(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記第一の充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記第一および第二の充電接続部より同時に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第一の充電接続部より供給された充電電力が前記第二の充電接続部より供給された充電電力よりも大きい、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、
送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに基づいて前記第一または第二の充電接続部の少なくともいずれか一方に充電電力が供給される、
電子機器。
【請求項４】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記充電接続部に接続された電路の分岐を可能とする第一のスイッチ部と、
前記第一のスイッチ部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能な第二のスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記第一のスイッチ部を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記第二のスイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記充電制御部または前記第二のスイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、
送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記充電制御部または前記第二のスイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池に充電電力を供給する、
電子機器。
【請求項６】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第一の電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第二の電路を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、
送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池へ充電電力を供給する、
電子機器。
【請求項８】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記第一の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、
前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記第一または第二の充電接続部の何れか一方に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項９】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記第一の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、
前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記第一および第二の充電接続部より同時に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記第一の充電接続部より供給された充電電力が前記第二の充電接続部より供給された充電電力よりも大きい、
電子機器。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、
送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに基づいて前記第一または第二の充電接続部の少なくともいずれか一方に充電電力を供給する、
電子機器。
【請求項１２】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、
前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する第一の電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第二の電路を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記第二の充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、
送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記第二の充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池に充電電力を供給する、
電子機器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の電子機器であって、
前記第一の充電制御部より出力された充電電力が前記第二の充電制御部より出力された充電電力よりも大きい、
電子機器。
【請求項１５】
少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、
着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、
前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、
前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する第一の電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、
前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、
前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第二の電路を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、
を備えた電子機器であって、
前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、
前記第一および第二の充電接続部より同時に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能な、
電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電子機器であって、
前記第一の充電制御部より出力された充電電力が前記第二の充電制御部より出力された充電電力よりも大きい、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を安全に充電できる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット等の携帯端末である電子機器は、増強される機能に対応するため、二次電池の電池容量の増大（大容量化）、急速充電化、長寿命化、等が求められてきている。そして、大容量化と共に急速充電が必要となるが、充電時には大電流が電子機器に流れることになる。
【０００３】
従来は、電子機器側に、家庭用ＡＣをＤＣに変換する充電器（ＡＣアダプタ）からの（直流）電圧を二次電池用の電圧に制御する充電制御回路が設けられていた（例えば電圧を５Ｖから４Ｖに降下させる）。しかしながら、この充電制御回路における変換ロスにより熱が発生して、電子機器の発熱が大きくなる不都合が発生する。このため、主に熱を発する充電制御回路を、据え置きの充電器（ＡＣアダプタ）側に搭載することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器側では、充電制御回路を充電器側へ移行させた結果、二次電池と充電器に接続される電子機器の端子の間に、実質的に電圧と電流を制御する回路が存在しない。したがって、二次電池の端子そのものが物理的に露出しなくても、当該二次電池とほぼ同電位の端子が、外側に露出することとなり得る。また、たとえこのような回路が存在しても、制御状態次第では、当該二次電池とほぼ同電位の端子が、外側に露出することとなり得る。このような状態においては、外からの異物の接触による短絡、不正な充電器の接続による電子機器の破損等が生ずる可能性がある。従って、ユーザーが安心して電子機器を使用する状況下にあるとは言い難い。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、二次電池への充電を正規（例えば純正）の充電機器で行い、充電の安全性を確保した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記第一の充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、を備え、前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記第一および第二の充電接続部より同時に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能である。
