(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に被加熱物が載置可能であり、該被加熱物を加熱調理するための加熱室と、
検知領域内の物体の表面温度を検知する非接触温度検知手段と、
前記加熱室に着脱自在に設置され、その載置面に前記被加熱物が載置可能な載置手段と、
前記加熱室に載置された前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記加熱手段は、前記加熱室の天面に設置されたフラットヒータによって構成され、前記被加熱物を上方から輻射加熱する上部加熱手段を有し、
前記載置手段は、
前記加熱室内に着脱自在に設置可能な第１載置手段と、
前記加熱室の前記底面、及び、前記第１載置手段の載置面の双方に着脱自在に設置可能な第２載置手段と、を有し、
前記非接触温度検知手段は、
前記加熱室の側面又は背面の上部に固定された単一のサーモパイルによって構成され、
前記検知領域に、
前記加熱室の前記底面の中央部、
前記第１載置手段を前記加熱室に設置した場合における前記第１載置手段の載置面の中央部、及び、
前記第２載置手段を前記第１載置手段に設置した場合における前記第２載置手段の載置面の中央部、が含まれる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記非接触温度検知手段の前記検知領域の中心線が、前記第１載置手段の中央部を通る
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記第２載置手段は、開口を有する形状とした
ことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱手段は、
高周波を発振し、該高周波を前記加熱室内に均一に照射して前記被加熱物を誘電加熱する高周波発振手段と、
前記加熱室の下部に設置され、前記被加熱物を下方から輻射加熱する下部加熱手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記上部加熱手段及び前記下部加熱手段は、前記被加熱物が前記第１載置手段又は前記第２載置手段に載置された場合、前記被加熱物と前記上部加熱手段との距離が、前記被加熱物と前記下部加熱手段との距離よりも短くなるように設置された
ことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第１載置手段は、その載置面が前記加熱室内の高さ方向の中央よりも下方の位置となるように設置される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記被加熱物に対して、前記高周波発振手段による誘電加熱動作を実施後、前記上部加熱手段又は前記下部加熱手段による輻射加熱動作を実施する
ことを特徴とする請求項４または５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記高周波発振手段による誘電加熱の加熱時間である誘電加熱時間、及び、前記上部加熱手段又は前記下部加熱手段による輻射加熱の加熱時間である輻射加熱時間を設定するための時間設定操作手段を備え、
誘電加熱動作を開始して前記誘電加熱時間経過後に、輻射加熱動作に切り替え、前記輻射加熱時間経過後に加熱動作を停止させる
ことを特徴とする請求項７記載の加熱調理器。
【請求項９】
誘電加熱動作の実施中に、前記非接触温度検知手段による検知温度が所定温度を超えていると判定した場合に、輻射加熱動作に切り替える
ことを特徴とする請求項７または８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
輻射加熱動作の実施中に、前記非接触温度検知手段による検知温度が所定温度を超えていると判定した場合に、加熱動作を停止させる
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱室内の温度を検知する雰囲気温度検知手段を備え、
該雰囲気温度検知手段による検知温度を、誘電加熱動作から輻射加熱動作に切り替えるための基準として、かつ、輻射加熱による加熱動作を停止させるための基準として用いる
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
加熱動作開始後の所定時間内における前記雰囲気温度検知手段による検知温度の温度勾配に基づいて、その検知時の実際の前記加熱室内の温度を推定する
ことを特徴とする請求項１１記載の加熱調理器。
【請求項１３】
