(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック羽根を製造する工程と、セラミック羽根の密度を高くするための緻密化操作を行う工程とから成る滑動電気アーク装置用セラミック電極の製造方法であって、上記セラミック羽根は導電性セラミックから成る略三角形の板状のセラミック羽根であり、上記セラミック羽根は、先端部とヒール部とで規定される放電端部と、ヒール部から伸びた滑動電気アーク装置に接続される側の基部と、先端部から基部に向かって伸びた放電端部とは異なる背部との３辺部で規定され、当該電極を放電端部が対向する状態に平面的に１組配置した状態において、これら放電端部の離間距離がヒール部から先端部に向けて漸次増加する傾斜形状に放電端部が形成されており、セラミック羽根を製造する工程が、セラミック羽根の背部側から放電端部側に向けて厚みが漸減する形状を有する放電端部を形成する工程から成ることを特徴とする滑動電気アーク装置用セラミック電極の製造方法。
【請求項２】
セラミック羽根を製造する工程が、セラミック羽根形状にテープキャステイング及びレーザーカッティングする工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
セラミック羽根を製造する工程が、セラミック羽根形状にドライプレスする工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
セラミック羽根を製造する工程が、セラミック羽根形状にスリップ（粘土液）を製膜する工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
セラミック羽根を製造する工程が、セラミック羽根形状に機械的打抜きを行う工程から
成る請求項請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
緻密化操作を行う工程が、焼結してセラミック羽根を形成する工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
焼結してセラミック羽根を形成する工程が、圧力負荷を行わずに焼結してセラミック羽根を形成する工程である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
焼結してセラミック羽根を形成する工程が、ホットプレスによってセラミック羽根を形成する工程である請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
ホットプレスによってセラミック羽根を形成する工程が、熱間静水圧プレスによってセラミック羽根を形成する工程である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
セラミック羽根を製造する工程が、金属酸化物羽根を製造する工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項１１】
金属酸化物羽根を製造する工程が、マグネシウムをドープしたランタンクロマイト羽根を製造する工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【請求項１２】
セラミック羽根を製造する工程が、炭化ケイ素羽根を製造する工程から成る請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑動（滑走型、ｇｌｉｄｉｎｇ）電気アーク用セラミック電極に関する。本願は、２００７年２月２３日出願の米国仮出願第６０／８９１，４２１号の優先権を主張し、その全体が、参照により本願に包含される。
【背景技術】
【０００２】
滑走型電気アーク装置は、完全酸化による廃棄物を焼却するための酸化および改質反応を行い、また部分酸化を行って合成ガスを発生させることに一般的に使用される装置である。滑走型電気アーク装置は２以上の電極間で放電を行う。
【０００３】
酸化および改質反応は非常に高いエネルギ反応で、その結果高温の生成物流が生じる。酸化および改質反応槽の構造体の多くの構成材は、効果的に冷却することが出来るが、電極は、反応槽内に位置し且つ高電圧を負荷するため、容易に冷却することが出来ない。更に、電極は反応物流に曝されているために、電極は、冷却することが更に困難となる高熱流の状態下となる。
【０００４】
電極は、通常、すでに確立されている機械工作技術を使用した金属シートから製造される。金属電極は、その電流を運ぶ性質および製造が比較的単純であるために使用される。しかしながら、金属電極は、最高動作温度、特に酸化反応を行う上での最高動作温度に限界がある。これらの動作温度の限界は酸化物流中の到達温度よりも実質的に低い。その結果、金属電極は、酸化物流の温度では酸化および融解してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、滑走型電気アーク用セラミック電極およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は滑走型電気アーク装置用セラミック電極を開示する。セラミック電極は、背部とヒール部と先端部で規定されるセラミック羽根を有する。放電端部はセラミック羽根のほぼヒール部から先端部にかけて発散形状で規定される。セラミック羽根には、滑走型電気アーク装置内にセラミック羽根を容易に取付けられるように構成されている台座表面が接続している。滑走型電気アーク装置または可燃性物質を少なくとも一部酸化する他の装置で、１つ以上のセラミック電極が使用される。
