(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像が形成される記録媒体よりも堅い周面を有する、該周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向における該周面の長さが該記録媒体表面の第１方向の長さよりも長い第１の周動体と、
前記記録媒体よりも堅い周面を有する、該周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向における該周面の長さが該記録媒体表面の前記第１方向の長さよりも長い、該周面と前記第１の周動体の周面との間を該記録媒体が該第１方向に交わる第２方向へと通過する第２の周動体と、
前記第１の周動体および前記第２の周動体の少なくとも一方に荷重を付与することでそれら第１の周動体および第２の周動体によって前記記録媒体をその荷重で挟み付ける荷重付与部と、
前記第１の周動体および前記第２の周動体の少なくとも一方の周面における、前記記録媒体の通過時に該記録媒体に接触する領域を外れた箇所で該周面を取り巻いた、該周面よりも軟らかい、該記録媒体よりも薄い帯部材と、
前記帯部材に対して前記記録媒体の通過方向に並んだ、該記録媒体の通過経路に対して該帯部材よりも突き出した突き出し部材とを備えたことを特徴とする媒体挟み付け装置。
【請求項２】
前記第１の周動体と前記第２の周動体との間を通過する記録媒体の表裏面に沿って広がる、該記録媒体が通過する経路を該記録媒体の表裏面に交わる方向で挟んで１対が設けられた板状部材であって、その１対の相互間の隙間を前記突き出し部材が埋めている板状部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の媒体挟み付け装置。
【請求項３】
前記突き出し部材が、前記記録媒体の通過経路に沿って延びた、前記通過方向での下流側の端が、該通過方向での上流側の端よりも該通過経路に近い位置に突き出しているものであることを特徴とする請求項１または２記載の媒体挟み付け装置。
【請求項４】
表面に画像が形成される記録媒体よりも堅い周面を有する、該周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向における該周面の長さが該記録媒体表面の第１方向の長さよりも長い第１の周動体と、
前記記録媒体よりも堅い周面を有する、該周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向における該周面の長さが該記録媒体表面の前記第１方向の長さよりも長い、該周面と前記第１の周動体の周面との間を該記録媒体が該第１方向に交わる第２方向へと通過する第２の周動体と、
前記第１の周動体および前記第２の周動体の少なくとも一方に荷重を付与することでそれら第１の周動体および第２の周動体によって前記記録媒体をその荷重で挟み付ける荷重付与部と、
前記第１の周動体および前記第２の周動体の少なくとも一方の周面における、前記記録媒体の通過時に該記録媒体に接触する領域を外れた箇所で該周面を取り巻いた、該周面よりも軟らかい、該記録媒体よりも薄い帯部材と、
前記帯部材に対して前記記録媒体の通過方向に並んだ、該記録媒体の通過経路に対して該帯部材よりも突き出した突き出し部材と、
前記第１の周動体の周面と前記第２の周動体の周面との間を通過した記録媒体の表面に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体挟み付け装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられた媒体挟み付け装置の例として、矯正ロールと板材との間に用紙を挟み、用紙が通過する際に圧力を加えてバリを押しつぶすバリ取装置が示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯部材の損傷が回避された媒体挟み付け装置、およびそのような媒体挟み付け装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る媒体挟み付け装置は、
表面に画像が形成される記録媒体よりも堅い周面を有する、この周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向におけるこの周面の長さがこの記録媒体表面の第１方向の長さよりも長い第１の周動体と、
上記記録媒体よりも堅い周面を有する、この周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向におけるこの周面の長さがこの記録媒体表面の上記第１方向の長さよりも長い、この周面と上記第１の周動体の周面との間をこの記録媒体がこの第１方向に交わる第２方向へと通過する第２の周動体と、
上記第１の周動体および上記第２の周動体の少なくとも一方に荷重を付与することでそれら第１の周動体および第２の周動体によって上記記録媒体をその荷重で挟み付ける荷重付与部と、
上記第１の周動体および上記第２の周動体の少なくとも一方の周面における、上記記録媒体の通過時にこの記録媒体に接触する領域を外れた箇所でこの周面を取り巻いた、この周面よりも軟らかい、この記録媒体よりも薄い帯部材と、
上記帯部材に対して上記記録媒体の通過方向に並んだ、この記録媒体の通過経路に対してこの帯部材よりも突き出した突き出し部材とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る媒体挟み付け装置は、上記第１の周動体と上記第２の周動体との間を通過する記録媒体の表裏面に沿って広がる、この記録媒体が通過する経路をこの記録媒体の表裏面に交わる方向で挟んで１対が設けられた板状部材であって、その１対の相互間の隙間を上記突き出し部材が埋めている板状部材を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る媒体挟み付け装置は、上記突き出し部材が、上記記録媒体の通過経路に沿って延びた、上記通過方向での下流側の端が、この通過方向での上流側の端よりもこの通過経路に近い位置に突き出しているものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る画像形成装置は、
表面に画像が形成される記録媒体よりも堅い周面を有する、この周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向におけるこの周面の長さがこの記録媒体表面の第１方向の長さよりも長い第１の周動体と、
上記記録媒体よりも堅い周面を有する、この周面が周回移動する、その周回移動の方向と直交する方向におけるこの周面の長さがこの記録媒体表面の上記第１方向の長さよりも長い、この周面と上記第１の周動体の周面との間をこの記録媒体がこの第１方向に交わる第２方向へと通過する第２の周動体と、
上記第１の周動体および上記第２の周動体の少なくとも一方に荷重を付与することでそれら第１の周動体および第２の周動体によって上記記録媒体をその荷重で挟み付ける荷重付与部と、
上記第１の周動体および上記第２の周動体の少なくとも一方の周面における、上記記録媒体の通過時にこの記録媒体に接触する領域を外れた箇所でこの周面を取り巻いた、この周面よりも軟らかい、この記録媒体よりも薄い帯部材と、
上記帯部材に対して上記記録媒体の通過方向に並んだ、この記録媒体の通過経路に対してこの帯部材よりも突き出した突き出し部材と、
上記第１の周動体の周面と上記第２の周動体の周面との間を通過した記録媒体の表面に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る媒体挟み付け装置によれば、帯部材の損傷が回避される。