【０００９】
本発明の電子機器の一態様として、例えば、前記第一の充電接続部より供給された充電電力が前記第二の充電接続部より供給された充電電力よりも大きい。
【００１０】
本発明の電子機器の一態様として、前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに基づいて前記第一または第二の充電接続部の少なくともいずれか一方に充電電力が供給される。
【００１１】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記充電接続部に接続された電路の分岐を可能とする第一のスイッチ部と、前記第一のスイッチ部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能な第二のスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記第一のスイッチ部を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、を備え、前記第二のスイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記充電制御部または前記第二のスイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能である。
【００１２】
本発明の電子機器の一態様として、例えば、前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記充電制御部または前記第二のスイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池に充電電力を供給する。
【００１３】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第一の電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第二の電路を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な充電制御部と、を備え、前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能である。
【００１４】
本発明の電子機器の一態様として、例えば、前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池へ充電電力を供給する。
【００１５】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記第一の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、を備え、前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記第一または第二の充電接続部の何れか一方に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能である。
【００１６】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な第一および第二の充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記第一の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、前記第一の充電制御部と前記電池端子間を電気的に接続する電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記第二の充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、を備え、前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記第一の充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記第一および第二の充電接続部より同時に供給された充電電力を用いて前記二次電池を充電可能である。
【００１７】
本発明の電子機器の一態様として、前記第一の充電接続部より供給された充電電力が前記第二の充電接続部より供給された充電電力よりも大きい。
【００１８】
本発明の電子機器の一態様として、前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに基づいて前記第一または第二の充電接続部の少なくともいずれか一方に充電電力を供給する。
【００１９】
本発明の電子機器は、少なくとも一つの外部の充電器と接続可能な充電接続部と、着脱可能な二次電池の取付け時に当該二次電池と接続可能な電池端子と、前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第一の充電制御部と、前記第一の充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第一の電路の導通と遮断を切り替え可能なスイッチ部と、前記少なくとも一つの外部の充電器に対して、少なくとも第一の認証データの受信および第二の認証データの送信が可能な通信接続部と、前記充電接続部と前記電池端子間を電気的に接続する第二の電路を介して前記充電接続部より供給された充電電力の少なくとも一部を前記二次電池へ出力可能な第二の充電制御部と、を備え、前記スイッチ部は、前記電子機器が受信した前記第一の認証データが所定のデータである場合であって前記電子機器が前記第二の認証データを送信後に前記充電接続部に印加された充電電圧が所定の範囲内である場合に導通可能であり、少なくとも、前記受信した第一の認証データが前記所定のデータでない場合は導通不能であり、前記第二の充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池を充電可能である。
【００２０】
本発明の電子機器の一態様として、前記通信接続部を介して少なくともコマンドデータまたはメッセージデータの送受信が可能であり、送信した前記コマンドデータまたはメッセージデータに対応して前記第二の充電制御部または前記スイッチ部の何れか一方を介して前記二次電池に充電電力を供給する。
【００２１】
本発明の電子機器の一態様として、前記第一の充電制御部より出力された充電電力が前記第二の充電制御部より出力された充電電力よりも大きい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子機器によれば、電子機器に電気的に接続する外部の充電器や二次電池が、電子機器の認める正規（例えば純正）の接続機器であるか否かを判定すること、及び、二次電池の充電に適切な印加電圧である否かを判定することが可能である。この判定により、正規の充電器による二次電池への充電が安全に行われ、二次電池の長寿命化に繋がり、電子機器の電気的保護が可能となる。また、二次電池への充電供給のルートを電子機器側で選択することにより、二次電池の電圧に合わせた適切な充電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る電子機器の第１の実施形態の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の認証の一例を示すフローチャート図。
【図３】第１の実施形態の充電器の認証の一例を示すフローチャート図。
【図４】第１の実施形態の電子機器が充電可能状態か否かを判定するステップの一例を示す説明表。
【図５】第１の実施形態の充電の一例を示すフローチャート図。
【図６】第１の実施形態の充電の一例をグラフや表で説明した概念図。
【図７】本発明（第１の実施形態）と従来技術の比較表。
【図８】本発明に係る電子機器の第２の実施形態の一例を示すブロック図。
【図９】本発明に係る電子機器の第３の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１０】本発明に係る電子機器の第４の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１１】本発明に係る電子機器の第５の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１２】本発明に係る電子機器の第６の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１３】本発明に係る電子機器の第７の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１４】本発明に係る電子機器の第８の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１５】本発明に係る電子機器の第９の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１６】本発明に係る電子機器の第１０の実施形態の一例を示すブロック図。
