(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、
報知音を出力する報知音出力手段と、
操作者から試験指示の入力を受け付ける試験指示入力受付処理手段と、
前記試験指示入力受付処理手段を介して試験指示の入力が受け付けられた場合、又は所定の試験タイミングとなった場合に、当該警報器に対する試験を行い、当該試験結果の報知について、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験時と、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時とで、前記報知音出力手段に対して異なる制御を行う制御手段と、
を備える警報器。
【請求項２】
前記制御手段は、当該警報器に対する試験が、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験又は前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験の何れに該当するのかと、当該試験結果との組み合わせに基づいて、前記報知音出力手段に対する制御を行う、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験時には、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時よりも小さい音量の報知音で試験結果を出力させる、
請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験において当該警報器に異常がない場合には、報知音を出力させ、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において当該警報器に異常がない場合には、試験結果についての報知音を出力させない、
請求項１又は２に記載の警報器。
【請求項５】
表示報知を行う表示手段を備え、
前記制御手段は、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において当該警報器に異常があった場合には、前記表示手段により、少なくともその旨を表示報知し、当該表示報知を所定時間保持した後、所定の解除条件が満たされるまで前記表示報知を保持させ、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験において当該警報器に異常があった場合には、前記表示手段に表示報知を行わせないか又は結果異常を示す表示報知を行わせた後で前記所定時間の保持を行うことなく当該表示報知を終了する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや一般住宅等の監視領域に設置され、火災やガス漏れ等の異常を検出して警報を行う警報器が知られている。この種の警報器では、例えば、一般住宅の台所、居間及び寝室等にそれぞれ設置して単体で動作させるか、或いは、各部屋等に設置した警報器を相互に接続して連動させるようになっている。この連動型警報器の場合、例えば、台所で警報器が作動した際に、この警報器の警報信号が２階の寝室の警報器へ送られて当該寝室の警報器が連動して作動し、台所での火災発生やガス漏れ等を知るといったシステムを構築することができる。
【０００３】
このような警報器においては、監視領域への設置時やその後の使用期間中に当該警報器の機能を試験（点検）するための試験機能が設けられている。例えば、スイッチが操作された場合やタイマ設定時刻が到来した場合に、検出手段、検出処理手段、及び報知手段を試験的に動作させ、試験時の結果に基づいて報知手段から警報音等の報知音を発生させる、試験機能付きの警報器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如き従来の警報器では、スイッチが操作された場合（手動試験）とタイマ設定時刻が到来した場合（自動試験）とで、報知手段から発生させる報知内容に差異を設けていなかった。このため、例えばスイッチが操作された場合、ユーザがそのスイッチを操作するために当該警報器に近接しているにも関わらず、タイマ設定時刻が到来した場合と同様の大音量の報知音を出力させていた。あるいは、タイマ設定時刻が到来した場合、警報器に異常がない場合であっても報知音を出力させていた。すなわち、報知音を出力させる必要性が低い場合においても大音量の報知音を出力させていたため、警報器の試験における消費電流の低減やユーザビリティ向上等の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、試験実施に係る消費電流を低減しユーザビリティを向上させた警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域の異常を検出して警報を出力する警報器であって、報知音を出力する報知音出力手段と、操作者から試験指示の入力を受け付ける試験指示入力受付処理手段と、前記試験指示入力受付処理手段を介して試験指示の入力が受け付けられた場合、又は所定の試験タイミングとなった場合に、当該警報器に対する試験を行い、当該試験結果の報知について、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験時と、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時とで、前記報知音出力手段に対して異なる制御を行う制御手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記制御手段は、当該警報器に対する試験が、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験又は前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験の何れに該当するのかと、当該試験結果との組み合わせに基づいて、前記報知音出力手段に対する制御を行う。
