(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を摺動するピストンに設けたオリフィスを減衰バルブで開閉するとともに、この減衰バルブにプリセット荷重を設けた緩衝器のバルブ構造において、
前記減衰バルブは、前記ピストンに設けられた弁座に着座する第１リーフバルブと、これに重なる第２リーフバルブと、これら第１及び第２リーフバルブ間に介在される別体のセットプレートとを備え、
前記セットプレートは周方向へ互いに分離されてそれぞれが独立的にプリセット荷重を伝達可能な複数の分離構造部を備え、
各分離構造部は、前記第１及び第２リーフバルブへそれぞれ接触し、
前記分離構造部を介して前記第２リーフバルブから前記第１リーフバルブへプリセット荷重を与えるとともに、
リリーフ時における前記第２リーフバルブは、周方向へ前記各分離構造部が間隔を持って押圧することにより、周方向にて撓むことを特徴とする緩衝器のバルブ構造。
【請求項２】
前記分離構造部は、前記セットプレートの中心部から放射状に径方向外方へ延出するとともに周方向へ等間隔で設けられる複数の腕部と、この各腕部の先端を折り曲げて形成された押圧部とを備え、
この押圧部は、前記ピストンの中心軸線方向にて一端側が前記第１リーフバルブへ当接し、他端側が前記第２リーフバルブへ当接することを特徴する請求項１に記載した緩衝器のバルブ構造。
【請求項３】
前記各押圧部は前記第１リーフバルブに対して周方向へ間隔を持って不連続に当接することを特徴する請求項２に記載した緩衝器のバルブ構造。
【請求項４】
前記各押圧部の前記第１リーフバルブに対する当接幅が、前記第２リーフバルブへの当接幅よりも広いことを特徴する請求項２又は３に記載した緩衝器のバルブ構造。
【請求項５】
前記セットプレートがプレス成形にて形成されることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載した緩衝器のバルブ構造。
【請求項６】
前記リリーフ時における前記第２リーフバルブは周方向にて波打ち状に撓むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した緩衝器のバルブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車、四輪車等の車両のサスペンション等に組み込まれる緩衝器のバルブ構造にかかり、特に、ピストンの移動速度に対して適正な減衰力を発生するべく、ピストンの減衰バルブにプリセット荷重を与えたバルブ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器においては、作動流体が充填されるシリンダと、シリンダ内に摺動自在に設けられたピストンと、ピストンの軸心部及びシリンダの一方の端壁を貫通するピストンロッドを備えたものが知られている。また、この種の緩衝器におけるバルブ構造として、前後の作動流体室同士を連通して減衰力を発生させるためピストンに複数のオリフィスを設け、減衰バルブによりオリフィスを開閉するものがある。
【０００３】
図１１はこのような緩衝器を示すものである。図中（ａ）は図示省略の車体及びサスペンション間に配置される車両用緩衝器１の外観形状を示す。緩衝器１はシリンダ２とその周囲に巻装されたコイル状のダンパスプリング３１とを備え、シリンダ２内にはピストン３が摺動自在に設けられ、このピストン３を上端に設けたピストンロッド４がシリンダ２から下方へ延出している。シリンダ２はその頂部に設けられた取付部３２で車体へ取付けられ、ピストンロッド４の下端に設けられた取付部３３でサスペンションへ取付けられる。
【０００４】
（ｂ）はシリンダ２のピストン３部分における部分拡大断面であり、ピストン３はシリンダ２内を図の上下方向にて作動流体室５ａ及び５ｂに区画し、これらの作動流体室５ａ及び５ｂはピストン３に設けられたオリフィス６，７で連通される。オリフィス６は圧側、オリフィス７は伸び側である。オリフィス７はポート７ａにて作動流体室５ａに臨み、このポート７ａは減衰バルブ８０で開閉される。オリフィス６も作動流体室５ｂに臨むポート６ａを備え、このポート６ａも別の減衰バルブ８２にて開閉される。
【０００５】
以下、伸び側について説明する。なお、縮み側の作動も同様である。
ピストン３のポート７ａ周囲には減衰バルブ８０が着座する平坦面の弁座９が形成され、ポート６ａの周囲にも減衰バルブ８２が着座する弁座が形成されている。
減衰バルブ８０及び８２はピストン３とともにピストンロッド４の上端部に設けられた細径部４ａに外嵌され、ナット１４を細径部４ａの外周に形成されている雄ネジ部へ締結することで固定されている。
【０００６】
（ｃ）はさらに減衰バルブ８０部分を拡大した部分断面図である。減衰バルブ８０は円形のリーフバルブであり、その内周側部分８０ｂはピストン３の作動流体室５ａ側端面のうちポート７ａより内周側部分であるバルブ支持面３ｂ上にて支持され、ナット１４にてベースバルブ８４を介して固定されている。
なお、この減衰バルブ８０はそれ自体が後述するプリセット荷重を発生するよう構成されているが、このようなものの一例として、便宜的に１枚のリーフバルブからなる最も簡潔な構成例を模式的に示すものである。但し、性能上の要求により必要に応じて径の異なる多数枚のリーフバルブをピラミッド状に積み上げて所定の減衰特性を出すように構成される場合もある（図１２参照）。
【０００７】
減衰バルブ８０の外周側部分８０ｃは、弁座９のポート７ａに臨む縁部に当接支持されている。弁座９とバルブ支持面３ｂの間には所定の段差が設けられ、この段差はプリセット段差Ｅをなす。減衰バルブ８０の外周側部分８０ｃを弁座９に当接させ、内周側部分８０ｂをナット１４でバルブ支持面３ｂへ密接固定することにより、減衰バルブ８０の径方向中間部はベースバルブ８４の外周から曲げられ、弁座９のポート７ａに臨む縁部とベースバルブ８４の外周との間でたわみ、減衰バルブ８０の着座部に所定のプリセット荷重Ｆを与える。
【０００８】
このプリセット荷重Ｆは減衰バルブ８０のリリーフ荷重（開弁圧）をなし、ピストン３が伸び側に作動すると、伸び側の作動流体室５ｂに連通するオリフィス７の作動流体が加圧され、この作動流体圧がプリセット荷重Ｆを超えると減衰バルブ８０が作動流体の圧力によって弁座９から離座してリリーフし、ポート７ａから作動流体室５ａへ作動流体が流出してピストン３が延び側へ移動する。このときオリフィス７の絞りにより所定の減衰力が発生する。
