(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（１０２）と、
前記ハンドル（１０２）に連結された駆動部（１０４）であって、電動モータ及び機械的モータからなる群から選択されたモータ（１２０）を備える駆動部（１０４）と、
前記駆動部（１０４）に連結されたアプリケータヘッド（１０６）と、
マスカラの塗布時に前記アプリケータヘッド（１０６）を介して加えられるトルクが予め定められた許容トルクを超えないようにして、前記駆動部（１０４）と前記アプリケータヘッド（１０６）との間で運動を伝達するため、前記アプリケータヘッド（１０６）と前記駆動部（１０４）との間に連結されたトルクリミッター（１０８）とを備え、
前記トルクリミッター（１０８）が、滑り継手（２００、２３０、２６０、２９０、３２０、３６０、３９０、４２０、４５０、４６５、４９０、５１０）を備え、前記滑り継手（２００、２３０、２６０、２９０、３２０、３６０、３９０、４２０、４５０、４６５、４９０、５１０）が、摩擦接続を介して互いに連結された一対の向かい合った表面を備え、前記向かい合った表面の少なくとも一方がコーティングを備える、マスカラアプリケータ。
【請求項２】
前記滑り継手（２００）が一対のホイール（２０２、２０４、２０６）を備え、各ホイールが周縁（２２２、２２４、２２６）を有し、各周縁（２２２、２２４、２２６）が前記一対の向かい合った表面の一方を規定する、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項３】
前記一対の向かい合った表面（２３８）の少なくとも一方が変形可能である、請求項１又は２に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項４】
前記滑り継手（２６０、３２０、３９０）が、前記向かい合った表面の一方（２６８、３３６、３９６）を他方の表面（２７０、３３８、３９８）に向かって付勢する弾性部材（２７２、３３４、４００）を備え、前記弾性部材（２７２、３３４、４００）が好ましくはばねを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項５】
前記向かい合った表面の一方（３９６）が、前記向かい合った表面の他方（３９８）に当接する弾性部材（４００）の表面によって規定され、前記滑り継手（３９０）が、一対の補完する形状で非平面の向かい合った表面（３９６、３９８）を備え、弾性部材（４００）が、前記向かい合った表面の一方（３９６）を前記向かい合った表面の他方（３９８）に向かって移動可能に付勢する、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項６】
前記滑り継手（３６０、４２０）が、前記駆動部（１０４）又は前記アプリケータヘッド（１０６）の一方に連結された第１の末端部、及びレセプタクル（３６６、４３０）が中に形成された第２の末端部を有するシャフト（３６２、４２２）と、前記駆動部（１０４）又は前記アプリケータヘッド（１０６）の他方に連結された第１の末端部、及び前記シャフトの前記第２の末端部内に形成された前記レセプタクル（３６６、４３０）の中に配置された第２の末端部を有する取付けシャフト（３６４、４２４）とを備える、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項７】
前記滑り継手（４５０）が、前記駆動部（１０４）又は前記アプリケータヘッド（１０６）の一方に連結された第１の末端部（４６４）、及び第２の片持ち型末端部（４６４）を有する可撓性アーム（４６０）と、前記駆動部（１０４）及び前記アプリケータヘッド（１０６）の他方に連結された第１の末端部、並びに前記可撓性アーム（４６０）の前記第２の片持ち型末端部（４６４）に当接するように配置された第２の末端部を有する剛性の移動止め（４５８）とを備える、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項８】
前記滑り継手（４６５）が、少なくとも１つの脚体（４７０）が枢動可能に連結された第１のシャフト（４６６）と、表面（４８２）を有する第２のシャフト（４６８）とを備え、前記少なくとも１つの脚体（４７０）が前記第１のシャフト（４６６）にほぼ平行である第１の状態と、前記少なくとも１つの脚体（４７０）が前記第２のシャフト（４６８）の前記表面（４８２）に当接する第２の状態との間で前記第１のシャフト（４６６）が回転するのに応答して、前記脚体（４７０）が移動可能である、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【請求項９】
前記滑り継手（４９０、５１０）が、間隔が空けられた地点で前記駆動部（１０４）及び前記アプリケータヘッド（１０６）に連結されたベルト（５０８、５３０）を備え、前記滑り継手（４９０、５１０）が、前記駆動部（１０４）に連結されるとともに第１の周縁（５００、５２０）を有する第１のホイール（４９２、５１６）と、前記アプリケータヘッド（１０６）に連結されるとともに第２の周縁（５０２、５２２）を有する第２のホイール（４９６、５１８）とを備え、前記ベルト（５０８、５３０）が、前記第１の周縁（５００、５２０）及び前記第２の周縁（５０２、５２２）の周りに配置される、請求項１に記載のマスカラアプリケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、トルクリミッターを備えた化粧用アプリケータ、特に、マスカラなどの化粧品を睫毛などのケラチン繊維に塗るのに使用される回転運動構成要素を備えたアプリケータヘッドを有するアプリケータ、及びそのようなアプリケータとともに使用されるトルクリミッターを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
各種の化粧用アプリケータが当該技術分野において既知である。例えば、マスカラを睫毛に塗るためのブラシ又は棒（wand）は、一般に、第１の端部がハンドルに取り付けられたステムを備えたアプリケータヘッドを包含する。アプリケータヘッドはまた、ステムの第２の端部に連結された１つ以上のアプリケータ要素を包含する。使用する際、アプリケータ要素にはマスカラが付けられ、睫毛に塗られる。
【０００３】
従来のマスカラブラシでは、典型的には、ハンドル又は他の部材を操作することが必要となり、また、睫毛が互いに分離した状態を維持又は促進しながら、各睫毛をマスカラで完全及び均一にコーティングするには、ブラシを睫毛に繰り返し通すことが必要な場合が多い。睫毛全体をコーティングするため、例えば、ユーザーは、ブラシを垂直方向に動かして、睫毛全体が被覆されることを確保してもよい。それに加えて、ユーザーは、睫毛に塗られるマスカラの所望量に応じて、ブラシヘッドの様々な部分を睫毛と接触させるようにブラシを回転させてもよい。更にまた、ユーザーは、睫毛の分離を促進するため、及び／又は睫毛がより良好に被覆されることを確保するため、ブラシを水平方向に往復運動させてもよい。したがって、ユーザーは、ブラシを睫毛に当てるための原動力を与えなければならず、また、思い通りに睫毛を被覆するために、必要に応じてブラシを操作するのに十分なほど器用でなければならない。それに加えて、従来のブラシを用いてマスカラを塗るには、複数回ブラシを通す必要があり、したがって非効率的である。
【０００４】
より最近では、回転式のマスカラブラシが提案されているが、この場合、ブラシのステムはハンドルに対して回転運動するように支持されている。ステム及びそれに取り付けられたブラシヘッドを回転させる力は、クレイ（Clay）の米国特許第６，１４５，５１４号及びクレイの同第５，９３７，８７１号に記載されているブラシの場合などのように手動であってもよいし、マントレット（Mantelet）の米国特許第４，０５６，１１１号に記載されているブラシなどのように電動式であってもよい。そのようなブラシは、マスカラを睫毛に塗るプロセスを少なくともある程度自動化することによってユーザーを支援し、それにより、アプリケータヘッドがハンドルに固定されているブラシの場合に直面する困難及び非効率性にある程度対処する。
【０００５】
特定の状況下では、睫毛がアプリケータヘッドに貼り付いてしまうか、又はマスカラを塗る間にアプリケータ要素と絡まってしまう可能性があることが認識されるであろう。例えば、アプリケータヘッドが回転すると、睫毛は、アプリケータ要素に結合してしまうことがあり、又はアプリケータヘッドの周りに巻き付き始めることもある。アプリケータの回転運動が続くと、アプリケータは、睫毛及び更には瞼を引張ったり、それらにまとわり付いたりし始めることがある。自動化は、この作用が発生する速度を上昇させ、それによってユーザーが修正措置を取るための時間窓を減少させることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，１４５，５１４号
【特許文献２】米国特許第５，９３７，８７１号
【特許文献３】米国特許第４，０５６，１１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、システム又は物品の回転要素と接触している睫毛に加えられる力の量を制限する、システム又は物品を提供することが望ましいことがある。また、アプリケータ要素と睫毛との制御されてない貼り付き又は絡み合いを自動的に制限する（即ち、ユーザーが介在せずに）、システム又は物品を提供することが望ましいことがある。また、ユーザーの労力を手助けするとともに、従来技術の欠点の１つ以上を克服するシステム又は物品を提供することが望ましいことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
化粧用アプリケータは、ハンドルと、ハンドルに連結された駆動部と、駆動部に連結されたアプリケータヘッドと、トルクリミッターとを包含し、トルクリミッターは、アプリケータヘッドを介して加えられるトルクが予め定められた許容トルクを超えないようにして、駆動部及びアプリケータヘッドの少なくとも一方に、又はその内部に連結される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、以下の説明を添付図面と併せ読むことでより十分に理解されると考えられる。一部の図面は、他の要素をより明らかに示すため、選択された要素を省略することで簡略化されている場合がある。一部の図面におけるこうした要素の省略は、対応する書面による明細書の中で明確に記述されている場合を除き、代表的実施形態のいずれかにおける特定要素の有無を必ずしも示すものではない。いずれの図面も必ずしも縮尺どおりではない。
【図１】本開示によるトルクリミッターのいくつかの代替配置を示した化粧用アプリケータの概略図。
【図２】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図３】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図４】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図５】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図６Ａ】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図６Ｂ】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図７】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図８】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図９】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１０】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１１Ａ】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１１Ｂ】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１２】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１３】滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１４】磁気継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１５Ａ】磁気継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１５Ｂ】磁気継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１６】磁気及び滑り継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１７】図１６の磁気及び滑り継手の代替実施形態の概略図。
【図１８】図１６の磁気及び滑り継手の代替実施形態の概略図。
【図１９Ａ】流体又は粘性継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図１９Ｂ】流体又は粘性継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図２０】流体又は粘性継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図２１】流体又は粘性継手の形態のトルクリミッターの概略図。
【図２２】第１の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２３Ａ】第２の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２３Ｂ】第２の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２４】第３の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２５Ａ】第４の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２５Ｂ】第４の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２６】第５の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２７】第６の代替のトルクリミッターの概略図。