【０００９】
請求項３に記載の警報器は、請求項１又は２に記載の警報器において、前記制御手段は、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験時には、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時よりも小さい音量の報知音で試験結果を出力させる。
【００１０】
請求項４に記載の警報器は、請求項１又は２に記載の警報器において、前記制御手段は、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験において当該警報器に異常がない場合には、報知音を出力させ、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において当該警報器に異常がない場合には、試験結果についての報知音を出力させない。
【００１１】
請求項５に記載の警報器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器において、表示報知を行う表示手段を備え、前記制御手段は、前記所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において当該警報器に異常があった場合には、前記表示手段により、少なくともその旨を表示報知し、当該表示報知を所定時間保持した後、所定の解除条件が満たされるまで前記表示報知を保持させ、前記試験指示入力受付処理手段を介して受け付けられた試験指示に基づく試験において当該警報器に異常があった場合には、前記表示手段に表示報知を行わせないか又は結果異常を示す表示報知を行わせた後で前記所定時間の保持を行うことなく当該表示報知を終了する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報器によれば、例えばスイッチを介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験時と、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時とで、報知音出力手段に対して異なる制御を行うので、試験毎にその性質に応じた適切な報知音出力で試験結果報知を行わせることができ、試験における消費電流の低減や、ユーザビリティの向上を実現できる。
【００１３】
請求項２に記載の警報器によれば、警報器に対する試験が、例えばスイッチを介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験又は所定の試験タイミングとなったことに基づく試験の何れに該当するのかと、当該試験結果との組み合わせに基づいて、報知音出力手段に対する制御を行うので、試験の起動条件とその試験結果との組み合わせ毎にその性質に応じた適切な報知音出力で試験結果報知を行わせることができ、試験における消費電流の低減や、ユーザビリティの向上を実現できる。
【００１４】
請求項３に記載の警報器によれば、例えばスイッチを介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験時には、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時よりも小さい音量で報知音を出力させるので、スイッチを操作したユーザ等操作者にとって耳障りではない音量で試験結果を示す報知音を出力させることができ、試験における消費電流の低減やユーザビリティの向上を実現できる。
【００１５】
請求項４に記載の警報器によれば、例えばスイッチを介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験において警報器に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させ、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において警報器に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させないので、異常が無いにも関わらず報知音を出力してユーザ等操作者他を無用に驚かせたり煩わせたりすることを防止できると共に、試験における消費電流を低減できる。
【００１６】
請求項５に記載の警報器によれば、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において警報器に異常があった場合には、表示手段により、試験結果として少なくとも異常があった旨を表示報知し、当該表示報知を所定時間保持した後、所定の解除条件が満たされるまで表示手段に当該表示報知を保持させるので、試験結果異常を示す報知音が出力されたことにユーザが気付かなかった場合であっても、事後的に表示報知を確認することで警報器に異常が発生したことを、ユーザに認識させることができる。また、例えばスイッチを介して受け付けられた試験指示に基づく試験において警報器に異常があった場合には、表示報知を行わせないか又は結果異常を示す表示報知を行わせた後で所定時間の保持を行うことなく当該表示報知を終了するので、スイッチを操作したユーザ等操作者他がすぐに当該表示報知を認識できる可能性が高い場合に無駄な電流消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】警報器の電気的要部構成を示すブロック図である。
【図２】警報器が実行する監視処理の概略例を示したフローチャートである。
【図３】検出処理の概略例を示したフローチャートである。
【図４】手動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【図５】定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る検出処理の概略例を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る手動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る警報器は、監視領域の火災（発生）等、異常（異状）を検出して警報を出力するものである。