【０００７】
本発明は製造方法も開示する。ある実施態様において、その方法は、セラミック電極の製造方法である。製造方法の一実施態様において、背部とヒール部と先端部と放電端部とを有するセラミック羽根を製造する。放電端部はセラミック羽根のほぼヒール部から先端部にかけて発散形状で規定される。その製造方法は、更にセラミック羽根を緻密化するための緻密化操作を行う工程を含む。他の方法の実施態様についても開示する。
【０００８】
本発明は装置も開示する。ある実施態様において、その装置は滑走型電気アーク装置である。ある実施態様において、その装置は、プラズマを発生するためのプラズマゾーンを有する。その装置は、更に、プラズマゾーンに可燃性物質と酸化剤とを導入するための少なくとも１つの通路を有する。複数の導電性セラミック電極は、プラズマを発生して可燃性物質の少なくとも一部を酸化する。他の装置の実施態様についても開示する。
【０００９】
本発明の実施形態の他の要旨および利点は、本発明の種々の原則および実施態様を実施例により例示する添付図面に関連して、以下の詳細な説明から明らかになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により滑走型電気アーク装置用セラミック電極、その製造方法および滑走型電気アーク装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１．ａ】図１．ａは、可燃性物質の酸化のための燃焼装置の一実施態様の概略ブロック図である。
【図１．ｂ】図１．ｂは、可燃性物質の酸化のための燃焼装置の他の実施態様の概略ブロック図である。
【図２】図２は、図１ａの燃焼装置の滑走型電気アーク装置の一実施態様を示す概略ブロック図である。
【図３．ａ】図３．ａは、図２の滑走型電気アーク装置の非熱プラズマ発生器の概略図である。
【図３．ｂ】図３．ｂは、図２の滑走型電気アーク装置の非熱プラズマ発生器の概略図である。
【図３．ｃ】図３．ｃは、図２の滑走型電気アーク装置の非熱プラズマ発生器の概略図である。
【図４】図４は、滑走型電気アーク装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図５】図５は、滑走型電気アーク装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図６．ａ】図６．ａは、滑走型電気アーク装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図６．ｂ】図６．ｂは、滑走型電気アーク装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図６．ｃ】図６．ｃは、滑走型電気アーク装置の他の実施態様を示す概略図である。
【図７．ａ】図７．ａは、図６ａ〜ｃの滑走型電気アーク装置の更なる斜視図の概略である。
【図７．ｂ】図７．ｂは、図６ａ〜ｃの滑走型電気アーク装置の更なる斜視図の概略である。
【図８．ａ】図８．ａは、炉内の図４に示す滑走型電気アーク装置の一実施態様の概略ブロック図である。
【図８．ｂ】図８．ｂは、炉内の図５に示す滑走型電気アーク装置の一実施態様の概略ブロック図である。
【図９．ａ】図９．ａは、前図に示す滑走型電気アーク装置の何れかで使用するセラミック電極の実施態様の概略図である。
【図９．ｂ】図９．ｂは、前図に示す滑走型電気アーク装置の何れかで使用するセラミック電極の他の実施態様の概略図である。
【図１０】図１０は、図９．ａ及びｂに示されるセラミック電極などのセラミック電極の製造方法の一概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の記載においては、種々の実施形態の特定の詳細が提示される。しかしながら、幾つかの実施形態は、これら特定の詳細の少なくともいくつかを使用することなく実施可能である。他の場合には、ある種の方法、手順、要素、構造および／または機能は、記載の簡潔および明確さのため、詳述を省く。
【００１３】
図１ａは医療用廃棄物の燃焼のための燃焼装置１００の一実施態様の概略ブロック図を示す。この記載において多くの例示が図１の燃焼装置１００に関係するが、本発明の実施態様は、可燃性物質の少なくとも一部の酸化に使用される種々の装置に使用される。それ故、ある実施態様において、物質の実質的な完全酸化を介した物質の燃焼を容易にするが、他の例示した装置においては、可燃性物質の様々な酸化や改質（部分酸化）を行う。
【００１４】
記載されている酸化装置は、医療用廃棄物源１０２、滑走型（スライド型）電気アーク燃焼装置１０４、酸化剤源１０６及び酸化剤コントローラー（酸化剤調節器）１０８を有する。燃焼装置１００の記載された各構成要素に関し、ある機能がここで記載されるが、同じ機能を有し、構成要素が少ない又は多い燃焼装置１００の他の実施態様であってもよい。更に燃焼装置１００のある実施態様で、ここに記載されるよりも多い又は少ない機能で実施されてもよい。