加熱動作開始後の所定時間内における前記非接触温度検知手段による検知温度の温度勾配に基づいて、その検知時の実際の前記検知領域における前記物体の表面温度を推定する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記被加熱物の種類に応じて前記検知領域の占有範囲情報を記憶する記憶手段と、
前記被加熱物の種類に応じてメニューを選択設定するためのメニュー選択操作手段と、
を備え、
該メニュー選択操作手段によって選択されたメニューに対応した前記占有範囲情報を前記記憶手段から読み出し、前記非接触温度検知手段による温度検知に利用する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記載置手段において、前記非接触温度検知手段の前記検知領域に含まれる部分が着色された
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
加熱経過時間等を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、前記加熱室の前記底面の中央部、又は、前記載置手段の載置面の中央部に前記被加熱部を載置するように喚起する旨の表示をする
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単純な構成で温度検知が可能とし、低コストな加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば、食品が加熱される加熱室と、その加熱室の外側上部に取り付けられ、食品の温度を検出する赤外線センサーと、食品を載せるターンテーブルと、上下２段で加熱を実施するために、ターンテーブル上に置き、食品を載せる脚付載置網と、高周波を発振するマグネトロンと、赤外線センサーが加熱室内の食品の温度検知をするため、加熱室に設けられた開口部を備えた高周波加熱調理器において、赤外線センサーを赤外線回転モーターにより、予め設定された角度だけ回転することによって、赤外線センサーの温度検出領域を、ターンテーブルの温度検出領域（ａ）の温度と、脚付載置網の温度検出領域（ｂ）の温度を検出するというものがある（例えば、特許文献１参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３９５３９号公報（第２−３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の加熱調理器は、ターンテーブルと呼ばれる駆動源を持って回転するテーブル、及び、魚を焼く際によく用いられる焼き網等、複数種類の載置手段が利用可能である場合が多い。このような加熱調理器においては、加熱室に設けられている非接触温度検知手段である赤外線センサーによって、被加熱物の温度を検知することによって、加熱出力の変更又は停止を実施している。このとき、複数種類の載置手段に対応すべく、検知視野を変更するために、赤外線センサーに回転モーター等の駆動源を取り付けることによって、赤外線センサー自体を動かしたり、視野となる開口部等を動かしたりすることで、検知領域を移動させ、載置手段に応じて被加熱物の温度検知を実施していた。
【０００５】
しかし、高温にさらされる加熱室に隣接して設けられる駆動手段は必然的に高温になり、故障確率が高まり、加熱調理器の信頼性を低下させる原因となるという問題点があった。
また、赤外線センサーを可動させることは可動領域を広く取る必要があるため、部品スペースの圧迫になるという問題点もあった。
さらに、温度検知におけるモーターの駆動時間の計測、及び、赤外線センサーの位置制御等、制御の複雑化及び誤差要因の増大から、温度検知精度を悪化させる問題点もあった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、第１の目的は、部品の故障確率を低減させ、信頼性を向上させた加熱調理器を得ることである。
また、第２の目的は、部品収納スペースを低減させた加熱調理器を得ることである。
