(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられ、
前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、
前記移動体が駐停車する地点として登録される登録地点を記憶する地点記憶部と、
前記移動体が駐停車状態であるか否かを判定する制御部と、
他の通信装置に情報を送信する送信部を有する通信部と、
を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は、前記移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であって、且つ、前記移動体が駐停車状態であるときに、前記通信部を制御して前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
移動体に備えられ、
前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、
操作部と、
前記操作部を用いて入力された任意の地点を前記移動体が駐停車する登録地点として記憶する地点記憶部と、
他の通信装置に情報を送信する送信部を有する通信部と、
制御部と、を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は前記移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であるときに、前記通信部を制御して前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
前記移動体通信装置は、前記移動体の移動速度を検出する速度検出部を備え、
前記制御部は、前記移動体の移動速度に基づき、前記移動体が駐停車状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動体の駐停車時間を取得し、前記移動体の前記駐停車時間が所定時間を越えていなければ、前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させないことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、報知部を制御して、前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させたことを報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記通信部は前記他の通信装置から送信される情報を受信する受信部を有し、
前記制御部は前記受信部が前記他の通信装置から受信した情報に他の移動体の駐停車情報が含まれているときに、報知部を制御して前記他の移動体の駐停車情報を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記移動体通信装置は、前記報知部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置に関するものであり、特に駐停車情報を送信する移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故や渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした高度道路通信システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以下「ＩＴＳ」という。）が研究、開発されている。ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車間通信は車両同士が直接情報の通信を行う。
【０００３】
車両から送信される情報には車両の現在位置、車両の移動速度、車両の進行方向など車両の走行状態を示す車両情報が含まれる。よって、その車両情報を受信した他の車両はその車両の走行状態を知ることができる。しかしながら、例えば車両が路上で駐停車している場合にその車両が駐停車している理由を知ることはできない。よって駐停車している車両を抜いて進んでいいのか否かが分からず身動きが取れなくなる場合が生じうる。
【０００４】
特許文献１に開示されている通信装置は所定の無線通信エリアを有する通信手段と車両の各種状態を検出する車両状態検出手段と各種制御を実行する制御手段とを備え、制御手段は車両状態検出手段によって検出された車両状態に基づいて車両がこれから駐車する状態に移行するのか否かを判断する判断手段と、判断手段によって車両がこれから駐車に移行する状態に移行すると判断された場合にはその旨を示す駐車情報を通信手段によって送信する通信制御手段とを有することが記載されている。そして判断手段は、少なくともエンジンの稼動状態及びドアの施解錠状態を検出してエンジンが停止され且つドアが解錠状態から施錠状態に移行した場合に車両がこれから駐車する状態に移行すると判断することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている通信装置は車両状態検出手段により少なくともエンジンの停止と鍵の施錠が検出されなければ駐車情報が通信手段によって送信されない。よって例えば車両のエンジンを停止させずに短時間の作業を行うために停車している場合（例えば、宅配便やゴミ収集）や自宅などで駐車（バック駐車）のために停車している場合に駐車情報を送信するものではない。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み、特定の地点や特定の地点を中心とする所定範囲内に車両が入ったときに、車両が駐停車状態であること又は駐停車状態に移行しようとしていることを示す駐停車情報を他の車両に送信する移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、登録地点を記憶する地点記憶部と、前記移動体が駐停車状態であるか否かを判定する制御部と、他の通信装置に情報を送信する送信部を有する通信部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は、前記移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であって、且つ、前記移動体が駐停車状態であるときに、前記通信部を制御して前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させることを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であって、且つ、移動体が駐停車状態であるときに移動体通信装置は他の通信装置に自移動体の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は現在の自己周辺の移動体が駐停車状態であることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００１０】
