(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源部と、
干渉縞観察用カメラと、
前記光源部から出射されたレーザ光を、前記干渉縞観察用カメラに向かう参照光と、被検レンズの第１レンズ面に向かう観察光とに分離する光分離手段と、
前記被検レンズの第２レンズ面側に配置され、該被検レンズを透過した観察光を反射して該被検レンズの第２レンズ面に入射させる反射凹面鏡と、
を有し、前記反射凹面鏡で反射した戻り光と前記参照光とが合成されることによって形成される干渉縞を前記干渉縞観察カメラにて観察可能とするレンズの透過波面測定装置であって、
入射部と出射部を有し、該入射部から光を取り入れて該出射部から出射させる傾斜検出用光路形成部であって、該入射部を前記被検レンズの第１レンズ面近傍に、該出射部を該被検レンズの第２レンズ面近傍に夫々配置可能であり、該入射部から前記観察光を該出射部に導いて該被検レンズのフランジ部の第２レンズ面側に形成された平面部に照射させるものと、
前記被検レンズの平面部で反射された前記観察光による、前記被検レンズの傾きを判別するための点像を観察するための傾斜検出用カメラと、
を有し、
前記傾斜検出用光路形成部は、前記被検レンズから離れて前記観察光を該被検レンズの第１レンズ面に入射させる第１の位置と、前記被検レンズの第１レンズ面側及び第２レンズ面側に前記入射部及び前記出射部が夫々位置して前記観察光を前記平面部に照射させる第２の位置との間で移動可能である
ことを特徴とするレンズの透過波面測定装置。
【請求項２】
前記反射凹面鏡は、前記被検レンズの第２レンズ面に近接して該被検レンズを透過した観察光を反射可能とする第３の位置と、前記傾斜検出用光路形成部が前記第２の位置にあるときに該傾斜検出用光路形成部と干渉しない第４の位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズの透過波面測定装置。
【請求項３】
外部からの操作を受け付ける入力部を有し、該入力部からの入力に基づいて、前記傾斜検出用光路形成部を前記第１の位置と第２の位置との間で移動させると同時に、前記反射凹面鏡を前記第３の位置と第４の位置との間で移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載のレンズの透過波面測定装置。
【請求項４】
前記入力部が前記レンズの透過波面測定装置のフレームに軸支された操作レバーであり、
前記移動手段が、
前記操作レバーの揺動運動を前記傾斜検出用光路形成部の前記第１及び第２の位置間での直進運動に変換する第１の運動変換手段と、
前記操作レバーの揺動運動を前記反射凹面鏡の前記第３及び第４の位置間での直進運動に変換する第２の運動変換手段と
を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズの透過波面測定装置。
【請求項５】
前記第１の運動変換手段が、前記操作レバーと一体に形成された係合ピンと、前記傾斜検出用光路形成部と一体に形成され且つ該係合ピンに係合する係合溝を有し、
前記傾斜検出用光路形成部の移動方向は、前記第１及び第２の位置を結ぶ直線方向のみに制限されており、
前記係合溝は、前記第１及び第２の位置を結ぶ直線方向に垂直な方向である
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズの透過波面測定装置。
【請求項６】
前記第２の運動変換手段は、
前記第１の運動変換手段に設けられた直進カムと、
前記直進カムに当接するよう付勢されているカムフォロアと、
前記レンズの透過波面測定装置のフレームに軸支され、前記カムフォロアと連結され且つ前記反射凹面鏡と係合する伝達レバーと
を有し、
前記反射凹面鏡は、前記第３及び第４の位置を結ぶ直線方向のみに制限されており、
前記伝達レバーは、前記第１の運動変更手段の移動に伴うカムフォロアの移動によって揺動して前記反射凹面鏡を前記第３と第４の位置との間で移動させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のレンズの透過波面測定装置。
