(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸椎部位及び腰椎部位の牽引治療が可能な牽引治療装置であって、
患者の顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着する頸椎用装具と、
前記牽引治療装置の動作を制御する制御手段と、
牽引治療条件を設定する治療条件設定手段と、を備え、
前記制御手段は前記治療条件設定手段を介して設定される信号を受け、設定条件が頸椎部位の牽引治療に適した条件か否かを判別し、前記設定条件が不適と判断した場合は、前記頸椎用装具を装着不可能となるように前記頸椎用装具の動作を制御するものであることを特徴とする牽引治療装置。
【請求項２】
頸椎部位及び腰椎部位を各々牽引する頸椎牽引手段及び腰椎牽引手段を備え、
前記治療条件設定手段は、頸椎牽引治療モード及び腰椎牽引治療モードの各牽引治療モードを相互に切り替える治療モード切り替え手段を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記治療モード切り替え手段により前記頸椎牽引治療モードへの切り替えがなされない限り前記頸椎用装具の装着が不可能となるよう前記頸椎用装具の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の牽引治療装置。
【請求項３】
頸椎部位及び腰椎部位を各々牽引する頸椎牽引手段及び腰椎牽引手段を備え、
前記治療条件設定手段は、頸椎牽引治療モード及び腰椎牽引治療モードを各々指定する治療モード指定手段を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記治療モード指定手段により前記頸椎牽引治療モードが指定されない限り前記頸椎用装具の装着が不可能となるよう前記頸椎用装具の動作を制御することを特徴とする請求項１記載の牽引治療装置。
【請求項４】
一方側に前記頸椎用装具が係止される索状体と、
該索状体の他方側を巻回及び繰出可能にする巻回機構部と、
該巻回機構部の動作を固定する巻回固定機構と、が備えられ、
前記制御手段は、前記治療モード切り替え手段による前記頸椎牽引治療モードへの切り替え、または前記治療モード指定手段による前記頸椎牽引治療モードの指定がなされない限り、前記索状体の繰出動作が不自在となるように前記巻回固定機構の動作を制御することを特徴とする請求項２または３記載の牽引治療装置。
【請求項５】
前記牽引治療装置は、
床面に設置される基台部と、
該基台部に対し傾倒可能に設けられ、前記患者の腰部から下肢部にかけての部位を支持する座席部及び上体部を支持する背もたれ部を有する椅子状部と、を備え、
前記頸椎用装具で顎部または顎部から頭部にかけての部位を固定した後、前記巻回固定機構で前記前記巻回機構部の動作を固定した状態で、前記座席部及び前記背もたれ部の一方部を他方部に対して離間する方向に移動させることにより前記頸椎部位の牽引治療を行うものであることを特徴とする請求項４記載の牽引治療装置。
【請求項６】
前記治療条件設定手段は、牽引力値を設定する牽引力値設定部を少なくとも含み、
前記治療モード切り替え手段による前記頸椎牽引治療モードへの切り替えまたは前記治療モード指定手段による前記頸椎牽引治療モードの指定がなされたときは、閾値以上または閾値より大きな牽引力値を前記牽引力値設定部で設定できないように前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか一項に記載の牽引治療装置。
【請求項７】
前記牽引治療装置は、
一方側に前記頸椎用装具または腰椎用装具が択一的に選択されて係止される索状体と、
前記索状体の他方側を巻回及び繰出可能にする巻回機構部と、
該巻回機構部の動作を固定する巻回固定機構と、
前記索状体の繰出量を検出する索状体繰出量検出手段と、を備え、
前記治療条件設定手段は、牽引力値を設定する牽引力値設定部を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記牽引力値設定部にて設定した牽引力値が閾値以上または閾値より大きいと判断すると、前記索状体繰出量検出手段の検出信号に基づいて、前記索状体の繰出量を制御することで前記頸椎用装具を顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着できないようにするものであることを特徴とする請求項１記載の牽引治療装置。
【請求項８】
前記頸椎用装具を顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着した後は、閾値以上または閾値より大きな牽引力値を前記牽引力値設定部で設定できないように前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項７記載の牽引治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頸椎部位及び腰椎部位の牽引治療が可能な牽引治療装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、固定支持枠１と、該固定支持枠１の上方延伸部に付設されて身体の上半身の脇部又は頸部を吊持する上半身吊具２と、該上半身吊具２にて上半身が吊持された状態で下降作動するように上記固定支持枠１に昇降自在に設けられた座席部３と、を備え、患者身体の脇部又は頸部を上半身吊具２で吊持し、この状態で座席部３を下降させて、座席部３が受ける荷重Ｗが所定値までに下降すると、座席部３の下降を自動的に停止するようにした腰椎部位及び頸椎部位の治療を行う健康治療機器が知られている。この健康治療機器によれば、１台の機器で腰椎部位及び頸椎部位の両治療が可能となる。