【図２８Ａ】代替の突出部配置の側面図。
【図２８Ｂ】代替の突出部配置の側面図。
【図２８Ｃ】代替の突出部配置の側面図。
【図２８Ｄ】代替の突出部配置の側面図。
【図２８Ｅ】代替の突出部配置の側面図。
【図２９Ａ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｂ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｃ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｄ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｅ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｆ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｇ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｈ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｉ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｊ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｋ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｌ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｍ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｎ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｏ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｐ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｑ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｒ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｓ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｔ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｕ】代替の突出部の断面図。
【図２９Ｖ】代替の突出部の断面図。
【図３０Ａ】代替の突出部の斜視図。
【図３０Ｂ】代替の突出部の斜視図。
【図３１Ａ】可撓性及び剛性の突出部の組み合わせの平面図並びに側面図。
【図３１Ｂ】可撓性及び剛性の突出部の組み合わせの平面図並びに側面図。
【図３１Ｃ】可撓性及び剛性の突出部の組み合わせの平面図並びに側面図。
【図３２Ａ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｂ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｃ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｄ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｅ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｆ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｇ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｈ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｉ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｊ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｋ】代替のステムの断面図。
【図３２Ｌ】偏心ステムを示す図。
【図３３Ａ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｂ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｃ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｄ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｅ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｆ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｇ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｈ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｉ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｊ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｋ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｌ】代替の突出部分布の端面図。
【図３３Ｍ】代替の突出部分布の端面図。
【図３４Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３４Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３４Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３４Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３５Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３５Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３５Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３５Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３６Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３６Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３６Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３６Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３７Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３７Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３７Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３７Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３８Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３８Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３８Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３８Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３９Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３９Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３９Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図３９Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図４０Ａ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図４０Ｂ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図４０Ｃ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図４０Ｄ】アプリケータヘッドの様々な四分円の４つの側面図。
【図４１】角度位置の関数としての回転速度をプロットした正弦的な速度変化のグラフ。
【図４２】角度位置の関数としての回転速度をプロットした階段状の速度変化のグラフ。
【図４３Ａ】回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４３Ｂ】図４３Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４３Ｃ】図４３Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４３Ｄ】図４３Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４３Ｅ】図４３Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４４Ａ】回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４４Ｂ】図４４Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４４Ｃ】図４４Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４５Ａ】回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４５Ｂ】図４５Ａに示される駆動部の部分側面図。
【図４５Ｃ】図４５Ａに示されるアプリケータの断面図。
【図４５Ｄ】図４５Ａに示されるアプリケータの断面図。
【図４６Ａ】軸方向運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４６Ｂ】軸方向運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４７Ａ】軸方向運動又は振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４７Ｂ】軸方向運動又は振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４７Ｃ】軸方向運動又は振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４８】振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図４９】振動運動、半径方向運動、及び回転運動の１つ以上を発生させることができる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図５０】振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図５１Ａ】振動運動及び回転運動を発生させる駆動部を備えたアプリケータの断面図。
【図５１Ｂ】図５１Ａに示される駆動部の部分平面図。
【図５２】上述の実施形態の１つ以上によるアプリケータを包含するキットの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、少なくとも特定の状態では少なくとも回転運動構成要素とともに移動可能であるアプリケータ要素を有する、化粧用アプリケータとともに使用される様々なトルクリミッターを詳述する。トルクリミッターの様々な実施形態が図１〜２７を参照して考察されるが、本開示によるトルクリミッターとともに使用されてもよいアプリケータの潜在的範囲を部分的に説明するために、アプリケータの様々な構成要素（例えば、アプリケータヘッド、駆動部など）に関して、図２８〜５１を参照して追加の開示が提供される。
【００１１】
定義
用語「化粧用アプリケータ」又は「アプリケータ」は、マスカラなどの化粧品を睫毛などのケラチン物質に塗るのに使用される装置、デバイス、又はシステムを指す。
【００１２】
用語「アプリケータ要素」は、マスカラなどの化粧品がそこから睫毛などのケラチン物質に移される構造を指す。
【００１３】
用語「アプリケータヘッド」は、１つ以上のアプリケータ要素、及びアプリケータ要素（１つ若しくは複数）を支持する構造を指す。特定の実施形態によれば、アプリケータヘッドは、突出部、及び突出部がそこから延びる又は垂れ下がる（depend）芯を包含してもよい。
【００１４】
用語「取り付けられる」は、要素を互いに接合させるのに適したいずれかの方法によって、接着、締結、結合などによって要素が接続又は一体化されることを指す。接着剤結合、機械的締結などを含む、要素を互いに取り付けるための多くの好適な方法が周知である。そのような取付け方法を使用して、要素が、特定の範囲全体にわたって連続的又は断続的に互いに取り付けられてもよい。
