(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場などの所定の作業領域内に侵入してくる車両等を検知して、前記作業領域内の作業者に知らせる侵入検知装置であって、
長尺に形成された空気封入部を有し、車両が乗り上げる上面が略平面状に形成されて、侵入する前記車両等が前記上面の上側を走行するようになっており、前記空気封入部の内部には、断面角形に形成されたうちの一辺が上側に向くようにして挿入され、前記空気封入部の長手方向に亘って延在して前記空気封入部が必要以上に押し潰されないようにするための緩衝部材が設けられ、外側には、路面上に敷設され、路面に接する下底よりも上底が短い台形形状に断面が形成されたその上底に長手方向に亘って延在する取付溝が形成され、前記取付溝内に組み付けられた状態で前記台形形状の上底が前記緩衝部材の上側に向けられた一辺よりも下側になる取付台が設けられ、前記緩衝部材が挿入された状態で前記取付台の前記取付溝内に前記台形形状の上底よりも突出するように組み付けられる検出部と、
圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、
前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、
前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部と
を備えたことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項２】
前記検出部の側部に前記圧電素子部が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項３】
前記警報部は、作業者に聴覚或いは視覚によって注意を与える警報手段であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場などに用いられ、所定の作業領域内に車両等が侵入したことを検知し、作業領域内の作業者に知らせるための侵入検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路工事などの作業現場では、２車線道路の片側車線を封鎖して片側交互通行にすると共に、その封鎖した作業領域内で工事が行われている。また、複数車線を有する基幹道路などでは、複数車線のうちの１車線を封鎖して、車両を他の車線へと車線変更させるようにして工事が行われている。そのため、これらの作業領域内で工事を行う作業者或いは車両誘導員は、作業領域内に不注意な車両等がそのまま直進して侵入してこないように、細心の注意を払っていなければならない。
【０００３】
このような注意労力を軽減するために、作業者に侵入車両等の危険を知らせて、その場から退避する時間を確保するための侵入検知装置が検討されている。この侵入検知装置としては、例えば、道路における車両進行方向の前側（入口側）の領域に敷設されたマットセンサーと、作業領域を区画するコーンの頭部に設けられたショックセンサーおよび転倒センサーと、コーンの頭部に設けられた小電力無線発信器と、この発信器からの電波を受信するアンテナおよび警報装置とで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述したマットセンサーとしては、上記文献には記載されていないが、例えば、車両が乗り上げたときにマットが受ける荷重変化や、上下方向への物理的変位を検知するセンサーなどが考えられる。また、近年では、圧力を受けることで電圧を発生させる圧電素子が普及しており、その電圧による電気信号を検出器へ送信する圧電素子センサーなども使用することができる。このような圧電素子を用いたセンサーは、機械的な変位を検出するセンサ−と比較して、簡単な構造で、かつ、誤動作を生じ難い点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２７３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したマットセンサーは、車両の侵入方向における全幅で検知できるように、道路幅の全長に亘って広い面積で敷設することが望ましい。しかしながら、この広い面積の全体に圧電素子を設置すると、圧電素子にかかるコストが嵩み、装置全体として高価なものになってしまう。
