(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルム基材の表面上に部分的に樹脂を積層した樹脂積層部と樹脂非積層部とを有する熱収縮性ラベルであって、当該ラベルを被覆対象物に装着して収縮加工したときに、前記樹脂積層部が凹部、前記樹脂非積層部が凸部を形成し、かつ、その凹部と凸部との高低差が１００μｍ以上である、熱収縮性ラベル。
【請求項２】
前記の樹脂積層部に用いられる樹脂が紫外線硬化性樹脂である、請求項１に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項３】
６０〜１００℃のいずれかの温度の温水に１０秒間浸漬したときに、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たす、請求項１又は２に記載の熱収縮性ラベル。
（Ｉ）前記樹脂非積層部の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）前記樹脂積層部の主収縮率が１５％以下である。
（III）前記樹脂積層部と前記樹脂非積層部との主収縮率の差が５％以上である。
【請求項４】
前記温度と同じ温度のオイルバスに１０秒間浸漬したときの、前記樹脂非積層部の主収縮方向の最大収縮応力から求められる収縮力が２．５Ｎ／ｍｍ以下である、請求項３に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（鉛筆法）に従って測定される前記樹脂積層部の樹脂積層側の引っかき硬度がＢ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ラベル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。
【請求項７】
熱収縮性フィルム基材の表面上に部分的に樹脂を積層した樹脂積層部と樹脂非積層部とを有し、かつ、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たす熱収縮性ラベルを、その条件を満たす温度下で収縮させて、前記樹脂積層部からなる凹部と前記樹脂非積層部が凸部を形成させることを特徴とする、凹凸を有するラベルの製造方法。
（Ｉ）前記樹脂非積層部の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）前記樹脂積層部の主収縮率が１５％以下である。
（III）前記樹脂積層部と前記樹脂非積層部との主収縮率の差が５％以上である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性ラベルに関し、詳しくは、各種容器に装着され、容器入り製品の描画による商品表示、装飾に使用される熱収縮性ラベルに関する。また、本発明は、熱収縮性ラベルを用いて凹凸形状を有するラベルを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製ボトル、びん、缶等の各種容器に装着されるラベルは、商品情報や美しいデザイン等が印刷されることで、商品の識別や消費者の購買意欲を高める働きをしている。近年、ラベルのデザインの差別化を図り、より消費者のアイキャッチ効果を高めるために、従来の印刷に代わる加飾を目的としたラベルの加工方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱収縮時に凹凸形状を形成し、凹凸形状のない場合と比べて見た目の質感及び触感を異なるものとすることを目的として、熱収縮性を有する基材と印刷層とを備え、少なくとも一部の印刷層が、基材のガラス転移点より高いガラス転移点を有するベース樹脂と無機顔料とを含むシュリンクラベルが開示されている。特許文献２には、ラベル基材にレーザー加工又は針孔加工で孔を開け、その孔の配列で点描画を形成するラベルが開示されている。特許文献３には、熱収縮により凹凸状模様が生じる凹凸変形領域に施される表示をきれいに表すことを目的として、熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムが重ね合わされ、両フィルム間を接着する接着部と非接着部が幅方向に交互に設けられた凹凸変形領域を有する熱収縮性筒状ラベルが開示されている。
【０００４】
また、特許文献４には、加飾目的ではなく、断熱性を付与することを目的として、ラベル基材の外面側に、接着層を介して、ラベル基材の熱収縮率より小さい熱収縮率を有する断熱層を積層させ、熱収縮させた際にラベル外面側全体に凹凸部を形成する断熱性シュリンクラベルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５４００３号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１６３２号公報
【特許文献３】特許第４４９７５１６号
