(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容記憶手段と、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定手段と、
前記作業内容記憶手段に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定手段によって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定手段と、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手段と、
を備え、
前記作業内容特定手段は、前記継続期間算出手段によって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定する、
ことを特徴とする作業内容特定装置。
【請求項２】
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングを前記作業内容特定手段によって内容が特定された作業の開始タイミングとして、該範囲外となったタイミングを該作業の終了タイミングとして、取得するタイミング取得手段と、
前記作業内容特定手段によって特定された作業内容と前記タイミング取得手段によって取得されたタイミングとから、前記外部機器で実行されていた作業内容と、該作業の開始タイミング及び終了タイミングと、を特定可能な作業報告書を生成する作業報告書生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の作業内容特定装置。
【請求項３】
顧客を特定可能な顧客識別情報と、該顧客から発注された生産物の仕様と、を対応付けて記憶する顧客記憶手段と、
前記生産物の仕様と、前記外部機器で該仕様の生産物を生産した場合に発生する仕事量と、を対応付けて記憶する仕事量記憶手段と、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記電力値測定手段によって測定された電力値と、前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングと、から、該外部機器の仕事量を算出する仕事量算出手段と、
前記仕事量記憶手段に記憶されている生産物の仕様のうちから、前記仕事量算出手段によって算出された仕事量に対応する該仕様を検出する仕様検出手段と、
前記顧客記憶手段に記憶されている顧客識別情報のうちから、前記仕様検出手段によって検出された仕様に対応する該顧客識別情報を検出することにより、該仕様の生産物を発注した顧客を特定する顧客特定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業内容特定装置。
【請求項４】
前記電力値測定手段によって測定された電力値が所定の上限値を超えた場合に、その旨を警告する第１警告手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業内容特定装置。
【請求項５】
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手段と、
前記継続期間算出手段によって算出された継続期間が上限期間を超えた場合に、その旨を警告する第２警告手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業内容特定装置。
【請求項６】
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容特定装置における作業内容特定方法であって、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定ステップと、
前記作業内容特定装置に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定ステップによって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定ステップと、
前記電力値測定ステップによって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測ステップと、
前記測定タイミング計測ステップによって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定ステップによって測定された電力値が、前記作業内容特定装置に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出ステップと、
を備え、
前記作業内容特定ステップは、前記継続期間算出ステップによって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定する、
ことを特徴とする作業内容特定方法。
【請求項７】
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容特定装置のコンピュータに、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定手順と、
前記作業内容特定装置に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定手順によって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定手順と、
前記電力値測定手順によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手順と、
前記測定タイミング計測手順によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手順によって測定された電力値が、前記作業内容特定装置に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手順と、
を実行させ、
