(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通路領域（１０６）を備える物理的な仕切り（１０２）であって、該通路領域（１０６）以外の箇所で進入又は乗り越えが可能であるような仕切り（１０２）により囲まれた防護領域（１０４）への正式に認められていない者の進入を認識するための窃盗防止装置であって、該装置（１０８、１１０）がレーザスキャナ（１０８）を含み、該レーザスキャナ（１０８）は、光線（１４、２０）の発射から受信までの経過時間を確定し、その経過時間から物体の距離を確定するように構成された解析ユニット（３０）と、該レーザスキャナ（１０８）の監視平面（１８、１１４）を走査するような光線（１４、２０）の動きを作り出すために該光線の方向を周期的に変化させるための可動式偏向ユニット（１６）と、前記監視平面（１８、１１４）内で認識された物体の２次元位置座標が分かるよう、前記偏向ユニット（１６）の角度位置を検出できる角度測定ユニット（２８）とを備えている距離測定装置として構成され、更に、該レーザスキャナ（１０８）は、前記監視平面（１１４）により前記仕切り（１０２）越しの進入及び乗り越えが認識されるように該レーザスキャナ（１０８）の配置及び方向が決められ、該進入又は乗り越えの認識に基づいて窃盗信号を出力する、という構成の装置において、
前記レーザスキャナ（１０８）が、前記監視平面（１１４）のうち、進入が許可されている又は許可されていない部分領域を形成するように構成されていること、及び
前記通路領域（１０６）のための認証ユニット（１１０）を備え、該認証ユニット（１１０）は、正式に認められた者が前記防護領域（１０４）にいない場合に限り前記レーザスキャナ（１０８）が作動するよう、前記通路領域（１０６）における通行を認識し、該通行が正式に許可されたものかどうかを検査することを特徴とする窃盗防止装置。
【請求項２】
前記仕切り（１０２）が販売カウンター（１００）又は売り台であることを特徴とする、請求項１に記載の窃盗防止装置。
【請求項３】
前記監視平面（１１４）が水平に広がり、前記防護領域（１０４）を少なくとも部分的に覆っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の窃盗防止装置。
【請求項４】
前記監視平面（１１４）が前記仕切り（１０２）の手前の領域をも覆っていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項５】
前記監視平面（１１４）が前記仕切り（１０２）の上面の縁と境を接し、該仕切り（１０２）を上方に延長しつつ前記防護領域（１０４）に入り込むように前記上面に対して垂直又は斜めに伸びるように配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の窃盗防止装置。
【請求項６】
前記窃盗信号を受信し、それに基づいて音響的な警報を発する警報装置を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項７】
前記窃盗信号を受信し、それに基づいて仕切り（１０２）の周辺の画像を記録するビデオ監視装置（１２０）を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項８】
前記防護領域（１０４）に人間（１１６）が留まっている間は該防護領域（１０４）の画像を記録するビデオ監視装置（１２０）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項９】
前記認証装置（１１０）が正式に認められた通行に関する情報を保持するためのステータス記憶部を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項１０】
前記認証装置（１１０）がＲＦＩＤリーダ又はコードリーダを備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項１１】
前記通路領域（１０６）における通行を認識するため、少なくとも１つの追加のセンサ（１１２）が該通路領域（１０６）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項１２】