【００１５】
用語「連結される」は、要素を別の要素に直接取り付けることによって、要素が他方の要素に直接固定される構成、並びに、要素を中間部材（１つ又は複数）に取り付け、それが次に別の要素に取り付けられることによって、要素が他方の要素に間接的に固定される構成を指す。
【００１６】
用語「配置される」は、要素（１つ若しくは複数）が、他の要素との一体構造として、あるいは他の要素に連結された別個の要素として、特定の場所又は位置に存在することを意味するのに使用される。
【００１７】
用語「駆動部」は、駆動部に連結されたアプリケータヘッド若しくはアプリケータ要素などの被駆動要素を動かす装置、デバイス、又はシステムを指す。駆動部は、モータ、伝動装置、及びモータの電源を包含してもよい。
【００１８】
用語「突出部」は、アプリケータヘッドなどのベース面から一般に離れて、又はその中へと延びる若しくは垂れ下がる部材を指す。そのため、突出部は、周囲のベース面とは連続しない局限された範囲を提供する。
【００１９】
トルクリミッターを備えたアプリケータ
図１に見られるように、本開示による化粧用アプリケータ１００は、ハンドル１０２と、ハンドル１０２の上又は中に配置された駆動部１０４と、駆動部１０４に連結されたアプリケータヘッド１０６とを包含する。アプリケータ１００はまた、本開示によれば、トルクが予め定められた許容トルクを超えないように、全体的又は部分的に、及び少なくとも特定の状態において、アプリケータヘッド１０６を介して加えられるトルクを制限するトルクリミッター１０８を包含する。
【００２０】
全ての又は単に特定の動作状態では、駆動部１０４は、マスカラをケラチン繊維に塗るのに適した回転速度で、アプリケータヘッド１０６を（全体的若しくは部分的に）を動かしてもよい。つまり、特定の動作状態では、駆動部１０４は、ハンドル１０２に対してアプリケータヘッド１０６が回転運動しないか、又はそれが制限される（あるいは、運動しないか、又はそれが制限される）ように、アプリケータヘッド１０６から係脱及び／又は分離されてもよく、一方、他の状態では、駆動部１０４がヘッド１０６に係合及び／又は連結されて、ハンドル１０２に対して回転運動成分を伴ってヘッド１０６を動かしてもよい。あるいは、駆動部１０４及び／又はヘッド１０６は、特定の動作状態において、少なくとも回転運動に対抗して固定されてもよい。そのような代替実施形態に関して、ヘッド１０６とハンドル１０２との間に相対的回転運動が発生しないか、又は制限された相対的回転運動のみが発生する（あるいは、運動が発生しないか、又は制限された運動のみが発生する）ように、駆動部１０４又はヘッド１０６は、全体的若しくは部分的に、駆動部又はヘッド１０６をハンドル１０２にしっかり連結するスイッチなどの要素によって係合されてもよい。
【００２１】
ヘッド１０６に関して可能な動作速度については、約１〜２００ｒｐｍの速度が使用されてもよい。特定の実施形態によれば、約５〜１００ｒｐｍの速度が使用されてもよい。実際には、特定の実施形態によれば、約１０〜６０ｒｐｍの範囲内の速度が使用されてもよい。速度は固定であってもよく、又は、より詳細に後述するように適正範囲内で調節可能であってもよい。
【００２２】
駆動部１０４はモータ又は作動装置１２０を包含してもよい。モータ１２０は、弾性部材、例えばばね又はゴムバンドの形態の、潜在的機械的エネルギー源を備えた機械的モータであってもよい。あるいは、モータ１２０は電動モータであってもよく、その場合、駆動部１０４は、モータ１２０に連結されて必要な電圧及び電流を供給する電源１２４（例えば、電池など）も包含してもよい。モータ１２０が電動モータである場合、電圧及び電流は更に、モータ１２０が例えば電気コンセントを介して送電線に連結される実施形態など、ハンドル１０２の外部にある電源によって供給されてもよい。特定の実施形態によれば、駆動回路がモータ１２０及び電源１２４に連結されて、モータ１２０の動作を制御してもよい。駆動回路は、モータ１２０のオンオフを切り替える、又はモータ１２０と電源１２４との連結及び分離を行うスイッチ１２８を包含してもよい。
【００２３】
駆動部１０４はまた、モータ１２０のシャフト１３２に連結された伝動装置１３０を含んでもよい。伝動装置１３０は、アプリケータヘッド１０６に連結する前に、モータ１２０（即ち、より具体的にはモータシャフト１３２）の運動を全体的又は部分的に変換してもよい。例えば、モータ１２０の線形運動は、少なくとも部分的に回転運動に変換されてもよい。それに加えて、又はその代わりに、伝動装置１３０は、モータ１２０の速度をアプリケータヘッド１０６に適した回転速度に低減してもよい。特定の実施形態では、モータシャフト１３２はアプリケータヘッド１０６の所望の回転速度よりも高速で回転しないため、伝動装置１３０は必須ではなくてもよい。他の実施形態では、モータ１２０は可変の運動又は速度を提供することができるため、伝動装置１３０は必須ではなくてもよい。
【００２４】
図１は、トルクリミッター１０８が配置又は連結されてもよいいくつかの異なる場所を示す。一般条件では、トルクリミッター１０８は、駆動部１０４とアプリケータヘッド１０６との間に連結されてもよく、又は駆動部１０４内に配置されてもよい。具体的には、トルクリミッター１０８は、ヘッド１０６と駆動部１０４との間の、特にヘッド１０６と伝動装置１３０との間の様々な地点で連結されてもよい。あるいは、トルクリミッター１０８は、モータ１２０若しくは伝動装置１３０に連結されるか、又はその内部に配置されてもよい。リミッター１０８がサブアセンブリを包含し、サブアセンブリがそれぞれアプリケータ１００の様々な要素（例えば、ヘッド１０６及び駆動部１０４）と関連付けられ、リミッター１０８は要素が組み立てられてアプリケータ１００を形成した後にのみ形成されてもよいことにも留意されたい。図１は、配置又は組立ての潜在的変形例を包括しようとするものではなく、単に位置及び組立ての可能な選択肢を例示するものである。
【００２５】
トルクリミッター１０８は、それが起動されて、例えばヘッド１０６を駆動部１０４から分離する、予め定められたトルクを有することが認識されるであろう。そのような実施形態におけるリミッター１０８の予め定められたトルクは、アプリケータヘッド１０６が駆動部１０４に連結されたままである最大許容トルクを表してもよい。現在、予め定められたトルクは約０．０３５Ｎ・ｍ（５ｏｚ−ｉｎ）を超えるべきではないと考えられている。したがって、予め定められたトルク（最大許容トルク）は、約０．０１４Ｎ・ｍ（２ｏｚ−ｉｎ）、約０．０１Ｎ・ｍ（１．５ｏｚ−ｉｎ）、又は更には約０．００３５Ｎ・ｍ（０．５ｏｚ−ｉｎ）であってもよい。他方では、現在、予め定められたトルクは、約０．０００７Ｎ・ｍ（０．１ｏｚ−ｉｎ）未満、又はいずれの場合であっても約０．０００３５Ｎ・ｍ（０．０５ｏｚ−ｉｎ）未満であるべきではないとも考えられている。したがって、予め定められたトルク（最大許容トルク）の１つの容認可能な範囲は、約０．０００７Ｎ・ｍ（０．１ｏｚ−ｉｎ）〜約０．０１Ｎ・ｍ（１．５ｏｚ−ｉｎ）であってもよい。したがって、予め定められたトルク（最大許容トルク）の容認可能な範囲は、約０．０００７Ｎ・ｍ（０．１ｏｚ−ｉｎ）〜約０．００３５Ｎ・ｍ（０．５ｏｚ−ｉｎ）であってもよい。
【００２６】
予め定められたトルクに達する際、本開示によるトルクリミッターの応答は、開示の実施形態間で変動することがある。特定の実施形態によれば、特定量のトルクが許容されてもよく、そのトルクは、解決する必要のある条件が存在することをユーザーに信号で伝えるのを支援してもよい。例えば、トルクリミッターは、特定のトルクが達成されたときに単に失速する弱いトルクモータの形態であってもよい。代替実施形態によれば、予め定められたトルクを超えたとき、トルクリミッターは、ヘッド１０６を駆動部１０２から分離する、駆動部１０２を非活動化する、又はそれらの組み合わせの動作をする。したがって、トルクリミッターはトルクを制限しようとするが、必ずしも駆動部を分離又は非活動化しない。
【００２７】
トルクリミッター１０８は多数の異なる形態のいずれをなしてもよい。例えば、トルクリミッター１０８は滑り継手を包含してもよい（図２〜１３）。他の実施形態によれば、トルクリミッター１０８は磁気継手を包含してもよい（図１４〜１８）。更に他の実施形態によれば、トルクリミッター１０８は流体又は粘性継手を包含してもよい（図１９〜２１）。更に、トルクリミッター１０８は、モータ１２０を電源１２４から分離する（図２２、２３、及び２５）、又は伝動装置１３０を分離する（図２４）様々な機構を包含してもよい。あるいは、トルクを吸収する機構が使用されてもよい（図２６及び２７）。
【００２８】
これら各群からの構造の組み合わせを包含するトルクリミッター１０８（例えば、滑り継手及び磁気継手を含むトルクリミッター１０８）が可能であってもよいことが認識されるであろう。また、トルクリミッターの追加の実施形態が存在してもよいことが認識されるであろう。しかしながら、全ての組み合わせ及び全ての実施形態を列挙することは、不可能ではないものの、非現実的であろう。したがって、次の代表的な組み合わせ及び実施形態を以下に考察する。
【００２９】
トルクリミッターとしての滑り継手
図２〜１３は、滑り継手の形態の様々なトルクリミッター１０８を示す。一般条件では、滑り継手は、摩擦接続によって互いに連結された、少なくとも一対の向かい合った表面を包含してもよい。
【００３０】
摩擦接続は、少なくとも部分的には、継手に使用される材料の静摩擦係数及び動摩擦係数に従って決定される。特定の実施形態によれば、滑り継手に使用される材料の静摩擦係数及び動摩擦係数は、ほぼ等しい（１又は約１の比）ものであってもよい。ただし、他の実施形態によれば、係数はほぼ等しくなくてもよい。例えば、向かい合った表面間の相対運動が止まった後にのみ、トルクが継手を通り過ぎて伝達されるように、動摩擦係数よりも高い静摩擦係数を有する材料が使用されてもよい。
【００３１】
摩擦接続の一方の側における材料の摩擦係数は、向かい合った表面の１つ以上にコーティングを塗布することによって変化させてもよい。例えば、TEFLON（登録商標）などの材料を使用して摩擦係数を変化させてもよい。他の代替の材料を使用できることが認識されるであろう。
【００３２】
摩擦係数はまた、テクスチャ加工によって向かい合った表面の１つ以上の表面特性を変更することによって変化させてもよい。表面は平滑又はほぼ平滑であってもよい。あるいは、表面は粗面又はほぼ粗面であってもよい。
【００３３】
図２は、本開示による第１の滑り継手２００を示す。滑り継手２００は、３つのホイール２０２、２０４、２０６を包含してもよく、各ホイール２０２、２０４、２０６はそれぞれのシャフト２１２、２１４、２１６の上に取り付けられる。この実施形態及び他の実施形態に関連して、ホイールの代わりに歯車が使用されてもよいことが認識されるであろう。図示されるように、シャフト２１２、２１６は紙面内にあり、シャフト２１４は紙面に対してある角度をなして（例えば、直交して）いる。シャフト２１２は駆動部１０４に連結されてもよく、シャフト２１６はアプリケータヘッド１０６に連結されてもよい。ホイール２０２、２０４、２０６はそれぞれ周縁２２２、２２４、２２６を有し、周縁はそれぞれ、摩擦接続された一対の向かい合った表面の一方を規定する。具体的には、周縁２２２、２２４は１つの対を規定してもよく、周縁２２４、２２６は第２の対を規定してもよい。シャフト２１６に対するトルクが予め定められた値を超えると、周縁２２２、２２４並びに２２４、２２６は互いに対して滑動してもよく、このようにして、アプリケータヘッド１０６におけるトルクが制限される。
【００３４】
図３は、本開示による第２の滑り継手２３０を示す。滑り継手２３０は、少なくとも１つのホイール２３２及び２つのシャフト２３４、２３６を包含してもよい。ホイール２３２はシャフト２３４上に取り付けられ、それが駆動部１０４に連結されてもよい。ホイール２３２はまた、シャフト２３６の外表面２４０に当接する周縁面２３８を有し、シャフト２３６はアプリケータヘッド１０６に連結されてもよい。ホイール２３２は、変形可能な材料で作られてもよいので、シャフト２３４、２３６の間の距離「ｄ」が選択されると、表面２３８はシャフト２３６の周りで変形する。したがって、表面２３８及び２４０は、摩擦接続された一対の向かい合った表面を規定してもよい。あるいは、表面２３８をシャフト２３６の表面２４０に当接させる代わりに、ホイールは、シャフト２３６の周縁面がホイール２３２の表面２３８に当接するようにしてシャフト２３６に固定されてもよい。
【００３５】
図４は、本開示による第３の滑り継手２６０を示す。滑り継手２６０は、滑り継手２３０と同様に、少なくとも１つのホイール２６２並びに２つのシャフト２６４、２６６を包含してもよい。ホイール２６２はシャフト２６４上に取り付けられ、それが駆動部１０４に連結されてもよい。ホイール２６２は、シャフト２６６の外表面２７０に当接する周縁面２６８を有し、シャフト２６６はアプリケータヘッド１０６に連結されてもよい。滑り継手２３０とは異なり、ホイール２６２は変形可能ではない。その代わりに、シャフト２６４、２６６の間の距離「ｖ」は変化してもよい。更に、弾性部材２７２が、シャフト２６４と基礎（ground）（例えば、ハンドル１０２の内表面）との間に連結される。弾性部材２７２は、例えばばねであってもよく、表面２６８を表面２７０に対して付勢してもよい。１つの代替例として、表面２６８をシャフト２６６の表面２７０に当接させる代わりに、ホイールは、シャフト２６６の周縁面がホイール２６２の表面２６８に当接するようにしてシャフト２６６に固定されてもよい。
【００３６】