【００１５】
ある実施態様において、医療用廃棄物源１０２は、生物学または医療用廃棄物、滑走型電気アーク燃焼装置１０４に入る。生物学または医療用廃棄物は液体状でも固体状であってもよい。しかしながら、燃焼装置１００を使用して燃焼させられる廃棄物の内容および組成に制限はない。ある実施態様において、廃棄物は治療の過程で除去される人体組織や臓器である。他の実施態様において、廃棄物は医学研究活動で生じる生きてる又は死んでいる生体物質である。更に、ある実施態様において、生物学または医療用廃棄物は、滑走型電気アーク燃焼装置１０４にキャリアーを使用して導入されてもよい。例えば、生物学または医療用廃棄物は液体またはガスに同伴させてもよく、廃棄物とキャリアーの組合せを滑走型電気アーク燃焼装置１０４に導入してもよい。
【００１６】
ある実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１０４は高エネルギープラズマアーク装置である。更に、滑走型電気アーク燃焼装置１０４のある実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１０４よって行われるプロセスが燃焼反応において実質的に熱注入（通常の燃焼装置と比較して）を受けなくてもよいために、非熱プラズマ発生器または発生装置として参照される。更に、図示した燃焼装置１００は滑走型電気アーク燃焼装置１０４を含むが、燃焼装置１００の他の実施態様として、他の非熱プラズマ発生器を含んでもよい。
【００１７】
滑走型電気アーク燃焼装置１０４による燃焼プロセスの実施を容易にするため、酸化剤源１０６は滑走型電気アーク燃焼装置１０４に酸化性物質または酸化剤を供給する。ある実施態様において、酸化剤調節器１０８は、酸化剤源１０６から滑走型電気アーク燃焼装置１０４への酸化剤の流量を調節する。酸化剤は、空気、酸素、水蒸気（Ｈ２Ｏ）又はその他の種の酸化剤であってもよい。ある実施態様において、酸化ガスの総体積を少なくするために、空気の代りに酸素が使用される。酸化剤調節器１０８のある実施態様において、手動制御バルブ、電気制御バルブ、圧力調整器、特定の大きさのオリフィス、または他の種の流量コントローラーが挙げられる。酸化剤調節器１０８の他の実施態様として、酸化剤組成センサーによるフィードバックシステムが挙げられる。
【００１８】
ある実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１０４の中で、酸化剤は廃棄物と混合させられる。また、廃棄物と酸化剤とを滑走型電気アーク燃焼装置１０４に供給する前に、それらを予備混合してもよい。さらに、酸化剤、廃棄物または酸化剤と廃棄物との混合物は、滑走型電気アーク燃焼装置１０４に供給する前に予備加熱されてもよい。
【００１９】
一般的に、滑走型電気アーク燃焼装置１０４は廃棄物を酸化し、無害または実質的に無害な物質である燃焼生成物を排出する。図面を用いて燃焼プロセスの更に詳細な説明を行う。燃焼プロセスは、廃棄物と結合する酸化剤の量とその反応において放出される熱による温度に少なくとも依存する。例えば、滑走型電気アーク燃焼装置に１０４に熱を注入ことは、燃焼プロセスの効率を増大させるのに有利である。
【００２０】
一方、廃棄物の完全な燃焼（以後、単に酸化と略すことがある）により、燃焼生成物が生じる。酸素の量が化学量論量より大きい場合に完全酸化が起こる。ある実施態様において、化学量論量より大きい場合に完全酸化が起こる。ある実施態様において、化学量論量の５〜１００％過剰な酸素濃度が、酸化プロセスを遂行するのに使用される。酸化の式の例としては、以下の式が挙げられる。
【００２１】
ＣＨｎ＋（１＋ｎ／４）Ｏ２→ＣＯ２＋ｎ／２Ｈ２Ｏ
【００２２】
他の種の改質および酸化プロセスとして記載される式も使用してもよい。
【００２３】
滑走型電気アーク燃焼装置１０４を使用した燃焼プロセスは吸熱反応または発熱反応である。例えば、生物学および医療用廃棄物の組成物については、燃焼を容易にするために滑走型電気アーク燃焼装置１０４に熱を注入してもよい。例えば、滑走型電気アーク燃焼装置１０４の効率的な操作のために、滑走型電気アーク燃焼装置１０４の一部または全部を滑走型電気アーク燃焼装置１０４が作動するのに十分な作動温度範囲内に維持することが有用である。ある実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１０４は、作動中に、滑走型電気アーク燃焼装置１０４の作動温度を約７００〜１０００℃の作動温度に維持するために、炉の中に配置する（図９ａ及びｂを参照）。他の実施態様としては、他の作動温度範囲を使用する。
【００２４】
滑走型電気アーク燃焼装置１０４の加熱の代り又は更に付随するに、燃焼装置１００のある実施態様において、医療用廃棄物源１０２からの医療用廃棄物、酸化剤源１０６からの酸化剤またはそれら両方を予備加熱してもよい。廃棄物および／または酸化剤はそれぞれの供給源において別々に予備加熱されてもよく、滑走型電気アーク燃焼装置１０４に導入される前にある場所において予備加熱されてもよい。例えば、廃棄物は、医療用廃棄物源１０２と滑走型電気アーク燃焼装置１０４を接続する医療用廃棄物通路内で予備加熱されてもよい。更に、廃棄物および／または酸化剤は、滑走型電気アーク燃焼装置１０４内で別々に予備加熱されてもよい。他の実施態様において、廃棄物および酸化剤は、滑走型電気アーク燃焼装置１０４に導入される前に混合され、その混合物として一緒に予備加熱されてもよい。