【特許文献４】特開２００５−２１５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたラベルは、凹凸形状を形成させるためには印刷層に酸化チタンやアルミフレークといった無機顔料を含有させる必要があり、凹凸形状が付与された透明ラベルを得ることができないという問題がある。また、当該ラベルにおいて形成される凹凸形状は、凹部と凸部との高低差が０．５μｍ〜５μｍ程度のものであり、凹凸形状による視覚的効果が低い。
また、特許文献２に開示されたラベルは、結果的にできる孔の縁部にできる凸部の光散乱により点描画にコントラストを付与できて意匠性が向上するものの、凹凸形状そのもので意匠性を付与するものではない。また、ラベル基材に多数の微細な孔を形成するためにはレーザー加工又は針孔加工を行う必要があり、製造コストが高い。
また、特許文献３に開示されたラベルは、熱収縮した際に、非接着部の非熱収縮性フィルムが余りシワ等になり、外観上見栄えが良くないという問題がある。
また、特許文献４に開示されたラベルでは、凹凸形状がランダムに形成され、凹部及び凸部をあらかじめ明確に定めて形成することができるものではなく、所望の加飾を施すことができない。
【０００７】
上記のようなシュリンクラベルは印刷層のデザイン等によって宣伝や商品表示等をする装飾用として利用されるが、購買意欲を高めるために、その装飾効果を更に向上させることが要望されている。
そこで、本発明は、印刷のみをデザインに使用したラベルよりも装飾効果が高いラベルであって、更に装飾効果を向上させることができる熱収縮性ラベルを提供することを課題とする。また、本発明は、装飾効果が高い凹凸形状を有するラベルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、熱収縮性フィルムの表面上に、部分的に樹脂を積層して樹脂積層部と樹脂非積層部とを形成することにより、樹脂の積層の有無で収縮挙動に差異が生じ、その結果として熱収縮加工を行った際に、ラベルに高低差のある凹凸形状を付与することができ、凹凸形状による装飾効果を更に向上させた熱収縮性ラベルが得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成するに至ったものである。
【０００９】
本発明は、下記［１］〜［７］に関する。
［１］熱収縮性フィルム基材の表面上に部分的に樹脂を積層した樹脂積層部と樹脂非積層部とを有する熱収縮性ラベルであって、当該ラベルを被覆対象物に装着して収縮加工したときに、前記樹脂積層部が凹部、前記樹脂非積層部が凸部を形成し、かつ、その凹部と凸部との高低差が１００μｍ以上である、熱収縮性ラベル。
［２］前記の樹脂積層部に用いられる樹脂が紫外線硬化性樹脂である、上記［１］に記載の熱収縮性ラベル。
［３］６０〜１００℃のいずれかの温度の温水に１０秒間浸漬したときに、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たす、上記［１］又は［２］に記載の熱収縮性ラベル。
（Ｉ）前記樹脂非積層部の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）前記樹脂積層部の主収縮率が１５％以下である。
（III）前記樹脂積層部と前記樹脂非積層部との主収縮率の差が５％以上である。
［４］前記温度と同じ温度のオイルバスに１０秒間浸漬したときの、前記樹脂非積層部の主収縮方向の最大収縮応力から導かれる収縮力が２．５Ｎ／ｍｍ以下である、上記［３］に記載の熱収縮性ラベル。
［５］ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（鉛筆法）に従って測定される前記樹脂積層部の樹脂積層側の引っかき硬度がＢ以上である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱収縮性ラベル。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。
［７］熱収縮性フィルム基材の表面上に部分的に樹脂を積層した樹脂積層部と樹脂非積層部とを有し、かつ、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たす熱収縮性ラベルを、その条件を満たす温度下で収縮させて、前記樹脂積層部からなる凹部と前記樹脂非積層部が凸部を形成させることを特徴とする、凹凸を有するラベルの製造方法。
（Ｉ）前記樹脂非積層部の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）前記樹脂積層部の主収縮率が１５％以下である。
（III）前記樹脂積層部と前記樹脂非積層部との主収縮率の差が５％以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱収縮性ラベルは、容器を加飾するラベルとして美観性及び装飾性に優れており、印刷のみをデザインに使用したラベルよりも装飾効果が高い。特に、ラベルに形成される凹凸形状の高低差があるため陰影がはっきりと現れ、立体的な凹凸形状による装飾効果が非常に高い。