【００２０】
また、各実施の形態に係る警報器の検出対象や適用対象は任意であり、例えば、住宅の台所、階段、寝室、居間等に設置された住宅用火災警報器や、ガス漏れ警報器、防犯センサ等、監視領域の異常を検出して警報を出力する各種の警報器に適用することができる。
【００２１】
各実施の形態に係る警報器の特徴の一つは、概略的に、例えば警報器に設けられたスイッチ等の入力手段を介して試験指示（試験指示入力）が受け付けられた場合、又は所定の試験タイミングとなった場合に、当該警報器に対する試験を行い、当該試験結果の報知について、スイッチを介して受け付けられた試験指示に基づく試験時と、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時とで、スピーカ等の報知音出力手段に対して異なる制御を行う点にある。
【００２２】
これにより、試験毎にその性質に応じた適切な報知音出力で試験結果報知を行わせることができ、試験における消費電流の低減や、ユーザビリティの向上を実現できる。
【００２３】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１は、スイッチを介して受け付けられた試験指示に基づく試験時には、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時よりも小さい音量で試験結果を示す報知音を出力させる形態である。
【００２５】
（構成）
最初に、実施の形態１に係る警報器の構成について説明する。図１は実施の形態１に係る警報器の電気的要部構成を示すブロック図である。この図１に示すように、警報器１は、観測部１０、表示部２０、スピーカ３０、スイッチ４０、バッテリ５０、制御部６０、及び記憶部７０を備えている。なお、本実施の形態では、火災煙を観測して火災の有無を検出する警報器を例に取っている。
【００２６】
（構成−観測部）
観測部１０は、監視領域の異常に起因する検出対象（異常に起因する物理現象等）を観測（モニタ）し、観測値に応じた信号（観測信号或いはモニタ信号という。なお、ここでは電気信号であるものとする。）を制御部６０に出力する観測手段である。観測部１０は、例えばクロック発振回路（図示省略）から供給されるクロック信号に同期して所定周期にて観測動作を行い、観測値に応じた信号を制御部６０に入力する。この観測部１０としては、例えば監視領域における火災に起因して発生する煙を観測する煙センサや、火災に起因する温度上昇を観測する温度センサ、火災に起因する炎が発する電磁波を観測する炎センサ、ガス漏れに起因するガス濃度上昇を観測するガスセンサ等の公知の観測手段を用いることができる。観測手段（観測部１０）からの観測信号に基づいて、後述する検出処理部６１で異常の有無が検出される。すなわち、観測部１０と検出処理部６１をあわせて異常検出手段を構成している。
【００２７】
（構成−表示部）
表示部２０は、制御部６０の制御に基づいて警報等の表示報知を行うための表示手段（図示しない表示部駆動回路を含む）であり、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、７セグメントディスプレイ、液晶ディスプレイ等公知の表示装置を用いた表示手段を用いることができる。
【００２８】
（構成−スピーカ）
スピーカ３０は、制御部６０の制御に基づいて警報音等の報知音を出力する報知音出力手段（図示しないスピーカ駆動回路や音量制御回路を含む）である。スピーカ３０より出力される報知音の具体的な態様は任意であり、ブザー音、必要に応じて生成された合成音声、予め録音された音声等を出力することができる。
【００２９】
（構成−スイッチ）
スイッチ４０は入力手段であり、図示しない入力補助回路や後述する検出処理部６１とあわせて試験指示入力受付処理手段を構成する。これによりユーザ等の操作者から警報器１に対する操作入力（指示入力）を受け付ける。スイッチ４０としては例えば非保持（ノンロック）型のプッシュスイッチを用いる。
【００３０】
（構成−バッテリ）
バッテリ５０は、警報器１の各構成要素に電力を供給する（なお、図１では電力供給ラインの図示を省略している）。このバッテリ５０としては、例えばリチウムイオン電池等、公知の電池を用いることができる。
【００３１】
（構成−制御部）
制御部６０は、警報器１の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３２】
この制御部６０は、機能概念的に、検出処理部６１、及び試験処理部６２を備えている。検出処理部６１は、観測部１０からの出力（観測信号）に基づき監視領域における異常の有無を検出するもので、観測部１０と共に異常検出手段を構成する。また、検出処理部６１は、スイッチ４０に対する操作入力を検出するもので、スイッチ４０や図示しない入力補助回路と共に試験指示入力受付処理手段を構成する。試験処理部６２は、所定の条件が満たされた場合に警報器１の試験を実行し、その試験結果に応じてスピーカ３０を制御する試験処理手段である。これらの制御部６０の各構成要素によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３３】
（構成−記憶部）
記憶部７０は、制御部６０による制御に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。記憶部７０は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。そして、記録内容は必要に応じユーザによって外部から書き換えることが可能になっている。別にＲＯＭを設け、書き換え不要のプログラムおよびデータを、ＲＯＭに記憶させても良い。
【００３４】
（処理）
次に、上述のように構成された警報器１が実行する処理について説明する。
【００３５】
（処理−監視処理）