【０００９】
このとき、ポート７ａから流出する作動流体の圧力はブロー圧をなし、このブロー圧は、減衰バルブ８０が所定のプリセット荷重でリリーフすれば一定であるが、プリセット荷重が変動すれば減衰バルブ８０のリリーフ荷重が変動することになってリリーフ時期にバラツキが生じ、その結果、ブロー圧が変動して減衰力も変動することになる。
【００１０】
図中の寸法Ａはシリンダの内径、Ｂはピストンラウンド径、Ｃはピストンロッドの細径部外径、Ｄはベースバルブ外径、Ｅはプリセット段差、Ｇは減衰バルブ８０の曲げ距離である。また、ＣＬはピストンロッドの中心軸線であり、シリンダ及び減衰バルブの各中心軸線でもある。
【００１１】
図１２は他の従来例（特許文献１参照）におけるプリセット式減衰バルブの構造を示し、（ａ）に図１１の（ｃ）と同様部位の拡大部分断面図、（ｂ）にこの減衰バルブの一部について分解した斜視図を示す。この減衰バルブ９０は、（ｂ）に示すように円板状の第１リーフバルブ９１と第２リーフバルブ９２の各外周部間にリング９３を挟み、リング９３の内周部に小径の第３リーフバルブ９４を嵌合して位置決めするとともに、（ａ）に示すように、第２リーフバルブ９２の上に積層リーフバルブ９５を重ね、ベースバルブ９６を介してナット１４で固定したものである。
【００１２】
なお、積層リーフバルブ９５は性能上の要求に応じて適宜設けられるものであり、この例におけるプリセット式減衰バルブとしての基本的な構成は、第１リーフバルブ９１、第２リーフバルブ９２及びリング９３からなり、図１１に示した減衰バルブ８０に対して、プリセットバルブである第２リーフバルブ９２を第１リーフバルブ９１と別体にしたものである。
【００１３】
リング９３は第３リーフバルブ９４より厚肉にしてあり、この厚みから第３リーフバルブ９４の厚みを減じた寸法がプリセット段差Ｅをなすので、第２リーフバルブ９２の外周部をリング９３の上に乗せ、内周側部分をナット１４により積層リーフバルブ９５を介して第３リーフバルブ９４の上面へ押しつければ、第２リーフバルブ９２の曲げ距離Ｇに相当する部分がたわみ、弁座９に着座している第１リーフバルブ９１の外周部へリング９３を介して所定のプリセット荷重Ｆを与える。
【００１４】
なお、弁座９とバルブ支持面３ｂとは面一にしておくことができる（以下、この状態をフラットの弁座という）。ただし若干の段差を形成してもよい。また、積層リーフバルブ９５は径が異なるリーフバルブを適当数ほぼピラミッド型に積層したものであり、その積層数は任意である。この例では９５ａ・９５ｂ・９５ｃの３枚を例示している。積層リーフバルブ９５も第２リーフバルブ９２とともに撓んでプリセット荷重Ｆを形成している。
【００１５】
この構成のバリエーションは種々あり、リング９３を第２リーフバルブ９２と積層リーフバルブ９５の間に配置したもの（特許文献２参照）、リング９３とを非円形にしたもの（特許文献３参照）、リング９３と第１リーフバルブ９１との間に周方向を不連続とする切り欠き部を設けた環状体を配置したもの（特許文献４参照）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実開平４−９７１３３号公報
【特許文献２】特開平２００４−３２４８１７号公報
【特許文献３】特開平２００６−１９４３３６号公報
【特許文献４】特開平２００２−１８１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
図９は減衰力（縦軸）とピストンスピード（ピーク速度；横軸）の関係を示すグラフであり、伸び側部分の一部を拡大して示したものである。このグラフ中の仮想線は、図１１及び１２におけるような従来例の一般的な特性を示し、点Ｐはリリーフポイントでありかつ高速領域の開始点である。
この特性は低速領域及び中速領域で、勾配ｋ１なる急勾配の直線状をなし、点Ｐにて屈曲し、より緩やかな勾配ｋ２（ｋ１＞ｋ２）の直線状になる。
すなわち、低速領域及び中速領域では、減衰バルブ８０及び９０がオリフィス７のポート７ａ（図１１、１２）を閉じた状態に維持し、予めピストンに設けられている図示しない別の絞り通路を作動液が流動することによって所定の減衰力を発生する。
【００１８】
ピストンスピードが点Ｐの速さになると、減衰バルブ８０及び９０はポート７ａを開いて作動液をリリーフする。リリーフ後の高速領域では減衰バルブ８０や９０の撓みがピストンスピードに応じて変化し、ポート７ａの開口度が変化するため減衰力も変化する。また減衰バルブ８０や９０の撓み易さはそれぞれのバネレートに応じるため、勾配ｋ２は減衰バルブ８０や９０のバネレートに相当する（但し、厳密には減衰バルブ８０と同９０のバネレートは異なるが、高バネ傾向の代表特性を示すものとして一括りにｋ２で示す）。
なお、低速領域、中速領域及び高速領域はピストンスピードに関する便宜的な区分であり、本願においては、リリーフ後の領域（点Ｐより高速側）を高速領域とし、リリーフ前の領域を低速領域及び中速領域とする。
【００１９】
仮想線の上下に平行する点線はリリーフ荷重のバラツキを表し、このバラツキの大きさは予め所定の公差等によって定まる。しかも、このバラツキによる減衰力の変動幅は高速領域における減衰力特性の勾配すなわち減衰バルブ８０や９０のバネレートが大きいほど大きくなる。すなわち、勾配ｋ２及び後述する本願発明の勾配ｋ３の直線がそれぞれ同じリリーフ荷重のバラツキ幅Δ１を有していても、勾配ｋ２は本願発明の勾配ｋ３と比べればかなり大きな値であるから（ｋ２＞ｋ３）、減衰力の変動幅は勾配ｋ２に相当する高バネタイプのものの方が、勾配ｋ３に相当する低バネタイプのものよりも大きくなる。
したがって、減衰力の変動幅を小さくするためには、高速領域の減衰力特性を低くするフラット化が求められる。
【００２０】
また、ブロー圧が安定すれば減衰力の変動も少なくなるので、減衰力の変動幅を小さくするためにはブロー圧のバラツキを抑制することも求められる。このブロー圧安定化には、リリーフ荷重のバラツキを低減させること、すなわちセット荷重のバラツキを低減させる必要がある。
このリリーフ荷重のバラツキは、図１２における減衰バルブ９０のように、プリセット荷重を与えるため第２リーフバルブ９２を第１リーフバルブ９１と別に設けてプリセットバルブとしたとき、このプリセットバルブのバネレートを小さくして撓みやすくすることでも可能になることが知られている。
