(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーンエネルギーにより発電した電力を供給する第１の電源及び非クリーンエネルギーにより発電した電力を供給する第２の電源のうち少なくとも一方から供給される電力によって負荷機器を駆動可能な配電システムにおいて、
前記負荷機器の駆動状態時に前記第１の電源及び前記第２の電源のうち電力供給源として使用中の電源を報知する使用電源報知手段を備え、
前記使用電源報知手段は、前記負荷機器の駆動に伴い点灯可能な点灯部により構成されており、
前記点灯部は、前記負荷機器のプラグが接続されるコンセントに設けられ、前記電力供給源として前記第１の電源のみを用いている場合と、前記電力供給源として前記第２の電源のみを用いている場合と、前記電力供給源として前記第１の電源及び前記第２の電源を用いている場合とを識別可能な点灯態様で点灯する
ことを特徴とする配電システム。
【請求項２】
前記点灯部は、前記負荷機器が駆動開始してからの消費電力量の積算値が前記コンセント毎に任意に設定可能な点灯変更閾値になったときに、前記点灯態様をそれまでと変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の配電システム。
【請求項３】
前記第２の電源は商用電源を含み、
前記点灯部は、前記負荷機器の駆動状態時に前記商用電源から供給される電力が占める割合に応じて前記点灯態様を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配電システム。
【請求項４】
前記負荷機器には予め重要度が設定されており、
前記点灯部は、前記重要度が高いものから優先的に前記点灯態様を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の配電システム。
【請求項５】
電力を充電及び放電可能な蓄電池をさらに備え、
前記負荷機器が前記蓄電池から放電された電力を消費して駆動している場合、前記点灯部は、前記負荷機器の駆動開始後において前記蓄電池の残容量が商用電源の停電時におけるバックアップ容量に相当する容量まで減少したときに前記点灯態様をそれまでと変化させる
ことを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電源から供給される電力を配電する配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に記載されるように、クリーンエネルギーにより発電する太陽電池などを非商用電源（第１の電源）として備え、非商用電源から供給される電力と商用電源（第２の電源）から供給される電力とを、負荷機器に配電する配電システムが知られている。そして、このような配電システムでは、一般に負荷機器が使用する電力量を非商用電源から供給される電力ではまかなえない場合に、商用電源から供給される電力を利用するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、負荷機器への電力の供給は、非商用電源からの電力も商用電源からの電力も同じ配線を介して行われる。そのため、負荷機器の使用者には、負荷機器に供給される電力が非商用電源のものなのか、商用電源のものなのかの区別がつかず、電力の供給源を意識させることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、省エネ意識の促進に寄与することができる配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、クリーンエネルギーにより発電した電力を供給する第１の電源及び非クリーンエネルギーにより発電した電力を供給する第２の電源のうち少なくとも一方から供給される電力によって負荷機器を駆動可能な配電システムにおいて、前記負荷機器の駆動状態時に前記第１の電源及び前記第２の電源のうち電力供給源として使用中の電源を報知する使用電源報知手段を備え、前記使用電源報知手段は、前記負荷機器の駆動に伴い点灯可能な点灯部により構成されており、前記点灯部は、前記負荷機器のプラグが接続されるコンセントに設けられ、前記電力供給源として前記第１の電源のみを用いている場合と、前記電力供給源として前記第２の電源のみを用いている場合と、前記電力供給源として前記第１の電源及び前記第２の電源を用いている場合とを識別可能な点灯態様で点灯することを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、負荷機器の使用時に環境に優しいクリーンエネルギーにより発電する第１の電源を使用しているのか、それとも非クリーンエネルギーにより発電する第２の電源を使用しているのかが、使用電源報知手段により報知されるので、環境保護意識に基づく省エネ意識の促進に寄与することができる。
