(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な被固定面に沿って固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結すると共に可動部材を固定部材に近接した後退位置から前方に出た前進位置に至るまで非回動状態で移動自在とする連結支持部材とを備え、可動部材が前記前進位置で回動自在とされ、可動部材の前記前進位置における回動動作を緩和する緩衝手段を備え、前記連結支持部材は、中間部で交差し且つ相互に縦軸回りに回動自在に連結される第一アーム及び第二アームを備え、第一アームは一端部が固定部材に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が可動部材に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結され、第二アームは一端部が可動部材に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が固定部材に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結され、可動部材に前記第一アームの他端部のスライド方向を規制するガイド部が設けられ、該ガイド部は、可動部材が前記後退位置から前進位置までの間で非回動状態で前後動するよう前記第一アームの他端部のスライド方向を規制する回動規制部と、前記前進位置にある可動部材が前記第二アームの可動部材に連結された一端部を中心に回動するよう前記第一アームの他端部のスライド方向を規制する回動許容部とを有し、可動部材に、前記第一アームの他端部の回動許容部に規制されながら行われるスライド動作を緩和するショックアブソーバーが設けられ、該ショックアブソーバーで前記緩衝手段が構成されたことを特徴とする表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には表示パネル支持装置が開示されている。この表示パネル支持装置は、表示パネルが取り付けられる可動部材がパンタグラフ機構を介して固定部材に連結されている。このためパンタグラフ機構を伸長・収縮することで可動部材を固定部材に対して前後動させ、表示パネルを前方に突出させたり、後方に控えた位置に配置したりできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０８９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１の表示パネル支持装置は、可動部材が平行状態を保ったまま前後動するものであって、表示パネルを所望の向きに変更できない。
【０００５】
これを改善するには例えば可動部材をパンタグラフ機構に対して回動自在に連結することが考えられる。しかし、このようにすると可動部材が意図せずに回動し、この可動部材（又はこれに取り付けられた表示パネル）と固定部材との間に人や物が挟まれることが懸念される。特に可動部材が勢いよく回動した場合には、可動部材（又はこれに取り付けられた表示パネル）と固定部材との間に人や物が強く挟まれる恐れがあり、安全性が高くなく、また表示パネル装置や挟まれた物が破損等する恐れもある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、可動部材を回動して表示パネルを所望の向きに変更できることに加えて、回動する可動部材と固定部材との間に人や物が強く挟まれることを防止できる表示パネル支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の表示パネル支持装置は以下の構成を有する。鉛直な被固定面に沿って固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６を固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置に至るまで非回動状態で移動自在とする連結支持部材７を備える。可動部材６が前記前進位置で回動自在となる。可動部材６の前記前進位置における回動動作を緩和する緩衝手段を備える。連結支持部材７は、中間部で交差し且つ相互に縦軸回りに回動自在に連結される第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂを備える。第一アーム１６ａは一端部が固定部材５に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が可動部材６に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される。