【０００３】
しかし、上記特許文献１の健康治療機器は、牽引部位に応じて、荷重Ｗの所定値を増加したり、減少させたりする構成であり、頸椎部位を牽引しようとした場合に、施療者等が設定操作を誤り腰椎牽引用の荷重Ｗを設定してしまう等の事態が想定される。
【０００４】
特に、一般に腰椎牽引用の荷重値（腰椎牽引力値）に比べて小さい荷重（頸椎牽引力値）を設定して牽引を行う頸椎牽引治療において、腰椎牽引力値の設定のまま頸椎部位の牽引を継続することは頸椎部位に過度の負担を及ぼしひいては頸椎部位に損傷を与える可能性が高く非常に危険であるが、従来の健康治療器機器にはこのような誤牽引を防止する安全機能が備わっておらず、安全性の面で問題点を有しており、その改善が切に望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、設定される治療条件が頸椎部位の牽引治療に適切なものであるか否かを判別し、設定条件が不適と判断した場合は頸椎用装具を装着不可能となるようにすることで誤牽引を防止しより安全に牽引治療が行えるようにした牽引治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、
請求項１記載の発明は、
頸椎部位及び腰椎部位の牽引治療が可能な牽引治療装置であって、
患者の顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着する頸椎用装具と、
前記牽引治療装置の動作を制御する制御手段と、
牽引治療条件を設定する治療条件設定手段と、を備え、
前記制御手段は前記治療条件設定手段を介して設定される信号を受け、設定条件が頸椎部位の牽引治療に適した条件か否かを判別し、前記設定条件が不適と判断した場合は、前記頸椎用装具を装着不可能となるように前記頸椎用装具の動作を制御するものであることを特徴とする。
本発明によれば、設定される治療条件が頸椎部位の牽引治療に適切なものであるか否かを判別し、設定条件が不適と判断した場合は頸椎用装具を装着不可能となるようにすることで誤牽引を防止するものであるから、より安全に頸椎部位の牽引治療が行える。また、人為的な治療条件設定に係る操作ミスを確実に防止することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、
頸椎部位及び腰椎部位を各々牽引する頸椎牽引手段及び腰椎牽引手段を備え、
前記治療条件設定手段は、頸椎牽引治療モード及び腰椎牽引治療モードの各牽引治療モードを相互に切り替える治療モード切り替え手段を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記治療モード切り替え手段により前記頸椎牽引治療モードへの切り替えがなされない限り前記頸椎用装具の装着が不可能となるよう前記頸椎用装具の動作を制御することを特徴とする。
本発明によれば、誤って腰椎牽引治療モードに切り替えた状態で頸椎部位の牽引治療を開始するという危険な事態を防止することができ、腰椎牽引モードで設定されている牽引力（例えば４０Ｋｇ）を患者の頸椎部位に作用させた結果、頸椎部位に過度の負荷を与えたり、頸椎部位に損傷や危害を加える虞れはなく、患者や施療者が安心して装置を使用することができる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、
頸椎部位及び腰椎部位を各々牽引する頸椎牽引手段及び腰椎牽引手段を備え、
前記治療条件設定手段は、頸椎牽引治療モード及び腰椎牽引治療モードを各々指定する治療モード指定手段を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記治療モード指定手段により前記頸椎牽引治療モードが指定されない限り前記頸椎用装具の装着が不可能となるよう前記頸椎用装具の動作を制御することを特徴とする。
本発明によれば、誤って腰椎牽引治療モードを指定した状態で頸椎部位の牽引治療を開始するという危険な事態を防止することができ、腰椎牽引モードで設定されている牽引力（例えば４０Ｋｇ）を患者の頸椎部位に作用させた結果、頸椎部位に過度の負荷を与えたり、頸椎部位に損傷や危害を加える虞れはなく、患者や施療者が安心して装置を使用することができる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、
一方側に前記頸椎用装具が係止される索状体と、
該索状体の他方側を巻回及び繰出可能にする巻回機構部と、
該巻回機構部の動作を固定する巻回固定機構と、が備えられ、
前記制御手段は、前記治療モード切り替え手段による前記頸椎牽引治療モードへの切り替え、または前記治療モード指定手段による前記頸椎牽引治療モードの指定がなされない限り、前記索状体の繰出動作が不自在となるように前記巻回固定機構の動作を制御することを特徴とする。
本発明によれば、制御手段が、治療モード切り替え手段による頸椎牽引治療モードへの切り替えまたは治療モード選択手段による頸椎牽引治療モードの選択がなされない限り、施療者による索状体の繰出動作が不自在となるように巻回固定機構の動作を制御するものであるから、大掛かりな機構を設けることなく簡素な機構で請求項２及び請求項３に記載の発明の効果を実現できるため、装置の大幅なコストアップになることはなく経済性にも優れるものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、
前記牽引治療装置は、
床面に設置される基台部と、
該基台部に対し傾倒可能に設けられ、前記患者の腰部から下肢部にかけての部位を支持する座席部及び上体部を支持する背もたれ部を有する椅子状部と、を備え、