前記仕切り（１０２）の上面と前記監視平面（１１４）の間に残っている隙間における進入を認識するために、少なくとももう１つのセンサを備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の窃盗防止装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの通路領域（１０６）を備える物理的な仕切り（１０２）であって、該通路領域（１０６）以外の箇所で進入又は乗り越えが可能であるような仕切り（１０２）により囲まれた防護領域（１０４）への正式に認められていない者の進入を認識するための方法であって、前記仕切り（１０２）の上方又は後方にある前記防護領域（１１４）をレーザスキャナ（１０８）、ここで、該レーザスキャナ（１０８）は、光線（１４、２０）の発射から受信までの経過時間を確定し、その経過時間から物体の距離を確定するように構成された解析ユニット（３０）と、該レーザスキャナ（１０８）の監視平面（１８、１１４）を走査するような光線（１４、２０）の動きを作り出すために該光線の方向を周期的に変化させるための可動式偏向ユニット（１６）と、前記監視平面（１８、１１４）内で認識された物体の２次元位置座標が分かるよう、前記偏向ユニット（１６）の角度位置を検出できる角度測定ユニット（２８）とを備えている距離測定装置として構成され、更に、該レーザスキャナ（１０８）は、前記監視平面（１１４）のうち、進入が許可されている又は許可されていない部分領域を形成するように構成されている、で監視し、進入又は乗り越えが認識されたら窃盗信号を出力する、という方法において、
正式に認められた者が前記防護領域（１０４）にいない場合に限り前記レーザスキャナ（１０８）が作動するよう、前記通路領域（１０６）における通行を認識し、該通行が正式に許可されたものかどうかを検査することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプレアンブルに記載の窃盗防止装置、並びに請求項１５のプレアンブルに記載の不正な干渉及び侵入の認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
万引により生じている経済的な損害は甚大である。そこで、窃盗を防止し、犯人を捕らえるために高い費用をかけた対策が行われている。例えば、窃盗を検知するためにＲＦＩＤタグ等を用いた電子的な識別体を個々の商品に装着するという方法が知られている。この方法では、前記識別体に対応する検出装置が店舗の出口に設置されるのが通例である。従って、見つかった犯人は既に建物から立ち去ろうとしており、その犯人を捕まえることは相当に困難である。このように警報が遅くなりがちであるという問題の他、前記の電子的警報システムには、その電子的読み取り機能が遮蔽手段によって比較的簡単に妨害されてしまうという欠点もある。
【０００３】
窃盗を防ぐための別の従来技術としてビデオによる監視が挙げられる。この方法では、複数の固定監視カメラにより、同一視野を監視するか、あるいはドームカメラの場合のように、変化する視野を監視する。ビデオによる監視画像は、人間が目で評価するか、モーション・キャプチャ・ソフトウエアにより画像の記録データから窃盗を認識して状況を解明する試みが行われる。しかし、このビデオ技術は視程が限られているため、カメラのピントがランダムにその都度の領域から外れることがほとんどである。このように不鮮明な画像しか出力されないことがしばしばある一方、カメラは能動的なセンサではなく、単に受動的に画像データを生成するものに過ぎないから、危険な状況が自動的に認識されることはない。更に、陰影による画像品質の低下、画像の変化不足、ピクセルのコントラストの低下、あるいは画像の解像度の低下が生じて、結果的に警報の鳴動に至らずに終わる可能性もある。
【０００４】
従来より安全対策が特に不十分なのが販売カウンターのある領域である（これは同時にレジの設置箇所でもある場合が多い）。まず、ほとんどの場合、このような領域はカウンターや売り台で明確に区画されている。一方、そこの状況は人間の動きにより絶えず変化するため、危機的な瞬間の自動認識は難しい。以上のような理由から、この特に危険に曝されている区画では従業員が自ら監視を行う場合が大半を占める。しかし、必要なだけの注意を払って監視を行う従業員が常時そこにいるわけではない。そうすると、窃盗が発生しても気付かないか、気付いても遅すぎることになる。また、犯人が不意にカウンターを乗り越えて襲って来た場合、従業員が十分に早く警報を鳴らすことに成功することはまれである。販売カウンターは、特に高価な品物やレジが置いてある場合が多く、窃盗犯にとって特に魅力的であることを考慮すると、前述のような従来の方法による販売カウンターの防護では十分とは言えない。
【０００５】