【００１０】
請求項２に係る媒体挟み付け装置は、記録媒体を、表裏面方向と表裏面に交わる方向との双方で案内することができる。
【００１１】
請求項３に係る媒体挟み付け装置は、記録媒体の位置を通過経路に向けて修正することができる。
【００１２】
請求項４に係る画像形成装置は、帯部材の損傷が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明の挟み付け装置の実施の形態であるバリ取装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示すバリ取装置の装置本体部を支持部から取り出す途中の状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す装置本体部を示す斜視図である。
【図５】図４に示す装置本体部内部の概略構造を示す断面図である。
【図６】用紙の端部を拡大して示す断面図である。
【図７】図４に示す装置本体部を別の角度から見た斜視図である。
【図８】ロール支持機構の構造を説明する図である。
【図９】ロール退避の動作を説明する図である。
【図１０】上側バリ取ロールと下側バリ取ロールを示す図である。
【図１１】帯部材を示す図である。
【図１２】装置本体における、案内部材、バリ取ロールおよび補助搬送ロールの位置を示す平面図である。
【図１３】案内部材を示す斜視図である。
【図１４】図２に示す支持部の分解斜視図である。
【図１５】組立てられた状態の支持部を示す斜視図である。
【図１６】組立てられた状態の支持部を別の方向から見た斜視図である。
【図１７】支持部による装置本体部の支持構造を説明する断面図である。
【図１８】バリ取装置による、用紙の処理前と処理後のバリ高さを示すグラフである。
【図１９】画像形成装置において、定着器のベルトに生じる傷の量を表わすグラフである。
【図２０】帯部材の各条件における動作音を示すグラフである。
【図２１】バリ取装置のフレームの振動と画像形成装置の支持枠の振動との比を示すグラフである。
【図２２】比較例における、装置本体部のフレームの振動と画像形成装置の支持枠の振動との比を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［画像形成装置］
図１は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す概略構成図である。
【００１５】
図１に示す画像形成装置１は、静電潜像を形成しトナーで現像してトナー像を形成し、そのトナー像を最終的に用紙上に転写および定着することによりその用紙上に定着トナー像からなる画像を形成する装置である。なお、この画像形成装置１は、用紙すなわち紙の記録媒体のみならず、ＯＨＰシートに代表される樹脂の記録媒体にも対応した装置であるが、以下の説明では、特に断らない限り、用紙で記録媒体を代表させて説明しているものとする。本実施形態の画像形成装置１は、互いに異なる色の画像形成を担う６つの画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆが並列に配置されたタンデム型のカラープリンタであり、単色の画像をプリントすることができるほか、複数色のトナー像からなるカラーの画像をプリントすることができる。例えば、６つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｆのうち、４つの画像形成部１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および、ブラック（Ｋ）の各色に対応し、残り２つの画像形成部１０Ａ，１０Ｂは、上記ＹＭＣＫ以外の特色に対応する。特色には、例えば特定の企業のコーポレートカラーを表わす色や、パステルカラー、光沢用の透明色といった、上記ＹＭＣＫによる合成では正確に表現することが容易でない色が含まれる。画像形成装置１には、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆにそれぞれ対応した色のトナーを収容する６つのトナーカートリッジ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆが備えられている。
【００１６】
６つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｆは同様の構成を有しているため、これらを代表してブラックに対応する画像形成部１０Ｆを取り上げて説明すると、画像形成部１０Ｆは、感光体１１と、感光体１１表面を帯電させる帯電器１２と、外部から供給される画像信号に基づく露光光を感光体１１に照射する露光器１３と、感光体１１表面をトナーで現像する現像器１４と、トナー像を中間転写ベルトに転写する一次転写器１５とを備えている。感光体１１は円筒状の表面を有しており、円筒の軸周りである矢印ａ方向に回転する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆの感光体１１からトナー像が転写される中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０からトナー像を用紙に転写する二次転写器３０と、トナーを用紙に定着する定着器４０と、用紙の巻きを矯正するデカーラ５０と、用紙を搬送経路Ｒ１および表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送する用紙搬送部６０とが備えられており、用紙を収容する用紙収容器７１，７２と、画像形成前に用紙のバリを矯正するバリ取装置８０と、用紙の姿勢を修正する姿勢修正部７３とを備えている。また、画像形成装置１には、トナー定着後の用紙を冷却する冷却部７４と、画像形成装置１による画像の形成が終了した用紙を受ける排出用紙収容部６９と、画像形成装置１の各部を制御する制御部９０も備えられている。
【００１８】
中間転写ベルト２０は、ベルト支持ロール２１，２２，２３によって支持された無端の帯状部材であり、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆ、および二次転写器３０をこの順に経由する矢印ｂの方向に循環移動する。ここで、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆ、中間転写ベルト２０、二次転写器３０、および定着器４０の組合せが本発明にいう像形成部の一例に相当する。
【００１９】
用紙搬送部６０は、用紙を搬送経路Ｒ１および表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送する。用紙搬送部６０は、用紙収容器７１，７２から用紙を取り出す取出ロール６１，６２と、二次転写器３０がトナー像を転写するタイミングに合わせて二次転写器３０に用紙を送り込むレジストレーションロール６４と、用紙をベルト６５ａの外周面に吸着させながら二次転写器３０から定着器４０まで搬送するベルト搬送器６５と、用紙を画像形成装置１の外に排出する排出ロール６６と、搬送経路Ｒ１および表裏反転経路Ｒ２に沿って配置された、用紙を搬送する搬送ロール６８とを備えている。なお、図の見易さのため、図１では、画像形成装置１内の搬送ロール６８のうち一部に符号を付している。
【００２０】
用紙搬送部６０は、用紙を、用紙収容器７１，７２からバリ取装置８０、姿勢修正部７３、二次転写器３０、定着器４０、冷却部７４、およびデカーラ５０を順に経る搬送経路Ｒ１に沿って搬送する。また、画像形成装置１内で両面印刷を実行する場合、用紙搬送部６０は、搬送経路Ｒ１から分岐して搬送経路Ｒ１に戻る表裏反転経路Ｒ２に沿って用紙を搬送し、表裏反転経路Ｒ２の途中で用紙の進行を折返しさせることによって表裏面を反転させる。表裏面が反転された用紙は搬送経路Ｒ１に戻り、バリ取装置８０、姿勢修正部７３を再び経て、二次転写器３０で裏面すなわちトナー像が未転写の面にトナー像が転写される。