【請求項７】
前記反射凹面鏡を前記第３の位置から第４の位置に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、
前記伝達レバーの前記反射凹面鏡との係合部を該反射凹面鏡が前記第４の方向に押し込む運動によって、該伝達レバーが前記カムフォロアを付勢する
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズの透過波面測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズの波面収差を測定するレンズの透過波面測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズの波面収差は、例えば特許文献１に記載の透過波面測定装置によって測定される。特許文献１の透過波面測定装置は、コリメータレンズにて平行光としたレーザ光を被検レンズに透過させるものである。被検レンズの後方（レンズを挟んでレーザ光源と反対側）には、半球面の凹面鏡が配置されており、被検レンズを透過したレーザ光を反射して再び被検レンズに透過させる。凹面鏡で反射し次いで被検レンズを透過した光と、被検レンズの前方（レーザ光源とレンズの間）に配置された基準平面板で反射した光とを合成することによって得られる干渉縞を観察することによって、被検レンズの波面収差を測定することができる。
【０００３】
このような透過波面測定装置は、被検レンズの光軸をレーザ光の進行方向に一致させるよう被検レンズを適宜傾斜させる必要がある。特許文献１の構成においては、被検レンズの周縁部に形成された平面部に後方から光を入射させ、その反射光による点像の位置に基づいて、被検レンズを傾斜させ、その光軸をレーザ光の進行方向に一致させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような透過波面測定装置は、被検レンズの光軸をレーザ光の進行方向に一致させるために、被検レンズに、レンズ後方から光を入射させるための光源を、干渉縞観察用のレーザ光源とは別に用意する必要がある。
【０００６】
本発明は、別途光源を用意することなく、被検レンズの光軸をレーザ光の進行方向に一致させる傾き調整が可能なレンズの透過波面測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のレンズの透過波面測定装置は、レーザ光を出射する光源部と、干渉縞観察用カメラと、光源部から出射されたレーザ光を、干渉縞観察用カメラに向かう参照光と、被検レンズの第１レンズ面に向かう観察光とに分離する光分離手段と、被検レンズの第２レンズ面側に配置され、該被検レンズを透過した観察光を反射して該被検レンズの第２レンズ面に入射させる反射凹面鏡とを有し、反射凹面鏡で反射した戻り光と参照光とが合成されることによって形成される干渉縞を干渉縞観察カメラにて観察可能とするレンズの透過波面測定装置であって、入射部と出射部を有し、該入射部から光を取り入れて該出射部から出射させる傾斜検出用光路形成部であって、該入射部を被検レンズの第１レンズ面近傍に、該出射部を該被検レンズの第２レンズ面近傍に夫々配置可能であり、該入射部から観察光を該出射部に導いて該被検レンズのフランジ部の第２レンズ面側に形成された平面部に照射させるものと、被検レンズの平面部で反射された観察光による、被検レンズの傾きを判別するための点像を観察するための傾斜検出用カメラと、
を有し、傾斜検出用光路形成部は、被検レンズから離れて観察光を該被検レンズの第１レンズ面に入射させる第１の位置と、被検レンズの第１レンズ面側及び第２レンズ面側に入射部及び出射部が夫々位置して観察光を平面部に照射させる第２の位置との間で移動可能である。
【０００８】
本発明のレンズの透過波面測定装置は、上記のように、傾斜検出用光路形成部を第２の位置に移動させることにより、光源部からの観察光によって、被検レンズの傾斜を判別するための点像が得られるようになっている。すなわち、上記点像を得るための光源部は干渉縞を得るための光源と共通であり、上記点像を得るために新たな光源を用意する必要はない。
