(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材を成形してシームギャップを有するパイプ半製品を形成するために使用される板曲げプレスであって、
上下一対の金型と、上金型を下金型に向かって移動させる移動手段と、該移動手段と前記上金型とを連結するプレートとを備えており、
該プレートの側面には、前記上金型の移動方向に対して直交する方向への板材の移動を制限し、前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、該板材の端部間の距離を該プレートの厚さよりも大きく維持する間隔保持手段が設けられており、
前記上金型は、前記直交する方向の最大幅が前記パイプ半製品の内径よりも小さい
ことを特徴とする板曲げプレス。
【請求項２】
前記間隔保持手段は、
前記プレートの両側面に立設された一対の間隔保持部材を備えており、
各間隔保持部材は、
前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、該板材によって形成される空間内に位置するように設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の板曲げプレス。
【請求項３】
各間隔保持部材は、
前記上金型の移動方向において、その先端から前記下金型の下端までの距離が、パイプ半製品の内半径と同じ長さとなるように配設されおり、
前記上金型の移動方向と直交する方向において、前記プレートの中心からその先端までの距離が、パイプ半製品の内半径と同じ長さとなるように配設されている
ことを特徴とする請求項２記載の板曲げプレス。
【請求項４】
前記間隔保持手段は、
前記一対の間隔保持部材を前記上金型の移動方向に沿って移動させる移動機構を備えており、
前記一対の間隔保持部材は、
前記プレートの中心から先端までの距離を調整する距離調整機構を備えている
ことを特徴とする請求項２または３記載の板曲げプレス。
【請求項５】
前記一対の間隔保持部材の先端には、前記上金型の移動方向と平行な回転軸を有する回転体が設けられており、
該回転体は、
前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、その回転面が前記板材の内面に接触するように配設されている
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の板曲げプレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板曲げプレスに関する。さらに詳しくは、板材を曲げてパイプを成形するために使用される板曲げプレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は板材からパイプを成形する板曲げプレスの概略説明図である。図７に示すように、板曲げプレスは、上金型ＭＡと、下金型MB1，MB2と、油圧シリンダ等の付勢手段１０によって上下方向移動可能に設けられたスライドＳを備えており、上金型ＭＡは板状の上金型取付用プレートＰ（以下、単にプレートＰという）を介してスライドＳに取り付けられている（例えば、特許文献１）。
なお、プレートＰは、その表面が図７における紙面と直交する方向に沿うように配設されている。
【０００３】
かかる板曲げプレスによって板材から大径パイプを成形する作業は、以下の手順で行われる。
【０００４】
まず、成形する素材（板材）が下金型ＭＢと上金型ＭＡとの間に配置される。
板材が配置されると、付勢手段１０によってスライドＳが下方向に移動され、上金型ＭＡによって板材が付勢される。すると、各下金型ＭＢの設けられている位置において、各下金型MB1，MB2および上金型ＭＡがそれぞれ板材と接触する。つまり、板材に３点から力が加わるから、板材は所定の曲率に曲げられる。
【０００５】
板材が所定の曲率に曲げられると、スライドＳが上昇し、板曲げプレスの前後（図７では左右）に設置された図示しない定寸送り装置によって、板材はその幅方向（図７における左右方向）に沿って移動される。板材における先に成形された箇所と異なる箇所が下金型ＭＢと上金型ＭＡとの間に配置されると、スライドＳが下方向に移動され、上記と同様に板材が曲げ加工される。