上記構成によれば、点灯部の点灯態様を視認することにより、第１の電源を使用しているのか、それとも第２の電源を使用しているのかを容易に識別することができる。
上記構成によれば、負荷機器の使用時に該負荷機器の使用者はコンセントに設けられた点灯部を視認することにより比較的容易に使用中の電源を確認することが可能になる。
【０００９】
上記構成によれば、負荷機器の使用時にコストのかかる商用電源を使用しているのか、それとも非商用電源を使用しているのかが、使用電源報知手段により報知されるので、省コスト意識の促進に寄与することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電システムにおいて、前記点灯部は、前記負荷機器が駆動開始してからの消費電力量の積算値が前記コンセント毎に任意に設定可能な点灯変更閾値になったときに、前記点灯態様をそれまでと変化させることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、長時間に亘る負荷機器の駆動状態時に点灯部の点灯態様を変化させることで、使用者に対して消費電力量を意識付けることができる。すなわち、例えばコストの高い商用電源を使用している場合には、使用者に対して電気代の増加を意識付けることができる。一方、供給可能な容量が限定されている非商用電源を使用している場合には、使用者に対して有料の商用電源への切り替えが必要になることを示唆して省コスト意識を喚起することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の配電システムにおいて、前記第２の電源は商用電源を含み、前記点灯部は、前記負荷機器の駆動状態時に前記商用電源から供給される電力が占める割合に応じて前記点灯態様を変更することを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配電システムにおいて、前記負荷機器には予め重要度が設定されており、前記点灯部は、前記重要度が高いものから優先的に前記点灯態様を変更することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の配電システムにおいて、電力を充電及び放電可能な蓄電池をさらに備え、前記負荷機器が前記蓄電池から放電された電力を消費して駆動している場合、前記点灯部は、前記負荷機器の駆動開始後において前記蓄電池の残容量が商用電源の停電時におけるバックアップ容量に相当する容量まで減少したときに前記点灯態様をそれまでと変化させることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、蓄電池の残容量がバックアップ容量に相当する容量まで減少したときに点灯部の点灯態様を変化させることで、蓄電池の残量を示唆して省エネ意識を喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における電力供給システムのブロック図。
【図２】直流コンセントのブロック図。
【図３】（ａ）は直流コンセントの模式図、（ｂ）は直流コンセントに接続されるテレビの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を電力供給システムに具体化した実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する配電システムとしての電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用電源としての商用交流電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる。なお、商用交流電源２は、電力会社が有している電源であり、本実施形態では、主に石油などの非クリーンエネルギーにより発電した電力を供給する第２の電源として機能しているものとする。
【００１９】
また、電力供給システム１は、クリーンエネルギーとしての太陽光により発電する第１の電源としての太陽電池３（非商用電源）の電力も各種機器に電源として供給する。そして、電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作する負荷機器としてのＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作する負荷機器としてのＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２０】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてのコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２１】
コントロールユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００２２】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータやり取りをしたりする。
【００２３】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を１対の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００２４】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００２５】
さらに、制御ユニット９には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント４５が直流供給線路２２を介して接続されている。なお、この直流コンセント４５にＤＣ機器５のプラグ４６（図３参照）を差し込めば、同機器に直流電力を供給することが可能である。
【００２６】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００２７】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００２８】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００２９】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３０】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３１】
次に、直流コンセント４５の回路構成について図２に基づいて説明する。
図２に示すように、直流コンセント４５は、プラグ４６（図３参照）の差込口４８と、制御ユニット９から送信された発光指令に基づいて点灯する点灯部としての発光素子４９と、信号重畳分離装置５５とを備えている。なお、信号重畳分離装置５５は、信号重畳分離回路５６と、発光制御部５７と、電圧変換回路５８と、電源回路部５９とを備えている。
【００３２】
信号重畳分離回路５６は、直流供給線路２２を通じて制御ユニット９に接続されていると共に、差込口４８及び発光制御部５７に接続されている。そして、信号重畳分離回路５６は、制御ユニット９から重畳して電送された直流電力と発光素子４９の点灯指令とを分離し、分離した直流電力を差込口４８側へ供給すると共に、発光素子４９の点灯指令を発光制御部５７へ送信する。
【００３３】
また、電圧変換回路５８は、信号重畳分離回路５６が分離した直流電力を取得すると共に、発光素子４９を発光させるための所定電圧（例えば１．５Ｖ）に変換し、電圧変換後の電力を発光制御部５７に入力する。さらに、電源回路部５９は、信号重畳分離回路５６が分離した直流電力を取得すると共に、所定電圧に変換して発光制御部５７に電力を供給する。
【００３４】
そして、発光制御部５７は、制御ユニット９から送信された点灯指令に基づいて電圧変換回路５８から入力された直流電力を発光素子４９に供給して該発光素子４９を点灯させる。
【００３５】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、直流コンセント４５は、化粧パネル４７を備えている。そして、化粧パネル４７には、プラグ４６の差込口４８と、発光素子４９とが設けられている。なお、本実施形態では、異なる色で発光する複数種類（例えば赤色と緑色の２種類）の発光素子４９が設けられ、電力供給源に応じて点灯態様が変化するようになっている。すなわち、発光素子４９は、直流コンセント４５を介して接続されたＤＣ機器５が駆動されて電力が供給される際に点灯すると共に、電力の非供給時には消灯する。
【００３６】
具体的には、各発光素子４９は、それぞれコントロールユニット７から供給される直流電力と、電力供給源に応じてコントロールユニット７から送信される点灯指令に基づいて点灯するようになっている。したがって、コントロールユニット７及び発光素子４９は使用電源報知手段として機能する。
【００３７】
次に、発光素子４９を点灯させて電力供給源を報知する場合の作用を、直流コンセント４５にプラグ４６を接続してＤＣ機器としてのテレビ５０に直流電力を供給する場合を例に説明する。
【００３８】
