(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送により伝送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急情報とを含む伝送信号を受信する放送受信部と、
前記放送受信部で受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信部と、
無線通信により通話を可能にする通話部と、
前記通話部により通話を開始するのに伴い、前記放送受信部における前記伝送信号の受信を開始させ、通話中に前記緊急情報受信部で緊急情報が検出された場合に、前記緊急情報受信部に検出された緊急情報を出力させるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送により伝送される伝送信号を受信する受信装置における受信方法であって、
前記伝送信号は、デジタル放送信号と、緊急情報とを含み、
前記伝送信号を受信する放送受信ステップと、
前記放送受信ステップで受信された伝送信号から緊急情報を検出し、出力する緊急情報受信ステップと、
無線通信により通話を可能にする通話ステップと、を有し
通話が開始されるのに伴い、前記伝送信号の受信を開始させ、通話中に受信した伝送信号から緊急情報が検出された場合に、緊急情報を出力することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急情報の送信技術、受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、デジタル放送送信信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、緊急警報放送を監視しているいわゆるスタンバイ状態での低消費電力化について開示されている。
【０００５】
しかしながら、緊急警報放送用起動フラグで起動される緊急警報放送は、送信側で緊急警報放送信号が圧縮符号化されており、再生するには受信機側で伸張復号化処理を行なう必要があった。このため、緊急警報放送を再生するまでに圧縮伸長分の遅延時間が生じていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を極力遅延なく再生することが可能な送信装置や受信装置の詳細動作を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急地震速報を発報する必要が生じたときに、極力遅延なく受信機側で緊急地震速報を再生することが可能な送信方法や受信方法を有した送信装置や受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図５】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図６】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置が通話開始によりデジタル放送受信を開始する際の処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るデジタル放送受信装置が通話中における処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るデジタル放送受信装置が着信によりデジタル放送受信を開始する際の処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るデジタル放送受信装置が電波強度が閾値以下の場合に、デジタル放送受信を開始する際の処理のフローチャートである。
【図１４】本発明のデジタル放送受信装置を含むデジタル放送送受信システムの構成図である。
【図１５】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図１７】本発明の主要ブロックである緊急地震情報受信部１２０で受信する緊急地震情報の構成を示す説明図である。
【図１８】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【図１９】本発明のデジタル放送送信装置で送信されるデジタル放送の説明図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送受信装置がデジタル放送受信を開始する際の処理のフローチャートである。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係るデジタル放送から地震動警報情報を受信する処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る地震動警報情報を通知する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１４は、本発明のデジタル放送受信装置１２１、地震速報センター３００、放送事業者４００、放送設備５００、携帯無線通信事業者６００、および、基地局７００などから構成されるデジタル放送送受信システムである。なお、これらデジタル放送受信装置１２１や基地局７００、放送設備５００は複数存在してもよい。
【００１２】
デジタル放送受信装置１２１はデジタル放送を受信する手段と、基地局７００と通信する手段を備えている。また、放送事業者４００および携帯無線通信事業者６００は地震速報センター３００から送信される緊急地震速報を受信でき、放送設備５００や基地局７００を介して緊急地震速報をデジタル放送受信装置１２１に送信できる。
【００１３】
このようにして、デジタル放送受信装置１２１は、放送設備５００および基地局７００の両方から緊急地震速報を受信できる。
【００１４】
