(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層と、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなるＢ層とを有する多層成形体。
ゴム変性熱可塑性組成物（Ａ）：
メタクリル酸エステル系単量体単位８５〜９９質量％と、スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体単位１〜１５質量％からなるメタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）４５〜８９質量％と、
スチレン系単量体単位７５〜８５質量％、シアン化ビニル系単量体単位１５〜２５質量％からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）１〜４５質量％と、
ジエン系ゴム状重合体（α１）３０〜７０質量部、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）３０〜７０質量部［（α１）と（α２）の合計は１００質量部］からなるグラフト共重合体（ａ３）１０〜４０質量％からなり、
ＪＩＳ Ｋ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上であるゴム変性熱可塑性樹脂組成物。
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）：
メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、スチレン系単量体単位とシアン化ビニル系単量体単位からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）０〜４１質量％からなり、
ＪＩＳ Ｋ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、ジエン系ゴム状重合体、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体からなるグラフト共重合体（ｂ４）０〜４１質量％からなり、ＪＩＳＫ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の多層成形体。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、スチレン系単量体単位とシアン化ビニル系単量体単位からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）と、ジエン系ゴム状重合体、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体からなるグラフト共重合体（ｂ４）を含んでなるスチレン系樹脂組成物０〜４１質量％からなり、ＪＩＳＫ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の多層成形体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中に、界面活性剤（ｂ５）０．２〜３質量％を含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項５】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）が、
炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（β１）、
次化式（I）〜（III）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（β２）[但し式中、Ｒ1はエチレンオキシド基、Ｒ2はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸLのＬは０又は１〜４の整数を示し、ｍとｎは各々１６以上の整数を示す。]、
炭素原子数４〜２０のジカルボン酸（β３）を共重合してなるポリエーテルエステルアミドである請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化７】
0005599640.tif 000021
【化８】
0005599640.tif 000022
【化９】
0005599640.tif 000023
【請求項６】
界面活性剤（ｂ５）がアニオン系界面活性剤／非アミン系ノニオン系界面活性剤＝０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）であることを特徴とする請求項４又は５記載の多層成形体。
【請求項７】
界面活性剤（ｂ５）の、アニオン系界面活性剤が炭素数１０〜１４のアルキルスルホネートであり、非アミン系ノニオン系界面活性剤がグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項８】
多層成形体全体の厚みが０．２〜１５ｍｍであり、多層成形体全体の厚みに対してＡ層の占める厚みの割合が９９．５〜５０％、Ｂ層の占める厚みの割合が０．５〜５０％であることを特徴とする請求項1〜７のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項９】
Ａ層とＢ層の２層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層成形体。
【請求項１０】
Ａ層が中間層であり、Ｂ層が表面層と裏面層である３層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性能を有する多層成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱可塑性樹脂からなる成形体は、電気・電子・ＯＡ機器の各種部品に広く用いられている。近年、電子部品用成形体には、静電気障害を防止するため、帯電防止性能が求められてきている。成形品表面の耐傷付き性改善のため、表面硬度が求められている。
熱可塑性樹脂に帯電防止性能、表面硬度を与える技術としては下記がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１４５５６０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１５４２号
【特許文献３】特開２００８−２２１８３９号公報
【特許文献４】特開２００６−２０２１号公報
【特許文献５】特開２００６−２６５４０７号公報
【特許文献６】特開２００８−２９１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、新規な帯電防止性能を有する多層成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下を要旨とするものである。
（１）ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層と、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなるＢ層とを有する多層成形体。
ゴム変性熱可塑性組成物（Ａ）：
メタクリル酸エステル系単量体単位８５〜９９質量％と、スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体単位１〜１５質量％からなるメタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）４５〜８９質量％と、
スチレン系単量体単位７５〜８５質量％、シアン化ビニル系単量体単位１５〜２５質量％からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）１〜４５質量％と、
ジエン系ゴム状重合体（α１）３０〜７０質量部、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）３０〜７０質量部［（α１）と（α２）の合計は１００質量部］からなるグラフト共重合体（ａ３）１０〜４０質量％からなり、
ＪＩＳ Ｋ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上であるゴム変性熱可塑性樹脂組成物。
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）：
メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、スチレン系単量体単位とシアン化ビニル系単量体単位からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）０〜４１質量％からなり、
ＪＩＳ Ｋ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物。
（２）熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、ジエン系ゴム状重合体、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体からなるグラフト共重合体（ｂ４）０〜４１質量％からなり、ＪＩＳＫ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする（１）記載の多層成形体。
（３）熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）５５〜９６質量％と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、スチレン系単量体単位とシアン化ビニル系単量体単位からなるスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）と、ジエン系ゴム状重合体、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体からなるグラフト共重合体（ｂ４）を含んでなるスチレン系樹脂組成物０〜４１質量％からなり、ＪＩＳＫ ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物であることを特徴とする（１）記載の多層成形体。
（４）熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中に、界面活性剤（ｂ５）０．２〜３質量％を含んでなることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の多層成形体。