【図１７】本発明に係る電子機器の第１１の実施形態の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電子機器の好適な実施形態を、図１〜図１７に基づいて詳述する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る電子機器の第１の実施形態の一例を示すブロック図である。
【００２６】
電子機器１０は、外部の二次電池２０と二次電池２０を充電する外部の充電器３０とに電気的に接続される。また、電子機器１０は、二次電池２０を含んでいても良い。
【００２７】
電子機器１０は、例えばスマートフォン等の携帯電話、タブレット等の携帯端末、デジタルカメラ、携帯型パーソナルコンピュータ、無線機等、二次電池２０によって動作する携帯機器であってよい。電子機器１０は、電圧範囲検出部１１と、過電流検出部１２と、スイッチ部１３と、電圧検出部１４と、充電制御部１５と、機器側マイコン４０と、を備える。また、電子機器１０は、二次電池２０と電気的に接続可能な電池端子Ｔと、外部の充電器３０と電気的に接続可能な充電接続部Ｐと、認証やコマンド等を送受信する通信接続部Ｄと、各構成を導通可能とする電路１６と、を備える。
【００２８】
そして、第１の実施形態では、複数の充電接続部Ｐと複数の通信接続部Ｄとからなり、充電接続部Ｐは、少なくとも第一の充電接続部Ｐ１と第二の充電接続部Ｐ２とを備え、通信接続部Ｄは、少なくとも第一の通信接続部Ｄ１と第二の通信接続部Ｄ２とを備える。また、機器側マイコン４０は、機器側制御回路４１と、電池認証部４２と、機器側認証部４３と、電子機器１０側のコマンド制御部４４と、を備えている。
【００２９】
電圧範囲検出部１１は、充電器３０と電気的に接続する充電接続部Ｐの電圧を検出し、測定された電圧値を機器側マイコン４０の、例えば機器側制御回路４１に送る。第１の実施形態では、電圧範囲検出部１１は、第一の充電接続部Ｐ１と同時にまたは交互に電力が供給される第二の充電接続部Ｐ２の電圧も検出する。基本的には、第一の充電接続部Ｐ１より供給された充電電力が第二の充電接続部Ｐ２より供給された充電電力よりも大きい。即ち、二次電池２０に供給される充電電力の一部ずつを第一の充電接続部Ｐ１および第二の充電接続部Ｐ２より供給するが、好適には第一の充電接続部Ｐ１から供給される充電電力は、供給される全充電電力の半分以上であることが望ましい。
【００３０】
過電流検出部１２は、第一の充電接続部Ｐ１に流れる電流値を検出し測定された電流値を機器側マイコン４０の、例えば機器側制御回路４１に送る。
【００３１】
スイッチ部１３は、第一の充電接続部Ｐ１と二次電池２０に電路１６を介して電気的に接続され、機器側マイコン４０の指令に基づいてＯＮ（オン）、ＯＦＦ（オフ）することにより、第一の充電接続部Ｐ１と二次電池２０間の導通と遮断の切り替えを可能としている。即ち、機器側マイコン４０は、各構成部から送られてきた認証データや値データを判定し、各データが二次電池２０に充電開始しても安全であると判定した場合、スイッチ部１３をＯＮさせる。これにより、充電器３０と接続された第一の充電接続部Ｐ１と二次電池２０とが導通状態となる。また、機器側マイコン４０が、偽認証であると判定した場合や、過電圧、過電流状態にあることを判定した場合は、充電作動を停止または禁止させるためにスイッチ部１３をＯＦＦさせ、第一の充電接続部Ｐ１と二次電池２０との電気的接続を遮断する。
【００３２】
電圧検出部１４は、二次電池２０の電圧等の電池情報を取得するため、例えば電池モニタ回路であり、取得された電池情報を機器側マイコン４０の、例えば機器側制御回路４１に送る。
【００３３】
充電制御部１５は、機器側マイコン４０の指令を受けて二次電池２０の後述する補充電や定電圧充電を制御する。機器側マイコン４０は、各構成部から送られてきた認証データや値データを判定し、各データが二次電池２０に充電開始しても安全であると判定した場合、充電制御部１５の少なくとも出力をＯＮさせる。これにより、充電器３０と接続された第二の充電接続部Ｐ２と二次電池２０とが導通状態となる。また、機器側マイコン４０が、偽認証であると判定した場合や、過電圧、過電流状態にあることを判定した場合は、充電作動を停止または禁止させるために充電制御部１５の少なくとも出力をＯＦＦさせ、第二の充電接続部Ｐ２と二次電池２０との電気的接続を遮断する。
【００３４】
機器側マイコン４０の機器側制御回路４１は、例えば電子機器１０に備えられている上述の構成部からくる信号を処理、制御、判定し、指令信号を送信するマイクロプロセッサーを備え、二次電池２０への急速充電が安全に実行できる保護制御回路でもある。
【００３５】
機器側制御回路４１（電子機器側を機器側と省略して以下説明する）は、電圧範囲検出部１１から送られてきた充電電力の電圧値が所定の範囲以内である（例えば５Ｖ）か否かを判定し、同時に過電圧状態になっているか否かも判定する。また、過電流検出部１２から送られてきた電流値が所定の範囲以内である（例えば４Ａ）か否かを判定し、同時に過電流状態になっているか否かも判定する。なお、過電流状態になっていなければ所定の電流以上の電流を流すことも可能である。機器側制御回路４１により判定を行うことを述べたが、電圧範囲検出部１１と過電流検出部１２が判定を行い、過電圧や過電流を含む所定範囲外である場合に、機器側制御回路４１に通知しても良い。
【００３６】
そして、機器側制御回路４１は、電圧検出部１４から送られてきた電池情報を取得し、充電制御部１５を動作させるために必要な情報か否かを判定し、充電器側マイコン５０に、例えばＩ２Ｃシリアルバス経由で劣化や誤伝送が少ないデジタル信号で送信する。この信号の中には、判定情報の他、充電器３０側で行う急速充電等の指令（コマンド）等も含まれている。
【００３７】
電池認証部４２は、電子機器１０に電気的に接続される二次電池２０からの認証データを取得して、二次電池２０が電子機器１０で使用する電池として適切か否かを判定する。認証データの他、二次電池２０の電池電圧や温度等の情報を取得することも可能である。
【００３８】
機器側認証部４３は、第一の通信接続部Ｄ１を介して電子機器１０に電気的に接続される外部の充電器３０からの認証データを取得して、充電器３０が電子機器１０で使用する接続機器として適切か否かを判定する。コマンド制御部４４は、第二の通信接続部Ｄ２を介して充電器３０からの認証データや所定のデータ等を含むコマンドデータやメッセージデータ等を取得して、機器側制御回路４１に送る。
【００３９】
上述の認証データとは、例えば所定の間隔で送られ二次電池２０や充電器３０が電子機器１０に対して正規の接続機器であるかを判定できる程度のデータで良く、また、所定のアルゴリズムで形成される乱数等の高度化された暗号データであっても良い。以後、説明を分かりやすくするために、正規の接続機器であることを示す認証データを所定のデータと述べる。また、充電器３０から電子機器１０に送信されるデータを第一の認証データ、電子機器１０から充電器３０に送信されるデータを第二の認証データ、二次電池２０から電子機器１０に送信されるデータを第三の認証データと述べる。
【００４０】
電子機器１０の上述の構成は、二次電池２０への充電に関わる機能を中心に記載し、表示部や入力部等の他の構成部分は省略しているが、電子機器１０は、上述の構成のみに限定されない。
【００４１】
二次電池２０は、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等の二次電池であり、外部の充電器３０等から供給される電力により充電され、充電された電力により電子機器１０に備えられている各種構成を動作させる。また、電子機器１０と二次電池２０の電気的接続は、電子機器１０側に設けた電池端子Ｔで行い、例えば図面上から正極端子（＋端子）、認証端子、負極端子（−端子）である。
【００４２】
電子機器１０に電気的に接続し、着脱可能な充電器３０は、外部の商用ＡＣ電源と電気的に接続可能なプラグを備えるＡＣアダプター型であり、整流器３１と、充電器側充電制御部３２と、充電器側マイコン５０と、電源供給回路３３とを備えている。また、充電器側充電制御部３２は、出力部３５と充電制御回路３６とを備え、充電器側マイコン５０は、充電器側認証部５１とコマンド制御部５２と電力供給判定部５３とを備えている。そして、電子機器１０とは複数の導線を束ねたコードＫを介して、例えばコードＫの先端に設けられるピン型のコネクタやＵＳＢコネクタで電気的に接続される。
【００４３】
整流器３１は、交流電力（ＡＣ）を直流電力（ＤＣ）に変換（整流）する電力変換装置で、充電器側充電制御部３２および電源供給回路３３に電力を供給する。充電器側充電制御部３２の出力部３５は、充電制御回路３６の指令により二次電池２０に供給する電力を第一の充電接続部Ｐ１に出力する。また、第１の実施形態では、充電制御回路３６は電力供給判定部５３を介して電源供給回路３３に指令を送り、二次電池２０に供給する電力を第二の充電接続部Ｐ２に出力する。
【００４４】
充電器側充電制御部３２の充電制御回路３６は、充電器３０の出力部３５の制御や電力供給判定部５３からの信号を判定するマイクロプロセッサーを備え、二次電池２０を充電可能な電力を供給し、充電状態を把握しながら、適切な電力を供給する。充電制御回路３６が制御する急速充電方式は、例えば−ΔＶ制御充電方式、ｄＴ／ｄＴ制御充電方式、ステップ制御充電方式、等種々あり、二次電池２０の性能や電子機器１０の使用目的等に合わせて選択可能である。
【００４５】