高価な物品がある場所への通路をレーザスキャナで監視するという方法が知られている。従来のこの種のレーザスキャナの例を図６に概略断面図で示す。レーザ等の発光器１２から発射される、個別の光パルスを有する光線１４が、光偏向ユニット１６ａ〜ｂを介して監視平面１８へと方向転換される。その平面内に物体が存在すれば、光はその物体により拡散反射される。拡散反射された光２０は再びレーザスキャナ１０まで戻り、偏向ユニット１６ｂ及び受光レンズ２２によって受光器２４（例えばフォトダイオード）へ送られ、そこで検出される。
【０００６】
光偏向ユニット１６ｂは通例、モータ２６の駆動により連続的に回転する回転鏡として構成される。各時点における光偏向ユニット１６ｂの回転位置はエンコーダ２８により検出される。従って、発光器２４により生成される光線１４は、前記回転動作により作り出される監視平面１８を塗りつぶすように動く。受光器２４により受信される反射光信号２０が監視平面１８から受信されると、エンコーダ２８により検出される偏向ユニット１６ｂの角度位置から、監視平面１８における物体の角度位置を推定することができる。
【０００７】
更に、個々のレーザ光パルスが発射されてから、監視平面１８内にある物体による反射の後に検出されるまでの経過時間が求められる。この経過時間と光の速度からレーザスキャナ１０から物体までの距離が推定される。この解析処理は解析ユニット３０で行われる。そのために該ユニット３０は、発光器１２、受光器２４、モータ２６及びエンコーダ２８に接続されている。以上のように推定される角度位置及び距離から、監視平面１８内にあるすべての物体の２次元極座標が分かる。物体の位置に関するこの情報はインタフェース３２を通じて出力可能である。
【０００８】
このようなレーザスキャナを用いて、例えば、高価な絵画の前に一種の仮想的なカーテンを張り、その絵画に誰かが許可なく近付いて来た場合に警報を発する、ということが行われている。しかし、このような防護方法を販売カウンターに単純に転用することはできない。なぜなら、防護すべき領域に人が存在することを完全に禁止してしまうと、販売員の仕事ができなくなるからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の課題は、販売カウンターや出口カウンターのような領域で用いられる窃盗防止装置の改良である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、請求項１に記載の窃盗防止装置、並びに請求項１５に記載の不正な干渉の認識方法により解決される。その解決策の基礎となる技術思想は、仕切りの周囲の領域、特に仕切りの上方又は内側の領域をレーザスキャナにより監視し、該領域における干渉又は乗り越えを見出すということにある。販売員は窃盗信号を発生させることなく防護領域に留まることが可能であり、正式に認められた販売員が防護領域にいない場合に限りレーザスキャナが作動する。そのために、認証装置が通路領域における通行を認識し、その通行が正式に許可されたものどうかを検査する。それが正式に許可された通行であれば、レーザスキャナが動作状態又は停止状態となる。そのとき、通行の方向及びそれまでに正式な認証を受けて防護領域に入った従業員の数といった要素を作動決定の因子として含めることにより、まさに防護領域に従業員が一人もいないときにレーザスキャナが動作状態となるようにすることが好ましい。
【００１１】
本発明では、普通の窃盗防止システムのように個々の商品のレベルで監視を行うのではなく、空間的な状況に基づいて、特に重要な領域における進入及び干渉をチェックする。まさに、仕切りにより幾何学的に区画された領域の場合にこそ、明確な監視境界線を設定する監視技術が必要である。その境界線は、販売員の存在、該販売員の防護領域への進入及び該領域からの退出並びに通常の店舗業務を許可する一方、窃盗の試みに対して安全なものでなければならない。
【００１２】
本発明は、まさに仕切りで防護された領域に保管又は展示されるのが通例である高価な商品が適切な手段によって特別に防護されるという利点がある。このことは現金のストックの場合に一層当てはまる。なぜなら、レジや手提げ金庫もこのように仕切りで区画された領域にあることが多いからである。いかなる窃盗でも早期に認識されるため、証拠の保全や犯人の捕獲のための反応時間が十分にできる。窃盗防止装置の既存のアーキテクチャや設計を基本としつつ、個々の環境に応じて追加装備や適応化を容易に行うことができる。そのために、前記レーザスキャナは、配線リレー接点を介して既存の警報装置に接続され、且つほとんど目に見えないように構成されることが好ましい。既存の設備に簡単に追加装備（後付け）できるようにすれば、本発明の窃盗防止装置の経済性の問題が解消される。しかも、窃盗防止の確実性が高いため償却期間は短くて済む。窃盗防止装置が作動中であることを適切に告知すれば、装置の介入より前の段階での抑止効果も高まる。