（５）ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）が、
炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（β１）、
次化式（I）〜（III）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物（β２）[但し式中、Ｒ1はエチレンオキシド基、Ｒ2はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸLのＬは０又は１〜４の整数を示し、ｍとｎは各々１６以上の整数を示す。]、
炭素原子数４〜２０のジカルボン酸（β３）を共重合してなるポリエーテルエステルアミドである（１）〜（４）のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
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【化２】
0005599640.tif 000003
【化３】
0005599640.tif 000004
（６）界面活性剤（ｂ５）がアニオン系界面活性剤／非アミン系ノニオン系界面活性剤＝０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）であることを特徴とする（４）又は（５）記載の多層成形体。
（７）界面活性剤（ｂ５）の、アニオン系界面活性剤が炭素数１０〜１４のアルキルスルホネートであり、非アミン系ノニオン系界面活性剤がグリセリン脂肪酸エステルであることを特徴とする（４）〜（６）のいずれか一項に記載の多層成形体。
（８）多層成形体全体の厚みが０．２〜１５ｍｍであり、多層成形体全体の厚みに対してＡ層の占める厚みの割合が９９．５〜５０％、Ｂ層の占める厚みの割合が０．５〜５０％であることを特徴とする（１）〜（７）のいずれか一項に記載の多層成形体。
（９） Ａ層とＢ層の２層を有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか一項に記載の多層成形体。
（１０）Ａ層が中間層であり、Ｂ層が表面層と裏面層である３層を有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか一項に記載の多層成形体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の多層成形体は、帯電防止性能、透明性、衝撃強度、及び表面硬度に優れることから、電気・電子・ＯＡ機器の各種部品に有用である。特に静電気障害を防止し、耐衝撃性と表面硬度に優れ、かつ趣向性を付与できる透明板であることから、パチンコなどの遊技機用盤面に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜用語の説明＞
本願明細書において、「〜」という記号は「以上」及び「以下」を意味する。例えば、「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上でありＢ以下であることを意味する。また、「を含有する」には、「から実質的になる」及び「からなる」が含まれるものとする。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（i）メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）は、メタクリル酸エステル系単量体単位８５〜９９質量％、スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体単位１〜１５質量％からなる共重合体である。
【０００９】
メタクリル酸エステル系単量体単位が８５％以上であり、スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体単位が１５質量％以下であれば、多層成形体の表面硬度を十分に確保することができる。メタクリル酸エステル系単量体単位が９９質量％以下であり、スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体単位が１質量％以上であれば、多層成形体の製造時、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の熱劣化を抑えることができるため、多層成形体の色相を十分に確保することができる。
【００１０】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）に用いられるメタクリル酸エステル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステルなどがあるが、表面硬度の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。スチレン系単量体単位又はアクリル酸エステル系単量体としては、スチレン、パラブロモスチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等が挙げられるが、色相の観点からスチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルであることが好ましく、その中でもスチレンが特に好ましい。
これらのメタクリル酸エステル系単量体、スチレン系単量体、又はアクリル酸エステル系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用してもよい。
【００１１】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、塊状重合法、溶液重合法を採用すれば、多層成形体の透明性と色相を十分に確保することができる。回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【００１２】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物や、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物を、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１等を用いることができる。可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００１３】
（ii）スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）は、スチレン系単量体単位７５〜８５質量％、シアン化ビニル系単量体単位１５〜２５質量％からなる共重合体である。
【００１４】
スチレン系単量体単位が７５質量％以上であり、シアン化ビニル系単量体単位が２５質量％以下であれば、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）とスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）との相溶性が得られ、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の透明性と色相が良好となり、多層成形体の透明性と色相を十分に確保することが出来る。スチレン系単量体単位が８５質量％以下であり、シアン化ビニル系単量体単位が１５質量％以上であれば、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）とスチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）との相溶性が得られ、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の透明性と耐衝撃性が良好となり、多層成形体の透明性と耐衝撃性を十分に確保することが出来る。
【００１５】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）に用いられるシアン化ビニル系単量体には、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、エタアクリロニトリル、フマロニトリル等があるが、衝撃強度の観点からアクリロニトリルであることが好ましい。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）に用いられるスチレン系単量体には、スチレン、α−メチルスチレン、パラブロモスチレン等があるが、色相の観点からスチレンが好ましい。
これらシアン化ビニル系単量体、又はスチレン系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用しても良い。
【００１６】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン系単量体及びシアン化ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体を使用することができる。共重合可能な他のビニル系単量体としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等がある。
【００１７】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、塊状重合法、溶液重合法を採用すれば、多層成形体の透明性と色相を十分に確保することができる。回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【００１８】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物や、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物を、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１等を用いることができる。可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００１９】
（iii）グラフト共重合体（ａ３）