第二アーム１６ｂは一端部が可動部材６に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が固定部材５に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される。可動部材６に前記第一アーム１６ａの他端部のスライド方向を規制するガイド部２１が設けられる。ガイド部２１は、可動部材６が前記後退位置から前進位置までの間で非回動状態で前後動するよう前記第一アーム１６ａの他端部のスライド方向を規制する回動規制部２３を有する。ガイド部２１は、前進位置にある可動部材６が第二アーム１６ｂの可動部材６に連結された一端部を中心に回動するよう第一アーム１６ａの他端部のスライド方向を規制する回動許容部２５を有する。可動部材６に、前記第一アーム１６ａの他端部の回動許容部２５に規制されながら行われるスライド動作を緩和するショックアブソーバー３０が設けられる。ショックアブソーバー３０で前記緩衝手段が構成される。
【０００８】
この構成を有する表示パネル支持装置は、前進位置にある可動部材６を回動して可動部材６に取付けられた表示パネル３を所望の向きに向けることができる。また可動部材６が前後動する際は、可動部材６が回動して可動部材６（又は表示パネル３）が周囲の人や物に衝突したり、可動部材６（又は表示パネル３）と固定部材５（又は被固定面）との間に人や物が挟まれたりすることを防止できる。さらには、緩衝手段により可動部材６の前進位置における回動動作を緩和するので、回動する可動部材６（又は表示パネル３）と固定部材５（又は被固定面）との間に、人や物が強く挟まれることを防止できる。また、この構成を有する表示パネル支持装置において可動部材６が前進するには、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部を横方向にスライドさせながら固定部材５側の端部を中心に前方に回動する。同時に第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部を横方向にスライドさせながら可動部材６側の端部を中心に後方に回動する。また、可動部材６を後退させるにはこの逆の動作をさせる。そしてこのように可動部材６が前後動するときには、回動規制部２３により第一アーム１６ａの可動部材６側の端部のスライド方向を規制して可動部材６の回動を防止する。また可動部材６が前進位置にあるときには、回動許容部２５により第一アーム１６ａの可動部材６側の端部のスライド方向を規制して、可動部材６の回動を許容する。すなわち第一アーム１６ａの可動部材６側の端部のスライド方向を規制するガイド部２１により、可動部材６を前後移動時において非回動状態とし且つ前進位置において回動自在とすることができる。またショックアブソーバー３０により、回動許容部２５による規制のもと行われる第一アーム１６ａの可動部材６側の端部のスライド動作を緩和することで、可動部材６の前進位置における回動動作を緩和できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、緩衝手段により可動部材の前進位置における回動動作を緩和する。このため回動する可動部材（又は表示パネル）と固定部材（又は被固定面）との間に人や物が強く挟まれることを防止でき、安全性を高め、また破損等が生じることも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示し、可動部材を前進位置に配置して前方に向けたときの表示パネル支持装置の前側からの斜視図である。
【図２】同上の表示パネル支持装置の後側からの斜視図である。
【図３】同上の表示パネル支持装置の平面図である。
【図４】連結支持部材の分解斜視図である。
【図５】施工状態の表示パネル支持装置を示し、可動部材を後退位置に配置した状態を示す平面図である。
【図６】施工状態の表示パネル支持装置を示し、可動部材を後退位置と前進位置との中間部に配置した状態を示す平面図である。
【図７】施工状態の表示パネル支持装置を示し、前進位置に配置した可動部材を回動した状態を示す平面図である。
【図８】ショックアブソーバーを示す断面図である。
【図９】ショックアブソーバー及びスライド部材の動作状態を示す平面図であり、（ａ）は可動部材が後退したときの状態、（ｂ）は可動部材が前方を向いて前進位置にあるときの状態、（ｃ）は可動部材が前進位置において回動したときの状態を表している。
【図１０】可動部材が後退位置にあるときの状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。なお、以下では壁面２に取り付けられた表示パネル支持装置１から見て室内側の方向を前方と定義して説明する。すなわち、図１のＦ、Ｂ、Ｌ、及びＲで示す方向を、順に前方、後方、左方、右方とする。
【００１４】