【０００９】
また、反射凹面鏡は、被検レンズの第２レンズ面に近接して被検レンズを透過した観察光を反射可能とする第３の位置と、傾斜検出用光路形成部が第２の位置にあるときに傾斜検出用光路形成部と干渉しない第４の位置との間で移動可能である構成とすることが好ましい。
【００１０】
また、さらに好ましくは、外部からの操作を受け付ける入力部を有し且つ入力部からの入力に基づいて傾斜検出用光路形成部を第１の位置と第２の位置との間で移動させると同時に、反射凹面鏡を第３の位置と第４の位置との間で移動させる移動手段をさらに有する構成とする。
【００１１】
このような構成とすると、入力部を操作するという単独の操作によって、傾斜検出用光路形成部と反射凹面鏡を同時に移動させることができる。すなわち、本発明によれば、被検レンズの干渉縞を観察可能な状態と、被検レンズの傾き検出のための点像を観察可能な状態とを単独の操作によって素早く切り換えることができる。
【００１２】
また、入力部が前記レンズの透過波面測定装置のフレームに軸支された操作レバーであり、移動手段が、操作レバーの揺動運動を傾斜検出用光路形成部の第１及び第２の位置間での直進運動に変換する第１の運動変換手段と、操作レバーの揺動運動を反射凹面鏡の第３及び第４の位置間での直進運動に変換する第２の運動変換手段とを有する構成としてもよい。
【００１３】
例えば、第１の運動変換手段が、操作レバーと一体に形成された係合ピンと、傾斜検出用光路形成部と一体に形成され且つ該係合ピンに係合する係合溝を有し、傾斜検出用光路形成部の移動方向は、第１及び第２の位置を結ぶ直線方向のみに制限されており、係合溝は、第１及び第２の位置を結ぶ直線方向に垂直な方向である。
【００１４】
上記構成において、第２の運動変換手段が、第１の運動変換手段に設けられた直進カムと、直進カムに当接するよう付勢されているカムフォロアと、レンズの透過波面測定装置のフレームに軸支され、カムフォロアと連結され且つ反射凹面鏡と係合する伝達レバーとを有し、反射凹面鏡は第３及び第４の位置を結ぶ直線方向のみに制限されており、伝達レバーは、第１の運動変更手段の移動に伴うカムフォロアの移動によって揺動して反射凹面鏡を前記第３と第４の位置との間で移動させる構成としてもよい。
【００１５】
また、上記構成において、反射凹面鏡を前記第３の位置から第４の位置に向かう方向に付勢する付勢手段を有し、伝達レバーの反射凹面鏡との係合部を反射凹面鏡が第４の方向に押し込む運動によって、伝達レバーが前記カムフォロアを付勢する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、別途光源を用意することなく、被検レンズの光軸をレーザ光の進行方向に一致させる傾き調整が可能なレンズの透過波面測定装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による透過波面測定装置の、干渉縞観察時のブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態のレンズホルダ及び被検レンズの断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態による透過波面測定装置の、点像観察時のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態のレンズホルダ、傾斜検出用光路形成部、反射凹面鏡及び光路切換機構の斜視図である。
【図５】図５は、図１の状態に対応する、レンズホルダ、傾斜検出用光路形成部、反射凹面鏡及び光路切換機構の側断面図である。