【００２１】
図１０は、プリセット荷重とこれを与えるプリセットバルブの撓みとの関係を示すグラフである。図中の仮想線は図１２の第２リーフバルブ９２に相当する従来例のプリセットバルブにおけるバネレートｋ４であり、このバネレートｋ４は後述する本願発明のバネレートｋ５と比べればかなり大きな値であって（ｋ４＞ｋ５）、撓みが所定の公差Ｚであるとき、プリセット荷重にはΔ２なる比較的大きなバラツキが生じ、このバラツキがリリーフ荷重のバラツキとなる。
【００２２】
一方、実線で示す本願発明のように、バネレートをより小さな値のｋ５として撓みやすくすると、同じ公差Ｚでもプリセット荷重のバラツキはΔ３と著減する。したがって、プリセットバルブのバネレートを小さくすれば、リリーフ荷重のバラツキ低減が可能になる。
【００２３】
しかし、図１１に示す減衰バルブ８０ではこのようなフラット化が困難である。すなわち減衰バルブ８０は所定のプリセット荷重を発生しなければならないから、それ自体にある程度の大きなバネレートを要求されており、しかも、シリンダの内径Ａが寸法上の制約から大きくできないためピストンラウンド径Ｂを小径化せざるを得ず、ピストンロッドの外径Ｃは強度上の制限から細くできず、ベースバルブ８４はこのピストンロッドの外径Ｃにより内径が定まり、外径Ｄを十分には小径化できないため、減衰バルブ８０の曲げ距離Ｇはこれらの各種制約により短くせざるを得ない。その結果、減衰バルブ８０は撓み量が制約されてしまい、バネレートを一定以上に小さくできず、図９における勾配ｋ２程度のものとなってしまうことになった。
【００２４】
また、弁座９とバルブ支持面３ｂとの間にプリセット段差Ｅの段差を設けてプリセット荷重Ｆを発生する場合、プリセット段差Ｅの公差を厳しくすることは、製造技術的に困難な上、設備や材料及び品質管理等の面から製造コストの上昇を招く。しかし、プリセット段差Ｅの公差を弛めれば、プリセット荷重Ｆのバラツキ、すなわちリリーフ荷重のバラツキを大きくすることになる。そこで上記製造コストの上昇を招くことなく、高速領域の減衰力特性をフラット化するとともに減衰力の安定化が求められる。
【００２５】
図１２に示す従来例では、弁座９がフラットになっているため、弁座９に対するプリセット段差Ｅのための段差加工をほぼ不要にできる。しかも第２リーフバルブ９２を第１リーフバルブ９１と別に設けてプリセットバルブとし、これを撓みやすいものとすることができる。しかし、第２リーフバルブ９２はプリセットバルブとして機能するためにリング９３の協働を必要とする。このリング９３は周方向に連続するものであるから、第２リーフバルブ９２の外周部はリング９３と周方向で連続して接触している。このためリリーフ時に第１リーフバルブ９１からリング９３を介して第２リーフバルブ９２の外周部周方向全体へ力が加わると、第２リーフバルブ９２は周方向における撓みが生じず、径方向で撓むだけであるから、やはり所定の短い曲げ距離Ｇ（図１２）の制約を受け、図１０におけるｋ４程度の比較的バネレートの高いものになってしまい、プリセット荷重のバラツキはΔ２程度の大きなものとなってしまう。したがって、プリセット荷重のバラツキを可及的に小さくするためには、プリセットバルブをより一層撓みやすくしてことが求められる。
【００２６】
また、特許文献１〜４のバルブ構造はいずれも、周方向に連続する環状体（リング）を備えるものであり、この環状体を介して第１リーフバルブへプリセットバルブからプリセット荷重を与えるものであるから、やはりプリセットバルブは周方向における撓みを生じずに径方向でのみ撓むため、バネレートを低くすることには限界があった。
【００２７】
そこで本願は、プリセットバルブを備えるとともに、曲げ距離が限られた減衰バルブに対して、プリセットバルブの撓みを大きくしてバネレートを下げることにより、高速度領域の減衰力特性をフラット化すると同時にリリーフ荷重のバラツキを少なくしてブロー圧を安定させ、減衰力を安定させることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決するため本願発明に係る緩衝器のバルブ構造は、シリンダ内を摺動するピストンに設けたオリフィスを減衰バルブで開閉するとともに、この減衰バルブにプリセット荷重を設けた緩衝器のバルブ構造において、
前記減衰バルブは、前記ピストンに設けられた弁座に着座する第１リーフバルブと、これに重なる第２リーフバルブと、これら第１及び第２リーフバルブ間に介在される別体のセットプレートとを備え、
前記セットプレートは周方向へ互いに分離されてそれぞれが独立的に動作可能な複数の分離構造部を備え、
各分離構造部は、前記第１及び第２リーフバルブへそれぞれ接触し、
前記分離構造部を介して前記第２リーフバルブから前記第１リーフバルブへプリセット荷重を与えるとともに、
リリーフ時における前記第２リーフバルブは、前記分離構造部による押圧により、周方向にて撓むことを特徴とする。
【００２９】
請求項２に係る発明は、上記請求項１において、前記分離構造部は、前記セットプレートの中心部から放射状に径方向外方へ延出するとともに周方向へ等間隔で設けられる複数の腕部と、この各腕部の先端を折り曲げて形成された押圧部とを備え、
この押圧部は、前記ピストンの中心軸線方向にて一端側が前記第１リーフバルブへ当接し、他端側が前記第２リーフバルブへ当接することを特徴する。
【００３０】
請求項３に係る発明は、上記請求項２において、前記各押圧部は前記第１リーフバルブに対して周方向にて不連続に当接することを特徴する。
【００３１】
請求項４に係る発明は、上記請求項２又は３において、前記各押圧部の前記第１リーフバルブに対する当接幅が、前記第２リーフバルブへの当接幅よりも広いことを特徴する。
【００３２】
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４のいずれかにおいて、前記セットプレートがプレス成形にて形成されることを特徴する。
【００３３】
請求項６に係る発明は、上記請求項１〜５のいずれかにおいて、前記リリーフ時における前記第２リーフバルブは周方向にて波打ち状に撓むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１の発明によれば、減衰バルブを、第１及び第２リーフバルブと、これらの間に介在される別体のセットプレートとを備えるものとし、このセットプレートに周方向へ互いに分離されてそれぞれが独立的に動作可能な複数の分離構造部を備え、各分離構造部を第１及び第２リーフバルブへそれぞれ接触させ、分離構造部を介して第２リーフバルブから前記第１リーフバルブへプリセット荷重を与えた。