【００２５】
図１ｂは、廃棄物の燃焼のための他の実施態様の燃焼装置１１０の概略ブロック図を示す。図示された燃焼装置１１０の構成要素に関して特定の機能を規定するが、他の燃焼装置１１０の実施態様において、これより少ない又は多い構成要素を使用する類似の機能を有していてもよい。更に、燃焼装置１１０の実施態様はここに規定する構成要素よりも多くても少なくてもよい。
【００２６】
図１ｂに示す燃焼装置１１０は、混合室１１２を更に有する以外は図１ａに示す燃焼装置１００と実質的に同じである。混合室１１２は、医療用廃棄物源１０２と滑走型電気アーク燃焼装置１０４との間に連結配置される。混合室１１２は、更に、酸化剤源１０６とも、例えば酸化剤調節器１０８を介して連結している。ある実施態様において、混合室１１２は、廃棄物と酸化剤とを滑走型電気アーク燃焼装置１０４に導入する前に予備混合することを容易にする。ある実施態様において、混合室１１２は、滑走型電気アーク燃焼装置１０４、医療用廃棄物源１０２及び酸化剤調節器１０８が配管で連結され、個別に分離された室であってもよい。ある実施態様において、混合室１１２は廃棄物と酸化剤とを一緒にして滑走型電気アーク燃焼装置１０４に移送するための共通の通路または配管であってもよい。
【００２７】
図２は、図１ａの燃焼装置１００の滑走型電気アーク燃焼装置１０４の一実施態様を示す概略ブロック図を示す。図示されている滑走型電気アーク燃焼装置１０４は、予備加熱ゾーン１１３、プラズマゾーン１１４、プラズマ処理後ゾーン１１６及び熱変換（伝熱）ゾーン１１８を有する。上記の分離された４つの機能ゾーンが記載されているが、ある実施態様において、ほぼ同時に及び／又は物理的に近接してその種々のゾーンの機能が遂行されてもよい。例えば、プラズマゾーン１１４に対応するにプラズマ発生中に、熱変換ゾーン１１８に対応する熱変換が行われていてもよい。同様に、熱変換ゾーン１１８に対応する熱変換がプラズマ処理後ゾーン１１６に対応するプラズマ反応後の後処理とほぼ同一の場所で行われていてもよい。
【００２８】
ある実施態様において、廃棄物および酸化剤は予備加熱ゾーン１１３に供給される。予備加熱ゾーン１１３内で、廃棄物および酸化剤は個別にまたは両方とも予備加熱される（熱交換Ｑ１とする）。他の実施態様において廃棄物および／または酸化剤を予備加熱ゾーン１１３を迂回させてもよい。次いで廃棄物および酸化剤は、予備加熱ゾーン１１３からプラズマゾーン１１４を通過する（又は予備加熱ゾーン１１３を迂回した場合は、それぞれの供給源からプラズマゾーンに直接通過させる）。プラズマゾーン内において、滑走型電気アークのような非熱プラズマ発生器（図３ａ〜ｃを参照）により廃棄物は少なくとも部分的に燃焼する。非熱プラズマ発生器は、酸化反応を開始する触媒のように働き、廃棄物を燃焼させる。より具体的には、非熱プラズマ発生器は、１つ以上の反応物質をイオン化したり分裂させたりして反応要素を創出する。
【００２９】
イオン化の後、反応物質はプラズマ処理後ゾーン１１６を通過することによって酸化組成物の均一化が容易となる。プラズマ処理後ゾーン１１６内で、反応物質と反応生成物のいくらかは、酸素リッチな状態であり、またその他は酸素欠乏の状態である。プラズマ処理後ゾーン１１６内の固体状酸素貯蔵化合物などの均一化物質が、化学的緩衝化合物として機能し、酸化反応物質および生成物を物理的に混合または均一化する。酸素貯蔵化合物は、酸素リッチパケットから酸素を吸収し、酸素欠乏パケットに酸素を放出する。これは、反応物質の混合物に対して、反応が完結するまで継続させるのを助けるための空間と時間を付与する。ある実施態様において、プラズマ処理後ゾーン１１６は、更に、ガス種および熱変換の平衡を容易にする。
【００３０】
熱変換ゾーン１１８は、燃焼生成物からその周囲に熱を伝熱するのを容易にする（熱交換Ｑ２とする）。ある実施態様において、熱変換ゾーン１１８は、熱変換可能な熱受容体化合物、例えば、酸化生成物から均一化された物質および滑走型電気アーク燃焼装置１０４の物理的な物質（例えばハウジング等）に熱を移動させることを遂行する。他の実施態様において、熱活性体化合物を熱変換ゾーン１１８に使用してもよい。例えば、滑走型電気アーク酸化装置１０４のハウジングの外部表面上に強制空気を通じることにより、ハウジングから空気の流れに熱が容易に伝熱する。他の実施態様において、冷却媒体の活性な流れも酸化生成物の冷却に使用できる。更に他の実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１０４が、熱変換ゾーン１１８から廃棄物および／または酸化剤を予備加熱するための予備加熱ゾーン１１３に熱移動を容易にするような構造を有していてもよい。
【００３１】