【００１３】
本発明は誤報の率が低いため信頼性が高く、従って販売員に受け入れられやすい。販売員は突然の襲撃から守られていることをより強く感じる。監視が強化されているにも関わらず、顧客の満足が損なわれることはない。なぜなら、正当な顧客が防護範囲に抵触することはないからである。
【００１４】
前記仕切りは販売カウンター又は売り台であることが好ましい。この場合、適宜の家具設備により仕切りが構成される。そのとき、仕切り越しに会話や物品の受け渡しができるようにしておく。この開放部分が窃盗犯により悪用される事態は本発明により確実に回避される。
【００１５】
前記監視平面は水平に広がり、前記防護領域を少なくとも部分的に覆っていることが好ましい。このような監視平面によれば、仕切りの上方にある限りどんな干渉でも許容される。しかし、犯人が仕切りの向こうへ手を伸ばそうとしたり、仕切りを乗り越えたりしようとすると、その動作は確実に認識される。
【００１６】
前記監視平面は前記仕切りの上面の縁と境を接していることが好ましい。ただし、該平面が上面から一定の距離だけ離れていてもよく、とりわけ、腕又は体の全体を使った干渉の検出漏れが起きない程度のわずかな距離であれば問題ない。下方にずらすことも同様に考え得るが、当然のことながら、この場合は監視平面が仕切りと重なることはない。このような監視平面によっても、干渉、特に防護領域への飛び入りを十分に確実に認識できる。なぜなら、干渉を行う意図のない者が仕切りの外から監視平面に届くことはあり得ないからである。
【００１７】
前記監視平面は前記仕切りの手前の領域をも覆っていることが好ましい。ただし、仕切りの手前の領域において認識された干渉に対しては、前記窃盗信号の代わりに存在認識信号を発生させることが特に好ましい。この種の干渉の認識は窃盗防止に役立つものではない。なぜなら、仕切りの手前に立ち止まることは常に許されるべきことだからである。しかし、例えば顧客が来ていることを店員に信号で知らせるために、仕切りの手前にいる人間を認識することは有用だと考えられる。また、干渉の位置が分かれば、例えば特別な販売活動、広告手段又は陳列商品の魅力の効果を評価するために、仕切りの手前の特定の領域に人が留まった時間を確定する、という分析を行うことも可能となる。
【００１８】
前記監視平面は、前記仕切りの上面の縁部と境を接し、該仕切りを上方に延長しつつ前記防護領域に入り込むように垂直又は斜めに伸びるように配置されることが好ましい。この構成によれば、レーザスキャナを高い位置に取り付けることができる。このようにすると、物理的な仕切りが仮想的な仕切りにより上方へ拡大される。監視平面の傾きに応じて、防護領域への接近の制限が厳しくなったり、緩和されたりする。
【００１９】
前記レーザスキャナは、前記監視平面のうち、干渉が許可されている又は許可されていない部分領域を形成するように構成されていることが好ましい。部分領域の構成により、現場の状況（特に仕切りの幾何構造）への適応が容易になる。この構成によれば、既存の仕切りや、別の事情により固定された仕切り等に手を加えることなく、レーザスキャナ側を状況に応じて変更できるため、本発明に係る窃盗防止装置の導入や装備変更を容易に行うことができる。
【００２０】
本発明に係る装置は、前記窃盗信号を受信し、それに基づいて音響的な警報を発する警報装置を備えることが好ましい。この警報により、窃盗犯に直ちに気付き、高価な商品が盗まれる前に、犯人を捕らえたり、少なくとも犯人が素早く逃げ出すように仕向けたりすることができる。
【００２１】
本発明の有利な発展形においては、窃盗信号を受信し、それに基づいて仕切りの周辺の画像を記録するビデオ監視装置が設けられる。つまり、このビデオ装置は、レーザスキャナの監視平面内で干渉が発生したまさにその瞬間に動作状態に切り換わる。こうしてイベント駆動方式でカメラを切り換えることにより、犯人に関する証拠物件が得られる。更にこの方法ではデータ保護も維持される。なぜなら、レーザスキャナによる監視領域への不正な侵入があった場合にのみ録画が行われるからである。従って、カメラによる常時監視とは異なり、正当な顧客の画像が取得されることはない。監視が犯行現場に結びつけられているため、カメラを完全にその方向に向けて適切に調節することにより、犯人及び犯行を明瞭に記録した鮮明な画像を生成することができる。原理的には、カメラを可動式にしたり、複数のカメラの１つを選択する形にしたりすることで、レーザスキャナにより認識された干渉の位置（つまり犯人）に狙いをつけて録画を行うこともできる。更に、イベント駆動式の録画には、カメラによる常時監視に比べて画像の量が極めて少ないため、記憶装置の場所やパーソナルコンピュータのためのインフラを節減することができるという利点もある。