また本発明の移動体通信装置は、移動体の現在位置を検出する現在位置検出部と、操作部と、前記操作部を用いて入力された任意の地点を登録地点として記憶する地点記憶部と、他の通信装置に情報を送信する送信部を有する通信部と、制御部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は前記移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であるときに、前記通信部を制御して前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させることを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、移動体の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であるときに移動体通信装置は他の通信装置に自移動体の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は自己周辺の移動体が駐停車状態に移行しようとしていることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００１２】
また上記構成の移動体通信装置において、前記移動体通信装置は、前記移動体の移動速度を検出する速度検出部を備え、前記制御部は、前記移動体の移動速度に基づき、前記移動体が駐停車状態であるか否かを判定することが望ましい。
【００１３】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記移動体の駐停車時間を取得し、前記移動体の前記駐停車時間が所定時間を越えていなければ、前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させないことが望ましい。
【００１４】
この構成によると、駐停車時間が所定時間を越えていなければ駐停車情報が送信されないので、駐停車位置を誤ったときなど移動体をすぐに再発進するような場合等において過度に駐停車情報が送信されることがない。
【００１５】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、報知部を制御して、前記移動体の駐停車情報を前記他の通信装置に送信させたことを報知することが望ましい。
【００１６】
この構成によると、自移動体の駐停車情報を他の通信装置に送信したことをユーザに報知するため、ユーザは自移動体周辺の他の通信装置（より詳細には他の通信装置を使用しているユーザや他の通信装置を搭載している移動体）がとりうる行動を予測でき、それに基づいて運転動作を決定することができる。
【００１７】
また上記構成の移動体通信装置において、前記通信部は前記他の通信装置から送信される情報を受信する受信部を有し、前記制御部は前記受信部が前記他の通信装置から受信した情報に他の移動体の駐停車情報が含まれているときに、報知部を制御して前記他の移動体の駐停車情報を報知することが望ましい。
【００１８】
この構成によると、他の移動体の駐停車状態が報知されるため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、移動体の現在位置が登録地点を含む所定範囲内であって、且つ、移動体が駐停車状態であるときに移動体通信装置は他の通信装置に自移動体の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は現在の自己周辺の移動体が駐停車状態であることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】は、本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図４】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【図５】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【図６】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第５のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためにナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動体通信装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない移動体通信装置であってもよく、また、車両から取り外して持ち運びが可能な移動体通信装置であってもよい。図１は本発明のナビゲーション装置２０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２０は制御部１と、表示部２と、操作部３と、現在位置検出部４と、速度検出部５と、地図情報記憶部６と、地点記憶部７と、バッテリ８と、通信部９と、報知部１０とを備えている。なお、図１に示す通り、制御部１と各部（表示部２など）は、例えばバスなどで接続されており、制御部１は、現在位置検出部４が検出した現在位置などを取得することが可能である。
【００２２】
制御部１はナビゲーション装置２０全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御や動作の手順が記述された各種プログラムが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２３】