前記作業内容特定手順は、前記継続期間算出ステップによって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業内容を分析して特定する作業内容特定装置、作業内容特定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷業界では、仕事を受注すると、以下のような作業工程を経て、印刷物の納品がなされている。
（１）受注票の作成
（２）作業指示書の作成
（３）生産計画、納品計画の立案
（４）印刷物の生産
（５）印刷物の納品
【０００３】
ここで、印刷機を操作する作業者は、作業指示書に従って上記（４）の工程の作業を行った後、その作業時間を作業日報に手書きで記載することが多い。作業日報は、作業者の氏名等のほか、受注した仕事毎に作業の開始時刻と終了時刻を記載するようになっている。
【０００４】
しかしながら、作業者は、リアルタイムで作業の開始時刻と終了時刻を作業日報に記入していないため、これらの時刻が不正確となることがあった。
【０００５】
このような不都合を解消するため、作業現場への入退場時に、作業員が携帯しているＩＤタグをＩＤタグリーダで読み取って、作業員ごとの入退場時刻を記録する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。これによると、作業員の入退場時刻を正確に記録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている技術を作業日報に適用すると、例えば、作業者が、印刷機の操作部の前に居た時刻を正確に記録することができる。しかしながら、作業者が印刷機の操作部の前に居ても、印刷機が稼働しているとは限らない。このため、作業内容を特定することが望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、機器を操作する作業において、その作業内容を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る作業内容特定装置は、
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容記憶手段と、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定手段と、
前記作業内容記憶手段に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定手段によって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定手段と、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手段と、
を備え、
前記作業内容特定手段は、前記継続期間算出手段によって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定する、
ことを特徴とする。
【００１１】
例えば、前記作業内容特定装置は、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングを前記作業内容特定手段によって内容が特定された作業の開始タイミングとして、該範囲外となったタイミングを該作業の終了タイミングとして、取得するタイミング取得手段と、
前記作業内容特定手段によって特定された作業内容と前記タイミング取得手段によって取得されたタイミングとから、前記外部機器で実行されていた作業内容と、該作業の開始タイミング及び終了タイミングと、を特定可能な作業報告書を生成する作業報告書生成手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１２】
例えば、前記作業内容特定装置は、
顧客を特定可能な顧客識別情報と、該顧客から発注された生産物の仕様と、を対応付けて記憶する顧客記憶手段と、
前記生産物の仕様と、前記外部機器で該仕様の生産物を生産した場合に発生する仕事量と、を対応付けて記憶する仕事量記憶手段と、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記電力値測定手段によって測定された電力値と、前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングと、から、該外部機器の仕事量を算出する仕事量算出手段と、
前記仕事量記憶手段に記憶されている生産物の仕様のうちから、前記仕事量算出手段によって算出された仕事量に対応する該仕様を検出する仕様検出手段と、
前記顧客記憶手段に記憶されている顧客識別情報のうちから、前記仕様検出手段によって検出された仕様に対応する該顧客識別情報を検出することにより、該仕様の生産物を発注した顧客を特定する顧客特定手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１３】
例えば、前記作業内容特定装置は、
前記電力値測定手段によって測定された電力値が所定の上限値を超えた場合に、その旨を警告する第１警告手段をさらに備えてもよい。
【００１４】
例えば、前記作業内容特定装置は、
前記電力値測定手段によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手段と、
前記測定タイミング計測手段によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手段によって測定された電力値が、前記作業内容記憶手段に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手段と、
前記継続期間算出手段によって算出された継続期間が上限期間を超えた場合に、その旨を警告する第２警告手段と、
をさらに備えてもよい。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る作業内容特定方法は、
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容特定装置における作業内容特定方法であって、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定ステップと、
前記作業内容特定装置に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定ステップによって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定ステップと、