したがって、リリーフ時には、第１リーフバルブが各分離構造部を介して第２リーフバルブを開き方向へ押すとともに、各分離構造部は周方向にて相互に分離されかつそれぞれが独立的に動作可能であるから、第２リーフバルブを周方向にて分離された状態で押すことになり、第２リーフバルブは周方向にて撓む。
【００３５】
このため、第２リーフバルブは径方向において曲げ距離が限られていても、周方向において複数の不連続な支持点をもつことで周方向でも撓むことができ、径方向の撓みに加えて、周方向における撓みも加わるため、大きく撓むことが可能になる。
その結果、ピストンスピードの高速領域における減衰バルブのバネレートを低くして減衰力特性をフラット化できると同時に、リリーフ荷重のバラツキを低減させてブロー圧を安定させ、その結果、減衰力を安定化させることができる。
しかもブロー圧の安定化と減衰力特性のフラット化を同時に達成できる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、セットプレートに中心部から放射状に径方向外方へ延出するとともに周方向へ等間隔で設けられる複数の腕部と、この各腕部の先端を折り曲げて形成された押圧部とを設けて分離構造部としたので、分離構造部を容易に形成できる。しかも、腕部の先端を折り曲げて押圧部とすることにより、押圧部の高さでプリセット荷重を形成するためのプリセット段差を形成できる。
このプリセット段差は別体のセットプレートに形成するものであって、ピストン側へ困難な加工をするものではないので、容易かつ高精度に形成できる。また、押圧部の高さを変更するだけでプリセット荷重を容易に調整できることになり、しかもプリセット荷重の設定における自由度も高くなる。
【００３７】
請求項３の発明によれば、各押圧部が第１リーフバルブに対して周方向にて不連続に当接するので、リリーフ時における第１リーフバルブの周方向へ波打ち状をなす弾性変形を容易かつ確実に生じさせることができる。
【００３８】
請求項４の発明によれば、各押圧部の第１リーフバルブに対する当接幅が、第２リーフバルブへの当接幅よりも広いので、リリーフ時において、各押圧部が第１リーフバルブを押圧する力がより局部的に集中することになり、リリーフ時における第１リーフバルブの周方向へ波打ち状をなす弾性変形をさらに容易かつ確実に生じさせることができる。
【００３９】
請求項５の発明によれば、セットプレートをプレス成形にて形成するので、容易かつ安価に製造できる。
【００４０】
請求項６の発明によれば、リリーフ時に第２リーフバルブが、周方向にて波打ち状に撓むので、周方向全体において無理なくかつ大きく撓むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係る緩衝器のバルブ構造を示す断面図
【図２】減衰バルブを構成する要部の分解斜視図
【図３】セットプレートの製造工程図
【図４】減衰バルブの組み立てを説明する断面図
【図５】減衰バルブの動作説明図
【図６】他の実施形態に関する図３に対応する図
【図７】他の実施形態に関する図４に対応する図
【図８】他の実施形態に関する図５に対応する図
【図９】ピストンスピードと減衰力の関係を示すグラフ
【図１０】プリセットバルブのたわみとプリセット荷重の関係を示すグラフ
【図１１】従来例の緩衝器及びバルブ構造を示す断面図
【図１２】他の従来例におけるバルブ構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明を実施するための形態を添付図面に基づいて説明する。
図１はピストンを中心とした本発明の一実施の形態にかかるバルブ構造を示し、図１１に相当する部位におけるリーフバルブの荷重設定前の状態を示す断面図、図２は減衰バルブ要部の分解斜視図、図３はリーフバルブの製造工程を示す図、図４は減衰バルブの組み立てを説明する図、図５は減衰バルブのリリーフ時における動作を説明する図である。
【００４３】
本実施形態にかかる緩衝器１は、図１に示すように、作動流体が充填されるシリンダ２と、シリンダ２内にピストンリング３ａを介して摺動自在に嵌合されたピストン３と、ピストン３を一端部に取付け、他端側がシリンダ２から延出するピストンロッド４と、を備える。本実施形態における緩衝器１及びシリンダ２の構成は図１１と同様であり、ピストン３における減衰バルブ構造のみが異なるので、以下、減衰バルブ構造について説明し、共通部については説明を省略する。
【００４４】
ピストン３はシリンダ２内を図の上下方向にて作動流体室５ａ及び５ｂに区画し、これらの作動流体室５ａ及び５ｂはピストン３に設けられたオリフィス６，７で連通される。オリフィス６は圧側、オリフィス７は伸び側である。オリフィス７はポート７ａにて作動流体室５ａに臨み、このポート７ａは減衰バルブ８で開閉される。ピストン３のポート７ａ周囲には減衰バルブ８が着座する平坦面の弁座９が形成されている。
なお、図１１に示すように、オリフィス６も作動流体室５ｂに臨むポートを６ａ備え、このポートも別の減衰バルブにて開閉される。この縮み側の減衰バルブも伸び側と同様の構造をなすので、以下伸び側の減衰バルブ８についてのみ説明する。但し、伸び側又は縮み側の減衰バルブのうちいずれか一方を以下に説明する構造とし、他のものをこれと異なる適宜な従来構造とすることもできる。
【００４５】
減衰バルブ８は、ピストンスピードに応じてオリフィス７のポート７ａに対する開閉を調節するものであり、予め所定のプリセット荷重でオリフィス７のポート７ａを閉じており、ピストン３が伸び側（図上方）へ移動するとき、オリフィス７内の作動流体圧が所定の設定値になると、作動流体が減衰バルブ８を押し開いて弁座９から離座させることによりリリーフし、減衰バルブ８と弁座９の間に形成される間隙を通して作動流体が作動流体室５ａから５ｂへオリフィス７を介して流れるようになっている。
【００４６】
減衰バルブ８は、ピストン３の端面に保持され、第１リーフバルブ１０、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２と、セットプレート１１とプリセットバルブ１２との間に介設される第１のベースバルブ１３と、プリセットバルブ１２とナット１４との間に介設される第２のベースバルブ１５とを有する。