グラフト共重合体（ａ３）は、ジエン系ゴム状重合体（α１）３０〜７０質量部、スチレン系単量体単位とメタクリル酸エステル系単量体単位からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）３０〜７０質量部［（α１）と（α２）の合計は１００質量部］からなるグラフト共重合体である。なお、グラフト共重合体（ａ３）を製造する際に副生される、グラフトしていないスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体もスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）に含まれる。
【００２０】
ジエン系ゴム状重合体（α１）が３０質量部以上であり、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）が７０質量部以下あれば、多層成形体の衝撃強度を十分に確保することができ、ジエン系ゴム状重合体（α１）が７０質量部以下であり、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）が３０質量部以上であれば、多層成形体の透明性と表面硬度を十分に確保することができる。
【００２１】
グラフト共重合体（ａ３）中のスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）の構成比率は、スチレン系単量体単位１０〜４０質量％、メタクリル酸エステル系単量体単位６０〜９０質量％であることが好ましい。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（α２）のスチレン系単量体単位が上記の範囲内であれば、多層成形体の透明性を良好に十分に確保することができるからである。
【００２２】
グラフト共重合体（ａ３）で使用されるジエン系ゴム状重合体（α１）はポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体等の共役ジエン系ゴム、及びこれらの水素添加物が挙げられ、これらは単独もしくは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、衝撃強度付与の観点から、ブタジエンを主成分として含有する共役ジエン系ゴムが好ましく、特にポリブタジエンが好ましい。
【００２３】
グラフト共重合体（ａ３）で使用されるメタクリル酸エステル系単量体には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等があるが、衝撃強度付与の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。グラフト共重合体（ａ３）で使用されるスチレン系単量体には、スチレン、パラブロモスチレン、α−メチルスチレン等があるが、衝撃強度付与の観点からスチレンが好ましい。
これらのメタクリル酸エステル系単量体、又はスチレン系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用してもよい。
【００２４】
グラフト共重合体（ａ３）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、スチレン系単量体及びメタクリル酸エステル系単量体と共重合可能なその他の単量体を使用することができる。共重合可能なその他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、エタアクリロニトリル、フマロニトリルのようなシアン化ビニル系単量体や、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミドのようなＮ−置換マレイミド系単量体を用いることができる。ジビニルベンゼンのような二官能性の単量体も用いることができる。
【００２５】
グラフト共重合体（ａ３）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、乳化重合法を採用すれば、多層成形体の衝撃強度、表面硬度を十分に確保することができる。
【００２６】
グラフト共重合体（ａ３）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機化過酸化物を、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１等を用いることができる。可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を、本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００２７】
（iv）ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）４５〜８９質量％、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）１〜４５質量％、及びグラフト共重合体（ａ３）１０〜４０質量％からなる。好ましくは、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）５５〜７５質量％、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）１０〜３０質量％、及びグラフト共重合体（ａ３）１５〜３０質量％である。
【００２８】
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）中のメタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）が４５質量％以上であれば、多層成形体の表面硬度を十分に確保することができ、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）が８９質量％以下であれば、多層成形体の衝撃強度を十分に確保することができる。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）が１質量％以上であれば、多層成形体の衝撃強度を十分に確保することができ、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）が４５質量％以下であれば、多層成形体の表面硬度を十分に確保することができる。グラフト共重合体（ａ３）が１０質量％以上であれば、多層成形体の衝撃強度を十分に確保することができ、グラフト共重合体（ａ３）が４０質量％以下であれば多層成形体の表面硬度を十分に確保することができる。
【００２９】
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）はメタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）、及びグラフト共重合体（ａ３）を溶融混練することによって得ることができる。ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）を得る方法については特に制限されるものではなく、公知の溶融混練方法により得ることができる。例えば、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサー等の混合装置にて予備混合した後、単軸押出機又は二軸押出機等の押出機を用いる方法がある。
【００３０】
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）には、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）、及びグラフト共重合体（ａ３）以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の公知の添加剤を配合することができる。例えば、流動性や離型性を向上させるために可塑剤、滑剤等を配合したり、耐候性を付与するために光安定剤や紫外線吸収剤を配合したり、熱安定性を向上させるために酸化防止剤を配合したり、着色のために顔料、染料などを配合することができる。
添加剤の配合方法についても特に制限は無く、例えば押出機を用いて溶融混練を行う際に、他の原料と共に押出機に供給する方法がある。
【００３１】
（v）ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の全光線透過率
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である。２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上であれば、多層成形体の透明性を十分に確保することができる。
【００３２】
ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率を８５％以上とするには、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）、グラフト共重合体（ａ３）の組成及びその配合割合によって調整することができる。
【００３３】
（vi）スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）は、メタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％、スチレン系単量体単位１〜３０質量％からなる共重合体である。
【００３４】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）中のメタクリル酸エステル系単量体単位が７０％以上あり、スチレン系単量体単位が３０質量％以下であれば、多層成形体の表面硬度を十分に確保することができる。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）中のメタクリル酸エステル系単量体単位が９９％以下であり、スチレン系単量体単位が１質量％以上であれば、多層成形体の製造時、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の熱劣化を抑えることができるため、多層成形体の色相を十分に確保することができる。
【００３５】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）用いられるメタクリル酸エステル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステルがあげられるが、表面硬度の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。スチレン系単量体としては、スチレン、パラブロモスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられるが、色相の観点からスチレンが好ましい。