まず、監視処理について説明する。図２は、警報器１が実行する監視処理の概略例を示したフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。この監視処理は、例えば、警報器１に電源が投入された場合に起動される。なお、本実施形態の警報器には電源スイッチは設けられておらず、バッテリ５０を内部回路に導通可能に装着した時点で電源が投入される。
【００３６】
監視処理が開始されると、試験処理部６２は、スイッチ４０がＯＮ（試験指示操作）されたか否かを判定する（ＳＡ１）。例えば、プッシュスイッチとして構成されたスイッチ４０の確実な押圧が検出処理部６１によって検出された場合に、スイッチ４０がＯＮされたと判定する。確実な押圧が検出された場合とは、所謂チャタリング除去処理や例えば押圧時間等による押分判定処理（例えば短押による通常操作か長押による特殊操作か等の判定）その他が行われた後、適切な入力として検出された場合を指す。
【００３７】
その結果、スイッチ４０がＯＮされていない場合（ＳＡ１、Ｎｏ）、試験処理部６２は所定の試験タイミングとなったか否かを判定する（ＳＡ２）。試験タイミングは、警報器１の内部で生成され、又は外部から取得される。この試験タイミングとなったか否かは、例えば前回試験を実施してからの経過時間をタイマ（図示省略）等によって計測し、所定時間（例えば１ヶ月）が経過したか否かによって判定する。例えば、一ヶ月に達した時点で、若しくは一ヶ月以上が経過している場合には、試験タイミングとなったと判定する。あるいは、例えば試験を実施すべき日時を予め記憶部７０に記憶しておき、当該日時が到来した場合に試験タイミングとなったと判定してもよい。なお、ステップＳＡ２で試験タイミングとなったことが判定されてから（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、それ以降のステップ（ＳＡ３又はＳＡ５）に移行する前に、所定の遅延時間等を設けてもよい。
【００３８】
ステップＳＡ２で所定の試験タイミングとなっていない場合（ＳＡ２、Ｎｏ）、検出処理部６１は検出処理を実行する（ＳＡ３）。検出処理が完了した後、ＳＡ１に戻り、試験処理部６２はスイッチ４０がＯＮされたか否かを判定する。検出処理の内容については後述する。
【００３９】
また、ＳＡ１においてスイッチ４０がＯＮされた場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は手動操作による試験指示に基づく試験処理（手動試験処理）を実行し（ＳＡ４）、その後ＳＡ１に戻る。手動試験処理の内容については後述する。
【００４０】
また、ＳＡ２において所定の試験タイミングとなった場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は試験タイミングとなったことに基づく試験処理（定期自動試験処理）を実行し（ＳＡ５）、その後ＳＡ１に戻る。定期自動試験処理の内容については後述する。
【００４１】
（処理−検出処理）
次に、検出処理について説明する。図３は、検出処理の概略例を示したフローチャートである。
【００４２】
検出処理が開始されると、検出処理部６１は観測部１０から観測値を取得する（ＳＢ１）。検出処理部６１は、例えばクロック発振回路から供給されるクロック信号に同期して観測部１０に検出動作を行わせ、当該観測部１０から出力された信号に基づき観測値を取得する。
【００４３】
続いて検出処理部６１は、例えば取得した観測値が記憶部７０に記憶されている所定の閾値以上か否かを判定する（ＳＢ２）。
【００４４】
その結果、観測値が閾値以上ではない場合（閾値未満である場合）（ＳＢ２、Ｎｏ）、監視領域において異常は発生していないものとし、検出処理部６１は検出処理を終了して監視処理（図２、ＳＡ１）に戻る。
【００４５】
一方、観測値が閾値以上である場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、監視領域において異常が発生しているものとし、検出処理部６１は警報を出力させる（ＳＢ３）。例えば、監視領域において異常が発生した旨の報知音として警報音（例えば「ピー・ピー・ピー、火事です。火事です。」）をスピーカ３０から出力させると共に、監視領域において異常が発生した旨の表示（例えば赤色ＬＥＤの点滅）を表示部２０から出力させる。また、警報器１が通信部（図示省略）を備えている場合には、当該通信部から他の警報器１や防災受信機あるいはその他の連動機器に対して警報信号（連動信号）を送信させてもよい。
【００４６】
その後、検出処理部６１はスイッチ４０がＯＮされるまで警報を出力させたまま待機し（ＳＢ４、Ｎｏ）、或いは検出処理部６１で監視領域の異常が検出されなくなる異常復旧があるまで待機し（図示省略）、スイッチ４０がＯＮされた場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、或いは異常復旧ありが判定された場合には警報出力を停止させる（ＳＢ５）。ここで、警報器１が通信部を備えている場合には、警報停止や異常復旧について連動信号を送信させてもよい。なおスイッチＯＮの判定については、図２のＳＡ１と同様に行う。また、ＳＢ５で警報を停止する前に、所定の遅延時間を設けてもよい。また、警報音を先に停止し、その後所定時間経過後に異常が発生した旨を示す表示を停止するようにしてもよい。
【００４７】
警報出力の停止後、検出処理部６１は所定時間（例えば２分）が経過するまで待機し（ＳＢ６、Ｎｏ）、所定時間が経過した場合（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、検出処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００４８】
（処理−手動試験処理）
次に、手動試験処理について説明する。図４は、手動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【００４９】