【０００７】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、圧電素子を使用したとしても、低コストで構成することができる侵入検知装置を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述課題を解決するため、本発明は、工事現場などの所定の作業領域内に侵入してくる車両等を検知して、前記作業領域内の作業者に知らせる侵入検知装置であって、長尺に形成された空気封入部を有し、車両が乗り上げる上面が略平面状に形成されて、侵入する前記車両等が前記上面の上側を走行するようになっており、前記空気封入部の内部には、断面角形に形成されたうちの一辺が上側に向くようにして挿入され、前記空気封入部の長手方向に亘って延在して前記空気封入部が必要以上に押し潰されないようにするための緩衝部材が設けられ、外側には、路面上に敷設され、路面に接する下底よりも上底が短い台形形状に断面が形成されたその上底に長手方向に亘って延在する取付溝が形成され、前記取付溝内に組み付けられた状態で前記台形形状の上底が前記緩衝部材の上側に向けられた一辺よりも下側になる取付台が設けられ、前記緩衝部材が挿入された状態で前記取付台の前記取付溝内に前記台形形状の上底よりも突出するように組み付けられる検出部と、圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部とを備えたことを特徴とする。
この構成によれば、検出部から作用する空気圧で圧電素子を動作させることで、検出部
の広い面積の全体に圧電素子を設ける必要がなくなる。
【０００９】
また、前記検出部の側部に前記圧電素子部が着脱可能に取り付けられていてもよい。
この構成によれば、道路幅に合わせて製作された検出部を複数用意し、適宜検出部を選定して使用することができる。
【００１０】
さらに、前記警報部は、作業者に聴覚或いは視覚によって注意を与える警報手段で構成することもできる。
この構成によれば、作業領域内の作業者に、確実に注意を喚起できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る侵入検知装置では、長尺に形成された空気封入部を有し、車両が乗り上げる上面が略平面状に形成されて、侵入する前記車両等が前記上面の上側を走行するようになっており、前記空気封入部の内部には、断面角形に形成されたうちの一辺が上側に向くようにして挿入され、前記空気封入部の長手方向に亘って延在して前記空気封入部が必要以上に押し潰されないようにするための緩衝部材が設けられ、外側には、路面上に敷設され、路面に接する下底よりも上底が短い台形形状に断面が形成されたその上底に長手方向に亘って延在する取付溝が形成され、前記取付溝内に組み付けられた状態で前記台形形状の上底が前記緩衝部材の上側に向けられた一辺よりも下側になる取付台が設けられ、前記緩衝部材が挿入された状態で前記取付台の前記取付溝内に前記台形形状の上底よりも突出するように組み付けられる検出部と、圧電素子を有し、前記検出部上を前記車両等が走行したときの前記空気封入部内での空気圧の変化によって前記圧電素子を変形させて電圧を発生させる圧電素子部と、前記圧電素子の電圧を検出し、信号を送信する送信部と、前記送信部からの信号を受信し、作業者に前記車両等の侵入を知らせる警報部とを備えているので、検出部から作用する空気圧で圧電素子を動作させることで、検出部の広い面積の全体に圧電素子を設ける必要がなくなり、小さな圧電素子で侵入検知装置を構成することができる。そのため、圧電素子にかかるコストを抑えることができ、侵入検知装置を全体として低コストで構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る侵入検知装置を用いた道路工事現場の外観を表す斜視図である。
【図２】（ａ）は侵入検知部の全体を示す平面図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は図３（ａ）の底面図、（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】警報部の全体概要を示す斜視図である。
【図５】警報部の他の実施形態であって、警報受信ヘルメットの斜視図である。
【図６】図５の受信部の詳細を示す拡大図である。
【図７】侵入検知部の変形例であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図７の侵入検知部を取付台に取り付けた状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は図８（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は図８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】図８に示す侵入検知部が車両（タイヤ）に踏み付けられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置２０について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置２０を用いた道路工事現場の概要を示す斜視図である。この図１では、２車線道路１の片側車線１ａ（工事車線）を通行止めにした道路工事現場を示している。
【００１５】
図１に示す道路工事現場では、例えば、道路上にコーン２などの注意表示器具を所定の間隔で配置して、工事関係者以外の立ち入りを禁止する侵入禁止区域１０が区画される。道路工事は、この侵入禁止区域１０内で行われ、作業者３は、この侵入禁止区域１０内で作業を行う。また、通行止めにしていないもう一方の車線１ｂでは、車線１ａを走行していた車両４を車線変更させて通すために、片側相交互通行が行われる。