メタクリル酸エステル系単量体、又はスチレン系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用してもよい。
【００３６】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、塊状重合法、溶液重合法を採用すれば、多層成形体の透明性と色相を十分に確保することができる。回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【００３７】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物や、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物を、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１等を用いることができる。可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００３８】
（vii）ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）に特に制限は無いが、（β１）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩、（β２）次化式（I）〜（III）から選ばれた１種もしくは２種以上のジオール化合物[但し式中、Ｒ1はエチレンオキシド基、Ｒ2はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸLのＬは０又は１〜４の整数を示し、ｍとｎは各々１６以上の整数を示す]、及び（β３）炭素原子数４〜２０のジカルボン酸を共重合してなるポリエーテルエステルアミドであることが好ましい。
【００３９】
（β１）は、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又は炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩から選ばれる。炭素原子数６以上のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロル酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノエナント酸、１，２アミノドデカン酸が好ましく、ラクタムとしてはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタムが好ましい。炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩としては、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩、及びヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩等が好ましい。特にカプロラクタム、１，２アミノドデカン酸、及びヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩が好ましい。
【００４０】
（β２）のジオール化合物としては、次化式（I）〜（III）で示される。
【化４】
0005599640.tif 000005
【化５】
0005599640.tif 000006
【化６】
0005599640.tif 000007
[但し式中、Ｒ1はエチレンオキシド基、Ｒ2はエチレンオキシド基又はプロピレンオキシド基を示す。Ｙは共有結合で炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2又はＮＨを示し、Ｘは水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基又はその金属塩を示す。ＸLのＬは０又は１〜４の整数を示し、ｍとｎは各々１６以上の整数を示す。]
【００４１】
具体的な例としては、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピオンオキシド付加物、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ジメチルビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、テトラメチルビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシフェニル−３，３’−スルホン酸ナトリウム）プロパンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、４，４’−（ヒドロキシ）ビフェニルのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクリヘキサンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ハイドロキノンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、及びそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００４２】
好ましいジオール化合物としてはハイドロキノンのエチレンキシド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物、ジヒドロキシナフタレンのエチレンオキシド付加物、及びそのブロック重合体であり、特にビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物及びそのブロック重合体が好ましい。
【００４３】
（β３）のジカルボン酸成分としては、例えば炭素数４〜２０のジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸及びコハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アジピン酸、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
【００４４】
（β１）、（β２）、（β３）の使用割合は、（β１）が２５〜８５質量％、（β２）が１５〜７０質量％、（β３）が５〜６０質量％が好ましい。
【００４５】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）の重合方法は、例えば（β１）アミノカルボン酸又はラクタムと（β３）ジカルボン酸を反応させて、両末端がカルボン酸基のポリアミドプレポリマーをつくり、これに（β２）ジオール化合物を真空下に反応させる方法や前記（β１）、（β２）及び（β３）の各化合物を反応槽に仕込み、高温で反応させ、ジカルボン酸末端のポリアミドプレポリマーを生成させ、その後常圧又は減圧下で重合を進める方法等を用いることができる。
【００４６】
重合触媒には制限は無く、例えば三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒、モノブチルスズなどのスズ系触媒、テトラブチルチタネートなどのチタン系触媒、テトラブチルジルコネート等のジルコネート系触媒等を１種又は２種以上使用することができる。
【００４７】
（viii）スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）は、スチレン系単量体単位と、シアン化ビニル系単量体単位からなる共重合体である。
【００４８】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）に用いられるシアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、エタアクリロニトリル、フマロニトリル等があげられるが、衝撃強度付与の観点からアクリロニトリルが好ましい。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）に用いられるスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラブロモスチレン等があげられるが、色相の観点からスチレンが好ましい。これらシアン化ビニル系単量体、又はスチレン系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用しても良い。
【００４９】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）には、本発明の効果を損なわない範囲で、これらの単量体と共重合可能な他のビニル系単量体を使用することができる。共重合可能な他のビニル系単量体としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等があげられる。
【００５０】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、塊状重合法、溶液重合法を採用すれば、透明性と色相を十分に確保することができる。
回分式重合法、連続式重合法のいずれの方法も用いることができる。
【００５１】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物や、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物を、分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１等を用いることができる。可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００５２】
（ix）グラフト共重合体（ｂ４）
グラフト共重合体（ｂ４）は、ジエン系ゴム状重合体とスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体からなるグラフト共重合体である。
なお、グラフト共重合体（ｂ４）を製造する際に副生される、グラフトしていないスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体もグラフト共重合体（ｂ４）に含まれる。
【００５３】