図１〜図９に示す本実施形態の表示パネル支持装置１は、鉛直な被固定面となる部屋の壁面２に沿って取り付けられ、表示パネル３を前後動可能に支持する。表示パネル支持装置１で支持される表示パネル３としては、液晶テレビやプラズマテレビ、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状のものが挙げられる。
【００１５】
表示パネル支持装置１は、背面が鉛直な壁面２に沿って固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６と、固定部材５と可動部材６とを連結する連結支持部材７とを備えている。なお以下の可動部材６についての説明で用いる方向は、特に記載する場合を除き図３のように可動部材６を壁面２と平行にした状態を基準とする。
【００１６】
図２のように可動部材６は、上下左右の金属製の枠材８を矩形状に枠組みしてなり、表示パネル３は左右の枠材８に形成された係止孔９に前方から引掛けることで可動部材６に取り付けられる。可動部材６の上下の枠材８には、背面の左右方向の中央部に軸受け１０が夫々設けられている。可動部材６の上の枠材８の背面には、枠材８の背面に沿って左右に長いスライド機構部１１が設けられている。
【００１７】
固定部材５は壁面２に沿って固定される正面視略矩形状の金属製のプレートによって構成されている。固定部材５には複数の取付用孔１２が穿設され、これら取付用孔１２に前方からビスからなる固着具（図示せず）を挿通して壁面２にねじ込むことで、固定部材５は壁面２に固定される。図１のように固定部材５の前面において左右方向の中央部の上下には軸受け１３が設けられ、固定部材５の前面において両軸受け１３よりも左方の上下には、左右に長いガイドレール１５が設けられている。
【００１８】
連結支持部材７は、可動部材６を固定部材５に沿って近接した後退位置から前方に出た前進位置までの範囲を移動自在となるように支持する。連結支持部材７は、第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂの中間部同士を上下に長い連結軸１７で縦軸回りに回動自在に連結してなり、平面視でＸ字状をなす。
【００１９】
図４のように第一アーム１６ａは、上下に離間した横長で平行な二本のアーム材１８と、二本のアーム材１８の両端部同士を連結する回動縦軸１９を有し、上下のアーム材１８の中間部には連結軸１７が回動自在に挿通されている。第一アーム１６ａの固定部材５側の回動縦軸１９（以下、回動縦軸１９ａと記載する）の上下両端部は、アーム材１８から突出している。これらアーム材１８の上下両端部は、固定部材５の対応する軸受け１３の夫々に縦軸回りに回動自在に支持されている。第一アーム１６ａの可動部材６側の回動縦軸１９の上端部は上のアーム材１８よりも上方に突出し、該回動縦軸１９の上端部は図２に示される棒状の操作レバー２０の下端部に連結されている。
【００２０】
操作レバー２０の上部は可動部材６よりも上方に突出している。操作レバー２０の下部は、スライド機構部１１に挿入されてスライド機構部１１に対して横方向にスライド自在となっている。すなわち、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部に設けられた操作レバー２０が、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される連結部分となっている。
【００２１】
スライド機構部１１の上面部は、操作レバー２０のスライド方向を規制するガイド部２１を構成している。図３のようにガイド部２１にはガイド孔２２が穿設され、操作レバー２０はガイド孔２２に挿通されてガイド孔２２の縁部によってスライド方向が規制される。
【００２２】
ガイド孔２２は、左右に長い直線状孔２２ａと、直線状孔２２ａの右側端部（回動縦軸２７ａ側の端部）に接続されて平面視で左方に向かって凸となる円弧状の円弧状孔２２ｂとからなる。円弧状孔２２ｂは弧の長さ方向の中間部が直線状孔２２ａに接続され、ガイド孔２２は右側端部で前後に分岐した孔となっている。ガイド部２１の直線状孔２２ａの縁部で回動規制部２３が構成され、円弧状孔２２ｂの縁部で回動許容部２５が構成されている。
【００２３】
図４のように第二アーム１６ｂは、横長のアーム材２６と、アーム材２６の両端部に設けた回動縦軸２７を備えている。アーム材２６の中間部は、第一アーム１６ａの上下のアーム材１８の中間部の間に位置し、同部には連結軸１７が縦軸回りに回動自在に挿通され、連結軸１７によって両アーム１６ａ、１６ｂが連結されている。
【００２４】
第二アーム１６ｂの可動部材６側の回動縦軸２７（以下、回動縦軸２７ａと記載する）の上下両端部はアーム材２６よりも突出し、これら回動縦軸２７ａの上下両端部は対応する軸受け１０の夫々に縦軸回りに回動自在に支持されている。前記円弧状孔２２ｂは平面視で回動縦軸２７ａを中心とする円弧状に形成されている。