【図６】図６は、図３の状態に対応する、レンズホルダ、傾斜検出用光路形成部、反射凹面鏡及び光路切換機構の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の透過波面測定装置のブロック図である。図１に示されるように、本実施形態の透過波面測定装置１は、光源部１０と、主光路形成部２０と、傾斜検出用光路形成部３０と、レンズホルダ４１と、反射凹面鏡４２と、空間フィルタ４３と、レンズホルダ移動機構４４と、傾斜検出用カメラ５１と、干渉縞観察用カメラ５２と、画像表示手段５３と、光路切換機構１００を有する。また、画像表示手段５３は、画像処理用コンピュータ５３ａとモニタ５３ｂから構成される。
【００１９】
光源部１０は、レーザダイオード１１と、カップリングレンズ１２と、ピンホール板１３を有する。レーザダイオード１１から出射されたレーザ光は、カップリングレンズ１２に入射して集光される。また、ピンホール板１３は、レーザ光の集光位置に配置されている。このようにカップリングレンズ１２及びピンホール板１３を配置することにより、レーザ光に含まれる微小な干渉縞を除去することができる。すなわち、カップリングレンズ１２及びピンホール板１３は、一種の空間フィルタとして機能する。
【００２０】
主光路形成部２０は、第１ハーフミラー２１、コリメータレンズ２２、平面原器２３及び第２ハーフミラー２４が、この順番でコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１上に一列に並べられたものである。
【００２１】
光源部１０から出射したレーザ光は、第１ハーフミラー２１に入射して、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１方向に屈曲される（すなわち、レーザ光の方向がコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１方向となる）。次いで、レーザ光は、コリメータレンズ２２に入射して平行光となり、さらに、平面原器２３に入射する。
【００２２】
平面原器２３は、入射したレーザ光を、平面原器２３上で反射してコリメータレンズ２２に向かう光と、平面原器２３を透過して第２ハーフミラー２４に向かう光とに分岐させる。平面原器２３上で反射した光は、コリメータレンズ２２、第１ハーフミラー２１を順次通過して、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１上に配置された空間フィルタ４３に入射するようになっている。この平面原器２３上で反射した光を、以下参照光と称する。また、平面原器２３を透過した光は、第２ハーフミラー２４をさらに透過して、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１上に配置されているレンズホルダ４１に向かう。この平面原器２３を透過した光を、以下観察光と称する。
【００２３】
図２に、レンズホルダ４１の断面図を示す。レンズホルダ４１に保持される被検レンズＬは、光ディスクの読み取りを行うピックアップ装置に使用されるピックアップレンズであり、図２に示されるように、凸状の２つのレンズ面Ｒ１及びＲ２が背中合わせになった形状となっている。第１レンズ面Ｒ１は、第２レンズ面Ｒ２よりパワーが大きくなっている（すなわち、第１レンズ面Ｒ１は第２レンズ面Ｒ２よりも曲率半径が小さい）。第１レンズ面Ｒ１はピックアップ装置の光源側に位置するレンズ面であり、第２レンズ面Ｒ２はディスク側に位置するレンズ面である。
【００２４】
図２に示されるように、第１レンズ面Ｒ１及び第２レンズ面Ｒ２の外周円部には、被検レンズＬの光軸ＯＡ２に略垂直な方向に突出するフランジ部Ｌｆが形成されている。また、フランジ部Ｌｆの第２レンズ面Ｒ２側の平面部Ｌｐは、被検レンズＬの光軸ＯＡに対して厳密に垂直となる平面部である。
【００２５】
レンズホルダ４１の、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１（図１）と交差する部分には、開口４１ａが形成されており、被検レンズＬは、この開口４１ａに、レンズホルダ４１の上側（すなわち、主光路形成部２０に対して近位となる側）から取り付けられる。図２に示されるように、開口４１ａは、その内周面が細径の下部４１ａ１と太径の上部４１ａ２から構成される段付きの開口となっている。下部４１ａ１の径は被検レンズＬの外径よりも小さく、一方、上部４１ａ２の径は被検レンズＬの外径よりも大きい。そのため、開口４１ａに被検レンズＬを取りつけた状態では、開口４１ａの段差部分（下部４１ａ１と上部４１ａ２との間の境界）に被検レンズＬのフランジ部Ｌｆの外縁部が乗った状態となる。