前記電力値測定ステップによって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測ステップと、
前記測定タイミング計測ステップによって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定ステップによって測定された電力値が、前記作業内容特定装置に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出ステップと、
を備え、
前記作業内容特定ステップは、前記継続期間算出ステップによって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定する、
ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
予め定められた電力値の範囲と、外部機器で実行される作業内容と、を対応付けて記憶する作業内容特定装置のコンピュータに、
前記外部機器の電力値を測定する電力値測定手順と、
前記作業内容特定装置に記憶されている前記作業内容のうちから、前記電力値測定手順によって測定された前記電力値を含む前記範囲に対応する該作業内容を検出することにより、該電力値の測定時に前記外部機器で実行されていた作業内容を特定する作業内容特定手順と、
前記電力値測定手順によって電力値が測定されたタイミングを計測する測定タイミング計測手順と、
前記測定タイミング計測手順によって計測されたタイミングのうち、前記電力値測定手順によって測定された電力値が、前記作業内容特定装置に記憶されている範囲内となったタイミングと、該範囲外となったタイミングと、から該測定された電力値が継続して該範囲内となっていた期間を算出する継続期間算出手順と、
を実行させ、
前記作業内容特定手順は、前記継続期間算出ステップによって算出された期間が予め定められた閾値以上である場合、該閾値未満である場合とは異なる作業内容を特定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業内容記憶手段に記憶されている作業内容のうちから、電力値測定手段によって測定された電力値を含む予め定められた電力値の範囲に対応する作業内容を検出する。このため、機器を操作する作業において、その作業内容を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る作業分析システムのブロック図である。
【図２】図１に示す作業分析装置のブロック図である。
【図３】作業条件データベースの構成を示す図である。
【図４】消費電力データベースの構成を示す図である。
【図５】日報データベースの構成を示す図である。
【図６】図１に示す電力測定器のブロック図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、電力測定器が計測した消費電力を作業分析装置の消費電力データベースに記憶する場合における、電力測定器及び作業分析装置の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】消費電力グラフの例を説明するための図である。
【図９】作業分析装置の作業分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９に示すフローチャートに続く図である。
【図１１】受注データベースの構成を示す図である。
【図１２】仕様別標準消費電力データベースの構成を示す図である。
【図１３】受注別日報データベースの構成を示す図である。
【図１４】作業分析装置のＤＢ結合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１４に示すフローチャートに続く図である。
【図１６】仕様別標準時間データベースの構成を示す図である。
【図１７】実施形態２に係る日報データベースの構成を示す図である。
【図１８】作業分析装置の作業時間分析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１８に示すフローチャートに続く図である。
【図２０】警告リストの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本発明の実施形態に係る作業分析システムを、以下図面を参照して説明する。
【００２０】
作業分析システム４１は、図１に示すように、作業分析装置１０と、複数の電力測定器２０（２０１、２０２、・・・、２０ｎ）と、複数の印刷機３０（３０１、３０２、・・・、４０ｎ）と、を備える。作業分析装置１０と各電力測定器２０とは、有線通信又は無線通信により通信ネットワークを介して相互に接続されている。一方、各電力測定器２０と各印刷機３０とは、電流を電力測定器２０に入力する電力入力線と電圧を入力する電圧入力線により接続されている。
【００２１】
作業分析装置１０は、各印刷機３０の消費電力に基づいて、各印刷機３０で行われている作業の内容を特定するコンピュータ装置である。作業分析装置１０は、各電力測定器２０からの要求に応答して、各電力測定器２０に接続された印刷機３０の消費電力を各電力測定器２０から定期的に受信する。
【００２２】
作業分析装置１０は、図２に示すように、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０と、を備える。
【００２３】
通信部１１０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースなどから構成され、制御部１５０の制御に従って、通信ネットワークを介して、各電力測定器２０と通信する。
【００２４】
操作部１２０は、例えば、キーボード、マウスなどから構成され、ユーザからの指示に応じた信号を制御部１５０に送信する。
【００２５】
表示部１３０は、例えば、液晶ディスプレイ装置などから構成され、制御部１５０の制御に従って、記憶部１４０に記憶された各種データベースの内容などを表示する。
【００２６】
