(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド状のプラスチック原料を加熱溶融させて金型に供給する押出原料供給装置であって、ロッド状のプラスチック原料が収納される容器と、容器の下流側に設けられてロッド状のプラスチック原料の下端部分を加熱溶融させる加熱溶融部と、加熱溶融部を加熱する加熱手段と、ガス圧で溶融プラスチックを順次金型へ供給するためのガス加圧手段とを備えていることを特徴とする押出原料供給装置。
【請求項２】
加熱溶融部内周面の断面積がロッド状のプラスチック原料の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の押出原料供給装置。
【請求項３】
加熱手段は、電気ヒーター及び／又は遠赤外線ヒーターである請求項１または２記載の押出原料供給装置
【請求項４】
加熱溶融部の上流側に、ロッド状のプラスチック原料を冷却する冷却手段が設けられている請求項１〜３記載の押出原料供給装置。
【請求項５】
ロッド状のプラスチック原料の下方への降下を制御された速度で行って、溶融量を制御する溶融量制御手段をさらに備えている請求項１〜４記載の押出原料供給装置。
【請求項６】
溶融量制御手段は、アクチュエータ機構を内蔵して容器外に配置された本体と、容器内に移動可能に配置されて本体に駆動されてロッド状のプラスチック原料を下方に送る送りロッドとを有し、送りロッドは、容器の開口縁部から容器内に挿入され、容器の開口縁部に、送りロッドとの間からの加圧ガスの洩れを防止するシール手段が設けられている請求項５記載の押出原料供給装置。
【請求項７】
シール手段は、少なくとも１つのバックアップリング付きＸリングと、スライドブッシュと、バックアップリング付きＸリングおよびスライドブッシュを両側から挟む１対のダストシールとを有している請求項６記載の押出原料供給装置。
【請求項８】
送りロッドに、弾性部材によって軸方向に付勢された支持部材が移動可能に取り付けられており、ロッド状のプラスチック原料の上端部を保持する保持部材が支持部材に設けられている請求項６記載の押出原料供給装置。
【請求項９】
加圧タンク内に、送りロッドの移動空間となる貫通通路が形成された充填ガス量削減ブロックが挿入されている請求項６記載の押出原料供給装置。
【請求項１０】
充填ガス量削減ブロック上に、容器内上方からの粉塵落下防止のための受け皿が設けられている請求項９記載の押出原料供給装置。
【請求項１１】
コア層及びクラッド層用の２層金型の上流側にコア原料供給装置及びクラッド原料供給装置を配置し、２層金型内においてコア層およびクラッド層からなる光伝送体を形成する溶融押出装置を使用するとともに、コア原料供給装置及びクラッド原料供給装置を請求項１〜１０記載の押出原料供給装置として光伝送体を製造することを特徴とする光伝送体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出原料供給装置及び光学用途や光ファイバー用途などに用いられる光伝送体の製造方法に関し、より詳細には、溶融押出成形により得られ、この製造過程において主には光学的な信号伝達損失の悪化が少ない光伝送体の製造に好適な押出原料供給装置及びこれを用いた光伝送体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの代表的な光伝送体（例えば光ファイバー）の製造技術には、１．界面ゲル重合法によるプリフォームを溶融引き落としする方法、２．スクリュ押出方式、３．ガス圧を利用した押出方式（特許文献１）が提案されている。  
光学用途や光ファイバー用途においては、透明性や光の伝達性に優れた光学ポリマー・ファイバーが求められている。この光伝達性は、ファイバーを構成するポリマー内に含まれる不純物・異物といったものにより、その品質性能が悪化する。ここでいう不純物とは、例えば空気中や押出系内に含まれる酸素によるポリマーの酸化劣化やポットライフを超えて与えられた熱によるポリマーの熱劣化等がある。また、異物とは供給原料の表面に付着した繊維などの有機物や埃など無機物および作業者由来の人皮等が代表的に上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６５２７９８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の公知技術において、１．の溶融引落し法は、重合時の原料と環境異物を混在させる余地は無く、また加熱溶融した部分を引き落す為、比較的不純物の発生が抑えられる。しかし、層比やポリマー種類といった原料構成そのものを重合部分に依存している為その製造自由度は狭くならざるを得ないので、生産性を犠牲にせざるを得ないという問題があった。【０００５】
２．のスクリュ押出方式は、一般的な押出技術と同様にいくつもの原料を押出機数分何層にも重ねたり、その層厚を金型などにより任意に変更したりと製造の自由度を大幅に向上することは可能だが、その原料に付着した異物やスクリュ剪断や熱による不純物により信号伝達の損失悪化を抑制する事が出来ないという問題があった。【０００６】
また、特許文献１に示されている３．のガス圧利用方式は、スクリュ剪断による不純物により信号伝達損失が悪化することを抑制することはできるが、加熱溶融部は、プラスチック原料の全てを溶融するものであったため、プラスチック原料を長時間（数時間〜１週間）加熱溶融する必要があり、熱安定性に優れないプラスチックには適用できないという問題があった。【０００７】
このように、光信号の伝達損失の問題と生産性の問題に対して、いかにこれらを両立させるかが最大の課題になっている。【０００８】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、溶融押出成形で使用するのに好適な押出原料供給装置を提供するとともに、光信号の伝達損失悪化が極めて少なく、押出成形法本来の生産性を併せ持つ光伝送体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による押出原料供給装置は、ロッド状のプラスチック原料を加熱溶融させて金型に供給する押出原料供給装置であって、ロッド状のプラスチック原料が収納される容器と、容器の下流側に設けられてロッド状のプラスチック原料の下端部分を加熱溶融させる加熱溶融部と、加熱溶融部を加熱する加熱手段と、ガス圧で溶融プラスチックを順次金型へ供給するためのガス加圧手段とを備えていることを特徴とするものである。【００１０】