前記頸椎用装具で顎部または顎部から頭部にかけての部位を固定した後、前記巻回固定機構で前記前記巻回機構部の動作を固定した状態で、前記座席部及び前記背もたれ部の一方部を他方部に対して離間する方向に移動させることにより前記頸椎部位の牽引治療を行うものであることを特徴とする。
例えば、座席部を背もたれ部から離間する方向へ移動させて頸椎部位及び腰椎部位の両牽引治療を行う装置構成の場合は、誤って腰椎牽引治療モードに切り替えたり、または、誤って腰椎牽引治療モードを指定した状態のまま頸椎用装具を装着し頸椎牽引治療を開始してしまうという誤操作が懸念されるが、本発明によればこのような誤操作を確実に防止することができ、施療者や患者が安心して装置を使用することができる。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、
前記治療条件設定手段は、牽引力値を設定する牽引力値設定部を少なくとも含み、
前記治療モード切り替え手段による前記頸椎牽引治療モードへの切り替えまたは前記治療モード指定手段による前記頸椎牽引治療モードの指定がなされたときは、閾値以上または閾値より大きな牽引力値を前記牽引力値設定部で設定できないように前記制御手段により制御されることを特徴とする。
本発明によれば、頸椎牽引治療時に通常設定される牽引力値よりも大きな牽引力値を誤って設定したまま頸椎牽引治療を開始してしまうことを防止でき、装置の安全性向上により一層寄与できることになる。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、
前記牽引治療装置は、
一方側に前記頸椎用装具または腰椎用装具が択一的に選択されて係止される索状体と、
前記索状体の他方側を巻回及び繰出可能にする巻回機構部と、
該巻回機構部の動作を固定する巻回固定機構と、
前記索状体の繰出量を検出する索状体繰出量検出手段と、を備え、
前記治療条件設定手段は、牽引力値を設定する牽引力値設定部を少なくとも含み、
前記制御手段は、前記牽引力値設定部にて設定した牽引力値が閾値以上または閾値より大きいと判断すると、前記索状体繰出量検出手段の検出信号に基づいて、前記索状体の繰出量を制御することで前記頸椎用装具を顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着できないようにするものであることを特徴とする。
本発明によれば、頸椎部位の牽引に適さない過剰な牽引力値を設定したまま頸椎部位の牽引治療を開始してしまうという危険な事態を防止でき、安全性向上に寄与できる。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、
前記頸椎用装具を顎部または顎部から頭部にかけての部位に装着した後は、閾値以上または閾値より大きな牽引力値を前記牽引力値設定部で設定できないように前記制御手段により制御されることを特徴とする。
本発明によれば、一旦、頸椎部位に頸椎用装具を装着した後に、誤って頸椎部位の牽引に適さない過剰な牽引力値に設定変更し牽引治療を開始してしまうという事態を防止でき、更なる安全性の向上が期待できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設定される治療条件が頸椎部位の牽引治療に適切なものであるか否かを判別し、設定条件が不適と判断した場合は頸椎用装具を装着不可能となるようにすることで誤牽引を防止するものであるから、より安全に頸椎部位の牽引治療が行える。また、人為的な治療条件設定に係る操作ミスを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１を前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の巻回機構部４３を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る制御例を示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る牽引治療装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る牽引治療装置１の側面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る制御例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１乃至５に第一の実施形態を示す。牽引治療装置１は、床面にアジャスター２３を介して載置される基台部２１と、基台部２１により傾動可能に支持され患者が着座する椅子状部３等を主たる構成要素とする椅子型の牽引治療装置であり、起立状態の椅子状部３に患者を移乗させた後、椅子状部３を倒伏状態にした状態で患者の腰椎部位または頸椎部位の牽引治療を行うものである。
【００１８】
図１及び図２に示すように、椅子状部３は、患者の腰部から下肢部にかけての部位を支持する座席部４と、患者の上体部を支持する背もたれ部１０とを有し、基台部２１に支軸２４にて軸着され、椅子部傾動手段１９としての電動アクチュエータ２の伸縮動作に伴って椅子状部３の傾動動作が行われる。
【００１９】
電動アクチュエータ２のシリンダ部２ａは底面部が基台部２１の底板（図示省略）上に軸着されており、ロッド部２ｂ先端は牽引フレーム２２に枢着されている。図２において伸長状態のロッド部２ｂを収縮動作させると椅子状部３全体が倒伏する方向（後方向）へ傾動動作する。
【００２０】
図２に示すように、椅子状部３の背面側には、座席部４、背もたれ部１０及び脇装具３２等の構成部材をスライド可能に支持する牽引フレーム２２が設けられる。この牽引フレーム２２の内側には、端面が略Ｃ字形状に形成される左右一対の背もたれシートレール１１及び脇装具レール３４が配設され、更に、牽引フレーム２２の下部には、左右一対の座部レール７が牽引フレーム２２に対して所定角度をなして配設される。