【００２１】
図１に示す画像形成装置１の基本動作を説明する。代表として例えばブラック（Ｋ）に対応する画像形成部１０Ｆについて説明すると、感光体１１が矢印ａ方向に回転駆動され、感光体１１の表面に帯電器１２によって電荷が付与される。露光器１３は、外部から供給される画像信号に基づく露光光を感光体１１に照射することで静電潜像を形成する。より詳細には、露光器１３は、画像信号中のブラックに対応するデータに応じた露光光を照射することで、感光体１１の表面に静電潜像を形成する。現像器１４は、静電潜像をブラックのトナーで現像することで、トナー像を形成する。画像形成部１０Ｆの現像器１４には、トナーカートリッジ１８Ｆからトナーが供給される。感光体１１は、トナー像の形成を受けてこのトナー像を保持する。感光体１１の表面に形成されたトナー像は、一次転写器１５によって中間転写ベルト２０に転写される。
【００２２】
ブラック以外の色に対応する５つの画像形成部１０Ａ〜１０Ｅも、ブラックに対応する画像形成部１０Ｆと同様にしてそれぞれの色に対応するトナー像を形成する。中間転写ベルト２０は、支持ロール２１〜２３に支持され矢印ｂの方向に循環移動しており、画像形成部１０Ａ〜１０Ｆは、中間転写ベルト２０に、それぞれの色のトナー像を重畳して転写していく。中間転写ベルト２０には、このようにして画像データに応じたトナー像が形成され、トナー像を保持して移動する。
【００２３】
一方、用紙収容器７１，７２内の用紙は、取出ロール６１，６２によって取り出され、搬送ロール６８、およびレジストレーションロール６４によって搬送経路Ｒ１を二次転写器３０に向かう矢印ｃ方向に搬送される。搬送経路Ｒ１の途中に配置されたバリ取装置８０によって、用紙の端に存在するバリが除去され、姿勢修正部７３によって、用紙の姿勢および位置が修正される。二次転写器３０は、中間転写ベルト２０と用紙との間に転写用のバイアス電位を与えることによって、中間転写ベルト２０のトナー像を用紙に転写する。二次転写器３０によって、トナー像は、最終的に用紙に転写される。用紙はさらにベルト搬送器６５によって矢印ｄ方向に搬送され、用紙上に転写されたトナー像が定着器４０で定着される。このようにして、用紙上に画像が形成される。定着器４０は、熱容量を高めるため定着ベルト４１０を有している。画像が形成された用紙は、冷却部７４によって冷却され、デカーラ５０によって巻きが矯正された後、排出ロール６６によって排出される。
【００２４】
画像形成装置１内で両面印刷が実行される場合、用紙搬送部６０は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送した用紙を今度は表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送して表裏面を反転してから再度搬送経路Ｒ１に沿って搬送する。また、両面印刷ではないものの、用紙を表裏反転して排出することが指定された場合、用紙搬送部６０は、搬送経路Ｒ１に沿って搬送した用紙を一旦表裏反転経路Ｒ２の途中まで退避させた後、逆向きに搬送して排出する。排出された用紙は、排出用紙収容部６９に積載される。
［バリ取装置］
図２は、本発明の挟み付け装置の実施の形態であるバリ取装置を示す斜視図である。
【００２５】
図２に示すバリ取装置８０は、図１に示す画像形成装置１内で、画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆおよび二次転写器３０の下方に配置されており、画像形成装置１の全体の構造を支持する支持枠Ｆに取り付けられている。バリ取装置８０は、装置本体８０Ａと、装置本体８０Ａを支持する支持部８０Ｂとを備えている。バリ取装置８０には、後述するモータユニット８０Ｃ（図１６参照）も備えられている。
【００２６】
支持部８０Ｂは画像形成装置１の支持枠Ｆに取り付けられており、画像形成装置１に対して装置本体８０Ａを着脱自在に支持している。装置本体８０Ａが用紙を搬送する方向を搬送方向Ｘ（または通過方向Ｘ）と称する。また、搬送方向Ｘと交わる、搬送される用紙の幅に沿った方向を幅方向Ｙと称する。また、搬送方向Ｘおよび幅方向Ｙと交わる方向を上下方向Ｚと称する。
【００２７】
図３は、図２に示すバリ取装置の装置本体部を支持部から取り出す途中の状態を示す斜視図である。
【００２８】
支持部８０Ｂには、幅方向Ｙに延びたレール８９１が設けられており、装置本体８０Ａの上部には、支持部８０Ｂのレールに対応して幅方向Ｙに延びたレール８１１が設けられている。支持部８０Ｂのレールは、支持部８０Ｂの縁が搬送方向Ｘの両側に向けて外向きに折り曲げられ形成されたものであり、支持部８０Ｂの搬送方向Ｘ両側に２本設けられている。装置本体８０Ａのレール８９１は、装置本体８０Ａ全体の構造を支えるフレーム８１の上部が内向き、すなわち互いに対向する向きに折れ曲がって形成されたものである。支持部８０Ｂのレール８１１に対応して２本設けられている。装置本体８０Ａのレール８１１は、支持部８０Ｂのレール８９１の上に乗っている。装置本体８０Ａのレール８１１が、レール８９１上を摺れながら移動することで、装置本体８０Ａが、レール８９１が延びる幅方向Ｙに移動する。操作者が例えば内部に詰まった用紙を除去する場合、装置本体８０Ａは、操作者によって幅方向Ｙに引き出されることで、画像形成装置１から抜き出される。また、装置本体８０Ａは、幅方向Ｙに押し込まれることによって、画像形成装置１に装着される。装置本体８０Ａの構造を支持するフレーム８１には、装置本体８０Ａが装着された場合に、装置本体８０Ａを支持部８０Ｂに対して位置決めするための突起８１２が設けられている。
【００２９】
支持部８０Ｂは、内部に組み込まれた緩衝機構を介して装置本体８０Ａを支持しているが、支持部８０Ｂの構造については後述し、先に装置本体８０Ａについて説明する。
［装置本体部］
図４は、図３に示す装置本体部を示す斜視図である。また、図５は、図４に示す装置本体部内部の概略構造を示す断面図である。
【００３０】
図４および図５に示す装置本体８０Ａは、一対のバリ取ロール８２Ａ，８２Ｂと、一対の補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂと、用紙を案内する用紙案内部８４，８５と、一対のバリ取ロール８２Ａ，８２Ｂのうち一方のバリ取ロール８２Ａを支持するロール支持機構８６と、装置本体８０Ａの各部分の構造を支持するフレーム８１とを備えている。また、装置本体８０Ａには、用紙の通過を検知する用紙センサＳも設けられている。装置本体８０Ａは、供給されてくる用紙を、まず用紙案内部８４に案内させながら、補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂの間を通過させ、この後、バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂの間を通過させ、用紙案内部８５に案内させて、排出する。
【００３１】
一対のバリ取ロール８２Ａ，８２Ｂは、用紙を上下から挟む位置に互いに対向して設けられている。バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂは、周面が周回移動する第１の周動体および第２の周動体としてそれぞれ機能する。バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂのうち、下側に配置された下側バリ取ロール８２Ｂは駆動ロールであり、バリ取駆動モータ８０１（図１６参照）によって駆動されて回転する。上側に配置された上側バリ取ロール８２Ａは従動ロールであり、回転する下側バリ取ロール８２Ｂに接触することで、下側バリ取ロール８２Ｂとは用紙を挟む位置で同じ方向に回転駆動される。なお、図４には、用紙詰まりの際に用紙を取り除くとき、操作者に下側バリ取ロール８２Ｂを手動で回転させるための握り８２１が示されている。