図３ａ〜図３ｃは、図２の滑走型電気アーク燃焼装置１０４の非熱プラズマ発生器１２０の概略図を示す。描かれている非熱プラズマ発生器１２０は、一対のセラミック電極１２２を有する。しかしながら、他の実施態様において、２より多いセラミック電極１２２を有してもよい。例えば、プラズマ発生器１２０のある実施態様において、３つのセラミック電極１２２を有してもよい。ある実施態様において、６つの又は他の数のセラミック電極１２２を有してもよい。それぞれのセラミック電極１２２は電気制御器（図示せず）と連結し、対応するセラミック電極１２２に電気信号を供給する。複数のセラミック電極１２２を使用する場合、単一相または複数相の電気分配システムとなるように、同一の電気制御器に接続してもよい。セラミック電極１２２の詳細な実施態様については、図９ａに示し、以下に詳述する。
【００３２】
ある実施態様において、１つ以上のセラミック電極１２２が炭化ケイ素（ＳｉＣ）から成る。ある実施態様において、１つ以上のセラミック電極１２２がしたランタンクロマイト（ＬａＣｒＯ３）から成る。当業者であれば、他の適切な導電性セラミックもセラミック電極１２２の材料として使用できることは評価できるであろう。
【００３３】
セラミック電極１２２に供給される電気信号は、それぞれの対となっているセラミック電極１２２間に高電位場を形成する。例えば、対となるセラミック電極１２２の間隙が２ｍｍである場合、セラミック電極１２２間の電位は６〜９ｋＶである。
【００３４】
廃棄物と酸化剤の混合物は、プラズマ発生器１２０を介して導入され、流れる（矢印でその方向を示す）。図３ａに示す様に、セラミック電極１２２間の高電圧により、セラミック電極１２２間を流れる反応物質の混合物はアーク１２４の形成によりイオン化される。反応物質のイオンが高電位を有する電場に存在するため、イオンはセラミック電極１２２の１つに向って加速する。このイオンの移動がフリーラジカルを形成する衝突を引き起こす。フリーラジカルは廃棄物の燃焼のための連鎖反応を開始する。
【００３５】
プラズマ発生器１２０に流れ込む混合物により、図３ｂに示す様にイオン化粒子の下向流となる。抵抗が最小となる流れの道を形成するため、アーク１２４も下向流（方向を矢印で示す）となり、広がってセラミック電極１２２の発散端の輪郭を形成する。セラミック電極１２２の端部は楕円形の輪郭を示すが、図９ｂで説明するように他の形状の発散輪郭を示す場合であってもよい。アーク１２４は下向（下流）に移動するため、反応の効果はアーク１２４の大きさに伴って増大する。
【００３６】
セラミック電極１２２間の間隙はセラミック電極１２２間に電流が放電して流れる広さである。しかしながら、イオン化粒子は混合物の影響化、下降し続ける。一度、セラミック電極１２２間を流れる電流を止めると、図３ｃに示す様に、電流がアーク放電するまでセラミック電極１２２間の電位が上昇する。そして、プラズマ発生プロセスが連続作動する。酸化プロセスの多くはプラズマ発生器１２０のセラミック電極１２２間で生じるが、酸化プロセスはプラズマ発生器１２０から下向においても引き続く。
【００３７】
図４は、滑走型電気アーク燃焼装置１３０の他の実施態様を示す概略図を示す。図示される滑走型電気アーク燃焼装置１３０は、プラズマ発生器１２０を有する。プラズマ発生器１２０のそれぞれのセラミック電極１２２は、電気制御器１３２に連結される。プラズマ発生器１２０は、ハウジング１３４の中に配置される。ある実施態様において、反応物質が反応し続け、プラズマ発生器１２０の下流に酸化生成物が形成されるように、ハウジング１３４はプラズマ発生器１２０の下流通路１３６を規定する。ハウジング１３４は、導電性材料であっても、非導電性材料であってもよい。どちらの場合においてもプラズマ発生器１２０の周りに電気絶縁性領域を設けてもよい。ある実施態様において、ハウジング１３４は、プラズマ発生器１２０から周囲の導電性部材への放電を防ぐため、アルミナセラミック等の非導電性材料から形成される。
【００３８】
プラズマ発生器１２０に、廃棄物と酸化剤とを導入するため、滑走型電気アーク燃焼装置１３０は、複数の通路、配管を有する。図示した実施態様は、滑走型電気アーク燃焼装置１３０が、廃棄物のための第１の通路１３８と酸化剤のための第２の通路１４２を有する。すなわち、第１の通路は医療用廃棄物通路として、第２の通路は通路として参照される。医療用廃棄物通路および酸化剤通路は、混合マニホールド１４２で合流し、廃棄物と酸化剤との予備混合を容易にする。他の実施態様において、廃棄物と酸化剤とは別々にプラズマ発生器１２０に導入される。医療用廃棄物通路１３８及び酸化剤通路１４０は異なる形状で配置されてもよい。
【００３９】
燃焼プロセス中に反応物質を含み、燃焼プロセス中で発生する燃焼生成物を含む様にするために、プラズマ発生器１２０及びハウジング１３４は、外郭（外殻）１４４の内側に配置させる。ある実施態様において、外殻１４４は、滑走型電気アーク燃焼装置１３０へ及び／又は滑走型電気アーク燃焼装置１３０からの熱移動を容易にする。更に、外殻１４４は、スチール又は滑走型電気アーク燃焼装置１３０の作動温度において十分な強度と安定性を有する他の材料から形成される。
【００４０】