表示部２は地図画面（目的地への経路、自車の現在位置や地点記憶部７に記憶されている登録地点などを含む地図画像）やメニュー画面を表示するための表示手段である。
【００２４】
操作部３はユーザが目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部３としては、ナビゲーション装置本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部３としてナビゲーション装置本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを用いても構わない。
【００２５】
現在位置検出部４は自車の現在位置を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と走行方位とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して３次元測位処理又は２次元測位処理を行って自車の絶対位置及び方位を計算する。ここで方位は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。
【００２６】
速度検出部５はナビゲーション装置２０が搭載された自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の走行距離とＧＰＳ受信時刻の差から算出してもよい。
【００２７】
地図情報記憶部６は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報を記憶する。地図情報記憶部６としてはＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどを好適に用いることができる。なお、地図情報記憶部６はナビゲーション装置２０に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置２０に着脱可能な構成としても構わない。地図情報には車線に関する情報（例えば車線を特定するための識別情報）や車道の側端に関する情報が含まれる。なお、車道とは少なくとも１本以上の車線（例えば走行車線、登板車線、追越車線など）からなる自動車が通行すべき箇所をいう。また、車道の側端とは車道の片脇又は両脇に設けられたバス停留所などのように、車道から外れて車両を停車させることができるスペースを有する部分をいい、例えば、高台の頂上付近の休憩場所なども側端に含まれる。
【００２８】
ここで、地図情報は道路データを含み、道路データは、道路をその屈曲点、分岐点等の結節点をノードとするノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとしたリンクデータから構成される。ノードデータは、ノード番号、ノードの位置座標（緯度・経度）、道路種別、交差点情報や交差点名称などを示す情報等のノード属性、さらに接続リンク本数、接続リンク番号のデータを含んで構成される。
【００２９】
また、リンクデータは、リンクの始点及び終点となるノード番号、道路種別（一般道路、高速道路、側端）、距離及び／又は所要時間等を含むリンクコスト、国道○号線のような道路名称、進行方向のデータを含んで構成される。リンクデータは上記に加えて、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。
【００３０】
本発明においては、道路データに、側端のノードデータ・リンクデータが含まれる。後述する自車の現在位置が車道の側端であるか否かの判定は、制御部１が現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置が属する道路（リンク又はノード）の道路種別が側端であるか否かに基づき判定することが可能である。
【００３１】
また、そのほかにも、側端のノードデータ・リンクデータを含まなくとも、例えば、車道（一般道路）を構成するノードデータ・リンクデータについて、側端が存在する箇所については、ノードデータ及びリンクデータが含む道路種別を「一般道路」ではなく、「一般道路及び側端」としてもよい。
【００３２】
この場合、後述する自車の現在位置が車道の側端であるか否かの判定は、制御部１が現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置が属する道路（リンク又はノード）の道路種別が「一般道路及び側端」であるか否かに基づき判定することが可能であるが、車道を走行している場合もあるため、さらに、速度検出部５により検出された移動速度に基づいて、制御部１が自車が駐停車状態であると判定したときに、車道の側端であると判定することが好ましい。
【００３３】
なお、マップマッチング処理については、制御部１が行なってもよいが、現在位置検出部４が行なってもよい。すなわち、ＧＰＳ受信機及び／又は自律航法手段を用いて検出した現在位置と地図情報とに基づき、マップマッチング処理を行い、マップマッチング処理を行なった現在位置を現在位置として制御部１へ出力してもよい。或いは、制御部１のマップマッチング処理までを含めて現在位置検出部４としてもよい。
【００３４】
地点記憶部７は地図情報上の任意の地点を登録地点として記憶する。例えばバス停留所のような車道の側端が登録地点として記憶されている。また、自宅や職場などのユーザが頻繁に行く場所の住所や名称等をユーザが操作部３を用いて入力することによって特定された地点を記憶したり、経路探索を行う際に目的地として設定された地点を併せて登録地点として記憶したりする。さらに、表示部２に地図情報を表示して地図情報上の１点をユーザが指定することにより指定された地点を登録地点として記憶してもよい。説明の簡略化のために地図情報記憶部６と地点記憶部７を別の構成として設けているが、地図情報記憶部６が地点記憶部７を含む構成としてもよい。或いは、地点記憶部７が地図情報を含んでいてもよい。
【００３５】
バッテリ８はナビゲーション装置２０の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ８として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００３６】