【００３２】
一対の補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂは、用紙を挟んで回転し用紙を搬送する部材である。バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂが、後述する互いに離間した状態となっても、補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂによって用紙が搬送される。一対の補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂのうち、下側に配置された下側補助搬送ロール８３Ｂは駆動ロールであり、下側補助搬送ロール８３Ｂと対向して配置された上側補助搬送ロール８３Ａは従動ロールである。下側補助搬送ロール８３Ｂは、下側バリ取ロール８２Ｂに結合した図示しない歯車を介し、バリ取駆動モータ８０１（図１６参照）によって駆動される。
【００３３】
上側バリ取ロール８２Ａには、下側バリ取ロール８２Ｂに向かう荷重が付与されており、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間に用紙が挟み付けられることで用紙の端部に存在するバリのバリ高さが低くなる。
【００３４】
図６は、用紙の端部を拡大して示す断面図である。
【００３５】
用紙Ｐには、原紙から裁断される際、裁断により盛り上がったバリＢが端部に形成される。バリＢは通常、用紙の四辺それぞれの端部に形成される。バリを有する用紙が、二次転写器３０および定着器４０に供給されると、中間転写ベルト２０や定着器４０の定着ベルト４１０にバリが当たって傷が生じ、この傷に起因して画像欠陥が生じる。上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間に用紙が挟まれると用紙のバリＢは押しつぶされてバリ高さＨが低くなる。またバリＢの角が変形して平滑化される。バリ取装置８０で上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間を通過した用紙は、二次転写器３０および定着器４０に供給され、画像が形成される。バリ取装置８０より下流側に配置された二次転写器３０および定着器４０に、バリ取装置８０によってバリＢが平滑化しバリ高さＨが低くなった用紙が供給されることにより、傷の発生、および傷に起因する画像欠陥が低減される。
［ロール支持機構］
続いて、バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂを支持する機構について説明する。
【００３６】
図７は、図４に示す装置本体部を別の角度から見た斜視図である。また、図８は、ロール支持機構の構造を説明する図である。
【００３７】
下側バリ取ロール８２Ｂの回転軸を支持する軸受け８２２Ｂは、フレーム８１に固定されている。上側バリ取ロール８２Ａには、ロール支持機構８６によって下側バリ取ロール８２Ｂに対し荷重が付与されている。ロール支持機構８６は、上側バリ取ロール８２Ａの回転軸を支持するロール支持アーム８６１と、ロール支持アーム８６１を押し付けるばね部材８６２と、ばね部材８６２を抑えるボルト８６３と、ロール支持アーム８６１を上下動させるカム８６４と、カム８６４を回転駆動するリトラクトモータ８６５（図８参照）とを備えている。ロール支持アーム８６１と、ばね部材８６２と、ボルト８６３と、カム８６４とは、装置本体８０Ａの幅方向Ｙでの両側に対となって設けられている。ロール支持アーム８６１は、上側バリ取ロール８２Ａを両側から支持している。
【００３８】
ロール支持アーム８６１は、フレーム８１に固定された回転軸８６１Ｐによって支持されており、回転軸８６１Ｐを中心としてフレーム８１に対し回転自在となっている。上側バリ取ロール８２Ａの回転軸を支持する軸受け８２２Ａは、ロール支持アーム８６１に固定されている。つまり、上側バリ取ロール８２Ａはロール支持アーム８６１に支持されている。
［荷重付与部］
ばね部材８６２は、フレーム８１に取り付けられたボルト８６３の頭部とロール支持アーム８６１に設けられたピン８６１Ｂとの間に挟まれている。ばね部材８６２は圧縮ばねであり、ボルト８６３によって上方から押さえ付けられ、ピン８６１Ｂを介してロール支持アーム８６１を下向きに押し付けている。この押し付ける力によって、ロール支持アーム８６１に支持された上側バリ取ロール８２Ａには、下側バリ取ロール８２Ｂに向かう下向きの荷重が付与される。
【００３９】
ロール支持アーム８６１において、ばね部材８６２の荷重を受けるピン８６１Ｂの、回転軸８６１Ｐからの距離は、上側バリ取ロール８２Ａの、回転軸８６１Ｐからの距離よりも長い。より詳細には、回転軸８６１Ｐからピン８６１Ｂまでの距離は、回転軸８６１Ｐから上側バリ取ロール８２Ａまでの距離の約５倍となっている。このため、梃子の原理により、上側バリ取ロール８２Ａには、ばね部材８６２がロール支持アーム８６１を押す荷重に比べて大きな荷重が付与される。荷重の大きさは、ボルト８６３の締め付けによって調節されており、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間には、５５ｋｇ重の荷重が付与されている。このとき、ばね部材８６２は、上側バリ取ロール８２Ａに付与される荷重よりも、回転軸８６１Ｐからの距離に応じた分の小さな荷重、より詳細には、上側バリ取ロール８２Ａに付与される荷重の約５分の１の荷重をピン８６１Ｂに付与している。このようにして、ロール支持アーム８６１、ばね部材８６２、ボルト８６３、およびピン８６１Ｂは、荷重付与部として機能し、上側バリ取ロール８２Ａに荷重を付与することで、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂによって用紙を、その荷重で挟み付ける。なお、荷重を付与する手段としては、上側バリ取ロール８２Ａではなく下側バリ取ロール８２Ｂに上向きの荷重を付与する構成や、双方のロールに荷重を付与する構成も採用され得る。また、荷重を付与する手段としては、ロール支持アームを用いずに、ロールの軸にばね等で直接に荷重を付与する構成も、ばね部材は大型化するものの、採用され得る。
［退避動作］
図８には、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとが用紙を挟み付ける挟み付け状態が示されている。この挟み付け状態からカム８６４が回転すると、上側バリ取ロール８２Ａが下側バリ取ロール８２Ｂから退避（リトラクト）して離間状態となる。続いて、状態を遷移させる機構について説明する。
【００４０】
ロール支持アーム８６１の、回転軸８６１Ｐとは反対側の端には、カムフォロア８６１Ａが設けられており、カム８６４は、カムフォロア８６１Ａを介してロール支持アーム８６１に接触している。カム８６４は、偏心カムであり、カム面のうち回転軸８６４Ａから最遠の位置に切欠き８６４Ｂが設けられている。カム８６４は、制御部９０（図１参照）の制御を受けたリトラクトモータ８６５によって駆動されて回転する。より詳細には、リトラクトモータ８６５は、カム８６４と共通の回転軸８６４Ａを有する歯車８６６（図５参照）を駆動することで、カム８６４を駆動する。また、カム８６４の回転軸８６４Ａには、カム８６４の変位に対応した半円形状の羽根部材８６７も取り付けられている。羽根部材８６７は、カム８６４に連動して回転することで、カム８６４の回転姿勢を表わす。センサ８６８は、羽根部材８６７の通過を検知し、制御部９０（図１参照）に検知結果を表す信号を送信する。制御部９０は、センサ８６８からの信号に基づいて、カム８６４を回転させ、予め定めた姿勢にする。