手動試験処理が開始されると、試験処理部６２は、図示しない音量制御回路を介してスピーカ３０から出力される報知音の出力音量を、通常の音量よりも小さくする「小」に設定する（ＳＣ１）。
【００５０】
次に、試験処理部６２は警報器１の試験を実行する（ＳＣ２）。例えば、試験処理部６２は観測部１０から出力される観測信号に類似した試験信号を生成し、この試験信号を検出処理部６１に入力して、監視領域における異常の有無を擬似的に判断させる。或いは、検出処理部６１は内部的に異常検出有りの状態を生成する。そして、後の処理で検出処理部６１により上記検出処理のＳＢ３と同様にスピーカ３０や表示部２０から警報を出力させる。これにより、ユーザ等の操作者他は検出処理部６１が正常に機能していることを確認することができる。この場合、ＳＣ１で音量が「小」に設定されているので、スイッチ４０を操作したユーザ等操作者他にとって耳障りではない音量で警報音を出力させることができる。このとき、スピーカ３０や表示部２０が正常に動作したか否かを試験処理部６２が判断するようにしてもよい。もちろん、試験項目として他にスピーカ配線の断線有無試験、電池電圧の低下（残り電池容量低下）有無試験、各種の故障や障害有無試験、通信機能の異常有無試験等を行って結果を報知するようにしてもよい。
【００５１】
警報器１の試験の結果、警報器１に何ら異常（故障や障害）が無かった場合（ＳＣ３、Ｎｏ）、試験処理部６２は、試験結果が正常である旨を示す報知、例えば「ピッ  正常です」等の音声メッセージをスピーカ３０から出力させたり、試験結果に異常が無い旨を示す適宜の表示を表示部２０から出力させ（図示省略）、その後スピーカ３０から出力される報知音の音量を通常の音量に再設定する（ＳＣ４）。その後、試験処理部６２は手動試験処理を終了し、監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００５２】
一方、警報器１に何らかの異常が有った場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音（例えば「ピッ  故障です」）をスピーカ３０から出力させる（ＳＣ５）。この場合も、ＳＣ１で音量が「小」に設定されているので、スイッチ４０を操作したユーザ等操作者他にとって耳障りではない音量で警報音を出力させることができる。また、この場合において、警報器１に異常がある旨の表示を表示部２０に表示報知させてもよい。ただし、スイッチ４０を操作したユーザはすぐに当該表示報知を認識できる可能性が高いことから、試験処理部６２は表示部２０に表示報知を保持させなくてもよい。これにより、無駄な電流消費を抑制することができる。ＳＣ５の処理の後、制御部６０はＳＣ２に戻る。あるいは、ＳＣ５の処理の後、手動試験処理を終了して監視処理に戻ってもよい（図２、ＳＡ１）。この場合、例えば警報器１の電源を入れ直す等して制御部６０をリセットすることにより、監視処理を再起動するようにしてもよい（後述の定期自動試験処理についても同じ）。
【００５３】
なお、警報器１に通信機能を設けた場合、他の警報器からの連動信号を受信したことに基づいてＳＣ２のように手動（連動）試験を実施することになるが、ここでは自己の機能についての試験とする。ここでは他の警報器の試験結果を連動報知するのでなく、他の警報器の操作指示による手動試験の連動によって自己の試験を行い、自己の試験結果を報知する。即ち、例えば図２のＳＡ１で自己のスイッチＯＮ判定と共に他の警報器からの試験連動信号受信の有無を判定し、連動信号受信があった場合には自己のスイッチＯＮがあった場合と同様に処理することとなる。このようにすれば、任意の１台の警報器で試験指示操作すれば、他の警報器でも連動して試験処理が行われるので、試験に係る手間を省くことができる。
【００５４】
（処理−定期自動試験処理）
次に、定期自動試験処理について説明する。図５は、定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。
【００５５】
定期自動試験処理が開始されると、試験処理部６２は例えば、上述の手動試験処理のＳＣ２、ＳＣ３、ＳＣ５と同様に警報器１の試験を実行する（ＳＤ１〜ＳＤ３）。この場合、スピーカ３０から出力される報知音の音量は通常時の音量のままに設定されているので、ユーザが警報器１から離れた場所にいる場合であっても、ユーザが気付くことができる音量で報知音を出力させることができる。このとき、スピーカ３０や表示部２０が正常に動作したか否かを試験処理部６２が判断するようにしてもよい。
【００５６】
警報器１の試験の結果、警報器１に何ら異常（故障や障害）が無かった場合（ＳＤ２、Ｎｏ）、試験処理部６２は、試験結果が正常である旨を示す報知、例えば「ピッ  正常です」等の音声メッセージを例えば図４のＳＣ１で設定されるのと同様の小音量で出力させたり、試験結果に異常が無い旨を示す適宜の表示を出力させたりし（図示省略）、その後定期自動試験処理を終了し、監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００５７】
一方、警報器１に何らかの異常が有った場合（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音をスピーカ３０から出力させる（ＳＤ３）。この場合も、音量は通常時の音量のままに設定されているので、ユーザが警報器１から離れた場所にいる場合であっても、ユーザ等が気付くことができる音量で報知音を出力させることができる。
【００５８】
さらに試験処理部６２は、表示部２０に警報器１に異常がある旨の表示報知（例えば１０秒毎に３回点滅等）を行わせ、当該表示報知を保持させる（ＳＤ４）。これにより、試験における異常警報音が出力されたことにユーザが気付かなかった場合であっても、事後的に表示報知を確認することで警報器１に異常が発生したことをユーザに認識させることができる。
【００５９】