充電器側マイコン５０の充電器側認証部５１は、電子機器１０から送信される認証データである第二の認証データが受信可能な第一の通信接続部Ｄ１から第二の認証データを受信し、当該第二の認証データが、充電器３０で認められる正規の電子機器１０であることを示す所定のデータか否かを判定する。第二の認証データは、例えば所定の間隔で送られ電子機器１０が充電器３０に対して正規の接続機器であるかを判定できる程度のデータで良く、また、所定のアルゴリズムで形成される乱数等の高度化された暗号データであっても良い。そして、第一の認証データと第二の認証データとをお互いに認証することにより、電子機器１０と充電器３０は、相互認証を可能としている。
【００４６】
充電器３０側のコマンド制御部５２は、電力供給判定部５３にコマンドデータ等を送ると共に、第二の通信接続部Ｄ２を介して電子機器１０に認証データや所定のデータ等を含むコマンドデータやメッセージデータ等を送信する。電力供給判定部５３は、コマンド制御部５２からのデジタル信号を受けて、電源供給回路３３及び充電制御回路３６のＯＮ／ＯＦＦの判定と動作を指令する。
【００４７】
図２は、電子機器１０の認証の一例を示すフローチャート図である。
【００４８】
電子機器１０のスイッチ部１３は、最初ＯＦＦ状態にある（ステップＳ１）。充電器３０が電子機器１０に接続されると、機器側認証部４３は、第一の通信接続部Ｄ１を介して取得した充電器３０からの第一の認証データが、充電器３０が適切な外部の接続機器（例えば純正）であることを判定できる所定のデータであるか否かを判定する（ステップＳ２）。機器側認証部４３が所定のデータであると判定した場合（ステップＳ２がＹ）、機器側認証部４３は、第一の通信接続部Ｄ１を介して充電器３０に第二の認証データを送信する（ステップＳ３）。
【００４９】
次に、機器側制御回路４１は、電子機器１０の第一の充電接続部Ｐ１に充電器３０から供給された電圧（印加された充電電圧）が二次電池２０を充電するために適切な所定の電圧の範囲内として検出されたか否かを判定する（ステップＳ４）。機器側制御回路４１が所定の電圧の範囲内であると判定した場合（ステップＳ４がＹ）、機器側制御回路４１は、スイッチ部１３をＯＮさせる（ステップＳ５）。機器側認証部４３が、第一の認証データが所定のデータでないと判定した場合（ステップＳ２がＮ）、及び、機器側制御回路４１が、所定の電圧の範囲内でないと判定した場合（ステップＳ４がＮ）、機器側制御回路４１は、スイッチ部１３をＯＦＦ状態に維持させる。
【００５０】
図３は、充電器３０の認証の一例を示すフローチャート図である。
【００５１】
充電器３０は、電子機器１０と接続すると認証用の第一の認証データ（所定のデータ）を電子機器１０に充電器側認証部５１から送信する。第一の認証データは、図２のステップＳ２の所定データを受信したか否かの判定に用いられる。次に、充電器３０の充電器側認証部５１は、第一の通信接続部Ｄ１を介して取得した電子機器１０からの第二の認証データが、電子機器１０が適切な外部の接続機器であることを判定できる所定のデータであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この第二の認証データは、図２のステップＳ３で送信されてきたデータである。
【００５２】
充電器側認証部５１が、所定のデータであると判定した場合（ステップＳ１１がＹ）、電子機器１０に充電に適切な所定の電圧を印加する。即ち、充電器側認証部５１で認証が完了したことを充電制御回路３６に通知し、充電制御回路３６は出力部３５に充電に適切な所定電圧の供給を指示し、出力部３５は所定の充電電圧を第一の充電接続部Ｐ１に印加する（ステップＳ１２）。第１の実施形態では、電源供給回路３３からも充電フェーズに応じて所定の電圧を第二の充電接続部Ｐ２に印加している。充電器側認証部５１が所定データを受信しない場合（ステップＳ１１がＮ）、ステップＳ１０に戻る。
【００５３】
図４は、充電可能状態か否かを判定するステップの一例を示す説明表である。この説明表に基づき、具体的な保護動作を詳述する。説明表は、各行に具体的状況（ケース）を列挙し、各列に認証、検出、制御する項目を列挙している。
【００５４】
ケースＡ（正規（例えば純正）充電器）：純正の充電器３０が電子機器１０に接続された場合である。純正の充電器３０を電子機器１０に接続すると、充電器側認証部５１が正規の電子機器１０か否かを第二の認証データに基づき判定する。第二の認証データが所定データであることを認証すると充電制御回路３６が充電に必要な電圧値及び電流値を出力部３５に送信し、出力部３５は第一の充電接続部Ｐ１に電力を出力する。電力供給判定部５３は電源供給回路に３３に指令を送り、電源供給回路３３は第二の充電接続部Ｐ２に電力を出力する。
【００５５】
なお、第一の実施形態では、後述の充電フェーズに基づいて、第一の充電接続部Ｐ１または第二の充電接続部Ｐ２の何れか一方または両方に出力される。
【００５６】
第一の充電接続部Ｐ１及び第二の充電接続部Ｐ２からの充電電圧を電圧範囲検出部１１で検出し、機器側制御回路４１に通知し、機器側制御回路４１は、所定範囲の充電電圧が印加されたことを判定する（表（１）参照）。過電流検出部１２は、充電接続部Ｐ１に流れる電流値を検出し、機器側制御回路４１に通知し、機器側制御回路４１は、所定範囲の電流値であることを判定する（表（２）参照）。
【００５７】
機器側認証部４３は、充電器３０から送信されてくる第一の認証データが所定データであれば充電器３０が純正であることを認証し、機器側制御回路４１に通知する（表（３）参照）。電池認証部４２は、二次電池２０から送信されてくる第３の認証データが所定データであれば二次電池２０が正規（例えば純正）の接続機器であることを認証し、機器側制御回路４１に通知する（表（４）参照）。機器側制御回路４１は、全ての信号（（１）〜（４））がＯＫであれば、コマンド制御部４４から充電器側のコマンド制御部５２に充電可能であることを通知し、電力供給判定部５３は、充電制御回路３６をＯＮさせて出力部３５より所定の電力が出力される。同時に、機器側制御回路４１は、スイッチ部１３または充電制御部１５の少なくとも出力のいずれか一方または両方をＯＮさせ、二次電池２０と第一の充電接続部Ｐ１が導通状態となり二次電池２０の充電が開始される。
【００５８】
同様に、電源供給回路３３をＯＮさせて第二の充電接続部Ｐ２が導通状態となり二次電池２０の充電が開始される。第一の充電接続部Ｐ１と第二の充電接続部Ｐ２は、何れか一方のみが導通する場合もあれば、同時に導通する場合もある。
【００５９】
ケースＢ（充電器未接続）：充電器３０が電子機器１０に接続されていない場合である。充電器３０が未接続の場合は、電圧範囲検出部１１での電圧検出や機器側認証部４３での認証ができないため、スイッチ部１３はＯＦＦ状態で二次電池２０と第一の充電接続部Ｐ１が遮断状態となり充電が行われない。同時に、機器側制御回路４１は、充電制御部１５の少なくとも出力をＯＦＦ状態にしている。表中、電圧検出が「×」であり機器側認証も因果関係として「××」である。しかしながら、むき出し状態（露出している）の第一の充電接続部Ｐ１や第二の充電接続部Ｐ２が汚れたり外からの異物が接触したりすることによる短絡を生じる危険性がある。その場合でも、スイッチ部１３及び充電制御部１５の少なくとも出力がＯＦＦ状態であるため、電子機器１０や二次電池２０が電気的に保護されている。
【００６０】
ケースＣ（過電圧）及びケースＤ（過電流）：過電圧や過電流が検出された場合である。電圧範囲検出部１１で検出される電圧値や過電流検出部１２で検出される電流値に所定の範囲を超えて異常があると機器側制御回路４１が判定した場合、直ちにスイッチ部１３をＯＦＦにさせ、二次電池２０と第一の充電接続部Ｐ１とを遮断状態にする。同時に、充電制御部１５の少なくとも出力もＯＦＦ状態になり、充電制御部１５からの充電も行われなくなる。ケースＣでは電圧検出が「×」であり、ケースＤでは過電流検出が「×」であり、スイッチ部１３は「ＯＮからＯＦＦ」に切り替わる。
【００６１】
ケースＥ（不正充電）：正規（例えば純正）の充電器３０でない非正規品による充電である。このケースでは、機器側認証部４３で受ける第一の認証データが所定データでないため（機器側認証「×」参照）、機器側制御回路４１はスイッチ部１３をＯＮさせず、二次電池２０と充電接続部Ｐ１が遮断状態となり充電が行われない。同時に、充電制御部１５の少なくとも出力もＯＦＦ状態になり、充電制御部１５からの充電も行われない。
【００６２】
ケースＦ（充電器ソフト暴走）及びケースＧ（機器側ソフト暴走）：ソフトの異常、例えばソフト暴走、が発生した場合である。機器側制御回路４１や充電制御回路３６には、充電が安全に行われるためのソフトが組み込まれているが、ソフトに異常が発生することがある。その場合、機器側認証部４３や充電器側認証部５１による認証が行われず（機器認証及び充電器側認証「×」参照）、機器側制御回路４１はスイッチ部１３をＯＮさせず、二次電池２０と充電接続部Ｐ１が遮断状態となり充電が行われない。同時に、充電制御部１５の少なくとも出力もＯＦＦ状態になり、充電制御部１５からの充電が行われない。また、ケースＧでは、出力部３５からの電力供給がないため、電圧範囲検出部１１での電圧が検知できない状態となる（電圧検出「××」参照）。
【００６３】
ケースＨ（不正電池）：電子機器１０に二次電池２０として不適切な（非正規品）二次電池２０が電子機器１０に接続された場合である。電池認証部４２では、第３の認証データが所定のデータでないまたは第３の認証データが送られてこないと判定した場合（電池認証「×」参照）、機器側制御回路４１は、スイッチ部１３と充電制御部１５の少なくとも出力とをＯＮさせない。また、電力供給判定部５３も電源供給回路と充電制御回路３６とをＯＮさせない。そして、二次電池２０と第一の充電接続部Ｐ１及び第二の充電接続部Ｐ２とが遮断状態となり充電が行われない。