【００２６】
主光路形成部２０（図１）から出射して被検レンズＬに向かうレーザ光（観察光）は、被検レンズＬの第１レンズ面Ｒ１及び第２レンズ面Ｒ２を通過し、第２レンズ面Ｒ２の背後に配置された反射凹面鏡４２で反射し、再び被検レンズＬに入射する戻り光となる。戻り光は、被検レンズＬの第２レンズ面Ｒ２及び第１レンズ面Ｒ１を順次通過して、主光路形成部２０に入射する。
【００２７】
主光路形成部２０（図１）に入射した戻り光は、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に沿って第２ハーフミラー２４、平面原器２３、コリメータレンズ２２及び第１ハーフミラー２１を順次通過して、空間フィルタ４３に入射する。
【００２８】
空間フィルタ４３は、入射した光の光量の、空間フィルタ４３上での分布の高周波成分をカットする（すなわち、入射した光の光量の空間フィルタ４３上での変動をなだらかなものとする）フィルタである。本実施形態においては、空間フィルタ４３は、干渉縞観察用カメラ５２にて撮影される干渉縞画像にノイズ成分が含まれないようにするために使用される。
【００２９】
戻り光及び参照光は、空間フィルタ４３を通過した後、干渉縞観察用カメラ５２に入射し、干渉縞観察用カメラ５２の撮像素子の受光面に、戻り光と参照光の干渉によって生じる干渉縞の像が結像されるようになっている。干渉縞観察用カメラ５２によって撮影される干渉縞画像の映像信号は、画像処理用コンピュータ５３ａに送られる。画像処理用コンピュータ５３ａは、干渉縞観察用カメラ５２から送られる映像信号を処理して透過波面収差を解析し、干渉縞画像とともにモニタ５３ｂに表示させる。透過波面測定装置１の使用者は、モニタ５３ｂに表示される干渉縞画像に基づいて、被検レンズＬの波面収差を計測する。
【００３０】
以上のように、本実施形態の透過波面測定装置１を使用することにより、被検レンズＬの波面収差を計測することができる。
【００３１】
被検レンズＬの波面収差を正確に計測するためには、被検レンズＬの光軸ＯＡ２（図２）と、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１が平行である必要がある。本実施形態においては、被検レンズＬの光軸ＯＡ２のコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に対する傾斜を、傾斜検出用カメラ５１及び傾斜検出用光路形成部３０を用いて計測することができる。
【００３２】
光路切換機構１００は、反射凹面鏡４２をコリメータレンズ２２の光軸ＯＡに沿った方向に進退させると共に、傾斜検出用光路形成部３０を光軸ＯＡに垂直な一方向に進退させることができるようになっている。被検レンズＬの干渉縞を計測する時は、図１に示されるように、反射凹面鏡４２は、レンズホルダ４１に近接しており、また、傾斜検出用光路形成部３０は、レンズホルダ４１から離間している。
【００３３】
図１に示されるように、傾斜検出用光路形成部３０は、コの字状の光路を形成するような光学系である。詳細は後述するが、図中上側（主光路形成部２０に近位となる位置）から入射部３０ａに入射される参照光を、入射部３０ａの図中真下の出射部３０ｂ（主光路形成部２０から遠位となる位置）に導いて、被検レンズＬに対し図中下側から図中斜め上側に出射する。そして、被検レンズＬに反射されて出射部３０ｂに図中斜め下向きに入射する光を入射部３０ａに導いて図中上側に出射させる。
【００３４】