図１は本発明に係る実施形態１におけるデジタル放送方式において、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された緊急地震情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
また、図２に本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例のブロック図を示す。
【００１６】
本デジタル放送方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【００１７】
ここで、本デジタル放送方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。図１８にセグメント構造を示す。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【００１８】
本デジタル放送方式では、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成を図１９に示す。図１９において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。詳細は後述する。
【００１９】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「ON」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。
【００２０】
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送する。
【００２１】
なお、一般には緊急地震速報という名称が用いられるが、省令告示では地震動警報情報という名称が使われており、今後は「地震動警報情報」を用いる。
【００２２】
地震動警報情報とは、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条第1項の規定により行われる地震動警報に関する情報のことである。
【００２３】
図２を用いて、本デジタル放送方式を実現するデジタル伝送送信装置の動作を説明する。
【００２４】
２０１は情報源符号化部、２０２はＭＰＥＧ２多重化部、２０３はＴＳ再多重部、２０４はＲＳ(リード・ソロモン)符号化部、２０５は階層分割部である。２０６は並列処理部であり、a、b、cの３系統ある。２０７は階層合成部、２０８は時間インタリーブ部、２０９は周波数インターリーブ部、２１０はＯＦＤＭフレーム構成部、２１１は逆高速フーリエ変換(以下、ＩＦＦＴ)部、２１２はガードインターバル付加部、２１３は送信部、２１４はパイロット信号構成部、２１５はＴＭＣＣ信号構成部、２１６はＡＣ信号構成部である。
【００２５】
本デジタル放送方式は、ＭＰＥＧ２ Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるトランスポートストリーム（ＴＳ）を１つ若しくは複数の入力を再多重により１つのＴＳとし、サービス意図に応じて複数の伝送路符号化を施した後、最終的に１つのＯＦＤＭ信号として送信する。テレビジョン放送の送信スペクトルは、テレビジョン放送のチャンネル帯域幅を１４等分したＯＦＤＭブロック（以下ＯＦＤＭセグメントと呼ぶ）を１３個連ねて構成される。ＯＦＤＭセグメントのキャリア構成を複数セグメントの連結が可能なように構造化することにより、メディアに適した伝送帯域幅をセグメント幅単位で実現できる。伝送路符号化はＯＦＤＭセグメントを単位に行われるので、１テレビジョンチャンネルの中で一部を固定受信サービス、残りを移動体受信サービスとすることができる。このような伝送を階層伝送と定義する。各階層は、１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントにより構成され、階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、および時間インターリーブ長等のパラメータを設定することができる。なお、可能な階層数は最大３レベルまでであり、部分受信についても１つの階層として数える。各階層のセグメント数や伝送路符号化パラメータは編成情報に従って決められ、また、受信機の動作を補助する制御情報としてＴＭＣＣ信号によって伝送される。１３セグメントで構成されるテレビジョン放送信号の中央部のＯＦＤＭセグメントについては、そのセグメント内のみの周波数インターリーブを行う伝送路符号化が可能である。これにより、テレビジョンサービスの一部を部分的に受信することができる。
【００２６】
ＳＦＮの置局間距離への適合性、或いは、移動受信におけるドップラーシフトへの耐性を考慮し、本デジタル放送方式は３つの異なるＯＦＤＭキャリア間隔を備えている。これらはシステムのモードとして識別される。キャリア間隔は、モード１では約４kHz、モード２では約２kHz、モード３では約１kHz である。モードに応じてキャリア数は異なるが、どのモードにおいても伝送可能な情報ビットレートは同じである。
【００２７】