本発明の方法によれば、装飾効果が高い凹凸形状を有するラベルを効率よく製造することができる。
本発明の熱収縮性ラベルを装着した容器は、消費者のアイキャッチ効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の熱収縮性ラベルの好ましい一実施形態において、熱収縮により凹凸形状が形成される機構を説明する断面図であり、図１（ａ）は熱収縮前の熱収縮性ラベルの断面図、図１（ｂ）は熱収縮後の熱収縮性ラベルの断面図である。
【図２】図２は、本発明の熱収縮性ラベルにおける好ましいパターンの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の熱収縮性ラベルを装着した容器の好ましい一実施形態を示す写真であり、図３（ａ）は容器の全体図、図３（ｂ）は図３（ａ）の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の熱収縮性ラベルの好ましい一実施形態について、図面を参酌しつつ説明する。図１は、本発明の熱収縮性ラベルの好ましい一実施形態において、熱収縮により凹凸形状が形成される機構を説明する断面図であり、図１（ａ）は熱収縮前の熱収縮性ラベルの断面図、図１（ｂ）は熱収縮後の熱収縮性ラベルの断面図である。なお、各図の説明において同一の要素には同一の符号を付す。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、本発明の熱収縮性ラベル１は、熱収縮性フィルム基材１１の表面上に部分的に樹脂１２を積層した樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４とを有する。そして、図１（ｂ）に示すように、当該ラベル１を被覆対象物（例えば容器）に装着して収縮加工したときに、樹脂の積層の有無で収縮挙動に差異が生じ、樹脂積層部１３が凹部１３ａ、樹脂非積層部１４が凸部１４ａを形成し、かつ、その凹部１３ａと凸部１４ａとの高低差が１００μｍ以上、好ましくは１５０μｍ以上である。なお、得られるラベルは、どちらを製品の表面として用いてもよい。例えば、図１に示された熱収縮性ラベルは、熱収縮性ラベルの下面（樹脂１２が全く積層されていない側の面）を被覆対象物側として、熱収縮性ラベルの上面（樹脂１２が部分的に積層されている側の面）を製品表面としてもよい。
また、図１には、樹脂積層部１３をフィルム基材の上面に積層している例を示したが、樹脂積層部１３は、フィルムの下面に積層しても同様の凹凸を有するラベルとすることができる。その際の、凹凸の高低差は、樹脂非積層部の凸部の最も高い位置と、その凸部が形成されている側のフィルムの表面の一番低い箇所、即ち樹脂が実際に積層されている樹脂積層部の裏側に当たる場所との差をいう。
【００１４】
本発明の熱収縮性ラベル１を被覆対象物に装着し、加熱による収縮加工を行うと、まず、熱収縮性フィルム基材１１が軟らかくなり収縮しようとする。このとき、熱収縮性が低い樹脂１２が積層された樹脂積層部１３は、樹脂１２によって収縮がかなり鈍化して、樹脂積層部１３の形状は概ね維持される。その結果、樹脂非積層部１４のみが選択的に収縮する。このようにして、樹脂積層部１３及び樹脂非積層部１４の収縮特性に所定の差異を生じさせることで、ラベルに高低差のある凹凸形状を付与することができる。樹脂非積層部１４の収縮が進んで完全に容器にフィットする直前においては、樹脂積層部１３が凹部１３ａ、樹脂非積層部１４が凸部１４ａを形成する。このように凹凸形状が形成されたラベルは、その部分の見た目の質感が凹凸形状のない場合に比して異なって見え、また、触感についても凹凸形状のない場合に比して異なったものとなる。
【００１５】
＜熱収縮性フィルム基材＞
本発明の熱収縮性ラベル１に用いられる熱収縮性フィルム基材１１の材質は、加熱した際に収縮する特性を有するものであれば特に限定されるものではない。熱収縮性フィルム基材１１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の種々の熱可塑性樹脂からなるフィルム、２種以上の樹脂の混合物からなるフィルム、及びこれらの積層フィルム等が例示される。
【００１６】
熱収縮性ラベルを収縮加工した際に高低差のある凹凸形状を形成させるためには、熱収縮性フィルム基材１１の収縮力は低いことが好ましい。熱収縮性フィルム基材１１の収縮力が高いと、樹脂積層部１３の収縮率低下の効果が発現せず、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との間に収縮特性の差異を付与できずに、高低差のある凹凸形状を形成させることができない。なお、本発明における収縮力とは、収縮応力と厚みとの積で表されるものである。
上記観点から、熱収縮性フィルム基材１１の収縮力は、６０〜１００℃の範囲内のある温度のシリコンオイルバスに１０秒間浸漬したときの最大収縮応力から求められる収縮力が２．５Ｎ／ｍｍ以下が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ以下がより好ましい。