前述のように、干渉縞を観察する際は反射凹面鏡４２を被検レンズＬに近接させている。特に、被検レンズＬが光ディスクのピックアップ装置に使用されるレンズのように極めて焦点距離の小さいレンズである場合は、反射凹面鏡４２と被検レンズＬとの距離は極小となる。このため、反射凹面鏡４２が被検レンズＬに近接したままの状態では、被検レンズＬの光軸ＯＡ２のコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に対する傾斜を計測することは困難である。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、光路切換機構１００が操作されると、図３に示されるように、反射凹面鏡４２が下方に（レンズホルダ４１から離れる方向に）退避すると共に、入射部３０ａと出射部３０ｂの間にレンズホルダ４１が位置するように傾斜検出用光路形成部３０が移動するように構成されている。これにより、反射凹面鏡４２と傾斜検出用光路形成部３０とが干渉することなく、被検レンズＬの光軸ＯＡ２のコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に対する傾斜を計測可能となっている。
【００３６】
図３の状態で光源部１０からレーザ光を出射させると、レーザ光（観察光）は主光路形成部２０を通過して傾斜検出用光路形成部３０の入射部３０ａに入射し、傾斜検出用光路形成部３０内で屈曲して出射部３０ｂから出射し、被検レンズＬのフランジ部Ｌｆの平面部Ｌｐ（図２）に向かう。平面部Ｌｐに向かうレーザ光は、平面部Ｌｐで反射して出射部３０ｂに入射し、傾斜検出用光路形成部３０内で屈曲して入射部３０ａから出射し、主光路形成部２０に向かう傾斜検出用戻り光となる。なお、図２に示されるように、レンズホルダ４１の開口４１ａは、第２レンズ面Ｒ２よりも大径であるため、出射部３０ｂからの観察光の一部は、確実に平面部Ｌｐに入射するようになっている。また、図３に示すように、傾斜検出用光路形成部３０の出射部３０ｂから出射されるレーザ光は、被検レンズＬのフランジ部Ｌｆに対して斜めに入射し、その反射光を斜めに捉える構成としている。したがって、傾斜検出用戻り光には、被検レンズＬのフランジ部Ｌｆの平面部Ｌｐで反射された光しか含まれず、被検レンズＬの他の部分の反射によって発生する偽の反射点像が含まれることはない。
【００３７】
傾斜検出用戻り光は、主光路形成部２０の第２ハーフミラー２４で屈曲し、傾斜検出用カメラ５１に入射する。傾斜検出用カメラ５１に入射した傾斜検出用戻り光は、傾斜検出用カメラ５１に内蔵されている撮像素子の受光面上で点像を結ぶ。傾斜検出用カメラ５１によって撮影される点像の映像信号は、画像処理用コンピュータ５３ａに送られる。画像処理用コンピュータ５３ａは、傾斜検出用カメラ５１から送られる映像信号を処理して、点像をモニタ５３ｂに表示させる。透過波面測定装置１の使用者は、モニタ５３ｂに表示される点像の位置から、被検レンズＬの傾斜の方向及び傾斜の程度を判別することができる。すなわち、被検レンズＬの光軸ＯＡ２（図２）がコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１と平行である時の点像（点像原点）の位置をあらかじめ求めておき、傾斜の検出を行う被検レンズＬによる点像の位置と、上記点像原点の位置とを比較することにより、被検レンズＬの傾斜の方向及び大きさを判別することができる。レンズホルダ移動機構４４は、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に垂直な２軸回りにレンズホルダ４１を傾斜させる装置であり、透過波面測定装置１の使用者は、モニタ５３ｂに表示される点像が点像原点に重なるようにレンズホルダ移動機構４４を操作してレンズホルダ４１を傾斜させることによって、被検レンズＬの光軸ＯＡ２がコリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に平行となるようにする。
【００３８】
上記のように、本実施形態においては、透過波面測定装置１の使用者が光路切換機構１００を操作することによって、傾斜検出用光路形成部３０及び反射凹面鏡４２を移動させて、被検レンズＬの干渉縞を観察可能とする状態（図１）と、被検レンズＬの傾き調整を行う状態（図３）とを切り換えることができるようになっている。光路切換機構１００の詳細について、以下に説明する。