プリセットバルブ１２はセットプレート１１によって弾性変形することによりプリセット荷重Ｆを第１リーフバルブ１０に与えている。
【００４７】
なお、本実施形態では弁座９はフラットに構成されてバルブ支持面３ｂとの間には段差が形成されず、プリセット段差Ｅはセットプレート１１によって形成されている。このため、弁座９を段差加工する必要がないので、段差加工における厳格な加工精度が要求されずプリセット荷重に対するバラツキをすくなくすることができる。但し、弁座９とバルブ支持面３ｂとの間に若干の段差を形成することは自由であり、この場合も、段差の大きさよりもセットプレート１１によるプリセット段差Ｅの方が遙かに大きいため、このような微少段差の形成による加工公差は、プリセット荷重のバラツキにおいて無視できる程度のものとなる。
【００４８】
図２は第１リーフバルブ１０、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２の各斜視図を示す図である。これらはそれぞれ金属や樹脂もしくはゴム又はこれらの複合材料からなるバネ性とある程度の剛性を有する適宜な剛弾性部材からなり、各内周側をピストンロッド４の細径部４ａ（図１）に固定され、外周側が自由端をなし、弾性変形自由になっている。
【００４９】
第１リーフバルブ１０は円板状の板バネであり、軸心部に設けられた孔１０ａがピストンロッド４の細径部４ａに挿入された状態でナット１４によりピストン３の端面に保持される。内周側部分１０ｂは上面が第１のベースバルブ１３の着座する部分であり、下面がバルブ支持面３ｂへ密接する部分である。外周側部分１０ｃは外周縁部を自由端として弾性変形自由の部分である。
【００５０】
プリセットバルブ１２は第１リーフバルブ１０と同様のリーフバルブであり、本願発明における第２リーフバルブに相当し、軸心部に設けられた孔１２ａがピストンロッド４の細径部４ａに挿入された状態でナット１４によりピストン３の端面に保持される。内周側部分１２ｂは上面が第２のベースバルブ１５の着座する部分であり、下面はセットプレート１１の内周部１１ｃが着座する部分である。外周側部分１２ｃは外周縁部を自由端として弾性変形自由の部分であり、セットプレート１１の折り曲げ部１１ｆに接触してこれを下方へ押圧する。
【００５１】
セットプレート１１はプリセットバルブ１２の外周側部分１２ｃを弾性変形させてプリセット荷重を発生させるための部材であり、弾性に富む適宜材料からなり、例えば、第１リーフバルブ１０及びプリセットバルブ１２と同様の金属製板バネ材料から形成される。
このセットプレート１１は、第１リーフバルブ１０とプリセットバルブ１２の間に配置され、リング状の内周部１１ｃを備え、この内周部１１ｃの軸心部に設けられた孔１１ａにピストンロッド４の細径部４ａが挿入され、第１リーフバルブ１０の内周側部分１０ｂと第１のベースバルブ１３とで内周部１１ｃが挟持された状態でナット１４により固定される。
【００５２】
内周部１１ｃの外周縁部からは半径方向外側へ複数（本例では６個）の腕部１１ｄが放射状に延出されている。腕部１１ｄは内周部１１ｃの周方向へ等間隔（本例では６０°間隔）で設けられている。腕部１１ｄの半径方向外側となる先端部には、押圧部１１ｅが連続して一体に設けられている。押圧部１１ｅは腕部１１ｄと略Ｔ字状をなすように腕部１１ｄの先端部両側へ所定長さ延出している。腕部１１ｄと押圧部１１ｅは本願発明における分離構造部に相当し、この分離構造部は周方向へ等間隔で互いに分離して設けられ、それぞれが独立的に動作できるようになっている。
【００５３】
腕部１１ｄにおける押圧部１１ｅの付け根部分を略直角に折り曲げた折り曲げ部１１ｆとし、腕部１１ｄと押圧部１１ｅを略Ｌ字形に折り曲げている。隣り合う腕部１１ｄ及び押圧部１１ｅ間は互いに分離されている。この分離する部分（間隙もしくは空間）を分離部１１ｇとする。この分離部１１ｇの大きさは不均一であり、隣り合う腕部１１ｄ間では広くなっている。一方、隣り合う押圧部１１ｅ間では狭く、むしろ互いに接する程度の僅小間隙程度になっている。
【００５４】
押圧部１１ｅには直線状の切り落とし部１１ｈが設けられている。切り落とし部１１ｈは第１リーフバルブ１０の外周縁部上へ当接する部分であり、この当接部を直線状にすることで、押圧部１１ｅを第１リーフバルブ１０へ安定して当接させることができる。
【００５５】
図３はセットプレート１１の成形工程を示す。本実施形態のセットプレート１１は、製造コスト低減、寸法精度の向上及び品管理を容易にする等のために、金属製の平板を打ち抜いて折り曲げるプレス成形によって形成される。但し、材料及び成形方法がこれに限定されない。
図３の（ａ）はこの打ち抜きされた打ち抜き部材１１ｂを示す斜視図であり、図３の（ｂ）は折り曲げ成形終了後におけるセットプレート１１の外観を示す斜視図である。
【００５６】
図３の（ａ）に示すように、打ち抜き部材１１ｂは、平板１１ｉから打ち抜かれた平板状をなす。この状態では、各腕部１１ｄと押圧部１１ｅは同一平面上にあり、各腕部１１ｄと押圧部１１ｅは円周方向に等間隔で設けられる。各腕部１１ｄと押圧部１１ｅの数は任意である。
各押圧部１１ｅの外周部は全体が仮想線で示す一つの円１１ｊをなすように設けられる。各押圧部１１ｅの外周部中央は、この円１１ｊの一部を弦方向に沿って切除したものに相当する切り落とし部１１ｈをなす。
【００５７】
この打ち抜き部材１１ｂを、腕部１１ｄにおける押圧部１１ｅの付け根部分を折り曲げ部１１ｆとして略直角に折り曲げると、図３の（ｂ）に示すように、全体として略カップ形に湾曲されたセットプレート１１になる。
このようにすると、打ち抜き及び折り曲げによるプレス成形にて容易に成形することができ、しかも押圧部の高さＨ（図４）を高精度で正確に形成でき、しかもその高さを自由に設定することができる。また、プレス成形によれば安価に製造できる。但し、セットプレート１１の形成はプレス成形方法に限定されず種々可能である。例えば、セットプレート１１の材料を樹脂もしくはゴム、又はこれらと金属の複合とする場合には、これらの材料に適した種々な成形方法が採用可能である。
【００５８】