【００１７】
熱収縮性フィルム基材１１の収縮力を低下させる手段の一つとして、収縮応力を低下させることが挙げられる。このような観点からは、熱収縮性フィルム基材１１としては、ポリ乳酸系樹脂を用いたフィルムが、収縮応力が比較的低いため好適である。
【００１８】
また、熱収縮性フィルム基材１１の収縮力を低下させる手段の一つとして、熱収縮性フィルム基材１１の厚みを薄くすることも挙げられる。このような観点からは、熱収縮性フィルム基材１１の厚みは、一般的には１０〜１００μｍの範囲が好適である。１００μｍより厚くなると、収縮力が大きくなりすぎてしまい、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との間に収縮特性の差異を付与しにくく、高低差のある凹凸形状を形成させるのが困難になる傾向がある。その一方、１０μｍより薄いと、印刷や容器への装着工程等でキレが発生したり、運送時に破れ、穴あき等が発生しやすくなるため、商品価値を損ないやすい。
【００１９】
熱収縮性フィルム基材１１の収縮方向は、熱収縮性フィルム基材１１の加工時に主に延伸する方向であり、製品の巻物の流れ方向でも幅方向でもどちらに収縮力が付与されても問題なく、更に両方向に均等に収縮力が付与されていてもよい。本発明において、収縮力が大きく付与されている方向の収縮率を主収縮率とよぶ。すなわち、本発明における主収縮率とは、収縮率が最も高くなる方向（主収縮方向）の収縮率である。なお、本発明の熱収縮性ラベル１における主収縮方向は、熱収縮性フィルム基材１１の主収縮方向と同一である。
【００２０】
熱収縮性フィルム基材１１は、Ｔダイ法やインフレーション法などの公知の製法で製膜し延伸処理することにより得られる。延伸処理は、通常、６０〜１２０℃程度の温度で、主収縮方向に２．０〜８．０倍程度、好ましくは３．０〜７．０倍程度延伸することにより行われる。さらに、主収縮方向と直交する方向にも、例えば１．５倍以下の低倍率で延伸処理を行ってもよい。
【００２１】
熱収縮性フィルム基材１１の収縮率は、８０℃の温水に１０秒間浸漬したときの主収縮率が、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上である。また、９０℃の温水に１０秒間浸漬したときの主収縮率が、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上である。８０℃又は９０℃の温水に１０秒浸漬したときの主収縮率がそれぞれ１５％又は４０％より低い場合、本発明の熱収縮性ラベル１は、収縮不足により容器等への装着が不完全となる。
【００２２】
樹脂１２を塗工して形成される樹脂積層部１３の付着性を高める観点から、熱収縮性フィルム基材１１の表面には、フレーム処理、コロナ放電処理、薬品処理、プライマー処理等の表面処理を行ってもよい。
【００２３】
＜樹脂積層部＞
樹脂積層部１３の形成のために用いられる樹脂１２としては、熱収縮性フィルム基材１１に付着可能であり、かつ、熱収縮性が熱収縮性フィルム基材１１に比べて低いものである。高低差のある凹凸形状を形成する観点からは、樹脂１２は、熱収縮性がほとんどないものが好ましい。
樹脂１２としては、例えば、アクリル酸及びそのエステル，メタアクリル酸及びそのエステル，スチレン，エチレン，酢酸ビニル，塩化ビニル等のモノマーの少なくとも一種類以上を重合した樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂，塩化ゴム，飽和ポリエステル樹脂を単独又は２〜４種類混合したものをトルエン，キシレン，酢酸エチル，酢酸メチル，酢酸ｎプロピル，酢酸イソプロピル，酢酸ブチル，酢酸イソブチル，アセトン，キシレン，酢酸メチル，イソプロピルアルコール，エタノール等の溶剤に溶解した樹脂（ワニス）、水及びアルコールを単独又は混合した溶媒に溶解又は分散した樹脂（ワニス）に炭化水素化合物，シリコーン化合物，フッ素化合物等の撥油剤を添加した樹脂などを挙げることができる。また、基材表面に光沢を付与したり、耐磨耗性を向上させたりする目的で一般的に使用されているオーバープリントニス（ＯＰニス）を好ましく用いることができる。
【００２４】
また、後述するように、高低差のある凹凸形状を形成する観点からは、樹脂積層部１３の硬さが樹脂非積層部１４と比較して相対的に高いことが好ましい。そのため、樹脂１２としては紫外線硬化性樹脂を用いることが特に好ましい。
紫外線硬化性樹脂としては、例えばアクリル系、メタクリル系、ビニル系、アリール系、エポキシ系、チオール系、ビニルエーテル系等の１価もしくは多価単量体のモノマーで透明性のあるものを使用することができる。より具体的には、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等のオリゴマーや、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。これらのうち、透明性を有するとともに耐擦傷性及び硬化性の観点から、エポキシ（メタ）アクリレート及びポリウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２５】