図５は、第４の滑り継手２９０を示す。滑り継手２９０は、中空の外側シャフト２９２及び内側シャフト２９４を包含する。外側シャフト２９０は駆動部１０４に連結されてもよく、内側シャフト２９４はアプリケータヘッド１０６に連結されてもよい。外側シャフト２９２は、シャフト２９２の中心軸２９８から半径方向にある距離で配置されてもよい、内側に面する表面２９６を有する。実際には、図示されるように、表面２９６は、シャフト２９２の壁３０２から垂れ下がる、内側に垂れ下がる段差３００上に規定されてもよい。内側シャフト２９４は、シャフト２９４の中心軸３０８に対してある角度をなして配置された脚体３０６を有する、枝分かれした末端部３０４を有する。各脚体３０６の末端部には、表面３１２が表面２９６に当接するシュー３１０があり、それによって一対の向かい合った表面が規定される。シャフト２９４の少なくとも枝分かれした末端部３０４は弾性材料で形成されるので、シュー３１０は段差３００と係合するように付勢される。少なくとも１つの実施形態によれば、中心軸３０８に対する脚体３０６の角度は、シュー３１０が段差３００に係合していないときにはより大きく、シューが段差３００を係合するようにシャフト２９４が配置されたときに角度が低減されることで、シュー３１０を押しやって段差３００と係合させる付勢力が生じる。
【００３７】
図６Ａ及び６Ｂは、第５の滑り継手３２０を示した（illustrated）。図５の実施形態と同様に、図６Ａ〜Ｂの実施形態は、外側の中空シャフト３２２及び内側シャフト３２４を有する。図６Ａから認識されるように、シャフト３２２全体が中空又は管状である必要はなく、１つの区画３２６のみが管状である必要があり、残りの部分３２８はより狭い直径と中実の断面とを有する。シャフト３３２の表面３３０には、板ばねの形状に類似した一対の弾性部材３３４が取り付けられる。ばね３３４はそれぞれ、図６Ｂで最もよく分かるように、それらの間にあるシャフト３２４の表面３３８に当接する表面３３６を有する。表面３３６、３３８は、摩擦接続された一対の向かい合った表面を規定する。
【００３８】
図７は、第６の滑り継手３６０を示す。この継手３６０は、外側の中空シャフト３６２及び内側シャフト３６４があるという点で、第４及び第５の実施形態と共通の特徴を共有している。この実施形態によれば、内側シャフト３６４は図示されるようにアプリケータヘッド１０６に連結されてもよく、外側シャフト３６２は駆動部１０４に連結されてもよい。外側シャフト３６２には、表面３６８を有するレセプタクル３６６が中に形成されている。内側シャフト３６４は、シャフト３６４がレセプタクル３６６内に配置された状態で表面３６８に当接する外表面３７０を有する。表面３６８、３７０の間の相対運動は摩擦係数に従って制御されるので、表面３６８、３７０は、摩擦接続された一対の向かい合った表面を規定した（defined）。
【００３９】
図８は、第７の滑り継手３９０を示す。継手３９０は、第１のシャフト３９２及び第２のシャフト３９４を包含する。シャフト３９２及び３９４はそれぞれ、非平面である一対の噛み合う表面３９６、３９８の一方を包含する。実際には、図示されるように、第１の噛み合う表面３９６は、少なくとも表面の一区画に沿って凸状であり、第２の噛み合う表面３９８は凹状であって、第１の噛み合う表面３９６を補完する形状である。それに加えて、継手３９０は、２つのシャフト３９２、３９４を互いに向かって付勢する、したがって２つの表面３９６、３９８を互いに向かって付勢する、ばねなどの弾性要素又は部材４００を包含する。第１の状態では、第１の表面３９６及び第２の表面３９８は一方が他方の内側になるように噛み合う。しかしながら、アプリケータヘッド１０６が予め定められた量のトルクを受けると、表面３９６、３９８は互いに対して動いて、つまり、シャフト３９２を弾性部材４００の付勢に対抗して軸線方向で動かしてもよい。
【００４０】
図９は、第８の滑り継手４２０を示す。継手４２０は、第１のシャフト４２２及び第２のシャフト４２４を包含する。特定の前述の実施形態と同様に、第１のシャフト４２２は中空の区画４２６を有し、シャフト４２４は有さない。したがって、シャフト４２４の末端部４２８は、シャフト４２２の中空区画４２６内に形成されたレセプタクル４３０内に受け入れられる。第１のシャフト４２２はまた、断面が円形又は楕円形であるとともに、表面４３４がレセプタクル４３０の末端部４３６に配置され保持される物体４３２を有する。少なくとも１つの実施形態によれば、物体４３２は玉軸受であってもよい。玉軸受４３２の反対側は、表面４４０がシャフト４２４の末端部４２８に取り付けられた材料層４３８であってもよい。層４３８は、変形不能であってもよいし、あるいは特定の度合いの変形が可能であってもよい。したがって、シャフト４２２、４２４のどちらか又は両方に加えられる力を変化させることによって、物体４３２の真円度、並びに層４３６の変形の度合い、向かい合った表面４３４、４４０の間の接触している表面積のサイズが制御されてもよい。
【００４１】
図１０は、第９の滑り継手４５０を示す。継手は、外側の中空シャフト４５２及び内側シャフト４５４を包含する。中空シャフト４５２は表面４５６を有する。図示される実施形態によれば、表面４５６は、表面４５６上に配置された一対の剛性の移動止め４５８を有する。他方では、可撓性アーム４６０が、末端部４６４がシャフト４５４から突き出す（cantilevered）ようにして１つの地点４６２でシャフト４５４に連結される。図示されるように、末端部４６４及び移動止め４５８は、少なくとも第１の状態では当接してもよく、第２の状態では、末端部４６４は、例えばシャフト４５４に加えられるトルクに従って、シャフト４５２、４５４の間の相対運動の少なくとも半回転分だけ、移動止め４５８を通り過ぎて動いてもよい。半回転後、加えられたトルクに応じて、末端部４６４は移動止め４５８を通り過ぎて再び動いてもよく、又は、シャフト４５２、４５４の間の相対運動が止まってもよい。
【００４２】
継手４５０に対する非常に多数の代替実施形態が存在してもよい。例えば、移動止め４５８が弾性であり、アーム４６０が剛性であることができることが認識されるであろう。また、より多数又はより少数の移動止め４５８が包含されてもよく、それによって、相対運動が、例えば１回転又は４分の１回転ごとに止まってもよい。更に、移動止め４５８は、シャフト４５２とは別個に形成され、表面４５６に取り付けられてもよく、又は、シャフト４５２及び表面４５６と一体に形成されてもよい。それに加えて、移動止め４５８と協働してもよい末端部４６４を備えたアーム４６０を有するのではなく、アーム４６０が単一の片持ち型（cantilevered）末端部４６４を有してもよい。
【００４３】
図１１Ａ及び１１Ｂは、駆動部１０２に連結されてもよい第１のシャフト４６６と、ヘッド１０６に連結されてもよい第２の中空シャフト４６８とを包含する、滑り継手４６５の第１０の実施形態を示す。第１のシャフト４６６には１つ以上の脚体４７０が連結されている。図示されるように、脚体４７０は、第１の末端部４７２においてヒンジ４７４によって第１のシャフト４６６に連結され、また第２の自由端４７６を有する。脚体４７０は、弾性部材４７８（例えば、ばねなど）を使用して、脚体４７０が第１のシャフト４６６に対してほぼ平行である第１の状態に向かって付勢される。しかしながら、第１のシャフト４６６が回転するにつれて、脚体４７０は、弾性部材４７８によって加えられた付勢力に対抗して外向きに動いて、脚体４７０がシャフト４６６に対してある角度をなす第２の状態を取ってもよい。図１１Ｂに示されるように、脚体４７０は、第２の状態ではシャフト４６６に対してほぼ直角であってもよい。
【００４４】
脚体４７０が第２の状態のとき、脚体４６６の自由端４７６は、シャフト４６８の内表面４８２に当接してもよい。このようにして、摩擦接続が脚体４６６の自由端４７６と内表面４８２との間に形成され、末端部４７６及び表面４８２が一対の向かい合った表面を規定してもよい。本項において考察した他の実施形態に関連して指摘したように、予め定められたトルクがヘッド１０６において達成されると、末端部４７６及び表面４８２は互いを通り過ぎて滑動して、伝達されるトルクが制限される。
【００４５】
図１２及び１３は、滑り継手の第１１の形態４９０及び第１２の形態５１０を示す。これらの滑り継手４９０及び５１０は両方とも、ホイール及びベルトの相対運動に依存している。
【００４６】
継手４９０は、第１のシャフト４９４に連結された第１のホイール４９２と、第２のシャフト４９８に連結された第２のホイール４９６とを包含する。ホイール４９２、４９６はそれぞれ、表面５０４、５０６を備えた周縁５００、５０２を有する。表面５０４、５０６は平滑であってもよく、又は、表面５０４、５０６は、刻み付けされるか、ないしは別の方法でテクスチャ加工されてもよい。ベルト５０８は、ベルトの表面５０９がホイール４９２、４９６の表面５０４、５０６に当接し、それらと協働するようにして、ホイール４９２及び４９６の、具体的には周縁５００、５０２の周りに装着される。表面５０４、５０６中に溝が形成され、ベルトがその溝を補完する断面を有する特定の実施形態によれば、表面５０４、５０６と表面５０９とは互いに補完的であってもよい。シャフト４９４、４９８の間の特定の距離を維持することによって、ベルト５０９上で張力が維持されてもよく、その距離は固定又は調節可能（例えば、弾性部材を使用して、シャフト４９４、４９８が離れるように付勢することによる）であってもよい。
【００４７】
継手５１０も、ホイール５１６、５１８に連結されたシャフト５１２、５１４を包含する。ホイールは、表面５２４、５２６がベルト５３０の表面５２８と摩擦接続している周縁５２０、５２２を有してもよい。アイドラーホイール５３４は、ベルト５３０の反対側の表面５３８と接触している表面５３６を有してもよい。アイドラーホイール５３４は、弾性部材５４２が機能することによって表面５３６が表面５３８に当接するようにして、アーム５４０に連結され付勢されてもよい。したがって、アイドラーホイール５３４は、ベルト５３０上に張力を制御するのに使用されてもよい。
【００４８】
滑り継手の更に他の実施形態が可能であることが認識されるものと思われるが、これらの実施形態は、この継手の代表的な形態として包含される。
【００４９】
トルクリミッターとしての磁気継手
図１４〜１８は、磁気継手の形態の様々なトルクリミッター１０８を示す。一般条件では、駆動部１０４及びアプリケータヘッド１０６に連結されたシャフトは、２つの磁石間、又は磁石と、鉄などの中程度若しくは高程度の透磁率を有する材料との間など、２つの物体の間の磁気力によって、少なくとも部分的に互いに連結される。アプリケータヘッド１０６において特定のトルクが実現されると、例えば、１つ以上の睫毛がアプリケータヘッド１０６に貼り付くか、又は絡まることによって、磁気継手は全体的又は部分的に分離して、睫毛に加えられるトルクを制限する。以下に指摘されるように、磁気継手は滑り継手と組み合わされてもよい。
【００５０】
初めに、本明細書に記載される磁気継手の実施形態において使用される１つ以上の磁石は、一般に「永久」磁石と呼ばれる種類のものであってもよいが、磁石の強度は経時的に変化してもよいことに留意されたい。あるいは、磁石は、例えばワイヤに電流を通すことによって磁界が発生する電磁石であってもよい。そのような電磁石は、例えば、アプリケータ１００の駆動部１０４に電力を供給するのに電池が提供される場合に使用されてもよい。磁石の一方若しくは両方が、永久磁石又は電磁石であってもよい。
【００５１】
磁気継手６００の第１の実施形態が図１４に示される。この実施形態によれば、第１の磁石６０２は第１のシャフト６０４に連結されてもよく、それが次に駆動部１０４に連結されてもよい。シャフト６０４には、第２のシャフト６１０の末端部６０８を受け入れるレセプタクル６０６が中に形成されてもよく、第２のシャフト６１０は次にアプリケータヘッドに連結されてもよい。第２の磁石６１２（又は、中程度から高程度の透磁率を有する材料）は、第２のシャフト６１４の末端部６０８に連結されてもよい。第１のシャフト６０４及び第２のシャフト６１０は、２つの磁石６０２、６１２の間に間隙６１６が維持されるようにして支持されてもよい。磁石６０２、６１２は、それぞれのシャフト６０４、６１０の軸線と整列される。そのような実施形態によれば、形成された継手は主として（排他的にではないにしても）磁性である。
【００５２】
図１５Ａ及び１５Ｂは、いくつかの点で第１の継手６００に類似した磁気継手６３０の第２の実施形態を示し、それらの違いは図１４Ｂに関連して最適に示される。この実施形態によれば、第１の磁石６３２は第１のシャフト６３４に連結され、第２の磁石６３６は第２のシャフト６３８に連結される。それに加えて、第１の磁石６３２及び第２の磁石６３６の向かい合った表面の間に間隙６４０が維持される。しかしながら、継手６００とは異なり、第１の磁石６３２及び第２の磁石６３６は、シャフト６３４、６３８の軸線６４２とは整列されない。その代わりに、図１４Ａで最もよく分かるように、第１の連結された状態では、磁石６３２、６３６は共通の軸線６４２に対してずれた位置で整列される。その結果、磁気継手６３０を分離するのに十分な相対トルクが加えられると、磁石６３２、６３８は、互いに平行な軸線に沿って間隔が空けられる（例えば、点線を参照）。
【００５３】
図１６は、第１の磁石６６２及び第２の磁石６６４が別個のシャフト６６８、６７０に連結され、それによって磁気継手を規定しているという点で図１４の実施形態に類似した、磁気継手６６０の第３の実施形態である。しかしながら、この実施形態によれば、シャフト６６８、６７０の末端部６７２、６７４が互いに向かって付勢されて互いに当接し、それによってそれらの間にあるいかなる間隙も取り除かれるように、シャフト６６８、６７０の一方又は両方に力が加えられる。末端部６７２、６７４が接触した状態で、摩擦接続並びに磁気継手６６０が規定される。したがって、この実施形態は、滑り継手と磁気継手の１つの可能な組み合わせを表す。
【００５４】
図１７及び１８は、図１６の構造の変形例を表す。図１７の継手６９０によれば、向かい合った表面の少なくとも一方は、それに塗布されたコーティング６９２を包含して、静摩擦係数又は動摩擦係数の少なくとも一方を変化させてもよい。図１８の継手７２０によれば、スペーサー７２２が末端部７２４、７２６の間に配置され、スペーサー７２２は、互いに対して動いてもよい第１の層７２８及び第２の層７３０を備え、層７２８、７３０は、互いに摩擦接続された向かい合った表面を有する。また、摩擦接続のための接触面積は、上記の図９に示されるような形で明確に制御されてもよいことに注意するべきである。
【００５５】
磁気継手の更に他の実施形態が可能であることが認識されるものと思われるが、これらの実施形態は、この継手の代表的な形態として包含される。