上記のごとき曲げ加工と曲げ加工位置の変更を繰り返せば、やがて、端部同士の間にギャップ（シームギャップＧ）を有する略パイプ状のパイプ半製品が形成される。
【０００６】
上記のごとき方法で成形されたパイプ半製品は、シームギャップＧを溶接することによって完全なパイプ状の製品となるのであるが、かかる溶接は専用の溶接機により行われる。具体的には、溶接機では、パイプ半製品のシームギャップＧを溶接に適した間隔となるように縮径して、その状態で板材の端部同士が溶接されるのである。
【０００７】
ところで、上述した溶接機では、パイプ半製品のシームギャップＧが広すぎると、パイプ半製品を受け入れることができなくなるので、パイプ半製品はそのシームギャップＧが所定の範囲内に収まるように成形されなければならない。
しかし、図８に示すように、上金型ＭＡにより加圧されている板材（成形中の板材）は、その端部同士が接近しシームギャップＧが小さくなるように変形する一方（図８（Ａ））、上金型ＭＡによる加圧が除去されると、板材は、その弾性力によって端部同士が離間（スプリングバック）しシームギャップＧが大きくなるように変形する（図８（Ｂ））。
このため、最終曲げ工程において板材をパイプ半製品に仕上げるときには、スプリングバックが生じたときにおけるシームギャップＧが所定の範囲内に収まるように、上金型ＭＡの加圧力（圧下力）を調整する必要がある。
【０００８】
ここで、スプリングバックだけを防ぐのであれば、最終曲げ工程における上金型ＭＡの加圧力を大きくすればよいのであるが、上金型ＭＡの加圧力を大きくすると、それに伴って成形中の板材のシームギャップＧが小さくなる（図８（Ａ）参照）。成形中のシームギャップＧが小さくなると、板材の両端部がプレートＰに当たる可能性があり、板材の両端部がプレートＰに当った場合には、以下の問題が生じる。
１）プレートＰが傷つく。
２）板材の両端部に加工された溶接用の開先加工が損傷される。
３）板材の両端部がプレートＰに付着した油分や金属粉により汚染される。
【０００９】
このため、最終曲げ工程における上金型ＭＡの加圧力は、（１）スプリングバックが生じたときにおけるシームギャップＧを所定の範囲内に収めることができ、しかも、（２）成形中にシームギャップＧが小さくなっても板材の両端部がプレートＰに当たることがない、という２条件を満たす範囲に調整する必要がある。
【００１０】
従来曲げ加工が行われていた板材の板材強度は、せいぜいその耐力が５０〜６０kgf/mm2程度であり、スプリングバックの量も小さく、成形時の加圧力をそれ程大きくする必要がなかった。よって、上金型ＭＡの加圧力を上記２条件を満たす上で、スプリングバックはそれほど問題とする必要がなく、成形中の板材とプレートＰが干渉しないように加圧力を調整していれば十分であった。
【００１１】
最近、耐力が８０kgf/mm2を越えるような板材のパイプ成形の要求が強くなっているが、かかる板材について板材とプレートＰが干渉しないように成形した場合、スプリングバック量が非常に大きくなり、パイプ半製品のシームギャップＧを所定の範囲内に収めることができない。
しかし、スプリングバック量を小さくするために、最終曲げ工程において強い加圧力を加えて成形した場合には、成形中のシームギャップＧが小さくなり板材の両端部がプレートＰに強く当たることになる。
つまり、現在の板曲げプレスでは、耐力が８０kgf/mm2を越えるような板材について、上述した２条件を満たすように上金型ＭＡの加圧力を調整して、板材を成形することは困難であり、かかる板材について、成形中にプレートＰと干渉させることなく、適正なシームギャップＧを有するパイプ半製品を製造することができる板曲げプレスが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３８１００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記事情に鑑み、耐力が大きい板材であっても適正なシームギャップを有するパイプ半製品を製造することができる板曲げプレスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明の板曲げプレスは、板材を成形してシームギャップを有するパイプ半製品を形成するために使用される板曲げプレスであって、上下一対の金型と、上金型を下金型に向かって移動させる移動手段と、該移動手段と前記上金型とを連結するプレートとを備えており、該プレートの側面には、前記上金型の移動方向に対して直交する方向への板材の移動を制限し、前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、該板材の端部間の距離を該プレートの厚さよりも大きく維持する間隔保持手段が設けられており、前記上金型は、前記直交する方向の最大幅が前記パイプ半製品の内径よりも小さいことを特徴とする。
第２発明の板曲げプレスは、第１発明において、前記間隔保持手段は、前記プレートの両側面に立設された一対の間隔保持部材を備えており、各間隔保持部材は、前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、該板材によって形成される空間内に位置するように設けられていることを特徴とする。
第３発明の板曲げプレスは、第２発明において、各間隔保持部材は、前記上金型の移動方向において、その先端から前記下金型の下端までの距離が、パイプ半製品の内半径と同じ長さとなるように配設されおり、前記上金型の移動方向と直交する方向において、前記プレートの中心からその先端までの距離が、パイプ半製品の内半径と同じ長さとなるように配設されていることを特徴とする。
第４発明の板曲げプレスは、第２または第３発明において、前記間隔保持手段は、前記一対の間隔保持部材を前記上金型の移動方向に沿って移動させる移動機構を備えており、前記一対の間隔保持部材は、前記プレートの中心から先端までの距離を調整する距離調整機構を備えていることを特徴とする。
第５発明の板曲げプレスは、第２、第３または第４発明において、前記一対の間隔保持部材の先端には、前記上金型の移動方向と平行な回転軸を有する回転体が設けられており、該回転体は、前記板材が前記上下一対の金型によって加圧された状態において、その回転面が前記板材の内面に接触するように配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、板材を加圧しても板材の端部がプレートの側面に接触することを防ぐことができるので、耐力が大きい板材であっても、適正なシームギャップを有するパイプ半製品を成形することができる。しかも、プレートと板材とが干渉しないので、プレートや板材の損傷も防ぐことができる。
第２発明によれば、板材によって形成される空間内に一対の間隔保持部材が設けられており、板材は一対の間隔保持部材と接触する位置までしか移動できないので、板材の端部がプレートの側面に接触することを防ぐことができる。
第３発明によれば、板材を加圧したときに、加圧状態における板材の内面をパイプ半製品における内面形状と同等の曲面に維持できるので、パイプ半製品の成形精度を向上させることができる。
第４発明によれば、間隔保持部材を成形するパイプ半製品に適した位置、大きさとすることができるので、一つのプレートで異なった径のパイプ半製品を精度よく成形することができる。
第５発明によれば、成形が終了したパイプ半製品を搬出するときに、間隔保持部材とパイプ半製品との間の抵抗を少なくすることができる。よって、間隔保持部材を設けても、パイプ半製品をスムースに移動させることができるから、搬送効率が低下することを防ぐことができるし、間隔保持部材との干渉によるパイプ半製品の損傷も防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】板材を最終成形している状態における本実施形態の板曲げプレスの概略正面図である。
【図２】板材を最終成形終了状態における本実施形態の板曲げプレスの概略正面図である。
【図３】本実施形態の板曲げプレスの単体概略側面図である。
【図４】移動機構３０を備えた板曲げプレスの概略正面図である。
【図５】移動機構３０を備えた板曲げプレスの単体概略側面図である。
【図６】先端に回転体を設けた間隔保持部材を有する板曲げプレスの概略正面図である。