樹脂１２は、無色透明なものでも、着色されたものでもよく、熱収縮性ラベルの意匠性を考慮して適宜決定することができる。
【００２６】
熱収縮性フィルム基材１１の表面上に樹脂１２を積層して樹脂積層部１３を形成する方法としては、熱収縮性フィルム基材１１を構成する樹脂及び樹脂１２のそれぞれを押出成形する方法や、樹脂積層部１３を構成するフィルムを熱収縮性フィルム基材１１の表面上に圧着ラミネートする方法、熱収縮性フィルム基材１１の表面上に樹脂１２を塗工して樹脂積層部１３を形成する方法など、様々な方法を採用することができる。ただし、樹脂積層部と樹脂非積層部とを部分的に形成して、装飾効果を高める観点からは、熱収縮性フィルム基材１１の表面上に樹脂１２を塗工して樹脂積層部１３を形成する方法が好適である。
樹脂１２の塗工手段としては、具体的には、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、メイヤーバーコート、エアーナイフコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート、キスコート、ホイラーコート、シルクスクリーンによるベタコート、フローコート、スプレーコート等を用いることができるが、中でも、所定形状の転写部を備えたロールを用いて塗工する方法が好適である。
【００２７】
熱収縮性ラベルを収縮加工した際に高低差のある凹凸形状を生じさせるためには、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との収縮特性に大きな差を付与する必要がある。そのため、樹脂積層部１３の形成のために用いられる樹脂１２は厚めに塗工することが望ましい。その点を考慮すると、平圧式凸版印刷或いは輪転式凸版印刷で塗工するのが好ましい。
【００２８】
樹脂２の塗工厚みは、高低差のある凹凸形状を形成する観点から、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上である。
【００２９】
また、高低差のある凹凸形状を形成する観点から、樹脂積層部１３の硬さは、樹脂非積層部１４と比較して相対的に高くすることが好ましい。樹脂積層部１３が所定の硬さを有する場合、加熱により熱収縮性フィルムに収縮力がかかっても、樹脂積層部１３を構成する積層樹脂１２は収縮せず、樹脂積層部１３は概ねその形状を維持することとなる。その結果、良好な凹凸形状を形成させることができる。
硬さを表す指標としては、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４の引っかき硬度（鉛筆法）（以下鉛筆硬度と略す）がある。本発明の熱収縮性ラベル１において、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（鉛筆法）に従って測定される樹脂積層部１３の樹脂積層側の引っかき硬度は、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上である。
【００３０】
樹脂１２として紫外線硬化性樹脂を用いる場合、任意の方法により熱収縮性フィルム基材１１の表面上に樹脂１２を塗工した後、紫外線を照射して樹脂１２を硬化させることが好ましい。これにより、樹脂非積層部１４と比較して相対的に高い硬度を有する樹脂積層部１３を形成することができ、熱収縮性ラベルを収縮加工した際に高低差のある凹凸形状を生じさせることができる。なお、紫外線照射条件は適宜設定することができる。
【００３１】
＜樹脂非積層部＞
樹脂非積層部１４は、熱収縮性フィルム基材１１の表面上に樹脂１２が積層されていない部分である。樹脂非積層部１４の収縮力は、熱収縮性フィルム基材１１の収縮力と同じものを意味する。すなわち、樹脂非積層部１４の収縮力は、熱収縮性ラベルを収縮加工した際に高低差のある凹凸形状を形成させる観点から、６０〜１００℃の範囲内のある温度のシリコンオイルバスに１０秒間浸漬したときの最大収縮応力から求められる収縮力が２．５Ｎ／ｍｍ以下が好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ以下がより好ましい。
【００３２】
樹脂積層部１３及び樹脂非積層部１４の形状は、意匠性の観点から自由に定めることができ、樹脂積層部１３及び樹脂非積層部１４は、熱収縮性フィルム基材１１の表面上に、所定の間隔で、かつ所定のパターンで配置させてもよいし、ランダムに配置させてもよい。ただし、樹脂積層部１３又は樹脂非積層部１４のどちらかが連続して大きな面積を占めると、凹凸形状が不明瞭となるため好ましくない。
樹脂積層部１３及び樹脂非積層部１４からなるパターン（熱収縮前）は、例えば、図２に示すような格子状のパターンとすることができる。図２は、本発明の熱収縮性ラベルにおける好ましいパターンの一例を示す図である。なお、図２中の矢印及び文字は図柄に含まれない。