情報源符号化部２０１で映像信号、音声信号、データがそれぞれ符号化され、ＭＰＥＧ２多重化部２０２で一つのＴＳが生成される。複数のＭＰＥＧ２多重化部から出力された複数のＴＳは、データセグメント単位の信号処理に適した配置とするためＴＳ再多重部２０３に入力される。ＴＳ再多重部２０３において、ＩＦＦＴサンプルクロックの４倍のクロックにより188バイト単位のバースト信号形式に変換され、ＲＳ符号化部２０４でリード・ソロモン外符号が付加されると共に単一のＴＳに変換される。その後、階層伝送を行う場合には、階層情報の指定に沿って階層分割部２０５で階層分割され、最大３系統の並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃに入力される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃにおいては、それぞれ、主として誤り訂正符号化、インターリーブ等のデジタルデータ処理、キャリア変調が施される。また、バイトインターリーブとビットインターリーブの時間軸操作で生じる階層間の遅延時間差に対して予め遅延補正を行い、タイミング調整を図っている。誤り訂正、インターリーブ長、キャリア変調方式はそれぞれの階層で独立に設定される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃでの並列処理の後、階層合成部２０７で階層合成された信号は、移動受信における電界変動やマルチパス妨害に対して、誤り訂正符号化の能力を有効に発揮させるため時間インターリーブ部２０８及び周波数インターリーブ部２０９に入力される。時間インターリーブの方式は、送受あわせた遅延時間を短縮し受信機のメモリー容量を抑えるため畳み込みインターリーブである。また、周波数インターリーブ部は、セグメント構造を確保しつつ、十分なインターリーブ効果が発揮できるよう、セグメント間とセグメント内のインターリーブを組み合わせて構成されている。
【００２８】
複数の伝送パラメータが混在する階層伝送に対して、受信機の復調・復号を補助するため、制御情報としてＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号が特定のキャリアを用いて伝送される。また、放送に関する付加情報を伝送するため、特定のキャリアに割り当てられたＡＣ(Auxiliary Channel)信号が用いられる。
【００２９】
ＯＦＤＭフレーム構成部２１０では、周波数インターリーブ部２０９からの情報データ、パイロット信号構成部２１４からの同期再生用パイロット信号、ＴＭＣＣ構成部２１５からのＴＭＣＣ信号、および、ＡＣ信号構成部２１６からのＡＣ信号によりＯＦＤＭフレームが構成される。このフレーム構成を図１９に示す。Ｓi,jはインターリーブ後のデータセグメント内のキャリアシンボルを表す。ＳＰ(Scattered Pilot)は受信機が準同期検波を行なうための基準パイロットシンボルである。図１９に示すとおり、キャリア方向に12キャリアに１回、シンボル方向に４シンボルに１回挿入される。受信側でＳＰをシンボル方向に補間すれば、３(12／４)キャリア間隔のＳＰを得ることができる。ガードインターバル長の最大値が有効シンボル長の１／４であることから、３キャリア間隔のＳＰによる補間処理(伝送路特性推定)により、シンボル間干渉を生じない最大遅延時間までのマルチパスに対応することが可能である。なお、ガードインターバル比が１／４の場合、原理的には４キャリア間隔のＳＰであればよいが、補間フィルタの特性などを考慮し、シンボル方向には４シンボルに1回挿入されている。
【００３０】
図１９の例はモード1であるが、モード１のキャリア番号は0から107なのに対して、モード2、モード3 ではそれぞれ、0から215、0から431である。
【００３１】
ＡＣ信号は図１９に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＡＣ信号は各セグメントごとに、モード１では２本、モード２では４本、モード3では８本、配置される。
【００３２】
ＴＭＣＣ信号は図１９に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＴＭＣＣ信号は各セグメントごとに、モード１では１本、モード２では２本、モード3では４本、配置される。
【００３３】
フレーム構成を終えた全信号はＩＦＦＴ部２１１のＩＦＦＴ演算によりＯＦＤＭ信号に変換され、ガードインターバル付加部２１２でガードインターバルが付加されＯＦＤＭ送信信号に変換され、送信部２１３で決められた周波数のデジタル放送信号に変換される。
【００３４】
次に、図１を用いて、図２のデジタル放送送信装置によって伝送される送信信号を受信するデジタル放送受信装置の動作を説明する。
【００３５】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４からＴＳ出力までのデジタル方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は映像信号、音声信号のデコード部、１０９はデコードされた映像信号の出力を行う映像出力部、１１０はデコードされた音声信号の出力を行う音声出力部であり、これらが映像信号、音声信号を再生する主流のブロックである。また、１１１は同期再生部、１１２はフレーム抽出部、１１３はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１３で放送受信部１１９が構成される。
【００３６】
一方、１１４はフラグ検出部、１１５はデータ抽出部、１１６は判別部、１１７は地震動警報情報の出力部であり、これらで地震動警報情報受信部１２０が構成される。
【００３７】
１１８は制御部であり、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０や通信部１３５の動作制御や電力制御を行う。
【００３８】
また、１３１は通信部、１３２はマイク、１３３はスピーカ、１３４は記憶部であり、これらで通話部１３５が構成される。
【００３９】
通信部１３１は、基地局を介して、通話音声、各種のデータ等を送受信する。また、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や赤外線通信などを介して、パソコンや携帯電話などの他の機器と各種のデータ等を送受信する。また、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの方式を用いて、ケーブルなどを介して、各種データ等を送受信してもよい。