【００２２】
本発明に係る装置において、前記防護領域に人間が留まっている間は該防護領域の画像を記録するビデオ監視装置を設けると有利である。このような監視は、レーザスキャナの監視平面において許可されていない干渉が起きた場合に録画を行うイベント駆動方式の監視とまさに相補的な関係にある。これにより、内部の（つまり販売員による）犯行の証拠を確保することができる。また、例えば偽のキーやアクセスコードを使って不正に防護領域に入った者を少なくとも事後的に識別することができる。このような追加的な人物検査のための録画は、認証を受けた通行の後の短い時間に限定してもよい。
【００２３】
前記認証装置は正式に認められた通行に関する情報を保持するためのステータス記憶部を含むことが好ましい。これにより、正式に認められた者が防護領域に留まっているか、そしてそれが誰であるかが常に分かる。例えば、複数の人間が防護領域に入った場合、そのうち最後の者が再び防護領域から出るまでレーザスキャナを停止状態にしておく。
【００２４】
前記認証装置はＲＦＩＤリーダ又はコードリーダを備えることが好ましい。そのためには、例えばＲＦＩＤタグ又は光学的コードを販売員の制服に組み込めばよい。この認証は通行の際に非接触で実行され、販売員による特別な操作は不要であるため、本発明の装置がより一層受け入れられやすいものとなる。また、特定のコードの割り当てにより、各販売員の地位及び職務に応じて特定の領域への進入を許可又は禁止するという通行管理を行うことも可能である。非接触の通行管理手段の代わりとしてはカードキーやメカニカルキーが代表的である。
【００２５】
前記通路領域における通行を認識するため、少なくとも１つの追加のセンサ、特に光遮断機又は光格子を該通路領域に設けることが好ましい。この追加のセンサにより、通路領域においても仕切りが閉じた状態になる。このようにすれば、正当に認められていない者が通路領域に入ったときにも窃盗信号を出力することができる。更に、前記追加のセンサは、ＲＦＩＤ等による非接触認証の際に認証装置を作動させるために利用することが好ましい。非接触認証技術そのものでは位置の特定が十分にできず、いつ認証が必要かを知ることができないことが多いからである。
【００２６】
本発明に係る窃盗防止装置は、前記仕切りと前記監視平面の間に残っている隙間における干渉を認識するために、少なくとももう１つのセンサ、特に光遮断機、光格子又はもう１つのレーザスキャナを備えることが好ましい。仕切りのなかには、１つの監視平面だけでは干渉や乗り越えのあらゆる可能な形態を認識できないような幾何構造を有するものが多い。このような監視上の隙間は別のセンサで閉鎖することができる。
【００２７】
前記レーザスキャナは、前記監視平面へ光線を発射するための発光器、前記監視平面内の物体により拡散反射される光線から受信信号を生成するための受光器、前記監視平面を走査するような光線の動きを作り出すために該光線の方向を周期的に変化させるための可動式偏向ユニット、及び前記受信信号に基づいて前記物体を認識するための解析ユニットを備えることが好ましい。このようにすれば、１つのセンサだけで、最大３６０度の広い角度範囲に及ぶ監視平面を監視することができる。一般にレーザスキャナは光学系として柔軟性が高く、特に経済的に投入可能である。
【００２８】
前記レーザスキャナは、前記解析ユニットにおいて光線の発射から受信までの経過時間を確定し、その経過時間から物体の距離を確定することができる距離測定装置として構成されることが特に好ましい。このようにすると、干渉の発生そのものだけでなく、レーザスキャナからその干渉が起きた場所までの距離も分かる。更に、前記レーザスキャナが前記偏向ユニットの角度位置を検出できる角度測定ユニットを備えていれば一層好ましい。これは角度方向における干渉の場所の特定に役立つ。レーザスキャナにより距離と角度が求められれば、２次元極座標における干渉の完全な位置情報が利用可能になる（ライダー）。これにより、監視平面を干渉の許可されたフィールドとそうでないフィールドを含む複数のフィールドに任意に分割し、現場の状況に適合させることができる。また、干渉が起きたらその発生位置を直ちに検知し、例えば、カメラをその位置に合わせて調節する他、場合によっては、単に警報表示を点灯する、内部又は外部の警報器を鳴らす、あるいは出口を閉鎖する等の段階的な措置を講じる。