試験処理部６２は、所定の解除条件が満たされない間は（ＳＤ５、Ｎｏ）、表示部２０に表示報知を保持させる（ＳＤ４）。例えば、表示報知を開始してから所定時間が経過したこと、スイッチ４０が２回連続してＯＮされたこと、又は、ＳＤ１と同様に警報器１の試験を実行し、警報器１の異常が解消されたと判断したこと等を所定の解除条件とすることができる。あるいは、表示部２０に表示報知を保持させている間にスイッチ４０がＯＮされた場合に、スピーカ３０からあらためて異常警報音を出力させ、この異常警報音の出力が完了したことを解除条件としてもよい。これにより、ユーザに確実に表示報知を認識させた後に、表示報知を解除することができる。
【００６０】
ＳＤ６で所定の解除条件が満たされた場合（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は表示部２０による表示報知を解除する（ＳＤ６）。ここで、あわせて試験タイミングとなったか否かを判定するためのタイマがリセットされ、再スタートされる。その後、試験処理部６２は定期自動試験処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００６１】
また、例えば図２のＳＡ２においても試験タイミング到来有無の判定と共に他の警報器の試験タイミング到来に基づく連動信号受信の有無を判定して、この連動信号受信があった場合には、自己の試験タイミング到来に基づくＳＡ５と同様の処理（図５のＳＤ１〜ＳＤ６）を行うようにしてもよい。このようにすれば、他の警報器との試験タイミングが統一されるので、同時期に自動試験が行われ、複数の警報器でそれぞれ試験実施時間帯がばらつくことを防止できる。
【００６２】
（効果）
このように実施の形態１によれば、スイッチ４０を介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験時（すなわち手動試験処理の実行時）と、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時（すなわち定期自動試験処理の実行時）とで、試験結果の報知についてスピーカ３０に対して異なる制御を行うので、試験毎にその性質に応じた適切な報知音出力で試験結果報知を行わせることができ、試験における消費電流の低減や、ユーザビリティの向上を実現できる。
【００６３】
特に、スイッチ４０を介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験時には、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験時よりも小さい音量で報知音を出力させるので、スイッチ４０を操作したユーザにとって耳障りではない音量で試験結果を示す報知音を出力させることができ、試験における消費電流の低減やユーザビリティの向上を実現できる。
【００６４】
また、所定の試験タイミングとなった場合の試験において警報器１に異常があった場合には、試験結果として少なくとも異常があった旨を表示報知し、所定の解除条件が満たされるまで表示部２０に当該表示報知を保持させるので、試験結果異常を示す報知音が出力されたことにユーザが気付かなかった場合であっても、事後的に表示報知を確認することで警報器１に異常が発生したことを、ユーザに認識させることができる。また、スイッチ４０を介して受け付けられた試験指示に基づく試験において警報器１に異常があった場合には、表示部２０に表示報知を必要以上に保持させないので、スイッチ４０を操作したユーザがすぐに当該表示報知を認識できる可能性が高い場合に無駄な電流消費を抑制することができる。
【００６５】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、スイッチを介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験において警報器に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させ、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において警報器に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させない形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。なお、実施の形態２についても、警報器１が通信機能を備える場合の連動処理は、例えば実施の形態１と同様に、図２のＳＡ１又はＳＡ２で連動信号受信の有無を判定して、連動信号の受信有無に基づいて、それぞれ図３、図４、図６の処理へ移行するようにすればよい。
【００６６】
（処理−定期自動試験処理）
本実施の形態２に係る定期自動試験処理について説明する。図６は、実施の形態２に係る定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。なお、実施の形態２における定期自動試験処理のＳＥ７からＳＥ９は、実施の形態１で説明した図５のＳＤ４からＳＤ６と同様であるので説明を省略する。
【００６７】
定期自動試験処理が開始されると、試験処理部６２は図示しない音量制御回路を介してスピーカ３０から出力される報知音の出力音量を「消音」に設定する（ＳＥ１）。
【００６８】
次に、試験処理部６２は、例えば実施の形態１の定期自動試験処理における図５のＳＤ１と同様に、警報器１の試験を実行する（ＳＥ２）。但し、ＳＥ１で音量が「消音」に設定されているので、試験結果に異常が無い場合にはスピーカ３０から報知音は出力されない。すなわち、警報器１に異常が無い場合には報知音が出力されないので、異常が無いにも関わらず報知音を出力してユーザ等操作者他を無用に驚かせたり煩わせたりすることを防止できる。このとき、表示部２０が正常に動作したか否かをユーザ等操作者が目視判断するようにしてもよい。ただし、スピーカ３０については音量が「消音」に設定されているため、報知音出力機能が正常に動作したか否かについては判断を行わない。
【００６９】
警報器１の試験の結果、警報器１に何ら異常が無かった場合（ＳＥ３、Ｎｏ）、試験処理部６２はスピーカ３０から出力される報知音の音量を通常の音量に再設定する（ＳＥ４）。その後、試験処理部６２は定期自動試験処理を終了し、監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００７０】