【００４０】
マイク１３２は、通話時等に、音声信号を収集し、通信部１３１に供給する。
【００４１】
スピーカ１３３は、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を備え、例えば、通信部が受信した音声信号をＤＡ変換を施し、音声を出力する。なお、スピーカ１３３は音声出力部１１０と同一でも構わない。
【００４２】
記憶部１３４は、ＲＡＭ、補助記憶装置等の適宜の記憶装置によって構成され、各種データ及び各種プログラムを記憶する。また、記憶部１３４は、制御部１１８の作業領域も有する。記憶部１３４は、デジタル放送受信装置に内蔵されるメモリ又は取り外し可能な外部メモリからの少なくとも一方から構成されてもよい。また、記憶部１３４は、制御部１１８がアクセス可能であればその機能の一部をデジタル放送受信装置の外部に設けたものであってもよい。
【００４３】
制御部１１８、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０、通話部１３５でデジタル放送受信装置１２１が構成される。
【００４４】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたデジタル放送から選局部１０２で受信すべきチャネル周波数帯域が抽出され、直交復調部１０３でベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理がなされる。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ(例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ用にスキャッタードパイロット
(ＳＰ：図１９参照)を用いた同期復調を行い、振幅、及び位相情報を検出する)、、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、ビタビ復号やＲＳ(リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてデジタル信号が復調され、例えば、ＭＰＥＧ２システムズに規定されるトランスポートストリーム(以下、ＴＳと略す)信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除されデマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では希望の圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号のデジタル信号が抽出されデコード部１０８に出力される。デコード部１０８では圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号が復号され、復号された放送映像信号は映像出力部１０９に、復号された放送音声信号は音声出力部１１０に出力される。
【００４５】
一方、同期再生部１１１では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、シンボル同期信号が再生されるとともにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１２では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにフレーム同期信号が再生される。フレーム同期信号は同期再生部１１１に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１３では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が得られる。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の情報として利用される。
【００４６】
また、制御部１１８は、制御信号１２２、１２４、１２５、１２６を用い、それぞれフラグ検出部１１４、データ抽出部１１５、判別部１１６、出力部１１７の動作状態を管理する。
【００４７】
次に、図３から図９、及び図１５から図１７を用い、ＡＣ信号構成部２１６で構成され、地震動警報情報受信部１２０で受信する地震動警報情報の構成を説明する。
【００４８】
ＡＣ信号とは放送に関する付加情報信号をいう。放送に関する付加情報とは変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報をいう。地震動警報情報は、セグメントNo.0のＡＣキャリアを用いて伝送する。ＡＣ信号は図１９に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。
【００４９】
図３はセグメントNo.0に配置されるＡＣ信号の204ビットB0〜B203のビット割当てを示したものである。
【００５０】
B0の1ビットは差動復調の基準とする。B1〜B3の3ビットは構成識別とし、付加情報であるか、地震動警報情報であるか区別する。B4〜B203の200ビットによって、付加情報または地震動警報情報を送出する。なお、地震動警報情報を送出する際は、セグメントNO.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報を送出する。セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報とすることにより、異なるＡＣキャリアで伝送された地震動警報情報を受信機側でアナログ加算できるので、より小さなCN比でも受信可能となる。