記憶部１４０は、例えば、磁気ディスクなどから構成され、制御部１５０が実行するプログラムなどを記憶するプログラム記憶部１４１、作業内容を特定するための条件を記憶する作業条件ＤＢ（データベース）１４２、印刷機３０の消費電力を記憶する消費電力ＤＢ１４３、印刷機３０の作業内容を記憶する日報ＤＢ１４４などを備えている。作業条件ＤＢ１４２は、具体的には、図３に示すように、印刷機３０の消費電力及びこの消費電力の継続時間の組と、作業内容とを対応付けて予め記憶する。「作業内容」としては、例えば、印刷機３０の主電源が切られ、作業をしていない状態を示す「停止」、印刷を行うための準備作業を行っている状態を示す「準備」、色合わせなどの調整のために、本番印刷前に準備印刷を行っている状態を示す「刷り出し」、本番印刷を行っている状態を示す「本刷り」などがある。
【００２７】
消費電力ＤＢ１４３は、具体的には、図４に示すように、印刷機３０の消費電力と、この消費電力を検出した時刻とを対応付けて記憶する。また、日報ＤＢ１４４は、図５に示すように、印刷機３０で行われた作業内容と、作業の開始時刻と、作業の終了時刻とを対応付けて記憶する。
【００２８】
制御部１５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、プログラム記憶部１２１に記憶されたプログラムに従って、作業分析装置１０の各部を制御する。
また、制御部１５０は、所定のプログラムに従って、タイマ１５１としても機能する。
【００２９】
図１に示す電力測定器２０は、印刷機３０の消費電力を測定する装置である。電力測定器２０は、測定した消費電力を一定の時間間隔で作業分析装置１０に送信する。
【００３０】
続いて、この電力測定器２０の構成を、図６を参照して説明する。電力測定器２０は、図６に示すように、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０と、電流入力部２６０と、電圧入力部２７０と、積算部２８０、積算バッファ部２８５、計時部２９０と、を備える。
【００３１】
通信部２１０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースなどから構成され、制御部２５０の制御に従って、通信ネットワークを介して、作業分析装置１０と通信する。
【００３２】
操作部２２０は、例えば、操作ボタンなどから構成され、ユーザからの指示に応じた信号を制御部２５０に送信する。
【００３３】
表示部２３０は、例えば、液晶ディスプレイ装置などから構成され、制御部２５０の制御に従って、測定した消費電力などを表示する。
【００３４】
記憶部２４０は、例えば、半導体メモリなどから構成され、制御部２５０が実行するプログラム、自電力測定器２０を識別する識別情報などを記憶する。
【００３５】
制御部２５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、記憶部２４０に記憶されたプログラムに従って、電力測定器２０の各部を制御する。
【００３６】
電流入力部２６０は、例えば、電流計などから構成され、印刷機３０から入力された電流の大きさを測定し、積算部２８０へ出力する。
【００３７】
電圧入力部２７０は、例えば、電圧計などから構成され、印刷機３０から入力された電圧の大きさを測定し、積算部２８０へ出力する。
【００３８】
積算部２８０は、例えば、乗算器などから構成され、電流入力部２６０が出力した電流の大きさと電圧入力部２７０が出力した電圧の大きさとを乗じて得た値（即ち、消費電力の値）を積算バッファ部２８５に記憶する。
【００３９】
積算バッファ部２８５は、半導体メモリなどから構成され、積算部２８０が積算した消費電力の値を一時的に保存する。
【００４０】
計時部２９０は、例えば、タイマなどから構成され、現在時刻を計時すると共に一定の時間経過を計測する。
【００４１】
次に、理解を容易にするため、印刷機３０が１台の場合を例にして、作業分析システムの各構成要素の動作を説明する。
【００４２】
（消費電力の記憶処理）
作業分析装置１０が、印刷機３０の消費電力に基づいて、印刷機３０で行われている作業の内容を特定するためには、消費電力ＤＢ１４３に印刷機３０の消費電力が記憶されている必要がある。そこで、電力測定器２０が作業分析装置１０の消費電力ＤＢ１４３に印刷機３０の消費電力を記憶する処理を説明する。
【００４３】
電力測定器２０の制御部２５０は、設置後、図７（ｂ）に示す処理を開始し、まず、計時部２９０の時間経過（ｔ）を０にリセットして、計時を再開させる（ステップＳ１）。制御部２５０は、計時部２９０の時間経過（ｔ）が所定の時間（Ｔ１）以上であるか否かを判別する（ステップＳ２）。この時間（Ｔ１）は、電力測定器２０が印刷機３０の消費電力を作業分析装置１０に送信する周期に相当する。
【００４４】
制御部２５０は、時間経過（ｔ）が所定の時間（Ｔ１）未満であると判別した場合に（ステップＳ２；Ｎｏ）、ステップＳ２を繰り返す。一方、制御部２５０は、時間経過（ｔ）が所定の時間（Ｔ１）以上であると判別した場合に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、積算バッファ部２８５から、印刷機３０の消費電力を読み出す（ステップＳ３）。制御部２５０は、記憶部２５０から自電力測定機２０の識別情報を読み出す（ステップＳ４）。制御部２５０は、データの受信要求を、通信部２１０を介して作業分析装置１０に送信する（ステップＳ５）。ここで、制御部２５０は、受信要求の引数に、ステップＳ３で読み出した消費電力とステップＳ４で読み出した識別情報とを対応付けて含める。
【００４５】
作業分析装置１０の制御部１５０は、電力測定器２０からの受信要求に応答して、図７（ａ）に示す処理を開始し、まず、データを受信する（ステップＳ６）。制御部１５０は、タイマ１５１から現在の時刻（タイムスタンプ）を取得する（ステップＳ７）。制御部１５０は、受信したデータに含まれる識別情報毎に、受信したデータに含まれる消費電力と、ステップＳ６で取得した時刻とを対応付けて消費電力ＤＢ１４３に記憶する（ステップＳ８）。制御部１５０は、消費電力の記録が完了した旨の通知（記録完了通知）を電力測定器２０に送信する（ステップＳ９）。
【００４６】