【００２５】
第二アーム１６ｂの固定部材５側の回動縦軸２７の上下両端部もアーム材１８より突出し、これら回動縦軸２７の上下両端部には、縦軸回りに回転自在のローラー２８が設けられている。
【００２６】
各ローラー２８は、図１のように固定部材５の対応するガイドレール１５に左右方向に移動自在に収納されている。すなわち本実施形態では、第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部に設けられたローラー２８が、固定部材５に対して縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される連結部分となる。図示は省略するが、固定部材５には、各ローラー２８の左右のスライド範囲を所定の範囲に制限するためのストッパーが設けられている。
【００２７】
可動部材６は、固定部材５に沿って近接した図５に示す後退位置から図１〜図３に示す前方に出た前進位置までの範囲で移動自在となっている。さらに可動部材６は、前記前進位置において図７のように回動縦軸２７ａを中心に縦軸回りに回動自在となっている。
【００２８】
図５のように可動部材６が壁面２に最も近づいた後退位置にあるときには、ガイドレール１５に沿ってスライドする各ローラー２８はそのスライド範囲における左側端部に配置される。また、ガイド部２１に沿ってスライドする操作レバー２０が回動規制部２３の左側端部に配置される。これにより連結支持部材７は両アーム１６ａ、１６ｂが壁面２に沿って近接した収縮状態となり、可動部材６の前面及びこれに取り付けられた表示パネル３の前面が壁面２と直交する前方を向く。
【００２９】
後退位置にある可動部材６を前進位置に移動するには、操作レバー２０を掴んで、この操作レバー２０を回動規制部２３によりガイドしつつ直線状孔２２ａの右側に向かってスライドし、円弧状孔２２ｂに至らせる。このようにすると、連結軸１７で互いに連結された第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂのうち、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心にして前方に回動する。同時に第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心にして後方に回動すると共に、第二アーム１６ｂに設けられた各ローラー２８がガイドレール１５に沿って右方にスライドしてそのスライド範囲における右側端部に配置される。この結果、連結支持部材７は図３のように伸長し、可動部材６が後端位置での正面視のまま、すなわち前面を壁面２に直交する前方に向けたまま、非回動状態で前進して前進位置に配置される。
【００３０】
このように可動部材６が前進位置に配置されると、操作レバー２０は円弧状孔２２ｂの弧長さ方向の中間部に至り、円弧状孔２２ｂに沿って前後両側に移動可能となる。これによって可動部材６は、図７のように回動縦軸２７ａを中心に回動することが可能になる。図７は可動部材６を平面視で最大限左回りで回動させたときの状態を示している。なお、図７の二点鎖線は、可動部材６を平面視で最大限右回りで回動させたときの表示パネル３を示している。
【００３１】
例えば前進位置にある可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で左回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５にガイドされて円弧状孔２２ｂの後側に向かってスライドする。そして操作レバー２０は、図７のように可動部材６を平面視で最大限左回りで回動させた状態で円弧状孔２２ｂの後端部に配置される。
【００３２】
逆に可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で右回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５にガイドされて円弧状孔２２ｂの前側に向かってスライドする。そして操作レバー２０は、可動部材６を平面視で最大限右回りで回動させた状態で円弧状孔２２ｂの前端部に配置される。なお、前進位置における可動部材６の回動範囲は、円弧状孔２２ｂを所定の長さとすることにより、表示パネル３や可動部材６が壁面２に衝突しないよう設定されている。
【００３３】