【００２１】
図１に示すように、座席部４は、座部５と、座部５に対し一体状に形成された下肢受け部６と、患者の腰部の裏側から左右側にかけての部位をサポートするよう略Ｕ字形状の腰部サポート部材５２と、帯状部材２９ａで形成され患者の腰部に取着する腰椎用装具２９を有する。更に、図２に示すように、座席部４は、裏側が座部支持部材８により支持され、この座部支持部材８が牽引フレーム２２の下方に設けられた左右一対の座部レール７に沿って移動可能に設けられる。座部支持部材８には、座部レール７内を摺動する座部ローラ９が複数配設されている。
【００２２】
図２に示すように、背もたれ部１０を支持する背もたれシート支持部材１２側面には背もたれシートローラ１３が複数配設され、この背もたれシートローラ１３は端面が略Ｃ字形状の背もたれシートレール１１内に嵌合しており、これにより背もたれ部１０が背もたれシートレール１１に対して移動可能に構成されている。
【００２３】
牽引フレーム２２の上端中央部には、頸椎部位の牽引を行う頸椎牽引手段５０が設けられている。
頸椎牽引手段５０は、患者の顎部から左右側後頭部にかけて装着する頸椎用装具３６を支持する頸椎用装具支持部３７等から構成され、頸椎用装具支持部３７は、頸椎アーム３８と、滑車４０・４０と、索状体４２と、巻回機構部４３と、頸椎牽引力検出手段５１としての頸椎用ロードセル５５等で構成される。頸椎用ロードセル５５は頸椎牽引時に頸椎用装具３６を介して患者の頸椎部位に加わる牽引力値を検出するものである。
【００２４】
頸椎アーム３８は、背もたれ部１０後方から患者の頭上前方付近にわたって延在するように基部が牽引フレーム２２の中央上端に固設されている。頸椎アーム３８には、ベルト状の索状体４２の繰り出し及び巻回をガイドする滑車４０・４０が頸椎アーム３８の前端及び後端近傍の位置に各々配設されるとともに、頸椎アーム３８の延在方向と反対位置において索状体４２が巻回される巻回機構部４３が頸椎用ロードセル５５を介して牽引フレーム２２に固定されている。頸椎アーム３８は、調節ノブ２０の操作によって頸椎アーム３８の長さを調整することが可能である。尚、索状体４２はベルトに限定されるものではなく、ワイヤーやチェーン等の他の部材に置換しても勿論構わない。
【００２５】
索状体４２の一端側は巻回機構部４３の巻回ドラム４４に止着され、他端側の環状部には頸椎牽引用ハンガー４１が吊り下げ可能となっている。図１に示すように、頸椎牽引用ハンガー４１両端に患者の顎部から側後頭部にかけて装着する頸椎用装具３６の各端部を係止して、頸椎用装具３６を吊り下げる。索状体４２が繰出していない状態の頸椎用装具３６の吊り下げ位置は、椅子状部３に移乗した患者の顎部から左右側後頭部にかけての部位に装着不能となるような位置に設定されている。
【００２６】
図３に示すように、巻回機構部４３は、巻回ドラム４４が巻回ドラム軸４８で軸着され、巻回ドラム軸４８の一端側（図３中、右側）には索状体４２を常時巻回する方向に巻回ドラム４４を付勢するぜんまいバネ４５が設けられ、他端側には頸椎牽引治療中などに巻回ドラム４４の回動を固定する巻回固定機構４６（具体的には電磁ブレーキ４７）が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、座席部４の裏側位置には、座席部４を座部レール７に沿って往復移動可能にする腰椎牽引手段２７としての電動アクチュエータ１７や腰椎牽引力検出手段２８としての腰椎用ロードセル３０等の構成部材が設けられている。
【００２８】
牽引フレーム２２には電動アクチュエータ１７の推力値を検出する腰椎用ロードセル３０の一端が固着され、腰椎用ロードセル３０の他端には電動アクチュエータ１７のシリンダ部１７ａの底部が軸着される。電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂは、座部レール７の延在方向と略平行状に前後方向に延在し、先端部が座部支持部材８に軸着されている。従って、ロッド部１７ｂを伸縮させると、座部ローラ９が座部レール７内周に沿って転動し、座席部４が滑らかに往復移動する。
【００２９】
また、電動アクチュエータ１７は、頸椎用装具３６を装着した後、巻回固定機構４６を機能させて巻回ドラム４４の回動を不能にし、患者の腰部を腰椎用装具２９で座席部４に固定した状態で、座席部４を腰椎用装具２９と頸椎用装具３６が離間する方向、即ち、背もたれ部１０から離間する方向に移動させることで頸椎部位の牽引治療を行う頸椎牽引手段５０としての機能も兼ね備えている。
【００３０】
腰椎用ロードセル３０は、腰椎用装具２９を患者の腰部に装着するとともに脇装具３２を脇下に挟み込んだ状態で、座席部４を背もたれ部１０から離間する方向へ移動させた際に、腰椎用装具２９を介して患者の腰部に作用する腰椎牽引力を検出するものである。また、腰椎用ロードセル３０は椅子状部３に着座した患者の体重値を検出し、さらには、脇装具３２を脇下に当接する位置まで上昇させ、脇装具３２で患者の脇下を支持した際に、体重値の変化量を脇装具３２に加わる押圧力として検出する。
【００３１】
背もたれ部１０の裏面には、腰椎部位の牽引治療の際に用いる脇装具位置制御装置６０が設けられ、脇装具位置制御装置６０は、左右一対の脇アーム３３と、脇アーム３３を回動させる脇アーム駆動部６１としての電動アクチュエータ５９と、脇アーム３３の回動をガイド及び制限するガイド部６２とで構成される。脇アーム３３の先部に患者の脇に当接し脇部位を支持する脇装具３２が取着される。脇アーム３３の基部は脇アーム支持部材３５に軸着される。また、脇アーム３３には、ピン６４が背もたれ部１０方向に向かって突設され、このピン６４は脇アーム支持部材３５に穿設される長穴１６に挿通されている。