容器としては、全体が原料ロッドの形状に対応して形成されたもの（原料ロッドの長さに加熱溶融部の長さを加えた程度の長さを有し、かつ、原料ロッドの外径よりも若干大きい内径を有するのもので、この明細書において、「ホッパ」と称す。）とされることがあり、下端部だけが原料ロッドの形状に対応したもの（容器全体としては、原料ロッドの数倍の径を有し、容器の下端部が、原料ロッドの外径よりも若干大きい内径を有し、原料ロッドの長さに原料ロッドを下方に送る構成の容器内蔵部分の長さを加えた容器長さを有するもので、この明細書において、「加圧タンク」と称す。）とされることがある。【００１１】
容器の「下流側」は、容器内の下流側（容器の下端部）であってもよく、容器外の下流側（容器下端部に取り付けられる部分）であってもよい。【００１２】
この発明の押出原料供給装置によると、ロッド状のプラスチック原料（以下「原料ロッド」と称すことがある）の下端部分を加熱溶融させることで、必要量のみ溶融させることができ、これにより、プラスチック原料が溶融している時間が短くなり、熱安定性に優れないプラスチックに対しても、劣化物による信号伝達の損失悪化を防ぐことができる。【００１３】
ガス加圧手段で供給されるガス圧としては、０．１〜３ＭＰａが好ましく、さらに好ましくは０．５〜２ＭＰａである。０．１ＭＰａ未満だとプラスチック原料を押し出すことができず、３ＭＰａを超えると耐圧構造の装置にする必要があり好ましくない。【００１４】
ガスは特に限定されないが、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスがプラスチック原料を変質させることがないので好ましい。【００１５】
プラスチック原料の断面形状およびホッパーの内周断面形状は、特に限定されず、円形状や多角形状が用いられる。【００１６】
加熱溶融部の内周面形状は、特に限定されず、円筒形状や逆円錐形状が用いられる。円筒形状の場合、溶融プラスチックのガス加圧面の面積が一定であるため、一定の押出力（＝ガス圧力×加圧面積）でプラスチックを押出すことができる。また、逆円錐形状の場合、下流（金型等）の温度が揺らいだ場合でも、プラスチック流量変化を打ち消す方向に押出力（＝ガス圧力×加圧面積）が変化するので、押出量変動を抑制しやすい。【００１７】
原料ロッドの断面形状が円形状の場合、その直径は限定されないが、２０〜６０ｍｍが好ましい。２０ｍｍより小さいと一定量の光伝送体を製造するためには長尺の原料ロッドを準備する必要があり、６０ｍｍを超えると溶融プラスチックの体積が大きくなるので、プラスチック原料が溶融している時間が短くなくなり、熱安定性に優れないプラスチックでは劣化物による信号伝達の損失悪化を招く恐れがある。上記直径は、原料ロッドの断面形状が多角形状の場合には、外接円の直径に相当する。【００１８】
加熱溶融部内周面の断面積は、原料ロッドの断面積よりも大きいことが好ましい。この場合のガス加圧面は、原料ロッドの外周と溶融プラスチックの外周との間の環状部分となる。加熱溶融部の内径は、原料ロッドの外径よりも所定量大きくされ、これにより、溶融プラスチックの外径が原料ロッドの外径よりも大きくなる。したがって、原料ロッドの外径よりも外側にある溶融プラスチックの環状部分にガス圧をかけることにより、溶融プラスチックを排出口から押し出して金型へ供給することができる。【００１９】
加熱溶融部内周面の断面積が原料ロッドの断面積と同じであると、加圧面が極端に小さくなるため押出量が極端に少なくなり、現実的な押出量とするためには３ＭＰａ以上のガス圧が必要となるので好ましくない。【００２０】
加熱溶融部内周面の断面積と原料ロッドの断面積の差は、好ましくは２００〜２０００ｍｍ２、さらに好ましくは４００〜１８００ｍｍ２である。加熱溶融部内周面の断面積と原料ロッドの断面積の差が２０００ｍｍ２を超えると溶融プラスチックの体積が大きくなるので、プラスチック原料が溶融している時間が短くなくなり、熱安定性に優れないプラスチックでは劣化物による信号伝達の損失悪化を招く恐れがある。【００２１】
加熱する手段は特に限定されないが、電気ヒーターを使用してホッパーを加熱してもよく、遠赤外線ヒーターを使用してもよく、また、電気ヒーターと遠赤外線ヒーターとを組み合わせて使用してもよい。誘電加熱を使用する方法も挙げられ、特にポリ塩素化スチレンなどの塩素原子を含むプラスチック原料に対しては、高周波による誘電加熱が有効である。【００２２】
遠赤外線ヒーター又は誘電加熱を使用すると、加熱溶融部内周面とプラスチックロッド原料の隙間が大きくても（原料ロッドの外径が小さい場合であっても）、容易に加熱することができる。【００２３】
原料ロッドの下方への降下は、溶融量制御手段によって、制御された速度で行い、溶融量を制御することが好ましい。溶融量制御手段としては、各種のアクチュエータで行うことができるが、例えば、クリーン環境用アクチュエータを使用することで、原料への異物の付着を防止することが好ましい。【００２４】
溶融量制御手段は、アクチュエータ機構を内蔵して容器外に配置された本体と、容器内に移動可能に配置されて本体に駆動されてロッド状のプラスチック原料（原料ロッド）を下方に送る送りロッドとを有し、送りロッドは、容器の開口縁部から容器内に挿入され、容器の開口縁部に、送りロッドとの間からの加圧ガスの洩れを防止するシール手段が設けられていることがある。【００２５】
すなわち、アクチュエータの使用に際し、アクチュエータを容器内に配置するようにしてもよいが、アクチュエータの駆動部分（モータを含む）を容器の外に配置することにして、アクチュエータによって駆動される送りロッドを容器内で移動させることで原料ロッドを下方に送るようにすることがより好ましい。このようにすると、アクチュエータの駆動部分における摩耗粉塵等が発生しても、容器内への侵入を防止することは容易であり、種々のアクチュエータの使用が可能となる。送りロッドは、一部を容器外部に出して、上下移動することになるので、容器の開口縁部と送りロッドとの間からの異物の侵入を防止することが必要であり、容器の開口縁部にシール手段を設けることで、このような異物の侵入を防止することができる。【００２６】
シール手段は、少なくとも１つのバックアップリング付きＸリングと、スライドブッシュと、バックアップリング付きＸリングおよびスライドブッシュを両側から挟む１対のダストシールとを有していることが好ましい。【００２７】
容器内には、溶融プラスチックを移動させるための加圧ガスが充填されることになるので、もっとも一般的に使用されているＯリングによるシールでは、加圧下において送りロッドをスムーズに上下移動させるとともに、容器内の加圧ガスの洩れを防止し、異物の侵入も確実に防止することは困難なものとなる。そこで、Ｏリングに代えて、Ｘリングを使用することで、摩擦抵抗の低減を図るとともに、スライドブッシュも使用して送りロッドを案内することで、送りロッドのスムーズな移動を確保し、さらに、送りロッドの移動に伴ってスライドブッシュおよびＸリングが摩耗し粉塵が発生することに対しては、これらのシール材（スライドブッシュおよびＸリング）の上下にダストシールが取り付けられたものとされることで、ダストシールによって粉塵を挟み込んで、摩耗粉塵の飛散を抑え、容器内への粉塵混入を防止する。これにより、極めて高いクリーン度が要求される用途においての使用が可能となる。【００２８】