電力測定器２０の制御部２５０は、作業分析装置１０から記録完了通知を受信する（ステップＳ１０）。その後、制御は、ステップＳ１にリターンし、制御部２５０は同様の処理を繰り返す。これにより、印刷機３０の消費電力と、この消費電力を検出した時刻とが対応付けて消費電力ＤＢ１４３に記憶される。
【００４７】
（消費電力の表示処理）
次に、作業分析装置１０が消費電力ＤＢ１４３に記憶されたデータを表示する処理を説明する。
【００４８】
ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、消費電力ＤＢ１４３に記憶されたデータを表示する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、ユーザから指定された時刻の範囲に含まれる時刻を含むレコードを消費電力ＤＢ１４３から抽出する。制御部１５０は、図８に示すように、抽出したレコードの消費電力と時刻との組を示す点をプロットしたグラフ（消費電力グラフ）を表示部１３０に表示する。本実施形態では、制御部１５０は、隣接する点同士を直線で結んで表示する。これにより、時刻に伴う消費電力の変化を一見して容易に把握することができる。
【００４９】
（作業分析処理）
次に、作業分析装置１０が印刷機３０で行われた作業を分析する処理を説明する。ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、指定した日において印刷機３０で行われた作業の内容を分析する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、図９〜図１０に示す処理を開始し、指示のあった日の０：００から２４：００までに印刷機３０で行われた作業の内容を分析する。なお、本実施形態では、制御部１５０は、０：００から２４：００までの時間の範囲で作業の内容を分析するが、ユーザから指示のあった時間の範囲で作業の内容を分析してもよい。
【００５０】
作業分析装置１０の制御部１５０は、インデックスｋ及びｉの値を０にリセットする（ステップＳ１１）。制御部１５０は、配列Ｔ（ｋ）にｋ＊Δｔ（Δｔ：図４に示す消費電力ＤＢ１４３における時刻の刻み）を代入する（ステップＳ１２）。時刻Ｔ（ｋ）に対応付けられた消費電力を消費電力ＤＢ１４３から読み出す（ステップＳ１３）。制御部１５０は、読み出した消費電力を配列Ｐ（ｋ）に代入する（ステップＳ１４）。制御部１５０は、ｋ≠０であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。制御部１５０は、ｋ≠０であると判別した場合に（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、Ｐ（ｋ）及びＰ（ｋ−１）が共に作業条件ＤＢ１４２の同一の消費電力の範囲内に含まれるか否か、即ち、Ｐ（ｋ）とＰ（ｋ−１）とが同一とみなされる条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ１６）。一方、制御部１５０は、ｋ≠０でないと判別した場合に（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ２４にジャンプする。
【００５１】
制御部１５０は、Ｐ（ｋ）及びＰ（ｋ−１）が共に作業条件ＤＢ１４２の同一の消費電力の範囲内に含まれると判別した場合に（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、配列Ｉ（ｋ）に（ｉ＋１）＊Δｔを代入する（ステップＳ１７）。制御部１５０は、インデックスｉの値を＋１カウントアップする（ステップＳ１８）。
【００５２】
一方、制御部１５０は、Ｐ（ｋ）及びＰ（ｋ−１）が共に作業条件ＤＢ１４２の同一の消費電力の範囲内に含まれないと判別した場合に（ステップＳ１６；Ｎｏ）、消費電力Ｐ（ｋ−１）及び継続時間Ｉ（ｋ−１）の組に対応付けられた作業内容を作業条件ＤＢ１４２から読み出す（ステップＳ２０）。制御部１５０は、作業の開始時刻を示す変数ＴｓにＴ（ｋ−１）−Ｉ（ｋ−１）を代入する（ステップＳ２１）。制御部１５０は、作業の終了時刻を示す変数ＴｅにＴ（ｋ−１）を代入する（ステップＳ２２）。ステップＳ２０で読み出した作業内容と、開始時刻Ｔｓと、終了時刻Ｔｅと、を対応付けて日報ＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ２３）。制御部１５０は、配列Ｉ（ｋ）の値を０にリセットする（ステップＳ２４）。制御部１５０は、インデックスｉの値を０にリセットする（ステップＳ２５）。その後、制御は、ステップＳ１９にジャンプする。
【００５３】
制御部１５０は、インデックスｋの値を＋１カウントアップする（ステップＳ１９）。その後、制御は、ステップＳ１２にリターンし、ｋ＞２４＊６０＊６０（秒）／Δｔまで制御部１５０は同様の処理を繰り返す（ステップＳ２６）。
【００５４】
制御部１５０は、ｋ＞２４＊６０＊６０（秒）／Δｔを満たすと判別した場合に（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、作業分析処理を終了する。これにより、日報ＤＢ１４４に、印刷機３０で行われた作業内容と、その開始時刻及び終了時刻とが記憶されていく。
【００５５】
（消費電力の表示処理）
次に、作業分析装置１０が日報ＤＢ１４４に記憶されたデータを表示する処理を説明する。
【００５６】
ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、日報ＤＢ１４４に記憶されたデータを表示する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、日報ＤＢ１４４に記憶された作業内容と、開始時刻と、終了時刻と、を対応付けて表示部１３０に表示する。これにより、作業内容毎の開始時刻及び終了時刻を一見して容易に把握することができる。
【００５７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、印刷機３０の消費電力及びこの消費電力の継続時間の組み合わせに応じて、印刷機３０で行われた作業内容を特定する。このため、作業者からの報告がなくても作業内容を特定することができる。
【００５８】