そして、第３の目的は、非接触温度検知手段の温度検知精度を向上させた加熱調理器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、底面に被加熱物が載置可能であり、該被加熱物を加熱調理するための加熱室と、検知領域内の物体の表面温度を検知する非接触温度検知手段と、前記加熱室に着脱自在に設置され、その載置面に前記被加熱物が載置可能な載置手段と、前記加熱室に載置された前記被加熱物を加熱する加熱手段と、を備え、前記加熱手段は、前記加熱室の天面に設置されたフラットヒータによって構成され、前記被加熱物を上方から輻射加熱する上部加熱手段を有し、前記載置手段は、前記加熱室内に着脱自在に設置可能な第１載置手段と、前記加熱室の前記底面、及び、前記第１載置手段の載置面の双方に着脱自在に設置可能な第２載置手段と、を有し、前記非接触温度検知手段は、前記加熱室の側面又は背面の上部に固定された単一のサーモパイルによって構成され、前記検知領域に、前記加熱室の前記底面の中央部、前記第１載置手段を前記加熱室に設置した場合における前記第１載置手段の載置面の中央部、及び、前記第２載置手段を前記第１載置手段に設置した場合における前記第２載置手段の載置面の中央部、が含まれるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非接触温度検知手段、その検知方向を変えるための駆動源を備えることなく、さらに、複数種類の載置手段を利用した場合のすべてにおいて被加熱物の温度検知が可能となるように固定したので、極めて単純な構成で被加熱物の温度検知が可能となり、部品点数、部品収納スペース及び部品故障の確率を低減することができ、様々な被加熱物の加熱調理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の正断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器において被加熱物９が載置されてない場合の検知領域７ａの模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器において高周波透過板８に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器において角皿１２に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器において焼き網１３に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の操作パネル１５のレイアウト図の例である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の加熱動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の正断面図であり、図２は、同加熱調理器の外観斜視図である。
本実施の形態に係る加熱調理器は、本体６と、その本体６の内部に形成された調理空間である加熱室１と、本体６の前面に設置された開閉自在のドア１６と、同様に本体６の前面に設置され、加熱時間等を設定するための操作パネル１５と、を備えている。また、本体６の内部には、高周波を発振する高周波発振器２、その高周波発振器２が発振する高周波を伝播させる導波管３、その導波管３を介して伝播してきた高周波を受けるアンテナ４、及び、そのアンテナ４をシャフト５ａを介して回転駆動させるアンテナモーター５が備えられている。また、加熱室１内には、調理対象である被加熱物９の温度を検知する非接触温度検知手段７、加熱室１内の温度を検知する雰囲気温度検知手段１４、加熱室１内の底部に設置され、その上面に被加熱物９を載置することが可能な高周波透過板８、被加熱物９を載置することが可能な角皿１２、その角皿１２を着脱自在に支持し、正面から見て加熱室１の左右の内側面に設置された角皿レール１７、及び、角皿１２の上に着脱自在に設置され、その上面に被加熱物９を載置することが可能な焼き網１３が設置されている。また、加熱室１内には、その天面に設置され、被加熱物９を上方から輻射加熱を実施する上ヒーター１０、高周波透過板８と加熱室１の底面との間に設けられた底部空間１ｂ内に設置され、及び、被加熱物９を下方から輻射加熱を実施する下ヒーター１１が設置されている。
【００１１】
加熱室１は、本体６内部に形成された調理空間であり、この中で載置された被加熱物９が加熱調理される。
【００１２】
高周波発振器２は、本体６の内部に設置され、高周波（例えば、家庭用電子レンジにおいては２．４５ＧＨｚ）を発振するマグネトロンである。この高周波発振器２は、例えば、家庭用電子レンジにおいては、５００［Ｗ］〜１０００［Ｗ］程度の出力で高周波を発振する。
【００１３】
導波管３は、本体６内部の加熱室１の下方に設置され、高周波発振器２から発振された高周波を伝播させる閉塞された導電体の管であり、加熱室１の底面中央部まで延設されている。この導波管３において、加熱室１の底面中央部まで延設された部分の上面には、穴３ａが形成されており、この穴３ａ及び、底部空間１ｂの底面中央部に形成された穴１ａを介して、導波管３内部と底部空間１ｂ内部が連通している。
【００１４】