【００４１】
図９は、ロール退避の動作を説明する図である。
【００４２】
リトラクトモータ８６５がカム８６４を回転駆動すると、カム８６４は、ロール支持アーム８６１を、ばね部材８６２により付与される押し下げの荷重に抗して押し上げる。羽根部材８６７はカム８６４と連動して回転する。制御部９０は、センサ８６８による羽根部材８６７の通過を検知した後、リトラクトモータ８６５によるカム８６４の回転を停止させる。この結果、カム８６４は半回転し、図９に示すように回転中心から最遠点の位置でカムフォロア８６１Ａに接する。カムフォロア８６１Ａが、カム８６４の回転中心から最遠点の位置に設けられた切欠き８６４Ｂに入り込むことで、カム８６４が最遠点でも安定した状態となる。このようにして、リトラクトモータ８６５、カム８６４、およびロール支持アーム８６１は切替部として機能し、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとを互いに離間させる離間状態と、上側バリ取ロール８２Ａを下側バリ取ロール８２Ｂが前記記録媒体を挟み付ける挟み付け状態とを切り換える。カム８６４の回転によって、ロール支持アーム８６１が押し上げられながら回転軸８６１Ｐを中心として上向きに回転し、上側バリ取ロール８２Ａが下側バリ取ロール８２Ｂから退避する。離間状態では、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとが互いに離間し、用紙に対する挟み付けが阻止される。上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂは、離間状態では、画像形成装置１が処理し得る最大の用紙厚みよりも十分に大きな間隔をおいて離れているため用紙を搬送しない。このとき用紙は、補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂに搬送されて、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間を通過する。
【００４３】
図９に示す離間状態から、リトラクトモータ８６５が制御部９０に基づいてカム８６４をさらに半回転させると、カム８６４は、回転中心から最近点の位置でカムフォロア８６１Ａに接する。この結果、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとが用紙を挟み付ける挟み付け状態（図８参照）となる。なお、図８に示す挟み付け状態では、カム８６４とカムフォロア８６１Ａが離れていてもよい。
【００４４】
図８に示した挟み付け状態と、図９に示した離間状態との間の状態の遷移は、制御部９０（図１参照）によって制御されている。制御部９０は、図示しないメモリに記憶されたプログラムをプロセッサで実行することでリトラクトモータ８６５の動作を制御する。制御部９０は、操作者の入力操作や、画像形成装置１外部から供給されるデータに基づいて記録媒体の種類を取得し、また、画像形成装置１の各部における記録媒体の処理状態を取得し、挟み付け状態および離間状態を決定する。このようにして、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂの状態が、これら上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂ間を通過する記録媒体の種類により切り替わる。なお、制御部９０は、画像形成装置１の全体を制御するものであるが、バリ取装置８０専用に独立して設けられたものであってもよい。
【００４５】
本実施形態のバリ取装置８０では、記録媒体が用紙すなわち紙の媒体であって、予め定めた坪量よりも小さな坪量を有する場合には、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとが離間状態となる。より詳細には、坪量が１５７ｇｓｍ以上の場合には、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂが挟み付け状態となり、坪量が１５７ｇｓｍよりも小さい場合には離間状態となる。ここで、１５７ｇｓｍの坪量は、一般的な用紙における約１５０μｍの厚みに相当する。坪量が１５７ｇｓｍ未満の用紙は、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとによって挟みつけられることで、しわが生じる場合がある。この、坪量が１５７ｇｓｍ未満の用紙は、一方で、坪量が１５７ｇｓｍ以上の用紙に比べて柔らかいため、中間転写ベルト２０や定着ベルト４１０（図１参照）といった、バリ取装置８０の下流に配置された部材に傷をつける程度が低い。したがって、坪量が１５７ｇｓｍ未満の用紙に対しては、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂは離間状態となり、挟み付けが阻止される。
【００４６】
また、通過する記録媒体が紙の媒体であって幅方向Ｙ（図２）における幅が３２０ｍｍ未満の場合、または、記録媒体が、例えばＯＨＰシートおよび樹脂フィルムといった樹脂材料の媒体の場合には、幅が３２０ｍｍ以上の用紙に比べ、しわを生じる可能性が低いので、バリ取装置８０は、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂを挟み付け状態とし、下流に配置された部材の傷を低減させる。
【００４７】
また、図１に示す画像形成装置１において、用紙の両面に画像を形成する場合、表裏面のうち一方に画像が形成された用紙は、表裏反転経路Ｒ２に沿って搬送され、表裏反転された状態で、バリ取装置８０を経由した後、反対面に画像が形成される。この場合、表裏面のうちの一方に画像がすでに形成された用紙が上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとに押し付けられることによって、用紙上の画像が乱れることを回避するため、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとは、用紙の種類に拘わらず離間状態となる。
［バリ取ロール］
ここで、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂについて説明する。
【００４８】
図１０は、上側バリ取ロールと下側バリ取ロールを示す図である。図１０には、バリ取装置８０に設置された姿勢での上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂを、搬送方向Ｘに見た図が示されている。また、図１０には、装置本体８０Ａ（図３参照）が支持部８０Ｂに装着された状態で下側バリ取ロール８２Ｂを駆動するバリ取駆動モータ８０１および歯車８０３も示されている。
【００４９】
上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂは、用紙に接触する周面を有するロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂと回転軸８２４Ａ，８２４Ｂとをそれぞれ備えている。回転軸８２４Ａ，８２４Ｂは、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂの両側に固定されるとともに、軸受け８２２Ａ，８２２Ｂに支持されており、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂの周面は、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂの回転によって周回移動する。