図２では、５ｍｍ角の部分を樹脂積層部１３とし、３ｍｍ幅の網目状部分を樹脂非積層部１４としているが、本発明はこれに限定されず、５ｍｍ角の部分を樹脂非積層部１４とし、３ｍｍ幅の網目状部分を樹脂積層部１３としてもよい。
なお、パターンで配置させる場合には、図２のような格子状のパターンのみならず、縞状、ひし形状、文字型など、あらゆるパターンで配置させることができる。
【００３３】
（熱収縮性ラベルへの印刷）
本発明の熱収縮性ラベルは、凹凸形状だけで意匠性を付与することができるが、熱収縮性ラベルのいずれかの面に印刷を行い、その印刷図柄と凹凸形状とを組み合わせて意匠性を付与することもできる。よって、本発明の熱収縮性ラベル１において、樹脂非積層部１４は無地であってもよく、印刷された状態であってもよい。
また、樹脂の積層と印刷を同時に行ってもよい。
【００３４】
熱収縮性ラベルへの印刷は、グラビア印刷が一般的であり、インキも収縮率の低下が生じないように、柔らかい樹脂をバインダー樹脂としたものが使用される。このようなインキやバインダー樹脂としては、公知のものを使用することができる。
なお、上記のとおり、熱収縮性ラベルに通常行われている印刷に用いられるインキは柔らかい樹脂を使用するため、そのような樹脂を本発明における樹脂１２として用いたとしても、本発明における樹脂積層部１３を形成することはできず、高低差のある凹凸形状を形成することができない。
ちなみに、熱収縮性フィルムで一般的に用いるグラビアインキの白と、透明メジウムインキをそれぞれ５μｍ塗布した場合であっても、その硬さはそれぞれ２Ｂ及び３Ｂの硬さでしかなく、収縮率を低下させる硬さは有しておらず、収縮率も殆ど低下しない。
【００３５】
（熱収縮性ラベルの収縮加工）
本発明の熱収縮性ラベルは、ＰＥＴボトルや、ポリエチレン系樹脂製容器、ポリプロピレン系樹脂製容器、スチレン系樹脂製容器等の様々なプラスチック容器等を被覆対象物として適用することができる。本発明の熱収縮性ラベルを被覆対象物に装着して収縮加工する場合、一般的には熱源として熱風、蒸気、赤外線が使用される。また、ＰＥＴボトルに対しての装着の際には熱源として蒸気が一般的に使用される。収縮加工の温度は、容器の耐熱性や熱収縮性ラベルの収縮加工温度範囲から適宜選択され、収縮加工時における熱収縮性ラベルの温度が６０〜１００℃になるように設定されることが一般的である。
【００３６】
本発明の熱収縮性ラベルは、収縮加工により、樹脂積層部１３が凹部１３ａを形成し、樹脂非積層部１４が凸部１４ａを形成する。高い装飾効果を奏する観点からは、凹部１３ａと凸部１４ａとの高低差が１００μｍ以上であることが好ましく、１５０μｍ以上であることが更に好ましい。
【００３７】
（熱収縮性ラベルの収縮特性）
本発明の熱収縮性ラベルの収縮特性は、凹凸形状を形成する観点から非常に重要であり、シュリンカー内で熱収縮性ラベルに対してある一定の熱を付与して収縮加工を行ったときに発現する収縮率、収縮力が所定の範囲内にあることが望ましい。
すなわち、本発明の熱収縮性ラベルは、６０〜１００℃のいずれかの温度の温水に１０秒間浸漬したときに、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たすことが好ましい。
なお、温水の温度は、７０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、この範囲内のある温度で条件（Ｉ）〜（III）の全てを満たすフィルムであれば、本発明の凹凸を有するラベルとすることができるものである。
（Ｉ）樹脂非積層部１４の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）樹脂積層部１３の主収縮率が１５％以下である。
（III）樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との主収縮率の差が５％以上である。
【００３８】
＜条件（Ｉ）＞
本発明の熱収縮性ラベルを前記温度の温水に１０秒間浸漬したときにおける樹脂非積層部１４の主収縮率は、１６％以上４０％以下が好ましく、２０％以上３５％以下が更に好ましい。収縮加工時における本発明の熱収縮性ラベルは、図１（ｂ）に示されるように、樹脂積層部１３はほとんど収縮せずに樹脂非積層部１４のみが選択的に収縮して、樹脂積層部１３が凹部、樹脂非積層部１４が凸部を形成する。
樹脂非積層部１４の主収縮率が１６％より小さいと、容器に対して熱収縮性ラベルを装着させる際に熱収縮性ラベルが収縮不足の状態となって適切に装着することができない。一方、樹脂非積層部１４の収縮率が４０％より大きいと、樹脂非積層部１４の収縮が進みすぎて、凸部を形成することなく容器に密着してしまい、凹凸形状が形成できない。
【００３９】
＜条件（II）＞