【００６４】
二次電池２０への充電が安全に行われるために、電子機器１０や充電器３０の各構成がどの様に作動するかについて図４の説明図を基に詳述してきたが、特に記載した内容に限定されない。急速充電中は充電制御回路３６の発熱や、二次電池２０の充電状態等を監視する必要があり、充電を安心して行うための種々の保護回路や保護プログラムを適宜採用することが可能である。
【００６５】
特許文献１に開示される通り、電子機器１０側に電圧と電流を制御する回路を設けず、充電器３０側に充電回路を搭載することが一般的に知られている。しかしながら、充電制御回路３６と二次電池２０との距離が長くなり、コードＫの抵抗により、正確に二次電池２０の電圧を把握して制御することが難しくなる。また、二次電池２０の電圧を正確に把握できない状態で充電を行うと、二次電池２０の電圧状態に応じた適切な充電状態を採ることが難しくなり、過剰な電圧印加による二次電池２０の性能劣化の加速などの不具合を生じる可能性もある。本発明では、電子機器１０側にも充電制御に関する機能を持たせ、二次電池２０の電圧に応じた適切な充電を行い、電子機器１０からの充電に伴う熱を最小限に抑え、かつ急速充電と安全性の確保の両立を狙っている。
【００６６】
より詳述すると、充電時の電子機器１０の発熱を回避するため、充電制御回路３６等を充電器３０側に搭載させているが、電子機器１０と充電器３０を電気的に接続するためにコードＫが必要であり、コードＫの抵抗値が存在している。例えば、コードＫに１．０Ωの抵抗があると仮定すると、４．０Ａでは４．０Ｖのロスが発生し、越えてはいけない充電電圧４．３４Ｖが８Ｖに見えてしまい安全に充電制御ができなくなる可能性がある。本発明では、電子機器１０側にも、二次電池２０の電圧をモニタしている電圧検出部１４と、微少電流で充電可能な充電制御部１５とを設けているため、二次電池２０の電圧に合わせた適切な充電が可能となる。
【００６７】
次に、フェーズ毎（補充電、定電流充電、定電圧充電）の各構成の動作、制御等について詳述する。
【００６８】
図５は、第１の実施形態の充電の一例を示すフローチャート図であり、図６は、充電の一例をグラフや表で説明した概念図である。図６及び図７を用いて第１の実施形態の動作の一例について更に詳述する。
【００６９】
図５の左側フローチャートは、電子機器１０の動作の流れを示し、右側のフローチャートは、充電器３０の動作の流れを示す。急速充電は、「補充電」（ステップＳ５１〜Ｓ５２）、「定電流充電」（ステップＳ５２がＹｅｓ〜Ｓ５５）、「定電圧充電」（ステップＳ５６〜Ｓ５８）、の３つのフェーズから構成される。また、図６の上段に示されたグラフ中、太線の直線と曲線で表したグラフが二次電池２０に流れる電流値の変化を示し、破線の曲線で表したグラフが二次電池２０の電圧値の変化を示している。下段に示された表は、上から充電状態、電子機器ソフト、充電器（マイコン制御）の各フェーズに於ける動作を示している。充電状態は、二次電池２０の充電状態による供給される電圧及び電流を示し、電子機器ソフトとは、電子機器１０の機器側マイコン４０が行う指令を示している。また、充電器（マイコン制御）とは、充電器３０の動作を示し、機器側マイコン４０から充電器側マイコン５０に送信される信号の流れを示している。図６のグラフおよび表において左側から時系列の順で、「補充電」、「定電流充電」、「定電圧充電」の三つのフェーズが現れる。
【００７０】
＜フェーズ１：補充電＞
フェーズ１は、二次電池２０の電圧が急速充電可能な電圧に到達していない場合に行う補充電である。
【００７１】
電圧検出部１４は二次電池２０の電圧をモニタし、二次電池２０の状態が、充電が必要な空充電電圧Ｖ１（例えば２．７Ｖ）のような空充電の状態に近くなると、電子機器１０の図示せぬ表示モニタ等を介してユーザーに充電が必要であることを知らせる。ユーザーは、電子機器１０と充電器（ＡＣアダプタ）３０とをコードＫを介して電気的に接続し、充電が開始される（ステップＳ５１）。電子機器１０と充電器３０が接続されると、電圧検出部１４で取得された二次電池２０の電圧値を機器側制御回路４１に送り、機器側制御回路４１は、電圧値が、後述する急速充電開始電圧Ｖ２（例えば３．４Ｖ）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００７２】
二次電池２０の電圧値がＶ２以下であると機器側制御回路４１が判定した場合（ステップＳ５２がＮｏ）、電子機器１０側のコマンド制御部４４から判定情報をデジタル信号により第二の通信接続部Ｄ２を介して充電器３０側のコマンド制御部５２に送信する。コマンド制御部５２は、電力供給判定部５３に指令を出し電源供給回路３３をＯＮさせる。そして、電源供給回路３３から、電子機器１０に電圧値Ｖ５（例えば５Ｖ）の電圧が供給され（定電圧供給）、図６のグラフで示す通り、一定の小電流Ｉ１（例えば０．１Ａ）で電流を供給する定電流制御が行われる。第１の実施形態では、電子機器１０の充電制御部１５により電流Ｉ１で定電流制御を行う。
【００７３】
二次電池２０の電圧値がＶ２以下である場合に、充電器３０は電圧Ｖ５で定電圧供給を電子機器１０に対して行うが、電子機器１０では電流Ｉ１の定電流制御を行うことにより、二次電池２０の性能劣化を防止することが可能となる。また、小電流Ｉ１での充電のため電子機器１０側の発熱も少なくて済み、電子機器１０への発熱の負荷が低減可能となる。上述の定電圧供給とは、単に一定電圧Ｖ５（例えば５Ｖ）を充電器３０から電子機器１０に供給することを指している。また、上述の定電流制御とは、二次電池２０の電圧をモニタしながら、電圧に合わせて一定電流Ｉ１（例えば０．１Ａ）または後述するＩ２（例えば４Ａ）で制御すること指す。
【００７４】
＜フェーズ２：定電流充電＞
フェーズ２は、機器側マイコン４０及び充電器側マイコン５０が、二次電池２０の電圧が急速充電開始電圧Ｖ２以上であると判定すると（ステップＳ５２がＹｅｓ）、充電器３０は、定電流Ｉ２（例えば４．０Ａ）で急速充電を開始する。
【００７５】
機器側制御回路４１は、二次電池２０の電圧が、後述する定電圧充電開始電圧Ｖ３（例えば４．２５Ｖ）以内であると判定した場合（ステップＳ５３がＮｏ）、電流Ｉ２で充電を開始するコマンドを充電器３０側のコマンド制御部５２に送信する（ステップＳ５４）。充電器３０側では、定電圧Ｖ５での電力を供給しているが（ステップＳ６１）、充電器側マイコン５０は、機器側マイコン４０からのコマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ６２）。充電器側マイコン５０がコマンドを受信したと判定した場合（ステップＳ６２がＹｅｓ）、電力供給判定部５３は、電源供給回路３３をＯＦＦさせ充電制御回路３６をＯＮさせる。尚、電源供給回路３３のＯＦＦは、特に限定されない。
【００７６】
充電制御回路３６がＯＮ状態になると、出力部３５から電流Ｉ２の定電流制御が、電子機器１０の電路１６を介して、二次電池２０に対して行われる（ステップＳ６３）。上述の急速充電は、図６の表で記載するレベル（１）であり、機器側制御回路４１は、充電器３０側に電圧Ｖ２を越えたので急送充電要求を発信し、充電器３０側は、電子機器１０からの要求を受けて電流Ｉ２での充電に切り替える状態でもある。
【００７７】
定電流充電は、二次電池２０の電圧がＶ３（例えば４．２５Ｖ）以下の間、充電器３０側で電流Ｉ２の定電流制御を行い電圧Ｖ５で二次電池２０に対して定電圧供給を行う急速充電のことである。また、定電流充電では、フェーズ１の補充電の電流Ｉ１に比較して大きな電流Ｉ２を流して、急速充電を可能としている。尚、上述の電圧Ｖ３を所定の電圧または第１の電圧値、電圧Ｖ３より低い電圧Ｖ２を第２の電圧値と説明することもある。
【００７８】
フェーズ２で重要なことは、二次電池２０の充電性能をなるべく劣化させないために、二次電池２０の電圧が充電可能電圧Ｖ２になった時に急速充電を開始し、所定の電圧であるＶ３で急速充電を停止させることにある。常に、電子機器１０で二次電池２０のモニタリングを行い、フィードバックを掛けることにより適切な急速充電が可能となる。
【００７９】
＜フェーズ３：定電圧充電＞
フェーズ３は、急速充電による二次電池２０の電圧が、定電圧充電開始電圧Ｖ３（例えば４．２５Ｖ）以上になった場合（ステップＳ５３がＹｅｓ）、二次電池２０の電圧が満充電電圧Ｖ４（例えば４．３４Ｖ）という定電圧に収束するように制御する定電圧充電である。フェーズ３では、二次電池２０の電圧に合わせて充電電流を下げていくことを特徴としている。
【００８０】
二次電池２０の電圧がＶ３以上であると機器側制御回路４１が判定すると（ステップＳ５３がＹｅｓ）、機器側制御回路４１は、電流Ｉ２の急速充電を終了させるコマンドをコマンド制御部５２に送信する（ステップＳ５５）。当該コマンドを受信したコマンド制御部５２は（ステップＳ６４がＹｅｓ）、電力供給判定部５３に指令を送信し、充電制御回路３６をＯＦＦすると共に電源供給回路３３をＯＮさせ、充電器３０は電圧Ｖ５の定電圧供給を行い（ステップＳ６１）、電子機器１０側での定電圧充電制御となる（ステップＳ５６）。この定電圧充電は、図６の表で記載するレベル（２）である。
【００８１】