前進位置に配置された可動部材６を後退位置に移動するには、まず図３のように可動部材６の前面を前方に向けて操作レバー２０を円弧状孔２２ｂの弧長さ方向の中間部に配置する。次に操作レバー２０を回動規制部２３によりガイドしつつ直線状孔２２ｂの左側に向かって移動し、直線状孔２２ｂの左側端部に至らせる。すると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心にして後方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心にして前方に回動する。同時に各ローラー２８がガイドレール１５に沿って左方にスライドしてそのスライド範囲における左側端部に配置される。この結果、連結支持部材７は図５のように収縮して、可動部材６が前方を向いたまま非回動状態で後退し、可動部材６が後退位置に配置される。
【００３４】
ここで表示パネル支持装置１は、可動部材６の前進位置における回動動作を緩和する緩衝手段を備えている。緩衝手段は、可動部材６に設けられたエア式のショックアブソーバー３０で構成されている。
【００３５】
図９のようにショックアブソーバー３０はスライド機構部１１に設けられ、操作レバー２０の前記回動許容部２５に規制されつつ行われるスライド動作を緩和する。
【００３６】
図８のようにショックアブソーバー３０は、蛇腹状で膨張収縮自在の空気袋３１と、空気袋３１に設けられた排出部３２を備えている。
【００３７】
空気袋３１は、図９のようにその膨張・圧縮方向を左右方向と平行にしてスライド機構部１１の右側端部に内装され、平面視で円弧状孔２２ｂの右側方に配置されている。空気袋３１のスライド機構部１１に対して固定される端部と反対側の端部である左側端部には、後述のスライド部材３５に押圧される押圧部３４が設けられている。
【００３８】
排出部３２は空気袋３１の右側端部に設けられ、スライド機構部１１の右側面から突出する。排出部３２には空気袋３１内の空気を排出するための小径のオリフィス３３（図８参照）が設けられている。
【００３９】
スライド機構部１１には、回動許容部２５の規制のもとスライドする操作レバー２０の動作を左右方向に変換するためのスライド部材３５が内装され、スライド部材３５は左右方向にのみスライド自在となっている。図９、１０のようにスライド部材３５には、平面視で長手方向の中間部が両端部よりも右側方に位置するように屈曲したＶ字状の孔３６が穿設され、この孔３６には操作レバー２０の下部が挿通されている。
【００４０】
可動部材６が図３や図６のように前方を向いているとき、操作レバー２０の孔３６に挿入された部分（以下、挿入部分２０ａと記載する）は、図９（ｂ）のようにＶ字状の孔３６の屈曲部３７に位置する。操作レバー２０がガイド部２１の回動規制部２３に沿ってスライドしているとき、すなわち可動部材６の前進時や後退時には、操作レバー２０の挿入部分２０ａにてスライド部材３５が左右方向に押圧される。これによってスライド部材３５は操作レバー２０に追随して操作レバー２０と共に左右方向にスライドする。
【００４１】
前進位置にある可動部材６が平面視で壁面２に対する傾斜角度が大きくなる方向に回動する際、操作レバー２０の挿入部分２０ａは、スライド部材３５の孔３６の縁部に沿って屈曲部３７から離れる方向に移動する。またこの際にスライド部材３５を押圧してスライド部材３５を右側方に移動させる。
【００４２】
逆に前進位置にある可動部材６が平面視で壁面２に対する傾斜角度が小さくなる方向に回動する際には、操作レバー２０の挿入部分２０ａは、スライド部材３５の孔３６の縁部に沿って屈曲部３７に近づく方向に移動する。またこの際にスライド部材３５を押圧してスライド部材３５を左側方に移動させる。
【００４３】
可動部材６が後退位置から前進位置に移動して、操作レバー２０が円弧状孔２２ｂの弧長さ方向の中間部に配置されると、図９（ｂ）のようにスライド部材３５が左側から膨張状態にあるショックアブソーバー３０の押圧部３４に当接する。
【００４４】
この状態から可動部材６が平面視で右回りや左回りに回動すると、前述のようにスライド部材３５が操作レバー２０の挿入部分２０ａにて押圧されて右側方に移動する。このとき右側方に移動するスライド部材３５にて、ショックアブソーバー３０の押圧部３４が右側方に押し込まれて空気袋３１が図９（ｃ）の矢印ａに示す方向に圧縮され、これにより空気袋３１内の空気がオリフィス３３を介して排出される。
【００４５】
ショックアブソーバー３０は空気袋３１が圧縮される速度が速い程、空気袋３１内の空気がオリフィス３３を通過する際に生じる圧力損失が増す。このため可動部材６の前進位置における回動速度が遅い場合には、可動部材６をほとんど抵抗なく回動できる。逆に可動部材６の回動速度が速い場合には、可動部材６を回動する際に大きな抵抗が生じ、この結果、可動部材６の回動速度が抑えられる。このショックアブソーバー３０による可動部材６の回動動作の緩和は、勿論、可動部材６を壁面２に対して傾けた状態から壁面２に対する傾斜角度が大きくなる方向に回動する場合にも生じる。従って前進位置にある可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が大きくなる方向に勢いよく回動することが防止される。