【００５１】
図４はB0の差動復調の基準を示したものである。ＡＣキャリアの変調方式はＤＢＰＳＫとし、差動復調の振幅及び位相基準は図４のWiで与えられる。
【００５２】
図５は地震動警報情報をセグメントNO.0のＡＣ信号で伝送する場合のビット割当てを示したものである。
【００５３】
構成識別を000,010,011,100,101,111とした場合は、ＡＣは従来通り、放送事業者向けの利用とし、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送する。
【００５４】
構成識別を001,110とした場合は、地震動警報情報を送出する。
【００５５】
地震動警報情報の伝送を表す‘001’と‘110’は、ＴＭＣＣの同期信号の先頭３ビット（B1〜B3）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。
【００５６】
B4〜B16の13ビットは同期信号とする。
【００５７】
地震動警報情報の場合、構成識別と同期信号を連結した符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一符号とし、16ビットのワードで構成する。同期信号はw0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の2種類とする。ＴＭＣＣ同期信号（B1〜B16）と同じビットを割当て、同じタイミングでフレーム毎にw0とw1を交互に送出しＴＭＣＣと同じ符号を送出する。ＴＭＣＣとＡＣ信号とでアナログ加算を行うことが出来るので、受信機におけるフレーム同期の受信感度を向上できる。
【００５８】
B17〜B18の2ビットは地震動警報情報の開始／終了フラグとする。
【００５９】
図６は地震動警報情報の開始／終了フラグの意味を示したものである。
【００６０】
地震動警報情報が発報されたときに、受信機を自動起動し、かつ、ＡＣ信号で地震動警報情報を送出していることを示すため、地震動警報情報の開始／終了フラグとして２ビットを割り当てる。
【００６１】
ＡＣ信号は、伝送される情報が無い場合、全てのビットが‘1’で変調されるため、地震動警報詳細情報又はその試験信号を表す場合の開始／終了フラグを‘00’とする。また、開始／終了フラグの信頼性を向上するため、開始／終了フラグに２ビットを使用して符号間距離が最大となる反転信号とする。また、開始／終了フラグの信頼性を確保するために‘10’、‘01’は使用しない。
【００６２】
地震動警報情報の送出を開始するときは、開始／終了フラグを‘11’から‘00’に変更する。また、地震動警報情報の送出を終了するときは、開始／終了フラグを‘00’から‘11’に変更する。開始／終了フラグは受信機の起動信号として使用することができる。
【００６３】
B19〜B20の2ビットは更新フラグとする。
【００６４】
図７は地震動警報情報更新フラグの意味を示したものである。
【００６５】
地震動警報情報の開始／終了フラグの値が‘00’の状態で継続中に、信号識別（B21〜B23）または図１５(後述)に示す地震動情報（B56〜B111）の内容が更新された場合は、図７、８に示すように更新フラグの値を1ずつインクリメントし、受信機に信号識別または地震動情報が更新されたことを通知する。
【００６６】
更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。開始／終了フラグが‘11’の場合は更新フラグを‘11’とする。
【００６７】
更新フラグの送出例を図８に示す。第1報、第2報…は図９(後述)に示す信号識別又は図１５(後述)に示す地震動情報の内容が変化している状態を示している。図１５(後述)に示す現在時刻又はページ種別が変化しても更新フラグの値は変更しない。
【００６８】
B21〜B23の3ビットは信号識別とする。
【００６９】
図９は信号識別の意味を示す。
【００７０】
地震動警報情報の信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する信号である。開始／終了フラグが‘00’の場合は、信号識別‘000’/‘001’/‘010’/‘011’を送出し、開始／終了フラグが‘11’の場合は、信号識別‘111’を送出する。また、地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり／なし）と地震動警報詳細情報（該当地域あり／なし）は、同時には送出しない。
【００７１】
信号識別‘100’/‘101’/‘110’は将来の拡張用とし、すべて‘1’とする。
【００７２】
図１７(後述)に示すように地震動情報総数は最大２つまで送出することができるが、試験信号と本信号は同時には送出しないこととする。また、信号識別が該当地域ありと該当地域なしの地震動情報を同時に送出する場合は、いずれの情報も該当地域ありの地震動情報として送出することで、少なくとも1つの地震動情報は該当地域ありであることを受信機に速やかに知らせることができる。
【００７３】
B24〜B111の88ビットは地震動警報詳細詳細情報とする。
【００７４】
図１５にその詳細を示す。地震動警報詳細情報のビット割り当ては，信号識別毎に規定する。
【００７５】
まず、信号識別が‘000’/‘001’/‘010’/‘011’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００７６】
現在時刻は、別途定める基準年月日時分秒からの経過秒数を二進数表記とし、下位31ビットをＭＳＢファーストで割り当てる。地震動警報情報を伝送する場合に、TOT(Time Offset Table)や通信回線等による時刻合わせを有する自動起動に対応した受信機では、受信機の時刻と送出された時刻情報を照合することで、