アンテナ４は、高周波発振器２から導波管３を介して伝播してきた高周波を受け、その高周波を加熱室１内に照射するものである。また、アンテナ４は、後述するアンテナモーター５のシャフト５ａによって下部から支持された平板形状をしており、高周波透過板８の下部に位置する底部空間１ｂ内に収納されている。
【００１５】
アンテナモーター５は、導波管３における加熱室１の底面中央部まで延設された部分の下面に設置されており、その回転軸であるシャフト５ａが上方に延びている。このシャフト５ａは、導波管３における加熱室１の底面中央部まで延設された部分の下面を貫通し、穴３ａ及び穴１ａを挿通して、底部空間１ｂに収納されアンテナ４の下部を支持している。また、アンテナモーター５が回転駆動することによって、シャフト５ａを介してアンテナ４が回転するので、高周波がアンテナ４から加熱室１内に均一に照射されることになる。
【００１６】
非接触温度検知手段７は、例えば、サーモパイル型の赤外線センサーによって構成され、正面方向から見て、加熱室１内の右内側面の上方部に設置されており、加熱室１内に載置された被加熱物９の温度を検知するものである。また、非接触温度検知手段７の検知方向は固定されており、その検知方向についての詳細は後述する。
【００１７】
高周波透過板８は、加熱室１内の底部に設置されており、その上面に被加熱物９を載置可能とするセラミック等の板である。また、高周波透過板８は、アンテナ４から照射される高周波を透過させる性質を有し、被加熱物９は、高周波透過板８を介して高周波による誘電加熱を受けることが可能となる。
【００１８】
上ヒーター１０は、加熱室１内の天面に設置されたフラットヒーターであり、被加熱物９に対して上方から輻射加熱を実施する。また、上ヒーター１０は、加熱室１内の天面に埋設されており、その天面は下に凸とならないように構成されているので、天面の清掃がしやすいという利点がある。
下ヒーター１１は、前述のように底部空間１ｂ内に設置されたシーズヒーターであり、被加熱物９に対して下方から輻射加熱を実施する。
なお、図１で示されるように下ヒーター１１は、底部空間１ｂ内の左右端側に２本設置されているものとしているが、これに限定されるものではなく、１本又は３本以上設置されるものとし、被加熱物９に対して均等に加熱を実施できる範囲で任意に配置するものとしてもよい。
【００１９】
角皿１２は、加熱室１の正面から見て左右の内側面に設置された角皿レール１７に着脱自在に支持されており、その上面に被加熱物９を載置させるものである。また、角皿１２は、セラミック等の耐熱性が高く、膨張係数が小さく、そして、アンテナ４から照射される高周波を透過させる部材で構成されている。したがって、アンテナ４から照射された高周波は、角皿１２を透過して、角皿１２に載置された被加熱物９に到達して誘電加熱を実施することができる。
なお、被加熱物９を高周波透過板８に載置して加熱する場合は、角皿１２を加熱室１から取り除けばよい。
【００２０】
焼き網１３は、角皿１２の上に着脱自在に設置されており、その上面に被加熱物９を載置させるものである。また、焼き網１３は、金属製としてもシリコン製のスノコ形状としても構わないが、本実施の形態においては、金属製の網で構成されているものとする。さらに、金属の端面が十分に面取りしてあるため、適正な出力の高周波であれば、集中加熱又はスパーク等の不具合は生じない形状となっている。また、焼き網１３が角皿１２の上に設置されることによって、被加熱物９は、角皿１２に載置された場合よりも、焼き網１３に載置された場合の方が、加熱室１の天面に近づくため、上ヒーター１０からの輻射加熱を強く受けることができるため、いわゆるグリル調理に好適となる。また、焼き網１３は網状に構成されているので、アンテナ４から照射された高周波は、焼き網１３に載置された被加熱物９に到達して誘電加熱を実施することができる。さらに、焼き網１３は網状なので、被加熱物９と接触しない開口部を有し、加熱調理中に発生する被加熱物９からの蒸気及び油等が、その開口部から効率よく抜けていく構成となっているので、いわゆるべちゃついた仕上がりを抑制する効果がある。
なお、被加熱物９を高周波透過板８又は角皿１２に載置して加熱する場合は、焼き網１３を加熱室１から取り除けばよい。
また、図１で示されるように、焼き網１３は、角皿１２の上に設置されるものとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、高周波透過板８の上に設置して使用するものとしてもよい。
【００２１】
雰囲気温度検知手段１４は、例えば、サーミスターによって構成され、正面方向から見て、加熱室１内の左内側面の上方部に固定されており、加熱室１内の温度を検知するものである。