【００２９】
本発明に係る方法は、前記と同様のやり方で仕上げていくことが可能であり、それにより同様の効果を奏する。そのような効果をもたらす特徴は、例えば本願の独立請求項に続く従属請求項に記載されているが、それらに限定されるものではない。
【００３０】
以下、本発明について、更なる特徴及び利点をも考慮しつつ、模範的な実施形態に基づき、添付の図面を参照ながら詳しく説明する。図面の内容は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る方法により窃盗に対する防護が成された販売カウンターに販売員がいるときの様子を示す概略的な立体図。
【図２】図１に示した販売カウンターにおいて、販売員が不在のときに窃盗を試みようとしている者の様子を示す概略的な立体図。
【図３】監視平面の配置を変えた販売カウンターの例を示す概略的な立体図。
【図４】販売カウンターより手前の領域に突き出るように配置された監視平面を有する販売カウンターの概略平面図。
【図５】通路領域の配置を変えた販売カウンターの例を示す概略的な平面図。
【図６】本発明の窃盗防止装置に利用可能な、従来技術によるレーザスキャナの模範例を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１及び２はいずれも本発明に係る窃盗防止装置を備える販売カウンター１００を示す概略的な立体図である。販売カウンター１００は防護領域１０４を囲む物理的な仕切り１０２ａ〜ｂを形成している。仕切り１０２ａ及び１０２ｂの後ろ側及び左側の部分は人間の背丈より高く、そこからは誰も侵入できない。前方には半分の高さのテーブル状又はカウンター状の仕切り１０２ｃががあり、販売員はこの仕切り越しに顧客と商品の受け渡しを行うことができる。右側には通路領域１０６があり、ここを通って販売員が防護領域１０４に出入りすることができる。なお、図示した仕切り１０２ａ〜ｃ、防護領域１０４及び通路領域１０６の幾何構造は単なる模範例に過ぎないと理解すべきである。同様の物理的な仕切り１０２ａ〜ｂを有する別の応用例（例えば進入禁止ゾーンを有する倉庫区画）も考えられる。
【００３３】
本実施形態の窃盗防止装置は、レーザスキャナ１０８、認証装置１１０及び光格子１１２を含む。ただし、光格子１１２はその監視光線のみを図示している。本実施形態では、監視平面１１４が水平に広がって防護領域１０４を覆うようにレーザスキャナ１０８が取り付けられている。認証装置１１０は通路領域１０６の近くにある。通路領域１０６を通って誰かが防護領域１０４に出入りすると、光格子１１２が光線の遮断に基づいてそれを認識する。
【００３４】
図１では、正式に認められた販売員１０６が販売カウンター１００の後ろにいる。従って、レーザスキャナ１０８は停止状態にあり、それゆえ図１にはスキャナの監視平面１１４が描かれていない。一方、図２では、正式に認められた販売員１１６が販売カウンター１００にいないため、レーザスキャナ１０８が作動し、干渉を認識できる状態になっている。販売員１１８の不在を利用して窃盗犯１１８が販売カウンター１００の中にある物品を盗もうとすると、販売カウンター１００の前方の仕切り１０２ｃを越えた干渉がレーザスキャナ１０８によって認識される。窃盗犯１０８が販売カウンター１００の上に覆い被さる場合だけでなく、そこを乗り越えたり飛び越えたりして防護領域１０４へ入り込んだ場合も、同様にその行為が認識される。
【００３５】
レーザスキャナ１０８は、例えば最初に図６を参照して説明したように構成されている。能動的に走査を行う光学系として、レーザスキャナ１０８は非接触で作動し、監視平面１１４を二次元的に走査する。反射鏡や位置マークは必要ない。領域の監視に用いるために、内部の出力回路によって接続された複数の監視フィールドを構成することができる。これにより、仕切り１０２ａ〜ｃに適合した監視平面１１４を作り出すことができ、且つ、図２に描いた構成から離れて、監視対象外の部分領域を設定することも可能である。信号（つまり入力及び出力）がレーザスキャナ１０８自体の内部で処理されてから出力される場合、外部のコンピュータ又は他の外部解析装置はレーザスキャナ１０８にとって必須ではない。
【００３６】