【００３２】
図２に示すように、牽引フレーム２２には脇アーム３３に向かって延在するガイド部６２が設けられている。このガイド部６２には付勢部材１４が設けられ、脇装具３２を患者の脇腹の近傍で適宜範囲（具体的には左右脇装具３２の間のスペースが３５０ｍｍ前後の位置）に遊動させ、患者が移乗直後に自分の意志や感覚で最適な位置に脇装具３２を脇に引き寄せて装着できるように脇アーム３３を弾力支持している。
【００３３】
脇アーム支持部材３５は背もたれ部１０の裏面の位置にあって、脇アーム支持部材３５の側面には複数の転動ローラ１８が回転可能に設けられており、脇アーム支持部材３５は脇装具レール３４に沿って移動可能とされている。
【００３４】
電動アクチュエータ５９のロッド部５９ｂ先端は脇アーム支持部材３５に軸着され、シリンダ部５９ａは牽引フレーム２２に軸着されている。ロッド部５９ｂを伸縮動作させると、脇アーム３３が脇装具レール３４に沿って移動するとともに背もたれ部１０の面方向に回動する。
【００３５】
牽引治療装置１には、図２に示すように牽引フレーム２２右側面の上方位置から右方向へ突出した支持アーム３１に対して角度調節自在に支持される操作パネル部２６（治療条件設定手段６７）が設けられている。図４に示すように、操作パネル部２６には、腰椎牽引治療モードと頸椎牽引治療モードの各牽引治療モードを相互に切り替える治療モード切り替え手段５７としての牽引治療モード切替設定部３９、頸椎牽引力値及び腰椎牽引力値を直接入力し設定する牽引力値設定部４９、牽引治療時間を設定する治療時間設定部５６等が設けられ、これらの設定部を介して治療条件設定が可能となっている。
【００３６】
尚、一般的に頸椎牽引力値としては３〜２５ｋｇ範囲の値が、腰椎牽引力値としては５〜６０ｋｇ範囲の値が患者の体重や症状に応じて適宜入力設定される。また、図示及び詳細な説明は省略するが、牽引の持続時間を設定する持続時間設定部、牽引の休止時間を設定する休止時間設定部、牽引治療開始・停止スイッチ等の各種スイッチも操作パネル部２６に設けられる。尚、図１中、６３は座部レール７等に取付けられる座部カバー、１５は牽引フレーム２２に固着された肘置き具である。
【００３７】
図４に示すように、牽引治療装置１の制御手段６５としての制御部２５は、牽引力値設定部４９にて入力設定された牽引力値を記憶する記憶部５８を有し、記憶部５８の中には、頸椎牽引力値及び腰椎牽引力値をそれぞれ記憶する頸椎牽引力値記憶部５３及び腰椎牽引力値記憶部５４が含まれる。頸椎牽引力値記憶部５３及び腰椎牽引力値記憶部５４の各記憶部に記憶された牽引力値と、腰椎用ロードセル３０及び頸椎用ロードセル５５にて検出された値とをそれぞれ逐次比較し、電動アクチュエータ１７（腰椎牽引手段２７・頸椎牽引手段５０）、電動アクチュエータ５９（脇アーム駆動部６１）等の動作を制御する。
【００３８】
また、制御部２５は、施療者が牽引治療モードの切り替え操作を誤り、頸椎牽引治療モードから腰椎牽引治療モードに切り替えた状態で頸椎牽引治療を開始してしまうという好ましくない事態を防止しより安全に牽引治療が行えるようにするため、牽引治療モード切替設定部３９により頸椎牽引治療モードへの切り替え操作がなされない限り、頸椎用装具３６を顎部から左右側後頭部にかけて装着不可能となるよう頸椎用装具３６の動作を規制制御する。
【００３９】
牽引治療モード切替設定部３９は、具体的には牽引治療モード切り替えスイッチであり、このスイッチをマニュアルで押下する度に頸椎牽引治療モードと腰椎牽引治療モードとが相互に切り替わり、図示は省略するが、切り替えられた治療モード名が操作パネル部２６に表示されるようになっている。そして、上述した巻回固定機構４６による巻回ドラム４４の固定は、牽引治療モード切替設定部３９で頸椎牽引治療モードに切り替えられた場合に解除され、索状体４２の繰り出し及び巻回の動作が可能となる。
【００４０】
頸椎牽引治療モードに切り替えた後、頸椎用装具３６を装着した状態で頸椎部位の牽引治療を開始すると、巻回固定機構４６の電磁ブレーキ４７が機能し巻回ドラム４４の回動が自動的に固定され索状体４２の繰り出し及び巻回の動作が不能となる。一方、治療条件設定時に腰椎牽引治療モードに切り替えられた場合や腰椎牽引治療モードの状態で腰椎牽引治療が行われている最中も同様に電磁ブレーキ４７が作用し巻回ドラム４４の回動が不能となるよう制御される。
【００４１】
以下、第一の実施形態に係る牽引治療装置１の作用について説明する。最初に患者の頸椎部位を牽引治療する際の動作を説明する。尚、牽引治療モードは腰椎牽引治療モードになっていて巻回ドラム４４は巻回固定機構４６が作用し固定されている状態にあるものとする（図５のＳ１）。医師等の施療者は、操作パネル部２６にて牽引治療モード、頸椎牽引力値及び治療時間等の各種治療条件を設定する（Ｓ２）。ここで、制御部２５は、牽引治療モード切替設定部３９にて頸椎牽引治療モードへの切り替えが行われた否かを判別し（Ｓ３）、頸椎牽引治療モードへの切り替えが行われたと判別した場合は、電磁ブレーキ４７を無効とし巻回ドラム４４の固定を解除する（Ｓ４）。
【００４２】
索状体４２の先端に頸椎牽引用ハンガー４１を介して頸椎用装具３６を吊り下げる。腰椎牽引治療モードの状態では巻回固定機構４６が作用しており巻回ドラム４４の回動が不能とされているが、一旦頸椎牽引治療モードに切り替えられると巻回固定機構４６による巻回ドラム４４の固定が解除され索状体４２の繰出動作が可能な状態となる。施療者は頸椎牽引用ハンガー４１等を把持して索状体４２を引き出し、頸椎用装具３６を患者の顎部から左右側後頭部にかけて装着する（Ｓ５）。
【００４３】