なお、雰囲気温度検知手段１４は、加熱室１内の左内側面の上方部に固定されている構成としているが、これに限定されるものではなく、加熱室１内の背面、天面、底面又は右内側面に固定されるものとしてもよく、加熱室１内の上方に設置される必要もない。
【００２２】
操作パネル１５は、図２で示されるように、本体６の前面右側に設置されており、使用者による操作によって、調理時間、調理物の種類又は量等を設定することができる。この操作パネル１５による設定動作についての詳細は後述する。
なお、操作パネル１５は、本体６の前面右側に設置するものとしているが、これに限定されるものではなく、使用者の操作性を損なわない範囲で本体６の外面の何れに設置するものとすればよい。
【００２３】
ドア１６は、本体６の前面に開閉自在に設置されており、加熱室１の前面を閉口させるものである。したがって、ドア１６が開いている場合には、角皿１２又は焼き網１３の設置又は除去、及び、被加熱物９の載置又は取り出しを行うことができ、閉まっている場合には、加熱室１内に載置された被加熱物９の加熱調理を実施することが可能となる。また、図２で示されるように、ドア１６にはガラス等で構成される視認窓１６ａが設けられており、使用者は、加熱室１内の被加熱物９の調理状態を確認することができる。
【００２４】
また、非接触温度検知手段７及び雰囲気温度検知手段１４は、加熱室１内で蒸気が発生した場合、水分に蒸発潜熱として熱を奪われること、又は、赤外線の透過率が下がることから、同一加熱入力でも温度検知値が実際よりも小さくなる傾向が出ることがある。その場合は、蒸気が発生する前の初期段階（例えば、加熱開始後の所定時間）における時間に対する温度勾配を利用して、加熱時間から、実際の温度を推定し、その推定値を利用してもよい。
【００２５】
また、誘電加熱は被加熱物９における内部を加熱しやすい傾向にあり、一方で輻射加熱は被加熱物９の外部を加熱しやすい傾向にある。ここで、例えば、輻射加熱のみの加熱だと被加熱物９の内部と外部との温度勾配が大きくなってしまう。しかし、本実施の形態に係る加熱調理器は、誘電加熱を実施するアンテナ４、並びに、輻射加熱を実施する被加熱物９及び上ヒーター１０を備えているので、被加熱物９の内部と外部との温度勾配を小さくすることができ、殺菌の観点から不十分になりやすいかさの厚い肉料理なども可能となる。
【００２６】
なお、上記のように被加熱物９は、高周波透過板８、角皿１２又は焼き網１３のいずれにも載置することができるが、これらを特に区別なく呼称する場合は、単に「載置手段」というものとする。
【００２７】
また、高周波発振器２、導波管３、アンテナ４及びアンテナモーター５は、本発明の「高周波発振手段」に相当する。また、角皿１２及び焼き網１３は、本発明の「載置手段」に相当する。また、角皿１２は、本発明の「第１載置手段」に相当し、焼き網１３は、本発明の「第２載置手段」に相当する。さらに、上ヒーター１０及び下ヒーター１１は、それぞれ本発明の「上部加熱手段」及び「下部加熱手段」に相当する。
【００２８】
（高周波の伝播経路について）
次に、高周波発振器２から発振された高周波の伝播経路について説明を付け加える。
高周波発振器２から発振された高周波は、導波管３内の空間を伝播する。ここで、導波管３内部及び加熱室１内部（底部空間１ｂ）は、穴３ａ及び穴１ａを介して連通しており、導波管３内を伝播してきた高周波は、この穴３ａ及び穴１ａを介して、加熱室１内（底部空間１ｂ）へ伝播する仕組みとなっている。ただし、単に導波管３と加熱室１との間に穴を設けるのみでは、高周波は効率よく加熱室１内に流れ込まない。そこで、前述のように構成された導電性のシャフト５ａ、及び、そのシャフト５ａに下方から支持されたアンテナ４によって高周波を受ける構成としている。これによって、アンテナ４によって加熱室１内に効率よく高周波が照射されることとなり、被加熱物９を均一かつ高速に誘電加熱することができる。
【００２９】
（非接触温度検知手段７の検知領域）
次に、図３〜図６を参照しながら、加熱室１内における非接触温度検知手段７の検知領域（以下、検知領域７ａという）について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器において被加熱物９が載置されてない場合の検知領域７ａの模式図であり、図４は、同加熱調理器において高周波透過板８に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図であり、図５は、同加熱調理器において角皿１２に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図であり、そして、図６は、同加熱調理器において焼き網１３に被加熱物９が載置された場合の検知状態を示す図である。また、図３〜図６において縦方向に引かれた一点鎖線は、加熱室１の中央を示している。