【００５０】
ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂのそれぞれは、用紙よりも堅い金属材料で形成された、直径３５ｍｍの中空円筒である。より詳細には、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂのそれぞれはステンレス製であり、表面が窒化処理されている。さらに詳細には、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂのそれぞれは、表面が軟窒化処理されている。ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂのそれぞれは、周面の周回移動の方向Ｒと直交する方向、すなわち本実施形態における幅方向Ｙの長さが、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂの間を搬送される用紙の幅方向Ｙの長さよりも長い。
【００５１】
ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂのそれぞれは、窒化処理によって表面がより堅くなっている。このため、ロール本体部８２３Ａ，８２３Ｂは、用紙を挟み付ける場合に周面が変形し難く、バリに対してより高い圧を加える。したがって、窒化処理されていない場合と比べ、用紙のバリ高さがより低減する。
［帯部材］
上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂのうち、上側バリ取ロール８２Ａには、ロール本体部８２３Ａの周面における、用紙に接触する領域Ｄを外れた箇所に帯部材８２５が設けられている。帯部材８２５は、画像形成装置が処理可能な最大の大きさの用紙が上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂの間を通過するときにこの最大の大きさの用紙が接触する領域Ｄを外れた両側で、ロール本体部８２３Ａの周面を取り巻いている。なお、図１０では、帯部材８２５を説明するため、帯部材８２５の厚みを極端に拡張して図示している。
【００５２】
帯部材８２５は、ロール本体部８２３Ａよりも柔らかく、また、バリ取装置８０がバリ取りの対象とする用紙のうち最小の厚み（１５０μｍ）を有する用紙よりも薄い。より詳細には、帯部材８２５は、コピー用紙として普及している普通紙の厚み（約１００μｍ）よりも薄い。
【００５３】
帯部材８２５は、ロール本体部８２３Ａの周面を１重に取り巻いた有端のテープである。帯部材８２５の両端は、周回方向Ｒに対して非直交の境界を挟んで近接している。より詳細には、帯部材８２５の両端は、周回方向Ｒに対して４５°の角度をなして延びている。
【００５４】
図１１は、帯部材を示す図である。図１１には、上側バリ取ロール８２Ａに取り付けられる前の状態の帯部材が示されており、図１１のパート（Ａ）は平面図であり、パート（Ｂ）は側面図である。
【００５５】
帯部材８２５は、樹脂材料からなる基層８２５１と、基層を周面に接着する接着層８２５２とを有している。基層８２５１は、より詳細には厚さ５０μｍのポリイミド製のテープであり、接着層８２５２は厚さ３０μｍの接着剤である。したがって、帯部材８２５全体の厚みは８０μｍである。なお、基層の材料としては、ロール本体部８２３Ａよりも柔らかい、ポリウレタン、ポリカーボネートも採用可能である。ただし、ポリイミド製の基材は、動作音の低減性に加え、他の樹脂材料に比べ摩擦耐久性が高い。また、ポリイミド製の基材の厚さを５０μｍとすることで、厚さを５０μｍより厚くした場合に比べ、ロールに巻き付けたときの、基材の硬さおよび弾性に起因する端の剥がれが回避される。
【００５６】
上側バリ取ロール８２Ａのロール本体部８２３Ａと、下側バリ取ロール８２Ｂのロール本体部８２３Ｂは、上述した挟み付け状態で、間に用紙が挟み付けられていない場合には、帯部材８２５を挟んでおり、直接には接触しない。バリ取装置８０が用紙のバリ取動作を実行する際には、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂが用紙を間に挟むことによって、それぞれの周面の間隔が用紙の厚みに応じて広がる。用紙の後端が上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂの間を通過すると、上側バリ取ロール８２Ａは、ばね部材８６２（図８参照）による荷重によって、下側バリ取ロール８２Ｂの方に戻る。このとき、衝突による衝撃が生じるが、仮に、ロール本体部８２３Ａおよびロール本体部８２３Ｂの硬い周面どうしが衝突した場合には、大きな衝撃が生じ、また衝撃音も騒音となる。また、衝撃が画像形成装置の、画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆや二次転写器３０に伝播すると、画像の乱れの原因ともなる。
【００５７】
帯部材８２５を有する場合には、用紙の後端が上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂの間を通過すると、下側バリ取ロール８２Ｂのロール本体部８２３Ｂは、上側バリ取ロール８２Ａのロール本体部８２３Ａの帯部材８２５に当たる。上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂよりも柔らかい帯部材８２５によって衝撃が吸収される。
【００５８】
帯部材８２５は、最大の厚みを有する用紙よりも薄い。したがって、用紙が間を通過する場合には、上側バリ取ロール８２Ａおよび下側バリ取ロール８２Ｂが、帯部材８２５に拘わらず、付与された荷重で用紙を間に挟むので、バリの矯正が支障なく実行される。
【００５９】
通過する用紙が無い状態では、上側バリ取ロール８２Ａは、下側バリ取ロール８２Ｂのロール本体部８２３Ｂに帯部材８２５を接触させながら回転するが、帯部材８２５の両端は、周回方向Ｒに対して非直交の境界を挟んで近接しているため、下側バリ取ロール８２Ｂのロール本体部８２３Ｂが帯部材８２５の上を一方の端から他方の端へと滑らかに転がる。したがって、記録媒体が無い状態での下側バリ取ロール８２Ｂの回転に伴う振動が、例えば、両端が周回方向Ｒに対して直交した場合に比べ、低減される。
［用紙案内部］
続いて、用紙案内部８４，８５について説明する。
【００６０】
図１２は、装置本体における、案内部材、バリ取ロールおよび補助搬送ロールの位置を示す平面図である。図１２には、用紙案内部８４，８５、上側バリ取ロール８２Ａおよび上側補助搬送ロール８３Ａのみが示されている。
【００６１】
用紙案内部８４，８５は、上側バリ取ロール８２Ａの搬送方向Ｘにおける上流側と下流側にそれぞれ配置されている。上流側に配置された用紙案内部８４と下流側に配置された用紙案内部８５とは、搬送方向Ｘでの長さを除き同様の構造を有しており、一対の板状部材８４１，８４２と、板状部材８４１，８４２の間に挟まれた突き出し部材８４３，８４４とを備えている。
【００６２】
図１３は、案内部材を示す斜視図である。図１３には、２つの用紙案内部８４，８５のうち搬送方向Ｘの下流側に配置された用紙案内部８５が示されている。
【００６３】
用紙案内部８５は、一対の板状部材８５１，８５２と、板状部材８５１，８５２の間に挟まれた突き出し部材８５３，８５４とを備えている。
【００６４】