【００３９】
図４は、本実施形態のレンズホルダ４１、傾斜検出用光路形成部３０、反射凹面鏡４２及び光路切換機構１００の斜視図である。また、図５及び図６は、レンズホルダ４１、傾斜検出用光路形成部３０、反射凹面鏡４２及び光路切換機構１００の側断面図である。図５は、図１に対応する被検レンズＬの干渉縞を観察可能とする状態を示したものであり、図６は、図３に対応する被検レンズＬの傾き調整を行う状態を示したものである。
【００４０】
図４に示されるように、光路切換機構１００は、透過波面測定装置１のフレーム２に一端が軸支されている操作レバー１１１を有している。透過波面測定装置１の使用者は、操作レバー１１１を支点Ｐ１周りに回転させることによって、図５の状態と図６の状態とを切り換える。
【００４１】
光路切換機構１００は、操作レバー１１１と一体となって支点Ｐ１周りに回転可能な係合ピン１１２と、傾斜検出用光路形成部３０と一体に形成された伝達板１１３を有する。係合ピン１１２と伝達板１１３とは、伝達板１１３に形成された鉛直方向（すなわち、コリメータレンズ２２（図１）の光軸ＯＡ１に平行な方向）に延びる係合溝１１３ａに、係合ピン１１２が摺動可能に係合している。また、図５及び図６に示されるように、支点Ｐ１に対するレバー先端（すなわち、操作レバー１１１において支点Ｐ１から遠位となる端部）の方向と、支点Ｐ１に対する係合ピン１１２の方向は等しく、図５のように操作レバー１１１が図中右側に倒された状態では係合ピン１１２は図中右側に位置し、図６のように操作レバー１１１が図中左側に倒された状態では係合ピン１１２は図中左側に位置する。
【００４２】
また、伝達板１１３及び傾斜検出用光路形成部３０は、その移動方向が水平面（すなわち、コリメータレンズ２２の光軸ＯＡ１に垂直な平面）上の一軸方向のみに制限されている。より具体的には、伝達板１１３及び傾斜検出用光路形成部３０の移動方向は、操作レバー１１１の揺動に応じて係合ピン１１２が移動する面（鉛直面）と水平面とが交差する線分に沿った方向（図５、６中左右方向）のみに限定される。このため、操作レバー１１１の揺動に応じて係合ピン１１２が支点Ｐ１の周りを回転すると、伝達板１１３及び傾斜検出用光路形成部３０は水平方向にスライドする。図５に示されるように、操作レバー１１１が図中右側に倒された状態では、傾斜検出用光路形成部３０は右側、すなわちレンズホルダ４１から退避した位置にある。一方、図５の状態から操作レバー１１１を図中反時計回りに揺動させて操作レバー１１１が図中左側に倒された状態とすると、図６のように、伝達板１１３及び傾斜検出用光路形成部３０は、図中左側に移動し、その結果、傾斜検出用光路形成部３０の入射部３０ａがコリメータレンズ２２（図１）の光軸ＯＡ１上に位置し且つ出射部３０ｂがレンズホルダ４１の真下（すなわち、被検レンズＬの第２レンズ面Ｒ２に近接した位置）に位置するようになる。
【００４３】
図５及び図６に示されるように、反射凹面鏡４２は、凹面鏡保持ブロック１２０に保持されている。凹面鏡保持ブロック１２０は、図示しないガイド機構によってその移動方向が鉛直方向（すなわち、コリメータレンズ２２（図１）の光軸ＯＡ１に沿った方向）のみに制限されている。
【００４４】
図５及び図６に示されるように、光路切換機構１００は、透過波面測定装置１のフレーム２に中央部が軸支され、支点Ｐ２周りに回動可能な凹面鏡起上レバー１１４を有している。また、図５及び図６に示されるように、凹面鏡保持ブロック１２０の図中右側（凹面鏡起上レバー１１４に対して近位となる側）の面１２１には、凹面鏡起上レバー１１４と係合可能な係合ブロック１３０が固定されている。また、係合ブロック１３０の下面１３１には、下方に延びる当接ピン１３２が固定されている。
【００４５】