【００３０】
図３で示されるように、非接触温度検知手段７は、その検知領域７ａが、一点鎖線で示される加熱室１の中央横断面と加熱室１の中央正断面との交線（すなわち、加熱室１の平面視における中心）と、高周波透過板８、角皿１２及び焼き網１３とがそれぞれ交わる位置を全て含むように固定されている。この場合の上記の交線と高周波透過板８とが交わる位置を透過板中央部８ａ、角皿１２と交わる位置を角皿中央部１２ａ、そして、焼き網１３と交わる位置を焼き網中央部１３ａと呼ぶものとする。すなわち、検知領域７ａは、透過板中央部８ａ、角皿中央部１２ａ及び焼き網中央部１３ａを全て含むように調整されている。また、放射状に広がる検知領域７ａの中心線を検知領域中心線７ｂとし、非接触温度検知手段７は、この検知領域中心線７ｂが角皿１２における角皿中央部１２ａを通るように固定されるものとする。
なお、通常、透過板中央部８ａ、角皿中央部１２ａ及び焼き網中央部１３ａは、加熱室１の平面視における中央部に配置されるので、これらはそれぞれ高周波透過板８、角皿１２及び焼き網１３の中央部と一致する。
【００３１】
通常、被加熱物９は、加熱室１の平面視における中央部に載置（すなわち、高周波透過板８に載置される場合は透過板中央部８ａ、角皿１２に載置される場合は角皿中央部１２ａ、そして、焼き網１３に載置される場合には焼き網中央部１３ａに載置）される。そして、上記のような検知領域７ａとなるように非接触温度検知手段７が固定されることによって、高周波透過板８、角皿１２及び焼き網１３のいずれに被加熱物９が載置されても、非接触温度検知手段７による被加熱物９の温度検知が可能となる。
なお、使用者が検知領域７ａを認識することができるように、高周波透過板８、角皿１２及び焼き網１３における検知部分を着色して表示するものとしてもよいし、同じ視野角を有する着色ＬＥＤ又はランプ等の発光手段によって検知領域を照射するようにしてもよい。
また、図１等で示されるように、非接触温度検知手段７は、正面方向から見て、加熱室１内の右内側面の上方部に設置されているが、これに限定されるものではなく、加熱室１内の背面又は左内側面の上方部に設置されるものとしてもよく、検知領域７ａが前述した条件を満たす位置であればよい。
さらに、上記説明において、被加熱物９は加熱室１の平面視における中央部に載置されるものとしたが、被加熱物９を非接触温度検知手段７の検知領域７ａ内になるべく多く収めるために、中央部に固定せずに、高周波透過板８、角皿１２又は焼き網１３における載置位置について、検知領域７ａに合わせてずらした位置を標準としてもよい。
【００３２】
多種多様な形状を有する被加熱物９に対しては、相応の誤差を見込む必要があるが、図４においては、検知領域７ａの約５０％の領域が被加熱物９によって占有されている状態を示している。加えて、図５においては、検知領域７ａの約７０％の領域が被加熱物９によって占有されている状態を示している。さらに、図６においては、検知領域７ａの約３０％の領域が被加熱物９によって占有されている状態を示している。このとき、標準的な食材を各載置手段の中央部に設置した場合における、検知領域７ａの占有範囲を、本体６内に設置された記憶手段（図示せず）に食材ごとに対応づけて記憶させておけば、後述するように操作パネル１５によってメニュー選択をすることによって、被加熱物９の最適な温度検知、及び調理の仕上がりの判断が可能となる。
【００３３】
また、後述するように操作パネル１５における表示手段２３によって、各載置手段の中央部に食材を載置するように注意喚起するものとしてもよい。これによって、食材に対する非接触温度検知手段７の温度検知の精度を向上させることができる。
【００３４】
また、非接触温度検知手段７の検知領域７ａを広げすぎると温度検知の精度が悪くなるという特性があるため、角皿１２は、その載置面が加熱室１内の高さ方向の中央部よりも下方の位置になるように設置されるものとするとよい。これによって、各載置手段のいずれにおいても、検知領域７ａを広げすぎることなく、被加熱物９の温度検知が可能となる効果がある。
【００３５】
さらに、角皿１２又は焼き網１３に被加熱物９を載置した場合には、被加熱物９と上ヒーター１０との距離が、被加熱物９と下ヒーター１１との距離よりも短くなるように、角皿１２又は焼き網１３が設置されるようにしている。これによって、例えば、被加熱物９がグラタン等のように焦げ目が必要で、かさの大きいものである場合においても、好適な仕上がりとすることができる。