まず、太陽電池３が発電しておらず、さらに蓄電池１６からも電力の供給がなされない場合には、コントロールユニット７は、商用交流電源２から供給された交流電力を直流電力に変換する。さらに、コントロールユニット７は、変換した直流電力をＤＣ分電盤８を介して制御ユニット９へ供給する。なお、このときコントロールユニット７は、電力供給源に基づいて作成した発光素子４９の点灯指令を信号線１７、ＤＣ分電盤８、信号線２０を介して制御ユニット９へ送信する。
【００３９】
すなわち、例えば、コントロールユニット７は、電力供給源として商用交流電源２のみを用いている場合には、赤色の発光素子４９を点灯させる点灯指令を送信する。したがって、制御ユニット９は、供給された直流電力を直流コンセント４５、及びプラグ４６を介してテレビ５０に供給すると共に、点灯指令に基づいて赤色の発光素子４９を点灯させる。
【００４０】
一方、テレビ５０を含むＤＣ機器５及びＡＣ機器６の消費電力を太陽電池３及び蓄電池１６から供給する電力でまかなえる場合には、コントロールユニット７は、太陽電池３及び蓄電池１６から供給された直流電力をＤＣ分電盤８を介して制御ユニット９へ供給する。さらに、コントロールユニット７は、直流電力を交流電力に変換し、ＡＣ分電盤１１を介してＡＣ機器６へ供給する。また、このときコントロールユニット７は、電力供給源として商用交流電源２を使用せずに太陽電池３及び蓄電池１６のみを用いている場合の点灯指令として、緑色の発光素子４９を点灯させる点灯指令を制御ユニット９へ送信する。
【００４１】
したがって、制御ユニット９は、供給された直流電力を直流コンセント４５、及びプラグ４６を介してテレビ５０に供給すると共に、点灯指令に基づいて緑色の発光素子４９を点灯させる。
【００４２】
さらに、太陽電池３及び蓄電池１６から電力を供給するものの、ＤＣ機器５及びＡＣ機器６の消費電力を太陽電池３及び蓄電池１６だけではまかなえない場合には、コントロールユニット７は商用交流電源２からも電力を取得する。すなわち、コントロールユニット７は、商用交流電源２から供給された交流電力を直流電力に変換してＤＣ機器５に供給する。もしくは、コントロールユニット７は、太陽電池３及び蓄電池１６から供給された直流電力を交流電力に変換し、商用交流電源２から取得した交流電力と共にＡＣ機器６へ供給する。
【００４３】
そして、このように住宅外から電力を供給する商用交流電源２と、住宅内に設けられた太陽電池３及び蓄電池１６との双方から電力が供給される場合には、コントロールユニット７は、赤色と緑色の発光素子４９を共に点灯させる点灯指令を制御ユニット９へ送信する。
【００４４】
したがって、制御ユニット９は、供給された直流電力を直流コンセント４５及びプラグ４６を介してテレビ５０に供給すると共に、点灯指令に基づいて発光素子４９を点灯させる。すなわち、発光素子４９は、赤色と緑色の混合色である黄色に発光する。
【００４５】
そして、コントロールユニット７は、直流コンセント４５を介する電力の供給が連続して行われ、消費電力量の積算値が予め設定した点灯変更閾値になったと判断した場合には、点灯態様を変化させるために点灯指令を送信する。すなわち、コントロールユニット７は、例えば２０Ｖの直流電力を連続して１時間使用したような場合に点灯変更閾値を超えたと判断し、点灯中の発光素子４９を第１のタイミングで点滅させる点灯指令を送信する。なお、点灯変更閾値は、直流コンセント４５毎に設定が可能であり、さらにユーザが操作パネル４０を操作して電圧値や時間、電力量等を任意に設定することで点灯変更閾値を変更することもできる。
【００４６】
さらに、コントロールユニット７は、蓄電池１６の残容量がバックアップ容量に相当する容量まで減少したときに、点灯中の発光素子４９を第１の点滅タイミングとは異なる第２のタイミングで点滅させる点灯指令を送信する。なお、バックアップ容量とは、商用交流電源２の停電時にＤＣ機器５及びＡＣ機器６を正常停止させるのに必要な容量、もしくは電灯などの主要なＤＣ機器５及びＡＣ機器６を一定時間動作させるのに最低限必要な容量であって、住宅毎に設定される。
【００４７】
そして、コントロールユニット７は、発光素子４９を第２のタイミングで点滅させた後、蓄電池１６からの電力の供給を停止する。すなわち、コントロールユニット７は、例えば太陽電池３が発電をしていない状態において、緑色の発光素子４９を第２のタイミングで点滅させると、その後、蓄電池１６からの電力の供給を停止して、商用交流電源２からの電力の供給に切り換える。さらに、コントロールユニット７は、赤色の発光素子４９を点灯させる点灯指令を制御ユニット９へ出力し、赤色の発光素子４９を点灯させる。
【００４８】
また、コントロールユニット７は、例えば商用交流電源２、太陽電池３、蓄電池１６、から電力が供給されている状態において、蓄電池１６の残容量がバックアップ容量まで減少すると、赤色と緑色の発光素子４９を第２のタイミングで点滅させる。そして、コントロールユニット７は、蓄電池１６からの電力の供給を停止すると共に、商用交流電源２からの電力の供給を増加させる。なお、このとき太陽電池３が発電した電力は継続して供給されている。