受信した地震動警報情報の信頼性を確認することが出来る。
【００７７】
地震動情報は、ページ種別の符号によって、伝送する情報の割当てが異なる。受信機ではページ種別を確認することにより、どちらの情報が伝送されているかを知ることができる。ページ種別が゛0’の場合は、図１６(後述)に示すように地震動警報の対象地域を示す情報を伝送する。ページ種別が‘1’の場合は、図１７に示すように地震動警報の震源に関する情報を伝送する。但し、ページ種別‘0’と’1’の両方の地震動情報を伝送するとは限らない。
【００７８】
地震動情報を送出しない場合は、ページ種別を‘0’とし、地震動情報はすべて‘1’とする。
【００７９】
次に、信号識別が‘111’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００８０】
放送事業者識別11 ビットは、全国の放送事業者にユニークに割り付ける。ＡＣ信号のみで放送事業者を識別することができる。
【００８１】
開始／終了フラグが‘11’の場合、信号識別‘111’を送出する。
【００８２】
図１６にページ種別が‘0’の場合の地震動情報を示す。ページ種別が‘0’の場合は、地震動警報の対象地域を示す情報とし、図１６は対象地域のビット割当てを示す。地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘0’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘1’とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、すべて‘1’とする。
【００８３】
複数の地震動警報が同時に発生している場合（最大総数2）、ページ種別‘0‘の地震動情報（地域情報）は、１つ目と２つ目をそれぞれ送出する場合があり、この場合、地震動警報情報（地域情報）の送出が1つ目から2つ目、もしくは2つ目から1つ目に変わる際に更新フラグは更新しない。
【００８４】
図１７にページ種別が‘1’の場合の地震動情報を示す。
【００８５】
「地震動警報識別」は、複数の地震動警報が発生した場合に、地震動警報情報を識別するために9ビットを割り当てる。複数の地震動警報情報を区別するために、時刻（秒単位）を元に決定するものとした場合、9ビットの地震動警報識別で過去8分32秒間の地震動警報情報を識別することが可能となる。B24〜B54の現在時刻とB101〜B110の発生時刻を比較することにより、地震動の発生からの経過秒数を知ることができる。
【００８６】
B57の地震動情報識別は、伝送されている地震動情報が1情報目の場合は‘0’、2情報目の場合は‘1’とする。
【００８７】
発生時刻は、B24〜B54で示される現在時刻と同じ基準年月日時分秒を基準とし、基準時刻からの経過秒数を二進数表記にして、下位10ビットをMSBファーストで割り当てる。
【００８８】
B112〜B121の10ビットは、ＣＲＣ−１０とする。
【００８９】
地震動警報詳細情報に関する情報は重要な情報であり高い信頼性が要求されることから、下記パリティビットを用いた誤り訂正符号による復号後、ＣＲＣによる誤り検出を可能とする。
【００９０】
B122〜B203の82ビットには、ＴＭＣＣの誤り訂正符号と同様に、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）を用い生成されたパリティビットを設定する。
【００９１】
地震動警報情報は重要な情報であり、高い信頼性が要求されることから、ＴＭＣＣと同様に差集合巡回符号を用いた誤り訂正符号で保護する。構成識別B1〜B3及び同期信号B4〜B16は誤り訂正の対象外とする。B17〜B121の情報は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）で誤り訂正符号化する。
【００９２】
以上、図３から図９、及び図１５から図１７を用いで説明した地震動警報情報の運用方法を図５を用い簡単に説明する。
【００９３】
地震動警報情報をセグメントNO.0のＡＣキャリアで伝送している場合は構成識別を図５に示す値に設定する。地震が起こり地震動警報を発報するときには、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"とし、同時に更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、パリティビットを設定する。地震動警報終了時に開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報なし：‘11’"とする。
【００９４】
図３から図９、及び図１５から図１７で説明した地震動警報情報を受信する動作を図１を用い説明する。
【００９５】
図１のフレーム抽出部１１２において、セグメント番号＃０内のＡＣキャリアが抽出復調されるとともに図５で示した構成識別で地震動警報情報の送出が確認され、更に同期が確立される。このとき、セグメント番号＃０内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報が送出されているため、セグメント番号＃０内のＡＣキャリア全てをアナログ加算することで、低雑音化でも地震動警報情報の復調が可能になる。例えばＮ本のＡＣキャリアがあったとすれば地震動警報情報の振幅がＮ倍になるのに対して雑音はそれぞれのＡＣキャリアにおいて無相関であるためＮ倍にならない(電力でいえば、地震動警報情報はＮの２乗倍に対し雑音はＮ倍にしかならない)。
【００９６】