定電圧充電は、図６のグラフに示すとおり電流Ｉ３（例えば１Ａ）で開始する。電子機器１０の電圧検出部１４は、二次電池２０の電圧を常にモニタして二次電池２０の電圧が満充電電圧Ｖ４（例えば４．２５Ｖ）を越えない範囲で充電電流を下げて行く。そして、電子機器１０は充電電流がＩ４（例えば５０ｍＡ）以下であると判定した場合（ステップＳ５７がＹｅｓ）、充電を完了する（ステップＳ５８）。満充電電圧Ｖ４は、図６のレベル（３）であり、充電電流Ｉ４は、図６のレベル（４）である。
【００８２】
フェーズ３で重要なことは、満充電電圧Ｖ４を越えてはならないということである。そのため、電圧検出部１４で二次電池２０の電圧をモニタし、リアルタイムで電子機器１０の電流を制御している。即ち、電子機器１０での充電制御の精度を優先させ、急速充電時の電流Ｉ２よりも低い電流Ｉ３からより小電流のＩ４に向かって電流制御を行い、電子機器１０の充電による発熱を抑制可能としている。
【００８３】
図７は、従来技術と本発明、例えば第１の実施形態とを比較した表である。従来技術とは、例えば特許文献１を含む、電子機器１０側で一切の制御を行うこれまでの一般的技術（周知技術）である。
【００８４】
第１の実施形態（ハイブリット式）が従来技術と大きく異なる点は、フェーズ２のレベル（２）定電流充電（大電流急速充電）であり、充電器３０側では大電流Ｉ２の定電流制御が行われ、電子機器１０側では電路１６に充電電圧と充電電流が流れる点である。従来技術のように、充電の全てを電子機器１０で行うと、特にスマートフォン等では発熱量が電流値と共に増大し、電子機器１０の温度が許容温度以上に高まる可能性がある。本発明では、大電流による急速充電は充電器３０で行い、より精度が必要な小電流での電流制御は電子機器１０で行うことにより、電子機器１０の発熱を抑制可能としている。更に、二次電池２０の電圧をリアルタイムでモニタし、その電池情報を基に電子機器１０側で電流制御を精度良く行うことにより、二次電池２０の性能劣化を防止可能としている。
【００８５】
＜第２の実施形態＞
図８は、本発明に係る電子機器の第２の実施形態の一例を示すブロック図である。以下、各実施形態において第１の実施形態と同じ構成は同一符号を記し、説明を省略する。
【００８６】
第２の実施形態では、接続部分の簡素化を図るため、第１の実施形態における第一の通信接続部Ｄ１と第二の通信接続部Ｄ２とが一体化された通信接続部Ｄの構成を取っていることが特徴である。即ち、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０との第一の認証データの受信および第二の認証データの送信やコマンドの送受信を共通のインターフェースである通信接続部Ｄで行う。信号の送受信は、例えば共通の電気仕様のデータ信号を時分割で行うことが可能である。
【００８７】
＜第３の実施形態＞
図９は、本発明に係る電子機器の第３の実施形態の一例を示すブロック図である。尚、図面の関係上、充電器３０、３０ａの充電器側充電制御部３２、３２ａ及び充電器側マイコン５０、５０ａの詳細構成を省略している。
【００８８】
第１の実施形態において単一の充電器３０による二次電池２０への充電であったが、第３の実施形態では、複数の充電器３０、３０ａによる充電である。また、各充電器３０、３０ａは、それぞれ通信接続部Ｄ、Ｄａを介して電子機器１０との認証やコマンドの送受信を行うことが可能である。即ち、充電器３０は、第一の充電接続部Ｐ１と通信接続部Ｄと電気的に接続し、充電器３０ａは、第二の充電接続部Ｐ２と通信接続部Ｄａと電気的に接続している。更に、電源供給回路３３を無くし、充電器側充電制御部３２、３２ａのみで電子機器１０への電力供給を行っている。例えば、充電器側マイコン５０ａが認証やコマンドの送受信と判定を行い充電器側充電制御部３２ａに指令を出して、充電器３０ａにより第二の充電接続部Ｐ２を介して充電制御部１５への電力供給を行う。
【００８９】
そして、充電フェーズ（補充電、定電流充電、定電圧充電）に応じていずれか一方の充電器３０（または充電器３０ａ）により電子機器１０に電力供給することが可能であるが、同時電力供給も可能である。即ち、第一充電接続部Ｐ１または第二の充電接続部Ｐ２のいずれか一方または両方に供給された充電電力を用いて二次電池２０を充電可能としている。また、電気的接続を個々に行うことを上述したが、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０、５０ａとの送受信手段を、例えば時分割多重化等を採用することにより共通化することも可能である。複数の充電器３０、３０ａで二次電池２０への充電を行うことにより、各充電器３０、３０ａの負荷を低減している。
【００９０】
以下、充電器３０及び充電器３０ａの使用と充電フェーズとの関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
充電器３０の充電器側充電制御部３２及び充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａから電力が供給される。両充電器３０、３０ａの稼働であるが、主に充電器３０が行い、充電器３０から二次電池２０に供給された充電電力が、充電器３０ａから供給された充電電力より大きいことが望ましい。また、充電器３０ａが稼働しない場合もある（充電器３０ａのオン・オフ制御）。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
充電器３０からの電力供給はなく充電器３０ａからの電力供給となり、第３の実施形態では第二の充電接続部Ｐ２及び充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。即ち、機器側マイコン４０は、スイッチ部１３をＯＦＦさせ、充電制御部１５の少なくとも出力をＯＮさせている。
【００９１】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本発明に係る電子機器の第４の実施形態の一例を示すブロック図である。
【００９２】
第１の実施形態と異なる点は、第２の実施形態と同様に通信接続部Ｄを共通化した点と、第一の充電接続部Ｐ１と第二の充電接続部Ｐ２とを共通化した充電接続部Ｐとした点であり、充電器３０側の電源供給回路３３が除かれている。また、充電器３０から充電接続部Ｐを介して供給される電力は、第一の電路１６及び第一の電路１６から分岐して第二の電路１６ａを介して充電制御部１５から二次電池２０に充電される。両電路１６、１６ａからの電力供給においては、第一の電路１６からの供給が主となり、第二の電路１６ａから供給される充電電力よりも大きい。電子機器１０と充電器３０との電気的接続を簡素化することにより取り扱いが容易となり、充電器３０の簡素化も図れる可能性がある。
【００９３】
また、第１から第３の実施形態で説明した電路１６は、第一の電路１６として説明されている。第４の実施形態では、充電器側マイコン５０とのやり取りにより機器側マイコン４０がスイッチ部１３と充電制御部１５を制御することで、スイッチ部１３または充電制御部１５の何れか一方又は両方を介して二次電池２０の充電を行うことが可能である。
【００９４】
以下、第一の電路１６及び第二の電路１６ａの切り替えと充電フェーズとの関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
スイッチ部１３はＯＮであり、第一の電路１６を通って電力が供給されるが、同時に第二の電路１６ａを通って電力が供給されても良い。両電路１６、１６ａが導通状態である場合は、第一の電路１６からの電力供給が主となり、第一の電路１６から二次電池２０へ供給された充電電力が第二の電路１６ａより供給された充電電力より大きいことが望ましい。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
機器側マイコン４０の指令によりスイッチ部１３はＯＦＦとなり、充電接続部Ｐから第二の電路１６ａ及び充電制御部１５を介して二次電池２０が充電される。
【００９５】
＜第５の実施形態＞
図１１は、本発明に係る電子機器の第５の実施形態の一例を示すブロック図である。
【００９６】
第５の実施形態は、第４の実施形態の他の実施形態であり、第３の実施形態と同様に二次電池２０への充電を複数の充電器３０、３０ａで行っている。電子機器１０への電力供給は、充電器３０の充電器側充電制御部３２と充電器３０ａの充電器充電制御部３２ａとで行い、認証やコマンドの送受信は、充電器３０の充電器側マイコン５０と充電器３０ａの充電器側マイコン５０ａとで行っている。複数の充電器３０、３０ａで二次電池２０への充電を行うことにより、各充電器３０、３０ａの負荷を低減している。
【００９７】
そして、充電フェーズ（補充電、定電流充電、定電圧充電）に応じていずれか一方の充電器３０（または充電器３０ａ）により電子機器２０に電力供給することが可能であるが、同時電力供給も可能である。また、電気的接続を個々に行うことを上述したが、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０、５０ａとの送受信手段を、例えば時分割多重化等を採用することにより共通化することも可能である。
【００９８】
以下、充電器３０及び充電器３０ａの使用と充電フェーズとの関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