【図７】板材からパイプを成形する板曲げプレスの概略説明図である。
【図８】板材からパイプ半製品を最終成形する状態の概略説明図であって、（Ａ）は加圧状態であり、（Ｂ）は加圧後の状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の板曲げプレスは、板材からパイプ半製品を成形する板曲げプレスであって、最終曲げ工程において板材を加圧しても、板材と上金型を取り付ける上金型取付用プレートとの干渉が生じないようにしたことに特徴を有している。
【００１８】
（板曲げプレスの概略）
まず、本実施形態の板曲げプレスの概略を説明する。
図３において、符号Ｂ、Ｃは、それぞれ本実施形態の板曲げプレスのベッド、クラウンを示している。また、符号Ｔは、ベッドＢとクラウンＣとを連結するタイロッドを示している。
【００１９】
図１に示すように、前記ベッドＢの上面には、ウエッジ機構Ｗを介して複数の下金型ＭＢが設けられている。この板曲げプレスの幅方向（図３では左右方向）に沿って並んで設けられている、パイプ半製品を成形する板曲げプレスでは、各下金型ＭＢは、いずれも前後２つの下金型MB1，MB2から構成されており、両者の間に隙間ができ、しかも、その隙間が板曲げプレスの幅方向に沿って並ぶように配設されている。
【００２０】
なお、ウエッジ機構Ｗは、各下金型ＭＢを上下方向に移動させてその上面の位置を調整するために設けられているが、下金型ＭＢを上下方向に移動させてその上面の位置を調整する機構はとくに限定されず、どのような機構でも採用することができる。
また、下金型ＭＢの上面位置調整が不要な場合には、ウエッジ機構Ｗ等を設けず、下金型ＭＢをベッドＢの上面に取り付けてもよい。
【００２１】
図１に示すように、前記複数の下金型ＭＢの上方、より詳しく言えば、複数の下金型ＭＢにおける下金型MB1，MB2間の隙間の上方には、上金型ＭＡが配置されている。この上金型ＭＡは、板曲げプレスの幅方向（図３では左右方向）に沿って伸びた一つの金型である。この上金型ＭＡは、上金型取付用プレート（以下単にプレートＰという）を介してスライドＳに取り付けられている。このプレートＰは、その厚さが、成形するパイプ半製品におけるシームギャップＧよりも薄いものである。
なお、本実施形態の板曲げプレスにおけるプレートＰには、一対の間隔保持部材２０が設けられているが、詳細は後述する。
【００２２】
図１および図２に示すように、スライドＳとクラウンＣとの間には、スライドＳを上下方向に沿って移動させる油圧シリンダ１０（特許請求の範囲にいう移動手段に相当する）が設けられている。
【００２３】
このため、成形する素材（板材）が下金型ＭＢと上金型ＭＡとの間に配置された状態で、油圧シリンダ１０によってスライドＳが下方向に移動されれば、各下金型MB1，MB2および上金型ＭＡがそれぞれ板材と接触する。つまり、板材に３点から力が加わるから、板材は所定の曲率に曲げられる。
そして、板材が所定の曲率に曲げられた後、油圧シリンダ１０によってスライドＳを上昇させて、板曲げプレスの前後（図１では左右）に設置された図示しない定寸送り装置によって板材をその幅方向（図１における左右方向）に沿って移動させる。すると、板材における先に成形された箇所と異なる箇所が下金型ＭＢと上金型ＭＡとの間に配置されるから、油圧シリンダ１０によってスライドＳが下方向に移動されれば、上記と同様に板材が曲げ加工される。
上記のごとき曲げ加工と曲げ加工位置の変更を繰り返せば、やがて、端部同士の間にギャップ（シームギャップＧ）を有する略パイプ状のパイプ半製品を形成することができる。
【００２４】
（間隔保持部材２０の説明）
図１および図２に示すように、本実施形態の板曲げプレスにおけるプレートＰには、間隔保持部材２０が設けられている。
一対の間隔保持部材２０，２０は、プレートＰの側面に設けられた取付用板Ｐａを介して、プレートＰに取り付けられている。一対の間隔保持部材２０，２０は、プレートＰの側面に、プレートＰの中心面ＣＳに対して互いに対称となるように設けられている。
なお、図３に示すように、一対の間隔保持部材２０，２０は、２つの間隔保持部材２０板曲げプレスの幅方向（図３では左右方向）に沿って、間隔をあけて複数箇所設けられている。