レーザスキャナ１０８の測定データは、構成された特定の部分領域における干渉もしくは犯人がいる可能性のある位置を示すものとして、生データの形で、つまり、直接、インタフェースを通じて提供される。リアルタイム解析を行えば極めて短時間での反応が可能である。
【００３７】
図１及び２では模範例としてレーザスキャナ１０８が販売カウンター１００の後方の仕切り１０２ａに取り付けられており、監視平面１１４は仕切り１０２ａ〜ｃの内側で水平に広がっている。販売カウンター１００が図１のように監視されていないとき、つまり防護領域１０４に販売員１１６がいないとき、監視平面１１４によって干渉が監視される。
【００３８】
図２に例示した窃盗犯１１８によるカウンター越しの干渉のように、干渉が認識されたら、レーザスキャナ１０８はそれに対応する窃盗信号を出力する。そのためには、例えばレーザスキャナを既存の警報装置に接続すればよい。警報を聞いた従業員は、状況を調べ、必要に応じてそれに対処するために、素早く現場へ向かう。レーザスキャナ１０８は不許可の干渉に対して非常に選択的に反応するため、誤報等の迷惑な警報はほとんどない。従って、窃盗に対する安全性が大幅に高まるにも関わらず、高い顧客満足度が維持される。
【００３９】
警報の代わりに、又はそれに加えて、認識された干渉の後の決定的な場面を録画するために監視カメラ１２０を動作状態にすることが好ましい。干渉の発生位置は分かっているため、監視カメラ１２０の向きの調節及びピント合わせを適切に行うことができる。従って、このカメラは、犯行の経過及び犯人の姿が写った鮮明な画像をイベント駆動方式で出力することができる。
【００４０】
原理的にはレーザスキャナ１０８の代わりに別のセンサを使用することが可能である。考えられる１つの選択肢は光格子であるが、これは設置コストが高く、また現場に自由に適応できる監視フィールドを作り出すことができない。しかも、レーザスキャナ１０８の場合と異なり、光格子ではカメラの制御やピント調節を行う上で十分に正確な位置を把握することができない。別の選択肢として受動式の赤外報知器も考えられるが、これは、レーザスキャナ１０８と違って、監視領域をセンチメートルの精度で区画することができないため、警報が早すぎたり、誤報が生じたり、監視の隙間が残ったりする場合がある。こうなると、誤報等の迷惑な警報の率が高くなって、顧客満足度が低下したり、販売員にとって受け入れ難くなったりする他、安全性も損なわれる。それ故、本発明のセンサとしてはレーザスキャナ１０８が好ましい。
【００４１】
本発明に係る窃盗防止装置では、レーザスキャナ１０８が認証装置１１０と連係して作動する。認証装置１１０は、販売員１１６が正当な権利を持って通路領域１１６を通ったかどうかを認識する。そのために、例えばＲＦＩＤ、カードキー又は光学的コードのような認証法が使用される。この場合、認証装置１１０はそれに対応した読み取り装置を備え、正式に認められた販売員１１６はそれに対応したＲＦＩＤタグ、コード又はキーを携行する。このような非接触で可能な限り自動化された認証の採用により、販売員にとっての利便性が高まる。
【００４２】
更に、通路領域１０６における通行を光格子１１２等の別のセンサを用いて認識することが好ましい。これにより、認証装置を作動させ、誰かが人に気付かれずに通路領域１０６を通ることを確実に防止できる。
【００４３】
販売員１１６が通路領域１０６を通って防護領域１０４に入ると認証処理が実行される。この販売員１１６が正当な権限を持つ者であれば、進入信号がレーザスキャナ１０８へ送られることによりその監視フィールド１１４が無効化される。使用条件によっては、防護領域１０４の一部の領域を引き続き監視するため、監視フィールド１１４の切り換えに留めることも可能である。そのために、様々に設定可能なレーザスキャナ１０８のフィールドが十分に活用される。通行した者が販売員１１６でなかったり、進入を許されていない販売員であったりしたために認証が失敗した場合、窃盗犯１１８が監視フィールド１１４に入り込む干渉を行った場合と同様に、警報が鳴り、監視カメラ１２０が作動する。また、この認証は、特定の従業員にだけ特定の領域に入ることを許可するための進入管理にも利用できる。
【００４４】
正式に認められた者が通路領域１０６を通った場合にも監視カメラ１２０を作動させることも考えられる。この場合、まさに正当な販売員１１６が防護領域１０４にいるときにその領域を監視することになる。これは、内部の者（つまり店の従業員）による犯行の防止、あるいは認証コードの悪用の解明に役立つ。
【００４５】