一方、警報器１に何らかの異常が有った場合（ＳＥ３、Ｙｅｓ）、試験処理部６２はスピーカ３０から出力される報知音の音量を通常の音量に再設定し（ＳＥ５）、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音をスピーカ３０から出力させる（ＳＥ６）。この場合には、ＳＥ５で音量が通常時の音量に設定されているので、ユーザが警報器１から離れた場所にいる場合であっても、ユーザ等が気付くことができる音量で報知音を出力させることができる。
【００７１】
（効果）
このように実施の形態２によれば、警報器１に対する試験が、スイッチ４０を介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験又は所定の試験タイミングとなったことに基づく試験の何れに該当するのかと、当該試験結果との組み合わせに基づいて、スピーカ３０に対する制御を行うので、試験の起動条件とその試験結果との組み合わせ毎にその性質に応じた適切な報知音出力で試験結果報知を行わせることができ、試験における消費電流の低減や、ユーザビリティの向上を実現できる。
【００７２】
特に、スイッチ４０を介してユーザ等操作者から受け付けられた試験指示に基づく試験において警報器１に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させ、所定の試験タイミングとなったことに基づく試験において警報器１に異常がない場合には、試験結果について報知音を出力させないので、異常が無いにも関わらず報知音を出力してユーザ等操作者他を無用に驚かせたり煩わせたりすることを防止できると共に、試験における消費電流を低減できる。
【００７３】
〔実施の形態３〕
最後に、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、検出処理において警報器の異常の有無を確認する形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７４】
（構成）
まず、実施の形態３に係る警報器１の構成について説明する。なお、記憶部７０に記憶される情報を除き、警報器１の各構成は実施の形態１と同様であるので、ブロック図の図示を省略する。
【００７５】
（構成−記憶部）
実施の形態３に係る記憶部７０は、観測部１０の異常の有無を識別するための観測部異常フラグ、及び、バッテリ５０の異常の有無を識別するためのバッテリ異常フラグを記憶している。これらのフラグが「ＯＮ」の場合に異常があることを示すものとする。なお、異常が無いことを示す「ＯＦＦ」が観測部異常フラグ及びバッテリ異常フラグの初期値として記憶部７０に記憶されているものとする。
【００７６】
（処理−検出処理）
次に、検出処理について説明する。図７は、実施の形態３に係る検出処理の概略例を示したフローチャートである。なお、実施の形態３における検出処理のＳＦ１からＳＦ６は、実施の形態１で説明した図３のＳＢ１からＳＢ６と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
ＳＦ２において観測値が閾値以上ではない場合（閾値未満である場合）（ＳＦ２、Ｎｏ）、検出処理部６１は観測部１０の異常（故障や障害）の有無を判定する（ＳＦ７）。例えば、観測部１０が、警報器１に設けられた検煙空間内に発光素子から検出光を照射し、監視領域から検煙空間に流入した煙粒子にて散乱された検出光（散乱光と呼ぶ）を受光素子にて受光して電気信号に変換出力することで、煙濃度に対応する電圧の電気信号を出力するように構成されており、検煙空間内に煙が無い場合でも所定電圧の電気信号（ゼロ点信号という）が出力されるように設定されているものとする。この場合において、観測部１０から出力された電気信号がゼロ点信号レベルを所定以上下回った場合、検出処理部６１は、断線等何らかの異常が観測部１０に発生しているものと判断する。
【００７８】
ＳＦ７の結果、観測部１０に異常（例えば観測部故障）があると判定した場合（ＳＦ７、Ｙｅｓ）、検出処理部６１は、記憶部７０に記憶されている観測部異常フラグを、異常があることを示す「ＯＮ」とする（ＳＦ８）。
【００７９】
ＳＦ７において観測部１０に異常がないと判定した場合（ＳＦ７、Ｎｏ）、又はＳＦ８の処理の後、検出処理部６１はバッテリ５０の出力電圧値をチェックするためのタイミングとなったか否かを判定する（ＳＦ９）。例えば、前回バッテリ５０の出力電圧値をチェックしてからの経過時間をタイマ（図示省略）によって計測し、所定時間（例えば４時間）が経過した場合に出力電圧値をチェックするためのタイミングとなった（タイミングが到来した）と判定する。
【００８０】
その結果、当該タイミングとなっていない場合（ＳＦ９、Ｎｏ）、検出処理部６１は検出処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００８１】
一方、バッテリ５０の出力電圧値をチェックするためのタイミングとなった場合（ＳＦ９、Ｙｅｓ）、検出処理部６１は図示しない電圧検出回路を介して観測したバッテリ５０の出力電圧値が閾値未満か否かを判定する（ＳＦ１０）。
【００８２】
その結果、バッテリ５０の出力電圧値が閾値未満ではない場合（閾値以上の場合）（ＳＦ１０、Ｎｏ）、検出処理部６１は検出処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００８３】
一方、バッテリ５０の出力電圧値が閾値未満の場合（ＳＦ１０、Ｙｅｓ）、検出処理部６１は、記憶部７０に記憶されているバッテリ異常フラグを、異常があることを示す「ＯＮ」とする（ＳＦ１１）。その後、検出処理部６１は検出処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００８４】
（処理−手動試験処理）