送りロッドに、弾性部材によって軸方向に付勢された支持部材が移動可能に取り付けられており、ロッド状のプラスチック原料の上端部を保持する保持部材が支持部材に設けられていることがある。【００２９】
具体的には、原料ロッド保持部の構成が、例えば、送りロッドに固定された固定ばね受けリングと、固定ばね受けリングの下方において送りロッドに移動可能に取り付けられた可動ばね受けリング（支持部材）と、両ばね受けリング間に配された圧縮コイルばね（弾性部材）と、可動ばね受けリングに連結板を介して取り付けられかつ内向き（原料ロッドを挟持する向き）に付勢された１対の保持アーム（保持部材）とを有しているものとされる。【００３０】
原料ロッドは、保持部材に保持されて、加熱溶融部内の溶融プラスチックが排出されるのに応じて、溶融量制御手段によって送られる。この際、原料ロッドは溶融プラスチックからの反力を受け、溶融と送り量のバランスが崩れた場合には、アクチュエータに大きな負荷が掛かることがある。この場合に、弾性部材（例えば圧縮コイルばね）によって軸方向に付勢された支持部材が移動することで、この負荷をある程度吸収することができ、これにより、アクチュエータの損傷を防止することができる。【００３１】
加圧タンク内に、送りロッドの移動空間となる貫通通路が形成された充填ガス量削減ブロックが挿入されていることがある。充填ガス量削減ブロックは、概略筒状とされるとともに、原料ロッドを容器内に挿入するのに支障がないように所要部分が取り除かれる。これにより、加圧ガスの使用量を削減することができる。【００３２】
上記の充填ガス量削減ブロック上には、容器内上方からの粉塵落下防止のための受け皿が設けられていることが好ましい。受け皿は、粉塵異物の落下防止のためのもので、これを容器内に設置することは困難であるが、加圧ガスの使用量を削減することができる充填ガス量削減ブロックを利用して、その上に受け皿を取り付けることで受け皿を容易に設置することができ、下方へ落下する異物が受け皿で受け止められることによって、プラスチック原料への異物付着が防止される。【００３３】
この発明による光伝送体の製造方法は、コア層及びクラッド層用の２層金型の上流側にコア原料供給装置及びクラッド原料供給装置を配置し、２層金型内においてコア層およびクラッド層からなる光伝送体を形成する溶融押出装置を使用するとともに、コア原料供給装置及びクラッド原料供給装置を上記の押出原料供給装置として光伝送体を製造することを特徴とするものである。【００３４】
光伝送体の製造で使用されるプラスチックの種類は、透明性が高く光伝送に用いることができるものであれば限定されない。例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの重合体、スチレン系モノマーの重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとして、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等；スチレン系モノマーとして、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられ、これらの共重合体でも構わない。その他共重合成分として、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテート等のビニルエステル類；Ｎ―ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ―ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ―イソプロピルマレイミド、Ｎ―シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類等が例示される。その他、ポリカーボネート系プラスチック、シクロオレフィン系プラスチック、非晶フッ素系プラスチックなどを用いることもできる。【００３５】
光ファイバーは、通常、マルチモード光ファイバーと、シングルモード光ファイバーとに分類され、さらにマルチモード光ファイバーは、ステップインデックス（ＳＩ）型と屈折率分布を有するグレーデッドインデックス（ＧＩ）型に分類されるが、本発明の光伝送体の製造方法は、ＧＩ型（中心から半径方向外側に向かって屈折率の大きさに分布を有するコアを備えたタイプの）光ファイバーの製造により有利である。【００３６】
上記押出原料供給装置によると、原料ロッドの送り速度を溶融量制御手段（例えばアクチュエータ）で制御するとともに、溶融プラスチックの排出速度をガス加圧手段によるガス圧で制御することになるが、コア層およびクラッド層からなる光伝送体の製造に際しては、光伝送体の径は例えば数十μｍ〜１ｍｍ程度の大きさであるのに対し、製品の品質向上の点から、数十ｍｍ程度の径の原料ロッドを使用することが好ましい。この場合、原料ロッドの径が溶融プラスチックの排出量に比して非常に大きいものとなるため、これに対応するには、原料ロッドの送り速度を遅いもの（例えば分速で１ｍｍ以下）とする必要がある。このような超低速送りが可能とされたアクチュエータを使用するようにしてももちろんよいが、一般的なアクチュエータでは、このような超低速送りは困難であることから、溶融量制御手段としては、一般的なアクチュエータ（送り速度が秒速で１ｍｍ程度のもの）を使用するとともに、その送りを制御する手段は、所定時間が経過するごとに所定量（アクチュエータの適正送り量分）だけ原料ロッドの送りを行うものとされる。この場合に、上記の所定時間は、６０秒以上（２０００秒以下）とすることが好ましく、この時間が経過するごとに例えば１秒間だけ原料ロッドの送りを行い、それ以外の時間には送りが停止される。この所定時間は、温度センサや圧力センサを使用して溶融プラスチックの状態を検出し、その検出結果に基づいて、適宜調整されることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、プラスチック原料が加熱溶融している時間が短時間に抑えられ、光信号の伝達損失悪化の原因となる劣化異物が極めて少なく、押出成形法本来の高い生産性で光ファイバーを製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明による押出原料供給装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明による押出原料供給装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明による押出原料供給装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明による押出原料供給装置で使用されるプラスチック原料送り手段の１実施形態を示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明による押出原料供給装置で使用されるホッパーの他の実施形態を示す横断面図である。