逆に、図１の状況において販売員１０６が通路領域１０６を通って防護領域１０４から出る場合、通例、認証は不要である。しかし、この場合も、防護領域１０４に留まっているのが誰で、全部で何人いるかを示す名簿を管理するために、認証装置１１０によって通行を記録することが好ましい。防護領域１０４から誰かが出る度に、例えば監視フィールド１１４の別の領域を有効化することができる。最後の販売員１１６が防護領域１０４から出ると、直ちに監視フィールド１１４が図２に示したような作動状態になる。
【００４６】
あらゆる状況及び仕切り１０２ａ〜ｃの幾何構造において仕切り越しの干渉に対する隙のない防護を行うことは、１つの監視平面１１４だけでは不可能であるため、例えば側面からのすり抜けを防ぐために、追加のレーザスキャナ若しくは光遮断機又は光格子等の追加のセンサを窃盗防止装置に含めることができる。これによれば、窃盗犯１１８が側面から潜り込む等の方法で監視の目を避けようとしても、それが認識され、直接又はレーザスキャナ１０８を通じて適切な防護措置が講じられる。
【００４７】
図３は販売カウンター１００に本発明に係る窃盗防止装置を使用する別の実施形態を示す概略的な立体図である。本実施形態ではレーザスキャナ１０８が図１及び２の場合よりも高い位置に取り付けられ、傾斜した監視平面１１４を監視する。防護領域１０４を様々な高さ及び角度で覆うために、監視平面１１４の傾斜角及びレーザスキャナ１０８の位置を変更することができる。前方の仕切り１０２ｃは、構成に応じて、防護領域１０４の内側又は外側、若しくは部分的に内側に位置させることができる。レーザスキャナ１０８が高い位置に取り付けられているため、多くの状況下で、監視平面１１４に陳列商品がない状態を容易に作り出すことができる。原理的には監視平面１１４を垂直にする（例えば、前方の仕切り１０２ｃからまっすぐ上方へ続く形にする）ことも考えられる。
【００４８】
図４は仕切り１０２ａ〜ｃ及び監視平面１１４の構成の別の例を平面図で示している。この監視平面１１４は、好ましくは水平に広がった平面であり、その一部の領域１１４ａが販売カウンター１００を越えて突き出ている。従って、販売カウンター１００の手前にある販売スペースの一部も追加的に監視することができる。レーザスキャナ１０８は、前方に突き出たこの部分領域１１４ａで干渉を認識すると、窃盗信号ではなく、単に存在認識信号を出す。なぜなら、部分領域１１４ａに立ち止まることは許されているからである。しかし、この信号を出せば、商品等に興味を持った顧客が販売カウンターの前に立ち止まっていること、そして何かを聞きたがっているかもしれないことを、そこにいない販売員１１６に知らせることができる。前方の仕切り１０２ｃの上方にある監視平面１１４の別の部分領域１１４ｂにおいて干渉を認識すると、レーザスキャナ１０８は窃盗信号又は存在認識信号のいずれかを出す。
【００４９】
前方の販売スペースに突き出ている部分領域１１４ａを利用して、顧客が特定の位置又は部分範囲に立ち止まっていた時間を測定し、出力することにより、該顧客がある陳列商品に対して興味を示していた時間の長さを、干渉の位置に基づいて求めることができる。このデータから特別な販売活動や広告の効果を測定することができ、更には、販売促進につながりそうな品揃えや商品配置に変更する上でのヒントが得られる。
【００５０】
図５は、仕切り１０２ａ〜ｃ、通路領域１０６、レーザスキャナ１０８及びその監視平面１１４の更に別の配置を図４と同様に平面図で示している。この例では仕切り１０２の両側が乗り越え不可能な形で閉鎖されており、防護領域１０４にはドア型の通路領域１０６を通って出入りする。従って、通路領域を監視するためのセンサ１１２として、光格子の代わりにドアスイッチが用いられている。これは、窃盗防止のための販売カウンター１００、その通路領域１０６並びに監視平面１１４の配置及び幾何構造の数多くの可能な例の１つである。
【００５１】
防護機能の他に、本発明によって一種の進入管理を行うこともできる。この場合、仕切り１０２の後方にある、レーザスキャナ１０８により監視された所定の監視領域に入った者に立ち入り権限があるかどうかが識別される。非接触方式の個人認証により、前記所定の領域が空いているか埋まっているか、つまりそこに誰かが留まっているかどうかが報告される。誰かがいる場合は、その者がそこに留まる権限を持っているかどうかを追加的に確認し、報告することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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