グラフト共重合体（ｂ４）で使用されるジエン系ゴム状重合体はポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、スチレン−イソプレン共重合体等の共役ジエン系ゴム、及びこれらの水素添加物が挙げられ、これらは単独もしくは二種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、衝撃強度付与の観点からブタジエンを主成分として含有する共役ジエン系ゴムが好ましく、特に好ましくはポリブタジエンである。
【００５４】
グラフト共重合体（ｂ４）で使用されるメタクリル酸エステル系単量体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等があげられるが、衝撃強度付与の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。グラフト共重合体（ｂ４）で使用されるスチレン系単量体としては、スチレン、パラブロモスチレン、α−メチルスチレン等があげられるが、衝撃強度付与の観点からスチレンが好ましい。これらのメタクリル酸エステル系単量体、又はスチレン系単量体は単独で用いてもよいが二種類以上を併用してもよい。
【００５５】
グラフト共重合体（ｂ４）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、メタクリル酸エステル単量体及びスチレン系単量体と共重合可能なその他の単量体を使用することができる。共重合可能なその他の単量体として、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、エタアクリロニトリル、フマロニトリルのようなシアン化ビニル系単量体や、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミドのようなＮ−置換マレイミド系単量体を用いることができる。ジビニルベンゼンのような二官能性の単量体も用いることができる。
【００５６】
グラフト共重合体（ｂ４）の製造方法には特に制限はなく、塊状重合法、塊状−懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等を用いることができるが、乳化重合法を採用すれば、多層成形体の衝撃強度、表面硬度を十分に確保することができる。
【００５７】
グラフト共重合体（ｂ４）の製造時には、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機化過酸化物を用いることができる。分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、４−メチル−２，４−ジフェニルペンテン−１を、可塑剤としてジイソブチルアジペートやブチルベンジルフタレート等を、本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００５８】
（x）界面活性剤（ｂ５）
界面活性剤は、アニオン系界面活性剤及び／又は非アミンノニオン系界面活性剤であることが好ましい。一級アミン、二級アミン、三級アミンの各構造を有するアミン系ノニオン系界面活性剤が樹脂組成物に含有されると、黄色の色相を呈することがある。
【００５９】
アニオン系界面活性剤はアルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート等があげられるがアルキルスルホネートが好適に使用される。更に好ましくは、炭素数１０〜１４のアルキルスルホネートがあげられる。
【００６０】
非アミンノニオン系界面活性剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、モノ脂肪酸グリセリンエステル、ジ脂肪酸グリセリンエステル、モノ脂肪酸ジグリセリンエステル、ジ脂肪酸ジグリセリンエステル等のグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。その中でもグリセリン脂肪酸エステルが好適に用いられる。
【００６１】
界面活性剤は、単独で使用しても複数使用してもよいが、アニオン系界面活性剤／非アミン系ノニオン系界面活性剤＝０．５／９９．５〜１５／８５（質量比）の割合で用いることが優れた帯電防止性能を得るために好ましい。
【００６２】
（xi）熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）はメタクリル酸エステル系単量体単位７０〜９９質量％とスチレン系単量体単位１〜３０質量％からなるスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）を５５〜９６質量％、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）４〜１７質量％と、スチレン系樹脂組成物０〜４１質量％からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６による２ｍｍ厚成形品の全光線透過率が８５％以上である熱可塑性樹脂組成物である。
【００６３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）が５５質量％以上であれば、多層成形体の表面硬度を十分に確保することができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリエーテルエステルアミド（ｂ２）が４質量％以上であれば、多層成形体の帯電防止性能と表面硬度を十分に確保することができ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリエーテルエステルアミド（ｂ２）が１７質量％以下であれば、多層成形体の色相を十分に確保することができる。
【００６４】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）とを溶融混練することによって得ることができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）、グラフト共重合体（ｂ４）、及び／又は界面活性剤（ｂ５）を含んでなる場合は、これらを同時に溶融混練することによって熱可塑性樹脂（Ｂ）を得ることが出来る。
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を得る方法については特に制限されるものではなく、公知の溶融混練方法により得ることができる。例えば、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサー等の混合装置にて予備混合した後、単軸押出機又は二軸押出機等の押出機を用いる方法がある。
【００６５】
熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）にはスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）と、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）、グラフト共重合体（ｂ４）、界面活性剤（ｂ５）以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の公知の添加剤を配合することができる。例えば、流動性や離型性を向上させるために可塑剤、滑剤等を配合したり、耐候性を付与するために光安定剤や紫外線吸収剤を配合したり、熱安定性を向上させるために酸化防止剤を配合したり、着色のために顔料、染料などを配合したりすることができる。
添加剤の配合方法についても特に制限は無く、例えば押出機を用いて溶融混練を行う際に、他の原料と共に押出機に供給する方法がある。
【００６６】
（xii）多層成形体
本発明の多層成形体は、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層と、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなるＢ層から構成される。
多層成形体を得る方法には特に制限はなく、従来公知の多層成形体の製造方法を採用することができる。すなわち、本発明の多層成形体はカレンダー装置あるいはＴダイ押出機でのラミネート融着やＡ層とＢ層を同時に押出成形できるフィードブロックを持ったシート押出機等を用いる押出成形、各々の材料からなる単層のシートをプレス溶着により貼り合わせる方法、射出成形機を用いる多色成形法などの方法で製造することができる。
【００６７】
多層成形体の厚み及びＡ層とＢ層の比率は特に制限されるものではないが、全体の厚みが０．２〜１５ｍｍであることが好ましい。全体の厚みが０．２ｍｍ以上であると、多層成形体製造時に安定した厚み精度を得ることができるため好ましい。全体の厚みが１５ｍｍ以下であることが、透明性の観点から好ましい。
多層成形体全体の厚みに対してＡ層とＢ層の占める割合についても特に制限されるものではないが、多層成形体全体の厚みに対してＡ層の占める厚みの割合が９９．５〜５０％、Ｂ層の占める厚みの割合が０．５〜５０％であることが好ましい。Ａ層の占める厚みの割合が９９．５％以下であり、Ｂ層の占める厚みの割合が０．５％以上であることが、帯電防止性能の観点から好ましい。Ａ層の占める厚みの割合が５０％以上であり、Ｂ層の占める厚みの割合が５０％以下であることが、色相と衝撃強度の観点から好ましい。
【００６８】
多層成形体は、Ａ層が表面層又は裏面層とＢ層が裏面層又は表面層の２層を有するものでもよく、Ａ層が中間層であり、Ｂ層が表面層と裏面層である３層を有するものであってもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、異なる樹脂層を適宜追加してもうけることが可能である。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。尚、本発明記載の部及び比は特に記載がなければ、いずれも質量基準で示したものである。
【００７０】
＜共重合体の製造例＞
（１）メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−１