【図６】図６は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態を示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態の加熱溶融部を示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態のシール手段を示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態の原料ロッド保持部を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態の原料ロッド保持部を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態の充填ガス量削減ブロックおよび受け皿を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明による押出原料供給装置の第４実施形態の充填ガス量削減ブロックおよび受け皿を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明による押出原料供給装置が使用される１例である溶融押出装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
(1)       押出原料供給装置
(2)       ホッパー（容器）
(3)       冷却部
(4)(8)(9) 加熱溶融部
(5)       冷却手段
(6)       電気ヒーター（加熱手段）
(7)(16)   ガス加圧手段
(10)      遠赤外線ヒーター（加熱手段）
(13)      電気ヒーター（加熱手段）
(17)      アクチュエータ（溶融量制御手段）
(20)      押出装置
(21)      コア原料供給装置
(22)      クラッド原料供給装置
(23)      ２層金型
(41)      加圧タンク（容器）
(42)      ガス加圧手段
(44)      冷却部
(45)      加熱溶融部
(51)      アクチュエータ（溶融量制御手段）
(52)      送りロッド
(60)      送りロッドシール手段（シール手段）
(61)      アクチュエータ本体
(64)      Ｘリング
(65)      スライドブッシュ
(66)      ダストシール
(67)      バックアップリング
(72)      可動ばね受けリング（支持部材）
(73)      圧縮コイルばね（弾性部材）
(75)      保持アーム（保持部材）
(81)      充填ガス量削減ブロック
(82)      貫通通路
(83)      受け皿
(R)       原料ロッド（ロッド状のプラスチック原料）
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明において、図の上下を上下というものとする。
【００４１】
図１３は、この発明による押出原料供給装置が使用される１例である光伝送体製造用の溶融押出装置を示している。この装置(20)は、屈折率分布を有するプラスチック光ファイバーを溶融押出法で製造するもので、コア層及びクラッド層用の２層金型(23)の上流側に、コア原料供給装置(21)及びクラッド原料供給装置(22)が連結されている。２層金型(23)の下流側には、ドーパント（屈折率調整剤）を拡散するためのドーパント拡散管(24)が備えられており、その下流にロール(25)を介して、テイクアップロール(26)が配置されている。
【００４２】
この装置(20)によると、コア層及びクラッド層用の材料は、まず、各原料供給装置(21)(22)内において加熱されて溶融状態とされ、次いで、２層金型(23)内において、コア層の外周にクラッド層を有する２層構造とされ、次いで、ドーパント拡散管(24)内において、ドーパントが拡散することで屈折率分布が形成され、次いで、ロール(25)によって所定径とされることで、プラスチック製光伝送体としてのＧＩ型光ファイバ(F)が製造される。
【００４３】
この発明による押出原料供給装置(1)は、上記のコア原料供給装置(21)及びクラッド原料供給装置(22)に好適なもので、図１は、その第１実施形態を示している。
【００４４】
図１に示すように、第１実施形態の押出原料供給装置(1)は、冷却部(3)およびその下方に連なる加熱溶融部(4)を有し原料ロッド（ロッド状のプラスチック原料）(R)が収納される垂直状のホッパー（容器）(2)と、冷却部(3)を冷却する冷却手段(5)と、加熱溶融部(4)を加熱する加熱手段(6)と、ガス圧で溶融プラスチック(M)を順次金型へ供給するためのガス加圧手段(7)とを備えている。
【００４５】
冷却部(3)は、上下に長い円筒状とされており、冷却部(3)の内周面と原料ロッド(R)の外周面とのクリアランスは、冷却を効率よく行うために小さく設定されている。
【００４６】
加熱溶融部(4)は、その上側にある冷却部(3)よりも内径が大きい円筒状に形成されており、溶融したプラスチック原料(M)が加熱溶融部(4)内で広がる（溶融プラスチック(M)の外径＞原料ロッド(R)の外径となる）ことができるようになっている。加熱溶融部(4)の内周には、円筒部(4a)に連なる逆円錐部(4b)が設けられ、逆円錐部(4b)の下端部に設けられた溶融プラスチック排出口(4c)から溶融プラスチック(M)が下流側に供給される。
【００４７】
加熱手段(6)は、電気ヒーターとされて、加熱溶融部(4)を囲むように配置されている。加熱手段(6)は、加熱溶融部(4)の上端部は強く加熱しないように、かつ円筒部(4a)だけでなく逆円錐部(4b)も加熱するように配置されており、この加熱手段(6)による加熱により、加熱溶融部(4)内には、ロッド状のままのプラスチック原料(R)下端部とこれが溶融した溶融プラスチック(M)とが存在するようになっている。