【００２５】
各間隔保持部材２０は、取付用板Ｐａに立設された軸部材２１と、この軸部材２１の先端に設けられた先端部材２２とから構成されている。
【００２６】
軸部材２１は、中心軸ＣＬがプレートＰの側面と直交するように、その基端が取付用板Ｐａの表面に固定されている。なお、一対の間隔保持部材２０，２０の軸部材２１は、互いの中心軸ＣＬが同軸上に位置するように配設される。
【００２７】
また、先端部材２２は、公知のシューなどであり、板材と接触したときにおける摩擦抵抗が少ない部材である。この先端部材２２は、その先端の面が曲面となるように形成されている。例えば、先端部材２２の先端面は、上金型ＭＡの移動方向（図１では上下方向）と平行かつ軸部材２１の中心軸ＣＬを含む面との交線が円弧状であって、その円弧の曲率半径がパイプ半製品の内面の曲率半径とほぼ同じになるように形成されている。
【００２８】
そして、間隔保持部材２０は、プレートＰの法線方向（上金型ＭＡの移動方向と直交する方向）において、プレートＰの中心面ＣＳからその先端（先端部材２２の先端）までの距離Ｌ１が、パイプ半製品の半径と同じ長さとなるように形成されている。
しかも、間隔保持部材２０は、上金型ＭＡの移動方向において、上金型ＭＡの下端からその先端（つまり、軸部材２１の中心軸ＣＬ）までの距離Ｌ２が、パイプ半製品の半径と同じ長さとなるように配設されている。
【００２９】
以上のごとく、一対の間隔保持部材２０，２０を設ければ、板材を曲げていく過程において、一対の間隔保持部材２０，２０は板材によって形成された空間ｈ内に収容される（図１および図２）。
すると、最終曲げ工程において、上金型ＭＡを加圧したときに、板材におけるプレートＰの側方に位置する部分がプレートＰに向かって移動するように変形しても、板材を一対の間隔保持部材２０，２０に接触させることができる（図１）。つまり、一対の間隔保持部材２０，２０によって、板材の移動を制限することができる。
【００３０】
しかも、プレートＰの中心面ＣＳから間隔保持部材２０の先端（先端部材２２の先端）までの距離Ｌ１が、パイプ半製品の半径と同じ長さであるから、最終曲げ工程において上金型ＭＡによって強く加圧しても、加圧中のシームギャップＧ（図１参照）はパイプ半製品の適正なシームギャップＧ（図２参照）よりも狭くなることはない。
【００３１】
よって、板材の耐力にかかわらず、スプリングバック量を所定の範囲内に押えつつ、プレートＰと板材との干渉を防ぐことができる加圧力で板材を成形できるから、耐力が８０kgf/mm2を越えるような板材であっても、適正なシームギャップＧを有するパイプ半製品を成形することができ、プレートＰや板材の損傷も防ぐことができる。
【００３２】
また、プレートＰの中心面ＣＳから間隔保持部材２０の先端（先端部材２２の先端）までの距離Ｌ１だけでなく、上金型ＭＡの下端から軸部材２１の中心軸ＣＬまでの距離Ｌ２がパイプ半製品の半径と同じ長さである。
すると、板材がパイプ半製品よりも曲がり過ぎることを防ぐことができる。具体的には、板材の内面の曲率半径が、パイプ半製品における内面の曲率半径よりも小さくなることを防ぐことができる。
よって、最終曲げ工程はもちろん、最終曲げ工程までの過程でも、板材の内面をパイプ半製品における内面と同等の曲面に維持できるから、成形されたパイプ半製品の成形精度を向上させることができる。
【００３３】
なお、上金型ＭＡの下端から軸部材２１の中心軸ＣＬまでの距離Ｌ２は、必ずしもパイプ半製品の半径と同じ長さにしなくてもよく、距離Ｌ１がパイプ半製品の半径と同等であれば、プレートＰと板材との干渉が生じないように、板材の内方（プレートＰに向かう方向）への移動を制限することができる。
また、距離Ｌ１がパイプ半製品の半径よりも短い場合であっても、距離Ｌ２を調整すれば、プレートＰと板材との干渉が生じないように、板材の内方への移動を制限することができる。例えば、距離Ｌ１が、軸部材２１が設けられている高さにおいて、プレートＰ側面の法線方向（軸部材２１の中心軸ＣＬと平行な方向）におけるプレートＰの中心面ＣＳから最終成形後におけるパイプ半製品の内面までの距離よりも長ければ、プレートＰと板材との干渉が生じないように、板材の内方への移動を制限することも可能である。とくに、距離Ｌ２がパイプ半製品の半径よりも長い場合には、先端部材２２とパイプ半製品との接触位置がシームギャップＧに近くなるので、その効果が高くなる。