攪拌翼に多段パドルを備えた容積約２０Ｌの完全混合型連続反応槽、容積約１１Ｌの塔式プラグフロー型連続反応槽、予熱器を付したフラッシュ型脱揮槽を直列に接続して構成した。メタクリル酸メチル７４．８質量部、スチレン１３．２質量部、エチルベンゼン１２．０質量部で構成する溶液に対し、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．００７３質量部、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．３２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時３．９ｋｇで温度１２５℃に制御した完全混合型連続反応槽に供給した。完全混合型連続反応槽出口における転化率は３６．８質量％であった。さらにこの重合溶液を流れの方向に向かって１２５℃から１４４℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型連続反応槽に供給した。塔式プラグフロー型連続反応槽出口における転化率は７６．９質量％であった。この重合液を予熱器で加熱しながら、１０．６ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、槽内温度２３０℃にて未反応単量体を除去した。これをギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し、切断することにより、ペレット状のメタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−１を得た。メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−１の組成を表１に示した。
【００７１】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−２
メタクリル酸メチル７６．５質量部、スチレン１１．５質量部、エチルベンゼン１２．０質量部で構成する単量体溶液を用いた以外は、（ａ１）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−２を得た。メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−２の組成を表１に示した。
【００７２】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−３
メタクリル酸メチル６８．０質量部、アクリル酸メチル２．０質量部、エチルベンゼン３０．０質量部で構成する単量体溶液を用いた以外は、（ａ１）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−３を得た。メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−３の組成を表１に示した。
【００７３】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−４
メタクリル酸メチル８０．５質量部、スチレン１９．５質量部、エチルベンゼン１０．０質量部で構成する単量体溶液を用いた以外は、（ａ１）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−４を得た。メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−４の組成を表１に示した。
【００７４】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−５
メタクリル酸メチル９０．０質量部、エチルベンゼン１０．０質量部で構成する単量体溶液を用いた以外は、（ａ１）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−５を得た。メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−５の組成を表１に示した。
【００７５】
（２）スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−１
ダブルヘリカルリボン翼を備えた容積約７Ｌの完全混合型反応槽、予熱器を付したフラッシュ型脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン６３．９質量部、アクリロニトリル１３．１質量部、エチルベンゼン２３．０質量部で構成する溶液に対し、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルカーボネートを０．０１質量部、α―メチルスチレンダイマー０．１質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時１．４４ｋｇで温度１３５℃に制御した完全混合型連続反応槽に供給した。この重合溶液を予熱器で２１５℃に加熱しながら、３．９ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、槽内温度２２５℃にて未反応単量体を除去した。これをギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することにより、ペレット形状のスチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−１を得た。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−１の組成を表１に示した。
【００７６】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−２
スチレン６９．３質量部、アクリロニトリル７．７質量部、エチルベンゼン２３．０質量部で構成する単量体溶液を用いた以外は、（ａ２）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ２）−２を得た。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−２の組成を表１に示した。
【００７７】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−３
スチレン５７．７質量部、アクリロニトリル１９．３質量部、エチルベンゼン２３．０質量部で構成する溶液を用いた以外は、（ａ２）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ２）−３を得た。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−３の組成を表１に示した。
【００７８】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−４
スチレン５０．５質量部、アクリロニトリル２６．５質量部、エチルベンゼン２３．０質量部で構成する溶液を用いた以外は、（ａ２）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ２）−４を得た。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−４の組成を表１に示した。
【００７９】
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−５
スチレン７５．３質量部、アクリロニトリル１．７質量部、エチルベンゼン２３．０質量部で構成する溶液を用いた以外は、（ａ２）−１と同様に実施し、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（ａ２）−５を得た。スチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）−５の組成を表１に示した。
【００８０】
【表１】
0005599640.tif 000008
【００８１】
（３）グラフト共重合体（ａ３）
グラフト共重合体（ａ３）−１
ゴム重合−１
容積２００Ｌのオートクレーブに純水８５ｋｇ、オレイン酸カリウム１２００ｇ、水酸化カリウム２００ｇ、過硫酸カリウム５０ｇを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでブタジエン５０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１００ｇを加え、撹拌しながら温度５０℃で１６時間反応を行って重合を完結し、ゴム状重合体ラテックスを得た。得られたゴム状重合体ラテックスをマントンゴーリン式加圧凝集肥大機を利用して、ラテックスを凝集肥大化させ、ゴム状重合体ラテックスを得た。
グラフト重合−１
得られたゴム状重合体ラテックスを固形分換算で３０ｋｇ計量して容積２００Ｌのオートクレーブに移し、純水８０ｋｇを加え、攪拌しながら窒素気流下で温度５０℃に昇温した。ここに硫酸第一鉄１．２５ｇ、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム２．５ｇ、ロンガリット１００ｇを溶解した純水２ｋｇを加え、スチレン６．６ｋｇ、メタクリル酸メチル２３．４ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６０ｇからなる混合物と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド１２０ｇをオレイン酸カリウム４５０ｇを含む純水８ｋｇに分散した溶液とを、別々に６時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を７０℃に昇温して、さらにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド３０ｇ添加した後２時間放置して重合を終了した。得られた乳化液に酸化防止剤を加え、純水で固形分を１５質量％に希釈した後に温度６０℃に昇温し、激しく撹拌しながら希硫酸を加えて塩析を行い、その後温度を９０℃に昇温して凝固させ、次に脱水、水洗、乾燥して粉末状のグラフト共重合体重合体（ａ３）−１を得た。グラフト共重合体重合体（ａ３）−１の組成を表２に示した。
【００８２】
グラフト共重合体（ａ３）−２
グラフト重合−２
ゴム重合−１で製造したゴム状重合体ラテックスを用い、ゴム状重合体ラテックスを固形分換算で１８．５ｋｇ、スチレンを９．５ｋｇ、メタクリル酸メチルを３２．０ｋｇとした以外はグラフト重合−１と同様にグラフト重合を行い、グラフト共重合体（ａ３）−２を得た。グラフト共重合体（ａ３）−２の組成を表２に示した。
【００８３】
グラフト共重合体（ａ３）−３
グラフト重合−３
ゴム重合−１で製造したゴム状重合体ラテックスを用い、ゴム状重合体ラテックスを固形分換算で４１．６ｋｇ、スチレンを４．０ｋｇ、メタクリル酸メチルを１４．４ｋｇとした以外はグラフト重合−１と同様にグラフト重合を行い、グラフト共重合体（ａ３）−３を得た。グラフト共重合体（ａ３）−３の組成を表２に示した。