次に、手動試験処理について説明する。図８は、実施の形態３に係る手動試験処理の概略例を示したフローチャートである。なお、実施の形態３における手動試験処理のＳＧ１は実施の形態１で説明した図４のＳＣ１と、ＳＧ４はＳＣ４と、それぞれ同様であるので説明を省略する。
【００８５】
ＳＧ１の処理の後、試験処理部６２は検出処理において警報器１に故障や障害等の異常があったか否かを判定する（ＳＧ２）。具体的には、試験処理部６２は記憶部７０に記憶されている観測部異常フラグ及びバッテリ異常フラグを参照し、少なくともこれらのフラグの何れかが「ＯＮ」である場合に、警報器１に異常があると判定する。
【００８６】
その結果、検出処理において警報器１に異常がなかった場合（ＳＧ２、Ｎｏ）、試験処理部６２は警報器１に異常がないことを示す意味で、スピーカ３０や表示部２０から警報器１が正常である旨を報知出力させる（ＳＧ３）。
【００８７】
一方、検出処理において警報器１に異常があった場合（ＳＧ２、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音をスピーカ３０から出力させる（ＳＧ５）。このとき、ＳＧ２で参照した観測部異常フラグ及びバッテリ異常フラグに基づき、発生した異常に対応する異常警報音をスピーカ３０から出力させてもよい。すなわち、観測部１０に異常が発生した場合には、例えば「ピッ  故障です」との音声メッセージによる異常警報音をスピーカ３０から出力させ、バッテリ５０の出力電圧値が閾値未満となった場合には、例えば「ピッ  電池切れです」との音声メッセージによる異常警報音をスピーカ３０から出力させてもよい。ＳＧ５の処理の後、試験処理部６２は手動試験処理を終了して監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００８８】
（処理−定期自動試験処理）
次に、定期自動試験処理について説明する。図９は、実施の形態３に係る定期自動試験処理の概略例を示したフローチャートである。なお、実施の形態３における定期自動試験処理のＳＨ４からＳＨ６は実施の形態１で説明した図５のＳＤ４からＳＤ６と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
定期自動試験処理が開始されると、試験処理部６２は検出処理において警報器１に故障や障害等の異常があったか否かを判定する（ＳＨ１）。具体的には、試験処理部６２は記憶部７０に記憶されている観測部異常フラグ及びバッテリ異常フラグを参照し、少なくともこれらのフラグの何れかが「ＯＮ」である場合に、警報器１に異常があると判定する。
【００９０】
その結果、検出処理において警報器１に異常がなかった場合（ＳＨ１、Ｎｏ）、試験処理部６２は警報器１に異常がないことを示す意味で、スピーカ３０や表示部２０から警報器１が正常である旨を報知出力させる（ＳＨ２）。その後、試験処理部６２は定期自動試験処理を終了し、監視処理に戻る（図２、ＳＡ１）。
【００９１】
一方、検出処理において警報器１に異常があった場合（ＳＨ１、Ｙｅｓ）、試験処理部６２は、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音をスピーカ３０から出力させる（ＳＨ３）。この場合、図８の手動試験処理と同様に、ＳＨ１で参照した観測部異常フラグ及びバッテリ異常フラグに基づき、発生した異常に対応する異常警報音をスピーカ３０から出力させてもよい。
【００９２】
（効果）
このように実施の形態３によれば、スイッチ４０を介して試験指示が受け付けられた場合、又は所定の試験タイミングとなった場合に、予め検出した警報器１における故障や障害等異常の有無に応じた警報を出力させるので、上記実施の形態１と同様の効果に加えて、スイッチ４０を介して試験指示を行うことで、所望のタイミングにてユーザは事前に検出された警報器１の異常を確認できる。また、ユーザが試験指示を行わない場合でも、所定の試験タイミングとなった場合には事前に検出された警報器１の異常を報知することができる。
【００９３】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９４】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９５】
（手動試験処理について）
上述の実施の形態３では、図８の手動試験処理が開始された場合、最初に試験処理部６２がスピーカ３０から出力される報知音の音量を通常の音量よりも小さい「小」に設定する（ＳＧ１）と説明したが、他のタイミングにて音量を「小」に設定するようにしてもよい。例えば、ＳＧ３でスピーカ３０から警報を出力させる前や、ＳＧ５で異常警報音をスピーカ３０から出力させる前のタイミングにて音量を「小」に設定するようにしてもよい。
【００９６】
（定期自動試験処理について）
上述の各実施の形態では、定期自動試験処理において、警報器１に異常がある旨を示す報知音として異常警報音をスピーカ３０から出力させると説明したが、この場合に、異常警報音の音量が段階的に上昇するようにスピーカ３０を制御してもよい。これにより、大音量の異常警報音を突然出力することでユーザを驚かせたり煩わせたりすることを防止できる。また、例えば定期自動試験は、不定期の自動試験に代えてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  警報器
１０  観測部
２０  表示部
３０  スピーカ
４０  スイッチ
５０  バッテリ
６０  制御部
６１  検出処理部
６２  試験処理部
７０  記憶部
【図１】
0005599667.tif 000002
【図２】
0005599667.tif 000003
【図３】
0005599667.tif 000004
【図４】
0005599667.tif 000005
【図５】
0005599667.tif 000006
【図６】
0005599667.tif 000007
【図７】
0005599667.tif 000008
【図８】
0005599667.tif 000009
【図９】
0005599667.tif 000010