【００５６】
トルクリミッターとしての流体又は粘性継手
図１９〜２１は、流体又は粘性継手の形態の様々なトルクリミッター１０８を示す。一般条件では、駆動部及びアプリケータヘッドに連結されてもよい第１及び第２のシャフトは、例えば、流体若しくは流体様の特性を有する、ガス状、液体、半固体、又は更には固体の物質を使用することで連結されてもよい。
【００５７】
様々な材料が、本開示による流体又は粘性継手に使用されてもよい。上述したように、空気などのガス、又は水若しくは油などの液体が使用されてもよい。あるいは、ゲルなどの半固体材料が使用されてもよい。更に、固体材料が、液体中に分散され、本開示の実施形態に使用されてもよい。それに関して、本開示による流体又は粘性継手に有用であるように、固体材料は、流体様の特性を呈してもよい。例えば、固体材料のマイクロビーズは、本開示による流体又は粘性継手に有用であるように、十分な流体様の特性を呈することができると考えられる。一例として、ビーズの質量がビーズ間の作用に大きく寄与しない場合、セラミックビーズが使用されてもよい。
【００５８】
特定の実施形態によれば、プロペラ、インペラ、又はポンプなどのフィン付きデバイスが継手に使用されてもよい。他の実施形態によれば、粘性物質のみがシャフト間の継手となってもよい。
【００５９】
図１９Ａ及び１９Ｂは、粘性継手８００の第１の実施形態を示す。継手８００は、第１のシャフト８０４に連結された第１のフィン付きデバイス８０２と、第２のシャフト８０８に連結された第２のフィン付きデバイス８０６とを包含する。第１のシャフト８０４は駆動部１０４に連結されてもよく、第２のシャフトはアプリケータヘッド１０６に連結されてもよい。この実施形態によれば、フィン付きデバイス８０２は駆動部の外部から空気を引き込み、その空気が第２のフィン付きデバイス９０６に入り、それによって第２のフィン付きデバイス８０６がシャフト８０８を旋回させる。
【００６０】
図２０は、粘性継手８３０の第２の実施形態を示す。継手８００と同様に、継手８３０は、第１の８３４に連結された第１のフィン付きデバイス８３２と、第２のシャフト８３８に連結された第２のフィン付きデバイス８３６とを包含する。しかしながら、その作動流体（空気）を周囲環境から引き込む継手８００とは異なり、第１のフィン付きデバイス８３２及び第２のフィン付きデバイス８３６は、ハウジング又はタンク８４０内に配置された作動流体８４２を収容するタンク８４０の末端部を通して垂れ下がる。第１のフィン付きデバイス８３２は流体８４２中で運動し、その運動によって第２のフィン付きデバイス８３４が動く。
【００６１】
図２１は、粘性継手８６０の第３の実施形態を示す。継手８６０は、継手８６０がフィン付きデバイスを含まないという点で継手８００、８３０とは異なる。その代わりに、第１のシャフト８６２はその末端部８６６に形成されたレセプタクル８６４を含む。第２のシャフト８７０の末端部８６８はレセプタクル８６４内に配置される。シャフト８６２、８７０は、それぞれのシャフト８６２、８７０の表面８７２、８７４が間隔を空けて、それらの間に間隙８７６を規定するようにして支持される。作動流体８７８は間隙８７６内に配置される。流体８７８を間隙８７６内で維持するため、封止部８８０が、全体的又は部分的にシャフト８６２、８７０の一方に配置されてもよい。
【００６２】
流体又は粘性継手の更に他の実施形態が可能であることが認識されるものと思われるが、これらの実施形態は、この継手の代表的な形態として包含される。
【００６３】
代替のトルクリミッター
図２２〜２７は、様々な代替のトルクリミッターを示す。これらのリミッターは、モータ若しくは伝動装置（存在する場合）を分離することによって、又はトルクを別の用途に変換することによって機能してもよい。これらの実施形態は、本開示を実施するための残りの代替実施形態を全て代表することを意図するものではなく、単に本開示を実施するための追加の方法及び構造を文書化するものである。
【００６４】
図２２は、アプリケータ９００が、例えば、電動モータ９０４及び電池９０６を備えた駆動部９０２と、アプリケータヘッド９０８とを包含する、代替のトルクリミッターの第１の実施形態を示す。モータ９０４は、任意の伝動装置９１２を介してヘッド９０８に連結されたシャフト９１０を有する。モータ９０４は、スイッチ９１４を介して電池９０６に連結され、スイッチを操作（押し下げる、反転させるなど）して、モータ９０４及び電池９０６を包含する電気回路を閉じてもよい。本実施形態によれば、トルクリミッターは、モータ９０４及び電池９０６を包含する電気回路に連結された電流センサ９１８と、電流センサ９１８に連結され、その上、モータ９０４を包含する電気回路に連結されるか、あるいはモータ９０４に直接連結された駆動回路９２０とを包含してもよい。ヘッド９０８におけるトルク需要に応答して、電気回路の電流は増加してもよい。電流の増加は、電流センサ９１８によって感知されて、それが駆動回路９２０に対して信号を供給してもよい。次に、駆動回路９２０が起動されて、モータ９０４を電池９０６から分離するか、又はモータ９０４を非活動化する。あるいは、モータ９０４が可逆性の場合、駆動回路９２０は、更には、ヘッド９０８によって達成されたトルクの増加を示す電流の増加に応答して、モータ９０４の回転運動の方向を反転させてもよい。
【００６５】
分離又は非活動化は、ユーザーが、スイッチを操作し電気回路を開く機会を得られるように、例えば、予め定められた時間量の間維持されてもよい。あるいは、分離又は非活動化は、スイッチが操作され、スイッチのところで回路が開き、それによって、スイッチを最初に操作することを覚えておく必要なしに、ユーザーがアプリケータ９００を操作して、睫毛の貼付きを外す機会を得られるまで維持されてもよい。他の実施形態では、回路を開く（即ち、オンオフスイッチを押し下げる）ために必要なものを超える動作が、駆動回路９２０をリセットし、アプリケータ９００の動作を可能にするために必要なことがある。
【００６６】
同様に、反転は予め定められた時間量の間維持されてもよく、次に、モータ９０４が分離又は非活動化されてもよい。あるいは、反転は、モータ９０４がその地点で分離又は非活動化される、予め定められた角度によって維持されてもよい。更なる代替例として、ユーザーがスイッチ９１４を操作するまで反転が中断されないように、反転の速度は順方向における速度と異なってもよく、ただし、速度の差によって、モータ９０４が反転された状態でスイッチ９１４を操作するためのより大きな時間窓がユーザーに対して認められてもよい。
【００６７】
図２３Ａ及び２３Ｂは、アプリケータ９２５が、例えば、電動モータ９２８及び電池９３０を備えた駆動部９２６と、アプリケータヘッド９３２とを包含する、トルクリミッターの第２の実施形態を示す。駆動部９２６もやはり、モータ９２８とアプリケータヘッド９３２との間に連結された伝動装置９３４を包含してもよいが、伝動装置９３４は任意のものと見なされる。モータ９２８は、少なくとも部分的にトルクリミッターを表す弾性のモータ取付け物９３８を使用することによって、ハウジング９３６内で支持される。弾性のモータ取付け物９３８により、図２３Ｂの両方向矢印「Ａ」によって表されるように、モータ９２８が軸線９４０を中心にして動くことができるようにすることによって、モータ９２８を電池９３０に選択的に連結することが可能になる。図２３Ａに見られるように、モータ９２８は接点９４２を有し、それらの接点９４２は、電池９３０に連結された接点９４４に連結される（また、例えばそれらと整列される）。十分なトルクが加えられた場合、接点９４２が接点９４４に連結（及び、それらと整列）されない状態になるように、モータ９２８は、電池９３０に対して異なる角度位置に動いてもよい。このようにして、モータ９２８は電池９３０から分離され、モータ９２８が機能しなくなる。
【００６８】
図２４は、アプリケータ９５０が駆動部９５２を包含し、それがモータ９５４及び伝動装置９５６を包含してもよい、第３の実施形態を示す。モータ９５４は、電池９５８に連結された電動モータであってもよいが、この詳細は、この実施形態によるトルク変換器の動作には必須ではない。その代わりに、伝動装置９５６は、少なくとも第１の歯車９６０を有する歯車列を包含してもよい。歯車列９５６又はモータ９５４のどちらかが、弾性の取付け物９６４を介してアプリケータ９５０のハウジング９６２に対して支持されてもよい。図示される実施形態によれば、モータ９５４は、モータの運動が図２３Ａに示されるものに類似し得るようにして、弾性の取付け物９６４によって支持される。しかしながら、モータ９５４が第１の角度位置から第２の角度位置に動くときに、モータ９５４が電池９５８から分離する代わりに、歯車列９５６の歯車９６０がジャムスイッチ９６６に当接する。ジャムスイッチ９６６が少なくとも歯車９６０に当接する（恐らくは、歯車９６０の歯の間に引っ掛かる）ことで、歯車列９５６の運動が制限される。
【００６９】
図２５Ａ及び２５Ｂは、アプリケータ９７５が、例えば、電動モータ９７８及び電池９８０を備えた駆動部９７６と、アプリケータヘッド９８２とを包含する、トルクリミッターの更なる実施形態を示す。駆動部９７６及びアプリケータヘッド９８２は両方とも、第１の末端部９９０でハンドル９８８に固定的に連結されたシャフト９８６を中心にして回転し、及びそれに沿って平行移動するように取り付けられたスリーブ９８４に連結される。駆動部９７６はまた、モータのシャフト（図示なし）に連結され、モータ９７８によって、モータシャフトと重り９９２に共通の軸線を中心にして回転する重り９９２を包含してもよい。駆動部９７６はまた、モータ９７８及び重り９９２と反対側でスリーブ９８４に連結された釣り合い重り９９６を包含してもよい。
【００７０】
更に、駆動部９７６はまた、スリーブ９８４に連結された接点９９６と、スイッチ１０００に連結された接点９９８とを包含してもよい。駆動部９７６が、図２５Ａに示されるような第１の動作状態にある場合、接点９９６及び接点９９８は互いに連結されて、スイッチ１０００が閉じられたとき、モータ９７８、電池９８０、及びスイッチ１０００を包含する電気回路を閉じることができてもよい。この第１の動作状態では、モータシャフトの回転によって重り９９２が回転する。重り９９２がその軸線を中心にして回転することによってジャイロ効果が生じ、それによってスリーブ９８４が内部シャフト９８６を中心にして回転し、その運動が、やはりスリーブ９８４に連結されたアプリケータヘッド９８２に伝達される。しかしながら、第２の動作状態では、ヘッド９８２を介して加えられるトルクが閾値量を超えると、重り９９２が更に回転することによって更なるジャイロ効果が生じ、それによってスリーブ９８４が内部シャフト９８６に沿って前進する。スリーブ９８４が平行移動することで、接点９９６、９９８が分離し、それによって電気回路が開き、モータ９７８が非活動化される。使用されるモータ９７８のタイプに従って、重り９９２は、接点９９６、９９８が分離された後であっても動き続けて、接点９９６、９９８が間隔を空けており、及びハンドル９８８の向きが急にずれることで再び接触しないことを確保してもよい。
【００７１】
図２６は、トルクリミッター１００５が、駆動部１０２に連結されたシャフト１００６と、アプリケータヘッド１０６に連結されたシャフト１００８とを含む、更に別の実施形態を示す。シャフト１００６の末端部１０１０及びシャフト１００８の末端部１０１２は、ばね又はゴムバンドであってもよい弾性部材１０１８の向かい合った末端部１０１４、１０１６に連結される。シャフト１００６及び１００８の間でトルクを渡すのではなく、弾性部材１０１８が変形してもよく、弾性部材１０１８の剛性は、例えば、アプリケータヘッドに絡まった睫毛にかかるトルクを制限するようにして選択される。
【００７２】
図２７は、駆動部１０２に連結されてもよい第１の部分１０２４と、ヘッド１０６に連結されてもよい第２の部分１０２６とを有するシャフト１０２２を包含する、トルクリミッター１０２０の別の実施形態を示す。シャフト１０２２の第１の部分１０２４及び第２の部分１０２６は、破壊可能な領域１０２８によって接合されてもよい。破壊可能な領域１０２８は、例えば、第１の部分１０２４及び第２の部分１０２６よりも小さな直径を有する領域によって規定されてもよい。破壊可能な領域１０２８は、ヘッド１０６において予め定められた閾値を超えるトルクが達成されると破損してもよい。このようにして、駆動部１０４がヘッド１０６から分離されてもよい。そのような実施形態は、その破壊的な破損により、交換可能なヘッド１０６及びステムなどの交換可能なサブアセンブリを使用する、アプリケータ１００の実施形態とともに使用するのに特によく適していてもよいことが認識されるであろう。また、他の実施形態によれば、破壊可能な突出部又は分解可能な突出部が、破壊可能なシャフトの代わりに使用されてもよいことが認識されるであろう。
【００７３】
アプリケータの他の態様
本開示は、次に、アプリケータヘッド１０６、駆動部１０２など、トルクリミッター１０８以外のアプリケータの態様のいくつかの実施形態について考察する。以下に開示される全ての実施形態が、上述したトルクリミッター１０８の各実施形態とともに使用できるわけではないことが認識されるであろう。しかしながら、以下の様々な実施形態と、上述したトルクリミッター１０８との組み合わせが認識されるであろう。この関連で、本明細書に記載されるアプリケータに対する潜在的な変形例に関して、米国特許出願第１１／１４３，８２９号の開示を参照により本明細書に組み込む。
【００７４】
第一に、アプリケータヘッド１０６の様々な実施形態を図２８〜５１に関連して考察する。
【００７５】
アプリケータヘッド１０６は、睫毛などのケラチン繊維を分離し、またそれに化粧品を塗るための、ステムから突出する１つ以上の要素を包含してもよい。アプリケータ要素は、従来のねじれたワイヤブラシとして提供されてもよいが、その代わりに、アプリケータ要素は成形突出部の形態であってもよい。突出部は、典型的には、ベース面から離れて外向きに延びるが、それらはまた、内向きに突出して凹部を形成するように、逆にされてもよい。
【００７６】