【００８４】
グラフト共重合体（ａ３）−４
＜ゴム重合−２＞
容積２００Ｌのオートクレーブに純水１１５ｋｇ、オレイン酸カリウム５００ｇ、ピロリン酸ナトリウム７５ｇ、硫酸第一鉄１．５ｇ、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム２．２ｇ、ロンガリット２２ｇを加えて撹拌下で均一に溶解した。次いでスチレン２０．０ｋｇ、ブタジエン３０．０ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン１４８ｇ、ジビニルベンゼン３０ｇ、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド９６ｇを加え、撹拌しながら温度５０℃で１６時間反応を行って重合を完結し、ゴム状重合体ラテックスを得た。得られたゴム状重合体ラテックスにナトリウムスルホサクシネート４５ｇを添加して充分安定化した後、０．２質量％塩酸水溶液と２質量％苛性ソーダ水溶液を別々のノズルから、ラテックスのｐＨが８〜９を保つように添加し、ラテックスを凝集肥大化させ、ゴム状重合体ラテックスを得た。
＜グラフト重合−４＞
得られたゴム状重合体ラテックスを固形分換算で３０ｋｇ計量して容積２００Ｌのオートクレーブに移し、純水８０ｋｇを加え、攪拌しながら窒素気流下で温度５０℃に昇温した。ここに硫酸第一鉄１．２５ｇ、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウム２．５ｇ、ロンガリット１００ｇを溶解した純水２ｋｇを加え、スチレン１６．３ｋｇ、メタクリル酸メチル１３．７ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６０ｇからなる混合物と、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド１２０ｇと、オレイン酸カリウム４５０ｇを含む純水８ｋｇに分散した溶液とを、別々に６時間かけて連続添加した。添加終了後、温度を７０℃に昇温して、さらにジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド３０ｇ添加した後２時間放置して重合を終了した。得られた乳化液に酸化防止剤を加え、純水で固形分を１５質量％に希釈した後に温度６０℃に昇温し、激しく撹拌しながら希硫酸を加えて塩析を行い、その後温度を９０℃に昇温して凝固させ、次に脱水、水洗、乾燥して粉末状のグラフト共重合体重合体（ａ３）−４を得た。グラフト共重合体重合体（ａ３）−４の組成を表２に示した。
【００８５】
グラフト共重合体（ａ３）−５
ゴム重合−１で製造したゴム状重合体ラテックスを用い、ゴム状重合体ラテックスを固形分換算で１２．０ｋｇ、スチレンを１０．４ｋｇ、メタクリル酸メチルを３７．６ｋｇとした以外はグラフト重合−１と同様にグラフト重合を行い、グラフト共重合体（ａ３）−５を得た。グラフト共重合体（ａ３）−５の組成、体積平均粒子径を表２に示した。
【００８６】
グラフト共重合体（ａ３）−６
ゴム重合−１で製造したゴム状重合体ラテックスを用い、ゴム状重合体ラテックスを固形分換算で４８．０ｋｇ、スチレンを８．６ｋｇ、メタクリル酸メチルを３０．４ｋｇとした以外はグラフト重合−１と同様にグラフト重合を行い、グラフト共重合体（Ａ３）−６を得た。グラフト共重合体（ａ３）−６の組成を表２に示した。
【００８７】
【表２】
0005599640.tif 000009
【００８８】
（４）ゴム変性スチレン系樹脂組成物（Ａ）
上記の方法で得られたメタクリル酸エステル系共重合体（Ａ１）とスチレン−シアン化ビニル系共重合体（Ａ２）とグラフト共重合体（Ａ３）とを、ヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３５Ｂ、シリンダー温度２２０℃）を用いて溶融混練してペレットを作製しゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）−１〜（Ａ）−２０を得た。表３に配合割合、グラフト共重合体（ａ３）とゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の２ｍｍ厚成形品の全光線透過率を示した。
【００８９】
【表３】
0005599640.tif 000010
【００９０】
（５）スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−１
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）として、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−４を用いた。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−１の組成を表４に示した。
【００９１】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−２
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）として、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−１を用いた。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−２の組成を表４に示した。
【００９２】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−３
攪拌翼に多段パドルを備えた容積約２０Ｌの完全混合型連続反応槽、容積約１１Ｌの塔式プラグフロー型連続反応槽、予熱器を付したフラッシュ型脱揮槽を直列に接続して構成した。メタクリル酸メチル８５．２質量％、スチレン２．８質量％、エチルベンゼン１２．０質量％で構成する溶液に対し、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．００７３質量％、連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン０．３２質量％を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時３．９ｋｇで温度１２５℃に制御した完全混合型連続反応槽に供給した。完全混合型連続反応槽出口における転化率は３４．２質量％であった。さらにこの重合溶液を流れの方向に向かって１２５℃から１４４℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型連続反応槽に供給した。塔式プラグフロー型連続反応槽出口における転化率は７５．４質量％であった。この重合液を予熱器で加熱しながら、１０．６ｋＰａに減圧した脱揮槽に導入し、槽内温度２３０℃にて未反応単量体を除去した。これをギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し、切断することにより、ペレット状のスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−３を得た。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−３の組成を表４に示した。
【００９３】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−４
メタクリル酸メチル６２．５質量％、スチレン２５．５質量％、エチルベンゼン１２．０質量％で構成する溶液を用いた以外は（ｂ１）−３と同様に実施し、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−４を得た。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−４の組成を表４に示した。
【００９４】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−５
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）として、メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）−５を用いた。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−５の組成を表４に示した。
【００９５】
スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−６
メタクリル酸メチル４３．０質量％、スチレン４５．０質量％、エチルベンゼン１２．０質量％で構成する溶液を用いた以外は（ｂ１）−３と同様に実施し、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−６を得た。スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）−６の組成を表４に示した。
【００９６】
【表４】
0005599640.tif 000011
【００９７】
（６）ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）
カプロラクタム５０質量％、ビスフェノールＡのエチレンオキシド３２モル付加物３５質量％及びアジピン酸１５質量％をイルガノックス１０９８（酸化防止剤）０．２質量％及び三酸化アンチモン触媒とともにヘリカルリボン翼を備えた反応容器に仕込み、窒素置換して２６０℃で６０分間加熱攪拌して透明な均質溶液とした後、２６０℃、０．５ｍｍＨｇ以下の条件で４時間重合し、粘調で透明なポリマーを得た。ポリマーを冷却ベルトにガット状に吐出し、ペレタイズすることによって、ペレット状のポリエーテルエステルアミド（ｂ２）を調整した。
【００９８】
（６）スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）
スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）として、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）−１を用いた。
【００９９】
（７）グラフト共重合体（ｂ４）
グラフト共重合体（ｂ４）として、グラフト共重合体（ａ３）−１を用いた。
【０１００】
（７）界面活性剤（ｂ５）