また、印刷機３０の消費電力の変化に基づいて、作業の開始時刻と、作業の終了時刻とを特定する。このため、作業の開始時刻及び終了時刻を自動で正確に記録することができる。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態１では、印刷機３０の消費電力及びこの消費電力の継続時間の組み合わせに応じて、印刷機３０で行われた作業内容を特定している。実施形態２では、さらに、特定した作業内容がどの会社から受注した仕事に属するかを特定することができる作業分析システムを説明する。
【００６０】
ここで、実施形態２に係る作業分析システムの構成は、実施形態１に係る作業分析システムと同一である。但し、作業分析装置１０の記憶部１４０は、受注した仕事の情報を記憶する受注ＤＢ１４５と、印刷物１枚当たりの印刷機３０の消費電力などを記憶する仕様別標準消費電力ＤＢ１４６と、所定の方法で受注ＤＢ１４５と日報ＤＢ１４４とを結合した受注別日報ＤＢ１４７と、をさらに備えている。受注ＤＢ１４５は、具体的には、図１１に示すように、受注番号と、顧客名と、印刷部数と、品名と、印刷の仕様と、を対応付けて記憶する。「印刷の仕様」としては、例えば、紙質、紙のサイズ、使用する色の種類、１部当たりの頁数などがある。
【００６１】
仕様別標準消費電力ＤＢ１４６は、具体的には、図１２に示すように、印刷の仕様と、この仕様で印刷した場合の１枚当たりの印刷機３０の消費電力（標準消費電力）と、この消費電力で印刷した場合にかかる１枚当たりの時間（標準時間）と、を対応付けて記憶する。また、受注別日報ＤＢ１４７は、具体的には、図１３に示すように、受注ＤＢ１４５に由来する、受注番号と、顧客名と、印刷部数と、品名と、印刷の仕様と、日報ＤＢ１４４に由来する、作業の開始時刻と、作業の終了時刻と、を対応付けて記憶する。
【００６２】
（受注情報の登録処理）
ユーザは顧客から仕事を受注した場合に、受注ＤＢ１４５に受注情報（受注番号、顧客名、印刷部数、品名、印刷の仕様など）を登録する必要がある。ユーザは、操作部を操作１２０して、受注情報を登録する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、操作部１２０から入力された、受注番号と、顧客名と、印刷部数と、品名と、印刷の仕様と、を対応付けて受注ＤＢ１４５に記憶する。これにより、図１１に示すように、受注ＤＢ１４５に受注情報が登録される。
【００６３】
（作業分析処理）
次に、ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、指定した日において印刷機３０で行われた作業の内容を分析する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、図９〜図１０に示す処理を開始し、指示のあった日の０：００から２４：００までに印刷機３０で行われた作業の内容を分析し、実施形態１と同様にして、日報ＤＢ１４４を更新する。
【００６４】
（ＤＢ結合処理）
続いて、ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、受注ＤＢ１４５と日報ＤＢ１４４とを結合して受注別日報ＤＢ１４７を作成する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、図１４〜図１５に示す処理を開始し、まず、日報ＤＢ１４４から作業内容が「本刷り」であるレコードを抽出する（ステップＳ３１）。
【００６５】
制御部１５０は、インデックスｋの値を０にリセットする（ステップＳ３２）。制御部１５０は、ステップＳ３１で抽出したレコードのうち、第ｋ番目のレコードを読み出す（ステップＳ３３）。制御部１５０は、消費電力ＤＢ１４３の消費電力をこのレコードの開始時刻から終了時刻までの範囲で積分する（ステップＳ３４）。制御部１５０は、積分して得られた値（即ち、仕事量（Joule））を配列Ｗ（ｋ）に代入する（ステップＳ３５）。
【００６６】
制御部１５０は、インデックスｉの値を０にリセットする（ステップＳ３６）。制御部１５０は、受注ＤＢ１４５の第ｉ番目のレコードを読み出す（ステップＳ３７）。制御部１５０は、このレコードの「仕様」に対応付けられた「標準消費電力」と、「標準時間」とを仕様別標準消費電力ＤＢ１４６から読み出す（ステップＳ３８）。制御部１５０は、ステップＳ３８で読み出したレコードの「仕様」に含まれる１部当たりの頁数と、「印刷部数」と、ステップＳ３９で読み出した「標準消費電力」と、「標準時間」との積（即ち、受注に係る印刷物を作成するために必要な仕事量（Joule））を配列ＷＳ（ｋ）に代入する（ステップＳ３９）。制御部１５０は、Ｗ（ｋ）≠ＷＳ（ｉ）を満たすか否かを判別する（ステップＳ４０）。ここで、制御部１５０は、ＷＳ（ｉ）−ε＜Ｗ（ｋ）＜ＷＳ（ｉ）＋δ（ε，δ：正の閾値）の場合に、Ｗ（ｋ）＝ＷＳ（ｉ）を満たすと判別する。
【００６７】
制御部１５０は、Ｗ（ｋ）≠ＷＳ（ｉ）を満たすと判別した場合に（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、インデックスｉの値を＋１カウントアップする（ステップＳ４１）。制御部１５０は、受注ＤＢ１４５の第ｉ番目のレコードが最後のレコードであるか否かを判別する（ステップＳ４２）。
【００６８】
一方、制御部１５０は、Ｗ（ｋ）≠ＷＳ（ｉ）を満たさない（即ち、Ｗ（ｋ）＝ＷＳ（ｉ））と判別した場合に（ステップＳ４１；Ｎｏ）、受注ＤＢ１４５の第ｉ番目のレコードの受注番号と、顧客名と、印刷部数と、品名と、仕様と、ステップＳ３１で抽出したレコードのうち、第ｋ番目のレコードの開始時刻と、終了時刻と、を対応付けて受注別日報ＤＢ１４７に記憶する（ステップＳ４３）。その後、制御は、ステップＳ４５にジャンプする。
【００６９】
制御部１５０は、インデックスｋの値を＋１カウントアップする（ステップＳ４４）。その後、制御は、ステップＳ３４にリターンし、ステップＳ３１で抽出したレコードが最後のレコードになるまで、制御部１５０は同様の処理を繰り返す（ステップＳ４５）。一方、制御部１５０は、最後のレコードであると判別した場合に（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、処理を終了する。これにより、受注ＤＢ１４５と日報ＤＢとが結合され受注別日報ＤＢ１４７が作成される。