また、セットプレート１１は略カップ状に湾曲するため、この湾曲形状による腕部１１ｄの弾性力によって、腕部１１ｄの折り曲げ部１１ｆがプリセットバルブ１２に対する接触を保持し、かつ押圧部１１ｅの切り落とし部１１ｈが第１リーフバルブ１０に対する接触を保持するとともに、押圧部１１ｅは第１リーフバルブ１０の外周部背面側を軸方向から押圧できる。
【００５９】
図４は減衰バルブ８の組立工程を示し、図４の（ａ）はナット１４による締め付け固定前の状態、図４の（ｂ）はナット１４による締め付け固定後の減衰バルブ８が組立られた状態を示す。
【００６０】
まず、図４の（ａ）において、第１リーフバルブ１０、セットプレート１１、第１のベースバルブ１３、プリセットバルブ１２及び第２のベースバルブ１５を、この順にピストンロッド４の細径部４ａに外嵌する。この状態では、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２はまだ変形せず、セットプレート１１の内周部１１ｃ及び腕部１１ｄは第１リーフバルブ１０の上面から離れた上方にあり、第１リーフバルブ１０の上面との間に押圧部の高さＨが形成されている。この押圧部の高さＨは折り曲げ部１１ｆと切り落とし部１１ｈ間の寸法に相当する。なお、プリセット段差Ｅは押圧部の高さＨから第１のベースバルブ１３の板厚を減じたものである（図４の（ｂ）参照）。
【００６１】
この状態でナット１４を締め付けると、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２はそれぞれ内周側部分が第１及び第２のベースバルブ１３、１５を介して第１リーフバルブ１０の内周側部分１０ｂ上へ押しつけられ、下方へ撓み変形して図４の（ｂ）に示す状態になる。なお、セットプレート１１はその軸心部に設けられた孔１１ａにピストンロッド４の細径部４ａを貫通させることで、ピストンロッド４に対して正確に位置決めされるので、組み付けが容易であり、組立性が向上する。
【００６２】
図４の（ｂ）において、セットプレート１１は内周部１１ｃが第１のベースバルブ１３により第１リーフバルブ１０の内周側部分１０ｂ上へ押しつけられ、内周部１１ｃから径方向外方へ延出する腕部１１ｄは、押圧部１１ｅの下端部が第１リーフバルブ１０の外周縁部上面に当接固定されているため、折り曲げ部１１ｆから内周部１１ｃの間で下方へ湾曲する。
【００６３】
プリセットバルブ１２は内周側部分１２ｂが第２のベースバルブ１５により第１のベースバルブ１３の上へ押しつけられる。このとき外周縁部がセットプレート１１の折り曲げ部１１ｆへ当接するため、プリセットバルブ１２の外周側部分１２ｃは、折り曲げ部１１ｆから第２のベースバルブ１５の外周部の間で斜めに弾性変形する。この弾性変形部分は曲げ距離Ｇ（図１）にほぼ相当し、折り曲げ部１１ｆと第２のベースバルブ１５の外周部間における高低差はプリセット段差Ｅに相当する。
【００６４】
プリセットバルブ１２の外周側部分１２ｃにおけるプリセット段差Ｅに相当する高さ方向の弾性変形はプリセット荷重Ｆを発生し、このプリセット荷重Ｆは折り曲げ部１１ｆを下方へ押圧する。押圧部１１ｅは図示断面にてほぼ軸方向へ平行し弁座９に対して略垂直になるように延び、押圧部１１ｅの切り落とし部１１ｈが第１リーフバルブ１０の外周縁部上へ当接しているため、押圧部１１ｅを介して第１リーフバルブ１０の外周縁部をその背面（弁座９に対する着座面と反対側の面）側からほぼ垂直に押圧し、弁座９への着座部にプリセット荷重Ｆを与える。
【００６５】
このとき、プリセットバルブ１２の外周側部分１２ｃと折り曲げ部１１ｆとの接触、及び押圧部１１ｅと第１リーフバルブ１０との接触は、それぞれ別部材相互の当接であり、押圧部１１ｅが弁座９に対してほぼ垂直になっているので、プリセット荷重Ｆは弁座９に対してほぼ垂直にかかることになり、プリセット荷重Ｆのほぼ全部を効率的にリリーフ圧とすることができる。
【００６６】
図５は減衰バルブ８を径方向外方から部分的に展開して示す図であり、図５の（ａ）は着座状態、図５の（ｂ）はリリーフ状態を示す。図５の（ａ）において、隣り合う折り曲げ部１１ｆが互いに分離しているため、プリセットバルブ１２の外周側部分１２ｃは、各折り曲げ部１１ｆを断続的に押圧する。第１リーフバルブ１０に接触する押圧部１１ｅの切り落とし部１１ｈは周方向寸法が折り曲げ部１１ｆの周方向寸法より長いため、各切り落とし部１１ｈは第１リーフバルブ１０に対して周方向へ少ない間隔で当接するので、プリセット荷重Ｆを第１リーフバルブ１０に対して周方向へほぼ均一に伝達し、第１リーフバルブ１０の外周縁部を弁座９へ均一に着座させることができる。
【００６７】
図５の（ｂ）に示すように、リリーフ時には第１リーフバルブ１０は作動流体圧によって上方へ押し上げられ、弁座９から離座して弁座９との間に間隙１９を形成し、ここから作動流体を流出させる。
このとき、第１リーフバルブ１０から押圧部１１ｅを介してプリセットバルブ１２へ伝達される力ｆは、隣り合う押圧部１１ｅ（及び腕部１１ｄ）が互いに分離部１１ｇにて分離されているから、周方向へ間隔をもって配置された折り曲げ部１１ｆがプリセットバルブ１２を周方向にて断続的に押し上げる。このため、プリセットバルブ１２は複数の折り曲げ部１１ｆによる、周方向にて不連続な複数の支持点を有することになるので、プリセットバルブ１２は周方向で波打つように弾性変形して撓むことになる。
【００６８】
このため、プリセットバルブ１２の撓みは、径方向に加えて周方向にも生じることにより増大するため、プリセットバルブ１２のバネレートを低くできる。
なお、この例ではプリセットバルブ１２は周方向にて波打ち状に撓むので、周方向全体において無理なく（局部的な応力集中が無く）大きく撓むことができる。しかし、周方向における撓みはこのような波打ち状のものに限定されず、周方向における高さが変化するようにたわみ変形すればどのようなものでもよい。
【００６９】
また、押圧部１１ｅの下端部は切り落とし部１１ｈの左右へ張り出しており、この部分は円１１ｊ（図３の（ａ）参照）に沿う部分として円弧状をなしており、その下端部は先端側ほど第１リーフバルブ１０から上方へ大きく離れる。このため、第１リーフバルブ１０の外周縁部はその一部が隣り合う切り落とし部１１ｈ間にて図の上方へ若干撓み可能になり、この点も減衰バルブ８全体のバネレート低減に貢献する。
【００７０】