【００１６】
なお、上述した注意表示器具としては、コーン２以外であっても、例えば、車両４を車線１ｂ側へ導く矢印や注意表示が書かれた看板や、車両誘導員を象った人形などが用いられることもある。
【００１７】
この侵入禁止区域１０には、片側車線１ａを走行している車両４が誤って直進してきたときに、その侵入を検知するための侵入検知装置２０が設置されている。より具体的には、侵入検知装置２０は、車両４から見て手前側の侵入禁止区域１０内に配置された侵入検知部１００と、この侵入検知部１００が侵入車両を検知したことを工事作業者に知らせるための警報部３００とで構成されている。
【００１８】
なお、上述した侵入検知部１００は、図１において侵入禁止区域１０の内側に配置されているが、侵入禁止区域１０の手前側であって、車線変更して走行する車両４（正しく走行する車両４）が通常では乗り上げない領域に配置してあってもかまわない。
【００１９】
図２（ａ）は、侵入検知部１００を上側から見た平面図、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図３（ａ）は、図２（ａ）に示す侵入検知部１００の側面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
侵入検知部１００は、空気圧を利用して圧電素子を発電させるスイッチのようなものである。この侵入検知部１００は、図２（ａ）に示すように、検出部１０１と、この検出部１０１の側端（図２（ａ）では、右側端部）に配置された圧電素子部１０２とで構成されている。
【００２１】
検出部１０１は、図２（ａ）に示すように、平面視で略矩形状をなしており、樹脂などの可撓性、弾性を有する素材で形成されている。この検出部１０１の幅方向（図２（ａ）の紙面左右方向）の長さは、図２および図３では作図上短く描いているが、片側車線１ａの道幅のほぼ全長に亘って延在しており、車線１ａを横切る態様で敷設される（図１参照）。
【００２２】
また、検出部１０１の上面１０１ａは略平面状に形成されており、詳細は後述する圧電素子部１０２と比較して広い面積を有している。この上面１０１ａに車両４が乗り上げたとき、検出部１０１が変形して侵入検知部１００が車両４を検知するようになる。
【００２３】
検出部１０１の内部には、図２（ｂ）または図３（ｂ）に示すように、検出部１０１の幅方向の全長に亘って、中空形状の空気封入部１０１ｂが形成されている。また、検出部１０１の右側端部には、圧電素子部１０２を取り付けるための取付開口部１０３が形成されている。この検出部１０１の空気封入部１０１ｂは、取付開口部１０３を除いて気密に形成されており、空気封入部１０１ｂ内に封入された空気が取付開口部１０３以外から漏れないようになっている。
【００２４】
一方、圧電素子部１０２は、図２（ａ）に示すように、外郭部１０４と、この外郭部１０４に取り付けられる板状基板１０５と、この板状基板１０５上に配置される圧電素子１０６とで構成されている。
【００２５】
外郭部１０４は、図２（ａ）に示すように、平面視で略円形に形成されており、樹脂材料によって成形されている。なお、金属材料等で形成することもできる。
【００２６】
また、外郭部１０４の内部には、中空形状の中空部１０４ｂが形成されている。また、外郭部１０４の左端部には、取付部１０７が形成されている。この外郭部１０４の中空部１０４ｂは、取付部１０７を除いて気密に形成されており、中空部１０４ｂ内の空気が取付部１０７以外から漏れないようになっている。
【００２７】
取付部１０７は、上述した検出部１０１の取付開口部１０３と嵌合して着脱自在に取り付けられる。この嵌合部分は、この取付部１０７に取付開口部１０３が取り付けられた状態で、嵌合した部分から空気が外側に漏れないように、気密に構成されている。これにより、検出部１０１の空気封入部１０１ｂと外郭部１０４の中空部１０４ｂとは、それぞれが取り付けられた状態で連通し、気密性を有するようになる。
【００２８】
なお、この取付開口部１０３と取付部１０７との取付は、気密性を確保できれば嵌合で取り付ける構造に限定されない。例えば、着脱可能ではないが、接着で取り付けるようにしてもよい。また、検出部１０１と外郭部１０４とを一体に成形するようにしてもよい。しかしながら、着脱自在に取り付ける構造であれば、例えば、片側車線１ａの幅方向の長さに合わせて複数種類の検出部１０１を予め用意しておき、適宜、最適な検出部１０１に圧電素子部１０２を付け替えるようなこともできるので、着脱自在である方が利便性が向上して好ましい。
【００２９】
また、嵌合は、取付開口部１０３と取付部１０７との公差をしまりばめになるようにして嵌め合うようにしている。また、取付開口部１０３または取付部１０７のいずれか一方に係止爪（図示せず）を設け、他方に係止爪と係合する係止穴（図示せず）を設けて、それぞれを係止するようにしてもよい。