一実施形態によれば、成形突出部は、ステムに連結されたベース末端部と反対側の自由端とを有する、細長いフィンガーとして形成されてもよい。特定の実施形態によれば、各フィンガーの断面積はベース末端部から自由端まで徐々に狭くなり、各フィンガーは、ステムの軸線に対してほぼ垂直に延びるように配向される。フィンガーは、先端部がより大きくなるようにベースから広がっていてもよく、又は、フィンガーは、全く先細になっていない代わりに、ほぼ一貫した寸法を有していてもよいことが理解されるであろう。更に、フィンガーは、ステム軸線に対して斜角で延びてもよい。
【００７７】
フィンガーは、ステムに沿って間隔を空けており、各フィンガーが隣接したケラチン繊維の間に突き通ってもよいようにサイズ決めされた自由端を有する。間隔を空けることによって、アプリケータヘッド１０６を回転させながらであっても、フィンガーを繊維の間に挿入できるようになり、それによって、各フィンガーによって係合される繊維の表面積が最大限になるとともに、隣接した繊維の分離が促進される。突出部は、隣接した突出部の間に睫毛が突き通ることができるように十分に間隔が空いており、しかも隣接した睫毛を分離するのに十分に接近しているべきである。したがって、隣接した突出部の間の間隙は、約０．２ｍｍ〜３．０ｍｍであってもよい。
【００７８】
特定の実施形態では、突出部はそれぞれステム外周の局限された範囲から延びるが、ステムと突出部との間の他の係合範囲が使用されてもよい。図２８Ａ〜Ｅに示されるように、例えば、各突出部１０３０は、ほぼ円盤形であって、凹部又は間隙１０４４が間にあるほぼ環状のベース末端部を有してもよい。図示される実施形態では、ベース末端部は、好ましくは、突出部１０３０が回転するにつれて睫毛がもつれるのを最小限にするため、ステム表面の一周以下を係合してもよい。また、一周を超えてステムを横切る他の円盤形を使用してもよい。例えば、方形の断面を有する細長いステムをねじって、ステムの角が局限された延長部を形成する一方で、ステムの各辺の面が隣接した角の間に凹部又は間隙を形成するようにしてもよい。突出部は、ステムの形状に概ね整合する、不規則な又は不均一なアプリケータヘッドの輪郭を規定するように、ステムの表面に取り付けられる。突出部は、ステムの延長部の長さの１０％〜４００％の長さを有することができる。
【００７９】
円盤形の突出部１０３０は単一の成形部材として図２８Ａに示されるが、突出部１０３０は、円盤形パターンで配置された剛毛などの複数の部材で形成されてもよいことが理解されるであろう。突出部１０３０は、ステム軸線１０３２にほぼ垂直に延びて、図２８Ａに示されるものに類似した突出部の直線状の列を形成してもよい。あるいは、突出部１０３０の全て若しくは一部は、ステム軸線１０３２に対して同じ斜角で配向されて、図２８Ｂに示されるような斜めの列を形成してもよく、又は、第１の斜角で配向された第１の組の突出部１０３４と、第１の角度とは異なる第２の斜角で配向された第２の組の突出部１０３６とを包含して、図２８Ｃに示されるような反対向きの斜めの列を形成してもよい。各突出部１０３０は、第１の斜角で延びる第１の突出部セグメント１０３８と、第２の斜角で延びる第２の突出部セグメント１０４０とを包含して、第１の突出部セグメントが第２の突出部セグメント１０４０と交差して、図２８Ｄに示されるような交差する斜めの列を形成してもよい。第１の突出部セグメント１０３８及び第２の突出部セグメント１０４０に加えて、各突出部１０３０は、ステム軸線１０３２にほぼ直交して延びる第３の突出部セグメント１０４２を包含して、図２８Ｅに示されるような組み合わせの列を形成してもよい。前述の実施形態のそれぞれにおいて、突出部を隣接したケラチン繊維の間に挿入できるようにするため、外周の間隙１０４４が隣接した突出部１０３０の間に設けられる。隣接した突出部の間を睫毛が突き通るのに十分な空間を設けるとともに、少なくともある程度の睫毛の分離をもたらすため、各間隙は、好ましくは約０．２ｍｍ〜３．０ｍｍである。
【００８０】
突出部１０３０の断面形状は、本開示の範囲から逸脱することなく変えられてもよい。図２８Ａ〜Ｅに示されるように、突出部は、ほぼ円形の断面形状を有するフィンガーとして提供される。突出部は、円形に加えて、図２９Ａ〜Ｖに図式的に示される形状のいずれか１つ、例えば、図２９Ａに示されるような平面を有する円形、図２９Ｂに示されるような平面形状、星形（例えば、図２９Ｃに示されるような十字形、若しくは図２９Ｄに示されるような３つの枝を有する形態）、図２９Ｅに示されるようなＵ字形、図２９Ｆに示されるようなＨ字形、図２９Ｇに示されるようなＴ字形、図２９Ｈに示されるようなＶ字形、中空形状（例えば、図２９Ｉに示されるような円形、若しくは多角形、特に図２９Ｊに示されるような正方形）、分岐を示す形状（例えば、図２９Ｋに示されるような雪片形）、多角形（例えば、図２９Ｌに示されるような三角形、図２９Ｍに示されるような正方形、若しくは図２９Ｎに示されるような六角形）、楕円形（特に、図２９Ｏに示されるようなレンズ形）、又は、図２９Ｐに示されるような砂時計形など、様々なタイプの断面形状を有してもよい。また、図２９Ｑに示されるような、互いに対してヒンジ状になった部分を有する突出部を使用することが可能である。
【００８１】
突出部の末端部は、様々な形状で形成されてもよく、又は様々な構造を包含してもよい。適切であれば、突出部は、図２９Ｒに示されるような末端部のボール１０５０、図２９Ｓに示されるような末端部の枝分かれ１０５１、又は図２９Ｔに示されるような先細になった先端部をそれぞれ形成する処理を施されてもよい。突出部はまた、図２９Ｕに示されるようにフロッキー加工をなしてもよく、又は、それらに図２９Ｖに示されるような剛毛の表面にミクロのレリーフを付与するように、又は磁気若しくは他の性質を与えるように、粒子の充填剤１０５２を含有するプラスチック材料を押出し成形することによって作成されてもよい。
【００８２】
突出部は、化粧品を突出部のベースから自由端に移動させるように特に適合された外面を有してもよい。例えば、各突出部は、製品を睫毛により容易に移動させるため、低い表面エネルギーを有する外部コーティングを包含してもよい。コーティングは、背景技術の項で上記したマスカラ材料などの化粧品とともに使用するのに特に適したものであってもよい。
【００８３】
細長い輪郭に加えて、突出部の少なくとも一部は、図３０Ａ及び３０Ｂに示されるような、突出する円盤１０５６、ディンプル、又はステムの外側表面より延びている隆起部１０５８など、ある程度より短いものであってもよい。更にまた、広範な柔軟性又は剛性を有する突出部が使用されてもよい。
【００８４】
アプリケータヘッド１０６は、異なる形状を有する、又は異なる性質を示す様々な突出部を包含してもよい。例えば、アプリケータヘッド１０６は、第１の断面形状を有する第１の組の突出部と、第２の断面形状を有する第２の組の突出部とを包含してもよい。また、第１の組の突出部１０３０ａは第１の剛性を有してもよく、第２の組の突出部１０３０ｂは第２の異なる剛性を有する。様々な剛性の突出部を使用することで、アプリケータヘッドの回転によって、図３１Ａ〜３１Ｃに示されるように、より可撓性の突出部が撓む度合いが、より剛性の突出部よりも大きくなる。
【００８５】
ステムはまた、図３２Ａ〜３２Ｋに示されるような様々な断面形状の１つを有してもよい。ステムは、均一な円形断面、又は多角形、例えば図３２Ａに示されるような三角形断面など、非円形の形状を有してもよい。更なる例として、ステムは、図３２Ｂに示されるような正方形の断面形状、図３２Ｃに示されるような五角形の形状、図３２Ｄに示されるような六角形の形状、又は図３２Ｅに示されるような楕円形状を有してもよい。ステムは、図３２Ｆ及び３２Ｇに示されるような外向きの凹面であってもよい、少なくとも１つの切欠き範囲１０６０を有してもよく、切欠きは、一定のないしは別の断面を呈する。切欠き１０６０は、図３２Ｆに示されるような円形の断面形状、又は非円形の断面形状、例えば図３２Ｇに示されるような三角形の断面で作られてもよい。三角形の場合（図３２Ｇ）、切欠きは、図示されるように三角形の１つの辺全体を構成してもよく、その場合、アプリケータは凹状の切子面を呈する。ステム形状は、図３２Ｈに示されるような平面の切子面１０６１を包含してもよい。あるいは、輪郭は、図３２Ｉに示される３つのくぼみなど、少なくとも１つのくぼみ１０６２を包含してもよい。２つのくぼみ１０６２を有するステム形状が図３２Ｊに示され、１つのくぼみ１０６２を備えたステム形状が図３２Ｋに示される。アプリケータヘッド１０６は、一定のないしは別の断面の輪郭を規定してもよく、その芯は直線的ないしは別のものであってもよい。ステムは、心出しされるか、又は図３２Ｌに示されるように、断面の輪郭の外形に対して偏心させてもよい。
【００８６】
突出部は、アプリケータヘッドの様々な輪郭を規定するように、長さは様々であってもよい。例えば、突出部は均一な長さのものであって、図３３Ａに示されるような円形のアプリケータヘッドの輪郭１０６４を規定してもよい。突出部は、図３３Ａに示されるように接近して間隔が空けられるか、図３３Ｂに示されるように中間的に間隔が空けられるか、又は図３３Ｃに示されるように遠く離れて間隔が空けられてもよい。それに加えて、各突出部は、図３３Ａに示されるように比較的長い長さを、又は図３３Ｄに示されるように比較的短い長さを有してもよい。
【００８７】
あるいは、ステムの形状、並びに／又は突出部の長さ及び間隔は、非円形のアプリケータヘッドの輪郭を規定するように変化させてもよい。例えば、突出部の長さは、図３３Ｅに示されるような、凹部を有する断面のアプリケータヘッドの輪郭１０６６を規定するため、ステムの外周の周りで短い長さと長い長さとが交互になってもよい。図３３Ｆに示されるように、密度が変化する区画を有するアプリケータヘッドを提供するため、アプリケータの片側半分は、より接近して間隔が空けられた突出部を包含してもよく、アプリケータの他半分は、より離れて間隔が空けられた突出部を有してもよい。アプリケータヘッドは、図３３Ｇ及び３３Ｈに示されるような不規則なアプリケータヘッドの輪郭を規定するため、いくつかの異なる長さの突出部を包含してもよい。他の可能な実施形態としては、図３３Ｉに示されるような、アプリケータの片側半分がより短い突出部を有し、アプリケータヘッド１０６の他半分がより長い突出部を有するもの、図３３Ｊに示されるような、アプリケータヘッド１０６の１つの四分円がより長い突出部を有し、アプリケータヘッドの残りの３つの四分円がより短い突出部を有するもの、図３３Ｋに示されるような、より長い突出部とより短い突出部の向かい合った区画、図３３Ｌに示されるような、アプリケータヘッド１０６の片側半分が密集して間隔が空けられた突出部を有し、他半分が単一の突出部を包含するもの、並びに、図３３Ｍに示されるような、アプリケータの片側半分が複数の密集して間隔が空けられた突出部を包含し、他半分が一対の突出部を包含するものが挙げられる。
【００８８】
外周方向における突出部の間隔を変化させることに加えて、アプリケータヘッド１０６に沿った軸線方向における突出部の間隔も変化させてもよい。図３４Ａ〜Ｄは、矢印１０７０によって示される軸線方向においてほぼ均一に間隔が空けられた突出部１０３０を有する、アプリケータヘッド１０６の４つの四分円を示す。ステム軸線１０３２にほぼ直交して延びる面内にある、交互になった又はずらした列の突出部を作り出すため、突出部のパターンは均一である。図３５Ａ〜Ｄは、ステム軸線１０３２に対して斜角で延びる面内にある均一に間隔が空けられた突出部を有する、アプリケータヘッド１０６の４つの四分円を示す。図３６Ａ〜Ｄは、より近接して間隔が空けられた突出部の範囲とより離れて間隔が空けられた突出部の範囲とを有する、繰り返しパターンを形成する不均一に間隔が空けられた突出部を有する、アプリケータヘッド１０６の４つの四分円を示す。図３７Ａ〜Ｄは、ステム軸線１０３２にほぼ直交して延びる面内にある、突出部の整列した列を形成する均一に間隔が空けられた突出部を有する、アプリケータヘッド１０６の４つの四分円を示す。図３８Ａ〜Ｄは、各四分円が突出部の異なるパターンを有する、アプリケータヘッドの４つの四分円を示す。
【００８９】
アプリケータヘッド１０６は、異なる長さを有する突出部のパターンを包含してもよい。図３９Ａ〜Ｄに示されるように、アプリケータヘッドの４つの四分円は均一に間隔が空けられた突出部を有して示されている。パターンは、より短い突出部１０７２（明るい色で図示される）及びより長い突出部１０７４（暗い色で図示される）を包含する。より短い突出部は、直立してステム表面から外向きに突出してもよく、又は逆にされてステム内へと延びてもよく、したがって、より長い突出部よりも０〜４００％短くてもよい。より短い突出部１０７２は、より長い突出部１０７４の長方形の領域を通って延びるＶ字形パターンを形成する。図４０Ａ〜Ｄは、より短い突出部１０７２がグリッドパターンを形成し、より長い突出部１０７４が各グリッド内に繰り返しの正方形パターンを形成する、アプリケータヘッドの４つの四分円を示す。
【００９０】
アプリケータは、アプリケータのうち異なる特性を有する部分を識別するため、目に見えるしるしを包含してもよい。例えば、非対称のアプリケータヘッドは、第１の特性を備えた突出部を有する第１の範囲と、第２の特性を備えた突出部を有する第２の範囲とを包含してもよい。アプリケータヘッドは、第１の範囲を識別するための、色、質感、文字、又は他の視覚的に区別可能な特質などの第１の目に見えるしるしと、第２の範囲を識別するための第２の目に見えるしるしとを有してもよい。目に見えるしるしが異なっていれば、異なる範囲が、相対的な可撓性、長さ、又は運動などの異なる特性を備えた突出部を有することがユーザーに伝達される。目に見えるしるしは、第１及び第２の範囲における異なる色として設けられてもよい。例えば、第１の範囲と関連付けられた突出部の先端部、突出部本体の全体、又は突出部を包含するアプリケータヘッド表面が第１の色を有し、第２の範囲内の同様の構造が第２の色を有してもよい。同様に、第１の範囲は、アプリケータヘッド表面が第１の色を有し、突出部又はその一部分が第２の色を有するなどとする第１の配色を有してもよく、第２の範囲は、アプリケータヘッド表面が第３の色を有し、突出部及びその一部分が第４の色を有するなどとする第２の配色を有してもよい。
【００９１】
アプリケータヘッドの様々な実施形態を考察してきたが、本開示は、次に、駆動部１０４のいくつかの実施形態について参照する。
【００９２】