続いて、患者の腰部に腰椎用装具２９を巻き回し先端部同士を重ね合わせ結合し、患者を座席部４へ固定保持する（Ｓ６）。背もたれ部１０の面と索状体４２の延在面とのなす仰角が略３０°になるように調節ノブ２０を操作し頸椎アーム３８の長さを適宜調整する。尚、巻回ドラム４４は後述する椅子状部３の倒伏方向へのリクライニング動作が完了するまでは回動可能な状態に維持されている。頸椎部位の牽引治療の際は、脇装具３２は患者の脇下に挟み込まず使用しない。
【００４４】
施療者は頸椎部位の牽引治療の準備が完了したら、安全性を確認した後、不図示の牽引治療開始スイッチを操作して牽引治療を開始する（Ｓ７）。椅子状部３のリクライニング動作に先立って、まず電動アクチュエータ１７が収縮動作し座席部４が移乗位置から牽引開始位置まで移動し、その後、電動アクチュエータ２のロッド部２ｂが収縮動作し椅子状部３全体が倒伏する。椅子状部３が所定倒伏位置に至ると、リクライニング動作が停止する。
【００４５】
所定倒伏位置にてリクライニング動作が停止すると、電磁ブレーキ４７が機能し自動的に巻回ドラム４４の回動が固定され索状体４２の繰り出し及び巻回の動作が不能となる。続いて、制御部２５が、電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂを伸長動作させ、座部レール７に沿って座席部４を背もたれ部１０と離間する方向へ移動させることにより頸椎用装具３６を介して患者の頸部に牽引力を作用させる。
【００４６】
このとき、頸椎用ロードセル５５の検出する頸椎牽引力値は制御部２５に入力される。制御部２５は、頸椎用ロードセル５５の検出する頸椎牽引力値と牽引力値設定部４９にて入力設定された設定頸椎牽引力値とを逐次比較し、頸椎用ロードセル５５の検出する頸椎牽引力値が設定頸椎牽引力値に合致するよう電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂの伸長動作に係る制御を行い、頸椎牽引力値が設定頸椎牽引力値に合致すると、ロッド部１７ｂの伸長動作を停止する。
【００４７】
また、不図示の持続時間設定部にて設定された持続時間が終了すると、牽引開始位置から牽引位置までの座席部４の移動量の略１／２の移動量だけロッド部１７ｂを収縮動作させて座席部４を復帰移動させ、この位置にて牽引の休止動作（＝弛緩動作）を行う。頸椎牽引治療は、治療時間設定部５６により設定された治療時間が経過するまでこの牽引動作と休止動作を繰り返し行う。尚、初回の弛緩動作時には座席部４を牽引開始位置まで復帰移動させるとともに電磁ブレーキ４７の機能を解除し、ぜんまいバネ４５で索状体４２を巻回ドラム４４に巻回することで索状体４２の橈みを取り除くようになっている。
【００４８】
治療時間が経過し、治療終了時間が到来したことを制御部２５が認識すると、ロッド部１７ｂの収縮動作の制御を行い、座席部４を牽引開始位置まで復帰移動させるとともに、電磁ブレーキ４７の機能を解除し巻回ドラム４４の回動を許容した後、椅子状部３を起立方向へリクライニング動作させて頸椎牽引動作を終了する。
【００４９】
次に、患者の腰椎部位を牽引治療する際の動作について説明する。牽引治療モードは頸椎牽引治療モードになっているものとする。施療者は、操作パネル部２６の牽引治療モード切替設定部３９を操作し腰椎牽引治療モードに切り替えた後、牽引力値設定部４９にて腰椎牽引力値を、治療時間設定部５６にて治療時間を入力設定する。
【００５０】
設定が終わった後、患者を椅子状部３に移乗させる。この時、脇アーム３３はガイド部６２に設けられた付勢部材１４により弾性支持されており、脇装具３２は移乗待機位置において所定範囲に遊動可能な状態にあるので、患者は座部５に着座した後、必要に応じ脇装具３２を脇腹の近くに（＝体幹と両腕の間に）位置させることができる。
【００５１】
腰椎牽引治療モードに切り替えられた状態では、巻回固定機構４６の電磁ブレーキ４７が作用し巻回ドラム４４の回動が不能になっており索状体４２を繰り出せないため、施療者は頸椎用装具３６を顎部から左右側後頭部にかけて装着できないようになっている。
従って、誤って腰椎牽引治療モードに切り替えた状態で頸椎牽引治療を開始する操作ミスを防止することができ、腰椎牽引治療モードで設定されている牽引力を患者の頸椎部位に作用させた結果、頸椎部位に過度の負荷を与えたり、頸部に損傷や危害を加える虞れはなく、患者や施療者が安心して装置を使用することができる。また、人為的な牽引治療モードの切り替えに係る操作ミスを確実に防止することができる。
【００５２】
患者の腰部に腰椎用装具２９を巻き付け、座席部４に固定した後、頸椎牽引治療の動作と同様に、電動アクチュエータ２のロッド部２ｂを収縮動作させて椅子状部３を倒伏方向へリクライング動作させる。制御部２５は、腰椎牽引治療の開始直前に、電動アクチュエータ５９のロッド部５９ｂ（脇アーム駆動部６１）を収縮制御することにより、患者の脇下に脇装具３２が軽く当接するように脇装具３２を上昇移動させる。例えば、腰椎用ロードセル３０の検出値が所定値（２ｋｇ程度）減少するとロッド部５９ｂの収縮作動を停止し、脇装具３２のセッティングを完了する。
【００５３】
電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂを伸長動作させ、座部レール７に沿って座席部４を背もたれ部１０と離間する方向へ移動させることにより腰椎用装具２９を介して患者の腰部に牽引力を作用させる。腰椎用ロードセル３０の検出する腰椎牽引力値は制御部２５に入力される。
【００５４】