【００４８】
ガス加圧手段(7)は、ホッパー(2)内にガスを供給するもので、加熱溶融部(4)の上端部において溶融プラスチック(M)の外径＞原料ロッド(R)の外径となっていることから、原料ロッド(R)の外周と溶融プラスチック(M)の外周との間の環状部分がガス加圧面(7a)となり、溶融プラスチック(M)にガス圧が当たる面積が確保されている。
【００４９】
この実施形態では、加熱溶融部(4)が冷却部(3)よりも内径が大きい円筒状に形成されていることから、溶融プラスチック(M)の液面が多少上下しても、ガス加圧面(7a)の面積が変化しないため、ガス圧による押出力が変化しないものとなっている。
【００５０】
図２は、第２実施形態の押出原料供給装置(1)を示しており、この実施形態の押出原料供給装置(1)は、冷却部(3)およびその下方に連なる加熱溶融部(8)を有し原料ロッド(R)が収納される垂直状のホッパー(2)と、冷却部(3)を冷却する冷却手段(5)と、加熱溶融部(8)を加熱する加熱手段(6)と、ガス圧で溶融プラスチック(M)を順次金型へ供給するためのガス加圧手段(7)とを備えている。
【００５１】
この第２実施形態は、第１実施形態のものとホッパー(2)の加熱溶融部(8)の形状が相違している。
【００５２】
第２実施形態における加熱溶融部(8)の内周には、その上側にある冷却部(3)よりも上端の外径が大きい逆円錐状内周面(8a)が設けられており、溶融したプラスチック原料(M)が加熱溶融部(8)内上部で広がる（加熱溶融部(8)内上部にある溶融プラスチック(M)の外径＞原料ロッド(R)の外径となる）ことができるようになっている。加熱溶融部(8)は、下方に行くに連れて径が小さくなっており、その下端部に設けられた溶融プラスチック排出口(8b)から溶融プラスチック(M)が下流側に供給される。
【００５３】
加熱手段(6)は、第１実施形態と同様に、電気ヒーターとされて、加熱溶融部(8)を囲むように配置されるとともに、加熱溶融部(8)の上端部を除く加熱溶融部(8)全域を加熱するようになされており、これにより、加熱溶融部(8)内には、ロッド状のままのプラスチック原料(R)下端部とこれが溶融した溶融プラスチック(M)とが存在するようになっている。溶融プラスチック(M)の外径＞原料ロッド(R)の外径となっていることから、ガス加圧面(7a)は、原料ロッド(R)の外周と溶融プラスチック(M)の外周との間の環状部分に形成され、溶融プラスチック(M)にガス圧が当たる面積が確保されている。
【００５４】
この実施形態では、加熱溶融部(8)が冷却部(3)よりも上端の外径が大きい逆円錐状内周面(8a)を有していることから、この部分が円筒状内周面(4a)とされている第１実施形態で得られる「溶融プラスチック(M)の液面が上下しても、ガス加圧面(7a)の面積が変化しないため、ガス圧による押出力が変化しない。」という作用効果は得られないものとなっているが、ガス加圧面(7a)の面積が変化することで、下流側の金型温度の変化に追随してプラスチック流量を修正するものとなっている。
【００５５】
すなわち、図２（ａ）に示す状態は、図２（ｂ）に示す状態を標準状態として、金型温度が下降した場合を示しており、この場合には、金型温度下降→プラスチック粘度上昇→プラスチック流量低下→プラスチック溶融面上昇→押出力（ガス圧力×加圧面積）上昇→プラスチック流量上昇というステップによって、金型温度下降によるプラスチック流量低下が自動的に修正されるようになっている。図２（ｃ）に示す状態は、図２（ｂ）に示す状態を標準状態として、金型温度が上昇した場合を示しており、この場合には、金型温度上昇→プラスチック粘度下降→プラスチック流量上昇→プラスチック溶融面下降→押出力（ガス圧力×加圧面積）下降→プラスチック流量低下というステップによって、金型温度上昇によるプラスチック流量上昇が自動的に修正されるようになっている。
【００５６】
図３は、第３実施形態の押出原料供給装置(1)を示しており、この実施形態の押出原料供給装置(1)は、冷却部(3)およびその下方に連なる加熱溶融部(9)を有し原料ロッド(R)が収納される垂直状のホッパー(2)と、冷却部(3)を冷却する冷却手段(5)と、加熱溶融部(9)を加熱する加熱手段(10)(13)と、ガス圧で溶融プラスチック(M)を順次金型へ供給するためのガス加圧手段(7)とを備えている。
【００５７】
この第３実施形態は、第１実施形態のものと加熱溶融部(9)および加熱手段(10)(13)の構成が相違している。
【００５８】
加熱手段(10)(13)は、電気ヒーター(13)と遠赤外線ヒータ(10)とが併用されて、加熱溶融部(9)を囲むように配置されている。
【００５９】
加熱溶融部(9)の内周には、第１実施形態と同様に、円筒部(9a)に連なる逆円錐部(9b)が設けられ、逆円錐部(9b)の下端部に溶融プラスチック排出口(9c)が設けられている。これにより、溶融プラスチック(M)液面が上下してもガス圧が当たる面積が変化しないようになっている。
【００６０】
そして、遠赤外線ヒーター(10)は、加熱溶融部(9)の上端部を加熱しないように、円筒部(9a)を囲むように配置されており、電気ヒーター(13)は、逆円錐部(9b)を加熱するように配置されている。これにより、加熱溶融部(9)内には、ロッド状のままのプラスチック原料(R)下端部とこれが溶融した溶融プラスチック(M)とが存在するようになっている。
【００６１】
加熱溶融部(9)の中央部分は、ホッパー(2)の冷却部(3)とは別体の耐熱ガラス製リング(11)によって形成されており、これにより、遠赤外線ヒーター(10)による加熱が可能とされている。耐熱ガラス製リング(11)は、冷却部(3)との境界部にあって加熱溶融部(9)の上端部を形成するフランジ部(2a)と加熱溶融部(9)の逆円錐部(9b)および溶融プラスチック排出口(9c)を形成するホッパー下端部(2b)との間に、Ｏリング(12)を介して挿入されている。
【００６２】
この第３実施形態のものでは、加熱溶融部(9)の中央部分を加熱するのに遠赤外線ヒーター(10)を利用することで、原料ロッド(R)と加熱溶融部(9)内周面との間に隙間があっても（原料ロッド(R)の外径が小さい場合であっても）、適切な加熱溶融を行うことができる。
【００６３】
図４には、上記各実施形態において、押出原料供給装置(1)に付加することができるプラスチック原料送り手段(14)を示している。同図において、プラスチック原料送り手段(14)は、加圧タンク(15)内に配置されたアクチュエータ（溶融量制御手段）(17)を備えている。加圧タンク(15)には、原料ロッド(R)を保持するホッパ（全体が原料ロッドの形状に対応して形成された容器）(2)に連なるように、アクチュエータ(17)を収容するための空間が設けられており、ガス加圧手段(16)の加圧窒素ガスは、加圧タンク(15)内を満たし、これにより、原料ロッド(R)の周縁よりも広がった溶融プラスチック部分を下方に押圧するようになっている。