板状部材８５１，８５２のそれぞれは、上側バリ取ロール８２Ａと下側バリ取ロール８２Ｂとの間を通過する用紙の表裏面に沿って広がった板状であり、一対の板状部材８５１，８５２は、用紙が通過する経路Ｄを、用紙の表裏面に交わる上下方向Ｚで挟んで設けられている。突き出し部材８５３，８５４は、板状部材８５１，８５２の幅方向Ｙの両端で、板状部材８５１，８５２の相互間を埋めている板状の部材であり、一対の板状部材８５１，８５２を均等な間隔に保っている。
【００６５】
図１２に戻って説明を続けると、用紙は、通過経路Ｄに沿って、用紙案内部８４に案内されて進み、１対の補助搬送ロール８３Ａ，８３Ｂの間を通過し、１対のバリ取ロール８２Ａ，８２Ｂの間を通過し、そして、用紙案内部８５に案内されて排出される。
【００６６】
ここで、用紙案内部８５に備えられた一対の突き出し部材８５３，８５４は、一対の帯部材８２５に対し、用紙の通過方向である搬送方向Ｘにそれぞれ並んでおり、かつ、通過経路Ｄに対して、一対の帯部材８２５よりも突き出した位置に配置されている。また、突き出し部材８５３，８５４のそれぞれは、搬送方向Ｘの下流側の端が、搬送方向Ｘでの上流側の端よりも通過経路Ｄに近い位置に突き出している。このため、通過経路Ｄを外れて進入してきた用紙の位置が通過経路Ｄに向かって修正される。
【００６７】
例えば、バリ取装置８０内で詰まった用紙を取り除く場合、操作者は、詰まった用紙のうちバリ取装置８０から食み出した部分をつかんで引き出すことがあるが、用紙は搬送方向Ｘに引き出されるとは限らず、操作者の側に引かれるように、搬送方向Ｘに対し斜めに引き出される場合がある。この場合、用紙は、帯部材８２５よりも突き出した突き出し部材８５３，８５４に当たり、帯部材８２５との接触が回避される。また、バリ取装置８０が通常に動作している場合であっても、用紙が搬送方向Ｘに対し傾いた姿勢でバリ取装置８０に供給されて来るときに、用紙は、帯部材８２５よりも突き出した突き出し部材８５３，８５４に当たり、帯部材８２５との接触が回避される。したがって、バリ取ロール８２Ａ，８２Ｂよりも柔らかい帯部材８２５が、用紙と接触して傷付いたり、破損したりする事態が回避される。
［支持部］
続いて、装置本体８０Ａを支持する支持部８０Ｂについて説明する。
【００６８】
図１４は、図２に示す支持部の分解斜視図である。
【００６９】
支持部８０Ｂは、固定部８７と、固定部８７に取り付けられた緩衝部材８８と、緩衝部材８８に取り付けられたレール部材８９とを有している。
【００７０】
固定部８７は、画像形成装置１の支持枠Ｆに固定される。より詳細には、幅方向Ｙに延びた固定部８７の両端に設けられた固定片８７１，８７２が支持枠Ｆにねじ止めされることで、固定部８７が支持枠Ｆに固定される。
【００７１】
緩衝部材８８は、固定部８７上の４箇所に分散して４つ配置されている。緩衝部材８８のそれぞれは、ウレタン樹脂製の緩衝材８８１の上下に、この緩衝材をねじ止め固定するための１対の固定板８８２，８８３が接着された構造を有している。緩衝材８８１は、１５ｍｍの高さを有している。図１４では、図の見易さのため、８８１〜８８３の符号を、４つの緩衝部材８８のうちの１つに付している。
【００７２】
レール部材８９は、緩衝部材８８に取り付けられる部材であり、レール部材８９は、緩衝部材８８の上に載った状態で各緩衝部材８８の固定板８８３にねじ止めされる。レール部材８９には、幅方向Ｙに延びたレール８９１が設けられている。レール部材８９には、１対のレール８９１が搬送方向Ｘの両側に設けられているが、図１４では、これらレール８９１のうち１つが示されている。
【００７３】
図１５は、組立てられた状態の支持部を示す斜視図である。また、図１６は、組立てられた状態の支持部を別の方向から見た斜視図である。図１６は、図１５に示す支持部に対し、さらに、バリ取駆動モータと歯車も取り付けられた状態が示されている。
【００７４】
図１４に示す、固定部８７に取り付けられた緩衝部材８８の上にレール部材８９が載せられ取り付けられることで、図１５に示す支持部８０Ｂが組立てられる。また、図１５に示す支持部８０Ｂのレール部材８９に対し、モータユニット８０Ｃが取り付けられることで、図１６に示す状態となる。図１６に示すモータユニット８０Ｃは、バリ取駆動モータ８０１と、バリ取駆動モータ８０１をレール部材８９に固定するための固定フレーム８０２、バリ取駆動モータ８０１の駆動力を、下側バリ取ロール８２Ｂに伝達する歯車８０３とを備えている。モータユニット８０Ｃは、固定フレーム８０２を介して支持部８０Ｂのレール部材８９に固定されている。支持部８０Ｂのレール部材８９には、レール部材８９に対して装置本体８０Ａ（図４参照）を位置決めするための位置決め部８９２が設けられている。位置決め部８９２は、より詳細には、レール部材８９に形成された孔である。
【００７５】
図１６に示す支持部８０Ｂは、固定部８７の固定片８７１，８７２が支持枠Ｆにねじ止めされることで、画像形成装置１内に取り付けられる。
【００７６】
操作者が、支持部８０Ｂに対し、装置本体８０Ａを装着するには、装置本体８０Ａのフレーム８１の上部に設けられた一対のレール８１１（図４参照）の端を、支持部８０Ｂの一対のレール８９１の端にそれぞれ載せる。その後、操作者が、図３に示すように、装置本体８０Ａを押し込んで装着する。モータユニット８０Ｃの歯車８０３が、下側バリ取ロール８２Ｂと接続される。
【００７７】
装置本体８０Ａのフレーム８１には、幅方向Ｙに突出した突起８１２（図３）が設けられており、装置本体８０Ａが装着される際に、突起８１２が、レール部材８９に設けられた位置決め部８９２に嵌り合うことでレール部材８９に対して装置本体８０Ａが位置決めされる。
【００７８】
ロール本体部８２３Ａおよびロール本体部８２３Ｂが挟み付け状態の場合に生じる衝撃は、すでに説明したように、ロール本体部８２３Ａの帯部材８２５によって吸収され低減される。しかし、吸収しきれず残留した衝撃や、この衝撃以外の装置本体８０Ａの動作による振動が画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆや二次転写器３０に伝播すると、画像の乱れの原因ともなる。支持部８０Ｂは内部に組み込まれた緩衝機構によって衝撃や振動の伝搬を緩めている。なお、以下の説明では、特に断らない限り、振動も衝撃に含めて説明するものとする。
【００７９】
図１７は、支持部による装置本体部の支持構造を説明する断面図である。
【００８０】
図１７に示すように、装置本体８０Ａが支持部８０Ｂに装着された状態では、画像形成装置１の支持枠Ｆ（図１６参照）に固定された固定部８７の上に、緩衝部材８８が載っており、緩衝部材８８の上にはレール部材８９が載っている。さらに、レール部材８９のレール８９１には、装置本体８０Ａのレール８１１が載っている。仮に、レール部材が固定部の下に緩衝部材を介して吊り下げられた構造の場合には、装置本体の重量による引っ張り力で緩衝部材が破断したり、接着部分が剥がれる可能性がある。図１７に示す構造では、レール部材が固定部の下に緩衝部材を介して吊り下げられた構造に比べ、装置本体８０Ａの支持構造が強化されている。また、すでに説明したように、装置本体８０Ａは、突起８１２（図３参照）および位置決め部８９２（図１６）によってレール部材８９に対し位置決めされており、モータユニット８０Ｃも支持部８０Ｂに固定されている。
【００８１】
装置本体８０Ａにおいて生じる衝撃の、レール部材８９から固定部８７への伝搬は、緩衝部材８８によって低減される。したがって、装置本体８０Ａから、画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆや二次転写器３０に伝搬する衝撃が低減される。この結果、用紙に形成される画像の衝撃に起因する乱れが低減される。なお、緩衝材８８１はウレタン樹脂製であると説明したが、緩衝材として、ウレタン樹脂以外にゴムやばねも採用し得る。