制御部２５は、腰椎用ロードセル３０の検出する腰椎牽引力値と牽引力値設定部４９にて入力設定された腰椎牽引力値とを逐次比較し、腰椎用ロードセル３０の検出する腰椎牽引力値が設定腰椎牽引力値に合致するよう電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂの伸長動作に係る制御を行い、腰椎牽引力値が設定腰椎牽引力値に合致すると、ロッド部１７ｂの伸長動作を停止する。治療時間設定部５６により設定された治療時間が経過するまで、腰椎牽引動作と休止動作を繰り返し行い、治療終了時間が到来したことを制御部２５が認識すると、ロッド部１７ｂの収縮動作の制御を行い、座席部４を牽引開始位置まで復帰移動させ、続いて、電動アクチュエータ５９のロッド部５９ｂを伸長動作させて脇アーム３３を下方移動させ、脇装具３２を初期位置へ戻す。その後、椅子状部３を起立方向へリクライニング動作させて腰椎牽引動作を終了する。
【００５５】
次に、図６を用いて第二の実施形態を説明する。図６において図４と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。第一の実施形態では１つの牽引治療モード切り替えスイッチ（牽引治療モード切替設定部３９）を押下する度に頸椎牽引治療モードと腰椎牽引治療モードとが相互に切り替わる構成を説明したが、図６に示すように、治療モード指定手段６６として頸椎牽引治療モード指定スイッチ６６ａ及び腰椎牽引治療モード指定スイッチ６６ｂをそれぞれ設け、各スイッチを押下することにより所望の牽引治療モードをマニュアルで指定できるようにすることも可能である。
【００５６】
また、上述の第一の実施形態において、治療モード切り替え手段５７による頸椎牽引治療モードへの切り替えがなされた場合には、牽引力値を所定閾値（例えば、２５ｋｇ）以上または所定閾値より大きな値に牽引力値設定部４９において設定できないよう制御部２５にて牽引力値の上限値設定に係る制御を行ってもよい。第二の実施形態において、頸椎牽引治療モード指定スイッチ６６ａによる頸椎牽引治療モードの指定がなされた場合も同様の牽引力値の上限値設定に係る制御を行うことが可能である。
このように構成することで、頸椎牽引治療時に通常設定される牽引力値よりも大きな牽引力値を誤って設定したまま頸椎牽引治療を開始してしまうことはなくより一層装置の安全性を向上できる。
【００５７】
次に、図７、８を用いて第三の実施形態を説明する。図７において、図１乃至３と同一又は同等の構成要素については、同一符号を付記して、特に説明を要する場合を除いて構成要素の説明は省略する。同実施形態における牽引治療装置１は、牽引本体ユニット６８と、一方側に頸椎用装具３６または腰椎用装具２９が択一的に選択されて係止されるワイヤー状の索状体４２と、牽引本体ユニット６８に内蔵され索状体４２の他方側を巻回及び繰出可能にする巻回機構部４３（巻回ドラム４４）とを備える。頸椎用装具３６、索状体４２、巻回機構部４３（巻回ドラム４４）等は、頸椎牽引手段５０を構成し、腰椎用装具２９、索状体４２、巻回機構部４３等は腰椎牽引手段２７を構成する。
【００５８】
略直方体状の筐体からなる牽引本体ユニット６８の上面には鉛直方向に鉛直支柱７０が立設されており、鉛直支柱７０の上端部には鉛直支柱７０に対して水平方向に水平支柱７１が設けられている。牽引本体ユニット６８上面であって鉛直支柱７０の基端近傍、鉛直支柱７０の上部及び水平支柱７１先端の各位置にはそれぞれ滑車４０が配設され、また、鉛直支柱７０に沿って上下方向に移動可能な移動滑車７５が設けられている。
【００５９】
牽引本体ユニット６８上面には治療条件設定手段６７としての操作パネル部２６が設けられ、図示は省略するが、操作パネル部２６には第一の実施形態と同様に牽引力値設定部や牽治療時間設定部等の各種設定部が設けられ、治療条件の設定が可能となっている。
【００６０】
頸椎部位の牽引治療を行う場合は、図７の実線で示すように、三個の滑車４０に索状体４２を沿わして患者の頭部上方へ導入した後、頸椎用装具３６を患者の顎部から左右側後頭部にかけての部位に装着し、巻回機構部４３で索状体４２を巻回する。
一方、腰椎部位の牽引治療を行う場合は、図７の二点鎖線で示すように、鉛直支柱７０の基端近傍の滑車４０と移動滑車７５に索状体４２を沿わして公知の牽引用ベッド７４上に仰臥させた患者の腰部近傍へ索状体４２を導入した後、索状体４２を腰椎牽引用ハンガー７３を介して腰椎用装具２９に係止し、巻回機構部４３で索状体４２を巻回する。
【００６１】
巻回ドラム４４は、通常、不図示の付勢部材によって索状体４２が巻回される方向に付勢されるが、索状体４２を把持し張力を加えると、巻回ドラム４４は索状体４２が繰出す方向に回動する、所謂フリーの状態になっている。また、巻回ドラム４４には、巻回ドラム４４の初期位置から索状体４２が繰出される方向への回転量を検出することにより索状体４２の繰出量を検出する索状体繰出量検出手段７２（例えば、エンコーダ）が介装され、制御部２５は牽引力値設定部４９で設定された牽引力値が設定閾値（例えば、２５ｋｇ）以上の頸椎部位の牽引治療に適しないと判断した場合は、索状体繰出量検出手段７２の検出信号に基づいて、索状体４２の繰出量が所定量以上にならないように巻回ドラム４４の動作を制御し、索状体４２を顎部から左右側後頭部にかけての部位に装着できないようにする。即ち、制御部２５は、索状体４２の繰出量が所定量以上にならないよう巻回固定機構４６（電磁ブレーキ４７）を動作させて巻回ドラム４４の回動を固定するのである。
【００６２】
一般的に、頸椎部位の牽引治療をする際の索状体４２の繰出量は、腰椎部位の牽引治療をする際の繰出量に比して大きくなっているので、設定閾値以上の牽引力値が設定入力された場合に、腰椎牽引用ハンガー７３への索状体４２の係止（腰椎部位の牽引）は可能とするが、頸椎牽引用ハンガー４１への索状体４２の係止（頸椎部位の牽引）は不可能となるように上記の所定量（索状体４２の繰出量）を設定することが可能である。
【００６３】