充電器３０の充電器側充電制御部３２及び充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａから電力が供給される。両充電器３０、３０ａの出力比率は適宜選択可能な設計事項である。また、片方のみ出力してもよい。両電路１６、１６ａが導通状態である場合は、第一の電路１６からの電力供給が主となり、第一の電路１６から二次電池２０へ供給された充電電力が第二の電路１６ａより供給された充電電力より大きいことが望ましいが、同じ電流値であっても構わない。
【００９９】
尚、図９の第３の実施形態においては、電子機器１０に二つの独立した充電接続部Ｐ１、Ｐ２が設けられており、各充電接続部Ｐ１、Ｐ２に対して二つの充電器３０、３０ａが各々対応している。したがって、フェーズ２において、二つの充電器３０、３０ａの間に主従関係を持たせること（例えば充電器３０が主として充電すること）や、いずれかの充電器を積極的にオン・オフさせること（例えば充電器３０ａのオン・オフ制御）が観念される。しかしながら、本実施形態においては、第一の充電接続部Ｐ１と第二の充電接続部Ｐ２とを共通化した単一の充電接続部Ｐのみが設けられ、両充電器３０、３０ａの供給電力は、結局充電接続部Ｐにおいて合成されてしまう。したがって、本実施形態において、二つの充電器３０、３０ａの間に主従関係を持たせることや、いずれかの充電器を積極的にオン・オフさせることは本質的な概念ではない。
【０１００】
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
充電接続部Ｐから第二の電路１６ａ及び充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。即ち、機器側マイコン４０は、スイッチ部１３をＯＦＦさせ、充電制御部１５の少なくとも出力をＯＮさせている。
【０１０１】
＜第６の実施形態＞
図１２は、本発明に係る電子機器の第６の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１０２】
第６の実施形態は、第４の実施形態の他の実施形態であり、第一の電路１６に第一のスイッチ部１３ａを追加したことを特徴とし、上述の実施形態におけるスイッチ部１３は、第二のスイッチ部１３としている。第１の実施形態において、機器側マイコン４０の指令により充電制御部１５のＯＮ／ＯＦＦ切り替えが行われることを説明したが、第６の実施形態では、機器側マイコン４０の指令により第一のスイッチ部１３ａの切り替えも行われる。即ち、第一のスイッチ部１３ａは、第一の電路１６側の接点１７と第二の電路１６ａ側の接点１７ａとを切り替えることにより、充電接続部Ｐに接続された第一の電路１６の分岐を可能としている。そして、第一のスイッチ部１３ａの切り替えにより、充電制御部１５または第二のスイッチ部１３の何れか一方を介して二次電池２０の充電が可能となる。
【０１０３】
第１の実施形態のフェーズ３の定電圧充電において以下を説明している。「機器側制御回路４１は、電流Ｉ２の急速充電を終了させるコマンドをコマンド制御部５２に送信し、充電制御回路３６をＯＦＦすると共に電源供給回路３３をＯＮさせ、充電器３０は電圧Ｖ５の定電圧供給を行う」。第６の実施形態では、電子機器１０へ供給される充電電力は、一つの充電接続部Ｐより行われる。従って、機器側制御回路４１は、充電接続部Ｐと第二の電路１６ａとが導通状態になるように第一のスイッチ部１３ａを切り替え、充電制御部１５を介して二次電池２０に電力が供給する。第一のスイッチ部１３ａの切り替えにより、確実な電力供給経路の確保可能となる。
【０１０４】
以下、第一のスイッチ部１３ａの切り替えと充電フェーズや認証との関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
第一のスイッチ部１３ａは接点１７と導通で第二のスイッチ部１３はＯＮであり、第一の電路１６を介して二次電池２０を充電する。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
第一のスイッチ部１３ａは接点１７ａと導通で第二のスイッチ部１３はＯＦＦであり、第二の電路１６ａを介して二次電池２０を充電する。
（３）認証不良等：
第一のスイッチ部１３ａ及び第二のスイッチ部１３は共にＯＦＦ状態である。
【０１０５】
＜第７の実施形態＞
図１３は、本発明に係る電子機器の第７の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１０６】
第７の実施形態は、第６の実施形態の他の実施形態であり、二次電池２０への充電を複数の充電器３０、３０ａで行っている。電子機器１０への電力供給は、充電器３０の充電器側充電制御部３２と充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａとで行い、認証やコマンドの送受信は、充電器３０の充電器側マイコン５０と充電器３０ａの充電器側マイコン５０ａとで行っている。複数の充電器３０、３０ａで二次電池２０への充電を行うことにより、各充電器３０、３０ａの負荷を低減している。
【０１０７】
そして、充電フェーズ（補充電、定電流充電、定電圧充電）に応じていずれか一方の充電器３０（または充電器３０ａ）により電子機器２０に電力供給することが可能であるが、同時電力供給も可能である。また、電気的接続を個々に行うことを上述したが、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０、５０ａとの送受信手段を、例えば時分割多重化等を採用することにより共通化することも可能である。
【０１０８】
以下、充電器３０及び充電器３０ａの使用と充電フェーズとの関係の一例を説明する。尚、第一のスイッチ部１３ａ及び第二のスイッチ部１３の動作は、第６の実施形態と同じある。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
充電器３０の充電器側充電制御部３２及び充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａから電力が供給される。両充電器３０、３０ａの出力比率は適宜選択可能な設計事項である。また、片方のみ出力してもよい。両電路１６、１６ａが導通状態である場合は、第一の電路１６からの電力供給が主となり、第一の電路１６から二次電池２０へ供給された充電電力が第二の電路１６ａより供給された充電電力より大きいことが望ましいが、同じ電流値であっても構わない。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
充電接続部Ｐ及び充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。即ち、機器側マイコン４０は、第一のスイッチ部１３ａと第二の電路１６ａ側の接点１７ａと導通状態にさせ、第二の電路１６ａを介して充電電力を供給する。
【０１０９】
＜第８の実施形態＞
図１４は、本発明に係る電子機器の第８の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１１０】
上述の第１から第７の実施形態では、電路１６に過電流検出部１２を設けていたが、第８の実施形態からは、過電流検出部１２を第一の充電制御部１５ａに変更している。第８の実施形態は、第２の実施形態の電子機器１０と充電器３０との電気的接続と同じである。また、充電制御部１５は、第二の充電制御部１５として説明する。
【０１１１】
過電流検出部１２は、単に電流値を検出するものであるが、第一の充電制御部１５ａと第二の充電制御部１５とを備えることにより、電力供給の調整が可能となる。即ち、第一の充電制御部１５ａと第二の充電制御部１５とは、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０とのやり取りから、双方が互いに可能な最大電流値を決定することが可能である。基本的には、第一の充電制御部１５ａが主体となり、第二の充電制御部１５よりも大きい充電電力を供給する。例えば、第一の充電制御部１５ａが２Ａの電流を流し、第二の充電制御部１５が１Ａの電流を流す等である。なお、同じ電流値であっても構わないし、その場合は第二の充電制御部１５が主体となっても構わない。
【０１１２】
以下、第一の充電制御部１５ａと第二の充電制御部１５との動作と充電フェーズとの関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
機器側マイコン４０の指令により、第一の充電制御部１５ａと第二の充電制御部１５とが動作して二次電池２０が充電される。第一の充電制御部１５ａと第二の充電制御部１５との動作であるが、主に第一の充電制御部１５ａが行う。また、第二の充電制御部１５が稼働しない場合もある。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
第一の充電制御部１５ａからの電力供給はなく第二の充電制御部１５からの電力供給となり、第二の充電接続部Ｐ２及び第二の充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。即ち、機器側マイコン４０は、スイッチ部１３および第一の充電制御部１５ａの少なくとも出力ををＯＦＦし、第二の充電制御部１５の少なくとも出力をＯＮ状態としている。
【０１１３】
＜第９の実施形態＞
図１５は、本発明に係る電子機器の第９の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１１４】