【００４６】
逆に前進位置にある可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が小さくなる方向に回動すると、前述のようにスライド部材３５が操作レバー２０の挿入部分２０ａにて押圧されて左に移動する。このときはショックアブソーバー３０の抵抗を受けないので、可動部材６を前方を向く状態までスムーズに回動できる。またこのとき空気袋３１は自己保形力により図９（ｃ）の矢印ｂに示すスライド部材３５方向に膨張する。従って再び前進位置にある可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が大きくなる方向に回動された場合にも、前述同様ショックアブソーバー３０により可動部材６の回動動作を緩和できる。
【００４７】
以上説明した表示パネル支持装置１は、前進位置にある可動部材６を縦軸回りに回動して可動部材６に取付けられた表示パネル３を所望の向きに向けることができる。また可動部材６は非回動状態で前後動するため、可動部材６の前進時や後退時において、可動部材６が回動して可動部材６（又は表示パネル３）が周囲の人や物に衝突したり、可動部材６（又は表示パネル３）と固定部材５（又は壁面２）との間に人や物が挟まれたりすることを防止できる。
【００４８】
さらには、緩衝手段により可動部材６の前進位置における回動動作を緩和するため、勢いよく回動する可動部材６（又は表示パネル３）と固定部材５（又は壁面２）との間に人や物が強く挟まれることを防止できる。
【００４９】
また、緩衝手段を構成するショックアブソーバー３０は、前進位置にある可動部材６が勢いよく回動する場合にのみ大きな抵抗が生じさせる。このため想定される通常の回動速度以下で可動部材６を回動する際にはスムーズに可動部材６を回動して所望の向きに変更できる。
【００５０】
さらにショックアブソーバー３０の抵抗を生じさせる媒体は空気であるため、この媒体としてオイルや特殊ガス等を用いる場合と比較して、緩衝手段の機構を簡易なものにできる。また媒体の漏れに対する安全性も高い。
【００５１】
なお本実施形態では、緩衝手段による抵抗が可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が大きくなる方向に回動された場合にのみ生じるようにした。しかし、前記緩衝手段による抵抗は可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が小さくなる方向に回動された場合にも生じるようにしても構わない。この場合の機構については、例えば可動部材６が前進位置に移動したときにスライド部材３５が空気袋３１に着脱自在連結され、可動部材６が前進位置から後退するときに前記連結が外れるようにし、可動部材６が壁面２に対する傾斜角度が小さくなる方向に回動された場合にスライド部材３５に連結された空気袋３１が膨張するようにすること等が考えられる。
【００５２】
また圧縮された空気袋３１は自己保形力により弾性復帰するようにしたが、空気袋３１を膨張する方向に付勢するばね等の付勢手段を設けて、空気袋３１をより早く膨張状態に復帰させるようにしてもよい。
【００５３】
また本実施形態の被固定面は部屋の壁面２であるが、壁面２に沿って設けられてテレビのラックに用いられる家具の前面等であってもよい。また固定部材５を壁面２の平坦な鉛直面に沿わせた状態で固定したが、例えば壁面２に前方に開口する凹所を形成し、固定部材５を前記凹所に収納した状態で壁面２に固定してもよい。また可動部材６をその前進時及び後退時において回動不能にする手段や、前進位置において回動可能とする手段としてはガイド部２１に限定されるものではない。また前進位置において所望の向きに向けられた可動部材６の回動を規制する回動規制手段を設けてもよい。また、連結支持部材７も上記のものに限定されるものではなく、その他適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  表示パネル支持装置
３  表示パネル
５  固定部材
６  可動部材
７  連結支持部材
１６ａ  第一アーム
１６ｂ  第二アーム
２１  ガイド部
２５  回動許容部
３０  ショックアブソーバー
【図１】
0005399931.tif 000002
【図２】
0005399931.tif 000003
【図３】
0005399931.tif 000004
【図４】
0005399931.tif 000005
【図５】
0005399931.tif 000006
【図６】
0005399931.tif 000007
【図７】
0005399931.tif 000008
【図８】
0005399931.tif 000009
【図９】
0005399931.tif 000010
【図１０】
0005399931.tif 000011