【００７０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、印刷機３０が行った仕事量（Joule）に基づいて、印刷機３０で行われた作業内容と、受注情報とを結合する。このため、受注した仕事毎に作業の開始時刻及び終了時刻を正確に特定することができる。
【００７１】
本実施形態では、作業内容「本刷り」の開始時刻及び終了時刻を、受注した仕事の作業の開始時刻及び終了時刻としているが、作業内容「本刷り」の直前の「刷り出し」、「準備」などの任意の作業内容も含めて、開始時刻及び終了時刻を特定してもよい。
【００７２】
（実施形態３）
実施形態１では、印刷機３０の消費電力及びこの消費電力の継続時間の組み合わせに応じて、印刷機３０で行われた作業内容を特定している。実施形態３では、さらに、作業の効率が悪い場合に、警告を行うことができる作業分析システムを説明する。
【００７３】
ここで、実施形態３に係る作業分析システムの構成は、実施形態１に係る作業分析システムと同一である。但し、作業分析装置１０の記憶部１４０は、実施形態２の受注ＤＢ１４５と、各作業内容において印刷物１枚当たりにかかる時間（標準時間）などを記憶する仕様別標準時間ＤＢ１４８と、をさらに備えている。仕様別標準時間ＤＢ１４８は、具体的には、図１６に示すように、印刷の仕様及び作業内容の組と、標準時間とを対応付けて記憶する。また、日報ＤＢ１４４は、図１７に示すように、さらに、受注ＤＢ１４５と共通の「受注番号」と、作業時間とその標準値との差分を示す「超過時間」とを対応付けて記憶する。
【００７４】
（作業分析処理）
ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、指定した日において印刷機３０で行われた作業の内容を分析する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、図９〜図１０に示す処理を開始し、指示のあった日の０：００から２４：００までに印刷機３０で行われた作業の内容を分析し、実施形態１と同様にして、日報ＤＢ１４４を更新する。但し、この時点では、日報ＤＢ１４４の受注番号及び超過時間のフィールドには値が入力されていない。
【００７５】
（受注番号入力処理）
次に、ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、日報ＤＢ１４４に受注番号を入力する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、操作部１２０から入力された作業内容毎の受注番号を日報ＤＢ１４４に記憶する。
【００７６】
（作業時間分析処理）
続いて、ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、作業時間を分析する旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、図１８〜図１９に示す処理を開始し、まず、インデックスｋの値を０にリセットする（ステップＳ５１）。制御部１５０は、日報ＤＢ１４４から第ｋ番目のレコードを読み出す（ステップＳ５２）。制御部１５０は、このレコードの「作業内容」が「停止」以外であるか否かを判別する（ステップＳ５３）。
【００７７】
制御部１５０は、「作業内容」が「停止」以外である場合に（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、Ｓ５２で読み出したレコードの「受注番号」と同一の「受注番号」を含むレコードを受注ＤＢ１４５から読み出す（ステップＳ５４）。一方、制御部１５０は、「作業内容」が「停止」である場合に（ステップＳ５３；Ｎｏ）、ステップＳ６０にジャンプする。制御部１５０は、Ｓ５４で読み出したレコードの「仕様」及びＳ５２で読み出したレコードの「作業内容」の組に対応付けられた「標準時間」を仕様別標準時間ＤＢ１４８から読み出す（ステップＳ５５）。
【００７８】
制御部１５０は、作業時間の標準値を示す変数ＳＴに、Ｓ５４で読み出したレコードの「仕様」に含まれる１部当たりの頁数と、「印刷部数」と、Ｓ５５で読み出した「標準時間」との積を代入する（ステップＳ５６）。制御部１５０は、実際の作業時間を示す変数ＲＴに、Ｓ５２で読み出したレコードの「終了時刻」と「開始時刻」との差分を代入する（ステップＳ５７）。制御部１５０は、超過時間を示す変数ＥＴに（ＲＴ−ＳＴ）を代入する（ステップＳ５８）。制御部１５０は、Ｓ５２で読み出したレコードの「超過時間」に変数ＥＴの値をセットしたレコードで日報ＤＢ１４４を更新する（ステップＳ５９）。制御部１５０は、インデックスｋの値を＋１カウントアップする（ステップＳ６０）その後、制御は、ステップＳ５２にリターンし、日報ＤＢのレコードが最後のレコードとなるまで、制御部１５０は同様の処理を繰り返す（ステップＳ６１）。一方、制御部１５０は、最後のレコードであると判別した場合に（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、処理を終了する。これにより、図１７に示すように、作業内容毎の超過時間が日報ＤＢ１４４に記憶されていく。
【００７９】
（警告リストの表示処理）
次に、ユーザは作業分析装置１０の操作部１２０を操作して、作業内容毎の超過時間が所定の閾値を超えたものをリストアップする旨の指示を行う。この指示に応答して、操作部１２０は、当該指示を示す信号を制御部１５０に送信する。制御部１５０は、当該信号に応答して、日報ＤＢ１４４から「超過時間」が所定の閾値を超えているレコードを抽出する。制御部１５０は、日報ＤＢ１４４と受注ＤＢ１４５で共通する「受注番号」に基づいて、抽出したレコードの集合と受注ＤＢ１４５と結合する。制御部１５０は、図２０に示すように、結合した表を含む警告リストを表示部１３０に表示する。これによると、例えば、作業内容が「準備」の工程で時間超過が発生している場合には、作業員の怠慢などの人的な問題が発生している可能性が推定できる。また、作業内容が「刷り出し」の工程で時間超過が発生している場合には、技術的なトラブルが発生している可能性が推定できる。さらに、作業内容が「本刷り」の工程で時間超過が発生している場合には、印刷機３０のメンテナンスの不備により、印刷機３０の消費電力が摩擦などの他の物理的な仕事（Joule）に使われている可能性が推定できる。このため、各作業内容の問題点を迅速に把握することができる。