【００３４】
さらに、一対の間隔保持部材２０，２０は、先端部材２２として、板材と接触したときにおける摩擦抵抗が少ない部材を使用している。すると、板材と一対の間隔保持部材２０，２０とが接触しても、先端部材２２との接触によって板材に傷がつくことを防ぐことができる。
【００３５】
そして、最終曲げ工程終了後、成形されたパイプ半製品（図２参照）は、上金型ＭＡの移動方向と軸部材２１の中心軸ＣＬの両方向と直交する方向（図２では紙面と直交する方向）に移動されて搬出されるが、この際に、パイプ半製品と間隔保持部材２０とが接触しても、板材に傷がつくことを防ぐことができる。
しかも、先端部材２２を搬出の際のガイドとして機能させることもできるから、板材の搬出を安定した状態を行うことができる。
【００３６】
なお、先端部材には、図６に示すような回転体２２を設けてもよい。この場合には、成形が終了したパイプ半製品を搬出するときにおける、間隔保持部材２０とパイプ半製品との間の抵抗をさらに少なくすることができるから、間隔保持部材２０との干渉によるパイプ半製品の損傷も防ぐ事ができる。そして、パイプ半製品をスムースに移動させることができるから、パイプ半製品を搬出する際の搬送効率が低下することも防ぐことができる。
例えば、軸部材２１の先端に、ブラケット22cなどを介して、その回転軸22bが上金型ＭＡの移動方向と平行となるように配設された回転体22aを取り付ける。すると、最終成形されるときに、回転面が板材の内面に接触することになるから、上述したような効果を得ることができる。
【００３７】
また、軸部材２１の強度を維持する上では、軸部材２１と取付用板Ｐａとの間に補強板21cを設けておくことが好ましい。
そして、軸部材２１に代えて板状の部材を採用してもよく、板材からの圧力が加わっても先端部材２２を所定の位置に保持しておくことができるのであれば、とくに限定されない。そして、軸部材２１等の先端が、上述したような先端部材２２と同等の機能を有するように形成されているのであれば、先端部材２２を設けなくてもよい。
【００３８】
（移動機構３０の説明）
また、間隔保持部材２０を移動機構３０を介してプレートＰに取り付け、移動機構３０によって上金型ＭＡの下端から軸部材２１の中心軸ＣＬまでの距離Ｌ２を調整できるようにしてもよい。
この場合、間隔保持部材２０とパイプ半製品との接触位置を変化させて間隔保持部材２０の高さ（距離Ｌ２）を調整し、その高さにおける距離Ｌ１が、その高さにおけるプレートＰの中心面ＣＳから最終成形後におけるパイプ半製品の内面までの距離よりも長くなる位置に配置する。すると、パイプ半製品の半径が変わっても、プレートＰと板材との干渉が生じないように、板材の内方への移動を制限することも可能である。
具体的には、成形するパイプ半製品の半径が距離Ｌ１よりも大きくなっても、板材の内方への移動を制限して、プレートＰと板材との干渉が生じないようすることができる。
【００３９】
とくに、上記のごとき移動機構３０を設けた場合、間隔保持部材２０の先端の位置、つまり、プレートＰの中心面ＣＳから間隔保持部材２０の先端までの距離Ｌ１も調整できる機構を設けることがより好ましい。かかる距離Ｌ１を調整する機構を設けると、成形するパイプ半製品の半径が変化したときに、距離Ｌ１および距離Ｌ２をいずれも成形するパイプ半製品の半径と同じ長さとなるように調整できる。すると、板材の内面をパイプ半製品における内面と同等の曲面に維持した状態で成形することができるから、パイプ半製品の成形精度を向上させることができるという利点が得られる。
【００４０】
上記のごとき移動機構３０には、例えば、以下のような構成を採用することができる。
【００４１】
図４および図５において、符号Ｐｈは、プレートＰに設けられた取付用孔を示している。この取付用孔Ｐｈ内には、移動機構３０の移動部材３１が配設されている。