凹面鏡起上レバー１１４の図５、６中左側の一端（すなわち、凹面鏡保持ブロック１２０に対して近位となる端部）１１４ａは、係合ブロック１３０の当接ピン１３２の真下に位置している。また、図４に示されるように、透過波面測定装置１のフレーム２の底面２ａと凹面鏡保持ブロック１２０の間には、凹面鏡保持ブロック１２０を下方に向けて付勢するコイルばね１４１が取り付けられている。このコイルばね１４１によって、当接ピン１３２は凹面鏡起上レバー１１４の一端１１４ａに向かって押しつけられる。
【００４６】
また、図５及び図６に示されるように、伝達板１１３の下側の縁部には、右側（すなわち反射凹面鏡４２に対して遠位となる側）が高く、左側に向かうに従って低くなるような直進カム面１１３ｂが形成されている。凹面鏡起上レバー１１４の図５、６中右側の他端（すなわち、凹面鏡保持ブロック１２０に対して遠位となる端部）１１４ｂには、上記直進カム面１１３ｂと係合可能なカムフォロア１１５が取り付けられている。前述のように、凹面鏡起上レバー１１４の一端１１４ａは、コイルばね１４１に付勢された当接ピン１３２によって下方に押し込まれており、凹面鏡起上レバー１１４は図中反時計回り方向に回転しようとする。従って、凹面鏡起上レバー１１４の他端１１４ｂは、カムフォロア１１５が伝達板１１３に向かう方向に移動しようとする。
【００４７】
図５に示されるように、操作レバー１１１が図中右側に倒されて伝達板１１３が右側に位置している状態では、直進カム面１１３ｂの左側の低い部分がカムフォロア１１５に当接しており、凹面鏡起上レバー１１４の他端１１４ｂは比較的低い位置にある。この時、凹面鏡起上レバー１１４の一端１１４ａは、当接ピン１３２を介して凹面鏡保持ブロック１２０を持ち上げた状態となり、反射凹面鏡４２は被検レンズＬの第２レンズ面Ｒ２に近接した状態となる。
【００４８】
一方、図５の状態から操作レバー１１１を図中反時計回りに揺動させて伝達板１１３を図中左側に移動させると、カムフォロア１１５は、左側に移動する直進カム面１１３ｂに沿って移動し、その高さは徐々に高くなる。この結果、凹面鏡起上レバー１１４の一端１１４ａは徐々に降下し、最終的には図６に示されるように、一端１１４ａがフレーム２の底面２ａに当接した状態となる。前述のように、コイルばね１４１によって凹面鏡保持ブロック１２０は下側に付勢されているので、凹面鏡起上レバー１１４の一端１１４ａの降下に合わせて凹面鏡保持ブロック１２０及び反射凹面鏡４２は降下する。この結果、反射凹面鏡４２は、レンズホルダ４１から下方に離れた状態となる。
【００４９】
以上のように、本実施形態においては、操作レバー１１１を揺動させることによって、反射凹面鏡４２と傾斜検出用光路形成部３０を同時に移動させることができる。すなわち、本実施形態によれば、操作レバー１１１を揺動させるという単一の操作のみによって、被検レンズＬの干渉縞を観察可能とする状態（図１、図５）と、被検レンズＬの傾き調整を行う状態（図３、図６）とを、容易に切り換えることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    透過波面測定装置
２    フレーム
１０    光源部
２０    主光路形成部
２２    コリメータレンズ
２３    平面原器
３０    傾斜検出用光路形成部
３０ａ  入射部
３０ｂ  出射部
４１    レンズホルダ
４２    反射凹面鏡
４４    レンズホルダ移動機構
５１    傾斜検出用カメラ
５２    干渉縞観察用カメラ
１００    光路切換機構
１１１    操作レバー
１１２    係合ピン
１１３    伝達板
１１３ａ  係合溝
１１３ｂ  直進カム面
１１４    凹面鏡起上レバー
１１５    カムフォロア
１２０    凹面鏡保持ブロック
１３０    係合ブロック
１３２    当接ピン
１４１    コイルばね
Ｌ    被検レンズ
Ｌｆ  フランジ部
Ｌｐ  平面部
Ｒ１    第１レンズ面
Ｒ２    第２レンズ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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