本発明の熱収縮性ラベルを前記温度の温水に１０秒間浸漬したときにおける樹脂積層部１３の主収縮率は１５％以下が好ましく、１３％以下が更に好ましい。樹脂積層部１３の主収縮率が１５％より大きいと、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との主収縮率の差が小さすぎるため、凹凸形状が形成できない。
【００４０】
＜条件（III）＞
本発明の熱収縮性ラベルを前記温度の温水に１０秒間浸漬したときにおける樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との主収縮率の差は５％以上が好ましく、７％以上が更に好ましい。樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との主収縮率の差が５％より小さいと、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との主収縮率の差が小さすぎるため、凹凸形状が形成できない。
【００４１】
上記条件（Ｉ）〜（III）を同時に満足するフィルムは、装飾効果の高い凹凸形状を形成することができるフィルムであるが、本発明の熱収縮性ラベルにおいて、上記条件（Ｉ）〜（III）を満たす温度と同じ温度のシリコンオイルバスに１０秒間浸漬したときの、樹脂非積層部１４の最大収縮応力から求められる収縮力が、２．５Ｎ／ｍｍ以下であるのが好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ以下であるのがより好ましい。当該収縮力が２．５Ｎ／ｍｍより大きいと、樹脂積層部１３も収縮してしまい、樹脂積層部１３と樹脂非積層部１４との間に収縮特性の差異を付与できずに、凹凸形状を形成させることが困難になるので望ましくない。
【００４２】
また、本発明における第二の実施態様としては、熱収縮性フィルム基材の表面上に部分的に樹脂を積層した樹脂積層部と樹脂非積層部とを有し、かつ、以下の（Ｉ）〜（III）の条件をすべて満たす熱収縮性ラベルを、その条件を満たす温度下で収縮させて、前記樹脂積層部からなる凹部と前記樹脂非積層部が凸部を形成させることを特徴とする、凹凸を有するラベルの製造方法である。
（Ｉ）前記樹脂非積層部の主収縮率が１６％以上４０％以下である。
（II）前記樹脂積層部の主収縮率が１５％以下である。
（III）前記樹脂積層部と前記樹脂非積層部との主収縮率の差が５％以上である。
【００４３】
すなわち、熱収縮性ラベルについて、上記各条件を満足する「所定の温度」を見つけ、その所定の温度の温水に１０秒間浸漬したときに発現する熱収縮性ラベルの樹脂積層部１３又は樹脂非積層部１４の収縮率を把握しておき、その所定の温度で熱をかけて、ラベルを製造する。その際加熱は、前記した通り、限定されるものではないが、蒸気を熱源とするシュリンカーで行うのが好ましく、すなわち、収縮率が１０秒間浸漬で把握した収縮率と大体同程度になるように、上記（I）〜（III）の条件を満たす温度にシュリンカーの温度設定を行い、収縮加工を行うシュリンカーにその熱収縮性ラベルを自由に拘束されることなく収縮できる状態で通過させれば、熱収縮後のラベルに凹凸形状が付与されることとなるのである。
【００４４】
本発明の熱収縮性ラベルは、ＰＥＴボトルや、ポリエチレン系樹脂製容器、ポリプロピレン系樹脂製容器、スチレン系樹脂製容器等の様々なプラスチック容器等を被覆対象物として装着することができる。例えば図３に示すように、ＰＥＴボトルに装着することができるが、本発明はこれに限定されない。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００４６】
本実施例で使用した熱収縮性フィルム基材及び樹脂は、以下の通りである。
フィルムＡ：  スチレン−ブタジエンブロック共重合体系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＤＸＬ２１９−０１）
フィルムＢ：  スチレン−ブタジエンブロック共重合体系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＤＸＬ２７０−４１Ｓ）
フィルムＣ：  スチレン−ブタジエンブロック共重合体系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＤＸＬ３５０−４６ＳＥ）
フィルムＤ：  ポリエステル系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＬＸ−１０Ｓ）
フィルムＥ：  ポリエステル系／スチレン−ブタジエンブロック共重合体系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＨｙｂｒｅｘＤＬ  ＤＬ−７０６Ｓ）
フィルムＦ：  ポリ乳酸系フィルム（三菱樹脂（株）製、商品名：ＰＢ−２１５Ｓ）
樹脂１：  ＦＤ  ＯＬＰ  多色ＯＰニス  ＭＣ  ２  ロ（商品名、マツイカガク（株）製）
樹脂２：  ＦＤ  Ｏニュー  メジウム  ＮＢ３  ロ（商品名、マツイカガク（株）製）
樹脂３：  ＯＳ−Ｍ  メジウム（商品名、大日精化工業（株）製）