【００６４】
アクチュエータ(17)は、例えばＴＨＫ社製クリーン環境用ＬＭアクチュエータのような発塵防止仕様のもので、アクチュエータ機構を内蔵した本体(31)と、本体(31)外部にあってアクチュエータ機構によって移動させられるスライダー(32)とを有しており、スライダー(32)に、原料ロッド(R)を下方に送る送りロッド(33)が一体に設けられている。このアクチュエータ(17)により、原料ロッド(R)の下方への降下を制御された速度で行うことができ、２層金型(23)内に供給される溶融プラスチック量を精度よく制御することができる。
【００６５】
プラスチック製光ファイバー(F)を溶融押出法で製造する場合、プラスチック製光ファイバー(F)の径が数十μｍ〜１ｍｍ程度に対して、原料ロッド(R)の径が数十ｍｍ程度となることから、アクチュエータ(17)による原料ロッド(R)の送り速度は非常に遅いものとなり、アクチュエータ(17)によって原料ロッド(R)を所定距離ずつ（例えば１ｍｍステップで）送ることとし、この送りを行う時間間隔を加熱溶融部(4)の溶融プラスチック(M)の状態によって制御する（例えば、標準状態では、１００秒間隔で１ｍｍずつ送ることにして、溶融プラスチック(M)の状態によってこの時間間隔を長くしたり短くしたりする）ことが好ましい。
【００６６】
図４において、ホッパー(2)の冷却部(3)には、加圧窒素ガスの通りをよくするための通気孔(18)が冷却部(3)の周壁を上下方向に貫通するように設けられており、これにより、通気孔(18)が加熱溶融部(4)(8)(9)の内周面よりも内側の部分に通じるようになされている。通気孔(18)は、図５（ａ）に示すように、断面円形とされて周方向に等間隔で４つ設けられており、図１から図３までに示した実施形態のものにもこのような通気孔(18)を形成することで、冷却部(3)の内周面と原料ロッド(R)の外周面とのクリアランスを小さく設定した場合でも、加熱溶融部(4)(8)(9)の内側にある溶融プラスチック(M)の加圧を確実に行うことができる。
【００６７】
なお、通気孔(18)の形状や数は図示したものに限られるものではなく、また、通気孔(18)に代えて、図５（ｂ）に示すように、冷却部(3)の内周側に開口する断面略方形の通気溝(19)としても同じ効果が得られることはもちろんである。
【００６８】
上記において、アクチュエータ(17)は、その全体が加圧タンク(15)内に配置されており、このため、アクチュエータ機構を内蔵した本体(31)を収容するための加圧タンク(15)が大きくなり、装置全体が大型化する。装置全体を小型化するには、アクチュエータ機構を内蔵した本体を加圧タンク外に配置することが好ましいが、この場合には、原料ロッド(R)を下方に送る送りロッドを加圧下で進退させる必要があり、加圧タンク内のシール性および防塵性の確保が課題となる。以下に、アクチュエータの本体を加圧タンク外に配置する場合の好ましい実施形態（押出原料供給装置(1)の第４実施形態）を示す。なお、図６は、押出原料供給装置の全体を示し、図７から図１２までは、その各要部を示している。
【００６９】
図６において、押出原料供給装置(1)は、加圧タンク(41)と、加圧タンク(41)内に加圧窒素ガスを導入するガス加圧手段(42)と、プラスチック原料送り手段(43)とを備えている。第１から第３までの実施形態における冷却部(3)および加熱溶融部(4)にそれぞれ対応する冷却部(44)および加熱溶融部(45)は、加圧タンク(41)の下端に連なって設けられている。
【００７０】
プラスチック原料送り手段(43)は、アクチュエータ（溶融量制御手段）(51)と、アクチュエータ(51)によって上下移動させられる送りロッド(52)と、送りロッド(52)の下端部に設けられた原料ロッド保持部(53)とを有している。
【００７１】
加圧タンク(41)は、上下に開口部を有しており、各開口部に、めねじが形成された接続部(41a)(41b)が設けられている。加圧タンク(41)には、上下の中程にロッド投入口(41c)が設けられており、加圧タンク(41)内は、その下部が原料ロッド(R)の収納空間とされており、ロッド投入口(41c)には、これを密閉することができる扉(54)が設けられている。加圧タンク(41)の径は、第１から第３までの各実施形態のホッパー(2)の径よりも大きいものとされている。
【００７２】
加圧タンク(41)の上方の開口部には、送りロッド(52)との間からの加圧ガスの洩れを防止する送りロッドシール手段(60)が設けられている。
【００７３】
アクチュエータ(51)は、アクチュエータ機構を内蔵した本体(61)と、本体(61)外部にあってアクチュエータ機構によって移動させられるスライダー(62)とを有しており、送りロッド(52)は、その上端部がスライダー(62)に保持されている。本体(61)およびスライダー(62)は、加圧タンク(41)外部に配置されており、送りロッド(52)は、加圧タンク(41)の上端の開口部から加圧タンク(41)内に挿入され、加圧タンク(41)内において上下移動可能とされている。スライダー(62)は、図６に示した実線位置から二点鎖線位置まで移動可能とされており、スライダー(62)の下降に伴って、原料ロッド(R)が下端側から順次加熱溶融部(45)内に挿入されていくようになされている。
【００７４】
アクチュエータ(51)の本体(61)には、スライダー(62)の移動を制御する手段が内蔵されており、このアクチュエータ(51)により、原料ロッド(R)の下方への降下を制御された速度で行うことができ、２層金型(23)内に供給される溶融プラスチック量を精度よく制御することができる。
【００７５】
図７に示すように、加圧タンク(41)の下端の接続部(41b)に、内部に冷却手段としての冷却水通路(56)が形成された冷却部形成用筒体(55)が取り付けられ、冷却部形成用筒体(55)の下面側に加熱溶融部上部形成用筒体(57)が取り付けられ、加熱溶融部上部形成用筒体(57)の下面側に加熱溶融部下部形成用筒体(58)が取り付けられている。そして、加熱溶融部上部形成用筒体(57)と加熱溶融部下部用筒体(58)との両方を囲むように、加熱手段としてのバンドヒーター(59)が取り付けられている。これにより、加圧タンク(41)のすぐ下方に冷却部(44)が形成されるとともに、冷却部(44)の下方に、第１実施形態と同様に、円筒部(45a)、円筒部(45a)に連なる逆円錐部(45b)および逆円錐部(45b)の下端部に設けられた溶融プラスチック排出口(45c)からなる加熱溶融部(45)が形成されている。