外殻１４４の環状領域１４６から燃焼生成物（例えば、二酸化炭素、水蒸気など）を除去するため、滑走型電気アーク燃焼装置１３０は排気通路１４８を有する。ある実施態様において、排気通路はハウジング１３４を囲むようにリング型回収マニホールド１５０と連結しており、排気通路１４８に燃焼生成物を流すための１つ以上の開口部を有する。図示した実施態様において、廃棄物および酸化剤の導入通路１３８及び１４０の端部にほぼ近い場所の排気通路１４８で燃焼生成物が排出される。このように、導入口、排出口および電気接続がほぼ同じ場所に配置されることにより、滑走型電気アーク燃焼装置１３０のメンテナンスを容易に行うことが出来る。滑走型電気アーク燃焼装置１３０の他の実施態様において、外殻１４４から燃焼生成物を排出する代替となる形状であってもよい。
【００４１】
図５は滑走型電気アーク燃焼装置１６０の他の実施態様の概略図を示す。図５の滑走型電気アーク燃焼装置１６０の多くの構成要素は、図４に示す滑走型電気アーク燃焼装置１３０と実質的に同じであるが、滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、廃棄物および酸化剤を導入する通路１３８及び１４０に対して、滑走型電気アーク燃焼装置１６０のほぼ反対の端部に位置する排出通路１６２を介して燃焼生成物の排出が行われる点が異なっている。ある実施態様において、燃焼生成物は、外殻１４４の環状領域１４６を送出する代わりに、ハウジング１３４の通路１３６を介して直接送出され排気口１６２を介して排出される。
【００４２】
図５に示されている滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、更に、図４に示されている滑走型電気アーク燃焼装置１３０と異なる箇所がある。特に、滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、ハウジング１３４内に配置される転換プラグ１６４を有し、ハウジング１３４の内壁面に向かうように反応物および燃焼生成物を外側に迂回させる。燃焼プロセスは発熱反応であるため、転換プラグ１６４は流れをハウジング１３４の壁面に向かって方向付けるため、ハウジング１３４の壁面に向かって燃焼生成物から熱を移動させることを容易にする。ある実施態様において、転換プラグ１６４はセラミック材料または他の高温で安定な材料から形成される。
【００４３】
他の実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１６０はプラズマゾーンに熱移動、例えば吸熱燃焼プロセスを容易にする。図示されている滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、外殻１４４と接続している熱源１５４を有する。熱源１５４は、熱接近における熱媒体をハウジング１３４の外壁面（例えば、外殻１４４の環状領域１４６）に供給し、熱媒体から滑走型電気アーク燃焼装置１６０のプラズマゾーンに熱移動を行う。例えば、熱媒体は空気でもよい。詳細は示していないが、熱媒体は外殻１４４の中で循環させてもよいし、外に排出してもよい。
【００４４】
ある実施態様において、滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、ガス状炭化水素および空気の混合物を導入することによって初期加熱されてもよい。例えば、ガス状炭化水素は天然ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、プロパン、メタン及びブタンである。一度滑走型電気アーク燃焼装置１６０の温度が約８００℃の操作温度に達したら、ガス状炭化水素の供給を切替えて廃棄物を供給するようにする。酸化剤および廃棄物の供給流量は、プラズマ発生器１２０の操作温度または操作温度範囲内に維持しながら総流量を維持するように適切な化学量論量を維持するように調節される。
【００４５】
図示されている滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、更に、ハウジング１３４の通路１３６内に配置される均一化材１６６を有する。均一化材１６６は１つ以上の種類の機能を提供する。ある実施態様において、均一化材１６６は、酸素を酸化剤から廃棄物に移動することによって生じる燃焼生成物の均一化を容易にする。ある実施態様において、均一化材１６６は、反応物質の空間的および時間的混合を付与し、反応が引き続き完結するのを補助する。ある実施態様において、均一化材１６６は、気体空間の平衡を容易にする。ある実施態様において、均一化材１６６は、例えば、燃焼生成物から均一化材１６６に、そして均一化材１６６からハウジング１３４への熱変換を容易にする。ある実施態様において、均一化材１６６は更なる機能を提供する。
【００４６】
図示されている滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、更に、セラミック絶縁体１６８を有し、ハウジング１３４からセラミック電極１２２を電気的に絶縁する。また、その代わりに、滑走型電気アーク燃焼装置１６０は、ハウジング１３４とセラミック電極１２２との間に空隙を有していてもよい。空隙の大きさは、作動電気特性、構成材料、空隙などにより変わるが、ハウジング１３４からセラミック電極１２２を電気的に孤立させるのに十分な大きさであり、ハウジング１３４からセラミック電極１２２に電流が放電しないような大きさである必要がある。
【００４７】