樹脂４：  ＯＳ−Ｍ  白６６（商品名、大日精化工業（株）製）
【００４７】
幅方向に収縮する表１に示した種類の各熱収縮性フィルム基材に対し、表１に示した種類の樹脂を、幅方向に１２０ｍｍ、長さ方向に８０ｍｍの大きさで、輪転式凸版印刷機を用いて表１に示した塗工厚みで塗工して樹脂積層部を形成した後、紫外線を照射して硬化させて（紫外線の照射条件：１，０００Ｗ／ｃｍのランプで２５ｍ／ｍｉｎの速度で照射。）、熱収縮性ラベルを作製した。なお、樹脂非積層部は無地のままとした。
得られた各熱収縮性ラベルにおける樹脂積層部及び樹脂非積層部の収縮特性及び硬度について、以下の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
＜測定方法＞
（１）樹脂積層部及び樹脂非積層部の主収縮率
熱収縮性ラベルの樹脂積層部及び樹脂非積層部をそれぞれ、主収縮方向に１００ｍｍで標線を引き、その標線を含むように主収縮方向に１２０ｍｍ、主収縮方向に対して垂直方向に１０ｍｍの長さで切り取り、７０℃、７５℃又は８０℃の各温度の温水バスに１０秒間それぞれ浸漬し、収縮後の標線間の長さから収縮量を測定し、以下の式から主収縮率を算出した。
主収縮率［％］＝［（収縮前の標線間１００ｍｍ）−（収縮後の標線間）］／（収縮前の標線間１００ｍｍ）×１００
【００４９】
（２）樹脂非積層部の収縮力
熱収縮性ラベルの樹脂非積層部を、主収縮方向に７０ｍｍ、主収縮方向に対して垂直方向に１０ｍｍの長さで切り取り、５０ｍｍの間隔でチャックし、ロードセルにタルミがないように固定した。その後、７０℃、７５℃又は８０℃の各温度のシリコンオイルバスに１０秒間浸漬し、その間のロードセルにかかる最大荷重から、収縮力を以下の式により算出した。
収縮力［N/mm］＝（ロードセルにかかる最大荷重）／（試料片の断面積）×（厚み）
【００５０】
（３）樹脂積層部及び樹脂非積層部の鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて測定を行った。鉛筆の先の荷重は１００±１０ｇとした。１つのサンプルに対して３回測定を行い、３回とも傷がつかない最高の硬さを当該サンプルにおける鉛筆硬度とした。
【００５１】
（４）樹脂積層部の厚み
樹脂積層部と樹脂非積層部との境界付近において、樹脂積層部と樹脂非積層部の各場所のフィルムの厚みをダイヤルゲージでそれぞれ測定し、下記式から樹脂積層部の厚みを算出した。
樹脂積層部の厚み［μｍ］＝（樹脂積層部の厚み）−（樹脂非積層部の厚み）
【００５２】
＜収縮加工後の凹凸評価＞
表１に示した各熱収縮性フィルム基材の表面上に、表１に示した種類及び塗工厚みの樹脂を積層して、図２に示すパターンの熱収縮性ラベルを作製した。なお、樹脂非積層部は無地のままとした。
得られた熱収縮性ラベルを、主収縮方向に２３０ｍｍ、主収縮方向に対して垂直方向に１５０ｍｍの長さで切り出し、主収縮方向に１０ｍｍ分重なるように折り、重ねた部分をヒートシールし、円筒状ラベルとした。形成された円筒状ラベルを５００ｍｌの多面体ボトルにボトルの下面までかぶせて、評価用サンプルを作成した。
【００５３】
評価用サンプルは、蒸気加熱方式の長さ４ｍ（３ゾーン構成）の収縮トンネル中を、回転させずに５秒間で通過させた。なお、収縮トンネル内における蒸気が噴射するノズル位置は、１ゾーン／フィルム下部、２ゾーン前半／フィルム中央部、２ゾーン後半／フィルム全体、３ゾーン／フィルム全体となるように設定し、各ゾーンの温度は、ノズルに通じる蒸気配管のバルブを開閉することで蒸気量を調整し、以下に示すシュリンカー条件１〜３にそれぞれ設定した。
＜シュリンカー条件１＞
１ゾーン／６１〜６５℃
２ゾーン／６５〜６９℃
３ゾーン／６６〜７０℃
＜シュリンカー条件２＞
１ゾーン／６６〜７０℃
２ゾーン／７０〜７４℃
３ゾーン／７１〜７５℃
＜シュリンカー条件３＞
１ゾーン／７１〜７５℃
２ゾーン／７５〜７９℃
３ゾーン／７６〜８０℃
【００５４】
収縮トンネル通過後、ボトルに収縮したラベルの凹凸形状の出来栄え及び収縮不足ではないかについて目視観察して以下の基準により評価を行った。結果を表１に示す。
収縮不足：収縮が足りず、容器に密着できない。
×：収縮しすぎて、凹凸形状ができない。
○：所望の凹凸形状が形成されている。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う熱収縮性ラベル及び該ラベルを装着した容器もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の熱収縮性ラベルは、プラスチック製ボトル、びん、缶等の各種容器に好適に適用することができ、収縮加工することで形成される凹凸形状によって立体的な意匠性を効果的に付与し、高い装飾効果を奏することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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