上述したように、モータの特定の実施形態によれば、速度は変化してもよい。図４１及び４２は、角度位置とともに変化する速度を示す（ただし、変化は、別の方法として、例えば、時間に対してプロットできた可能性がある）。上述したように、アプリケータヘッド１０６のより複雑な動きを生み出すため、駆動回路が設けられてもよい。例えば、駆動回路は、動的速度信号をモータ１２０に供給して、アプリケータヘッド１０６の回転速度を自動的に調節してもよい。動的信号は、図４１及び４２に示されるグラフによって図示されるように、シャフトの回転度合いに従って変化する速度など、全体として繰り返しのパターンを発生させてもよい。図４１では、グラフは、シャフトの回転による、漸進的でほぼ正弦的な速度変動を示す。対照的に、図４２のグラフは、シャフトの回転による速度の急激な段階的変化を示す。
【００９３】
やはり上述したように、回転運動成分を発生させる様々な異なる駆動部が存在する。例えば、単一方向でのモータの回転が回転揺動運動に変換される、アプリケータ１１３０が図４３Ａ〜Ｅに示される。アプリケータ１１３０は、ハンドル１１３２と、アプリケータ要素１１３６を備えたアプリケータヘッド１１３４とを包含する。アプリケータは駆動部１１３９も包含する。駆動部１１３９は、駆動モータ１１３８及び電池１１４０を包含し、モータ１１３８及び電池１１４０は互いに動作可能に連結され、ハンドル１３２内部に配置されている。モータ１１３８は、伝動装置１１４４によって機械的にアップリケータヘッド１１３４に連結されたモータシャフト１１４２を有する。
【００９４】
より具体的には、伝動装置１１４４は、回転するモータシャフト１１４２に連結されたモータディスク１１４６を包含する。図４３Ｂ〜Ｅで最もよく分かるように、モータディスク１１４６は、接続ロッド１１５２内に形成されたスロット１１５０に挿入されるようにサイズ決めされたピン１１４８を包含する。接続ロッド１１５２は、アイドラーロッド１１５４の第１の末端部に枢動可能に連結される。アイドラーロッド１１５４の第２の末端部はアプリケータヘッド１１３４に固定されるので、アイドラーロッド１１５４及びアプリケータヘッド１１３４はともに回転する。ばね１１５６は、ハンドル１１３２とアイドラーロッド１１５４との間を延びて、アイドラーロッド１１５４を第１の方向で付勢する。
【００９５】
動作する際、ピン１１４８は最初に、図４３Ｂに示されるようにスロット１１５０の下側末端部に隣接して位置付けられてもよい。モータディスク１１４６が時計方向に回転するにつれて、ピン１１４８は、図４３Ｃに示されるようにスロット１１５０の下側末端部から上側末端部まで動く。ピン１１４８が上向きに回転し続けるにつれて、接続ロッド１１５２及びアイドラーロッド１１５４は、図４３Ｄに示されるように垂直上方向で引張られ、それによってステム１１３４が反時計方向に回転する。図４３Ｄに示される位置から、モータディスク１１４６を更に回転させることで、ピン１１４８が下向きに動いて、図４３Ｅに示されるように、スロット１１５０の上側末端部から下側末端部まで滑動する。モータディスク１１４６を更に回転させることで、接続ロッド１１５２及びアイドラーロッド１１５４が下向きに駆動されて、図４３Ｂに示されるような位置に戻り、それによってステム１１３４が時計方向に回転する。したがって、伝動継手１１４４は、モータシャフト１１４２の一方向回転をステム１１３４の回転揺動に変換する。
【００９６】
回転運動を有するアプリケータ１１６０の別の代表的実施形態が、図４４Ａ〜Ｃに示される。アプリケータ１１６０は、ハンドル１１６４と、アプリケータ要素１１６２を備えたアプリケータヘッド１１６６とを包含する。駆動部１１６７は、電気コイル作動装置１１６８及び電池１１７０を包含し、それらは両方ともハンドル１１６４内に配置され、互いに動作可能に連結される。コイル作動装置１１６８は、駆動シャフト１１７２をシャフト１１７２の軸線に沿って往復運動させる。駆動シャフト１１７２は、アイドラーシャフト１１７４の第１の末端部に枢動可能に連結される。アイドラーシャフト１１７４の第２の末端部は、アプリケータヘッド１１６６に固定され、それとともに回転する。動作する際、作動装置１１６８は、図４４Ｂ及び４４Ｃにそれぞれ示されるような延長位置と後退位置との間で、駆動シャフト１１７２を往復運動させる。駆動シャフト１１７２が延長位置から後退位置まで動くにつれて、アイドラーシャフト１１７４及びそれに取り付けられたステム１１６６が時計方向で回転する。駆動シャフト１１７２が、後退位置から延長位置まで逆方向に動くと、アイドラーシャフト１１７４及びアプリケータヘッド１１６６が反時計方向で回転する。回転の速度と、アプリケータヘッド１１６６が順方向及び逆方向で回転する間の時限とは、コイル作動装置１１６８、電池１１７０、及び／又はコントローラ（図示なし）によって決まってもよい。
【００９７】
アプリケータ１１８０の別の更なる代表的実施形態が図４５Ａ〜Ｄに示される。アプリケータ１１８０は、ハンドル１１８２と、アプリケータ要素１８６を備えたアプリケータヘッド１１８４とを包含する。図４５Ａに示されるように、駆動部１１８７は、回転するモータシャフト１１９０を有するモータ１１８８を包含し、モータシャフト１１９０は、ハンドル１１８２内に形成された大きめのキャビティ１１９２内に配置され、ばね１１９４によって下向きの位置に向かって付勢される。伝動装置１１９６は、モータシャフト１１９０をアプリケータヘッド１１８４に動作可能に連結するために設けられる。伝動装置１１９４は、図４５Ｂに最もよく示されるように、カム表面１１９９を規定する楕円形を有するモータディスク１１９８を包含し、ハンドル１１８２の固定表面１２００を係合して、モータディスク１１９８が回転するにつれてカム動作を提供する。モータディスク１１９８は、アプリケータヘッド１１８４に取り付けられたアプリケータヘッドディスク１２０２を摩擦係合する。動作する際、モータ１１８８はモータディスク１１９０を回転させ、それによってアプリケータヘッドディスク１２０２が駆動される。モータディスク１１９８が回転するにつれて、モータ１１８８は、固定表面１２００に対抗するモータディスク１１９８のカム動作によって上下に駆動される。したがって、モータディスク１１９８の回転中心は、アプリケータヘッドディスク１２０２の高さの上下に動く。図４５Ｄに示されるように、モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１２０２の高さの上にあるとき、アプリケータヘッド１１８４は時計方向で回転される。対照的に、図４５Ｃに示されるように、モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１２０２の高さの下にあるとき、アプリケータヘッド１１８４は反時計方向で回転される。モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１２０２の高さからより遠く離れるように動くと、アプリケータヘッドディスクはより高速で回転されることが理解されるであろう。したがって、伝動継手１１９６は、モータの一方向回転を、順方向及び逆方向両方の回転において回転速度が変化する、アプリケータヘッドの回転揺動に変換する。
【００９８】
アプリケータ１００は、アプリケータヘッド１０６を動かして回転運動だけではなく軸方向運動も行わせる、駆動部１０２を包含してもよいことが認識されるであろう。回転揺動及び軸方向揺動両方を包含する複合運動を生じさせることができる、アプリケータ１２３０の代表的実施形態が、図４６Ａ及び４６Ｂに示される。アプリケータ１２３０は、ハンドル１２３２と、アプリケータ要素１２３６を備えたアプリケータヘッド１２３４とを包含する。アプリケータ１２３０はまた、ハンドル１２３２内に配置されたコイル作動装置１２３８及び駆動シャフト１２４０を備えた駆動部１２３７を包含する。アプリケータヘッド１２３４を駆動シャフト１２４０に動作可能に接続する伝動装置１２４２が設けられる。具体的には、伝動装置１２４２は、可撓性の継手１２４６によって駆動シャフト１２４０に接続されたアプリケータヘッド延長部１２４４を包含し、それによって、アプリケータヘッド延長部１２４４が駆動シャフト１２４０に対して回転することが可能になっている。アプリケータヘッド延長部１２４４は、ハンドル１２３２に連結された突出部１２５０を受け入れるようにサイズ決めされた螺旋状の溝１２４８を含む。
【００９９】
動作する際、コイル作動装置１２３８は、図４６Ａ及び４６Ｂにそれぞれ示されるような後退位置と延長位置との間で、駆動シャフト１２４０を垂直方向に沿って往復運動させる。駆動シャフト１２４０が後退位置から延長位置まで動くにつれて、アプリケータヘッド延長部１２４４は下向きに駆動される。溝は、突出部１２５０に沿って押しやられて、アプリケータヘッドを上から見て時計方向で回転させる。駆動シャフト１２４０が上向きの方向で移動するとき、アプリケータヘッド１２３４が垂直方向上向きに移動するにつれて、アプリケータヘッド延長部１２４４及びアプリケータヘッド１２３４が反時計方向で回転される。したがって、伝動継手１２４２は、アプリケータヘッド１２３４の回転揺動及び軸方向揺動を同時に発生させる。アプリケータヘッドの軸方向の動きを生じさせるあらゆる実施形態に対して、ヘッドがハンドルに対して軸方向で駆動されるとヘッドを回転させる、類似の溝及び突出部が設けられてもよいことに留意されたい。
【０１００】
更に、アプリケータヘッド１０６の回転運動は、軸方向運動又は振動運動と組み合わされてもよい。例えば、アプリケータヘッド１０６の回転運動及び軸方向運動又は振動運動を発生させる、アプリケータ１３１０の代表的実施形態が図４７Ａ〜Ｃに示される。アプリケータ１３１０は、ハンドル１３１２と、アプリケータ要素１３１６を備えたアプリケータヘッド１３１４とを包含する。アプリケータ１３１０は駆動部１３１５を包含し、モータ１３１７は、ハンドル１３１２内に配置され、モータシャフト１３１８を少なくとも一方向で回転させることができる。電池１３２０もハンドル１３１２内に配置されてもよく、モータ１３１７に動作可能に連結される。モータシャフト１３１８をアプリケータヘッド１３１４に動作可能に接続する伝動装置１３２２が設けられる。伝動装置１３２２は、モータシャフト１３１８に連結されたモータディスク１３２４を包含する。モータディスク１３２４は、アプリケータヘッド１３１４に連結されたアプリケータヘッドディスク１３２６を摩擦係合する。カムフォロワ１３２８は、アプリケータヘッドディスク１３２６に連結され、ハンドル１３１２に連結されたカム駆動部表面１３３０を係合するように形作られる。ばね１３３２は、ハンドル１３１２とアプリケータヘッドディスク１３２６との間を延びて、アプリケータヘッド１３１４を上側位置に向かって付勢する。
【０１０１】
動作する際、モータディスク１３２４が回転することによってアプリケータヘッドディスク１３２６が回転する。アプリケータヘッドディスク１３２６が回転するにつれて、カムフォロワ１３２８はカム駆動部表面１３３０に沿って滑動して、それと同時に、ばね１３３２の力に対抗してアプリケータヘッドディスク１３２６を下向きに押す。結果として、アプリケータヘッドディスク１３２６の高さは、モータディスク１３２４の回転中心の上下に、それが回転するにつれて動く。図４７Ｂに示されるように、モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１３２６の高さの上にあるとき、アプリケータヘッド１３１４は時計方向で回転される。対照的に、図４７Ｃに示されるように、モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１３２６の高さの下にあるとき、アプリケータヘッド１３１４は反時計方向で回転される。モータディスクの回転中心がアプリケータヘッドディスク１３２６の高さからより遠く離れるように動くと、アプリケータヘッドディスクはより高速で回転されることが理解されるであろう。したがって、伝動継手１３２２は、モータの一方向回転を、順方向及び逆方向両方の回転において回転速度が変化する、アプリケータヘッドの回転揺動及び軸方向の動きに変換する。軸方向の動きは、アプリケータヘッドの軸方向揺動又は振動のどちらかであってもよい。
【０１０２】
複合的な振動運動及び回転運動を生じさせることができるアプリケータ１４２０が図４８に示される。アプリケータ１４２０は、駆動部１４２３が配置されたハンドル１４２２を包含する。駆動部１４２３は、隔離ばね（isolation spring）１４２６を介してハンドル１４２２に連結されたモータ１４２４を包含する。モータは、重り１４３０がモータシャフトの軸線に対して偏心的に取り付けられたモータシャフト１４２８を有する。スイッチ１４３２及び電池１４３４はモータ１４２４に動作可能に連結される。ほぼ円筒形又は円錐台形の形状を有してもよいボス１４３６も、ハンドル１４２２に連結される。アプリケータヘッド１４３８は、ボス１４３６を回転可能に係合するようにサイズ決めされたソケット１４４２を規定する、アプリケータヘッド延長部１４４０を包含する。アプリケータヘッド１４３８はアプリケータヘッド（applicator head）１４４４も備える。
【０１０３】
動作する際、回転する偏心重り１４３０は、ばね１４２６によってハンドル１４２２からほぼ隔離される振動力を発生させる。力は、ボス１４３６を介してアプリケータヘッド１４３８に伝達され、それによってアプリケータヘッドが回転する。モータシャフト１４２８がアプリケータヘッドの軸線にほぼ平行なこの実施形態では、モータシャフト１４２８の一方向の回転によって、アプリケータヘッド１４３８が反対方向で回転する。モータシャフトの回転方向は、電池１４３４の極性を切り替えることによって反転されてもよい。したがって、アプリケータ１４２０は、振動要素及び回転要素の両方を含む複合運動でアプリケータヘッド１４４４（applicator head 1444）を動かすことができる。
【０１０４】