第９の実施形態は、第８の実施形態の他の実施形態であり、二次電池２０への充電を複数の充電器３０、３０ａで行っている。電子機器１０への電力供給は、充電器３０の充電器側充電制御部３２と充電器３０ａの充電器充電制御部３２ａとで行い、認証やコマンドの送受信は、充電器３０の充電器側マイコン５０と充電器３０ａの充電器側マイコン５０ａとで行っている。複数の充電器３０、３０ａで二次電池２０への充電を行うことにより、各充電器３０、３０ａの負荷を低減している。
【０１１５】
そして、充電フェーズ（補充電、定電流充電、定電圧充電）に応じていずれか一方の充電器３０（または充電器３０ａ）により電子機器２０に電力供給することが可能であるが、同時電力供給も可能である。即ち、第一充電接続部Ｐ１または第二の充電接続部Ｐ２のいずれか一方または両方に供給された充電電力を用いて二次電池２０を充電可能としている。また、電気的接続を個々に行うことを上述したが、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０、５０ａとの送受信手段を、例えば時分割多重化等を採用することにより共通化することも可能である。
【０１１６】
以下、充電器３０及び充電器３０ａの使用と充電フェーズとの関係の一例を説明する。尚、第一の充電制御部１５ａ及び第二の充電制御部１５の動作は、第８の実施形態と同じある。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
充電器３０の充電器側充電制御部３２及び充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａから電力が供給される。両充電器３０、３０ａの稼働であるが、主に充電器３０が行い、充電器３０から二次電池２０に供給された充電電力が、充電器３０ａから供給された充電電力より大きいことが望ましい。また、充電器３０ａが稼働しない場合もある。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
充電器３０からの電力供給はなく充電器３０ａからの電力供給となり、第二の充電接続部Ｐ２及び第二の充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。即ち、機器側マイコン４０は、スイッチ部１３および第一の充電制御部１５ａの少なくとも出力をＯＦＦし、第二の充電制御部１５の少なくとも出力をＯＮ状態としている。
【０１１７】
＜第１０の実施形態＞
図１６は、本発明に係る電子機器の第１０の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１１８】
第８の実施形態の他の形態であるが、充電接続部Ｐを共通化し第一の電路１６から第二の電路１６ａを分岐した点は、第４の実施形態と同じである。
【０１１９】
第１０の実施形態では、充電器側マイコン５０とのやり取りにより機器側マイコン４０がスイッチ部１３と第二の充電制御部１５を制御することで、スイッチ部１３または第二の充電制御部１５の何れか一方または両方を介して二次電池２０の充電を行うことが可能である。また、機器側マイコン４０の電池認証部４２とコマンド制御部４４とが充電器側マイコン５０とやり取りをして、例えば第一の充電制御部１５ａが２Ａの電流を流す、第二の充電制御部１５が１Ａを流す、と決定する。そして、充電器側マイコン５０がこれを受けて充電器３０の出力部３５が３Ａを流すことが可能である。
【０１２０】
以下、第一の電路１６及び第二の電路１６ａの切り替えと充電フェーズとの関係の一例を説明する。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
スイッチ部１３はＯＮであり、第一の電路１６及び第一の充電制御部１５ａを通って電力が供給されるが、同時に第二の電路１６ａ及び第二の充電制御部１５を通って電力が供給されても良い。両電路１６、１６ａが導通状態である場合は、第一の電路１６及び第一の充電制御部１５ａからの充電電力の供給が主となる。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
機器側マイコン４０の指令によりスイッチ部１３および第一の充電制御部１５ａの少なくとも出力はＯＦＦとなり、第二の電路１６ａ及び第二の充電制御部１５を介して二次電池２０が充電される。
【０１２１】
＜第１１の実施形態＞
図１７は、本発明に係る電子機器の第１１の実施形態の一例を示すブロック図である。
【０１２２】
第１１の実施形態は、第１０の実施形態の他の実施形態であり、二次電池２０への充電を複数の充電器３０、３０ａで行っている。電子機器１０への電力供給は、充電器３０の充電器側充電制御部３２と充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａとで行い、認証やコマンドの送受信は、充電器３０の充電器側マイコン５０と充電器３０ａの充電器側マイコン５０ａとで行っている。複数の充電器３０、３０ａで二次電池２０への充電を行うことにより、各充電器３０、３０ａの負荷を低減している。
【０１２３】
そして、充電フェーズ（補充電、定電流充電、定電圧充電）に応じていずれか一方の充電器３０（または充電器３０ａ）により電子機器２０に電力供給することが可能であるが、同時電力供給も可能である。また、電気的接続を個々に行うことを上述したが、機器側マイコン４０と充電器側マイコン５０、５０ａとの送受信手段を、例えば時分割多重化等を採用することにより共通化することも可能である。
【０１２４】
以下、充電器３０及び充電器３０ａの使用と充電フェーズとの関係の一例を説明する。尚、第一の電路１６及び第二の電路１６ａの導通は、第１０の実施形態と同じある。
（１）フェーズ２（定電流充電）：
充電器３０の充電器側充電制御部３２及び充電器３０ａの充電器側充電制御部３２ａから電力が供給される。両充電器３０、３０ａの出力比率は適宜選択可能な設計事項である。また、片方のみ出力してもよい。両電路１６、１６ａが導通状態である場合は、第一の電路１６からの電力供給が主となり、第一の電路１６から二次電池２０へ供給された充電電力が第二の電路１６ａより供給された充電電力より大きいことが望ましいが、同じ電流値であっても構わない。
（２）フェーズ１（補充電）及びフェーズ３（定電圧充電）：
スイッチ部１３および第一の充電制御部１５ａの出力がＯＦＦとなり第二の電路１６ａから第二の充電制御部１５を介して二次電池２０への充電が行われる。
【０１２５】
本発明の記載において、例えば第一の充電接続部Ｐ１と第二の充電接続部Ｐ２等で用いられる第一、第二、・・は、説明上用いた用語であり、特に限定されない。
【０１２６】
充電接続部Ｐと通信接続部Ｄとを別々の構成として上述したが、充電接続部Ｐと通信接続部Ｄとが共通であっても良い。共通化することにより、構成が簡素化されコストダウンに繋がる可能性が有る。更に、それぞれが端子であり、例えばグランド端子が別途設けられる三端子レギュレータで構成することも可能である。
【０１２７】
コードＫでの電子機器１０と充電器３０の電気的接続を説明したが、コードＫがなく直接端子（例えば金属端子）同士の電気的接続であっても良い。
【０１２８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明に係る電子機器は、スマートフォン等の携帯電話、タブレット等の携帯端末、デジタルカメラ、携帯型パーソナルコンピュータ、無線機等の二次電池の充電を安全に実行する用途に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０：電子機器
１１：電圧範囲検出部
１２：過電流検出部
１３：スイッチ部（第二のスイッチ部）
１３ａ：第一のスイッチ部
１４：電圧検出部
１５：充電制御部（第二の充電制御部）
１５ａ：第一の充電制御部
１６：電路（第一の電路）
１６ａ：第二の電路
２０：二次電池
３０：充電器
３１：整流器
３２：充電器側充電制御部
３３：電源供給回路
３５：出力部
３６：充電制御回路
４０：機器側マイコン
４１：機器側制御回路
４２：電池認証部
４３：機器側認証部
４４：コマンド制御部（電子機器側）
５０：充電器側マイコン
５１：充電器側認証部
５２：コマンド制御部（充電器側）
５３：電力供給判定部
Ｄ：通信接続部
Ｄ１：第一の通信接続部
Ｄ２：第二の通信接続部
Ｐ：充電接続部
Ｐ１：第一の充電接続部
Ｐ２：第二の充電接続部
Ｔ：電池端子
【要約】 
【課題】二次電池への充電を正規（例えば純正）の充電機器で行い、充電の安全性を確保した電子機器を提供する。
【解決手段】電子機器１０は、二次電池２０と電池端子Ｔを介して電気的に接続し、充電器３０と充電接続部Ｐ及び通信接続部Ｄとを介して電気的に接続する。電子機器１０は、電圧範囲検出部１１とスイッチ部１３と充電制御部１５と機器側マイコン４０とを備え、充電器３０は、充電器側充電制御部３２と充電器側マイコン５０を備える。充電器３０から送信される認証データが所定のデータであると機器側マイコン４０が判定し、電圧範囲検出部１１が充電接続部Ｐに印加された充電電圧が所定の範囲内であると判定した場合、機器側マイコン４０はスイッチ部１３をＯＮさせる。二次電池２０への充電は、スイッチ部１３または充電制御部１５またはその両方を介して行う。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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