【００３０】
外郭部１０４の上面１０４ａには、図２（ａ）および図３（ｂ）に示すように、略円形の開口部１０８が形成されている。この開口部１０８には、上述した円形の板状基板１０５が、中空部１０４ｂの気密性を確保するように取り付けられる。また、板状基板１０５の上面には、圧電素子１０６が外側に表出する態様で取り付けられている。この板状基板１０５と圧電素子１０６とは、詳細は後述する空気圧が作用したときに、同一方向に同じ変形量になるように一体に取り付けられている。
【００３１】
なお、上述した外郭部１０４、板状基板１０５、および圧電素子１０６は、略円形以外の形状であってもよい。例えば、矩形状であってもよく、楕円であってもよい。すなわち、圧電素子部１０２を製作する上で、一番製作しやすい形状にすることができる。
また、外郭部１０４には、中空部１０４ｂ内の気圧を調整するための調整穴や逆止弁などを設けてあってもよい。
【００３２】
圧電素子１０６は、例えば、２枚の圧電素子を貼り合わせた構造のバイモルフ型のものであり、圧電素子１０６の両表面間に電気信号が発生するようになっている。
【００３３】
このような侵入検知部１００では、検出部１０１の上面１０１ａに車両４等が乗り上げてこの検出部１０１が押圧されると、検出部１０１内の空気封入部１０１ｂが押し潰され、空気封入部１０１ｂ内に封入されていた空気の圧力が上昇する。この空気圧力の上昇によって、圧電素子部１０２の中空部１０４ｂ内の圧力も連動して上昇する。この圧力上昇によって、板状基板１０５および圧電素子１０６が上方に向かって押圧され、変形・振動するようになる。この振動を、圧電効果により電圧に変換する。
【００３４】
また、検出部１０１内の空気封入部１０１ｂは、幅方向の全長に亘って形成されているので、車両４が検出部１０１の幅方向のどの部分に乗り上げたとしても、空気封入部１０１ｂ内の空気圧力が上昇して車両４を確実に検出することができる。
【００３５】
なお、この板状基板１０５および圧電素子１０６の変形量は、空気圧に比例する。そのため、封入する空気の量を調整することで変形量を調整することができる。また、板状基板１０５および圧電素子１０６の板厚を変更することによっても、変形量や振動量を調整することができる。
【００３６】
また、この板状基板１０５には、圧電素子１０６の変形によって得られた電圧を検出し、警報部３００へ信号を送信する送信部１２０が設けられている。より詳細には、圧電素子１０６が所定の振動以上になり、所定以上の電圧が発生したときに、送信部１２０が信号を送信するようになっている。この信号としては、例えば、板状基板１０５上に設けられたフィルタ回路（図示せず）によって得られるＦＭ信号が用いられる。
【００３７】
なお、板状基板１０５上には、送信部１２０内の回路に電源を供給するための、充電式リチウムイオン電池を搭載することもできる。また、信号を増幅する回路や、所定の秒数以下の信号を無視する（誤動作を防止する）ためのタイマー回路などを設けることもできる。
【００３８】
また、送信部１２０は、板状基板１０５上に設ける以外にも、例えば、圧電素子部１０２の近傍に配置した送信箱（図示せず）内に設けてあってもよい。この送信箱は、板状基板１０５と配線によって接続されており、この配線によって、圧電素子１０６で発生した電圧を送信箱に送るようにしてもよい。
【００３９】
この送信箱の内部には、送信部１２０内の回路に電源を供給するための、充電式リチウムイオン電池を搭載することもできる。さらには、この送信箱の内部には、信号を増幅する回路や、所定の秒数以下の信号を無視する（誤動作を防止する）ためのタイマー回路などを設けることもできる。
【００４０】
また、信号は、ＦＭ信号以外であってもよい。送信部１２０と後述する受信部３１２との設置距離は、例えば、５００メートル程度であり、この距離を送信可能な信号であれば、他の周波数帯を用いた信号で送信することもできる。
【００４１】
図４は、警報部３００の概要を示す斜視図である。
警報部３００は、足場３１０の上に支柱３１１が立設されており、この支柱３１１に受信部３１２が設けられている。この受信部３１２は、上述した送信部１２０から送信されてくる信号を、アンテナ３１３でワイヤレスで受信できるものである。
【００４２】
この受信部３１２には、上述した送信部１２０と同様に、リチウムイオン電池や、所定の時間だけ警報手段を作動させるタイマー回路などを搭載することもできる。さらには、警報を音声で知らせるための、音声合成装置を搭載してもよい。
【００４３】
また、支柱３１１には、作業者３に視覚的に注意を喚起することができるパトライト３１４と、聴覚的に注意を喚起することができる警報器３１５とが取り付けられている。これらのパトライト３１４および警報器３１５は、受信部３２２と電気的に接続されており、受信部３２２で受信した信号を、それぞれに送ることができるようになっている。
【００４４】