１つ以上の振動成分、半径方向成分、及び回転成分を包含する、複合的なアプリケータヘッド運動を生じさせることができるアプリケータ１４５０が図４９に示される。アプリケータ１４５０は、内部スリーブ１４５４が連結されたハンドル１４５２を包含する。アプリケータ１４５０はまた、モータ１４５６がばね１４５８によって内部スリーブ１４５４の内部で支持された駆動部１４５５を包含する。モータ１４５６は、回転シャフト１４６０と、それに連結された、偏心的に取り付けられた重り１４６２とを包含する。スイッチ１４６４及び電池１４６６はモータ１４５６に動作可能に連結される。中空のアプリケータヘッド１４６８は、ばね１４５８の自由端を受け入れるようにサイズ決めされる。アプリケータヘッド１４６８は、アプリケータヘッド（applicator head）１４７２を回転可能に受け入れるようにサイズ決めされたソケット１４７０を包含するので、アプリケータヘッド（applicator head）１４７２は、アプリケータヘッド１４６８に対して自由に回転することができる。内部スリーブ１４５４及びアプリケータヘッド１４６８の向かい合った末端部間の間隙を封するため、囲い板１４６９が設けられてもよい。
【０１０５】
動作する際、モータ１４５６の回転によって回転力が発生し、その力は、ばね１４５８の一端によってハンドル１４５２から隔離され、ばね１４５８の他端によってアプリケータヘッド１４６８に伝達される。ばね１４５８によって、アプリケータヘッド１４６８が半径方向に平行移動する（即ち、回転することなく、内部スリーブ１４５４に対して円形の経路で動く）ことが可能になっている。その結果、アプリケータヘッド（applicator head）１４７２は、アプリケータヘッド１４６８に対して自由に回転することができる。結果として、アプリケータ１４５０は、半径方向平行移動成分、振動成分、及び／又は回転成分を含む複合運動でアプリケータヘッド（applicator head）１４７２を動かすことができる。
【０１０６】
図４８及び４９に示される実施形態では、ばね、モータ、及び偏心重りは、アプリケータヘッド運動の所望の周波数及び振幅を生じるように選択されてもよい。ばねは、その固有周波数又はその付近で励振されるように、モータ及び重りと調和させることができる。そのように調和すると、モータの力は、ばねによって増幅されてアプリケータヘッドに伝えられ、それによって、モータがアプリケータヘッドの所与の変位を生じるのに必要な電力が削減される。
【０１０７】
図５０は、回転運動及び振動運動でアプリケータヘッド１５３２を動かす別のアプリケータ１５３０を示す。アプリケータ１５３０はハンドル１５３４を包含する。歯付きカム１５３６がハウジング内に配置され、スリーブ１５３８を包含する。アプリケータヘッド１５４０は、歯付きカムに連結され、アプリケータヘッド（applicator head）１５３２を支持する。モータ１５４２は、スリーブ１５３８に連結された回転シャフトを包含する。電池１５４４及びスイッチ１５４６は、ハンドル１５３４内に配置され、モータ１５４２に動作可能に連結される。動作する際、モータ１５４２は、ハウジング内に形成された歯１５４８の上でカム１５３６を回転させて、回転成分及び振動成分を有する複合的なアプリケータヘッドの運動を生じさせる。振動はハンドル１５３４に加えられて、触感のフィードバックがユーザーに供給される。
【０１０８】
図５１Ａ及び５１Ｂは、アプリケータヘッドが振動運動及び回転運動を行うアプリケータ１５５０を示す。アプリケータ１５５０はハンドル１５５４を包含する。アプリケータヘッド１５５６は、安定化ブレード１５６０と、ハンドル１５５４に連結された歯車歯１５６４を係合するように適合された歯１５６２とを包含する、アプリケータヘッド延長部１５５８を包含する。モータ１５６６は、アプリケータヘッド延長部１５５８に連結され、電池１５７０及びスイッチ１５７２に動作可能に連結される。動作する際、モータ１５６６は、アプリケータヘッド延長部１５５８を回転させて、歯車歯１５６４の上で歯１５６２を駆動し、それによって、アプリケータヘッド１５５２の振動運動が発生する。振動はハンドル１５５４を通って、触感のフィードバックをユーザーに供給する。
【０１０９】
アプリケータは、アプリケータヘッド、又は、ハンドルから独立に取外し可能であって、同じハンドルとともに使用される様々なカスタマイズされたアプリケータを可能にし得る、アプリケータヘッドとアプリケータヘッドとの複合物を有してもよい。取外し可能なヘッド、又はヘッド／アプリケータヘッドの組み合わせは、係止機構を包含してもよい。アプリケータヘッドは、動く（即ち、回転する、軸方向に動くなど）突出部と静止した突出部両方の組み合わせを設けるように、更に適合されてもよい。
【０１１０】
アプリケータの組立て及び使用
上述した実施形態のいずれかによるアプリケータ１００は、単一体として製造されてもよい。つまり、アプリケータヘッド１０６は、アプリケータヘッド１０６を駆動部１０４から分離しようとすると、ヘッド１０６及び駆動部１０４の一方若しくは両方を損傷してしまい、ヘッド１０６及び／又は駆動部１０４を動作不能にしてしまうことがあるような形で、駆動部１０４に連結されてもよい。あるいは、アプリケータヘッド及び／又は駆動部１０４は、同じ趣旨でハンドル１０２に連結されてもよい。アプリケータ１００は、化粧品、例えばマスカラのボトルと一緒にパッケージ化され、販売されてもよい。
【０１１１】
しかしながら、アプリケータ１００の構成要素はまた、別個にパッケージ化され販売されるように製造されてもよい。
【０１１２】
例えば、アプリケータヘッド１０６は、様々なヘッド１０６を所与の駆動部１０４及びハンドル１０２とともに使用できるように、駆動部１０４及び／又はハンドル１０２から選択的に分離可能であってもよい。この方式にならって、ユーザーは、１つを超える駆動部１０４／ハンドル１０２のユニットを得る又は購入する必要なしに、異なるアプリケータ要素の輪郭（例えば、図２９Ａ〜Ｖを参照）又は異なるアプリケータ要素の分布（例えば、図３３Ａ〜Ｍを参照）を有するアプリケータヘッド１０６同士を交換することができてもよい。これらの実施形態によれば、１つ以上のアプリケータヘッド１０６及び駆動部１０４／ハンドル１０２のユニットは、キットとしてパッケージ化され販売されてもよく、アプリケータヘッド１０６は、駆動部１０４／ハンドル１０２のユニットに対するリフィル又は交換部品として、駆動部１０４／ハンドル１０２とは別個にパッケージ化され販売されてもよい。
【０１１３】
更に、これらの方針にならって、アプリケータヘッド１０６は、図５２に示されるように、化粧品（例えば、マスカラ）１７０２のボトルと一緒にユニット１７００としてパッケージ化され販売されてもよい。例えば、アプリケータヘッド１０６は、ねじ付き部分１７０４を含み、それがボトル１７０２の同様のねじ付き部分１７０６を係合してもよい。次に、ヘッド１０６は、使用時に駆動部１０４／ハンドル１０２に連結されてもよい。駆動部１０４／ハンドル１０２は、キットの一部として、ヘッド１０６及びボトル１７０２の組み合わせ１７００とともにパッケージ化し販売することができ、あるいは、駆動部１０４／ハンドル１０２は、ヘッド１０６／ボトル１７０２とは別個にパッケージ化し販売することができる。
【０１１４】
ヘッド１０６は、別個にパッケージ化され販売されてもよいアプリケータの唯一の構成要素ではないことが認識されるであろう。例えば、図５２にも示されるように、電源１２４は、駆動部１０４の残りの部分から選択的に分離可能であってもよい。更に、電源１２４は、駆動回路１７２０と連結されて、一種の知能電源１７２２を形成してもよく、電源１７２２は、単に電圧及び電流をモータ１２０に供給することができるだけではなく、図４１及び４２に示されるような、アプリケータヘッド１０６の速度を制御して、固定ではない回転速度を供給するか、又は他の何らかの制御機能（例えば、運動の指向性）を提供することもできる。この方式にならって、知能電源１７２２と駆動部１０４の残りの部分との選択及び組み合わせは、アプリケータ１００の性能に有意な影響を与えることができる。
【０１１５】
「発明を実施するための形態」で引用したすべての文献は、その関連部分において参照により本明細書に組み込まれるが、いかなる文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈すべきではない。
【０１１６】
本発明の特定の実施形態を図示し記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるこのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
0005393485.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
0005393485.tif 000029
【図２４】
0005393485.tif 000030
【図２５Ａ】
0005393485.tif 000031
【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
0005393485.tif 000035
【図２８Ｂ】
0005393485.tif 000036
【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
0005393485.tif 000038
【図２８Ｅ】
0005393485.tif 000039
【図２９Ａ】
0005393485.tif 000040
【図２９Ｂ】
0005393485.tif 000041
【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
0005393485.tif 000043
【図２９Ｅ】
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【図２９Ｆ】
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【図２９Ｇ】
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【図２９Ｈ】
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【図２９Ｉ】
0005393485.tif 000048
【図２９Ｊ】
0005393485.tif 000049
【図２９Ｋ】
0005393485.tif 000050
【図２９Ｌ】
0005393485.tif 000051
【図２９Ｍ】
0005393485.tif 000052
【図２９Ｎ】
0005393485.tif 000053
【図２９Ｏ】
0005393485.tif 000054
【図２９Ｐ】
0005393485.tif 000055
【図２９Ｑ】
0005393485.tif 000056
【図２９Ｒ】
0005393485.tif 000057
【図２９Ｓ】
0005393485.tif 000058
【図２９Ｔ】
0005393485.tif 000059
【図２９Ｕ】
0005393485.tif 000060
【図２９Ｖ】
0005393485.tif 000061
【図３０Ａ】
0005393485.tif 000062
【図３０Ｂ】
0005393485.tif 000063
【図３１Ａ】
0005393485.tif 000064
【図３１Ｂ】
0005393485.tif 000065
【図３１Ｃ】
0005393485.tif 000066
【図３２Ａ】
0005393485.tif 000067
【図３２Ｂ】
0005393485.tif 000068
【図３２Ｃ】
0005393485.tif 000069
【図３２Ｄ】
0005393485.tif 000070
【図３２Ｅ】
0005393485.tif 000071
【図３２Ｆ】
0005393485.tif 000072
【図３２Ｇ】
0005393485.tif 000073
【図３２Ｈ】
0005393485.tif 000074
【図３２Ｉ】
0005393485.tif 000075
【図３２Ｊ】
0005393485.tif 000076
【図３２Ｋ】
0005393485.tif 000077
【図３２Ｌ】
0005393485.tif 000078
【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３３Ｇ】
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【図３３Ｈ】
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【図３３Ｉ】
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【図３３Ｊ】
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【図３３Ｋ】
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【図３３Ｌ】
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【図３３Ｍ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３４Ｄ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３６Ｄ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３８Ｃ】
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【図３８Ｄ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４０Ｄ】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４３Ｄ】
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【図４３Ｅ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４７Ｃ】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５２】
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