで送信電力の制御を行うことは不要である可能性が高いため、通信装置５０における不要な消費電力の増加を抑制することができる。
【００８７】
また、通信装置５０が受信側の装置である場合であっても、上記と同様の方法によって受信信号感度を制御することにより、不要な消費電力の増加を抑制することができることは明らかである。
【００８８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第４実施形態に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。通信装置６０は、図１０に示すように、第１実施形態に係る通信装置１０の構成要素を全て含み、計測部１７が第１記憶部（第１記憶手段）６１を含むように構成されている点に更なる特徴がある。ここでは、第１実施形態と同一である構成は同じ番号を付してその説明は省略する。また、以下の実施形態においては、通信装置６０が送信側の通信装置であるとして説明する。
【００８９】
第１記憶部６１は、計測部１７に含まれるように構成されており、計測部１７によって計測された反射電力を記憶する機能を有している。計測部１７は、判定部１８からの起動信号が入力されると、反射電力の計測を行った後、第１記憶部６１に記憶された直近の反射電力と計測された反射電力とを比較し、当該比較結果に基づいて送信電力制御部１４を動作させる。
【００９０】
ここで、例えば前回計測時（直近）の反射電力と今回の反射電力とが互いに一致する場合には、計測部１７の反射電力に基づいて送信電力制御部１４が制御する送信信号電力（制御値）が前回と今回とで等しくなる。このため、今回の計測部１７における反射電力に基づいて、もう一度、送信電力制御部１４が制御する送信信号電力を変更する必要がない。本実施形態では、前回計測時（直近）の反射電力と今回の反射電力とが互いに一致する場合には、送信電力制御部１４における送信信号電力の制御を回避して、不必要な制御をしないようにしている。
【００９１】
このような通信装置６０によれば、不必要な制御を回避することができるため、不要な消費電力の増加および制御時間の増加を抑制することができる。
【００９２】
また、通信装置６０が受信側の通信装置である場合であっても、上記と同様の方法によって受信信号感度を制御することにより、不要な消費電力の増加および制御時間の増加を抑制することができる。この場合、計測部１７は、例えば前回計測時（直近）の反射電力の計測結果と今回の反射電力の計測結果とが互いに一致する場合に、受信感度制御部２６における受信信号感度の制御を回避すればよい。
【００９３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図１１および図１２を参照しながら説明する。図１１は、第５実施形態に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。図１２は、反射電力の計測結果から送信信号電力の制御値を決定するための計算例を説明するための図である。通信装置７０は、図１１に示すように、第１実施形態に係る通信装置１０の構成要素を全て含み、送信電力制御部１４が計算部（計算手段）７１を含むように構成されている点に更なる特徴がある。ここでは、第１実施形態と同一である構成は同じ番号を付してその説明は省略する。また、以下の実施形態においては、通信装置７０が送信側の通信装置であるとして説明する。
【００９４】
計算部７１は、計測部１７によって計測された反射電力と、当該反射電力を計測した際に送信部１３が印加した送信信号電力とに基づいて、送信電力制御部１４が制御する送信信号電力を決定する機能を有している。例えば図１２に示すように、送信部１３が印加する送信信号電力の設定値がＸ、その時に計測部１７によって計測された反射電力の計測値がＹ、送信部１３から一対の信号電極１１，１２間までの信号損失の大きさをＬとすると、一対の信号電極１１，１２間から放射される送信信号電力は、Ｘ×Ｌ−Ｙ／Ｌ（真値）という計算式によって計算できる。そして、例えばこの計算式を用いて、一対の信号電極１１，１２間から放射される送信信号電力が理想的な値（例えば反射が生じない場合に一対の信号電極１１，１２間から放射される送信信号電力）と等しくなるように、送信信号電力の設定値を制御してもよい。
【００９５】
このような通信装置７０によれば、反射電力の計測結果を利用して、人体通信をするにあたって理想的な送信信号電力に制御することができる。
【００９６】
また、通信装置７０が受信側の通信装置である場合であっても、上記と同様の方法によって、人体通信をするにあたって理想的な受信信号感度に制御することができることは明らかである。この場合には、計算部（計算手段）７１が、図４に示す受信感度制御部２６に含まれるように構成すればよい。
【００９７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について、図１３および図１４を参照しながら説明する。図１３は、第６実施形態に係る通信装置の機能構成を示すブロック図である。図１４は、送信信号電力の制御値の決定に用いられるデータテーブルの一例を示す図である。通信装置８０は、図１３に示すように、第１実施形態に係る通信装置１０の構成要素を全て含み、送信電力制御部１４が第２記憶部（第２記憶手段）８１を含むように構成されている点に更なる特徴がある。ここでは、第１実施形態と同一である構成は同じ番号を付してその説明は省略する。また、以下の実施形態においては、通信装置８０が送信側の通信装置であるとして説明する。
【００９８】
第２記憶部８１は、反射電力に対する送信信号電力の制御値（制御パラメータ）が関連付けられたデータテーブル（制御情報）を記憶する手段である。送信電力制御部１４は、計測部１７によって計測された反射電力と、第２記憶部８１の内部に予め記憶されているデータテーブルとに従って送信信号電力の制御値を決定する機能を有している。例えば、図１４に示すような反射電力に対して１対１に対応する送信信号電力の制御値が決定されているデータテーブルが第２記憶部８１に記憶されているとする。計測部１７における反射電力が「Ｐ３」である場合、送信電力制御部１４は、送信信号電力の制御値として「Ｓ３」を抽出し、当該抽出された送信信号電力の制御値に基づいて送信信号電力を制御する。
【００９９】
図１４に示すデータテーブルの一例では、反射電力と送信信号電力の制御値とが１対１に対応するものとして説明したが、データテーブルはそのような例に限定されるものではない。例えばある範囲の反射電力に対して１つの送信信号電力の制御値が対応するようなデータテーブルを使用してもよい。第２記憶部８１に記憶されるデータテーブルは、所望の目的を達することができれば自由に作成することができる。
【０１００】
このような通信装置８０によれば、送信信号電力の制御値をその都度計算する必要がなくなるので、処理を高速にして通信時間を短縮することができる。
【０１０１】
また、通信装置８０が受信側の通信装置である場合であっても、上記と同様の方法によって、処理を高速にして通信時間を短縮することができることは明らかである。この場合には、第２記憶部（第２記憶手段）８１が、図４に示す受信感度制御部２６に含まれるように構成すればよい。
【０１０２】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて詳細に説明したがこれに限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０３】
なお、上記実施形態および変形例においては、便宜上、通信装置１０が人体通信の送信側の通信装置、通信装置２０が人体通信の受信側の通信装置であるものとして説明を行ったが、本発明は、一つの通信装置内に、一対の信号電極、計測部、判定部、検知部、送信部、送信電力制御部、受信部、受信感度制御部を備えるような構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…通信システム、３…人体、１０，２０，４０，５０，６０，７０，８０…通信装置、１１，１２…信号電極、１３…送信部、１４…送信電力制御部、１７…計測部、１８…判定部、１９…検知部、２１，２２…信号電極、２３…送信部、２５…受信部、２６…受信感度制御部、２７…計測部、２８…判定部、２９…検知部、４１…状態検知部、５１…時間計測部、６１…第１記憶部、７１…計算部、８１…第２記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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