【００４９】
すなわち、蓄電池１６からの電力の供給が停止すると、ＤＣ機器５及びＡＣ機器６には、商用交流電源２及び太陽電池３から電力が供給されることになる。そのため、コントロールユニット７は、赤色と緑色の発光素子４９を点灯させる点灯指令を送信し、点滅状態から点灯状態へ切り換える。
【００５０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ＤＣ機器５及びＡＣ機器６の使用時に環境に優しい太陽光により発電する太陽電池３を使用しているのか、それとも非クリーンエネルギーにより発電する商用交流電源２を使用しているのかが、発光素子４９の点灯により報知されるので、環境保護意識に基づく省エネ意識の促進に寄与することができる。
【００５１】
（２）ＤＣ機器５及びＡＣ機器６の使用時にコストのかかる商用交流電源２を使用しているのか、それとも太陽電池３や蓄電池１６を使用しているのかが、発光素子４９の点灯により報知されるので、省コスト意識の促進に寄与することができる。
【００５２】
（３）赤色と緑色の発光素子４９の点灯態様を視認することにより、発光素子４９の色から商用交流電源２を使用しているのか、それとも太陽電池３もしくは蓄電池１６を使用しているのかを容易に識別することができる。
【００５３】
（４）長時間に亘るＤＣ機器５及びＡＣ機器６の駆動状態時に発光素子４９を第１のタイミングで点滅させることで、使用者に対して消費電力量を意識付けることができる。すなわち、例えばコストの高い商用交流電源２を使用している場合には、使用者に対して電気代の増加を意識付けることができる。一方、供給可能な容量が限定されている蓄電池１６を使用している場合には、使用者に対して有料の商用交流電源２への切り替えが必要になることを示唆して省コスト意識を喚起することができる。
【００５４】
（５）蓄電池１６の残容量がバックアップ容量に相当する容量まで減少したときに発光素子４９を第２のタイミングで点滅させることで、蓄電池１６の残量を示唆して省エネ意識を喚起することができる。
【００５５】
（６）ＤＣ機器５及びＡＣ機器６の使用時に該ＤＣ機器５及びＡＣ機器６の使用者は直流コンセント４５に設けられた発光素子４９を視認することにより比較的容易に使用中の電源を確認することが可能になる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ＤＣ機器５及びＡＣ機器６に発光素子４９を設け、発光素子４９の点灯態様によって電力供給源を報知するようにしてもよい。すなわち、例えば、図３（ｂ）に示すように、テレビ５０に発光素子５１を設けるようにしてもよい。また、プラグ４６に発光素子５２を設けるようにしてもよい。さらに、テレビ５０のディスプレイ５３に電源供給源を表示させるようにしてもよい。また、スイッチ２３，２６、宅内機器３４、操作パネル４０、監視機器４１に発光素子４９を設けてもよい。
【００５７】
・上記実施形態において、ＡＣ分電盤１１に接続されて交流電力が供給される交流コンセントを備え、さらに交流コンセントに発光素子４９を備えて電力供給源を報知するようにしてもよい。また、電話対応信号と電力とを重畳して出力可能な電話用コンセント、テレビ信号と電力とを重畳して出力可能なテレビ用コンセント、さらにＬＡＮコンセントなどに発光素子４９を設けてもよい。
【００５８】
・上記実施形態において、コントロールユニット７は、ＤＣ機器５及びＡＣ機器６へ供給される電力のうち、商用交流電源２から供給される電力が占める割合を算出し、各機器の消費電力に伴って該各機器毎に発光素子４９の点灯態様を変更するようにしてもよい。すなわち、例えば、商用交流電源２から供給される電力が消費電力の半分を占める場合には、ＤＣ機器５及びＡＣ機器６のうち半分の機器において赤色の発光素子４９を点灯させると共に、半分の機器において緑色の発光素子４９を点灯させる。なお、このとき予め各機器に重要度を設定しておき、例えば電灯などの重要度が高いものは優先的に緑色を点灯させるようにしてもよい。また、電源がＯＦＦされた状態にある機器の待機電力といった重要度が低いものには赤色を点灯させるようにしてもよい。すなわち、重要度の低い機器に商用交流電源２から供給される有料の電力を使用している旨を報知することにより、さらに省エネ意識を喚起することができる。
【００５９】