［実施例］
上述した実施形態に基づく実施例の画像形成装置を作成し、特性を測定した。
［バリ高さの測定］
バリ取装置に用紙を通過させ、通過前の用紙のバリのバリ高さＨ（図６）と通過後の用紙のバリのバリ高さＨを測定した。
【００８２】
図１８は、バリ取装置による、用紙の処理前と処理後のバリ高さを示すグラフである。
【００８３】
グラフに示すように、バリ取り処理後のバリ高さはバリ取り処理前に比べて低下した。
［後段の部材における傷の評価］
次に、バリ取装置によるバリ取り処理を実施した場合と、バリ取り処理を実施しなかった場合について、バリ取装置の下流に設けられた定着器４０（図１参照）の定着ベルト４１０に生じた傷の量を調査した。ベルトに生じた傷の量は、目視により０（傷が認められない程度）から５まで、０．５段階刻みに評価した。
【００８４】
図１９は、画像形成装置において、定着器のベルトに生じる傷の量を表わすグラフである。グラフの横軸は、画像形成装置が処理した用紙の枚数であり、数字は１０００枚（ｋＰＶ）を示す。
【００８５】
図１９に示すように、バリ取り処理を実施しなかった場合（バリ取り無し）、５０００枚を処理した段階で、定着器のベルトに生じる傷の量を表わすグレードが２に増加し、１００００枚を処理した段階で、グレードが４に増加した。一方、バリ取り処理を実施した場合（バリ取りあり）、４００００枚処理した時点でもグレードは２に達しなかった。
［帯部材の各条件における騒音の測定］
次に、上側バリ取ロール８２Ａに設けられた帯部材８２５の、動作音に対する影響と、帯部材の耐久性を調べた。
【００８６】
上述した実施形態に基づく実施例１の画像形成装置について、バリ取動作時の定常音を測定した。なお、実施例１における帯部材は、ポリイミドからなる厚さが５０μｍの基層と厚さ３０μｍの接着層からなる。また、別の材料として、厚さが同一で、基層がポリウレタン製である実施例２を作成した。また、基層がポリイミドであるが、厚さが７０μｍである実施例３を作成した。さらに、実施例３と厚さが同一で基層がポリカーボネート製である実施例４とを作成した。実施例３および４では、帯部材の高さを対象となる記録媒体の厚さよりも薄くするため、接着層の厚さは１０μｍとした。またさらに、帯部材（テープ）無しの比較例を作成した。これら実施例１〜４および比較例を作動させ、定常音を測定した。
【００８７】
図２０は、帯部材の各条件における動作音を示すグラフである。
【００８８】
グラフに示されるように、帯部材のない比較例に比べ、帯部材を有する実施例１〜４は、定常音のレベルが低下した。
［帯部材の耐久性試験］
ここで、上記実施例１〜４における帯部材について耐久性を試験した。耐久性として、帯部材の接着力と、耐磨耗性について測定した。
【００８９】
粘着力の測定は、実施例１〜４について、帯部材を上側バリ取ロールに接着した後、２４時間放置し、９０°ピール法にて帯部材を剥がす際の力を接着力として測定した。接着力の測定結果は、次に示す通りであった。
【００９０】
実施例１（ポリイミド５０μｍ）      ：３００ｇ重
実施例２（ポリウレタン５０μｍ）    ：３３０ｇ重
実施例３（ポリイミド７０μｍ）      ：１００ｇ重
実施例４（ポリカーボネート７０μｍ）：１５０ｇ重
また、実施例３について、帯部材を上側バリ取ロールに接着した後、２４時間放置した際に、端部のロールからの剥がれが認められた。
【００９１】
耐磨耗性の測定では、摩擦に対する負荷試験を行った。すなわち、実施例１〜４のバリ取装置８０について、帯部材が設けられた上側バリ取ロールを回転しないよう強制し、上側バリ取ロールに５５ｋｇ重の荷重を付与した。この状態で、下側バリ取ロールを回転駆動すると、下側バリ取ロールが帯部材の一箇所に摺れながら回転する。
【００９２】
この結果、実施例２（ポリウレタン５０μｍ）では、下側バリ取ロールの回転開始から６０ｍｉｎ後に帯部材の基材が破損し、実施例４（ポリカーボネート７０μｍ）では、５０ｍｉｎ後に帯部材の基材が破損した。実施例１（ポリイミド５０μｍ）および実施例３（ポリイミド７０μｍ）では、下側バリ取ロールの回転開始から１２時間経過しても破損は認められなかった。
［衝撃の伝搬特性］
次に、緩衝部材８８の有無による、装置本体８０Ａから画像形成装置１の支持枠Ｆへの衝撃の伝搬特性を測定した。
【００９３】
実施例１の画像形成装置において、バリ取装置のフレーム８１（図４参照）と、画像形成装置１の支持枠Ｆ（図１６参照）との双方に、振動を検知するセンサを取り付け、バリ取装置のフレーム８１に衝撃を与えて、双方のセンサによって検知された、衝撃による振動の振幅の比を伝達関数のゲインとして測定した。また、緩衝部材８８を用いずに、レール部材８９を固定部８７に直接に固定した比較例についても振動の比を測定した。
【００９４】
図２１は、実施例１の画像形成装置における、バリ取装置のフレームの振動と画像形成装置の支持枠の振動との比を示すグラフである。また、図２２は、比較例における、装置本体部のフレームの振動と画像形成装置の支持枠の振動との比を示すグラフである。図２１および図２２のグラフの横軸は振動の周波数（成分）を表わし、縦軸は、装置本体部のフレームの振動に対する画像形成装置の支持枠の振動の比（ゲイン）を表わす。
【００９５】
図２１のグラフに示す実施例１の画像形成装置に振動の比（ゲイン）は、グラフに示すいずれの周波数においても、図２２のグラフに示す比較例の振動の比よりも減少している。また、実施例１における振動の比は、グラフに示すいずれの周波数においても、１より小さい。緩衝部材８８を備えることで、バリ取装置本体からの画像形成装置の支持枠への衝撃の伝搬が緩められていることが確認された。
【００９６】
なお、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてタンデム型のカラープリンタを示したが、画像形成装置はこれに限られず、例えば、中間転写ベルトを有しないモノクロ専用プリンタであってもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態では、画像形成装置の例としてプリンタを示したが、画像形成装置はプリンタに限られず、例えば、複写機やファクシミリであってもよい。
【００９８】
また、上述した実施形態では、画像形成部の例として帯電器と露光器と現像器との組合せを示したが、画像形成部はこれに限られず、例えば、像保持体上の画像に対応する位置を狙ってトナーを直接に付着させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    画像形成装置
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ    画像形成部
２０    中間転写ベルト
３０    二次転写器
４０    定着器
８０    バリ取装置
８０Ａ    装置本体
８０Ｂ    支持部
８０Ｃ    モータユニット
８１    フレーム
８１１    レール
８１２    突起
８２Ａ    上側バリ取ロール
８２Ｂ    下側バリ取ロール
８４，８５    用紙案内部
８６    ロール支持機構
８７    固定部
８８    緩衝部材
８９    レール部材
９０    制御部
８２５    帯部材
８４３，８４４，８５３，８５４    突き出し部材部材
８６１    ロール支持アーム
８６４    カム
８６５    リトラクトモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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