なお、警報手段としては、工事現場においてパトライト３１４或いは警報器３１５のいずれか一方のみで十分な場合には、いずれか一方のみが設けられていてもよい。例えば、起伏があって全体として見通しが悪い工事現場では、警報部３００に警報器３１５のみを設けるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、図４の構成とは異なる警報部であって、ヘルメット３２０に受信部３２２を埋め込んだものである。また、図６は、受信部３２２を拡大して示す断面図である。
【００４６】
作業者３が頭部に装着するヘルメット３２０には、図５に示すように、作業者３の耳部を覆う耳カバー３２１が設けられており、この耳カバー３２１の部分には、受信部３２２が設けられている。この受信部３２２には、図６に示すように、ＦＭ受信回路３２３と、ＩＰＢスピーカー３２４と、アモルファスソーラパネル３２５と、２次電池３２６とが格納されている。
【００４７】
なお、受信部３２２は、警報受信ヘルメット３２０の耳カバー３２１以外の部分、例えば、ヘルメットの頂部、或いは後部に設けてあってもよい。すなわち、警報受信ヘルメット３２０の重心の位置や、作業者の装着性に合わせて、適宜決定することができる。
【００４８】
ＦＭ受信回路３２３は、上述した送信部１２０から送信されるＦＭ信号をワイヤレスで受信するためのものである。また、ＩＰＢスピーカー３２４は、図６に示すように、ヘルメット全体を振動させ、共鳴体であるヘルメットからの振動で作業者３に注意喚起を促すためのものである。これにより、作業者３は、例えば耳にイヤホンを入れなくても注意喚起が受けられるので、耳がふさがらずにすむ。そのため、外界からの音が聞こえない状態にならず、例えば、他の作業者からの注意を聞くことや、他の危険を耳で察知することができる。
【００４９】
アモルファスソーラパネル３２５は、いわゆる太陽電池であり、ＦＭ受信回路３２３およびＩＰＢスピーカー３２４に電源を供給するためのものである。また、２次電池３２６は、太陽光が取れないとき（例えば、夜間作業時）に、アモルファスソーラパネル３２５に代わって電源を供給するためのものである。
【００５０】
なお、ＩＰＢスピーカー３２４以外の構成、例えば、作業者の側頭部に接触させる態様の骨伝導スピーカーなども使用することができる。これらによれば、作業者に骨伝導で音や音声を伝えることができるので、作業者の耳が音声スピーカーなどで覆われることがなく、作業中の他の音も聞こえるようになり、安全性がより高められる。
【００５１】
本発明の実施の形態に係る侵入検知装置によれば、空気封入部１０１ｂを有し、侵入する車両４等が上側を走行する検出部１０１と、圧電素子１０６を有し、検出部１０１上を車両４等が走行したときの空気封入部１０１ｂ内での空気圧の変化によって圧電素子１０６を変形させて電圧を発生させる圧電素子部１０２と、圧電素子１０６の電圧を検出し、信号を送信する送信部１２０と、送信部１２０からの信号を受信し、作業者３に車両４等の侵入を知らせる警報部３００とを備えているので、検出部１０１から作用する空気圧で圧電素子１０６を動作させることで、検出部１０１の広い面積の全体に圧電素子を設ける必要がなくなり、小さな圧電素子１０６で侵入検知装置２０を構成することができる。そのため、圧電素子１０６にかかるコストを抑えることができ、侵入検知装置２０を全体として低コストで構成することができる。
【００５２】
また、検出部１０１の側部に圧電素子部１０２が着脱可能に取り付けられているので、例えば、片側車線１ａの幅方向の長さに合わせて複数種類の検出部１０１を予め用意しておき、適宜、最適な検出部１０１に圧電素子部１０２を付け替えるようなこともできる。その結果、装置の利便性が向上する。
【００５３】
さらに、警報部３００は、作業者に聴覚或いは視覚によって注意を与えるパトライト３１４或いは警報器３１５、またはその両方で構成されているので、作業者３に確実に注意を喚起することができる。
【００５４】
さらにまた、警報部３００は、作業者３の警報受信ヘルメット３２０に装着されているので、大きな音の中で作業していても、作業者３により確実に注意を喚起することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態に係る侵入検知装置について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００５６】
例えば、本実施の形態では、検出部１０１を平たい形状にしているが、他の構造で構成することもできる。以下、他の構造で構成した侵入検知部２００について説明する。
【００５７】
図７（ａ）は、侵入検知部２００を上側から見た平面図である。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。さらに図８（ａ）は、侵入検知部２００を片側車線１ａ上に載置した状態の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００５８】
この侵入検知部２００は、図７（ａ）に示すように、検出部２０１と、この検出部２０１の側端（図７（ａ）では、右側端部）に配置された圧電素子部２０２とで構成されている。この侵入検知部２００の特徴は、検出部２０１を筒状にすることで、検出部２０１を製作し易く、かつ、安価にしたことである。