通信部９はナビゲーション装置２０と通信可能な他の通信装置（以下「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。通信方法は無線通信や赤外線通信などの非接触通信としてもよいし、バス接続などの有線通信としてもよい。他の通信装置としては例えば他の車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載装置、信号機等の路側機や歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００３７】
報知部１０は自車のユーザに対して各種情報を報知する。報知方法はユーザが内容を理解することができる方法であれば特に制限されないが、例えばスピーカ（不図示）を介して所定の音声を出力することにより行われる。また、表示部２に所定の文字や画像等を表示することによって行ってもよく、或いは音声と表示を同時に行うこととしてもよい。説明の簡略化のために報知部１０と表示部２を別の構成として設けているが、報知方法が表示部２への所定の文字や画像等の表示を含む場合には報知部１０が表示部２を含む構成として設けてもよい。
[第１実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第１実施形態について図２を用いて説明する。図２は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ０１において制御部１は現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置に関する情報を取得する。次にステップＳ０２において制御部１は地図情報記憶部６に記憶された地図情報を参照して自車の現在位置が車道の側端であるか否かを判定する。自車の現在位置が車道の側端でなければ（ステップＳ０２のＮ）ステップＳ０１に戻る。自車の現在位置が車道の側端であれば（ステップＳ０２のＹ）ステップＳ０３に進んで制御部１は自車が駐停車状態であるか否かを判定する。自車が駐停車状態でなければ（ステップＳ０３のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００３９】
また、「自車が駐停車状態である」とは速度検出部５により検出される自車の移動速度が０ｋｍ／ｈである状態としてもよいし、クリープ現象により自車が低速で動いている状態を含めることとしてもよい。また、自車が駐停車状態であるか否かの判定においてエンジンが稼動状態であるか否かは問われず、例えばエンジンが稼動状態であっても自車の移動速度が０ｋｍ／ｈであれば駐停車状態であると判定される。
【００４０】
自車が駐停車状態であれば（ステップＳ０３のＹ）制御部１は通信部９を制御して自車の駐停車情報を他の通信装置に送信させる（ステップＳ０４）。
【００４１】
駐停車情報としては例えば該駐停車情報を受信する他の通信装置が自車の後方のみにあって、他の通信装置の表示画面に直接表示するために「前方車両が止まっています。」「前方車両を抜いて先に進んでください。」等のメッセージとしてもよいし、該駐停車情報を受信した他の通信装置自身が表示画面への表示処理を行う場合には自車の現在位置や自車の特徴等車両を特定するための情報と自車が駐停車状態であることを示す情報とを含む情報としてもよい。
【００４２】
なお、他の通信装置が自車の後方にいるか否かの判断は下記に記載する方法で検出可能である。
【００４３】
まず、通信部９により自車周辺の他の通信装置（他車）の位置情報（現在位置、進行方向（方位）、現在の走行車線など）を取得する。そして、制御部１は、自車と他車とが同一車線上に位置しているか否かの判定を行う。地図情報には車線に関する情報（例えば車線を特定するための識別情報）が含まれており、双方向の通行が許可されている道路には二つの車線識別番号が付与されるため、自車の位置情報と他車の位置情報とに基づいて自車と他車とが同一車線上に位置するか否かを判定できる。例えば、マップマッチング後の自車の位置と他車の位置とを比較して、又は、マップマッチングを行った道路（車線）を比較することで判定する。同一車線上に位置している場合、自車の現在位置、進行方向（方位）および他の通信装置の現在位置に基づいて、他の通信装置が自車の後方いるか否かを判断することが可能である。
【００４４】
本実施形態によると、自車の現在位置が車道の側端で、且つ、自車が駐停車状態であるときにナビゲーション装置２０（より詳細にはナビゲーション装置２０の通信部９）は他の通信装置に自車の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は現在の自己周辺の移動体（ナビゲーション装置２０を搭載した車）が駐停車状態であることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００４５】
[第２実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第２実施形態について図３を用いて説明する。図３はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１１において制御部１は現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置に関する情報を取得する。次にステップＳ１２において制御部１は自車の現在位置が地点記憶部７に記憶されている登録地点を中心とする所定範囲内であるか否かを判定する。自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内でなければ（ステップＳ１２のＮ）ステップＳ１１に戻る。自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内であれば（ステップＳ１２のＹ）制御部１は通信部９を制御して自車の駐停車情報を他の通信装置に送信させる（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１２において、所定範囲を登録地点を中心として所定の半径（例えば、１００ｍ）の円などとする場合であれば、地図情報を参照する必要はなく、所定範囲を登録地点までの距離や所要時間に基づいて算出する場合、例えば、登録地点までの距離（直線距離ではなく道路を通過して登録地点までの距離）が１００ｍ以内などの範囲とするのであれば、地図情報を参照する。また、予め記憶してある登録地点（道路の側端）と、ユーザが操作部３を用いて任意に指定した登録地点（自宅など）とをそれぞれ異なる識別子と共に記憶することで、予め記憶してある登録地点と、ユーザが任意に指定した登録地点とを区別可能にし、ステップＳ１２の処理で用いる登録地点は、ユーザが任意に指定した登録地点とすることが好ましい。