図６ａ〜ｃは、他の滑走型電気アーク燃焼装置の実施態様の種々の斜視図の概略を示す。特に図６ａは、炉や他の表面に設置できるフランジ１７２を有する外殻１４４を示している。第２のフランジ１７４は上記の内部部材の少なくともいくつかの数で付してもよく、設置した位置から外殻１４４を取り外すことなく外殻１４４から内部部材を着脱できるようにしてもよい。廃棄物と酸化剤の通路１３８及び１４０、並びに排気通路１４８も記載してある。
【００４８】
図６ｂは、外殻１４４、ハウジング１３４，廃棄物通路１３８（通路１４０及び１４８は図示せず）、リング型回収マニホールド１５０、フランジ１７２及びフランジ１７４の断面図を示す。図示した実施態様は、更に酸化剤通路１４０と接続している酸化コイル１７６を含む。酸化コイル１７６は、予備加熱通路の一部で、燃焼生成物の流路に伸びている。この場合、酸化コイル１７６内で、熱は燃焼生成物から酸化物に移動し、酸化剤を予備加熱する。他の実施態様において、廃棄物の予備加熱または廃棄物と酸化物との混合物の予備加熱に類似のコイル又は他の構造物を使用してもよい。図６ｃは、更に、ハウジング１３４、通路１３８及び１４８（通路１４０は図示せず）、リング型回収マニホールド１５０、フランジ１７２及びフランジ１７４並びに酸化コイル１７６を示す。図示された実施態様は、更に、酸化剤通路１４０を酸化コイル１７６に接続するための第１の伸長通路１７８Ａ、及び、酸化コイル１７６から滑走型電気アーク燃焼装置１７０のプラズマゾーンに予備加熱された酸化剤を移送するための第２の伸長通路１７８Ｂを含む。
【００４９】
図７ａ及びｂは、図６ａ〜ｃの滑走型電気アーク燃焼装置１７０の更なる斜視図の概略を示す。特に図７ａ及びｂは、廃棄物通路１３８及び酸化剤通路１４０、排気通路１４８、混合マニホールド１４２、リング型回収マニホールド１５０、フランジ１７２及びフランジ１７４の実施態様を示す。第１及び第２の伸長通路１７８Ａ及び１７８Ｂも示されている。更に、滑走型電気アーク燃焼装置１３０は、いくつかの支持棒１８２を有し、取付板の底部１８４と連結し、混合マニホールド１４２を支持する。ある実施態様において、取付板の底部１８４は、電気制御器１３２と適合するような開口部１８６を有する。ある実施態様において、電気制御器１３２は、更に、接続されている電極１２２のための構造的支持材の機能も有する。例えば、電気制御器１３２は、混合マニホールド１４２からある距離をおいてセラミック電極１２２を支持する様に、混合マニホールド１４２に接触しないで混合マニホールド１４２によって規定される切抜き領域１８８を通過していてもよい。ある実施態様において、電気制御器１３２は、取付板の底部１８４への電気的な放電を防ぐため、開口部１８６において電気絶縁体によって取り囲まれている。
【００５０】
ある実施態様において、取付板の底部１８４は、フランジ１７２及びフランジ１７４から取外して、ハウジング１３４及び外殻１４４から混合マニホールド１４２及びセラミック電極１２２を取外せてもよい。更に、ある実施態様において、１つ以上のノッチ（切欠き）１９０が取付板の底部１８４に形成されていてもよく、これにより、混合マニホールド１４２と通路１３８及び１４０との正しい位置合わせが容易となる。
【００５１】
図８ａは、炉１９２内の図４に示す滑走型電気アーク燃焼装置１３０の一実施態様の概略ブロック図を示す。同様に、図８ｂは、図５に示す滑走型電気アーク燃焼装置１６０の一実施態様の概略ブロック図を示す。上述の様に、滑走型電気アーク燃焼装置１３０、１６０及び１７０を炉１９２の内部に配置することは、滑走型電気アーク燃焼装置１３０、１６０及び１７０の特別な操作温度内に保持するために有用である。
【００５２】
図９．ａは、前図に示す滑走型電気アーク装置の何れかで使用するセラミック電極１２２の実施態様の概略図である。図示されたセラミック電極１２２は、背部２０２と放電端部２０４とを有する羽根２００を含む。放電端部２０４はヒール（かかと）部２０６と先端部２０８とを有する。更に、放電端部２０４がヒール部２０６から先端部２０８に形成されるように、放電端部２０４は背部２０２の向きにテーパー（漸減）形状になっている。この場合、放電端部２０４は、ほぼヒール部２０６から先端部２０８にかけて発散形状で規定される。ある実施態様において、放電端部２０４が、楕円の一部に合致するような楕円形態で規定される。また、放電端部２０４は、他の非直線発散形状でもよい。
【００５３】
更に、放電端部２０４はテーパー形状の放電端部であり、セラミック羽根２００の厚さから放電端部のより薄い端部に向かって厚みが漸減となっているようなテーパー形状であってもよい。換言すれば、放電端部２０４は、刃物の様な鋭い端部または点部であってもよい。
【００５４】
図示したセラミック電極１２２は、セラミック羽根２００に接続する台座表面２１０を有する。ある実施態様において、台座表面２１０は、上述の滑走型電気アーク装置内へのセラミック羽根２００の取付けを容易にする。一例として、台座表面２１０は、１つ以上の取付け穴２１２を有し、取付けねじ（図示せず）を介して接続されてもよい、また、台座表面２１０は、摩擦嵌合、スナップ式、接着式または他の取付け方式での取付けを容易にするものであってもよい。更に、ある実施態様において、台座表面２１０は、当該取付けタブはセラミック羽根２００から実質的に垂直方向（又は他の角度でもよい）に広がる形状の取付けタブであってもよい。セラミックタブは、セラミック羽根２００と一体化して形成されてもよく、又、別々に形成されていてセラミック羽根２００に取付けられていてもよい。