・上記実施形態において、電力供給システム１に設けられる発光素子４９は１種類としてもよい。すなわち、例えば、赤色の発光素子４９のみを備える場合には、商用交流電源２を利用時に点灯させ、商用交流電源２と太陽電池３とを利用する場合には点滅させる。さらに、太陽電池３のみを利用する場合には、消灯させるようにしてもよい。同様に、緑色の発光素子４９のみを備える場合には、例えば商用交流電源２からの電力供給が行われずに、太陽電池３が発電した電力のみを利用するときに点灯させる。そして、商用交流電源２と太陽電池３とを利用する場合には点滅させる。さらに、商用交流電源２のみを利用する場合には消灯させるようにしてもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、発光素子４９の色は任意に変更することができる。さらに、発光素子４９は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）、電球など電力の供給によって点灯態様を変更可能なものを利用することができる。
【００６１】
・上記実施形態において、発光素子４９を点滅させることなく、該発光素子４９の点灯と非点灯との切替えにより、電力供給源を報知するようにしてもよい。
・上記実施形態において、電力供給源の報知方法は発光素子４９の点灯に限らず、音声もしくは音による報知を行う報知器としてもよい。
【００６２】
・上記実施形態において、非商用電源としては、住宅に設置可能であって且つ発電可能な発電手段、もしくは給電可能な給電手段ならば任意に選択することができる。すなわち、例えば、風力、水力などのエネルギーをエネルギー変換によって直流電力を発電する風力発電機、水力発電機などの発電手段を用いて発電するようにしてもよい。また、水素と酸素などの化学反応によって電気を発生させる燃料電池や、機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換する発電機を発電手段として用いてもよい。さらに、充放電可能な蓄電池（２次電池）や、給電可能な１次電池を給電手段として設けてもよい。そして、非商用電源としては、これらの発電手段及び給電手段のうち少なくとも１つを備えていればよい。
【００６３】
・上記実施形態において、クリーンエネルギーは、一般にグリーンエネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギーとも言われ、太陽光エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、小水力エネルギー、波力エネルギー、潮力エネルギーなどが含まれる。そして、第１の電源としては、これらのクリーンエネルギーにより発電した電力を供給する発電手段を任意に選択することができる。また、クリーンエネルギーによる発電は、廃棄物による環境負荷の小さな発電であって、燃料電池による発電が含まれる。
【００６４】
・上記実施形態において、非クリーンエネルギーは、一般に枯渇性エネルギーとも言われ、化石燃料（石油、石炭、天然ガス、オイルサンド、メタンハイドレード、オイルシェール）などが含まれる。
【００６５】
・上記実施形態において、蓄電池１６が商用交流電源２から供給されてた電力を蓄電して該電力を供給する場合には、蓄電池１６を第２の電源と看做し、発光素子４９の点灯態様を商用交流電源２から電力が供給される場合と同様の点灯態様としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、クリーンエネルギーに基づいて発電する発電所から電力を取得する場合には、商用交流電源２を第１の電源としてもよい。すなわち、例えば太陽電池を設置した太陽光発電所から電力が供給される場合には、商用交流電源２から電力が供給される場合の発光素子４９の点灯態様を、太陽電池３から電力が供給される場合と同様の点灯態様としてもよい。また、住宅に化石燃料などを原料として機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換する発電機を備える場合には、非商用電源を第２の電源とし、発光素子４９の点灯態様を商用交流電源２から電力が供給される場合と同様の点灯態様としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…電力供給システム（配電システム）、２…商用交流電源（第２の電源、商用電源，電力供給源）、３…太陽電池（第１の電源、非商用電源、電力供給源）、５…ＤＣ機器（負荷機器）、６…ＡＣ機器（負荷機器）、７…コントロールユニット（使用電源報知手段）、１６…蓄電池（電力供給源）、４５…直流コンセント（コンセント）、４６…プラグ、４９，５１，５２…発光素子（点灯部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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