【００３６】
これらの載置手段の位置関係を成立させる１つの例としては、加熱室１の内部高さを１４０［ｍｍ］、角皿１２の底面高さを５０［ｍｍ］、非接触温度検知手段７の固定位置高さを９０［ｍｍ］、そして、焼き網１３の載置面高さを７０［ｍｍ］にした場合があげられる。
【００３７】
（操作パネル１５による操作）
図７は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の操作パネル１５のレイアウト図の例である。
図７で示されるように、操作パネル１５は、加熱調理を開始させる加熱スタート手段２０、加熱調理動作を停止させる取消し手段２１、メニューの選択を行う調理物・量選択手段２２、調理メッセージ、加熱経過時間又は加熱設定時間等の表示を行う表示手段２３を備えている。さらに、操作パネル１５は、アンテナ４が照射する高周波による誘電加熱の加熱時間を設定する誘電加熱時間設定手段１８、並びに、上ヒーター１０及び下ヒーター１１による輻射加熱の加熱時間を設定する輻射加熱時間設定手段１９を備えている。以後、誘電加熱時間設定手段１８によって設定された誘電加熱の加熱時間を「誘電加熱設定時間」、そして、輻射加熱時間設定手段１９によって設定された輻射加熱の加熱時間を「輻射加熱設定時間」という。
【００３８】
調理物・量選択手段２２によって、メニュー選択が可能なので、被加熱物９の最適な温度検知、及び調理の仕上がりの判断が可能となる。
【００３９】
また、誘電加熱時間設定手段１８及び輻射加熱時間設定手段１９は、本発明の「時間設定操作手段」に相当し、調理物・量選択手段２２は、本発明の「メニュー選択操作手段」に相当する。
【００４０】
（加熱調理器の加熱動作）
図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の加熱動作のフローチャートである。以下、図８を参照しながら、本実施の形態に係る加熱調理器の加熱動作について説明する。
【００４１】
使用者は、予め、操作パネル１５の誘電加熱時間設定手段１８によって誘電加熱時間を、そして、輻射加熱時間設定手段１９によって輻射加熱時間を設定しているものとする。
【００４２】
（Ｓ１）
使用者が、操作パネル１５の加熱スタート手段２０を操作することによって、加熱調理が開始される。加熱調理器内部に設置された制御装置（図示せず）は、加熱調理が開始されると、加熱時間の計測を開始する。
【００４３】
（Ｓ２）
加熱調理が開始されるとまず、制御装置は、加熱室１内に載置された被加熱物９に対して、アンテナ４が照射する高周波による誘電加熱を実施する。
【００４４】
（Ｓ３）
制御装置は、雰囲気温度検知手段１４によって検知された加熱室１内の雰囲気温度が、予め設定されている運転強制停止温度を超えているか否かを判定する。その判定の結果、運転強制停止温度を超えている場合、ステップＳ８へ進む。一方、運転強制停止温度を超えていない場合、ステップＳ４へ進む。ここで、運転強制停止温度とは、熱源が異常加熱等の不具合が発生しているものと判断する基準となる温度である。
【００４５】
（Ｓ４）
制御装置は、非接触温度検知手段７によって検知された被加熱物９の温度が、予め設定されている運転切替温度を超えているか否かを判定する。その判定の結果、運転切替温度を超えている場合、ステップＳ７へ進む。一方、運転切替温度を超えていない場合、ステップＳ５へ進む。ここで、運転切替温度とは、誘電加熱を停止させて、輻射加熱に切り替えるための基準となる温度である。
【００４６】
（Ｓ５）
制御装置は、雰囲気温度検知手段１４によって検知された加熱室１内の雰囲気温度が、予め設定されている運転切替温度を超えているか否かを判定する。その判定の結果、運転切替温度を超えている場合、ステップＳ７へ進む。一方、運転切替温度を超えていない場合、ステップＳ６へ進む。
なお、ここでの運転切替温度は、ステップＳ４における運転切替温度とは別に設定されているものとしてもよい。
【００４７】
（Ｓ６）
制御装置は、誘電加熱を開始してからの経過時間が、誘電加熱設定時間を超えたか否かを判定する。その判定の結果、誘電加熱設定時間を超えている場合、ステップＳ７へ進む。一方、誘電加熱設定時間を超えていない場合、ステップＳ３へ戻る。
【００４８】
（Ｓ７）
制御装置は、誘電加熱を停止させ、ステップＳ９へ進む。
【００４９】
（Ｓ８）
制御装置は、雰囲気温度検知手段１４によって検知された雰囲気温度が、運転強制停止温度を超えている場合、熱源が異常加熱等の不具合が発生しているものと判断し、安全のため、加熱動作を停止させ、ステップＳ１３へ進む。
【００５０】
（Ｓ９）