【００８０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、作業内容毎に作業時間の標準値からの超過時間に基づいて、警告リストを表示する。このため、無駄が発生している工程を迅速に把握することができる。
【００８１】
本実施形態では、作業時間の標準値からの超過時間に基づいて、警告リストを表示しているが、印刷機３０の消費電力や仕事量に基づいて、警告リストを表示するようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、所定の期間（１日）の消費電力が消費電力ＤＢ１４３に格納された時点で、作業分析処理や作業時間分析処理などを行っているが、電力測定器２０から印刷機３０の消費電力を受信した時点で随時、作業分析処理や作業時間分析処理を行い、作業時間が標準値から超過した場合に、すぐに警告を出すようにしてもよい。これによると、作業者に迅速に警告を出すことができる。
【００８３】
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、日報ＤＢ１４４に、さらに、作業内容毎の二酸化炭素の発生量を記憶するようにしてもよい。この場合、制御部１５０は、日報ＤＢ１４４のレコード毎に、作業内容に対応付けられた消費電力を作業条件ＤＢ１４２から読み出し、この消費電力に、このレコードの終了時刻と開始時刻との差から求められる作業時間と、記憶部１４０に予め記憶した単位仕事量当たりの二酸化の発生量を乗じて、二酸化炭素の発生量を求める。これによると、作業内容毎の二酸化の発生量を容易に把握することができる。
【００８４】
また、作業警告リストにも、同様に、作業内容毎の超過時間に対応する二酸化炭素の発生量を表示するようにしてもよい。この場合、制御部１５０は、警告リストの作業内容に対応付けられた消費電力を作業条件ＤＢ１４２から読み出し、この消費電力に、警告リストの終了時刻と開始時刻との差から求められる作業時間と、記憶部１４０に予め記憶した単位仕事量当たりの二酸化の発生量を乗じて、二酸化炭素の発生量を求める。これによると、無駄な作業で発生した二酸化炭素の量を容易に認識することができる。このため、ユーザに、二酸化炭素の発生を削減するというインセンティブが働き、無駄な作業が軽減される。
【００８５】
さらに、本実施形態では、印刷機３０の消費電力及びこの消費電力の継続時間に基づいて、印刷機３０で行われた作業内容を特定しているが、消費電力の代わりに、印刷機３０で発生する動作音の大きさ及びその継続時間に基づいて、作業内容を特定してもよい。これによると、複数の印刷機３０に対して１つの音量測定器で作業内容を特定することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、電力測定器２０が消費電力を測定する度に、測定した消費電力を作業分析装置１０に送信しているが、１日分の消費電力を記憶したＣＳＶ（Comma Separated Values）ファイル等のファイルを所定の時刻に１日に１回の頻度で送信してもよい。この場合、電力測定機２０は、測定した消費電力と、消費電力を測定した時刻とを対応付けてこのファイルに記憶する。
【００８７】
なお、本実施形態では、作業内容を特定する対象として印刷機３０を例にして説明したが、印刷機３０以外の他の機器であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、作業分析装置１０、電力測定器２０を別々の装置構成としたが、これらを１台の装置で置き換えることも可能である。
【００８９】
さらに、制御部１５０が実行するプログラムは、プログラム記憶部１４１に記憶されているものとして説明したが、外部の記憶媒体から取得したものであってもよいし、ネットワークを介して伝送されたものを記憶したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
この発明は、作業に応じて消費電力が変化する機器へ利用が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  作業分析装置
２０  電力測定器
３０  印刷機
４０  通信ネットワーク
４１  作業分析システム
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  プログラム記憶部
１４２  作業条件データベース
１４３  消費電力データベース
１４４  日報データベース
１５０  制御部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
２６０  電流入力部
２７０  電圧入力部
２８０  積算部
２８５  積算バッファ部
２９０  計時部
【図１】
0005399973.tif 000002
【図２】
0005399973.tif 000003
【図３】
0005399973.tif 000004
【図４】
0005399973.tif 000005
【図５】
0005399973.tif 000006
【図６】
0005399973.tif 000007
【図７】
0005399973.tif 000008
【図８】
0005399973.tif 000009
【図９】
0005399973.tif 000010
【図１０】
0005399973.tif 000011
【図１１】
0005399973.tif 000012
【図１２】
0005399973.tif 000013
【図１３】
0005399973.tif 000014
【図１４】
0005399973.tif 000015
【図１５】
0005399973.tif 000016
【図１６】
0005399973.tif 000017
【図１７】
0005399973.tif 000018
【図１８】
0005399973.tif 000019
【図１９】
0005399973.tif 000020
【図２０】
0005399973.tif 000021