【００４７】
なお、自車の現在位置が登録地点からどの程度近づいたときに駐停車情報を送信するか、すなわち所定範囲をどの程度の距離にするかは予め設定された所定距離の範囲内としてもよいし、自車の移動速度に応じてその範囲を決定してもよい。自車の移動速度に応じて範囲を決定する方法として制御部１は例えば自車の移動速度（ｖ）に所定時間（ｔ１）を乗じた距離（ｓ）を算出し、登録地点を中心とする距離（ｓ）の範囲を所定範囲とする。所定時間（ｔ１）は登録地点に到着する直前であると判定することができる任意の時間であるが、操作部３を介して所望の時間に設定することができることとしてもよい。また、所定範囲は登録地点を中心とする場合に限られず、所定範囲に登録地点が含まれていればよい。
【００４８】
本実施形態によると、自車の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内であるときにナビゲーション装置２０（より詳細にはナビゲーション装置２０の通信部９）は他の通信装置に自車の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は自己周辺の移動体が駐停車状態に移行しようとしていることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００４９】
例えば宅配業者がトラックに搭載されたナビゲーション装置を利用して、品物を配達する予定の複数の配達先を登録地点として経路探索を行っているときに、トラックが各配達先を中心とする所定範囲内（例えば１００メートル）に入った場合には他の通信装置（例えば後方車両に搭載されたナビゲーション装置）に自車の駐停車情報を送信するため、後方車両はトラックが駐停車状態に移行したときにその原因が不明であることによりトラックを追い抜くことができないといった状態が発生するのを防ぐことができる。
【００５０】
[第３実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第３実施形態について図４を用いて説明する。図４はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ２１において制御部１は現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置に関する情報を取得する。次にステップＳ２２において制御部１は自車の現在位置が地点記憶部７に記憶されている登録地点を中心とする所定範囲内であるか否かを判定する。自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内でなければ（ステップＳ２２のＮ）ステップＳ２１に戻る。自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内であれば（ステップＳ２２のＹ）ステップＳ２３に進んで制御部１は自車が駐停車状態であるか否かを判定する。自車が駐停車状態でなければ（ステップＳ２３のＮ）ステップＳ２１に戻る。自車が駐停車状態であれば（ステップＳ２３のＹ）制御部１は通信部９を制御して自車の駐停車情報を他の通信装置に送信させる（ステップＳ２４）。
【００５２】
なお、ステップＳ２２において、地点記憶部７が地図情報も記憶している場合、地図情報に含まれる道路種別が側端であるノードを登録地点とし、このノード間を所定範囲とした場合、
第１実施形態に示す現在位置が側端であるか否かの判定も含まれる。なお、ノード間を所定範囲とする場合、所定範囲とは、正確には、道路種別が側端である２以上のノードと、それらのノード間を繋ぐ道路種別が側端であるリンクである。
【００５３】
本実施形態によると、自車の現在位置が前記登録地点を含む所定範囲内で駐停車状態であって、且つ、自車が駐停車状態であるときにナビゲーション装置２０（より詳細にはナビゲーション装置２０の通信部９）は他の通信装置に自車の駐停車情報を送信する。よって、該駐停車情報を受信した他の通信装置（及び／又は別の他の通信装置を介して該駐停車情報を受信した他の通信装置）は現在の自己周辺の移動体が駐停車状態であることを他の通信装置を使用しているユーザに報知するため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００５４】
例えば車両に搭載されたナビゲーション装置に自宅の位置が登録地点として記憶されていても、ユーザがよく通る道であれば自宅に戻るための経路探索（自宅を目的地とした経路探索）を行わないことが考えられる。一方で、駐車スペースと道路が面している場合には道路から直接バックでの駐車をしなければならないことがあり、そのときに後方車両が存在する場合には後方車両を先に行かせるために駐停車状態になることが考えられる。そのようなときに他の通信装置（例えば後方車両に搭載されたナビゲーション装置）に自車の駐停車情報を送信するため、後方車両は前方車両が駐停車した原因が不明であることにより前方車両を追い抜くことができないといった状態が発生するのを防ぐことができる。
【００５５】
[第４実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第４実施形態について図５を用いて説明する。図５はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第４のフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ３１において制御部１は現在位置検出部４によって検出される自車の現在位置に関する情報を取得する。次にステップＳ３２において制御部１は自車の現在位置が地点記憶部７に記憶されている登録地点を中心とする所定範囲内であるか否かを判定する。自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内でなければ（ステップＳ３２のＮ）ステップＳ３３に進み、自車の現在位置が登録地点を中心とする所定範囲内であれば（ステップＳ３２のＹ）ステップＳ３４に進む。ステップＳ３３において制御部１は地図情報記憶部６に記憶された地図情報を参照して自車の現在位置が車道の側端であるか否かを判定する。自車の現在位置が車道の側端でなければ（ステップＳ３３のＮ）ステップＳ３１に戻る。自車の現在位置が車道の側端であれば（ステップＳ３３のＹ）ステップＳ３４に進む。