制御装置は、加熱室１内に載置された被加熱物９に対して、上ヒーター１０及び下ヒーター１１による輻射加熱を開始する。
なお、輻射加熱について、上ヒーター１０及び下ヒーター１１双方を利用することに限定されず、メニューによっていずれかを利用するものとしてもよい。
【００５１】
（Ｓ１０）
制御装置は、非接触温度検知手段７によって検知された被加熱物９の温度が、予め設定されている運転停止温度を超えているか否かを判定する。その判定の結果、運転停止温度を超えている場合、ステップＳ１３へ進む。一方、運転停止温度を超えていない場合、ステップＳ１１へ進む。ここで、運転停止温度とは、輻射加熱を停止させる基準となる温度である。
【００５２】
（Ｓ１１）
制御装置は、雰囲気温度検知手段１４によって検知された加熱室１内の雰囲気温度が、予め設定されている運転停止温度を超えているか否かを判定する。その判定の結果、運転停止温度を超えている場合、ステップＳ１３へ進む。一方、運転停止温度を超えていない場合、ステップＳ１２へ進む。
なお、ここでの運転停止温度は、ステップＳ１０における運転停止温度とは別に設定されているものとしてもよい。
【００５３】
（Ｓ１２）
制御装置は、輻射加熱を開始してからの経過時間が、輻射加熱設定時間を超えたか否かを判定する。その判定の結果、輻射加熱設定時間を超えている場合、ステップＳ１３へ進む。一方、輻射加熱設定時間を超えていない場合、ステップＳ１０へ戻る。
【００５４】
（Ｓ１３）
制御装置は、輻射加熱を停止させ、被加熱物９に対する加熱調理を終了する。そして、制御装置は、操作パネル１５における表示手段２３又はブザー（図示せず）等によって、加熱調理が終了した旨を使用者に報知する。
【００５５】
以上のように、雰囲気温度検知手段１４によって検知された雰囲気温度、非接触温度検知手段７によって検知された被加熱物９の温度、及び誘電加熱が実施されてからの経過時間というように、複数の加熱切り替え判断を設けているので、例えば、非接触温度検知手段７による検知動作に誤差が生じた場合においても、安全かつ仕上がりよく被加熱物９を加熱調理することができる。
【００５６】
なお、上記のように、誘電加熱から輻射加熱に切り替えるための判断、及び、輻射加熱を停止させるための判断のために、非接触温度検知手段７による検知温度、雰囲気温度検知手段１４による検知温度、そして、加熱時間の順に判定しているが、これに限定されるものではない。すなわち、図８におけるステップＳ４〜ステップＳ６の判定順序は、順不同としてもよい。図８におけるステップＳ１０〜ステップＳ１２においても同様である。
【００５７】
また、図８で示される加熱調理の動作フローは例示であり、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、最初に輻射加熱を実施した後、誘電加熱に切り替える動作としてもよく、誘電加熱及び輻射加熱を同時に実施する動作としてもよく、被加熱物９のメニューに応じて自由に設定されるものとしてもよい。
【００５８】
（実施の形態１の効果）
以上の構成のように、非接触温度検知手段７を、その検知方向を変えるための駆動源を備えることなく、さらに、複数種類の載置手段を利用した場合のすべてにおいて被加熱物９の温度検知が可能となるように固定した。これによって、極めて単純な構成で被加熱物９の温度検知が可能となり、部品点数、部品収納スペース及び部品故障の確率を低減することができ、様々な被加熱物９の加熱調理が可能となる。
【００５９】
また、非接触温度検知手段７を固定式としたので、その検知方向の位置制御等の複雑な制御が不要となるので、温度検知精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  加熱室、１ａ  穴、１ｂ  底部空間、２  高周波発振器、３  導波管、３ａ  穴、４  アンテナ、５  アンテナモーター、５ａ  シャフト、６  本体、７  非接触温度検知手段、７ａ  検知領域、７ｂ  検知領域中心線、８  高周波透過板、８ａ  透過板中央部、９  被加熱物、１０  上ヒーター、１１  下ヒーター、１２  角皿、１２ａ  角皿中央部、１３  焼き網、１３ａ  焼き網中央部、１４  雰囲気温度検知手段、１５  操作パネル、１６  ドア、１６ａ  視認窓、１７  角皿レール、１８  誘電加熱時間設定手段、１９  輻射加熱時間設定手段、２０  加熱スタート手段、２１  取消し手段、２２  調理物・量選択手段、２３  表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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