アニオン系界面活性剤としてドデシルスルホネートを用い、非アミン系ノニオン系界面活性剤としてジグリセリンモノステアレートを用いた。
【０１０１】
（９）熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）
上記の方法で得られたスチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）、ポリエーテルエステルアミド（ｂ２）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ｂ３）、グラフト共重合体（ｂ４）、界面活性剤（ｂ５）を表４に示す配合割合にてヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３５Ｂ、シリンダー温度２３０℃）を用いて溶融混練してペレットを作製し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）−１〜（Ｂ）−１２を得た。
表４に配合組成を示した。
【０１０２】
【表５】
0005599640.tif 000012
【０１０３】
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ユーピロン Ｓ−１０００」にポリエーテルエステルアミド（ｂ２）１５質量％を加えたものを作成し、（Ｂ）−１３とした。
【０１０４】
実施例１〜１７、比較例１〜１４は上述のゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）−１〜（Ａ）−１７、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）−１〜（Ｂ）−１３を用いて、以下に製造条件Iから製造条件IV記載の方法で多層成形体を作成した。
＜製造条件I＞
多層成形体全体の厚みが１．０ｍｍ、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層が０．９ｍｍ、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるＢ層が０．１ｍｍの多層成形体を作製した。
尚、多層押出機は、Ａ層用が６５ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機１台、Ｂ層用に３０ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機２台からなり各々の溶融樹脂がフィードブロックで合流多層化される試験押出機を使用した。シート化における各シリンダー温度は２３０℃にて運転、成形した。
＜製造条件II＞
射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ55ＡＤ射出成形機、シリンダー温度２３０℃）にて作製した。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなる厚み０．１ｍｍの成形体（Ｂ層）をプレス成形（プレス温度２３０℃）にて予め成形し、その後、成形体を厚さ１．０ｍｍの金型内に設置し、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層を射出成形し、金型内で貼り付ける方法（所謂インサート成形法）によって、多層成形体全体の厚みが１．０ｍｍの成形体を作製した。
＜製造条件III＞
多層成形体全体の厚みが１０．０ｍｍ、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層が９．０ｍｍ、熱可塑性樹脂（Ｂ）でからなるＢ層が１．０ｍｍの多層成形体を作製した。尚、多層押出機は、Ａ層用が１５０ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機１台、Ｂ層用に７５ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機２台からなり各々の溶融樹脂がフィードブロックで合流多層化される試験押出機を使用した。シート化における各シリンダー温度は２３０℃にて運転、成形した。
＜製造条件IV＞
射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ55ＡＤ射出成形機、シリンダー温度２３０℃）にて作製した。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）からなる厚み１．０ｍｍの成形体（Ｂ層）を射出成形にて予め成形し、その後、成形体を厚さ１０ｍｍの金型内に設置し、ゴム変性熱可塑性樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層を射出成形し、金型内で貼り付ける方法（所謂インサート成形法）によって、多層成形体全体の厚みが１０ｍｍの成形体を作製した。
製造条件I〜IVで得られた多層成形体の表面固有抵抗、透明性、色相、表面硬度、衝撃強度の評価結果を表５〜表１１に示した。
【０１０５】
【表６】
0005599640.tif 000013
【０１０６】
【表７】
0005599640.tif 000014
【０１０７】
【表８】
0005599640.tif 000015
【０１０８】
【表９】
0005599640.tif 000016
【０１０９】
【表１０】
0005599640.tif 000017
【０１１０】
【表１１】
0005599640.tif 000018
【０１１１】
【表１２】
0005599640.tif 000019
【０１１２】
メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１）、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）及びグラフト共重合体（ａ３）の単量体単位：メタクリル酸エステル系共重合体（ａ１））、スチレン−シアン化ビニル系共重合体（ａ２）、グラフト共重合体（ａ３）及び、スチレン−メタクリル酸エステル系共重合体（ｂ１）を重クロロホルムに溶解して２質量％溶液に調製して測定試料として、ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子社製ＦＸ−９０Ｑ型）を用いて１３Ｃ測定し、各々の単量体単位に対応するシグナルの面積より算出した。
【０１１３】
帯電防止性能：帯電防止効性能は、得られた多層成形品を用い、次の２条件で測定した表面固有抵抗値で評価した。
（１）成形直後：成形直後の多層成形体を純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳ Ｋ−６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。
（２）３００日放置直後：多層成形体を温度２３℃、湿度５０％ＲＨ中に３００日間放置した後、純水中で１分間洗浄し、充分乾燥させた後、ＪＩＳＫ−６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿して表面固有抵抗値を測定した。
尚、本発明でいう表面固有抵抗（Ω）は、帯電防止効果が非常に優れるレベルであり、１×１０11以下を目標とした。よって、本発明の多層成形体は、帯電防止性能を要求される材料に好適に用いられる
【０１１４】
透明性：透明性は全光線透過率と曇り度によって評価した。
全光線透過率・曇り度：全光線透過率・曇り度はＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して得られた多層成形体を用いて測定した。１．０ｍｍ厚多層成形体では全光線透過率８８％以上、曇り度２．０％以下を、１０．０ｍｍ厚多層成形体では全光線透過率８５％以上、曇り度６％以下を目標とした。
【０１１５】
色相：色相はＹＩ（黄色度）によって評価した。
ＹＩ（黄色度）：ＪＩＳ−Ｋ７１０３に準拠して得られた多層成形体を用いて測定した。尚、ＹＩと色相との関係を表７に示す。１．０ｍｍ厚多層成形体では２以下を、１０．０ｍｍ厚多層成形体では７以下を目標とした。
【０１１６】
【表１３】
0005599640.tif 000020
【０１１７】
表面硬度：表面硬度は鉛筆硬度によって評価した。
鉛筆硬度：ＪＩＳ−５４００に準拠して、得られた多層成形体のＢ層側を測定した。鉛筆硬度Ｆ以上を目標とした。
【０１１８】
衝撃強度：１．０ｍｍ厚多層成形体は落錘強度により、１０．０ｍｍ厚多層成形体はシャルピー衝撃強度によって評価した。
（ａ）シャルピー衝撃強度：得られた多層成形体より、５５×１０×２．０ｍｍ寸法の試験片を切り出した。この試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して、測定した。
シャルピー衝撃強度が５．０ｋＪ／ｍ２以上であれば衝撃強度が良好であると判断できる。
（ｂ）落錘強度：１．０ｍｍ厚多層成形体から切り出した４ｃｍ四方の試験片を２０枚用い、５０ｇの落錘、先端が１／４インチＲのポンチにより下記の方法に従って多層成形体の破壊に要するエネルギー値を算出した。測定に際してはデュポン衝撃試験機（東洋精機製作所社製）を用いた。なお、落錘強度の値は、
１）受け台の上に試験片を置き、さらにポンチを試験片上に静かに載せ、次いでポンチ上端に錘を落として、目視により多層成形体に生じた割れの有無を調べた。なお、本測定の前に別の予備試験片２〜３枚を用いて、多層成形体が破壊し始めるおおよその落錘高さを求めた。
２）１枚目は予備測定の結果から定めた落錘高さで測定した。
３）２枚目以降は前回の結果を基に、多層成形体が割れなかった場合は落錘高さを５ｃｍ上げ、割れた場合は落錘高さを５ｃｍ下げて同様に測定した。
４）この操作を連続して２０回行い、各回での落錘高さと割れの有無の記録から、以下に示した式により落錘強度を評価した。なお、落錘強度は以下の式を用いて、破壊エネルギー値に換算して表示した。
Ｘ＝（高さ×○の枚数）の和／○の枚数（ｍ）  ○：割れが生じない多層成形体Ｙ＝（高さ×●の枚数）の和／●の枚数（ｍ）  ●：割れが生じた多層成形体
Ｚ＝（Ｘ＋Ｙ）／２（ｍ）
破壊エネルギー（kg・cm）＝０．０５（ｋｇ）×Ｚ（ｃｍ）
衝撃強度は落錘強度が０．５ｋｇ・ｃｍ以上であれば良好であると判断できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の多層成形品は帯電防止性能、透明性、衝撃強度、表面硬度、及び色相に優れているため電気・電子・ＯＡ機器の各種部品、自動車部品、建材、医療用途、雑貨等の分野に広範に使用できる他、特に遊技機の盤面として好適に用いることができる。