【００７６】
加熱溶融部円筒部形成用筒体(57)には、プラスチックの溶融状態を検出するための圧力センサおよび温度センサを含んだセンサ装置(46)が取り付けられている。センサ装置(46)で得られた溶融プラスチック(M)の圧力および温度は、アクチュエータ(51)のスライダー(62)の移動を制御する手段に送られ、スライダー(62)を移動させる時間間隔すなわち原料ロッド(R)の送りを行う時間間隔がこれらの値に応じて適宜調整される。
【００７７】
図８に示すように、送りロッドシール手段(60)は、加圧タンク(41)の上端部に取り付けられかつ送りロッド(52)が上下移動可能に挿通されている円筒状のシール保持部材(63)と、１対のＸリング(64)と、１対のＸリング(64)を上下両側から挟むように配置された１対のスライドブッシュ(65)と、１対のＸリング(64)および１対のスライドブッシュ(65)を上下両側から挟むように配置された１対のダストシール(66)と、最上方に位置しているダストシール(66)の抜けを防止しているシール押さえ(68)とからなる。
【００７８】
Ｘリング(64)は、ニトリルゴム製とされるとともに、ＰＴＦＥ製バックアップリング(67)付きとされている。バックアップリング(67)は、各Ｘリング(64)の上下両側に設けられている。スライドブッシュ(65)は、金属製とされ、ダストシール(66)は、ＰＴＦＥ製とされている。
【００７９】
シール保持部材(63)の内周には、各バックアップリング(67)付きＸリング(64)、スライドブッシュ(65)、各ダストシール(66)を嵌め入れるための環状溝が設けられている。シール保持部材(63)には、フランジ部(63a)が設けられて、このフランジ部(63a)を介して、加圧タンク(41)の接続部(41a)にボルトによって取り付けられている。
【００８０】
上記の送りロッドシール手段(60)によると、バックアップリング(67)付きＸリング(64)によって、シール性能が保たれ、また、Ｘリング(64)の先端部のみが送りロッド(52)に接触するため、接触面を減少でき、粉塵の発生を抑えることができる。また、ダストシール(66)によって発生した粉塵を挟み込むことで、摩耗粉塵の飛散が抑えられ、加圧タンク(41)内への粉塵混入が防止される。また、送りロッド(52)の移動時にＸリング(64)が食い込むことが、バックアップリング(67)によって防止される。
【００８１】
図９および図１０に示すように、原料ロッド保持部(53)は、送りロッド(52)に固定された固定ばね受けリング(71)と、固定ばね受けリング(71)の下方において送りロッド(52)に移動可能に取り付けられた可動ばね受けリング（支持部材）(72)と、両ばね受けリング(71)(72)間に配された圧縮コイルばね（弾性部材）(73)と、可動ばね受けリング(72)に連結板(74)を介して取り付けられた１対の保持アーム（保持部材）(75)と、各保持アーム(75)を内向き（原料ロッド(R)を挟持する向き）に付勢する１対の板ばね(76)とを有している。
【００８２】
送りロッド(52)には、軸方向にのびる案内溝(77)が形成されており、可動ばね受けリング(72)を径方向に貫通するねじ軸(78)の先端部が案内溝(77)内に嵌め入れられている。案内溝(77)は、ねじ軸(78)の先端部を受け止める下面(77a)を有しており、ねじ軸(78)は、可動ばね受けリング(72)が圧縮コイルばね(73)に下向きに付勢されていることによって、案内溝(77)の下面(77a)で受け止められており、可動ばね受けリング(72)は、上向きの力を受けた際にこの位置から上方に移動可能とされている。
【００８３】
各保持アーム(75)は、上下方向にのびる支持軸(79)回りに揺動可能とされており、１対の保持アーム(75)は、板ばね(76)に付勢された状態で、それらの先端部間に原料ロッド挿入用開口部を形成するとともに、その中間部分に、原料ロッド(R)を挟持する保持部を形成している。原料ロッド(R)の上端部には、環状溝が設けられており、各保持アーム(75)に形成された原料ロッド挿入用開口部は、原料ロッド(R)の環状溝の径よりも若干小さく形成されており、板ばね(76)に抗して開口を大きくしながら、強制的に原料ロッド(R)を保持アーム(75)間に挿入するようになっている。各保持アーム(75)の原料ロッド(R)を保持する保持面(75a)は、断面円形の原料ロッド(R)に対応して円弧状の凹面とされており、原料ロッド(R)を保持アーム(75)間に挿入することで、原料ロッド(R)が精度よく位置決めされて１対の保持アーム(75)間に挟持される。
【００８４】
アクチュエータ(51)による原料ロッド(R)の送り操作に際し、原料ロッド(R)に上向きの大きな力が作用して、これがアクチュエータ(51)にそのまま伝達された場合、アクチュエータ(51)が破損したり、アクチュエータ(51)による送り精度が低下する可能性があるが、上記の原料ロッド保持部(53)によると、原料ロッド(R)に上向きの大きな力が作用した場合、まず、保持アーム(75)がこの力を受けることになり、保持アーム(75)は連結板(74)を介して可動ばね受けリング(72)に接続されているため、上向きの力は、圧縮コイルばね(73)を介して固定ばね受けリング(71)に伝達されることになり、送りロッド(52)を介してアクチュエータ(51)に伝わる負荷が軽減される。
【００８５】
加圧窒素ガスは、溶融プラスチック(M)を下方に送るためのものであり、このためには、加圧タンク(41)の容量を大きくする必要はないので、加圧タンク(41)の容量を小さくして、加圧窒素ガスの充填量を少なくすることが好ましい。一方、加圧タンク(41)内には、送りロッド(52)の移動空間が必要であり、また、原料ロッド(R)を原料ロッド保持部(53)に保持させるための作業を行う空間も必要である。これらを両立させるために、加圧タンク(41)内には、図１１および図１２に示すように（図６においては図示略）、送りロッド(52)の移動空間となる貫通通路(82)が形成された充填ガス量削減ブロック(81)が挿入されている。充填ガス量削減ブロック(81)は、外周が、断面略円形で、加圧タンク(41)の内周よりも若干小さくなされているとともに、内周が、断面正方形で、内径すなわち貫通通路(82)の幅は、原料ロッド(R)の径の２．５倍程度（送りロッド(52)の４倍程度）とされている。充填ガス量削減ブロック(81)は、全体としては筒状をなすが、原料ロッド(R)の投入部となる部分(81a)は、切除されており、また、原料ロッド(R)を斜めにして投入する場合に、加圧タンク(41)の奥側（図の左側）の下部に位置して原料ロッド(R)の先端部が干渉しやすいる部分(81b)も切除されている。この充填ガス量削減ブロック(81)を使用することによって、使用する加圧ガスを削減することができる（図示した例では、３９リットルを半分以下の１９リットルに減らすことが可能）。なお、図示省略するが、充填ガス量削減ブロック(81)の加圧タンク(41)への固定は、両者(41)(81)間に形成された隙間にくさびが打ち込まれることで行われている。