また、頸椎用装具３６を、一旦、顎部から左右側後頭部にかけての部位に装着した後は、装着前に既に設定入力した牽引力値を設定閾値以上の牽引力値に誤って変更してしまうことのないよう、牽引力値設定部４９での設定入力を制御部２５で制御するようになっている。
【００６４】
次に、第三の実施形態に係る牽引治療装置１の動作について、頸椎部位の牽引治療を行う場合を例として説明する。水平支柱７１の延在方向側の牽引本体ユニット６８側面近傍に隣接して牽引用椅子６９を配置し、この牽引用椅子６９に患者を着座させる。施療者は操作パネル部２６にて治療条件を設定する（図８中、Ｓ８）。牽引力値が設定入力される（Ｓ９）と、制御部２５はこの牽引力値と、予め設定された閾値（例えば、２５ｋｇ）とを比較し、牽引力値が設定閾値より小さいか否かを判別する（Ｓ１０）。
【００６５】
設定閾値より牽引力値が小さいと制御部２５が判断した場合は、頸椎用装具３６を顎部から左右側後頭部にかけての部位に装着できる位置まで索状体４２の繰出動作が可能であるので、施療者は頸椎牽引用ハンガー４１等を把持して索状体４２を繰出して頸椎用装具３６を装着し（Ｓ１１）、頸椎部位の牽引治療を開始する（Ｓ１２）。
尚、頸椎用装具３６を装着した後に、牽引力値を変更する場合も有り得るが、この場合、制御部２５にて設定閾値以上の牽引力値に変更できないようになっているので、誤って頸椎部位の牽引治療に適さない過剰な牽引力値に設定変更されてしまう虞れはない。
【００６６】
Ｓ１０において、牽引力値が設定閾値以上になっていると制御部２５が判断する場合としては、頸椎部位の牽引治療を行おうとしたが、誤って不適切な牽引力値を設定入力してしまった場合と、腰椎部位の牽引治療を行おうとした場合が考えられる。
前者の場合は、制御部２５が索状体繰出量検出手段７２の検出信号を読み取り（Ｓ１３）、索状体４２の繰出量が所定量以上にならないように巻回ドラム４４の回動を規制制御する（Ｓ１４）。従って、頸椎部位の牽引に適さない過剰な牽引力値を誤って設定した場合には、施療者が索状体４２を引張っても所定量以上には索状体４２が繰出せないため、患者の顎部から左右側後頭部に頸椎用装具３６が装着できないようになっている。頸椎用装具３６を装着できないことを認知した施療者は、牽引力値設定部４９にて再度、適切な牽引力値を設定入力し直せばよい。
【００６７】
一方、後者の腰椎部位の牽引治療を行おうとした場合は、腰椎用装具２９を腰部に装着（Ｓ１５）して牽引治療を開始する（Ｓ１２）。また、Ｓ１０において、牽引力値が設定閾値以上ではなく、設定閾値より大きいと制御部２５が判断した場合にも同様の制御（Ｓ１３〜Ｓ１５）を行うことができ、さらに、一旦、頸椎用装具３６を装着した後は、牽引力値を設定閾値より大きな牽引力値に設定変更できないように制御部２５で制御することもできる。
【００６８】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能であることは言うまでもない。第一及び第二の実施形態では、牽引治療装置１の基本構成として座席部４を背もたれ部１０から離間する方向へ移動させることで頸椎牽引治療及び腰椎牽引治療を行う構成例を説明したが、これとは逆に、背もたれ部１０を座席部４から離間する方向に移動させて頸椎部位及び腰椎部位の両牽引治療を行う構成とすることも可能である。
【００６９】
また、第三の実施形態では只一つの索状体に頸椎用装具と腰椎用装具を択一的に選択して係止し、索状体を巻回機構部で巻回することで頸椎部位または腰椎部位の牽引治療を行う牽引治療装置の構成例を説明したが、牽引本体ユニットにもう一つの牽引手段（巻回機構部、索状体など）を設け、一人の患者の頸椎部位ともう一人の患者の腰部部位とを同時に牽引治療することのできる牽引治療装置にも本発明はもちろん適用可能である。この場合、２つの牽引手段のどちらを頸椎牽引に使用するかは、患者の使用方法や使用状況等により定かではないため、場合によっては誤った設定のまま頸椎牽引治療を開始する危険が生じる可能性があるが、本発明を適用することによりこの危険を回避することができ好ましいものとなる。
【００７０】
さらに、頸椎用装具３６も図示される構成態様のものに限定されるものではなく、頸椎部位の牽引治療が可能なものであれば如何なる構成態様のものであってもよく、索状体繰出量検出手段も回転数、角速度等のパラメータで巻回ドラムの回転量を検出し索状体の繰出量が制御できれば如何なる構成のものを用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、頸椎部位及び腰椎部位の牽引治療が可能な牽引治療装置に適用できるものであり、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００７２】
１      牽引治療装置
３      椅子状部
４      座席部
１０    背もたれ部
２１    基台部
２５    制御部
２７    腰椎牽引手段
３６    頸椎用装具
４２    索状体
４３    巻回機構部
４６    巻回固定機構
４９    牽引力値設定部
５０    頸椎牽引手段
５７    治療モード切り替え手段
６５    制御手段
６６    治療モード指定手段
６６ａ  頸椎牽引治療モード指定スイッチ
６６ｂ  腰椎牽引治療モード指定スイッチ
６７    治療条件設定手段
６８    牽引本体ユニット
７２    索状体繰出量検出手段
【図１】
0005531346.tif 000002
【図２】
0005531346.tif 000003
【図３】
0005531346.tif 000004
【図４】
0005531346.tif 000005
【図５】
0005531346.tif 000006
【図６】
0005531346.tif 000007
【図７】
0005531346.tif 000008
【図８】
0005531346.tif 000009