また、減衰バルブ８のバネレートは、第１リーフバルブ１０、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２の各バネレートの合計であり、減衰バルブ８のバネレートの合計は、ピストンスピードの低速領域から高速領域にて、図９のグラフに対応する減衰力特性を実現できるように設定されている。このとき、セットプレート１１の腕部１１ｄ及び押圧部１１ｅを分離構造部としてセットプレート１１のバネレートを低くし、プリセットバルブ１２を必要なプリセット荷重Ｆの形成に足るだけの小さなバネレートの弱いバネとすることで、減衰バルブ８のバネレートを容易に調整できる。
【００７１】
以下、本実施形態にかかるバルブ構造の作用、効果について説明する。
まず、減衰バルブ８が弁座９へ着座したときは図１及び図５の（ａ）に示すように、セットプレート１１によるプリセット段差Ｅにより、プリセットバルブ１２が弾性変形して所定のプリセット荷重Ｆを第１リーフバルブ１０の外周部背面へ真上から与える。このため、プリセット荷重Ｆは弁座９に対してほぼ垂直に効率よく与えられて要求されるリリーフ圧に相当するものとなり、プリセット荷重Ｆのロスが少なくなる分だけプリセットバルブ１２のバネレートを下げて撓みやすくすることができる。
【００７２】
また、セットプレート１１の腕部１１ｄ及び押圧部１１ｅを分離構造部とし、隣り合うもの相互で分離し、それぞれが独立的にプリセットバルブ１２へ接触するようにしたので、リリーフ時には、プリセットバルブ１２を径方向における限られた曲げ距離Ｇの制約下における弾性変形のみならず、周方向にても波打ち状に弾性変形させることができ、たわみを大きくすることができる。このため、ピストンスピードの高速領域におけるバネレートを下げることができる。その結果、高速領域の減衰力特性をフラット化することが可能になる。
【００７３】
これを図９において説明する。図９の実線は本願発明に係る減衰力特性であり、低速領域及び中速領域では従来例と同様の勾配ｋ１なる直線になる。しかし、本願発明に係るプリセットバルブ１２が上述したように大きく撓むことができるため、高速領域では点Ｐにて折れ曲がり、従来例の勾配ｋ２よりもさらに緩やかな勾配ｋ３（ｋ１＞ｋ２＞ｋ３）の直線になり、高速領域の減衰力特性をフラット化することができる。そのうえ、プリセット荷重のバラツキをΔ３程度として同時に小さくすることができる。
【００７４】
すなわち、前述したように、図１０において実線で示す直線は本願発明に係るものであり、本願発明に係るプリセットバルブ１２が上述したように大きく撓むことができるため、そのバネレートｋ５は従来例のものより小さくなる。その結果、従来例ではＲなるプリセット荷重を得るに際して、所定の公差ＺによりΔ２なる比較的大きなプリセット荷重のバラツキが生じることに対して、本願発明では、バネレートｋ５が小さいため、同じＲなるプリセット荷重を得る場合は、より大きな撓みが必要になり、かつ同じ公差Ｚであっても、プリセット荷重のバラツキはΔ３と小さくなる。このため、プリセット荷重のバラツキを小さくすることができる。
【００７５】
その結果、図９において、本願発明における勾配ｋ３の直線は、従来であればΔ１なる比較的大きなプリセット荷重のバラツキを伴うところ、より小さなΔ３程度にすることができる。このため、高速領域の減衰力特性をフラット化すると同時に、リリーフ荷重のバラツキを低減させることができ、高速領域におけるリリーフ時のブロー圧を安定させて、その結果、減衰力を安定させることができる。
【００７６】
しかも、減衰バルブ８を第１リーフバルブ１０、セットプレート１１及びプリセットバルブ１２で構成でき、従来例のようなリーフバルブを略ピラミッド状に多数枚積層するものを用いる必要がないので、減衰バルブ８を構造簡単かつ小型にできる。
但し、性能上の要求により従来例のようなリーフバルブを多数枚積層することは自由にでき、例えば、高速領域における減衰力を大きくする場合には、第１リーフバルブ１０の板厚や枚数を増加することにより容易に調整できる。
【００７７】
また、プリセット段差Ｅは押圧部の高さＨを調整することにより容易に設定できる。しかも、押圧部１１ｅはプレス成形等により容易かつ高精度に形成でき、従来例のような弁座９に段差加工をする必要がなくなるので、製造コストの上昇を招くことなく、この加工に伴うプリセット荷重Ｆのバラツキを少なくすることができる。
【００７８】
そのうえ、セットプレート１１はプレス成形によれば安価かつ容易に製造できる。しかもプリセット段差Ｅは、ピストン３と別体のセットプレート１１にて形成できるから、ピストン３の弁座９側に加工する必要がなく、プリセット荷重のためにピストン３側に高精度
な加工をしないで済み、減衰バルブ８の製造において、設備や材料が一般的なもので足り、製造及び品質管理が容易になるので、コストダウンが可能になる。
また、別体のセットプレート１１を用いてプリセット段差Ｅを形成するとともに、プリセット段差Ｅの寸法に対する自由度も大きくなるから、プリセット荷重が異なる種々の仕様を得る場合にも、既存のピストン３をそのままとし、セットプレート１１又は段差調整バルブ１３を交換するだけで対応できる場合があるので、この点でもコストダウンが可能になる。
【００７９】
次に、本発明にかかるバルブ構造の他の実施形態について図６〜８に基づいて説明する。図６〜８は、前実施形態における図３〜５にそれぞれ対応している。なお、この実施形態は、前実施形態におけるセットプレート１１に代えて他形式のセットプレート２１を組み込んだものであるため、セットプレート以外のその他の部分は前実施形態と共通であり、これらについては共通の符号を用いるとともに、これら共通部の詳細な説明は基本的に省略する。
【００８０】
図６に示すように、本実施形態に係るセットプレート２１も、プレス成形によって形成され、平板を打ち抜いて平面状の打ち抜き材２１ｂを得、この腕部２１ｄの一部を折り曲げ成形し、腕部２１ｄの先端側を上方へ折り曲げて押圧部２１ｅとすることにより立体的なセットプレート２１を形成するものである。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、打ち抜き部材２１ｂは、リング状の内周部２１ｃと、内周部２１ｃの外周縁部から半径方向外側へ放射状に延出された腕部２１ｄとを備えている。腕部２１ｄは平面視で内周部２１ｃの周方向へ等間隔で適当数（本例では６個）形成されており、半径方向外側が狭くなった略台形状をなし、隣り合うもの相互は分離部２１ｇにより分離されている。腕部２１ｄの内周部２１ｃとの付根部分は幅狭の細首部２１ｋをなしている。この細首部２１ｋにより腕部２１ｄを撓みやすくしてセットプレート２１のバネレートを下げることに役立っている。