【００５５】
セラミック羽根２００は、上述のプラズマ再発生中の電気アークの発生を容易にするため、導電性セラミックで形成される。ある実施態様において、セラミック羽根２００は金属酸化物から成る。一例として、セラミック羽根２００は、マグネシウムをドープしたランタンクロマイト材料などのペロブスカイトから成る。他の実施態様において、セラミック羽根２００は炭化ケイ素材料または他の導電性材料から成る。
【００５６】
図９．ｂは、前図に示す滑走型電気アーク装置の何れかで使用するセラミック電極２２０の他の実施態様の概略図である。多くの要旨において、セラミック電極２２０は図９ａのセラミック電極１２２と実質的に同様である。しかしながら、放電端部２０４の実質的に非直線の形状に対し、セラミック電極２２０は実質的に直線形状の放電端部２２２で規定される。セラミック電極２２０はセラミック電極１２２と実質的に同様である。図９．ａ及びｂに示されるセラミック電極１２２及び２２２に加え、他のセラミック電極の実施態様も実施できる。
【００５７】
図１０は、図９．ａ及びｂに示されるセラミック電極１２２及び２２２等のセラミック電極の製造方法２３０の一実施態様の概略図である。図示された実施態様において、方法２３０は、背部２０２とヒール部２０６と先端部２０８と放電端部２０４とから成るセラミック羽根２００を製造する工程２３２を含む。ある実施態様において、セラミック羽根２００を製造する工程が、セラミック羽根形状にテープキャステイング及びレーザーカッティングする工程から成る。また、ある実施態様において、セラミック羽根２００を製造する工程が、セラミック羽根形状にドライプレスする工程から成る。また、ある実施態様において、セラミック羽根２００を製造する工程が、セラミック羽根形状にスリップ（粘土液）を製膜する工程から成る。また、ある実施態様において、セラミック羽根２００を製造する工程が、セラミック羽根形状に機械的打抜きを行う工程から成る。他のセラミック羽根製造工程も使用できる。
【００５８】
セラミック羽根２００を製造した後、セラミック羽根２００の緻密化２３４を行う。ある実施態様において、セラミック羽根２００の緻密化工程が、セラミック羽根２００を焼結する工程から成る。例えば、セラミック羽根２００の緻密化で、圧力負荷を行わずに焼結する方法を使用してもよい。他の実施態様において、セラミック羽根２００の緻密化工程が、セラミック羽根２００をホットプレスする方法を使用してもよい。例えば、セラミック羽根２００の緻密化で、熱間静水圧プレスする方法を使用してもよい。他のセラミック羽根の緻密化工程も使用できる。
【００５９】
この明細書を通じて参照される「ある実施態様」、「実施態様の１つ」または同義語は、記載される要旨、操作、構造または特性が少なくとも１つの実施態様によって実施されることを意味する。それ故、この明細書を通じて参照される「ある実施態様において」、「実施態様の１つにおいて」または同義語は、必ずしも同一の実施態様を参照するものではない。
【００６０】
更に、実施態様に記載される要旨、操作、構造または特性は、好適な手法により組合せてもよい。それ故に、電極の形状、ハウジングの形状、支持体の形状、通路の形状、触媒形状などのここに提供される多数の具体的記載は、本発明のいくつかの実施態様を理解するのに提供されている。しかしながら、ある実施態様において、１つ以上の特別な具体的記載がなくとも、または他の要旨、操作、化合物、物質などを用いて実施してもよい。他の例としては、よく知られた構造、材料または操作は、簡潔および明確な図面の記載のため示しておらず、記載もしていない。
【００６１】
本発明の特定の実施形態に関して記載および例示したが、本発明は、記載および例示した部分の特定の形状および配置に限定されない。本発明の権利範囲は、添付請求の範囲およびその等価物によって限定されるものである。
【図１．ａ】
0005556802.tif 000002
【図１．ｂ】
0005556802.tif 000003
【図２】
0005556802.tif 000004
【図３．ａ】
0005556802.tif 000005
【図３．ｂ】
0005556802.tif 000006
【図３．ｃ】
0005556802.tif 000007
【図４】
0005556802.tif 000008
【図５】
0005556802.tif 000009
【図６．ａ】
0005556802.tif 000010
【図６．ｂ】
0005556802.tif 000011
【図６．ｃ】
0005556802.tif 000012
【図７．ａ】
0005556802.tif 000013
【図７．ｂ】
0005556802.tif 000014
【図８．ａ】
0005556802.tif 000015
【図８．ｂ】
0005556802.tif 000016
【図９．ａ】
0005556802.tif 000017
【図９．ｂ】
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【図１０】
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