【００５９】
この検出部２０１は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、円筒形状（チューブ形状、ゴム管状）に形成された検出部本体２１０と、この検出部本体２１０の左側の開口を塞ぐ栓部材２１１と、検出部本体２１０の筒状の内部に設けられた緩衝部材２１２とを備えている。
【００６０】
検出部本体２１０は、樹脂或いはゴムなどの可撓性、弾性を有する素材で形成されている。この検出部本体２１０の長手方向（図７（ａ）の紙面左右方向）の長さは、片側車線１ａの道幅の全長に亘って敷設される長さ（図１参照）に形成されている。
【００６１】
栓部材２１１は、検出部本体２１０と嵌合によって接続されており、空気封入部２０１ｂ内の空気が嵌合部から漏れないように気密に構成されている。
【００６２】
緩衝部材２１２は、断面角形の中空部材であり、検出部本体２１０内に挿入され、この検出部本体２１０の長手方向に沿って延在している。この緩衝部材２１２は、チューブ状の検出部本体２１０が上側に乗り上げる車両４のタイヤ２３０によって必要以上に押し潰されないようにするためのものである。すなわち、空気封入部２０１ｂ内の空気圧が必要以上に高くなるのを防止している（図９参照）。
【００６３】
圧電素子部２０２は、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示すように、円筒状に形成され、内部に中空部２０４ｂを有する外郭部２０４と、この外郭部２０４の取付開口部２０３を塞ぐように取り付けられた板状基板２０５と、板状基板２０５に設けられた圧電素子２０６および送信部１２０とを備えている。
【００６４】
この圧電素子部２０２は、本実施の形態における圧電素子部１０２とは異なり、板状基板２０５が検出部本体２１０の長手方向とほぼ直交するように配置されている。また、板状基板２０５は、円筒状の外郭部２０４の右端部の開口部２０８を気密に塞ぐように取り付けられている。これらの構造により、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、圧電素子部２０２を検出部本体２１０の直径とほぼ同等の大きさに納まるように小型化することができる。
【００６５】
また、検出部２０１の検出部本体２１０の右端部には、取付開口部２０３が形成されており、圧電素子部２０２の外郭部２０４の左端部には、取付開口部２０３に気密に嵌合取付される取付部２０７が形成されている。これらを着脱自在に嵌合させることにより、空気封入部２０１ｂと中空部２０４ｂとが、気密な状態のまま連通する。
【００６６】
一方、検出部２０１は、図８および図９に示すように、路面に検出部２０１を設置するための取付台２２０に取り付けられる。この取付台２２０は、図８（ｃ）に示すように、断面形状がほぼ台形形状に形成されており、上側に、検出部２０１の検出部本体２１０が組み付けられる取付溝２２１が形成されている。この取付溝２２１に組み付けられた状態では、検出部本体２１０の上部は、取付台２２０の上面よりも突出するようになる。
【００６７】
このように、図７〜図９に示す構成によれば、侵入検知部２００をよりコンパクトに形成することができる。また、円筒形状の部材を多く使用することで、製作性に優れ、よりコストを低減した侵入検知部２００を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ２車線道路
１ａ  片側車線（工事車線）
１ｂ  もう一方の車線
２  コーン
３  作業者
４  車両
１０  侵入禁止区域（作業領域）
１１  三角領域
２０  侵入検知装置
１００、２００  侵入検知部
１０１、２０１  検出部
１０１ａ  検出部の上面
１０１ｂ、２０１ｂ  空気封入部
１０２、２０２  圧電素子部
１０３、２０３  取付開口部
１０４、２０４  外郭部
１０４ａ  外郭部の上面
１０４ｂ、２０４ｂ  中空部
１０５、２０５  板状基板
１０６、２０６  圧電素子
１０７、２０７  取付部
１０８、２０８  開口部
１２０  送信部
２１０  検出部本体
２１１  栓部材
２１２  緩衝部材
２２０  取付台
２２１  取付溝
２３０  タイヤ
３００  警報部
３１０  足場
３１１  支柱
３１２  受信部
３１３  アンテナ
３１４  パトライト（警報手段）
３１５  警報器（警報手段）
３２０  警報受信ヘルメット
３２０ａ  ヘルメット内面
３２０ｂ  ヘルメット外面
３２１  耳カバー
３２２  受信部
３２３  ＦＭ受信回路
３２４  ＩＰＢスピーカー
３２５  アモルファスソーラパネル
３２６  ２次電池
３２６  共鳴振動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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