【００８６】
充填ガス量削減ブロック(81)の上面と加圧タンク(41)の頂壁との間には、受け皿設置用の空間が設けられており、充填ガス量削減ブロック(81)を利用して、粉塵異物の落下防止のための受け皿(83)が設けられている。
【００８７】
受け皿(83)は、送りロッド(52)が挿通されるちょうどの大きさとされた円形孔(84a)が形成された底壁(84)と、外周面が加圧タンク(41)内にちょうど収まる形状とされた周壁(85)とからなる。底壁(84)の円形孔(84a)の縁部には、送りロッド(52)を案内しかつ粉塵異物が送りロッド(52)に付着しにくいものとする円筒状の突出部(86)が設けられている。
【００８８】
この受け皿(83)によると、加圧タンク(41)内を下方へ落下する異物が受け皿(83)で受け止められることになり、異物の原料ロッド(R)への付着が防止される。したがって、送りロッドシール手段(60)によって、加圧タンク(41)内への粉塵混入が防止された状態で、さらに、受け皿(83)によっても、原料ロッド(R)側へ粉塵が入ることが防止されることになり、生産品としてのプラスチック製光ファイバー（光伝送体）(F)への異物混入が防止され、プラスチック製光ファイバー（光伝送体）(F)の不純物による信号伝達損失の悪化が抑えられる。
【実施例１】
【００８９】
図１３に示す溶融押出装置(20)を用いた溶融押出ドーパント拡散法を利用して、ＧＩ型光ファイバーを作製した。【００９０】
予め、メタクリル酸メチルを蒸留、濾過を行った後、ドーパントとしてジフェニルスルフィドを重量比で９０対１０の割合で混合した。これを重合容器内で重合して、コア用の直径が３８ｍｍの２００ｇの原料ロッドを作製し、また、メタクリル酸メチルを蒸留、濾過を行った後、重合容器内で重合して、クラッド用の直径が３８ｍｍの２００ｇの原料ロッドを作製した。【００９１】
これらコア用及びクラッド用のプラスチック原料である原料ロッドを、加熱溶融部（円筒部(4a)）内周面の断面積と原料ロッド(R)の断面積の差が９９０ｍｍ２である図１の構造の原料供給装置(1)に投入し、窒素ガス圧を１ＭＰａにして、クリーン環境用アクチュエータ(17)を使用して、プラスチック原料の下方への降下を制御された速度で行い、押出が安定してから３６００ｍのＧＩ型光ファイバー（ＰＯＦ）を６時間掛けて製造した。最初と最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失はどちらも２７０ｄＢ／ｋｍで差はなかった。
【実施例２】
【００９２】
加熱溶融部（円筒部(4a)）内周面の断面積と原料ロッド(R)の断面積の差が５２８ｍｍ２である図１の構造の原料供給装置(1)を用いたこと、及び窒素ガス圧を１．９ＭＰａにしたこと以外は実施例１と同様に３６００ｍの光ファイバーを６時間掛けて製造した。最初と最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失はどちらも２７０ｄＢ／ｋｍで差はなかった。
【実施例３】
【００９３】
加熱溶融部(8)の逆円錐状内周面(8a)の頂部断面積と原料ロッド(R)の断面積の差が０〜１６９３ｍｍ２である図２の構造の原料供給装置(1)を用いたこと以外は実施例１と同様に３６００ｍの光ファイバーを６時間掛けて製造した。最初と最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失はどちらも２７０ｄＢ／ｋｍで差はなかった。
【実施例４】
【００９４】
加熱溶融部（円筒部(9a)）内周面の断面積と原料ロッド(R)の断面積の差が１６９３ｍｍ２である図３の構造の原料供給装置(1)を用いたこと、及び窒素ガス圧を０．６ＭＰａにしたこと以外は実施例１と同様に３６００ｍの光ファイバーを６時間掛けて製造した。最初と最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失はどちらも２７０ｄＢ／ｋｍで差はなかった。
【実施例５】
【００９５】
実施例１と同様にして、コア用の直径が３８ｍｍの２００ｇの原料ロッド、及び、クラッド用の直径が３８ｍｍの２００ｇの原料ロッドを作製した。【００９６】
これらコア用及びクラッド用のプラスチック原料である原料ロッドを、加熱溶融部(円筒部(45a))内周面の断面積と原料ロッド(R)の断面積の差が９９０ｍｍ２である、図７〜１２の加熱溶融部、シール手段、原料ロッド保持部、充填ガス量削減ブロック、及び受け皿を有する図６の構造の原料供給装置(1)に投入し、窒素ガス圧を１ＭＰａにして、アクチュエータ(51)を使用して、プラスチック原料の下方への降下を制御された速度で行い、押出が安定してから３６００ｍのＧＩ型光ファイバー（ＰＯＦ）を６時間掛けて製造した。最初と最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失はどちらも２７０ｄＢ／ｋｍで差はなかった。
【比較例１】
【００９７】
ホッパー全体を加熱することで原料ロッド全体を溶融させた状態で、ガス圧で原料を供給する原料供給装置を使用したこと以外は、実施例１と同様に光ファイバーを押出成形したが、押出開始後２時間３０分で、ボイド発生により糸切れを起こし、１２５０ｍの光ファイバーしか製造できなかった。最後の５０ｍの光ファイバーの伝送損失は１５００ｄＢ／ｋｍになっていた。
【００９８】
上記実施例１から５までによると、原料ロッド全体を溶融させる比較例１のものに比べて、プラスチック原料が加熱溶融している時間が短時間に抑えられ、光信号の伝達損失悪化の原因となる劣化異物が極めて少なく、押出成形法本来の高い生産性で光ファイバーを製造できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
この発明によると、光学的な信号伝達損失の悪化が少ない光伝送体（例えば光ファイバー）の製造を行うことができるので、光伝送体の製造技術の向上に寄与できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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