この移動部材３１は、その側面がプレートＰの側面と平行に設けられており、その側面をプレートＰの側面と平行に維持したまま、上金型ＭＡの移動方向に沿って移動できるように配設されている。具体的には、移動部材３１の両端面（図５では左右端面）が、取付用孔Ｐｈの内面に設けられたガイド31aに案内されて、上金型ＭＡの移動方向に沿って移動できるように設けられている。
【００４２】
図４に示すように、移動部材３１には、その上下を貫通するネジ孔が設けられており、このネジ孔には、上金型ＭＡの移動方向と平行に設けられたネジ軸３２が螺合している。このネジ軸３２は、その下端は回転自在であるが上下方向には移動できないようにプレートＰに取り付けられている。
【００４３】
また、プレートＰにはサーボモータ３３が設けられている。このサーボモータ３３はその主軸が上金型ＭＡの移動方向と平行となるように配設されおり、この主軸にネジ軸３２の上端が連結されている。
【００４４】
移動機構３０を以上のごとき構成とすれば、サーボモータ３３を作動させると移動部材３１が上金型ＭＡの移動方向に沿って移動させることができるので、移動部材３１の側面に間隔保持部材２０の軸部材２１を立設しておけば、間隔保持部材２０を移動部材３１とともに上金型ＭＡの移動方向に沿って移動させることができる。
そして、サーボモータ３３の作動を停止すると、移動部材３１が停止した高さで間隔保持部材２０を保持しておくことができる。つまり、距離Ｌ２が、所望の長さとなるように間隔保持部材２０を移動させることができるのである。
【００４５】
また、プレートＰの中心面ＣＳから間隔保持部材２０の先端までの距離Ｌ１を調整する機構としては、例えば、図４に示すような機構を採用することができる。
図４において、符号３５は、移動部材３１に設けられたネジ軸を示している。このネジ軸３５は、その中心軸が移動部材３１の側面と直交するように配設されており、しかも、移動部材３１に対して回転可能であるが軸方向には移動できないように取り付けられている。
このネジ軸３５の先端に形成されたネジには、間隔保持部材２０の軸部材２１の基端に形成されたネジ孔が螺合している。そして、間隔保持部材２０の軸部材２１は、ネジ軸３５が回転すると、ネジ軸３５の軸方向には移動できるがネジ軸３５とともには回転しないように、図示しない保持手段によって保持されている。
【００４６】
かかる構成とすれば、ネジ軸３５を図示しないモータ等の回転手段によって回転させれば、間隔保持部材２０の軸部材２１をネジ軸３５の軸方向に沿って進退させることができるから、プレートＰの中心面ＣＳから間隔保持部材２０の先端までの距離Ｌ１を調整することができる。
【００４７】
とくに、ネジ軸３５として、その一端に右ネジ（又は左ネジ）、その他端に左ネジ（または右ネジ）が形成されたネジ軸を採用し、各ネジのリードを同一にしておけば、ネジ軸３５を回転させたときに、各間隔保持部材２０の軸部材２１を同じ量だけ逆向きに進退させることができる。すると、プレートＰの中心面ＣＳから各間隔保持部材２０の先端までの距離Ｌ１を、同時に調整することができるという利点が得られる。
【００４８】
なお、移動部材３１を移動させる機構は上記機構に限定されず、移動部材３１を上金型ＭＡの移動方向に沿って移動させることができ所望の位置で停止させることができるものであれば、種々の機構を採用することができる。例えば、油圧シリンダ等のシリンダ機構を採用することもできる。
また、距離調整機構も上述した機構に限定されず、種々の機構を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の板曲げプレスは、板材から大径パイプを成形するプレスや、部分的な円筒部を持つ部材を成形するプレスに適している。
【符号の説明】
【００５０】
１０      油圧シリンダ
２０      間隔保持部材
３０      移動機構
Ｂ      ベッド
Ｃ      クラウン
Ｐ      プレート
Ｓ      スライド
ＭＡ      上金型
ＭＢ      下金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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