【００５７】
なお本実施形態においては自車の現在位置が登録地点とした所定範囲内であるか否かの判定（ステップＳ３２）を自車の現在位置が車道の側端であるか否かの判定（ステップＳ３３）より先に行っているが、自車の現在位置が車道の側端であるか否かの判定を先に行ってもよく、また、二つの処理を同時に行っても構わない。すなわち、二つの判定処理のうち少なくとも片方を満たす場合にはステップＳ３４に進み、二つの判定処理を共に満たさない場合にはステップＳ３１に戻るものであればよい。また、ステップＳ３２とステップＳ３３の処理を別々に行なわずとも、上述のように、所定範囲を車道の側端（ノード・リンク）とし、１つの処理としてもよい。
【００５８】
ステップＳ３４で制御部１は自車が駐停車状態であるか否かを判定する。自車が駐停車状態でなければ（ステップＳ３４のＮ）ステップＳ３１に戻る。自車が駐停車状態であれば（ステップＳ３４のＹ）ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５において制御部１は自車の駐停車時間（Ｔ）を取得し、駐停車時間（Ｔ）が所定時間(ｔ２)を越えているか否かを判定する。自車の駐停車時間（Ｔ）が所定時間（ｔ２）を越えていなければステップＳ３１に戻る。自車の駐停車時間（Ｔ）が所定時間（ｔ２）を越えていれば、制御部１は通信部９を制御して自車の駐停車情報を他の通信装置に送信させる（ステップＳ３６）。
【００５９】
自車の駐停車時間（Ｔ）は例えば自車が駐停車を開始した時刻を記憶し、記憶した時刻と現在の時刻とから算出して取得することができる。また、タイマー（図示せず）等に駐停車時間を計測させてその結果を取得することとしてもよい。所定時間（ｔ２）は自車が駐停車状態を継続していると判定することができる任意の時間であるが、操作部３を介して所望の時間に設定することができることとしてもよい。
【００６０】
本実施形態によると、第１実施形態〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、駐停車時間が所定時間を越えていなければ駐停車情報が送信されないので、駐停車位置を誤ったときなど車両をすぐに発進するような場合等において過度に駐停車情報が送信されることがない。
【００６１】
[第５実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第５実施形態について図６を用いて説明する。図６はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第５のフローチャートである。なお、図６のステップＳ４１〜Ｓ４６は図５のステップＳ３１〜Ｓ３６と同じ処理であるため説明を省略する。ステップＳ４７において制御部１は報知部１０を制御して自車の駐停車情報を他の通信装置に送信したことをユーザに報知する。
【００６２】
本実施形態によると、自車の駐停車情報を他の通信装置に送信したことをユーザに報知するため、ユーザは自車周辺の他の通信装置（より詳細には他の通信装置を使用しているユーザや他の通信装置を搭載している車両）がとりうる行動を予測でき（例えば後方車両が自車を抜いて前に出ようとする）、それに基づいて運転動作を決定することができる（例えば後方車両が自車を抜いてから発進する）。
【００６３】
[第６実施形態]
本実施形態において制御部１は通信部９が他の通信装置から受信した情報に他の車両の駐停車情報が含まれているときに報知部１０を制御して他の車両の駐停車情報を報知する。報知する内容は他の通信装置から受信した他の車両の駐停車情報をそのまま報知させてもよいし、該駐停車情報に基づいて制御部１が報知する内容を決定することとしてもよい。
【００６４】
例えば、受信した駐停車情報に、少なくとも他の通信装置の現在位置（マップマッチング処理後の現在位置でもよい）が含まれている場合であれば、マップマッチング後の自車の現在位置と他の通信装置の現在位置とを比較して、又は、マップマッチングを行った道路（車線）を比較することで同一車線上か判定することができるので、他の通信装置が自車と同一車線上に位置している場合にのみ報知させてもよい。
【００６５】
さらに、他の通信装置が自車と同一車線上に位置している場合において、自車の現在位置、進行方向（方位）および他の通信装置の現在位置に基づいて、他の通信装置が自車の前方か否かを判定し、前方である場合にのみ「前方車両は停車するため抜いて先に進んでください。」
等のメッセージを表示及び／又は音声出力させてもよい。
【００６６】
本実施形態によると、他の車両の駐停車状態が報知されるため、スムーズな交通状態を維持することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態に限らず、通信部９が他の通信装置から情報（現在位置や駐停車情報など）を受信していない場合は、通信部９が通信可能な範囲に他の通信装置が存在しないとして、制御部１は、駐停車情報を送信しないように制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は駐停車情報を送信する移動体通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・制御部、２・・・表示部、３・・・操作部、４・・・現在位置検出部、５・・・速度検出部、６・・・地図情報記憶部、７・・・地点記憶部、８・・・バッテリ、９・・・通信部、１０・・・報知部、２０・・・ナビゲーション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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