【００８２】
この打ち抜き部材２１ｂの腕部２１ｄに対して径方向中間部を折り曲げると、図６（ｂ）に示すように、長手方向の先端部がＬ字形に折り曲げられて上方へ起立する押圧部２１ｅとなり、全体として略カップ形の立体形状になる。なお、２１ａは軸心部の孔、２１ｆは折り曲げ部、２１ｇは分離部であり、前実施形態とは押圧部２１ｅ及び分離部２１ｇの形状が最も大きく相違し、押圧部２１ｅの上端が自由端をなしてプリセットバルブ１２へ当接し、折り曲げ部２１ｆが切り落とし部１１ｈに代わって第１リーフバルブ１０に当接する。また分離部２１ｇは隣り合う押圧部２１ｅ間で十分に広い間隙をなしている。
【００８３】
図７は減衰バルブ８の組立工程を示し、図７の（ａ）はナット１４による締め付け固定前の状態、図７の（ｂ）はナット１４による締め付け固定後の減衰バルブ８が組立られた状態を示す。
【００８４】
まず、図７の（ａ）において、第１リーフバルブ１０、セットプレート２１、第１のベースバルブ１３、プリセットバルブ１２及び第２のベースバルブ１５を、この順にピストンロッド４の細径部４ａに外嵌する。この状態では、セットプレート２１及びプリセットバルブ１２はまだ変形せず、セットプレート２１の内周部２１ｃ及び腕部２１ｄは第１リーフバルブ１０の上面に重なって当接支持され、第１のベースバルブ１３はセットプレート２１の内周部２１ｃ上に重なっている。
押圧部２１ｅは第１リーフバルブ１０の上面から押圧部の高さＨに相当する寸法分上方へ向かって突出し、その上端にプリセットバルブ１２の外周部分１２ｃの先端部が当接している。
【００８５】
この状態でナット１４を締め付けると、図７の（ｂ）に示すように、プリセットバルブ１２は内周部分１２ｂが下方へ押し込まれて第１のベースバルブ１３の上へ押しつけられ、外周側部分１２ｃは第２のベースバルブ１５の外周部で曲がり、径方向外方へ外開き状をなすように撓んで先端が押圧部２１ｅの上端に当接する。この弾性変形部分は曲げ距離Ｇ（図１）にほぼ相当し、プリセットバルブ１２はプリセット段差Ｅに応じたプリセット荷重Ｆを発生して外周部分先端部から押圧部２１ｅへ伝達する。プリセット段差Ｅは押圧部の高さＨから第１のベースバルブ１３及び第１リーフバルブ１０の内周側部分１０ｂにおける各板厚分を減じたものに相当する。
【００８６】
図７の（ｂ）において、押圧部２１ｅは折り曲げ部２１ｆにて第１リーフバルブ１０の外周側部分１０ｃの先端部上面へ当接しているので、押圧部２１ｅの上端へ加えられたプリセット荷重Ｆにより、第１リーフバルブ１０の外周側部分１０ｃを弁座９へ押しつける。このとき、押圧部２１ｅは第１リーフバルブ１０の外周縁部をその背面側からほぼ垂直に押圧することができる。
【００８７】
図８は減衰バルブ８の動作を説明する図であり、図８の（ａ）は着座状態、図８の（ｂ）はリリーフ状態を示す。図８の（ａ）において、隣り合う押圧部２１ｅ及び腕部２１ｄが互いに分離しているため、プリセットバルブ１２と第１リーフバルブ１０はそれぞれ周方向において等間隔に断続配置された押圧部２１ｅを介して力の伝達が行われる。なお、押圧部２１ｅはプリセットバルブ１２側の上端の幅が狭く、第１リーフバルブ１０側の下端である折り曲げ部２１ｆの幅が広い正台形状であり、しかも第１リーフバルブ１０には折り曲げ部２１ｆよりもさらに幅の広い腕部２１ｄが当接している。
【００８８】
このため、プリセットバルブ１２から加えられるプリセット荷重Ｆは第１リーフバルブ１０へ幅広く分散されて均一化されて伝達されるが、逆に、第１リーフバルブ１０からプリセットバルブ１２側へ伝達される力は、幅の狭い押圧部２１ｅの上端から局部的に集中してプリセットバルブ１２へ加えられることになる。
【００８９】
その結果、図８の（ｂ）に示すように、リリーフ時には第１リーフバルブ１０は作動流体圧によって上方へ押し上げられ、弁座９から離座するとともに、押圧部１１ｅを介してプリセットバルブ１２へ伝達される力ｆは、幅の狭い押圧部１１ｅの上端に集中することになり、この押圧部１１ｅが周方向へ十分に大きな間隔をもって配置されているため、プリセットバルブ１２は周方向にて断続的に押し上げられて周方向で波打つように弾性変形することになる。このため、プリセットバルブ１２の弾性変形量が増大し、プリセットバルブ１２のバネレートを低くできる。なお、プリセットバルブ１２を周方向で波打ち形状以外の形状に弾性変形させて撓ませててもよいことは前実施形態と同様である。
【００９０】
このように、本実施形態によっても前実施形態と同様の作用効果が得ることができる。
しかも、セットプレート１１のプリセットバルブ１２に対する接触部を押圧部２１ｅの上端のみとしたから、リリーフ時における第１リーフバルブ１０側の力をプリセットバルブ１２の外周縁部へより局部的に集中させて伝達できるから、プリセットバルブ１２の周方向におけるたわみ変形をより生じ易くすることができる。
【００９１】
なお、本願発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。例えば、減衰バルブのバネレートを大きくしたい場合は、第１リーフバルブ１０の板厚を大きくしたり、枚数を増やすことで自由に対応できる。
例えば、このような調整により図９における従来例同様なｋ２なる勾配の減衰力特性としても、セットプレート１１とプリセットバルブ１２の構成を上記各実施形態のようにすることで、プリセットバルブ１２の撓み量を大きくしてプリセット荷重のバラツキを勾配ｋ２の直線に沿う仮想線で示した小さな範囲のΔ３にできるから、ブロー圧の安定化を実現したままの状態に維持させることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１：緩衝器、２：シリンダ、３：ピストン、４：ピストンロッド、６：オリフィス、７：オリフィス、８：減衰バルブ、９：弁座、１０：第１リーフバルブ、１１：セットプレート、１１ｄ：腕部、１１ｅ：押圧部、１２：プリセットバルブ、１４：ナット、２１：セットプレート、２１ｄ：腕部、２１ｅ：押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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