また、フレーム抽出部１１２でのフレーム同期信号再生において、図５で示した構成識別部分を調べてＡＣに地震動警報情報が送出されていることの確認ができたときには、図５で説明したように、構成識別と同期信号を連結した符号はＴＭＣＣの同期信号と同一となっているので、構成識別と同期信号を連結した符号とＴＭＣＣの同期信号とをアナログ加算することで、上記した理由により、ＴＭＣＣだけで再生するよりも低雑音化での同期信号を再生することができる。
【００９７】
さらにまた、フレーム抽出部１１２において図５で示した構成識別部分を調べる方法として、ＴＭＣＣの同期信号の先頭から３ビット部分と、セグメント番号＃０内のＡＣキャリアの図５で示した構成識別部分の相関をとることにより、３ビット全てに相関がある場合にＡＣに地震動警報情報が送出されていると判断することが可能である。
【００９８】
フレーム抽出部１１２からの復調信号は、フラグ検出部１１４とデータ抽出部１１５に出力される。
【００９９】
フラグ検出部１１４では、図５に示す開始／終了フラグが図６に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち地震動警報が発報されていない段階では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が監視されている。これと同時にデータ抽出部１１５では、図５に示す開始／終了フラグ、地震動警報情報の更新フラグ、地震動警報詳細情報、パリティビットが抽出され、差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、抽出した各情報が確定される。
【０１００】
地震が起こり地震動警報が発報されたとき、すなわち、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、フラグ検出部１１４では"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"地震動警報詳細情報あり"、すなわち地震動警報が発報された情報が伝えられる。
一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点での抽出確定された地震動警報情報の更新フラグ、地震動警報詳細情報、パリティビットのデータを判別部１１６に出力する。
【０１０１】
判別部１１６では、データ抽出部１１５からのデータを受けＣＲＣチェックを行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。そして、それぞれの意味に応じ、あらかじめ設定された処理が行われ、必要であれば制御信号１２７とデータが出力部１１７へ送られる。
【０１０２】
出力部１１７では、判別部１１６からの制御信号１２７を受けた場合には、判別部１１６からのデータを受け地震動警報が行われる。
【０１０３】
判別部１１６と出力部１１７の詳細な動作を図９を用いて説明する。
【０１０４】
判別部１１６が"地震動警報詳細情報(該当地域あり)"を判別した場合、判別部１１６は出力部１１７に"該当地域あり"の情報を送る。出力部１１７はこれを受け、"該当地域あり"の情報を受けブザー音や音声などによる警告または光の点滅やディスプレイ表示による警告表示を行う。同時に、判別部１１６は、図１５から図１７に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を出力部１１７に送り、出力部１１７はこれを受け、地震動警報情報の音声出力、映像出力、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを行う。
【０１０５】
判別部１１６が"地震動警報詳細情報(該当地域なし)"を判別した場合、出力部１１７への制御信号やデータ出力は行わない。ただし、場合によっては、図１には図示していないが、映像出力部１０９に強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報を出力させる、または音声出力部１１０で音声出力させてもよい。
【０１０６】
判別部１１６が"地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域あり)"または"地震動警報詳細情報の試験信号(該当地域なし)"を判別した場合、これは一般的に地震動警報情報受信部１２０を試験モードで動作確認しているときに有効となるものであり、普通の動作モードでは無視され、出力部１１７への制御信号やデータ出力は行わない。試験モードのときは、例えば、地震動警報詳細情報(該当地域あり)、または、地震動警報詳細情報(該当地域なし)のそれぞれの動作に、テストモードであることを示す映像情報または音声情報を多重する。
【０１０７】
判別部１１６は信号識別の確認を開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"の場合常時行う必要があるが、少なくとも地震動警報情報の更新フラグの状態が変化した場合には必ず信号識別の確認を行う。
【０１０８】
フラグ検出部１１４では"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が監視されており、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報なし"となった場合には、フラグ検出部１１４では"地震動警報詳細情報あり"から"地震動警報詳細情報なし"と切替わる状態が検出され、制御信号１２３により制御部１１８とデータ抽出部１１５に"地震動警報詳細情報なし"の情報が伝えられる。一方、データ抽出部１１５は制御信号１２３を受け、判別部１１６へのデータ出力を停止する。
【０１０９】
次に、本実施形態にかかるデジタル放送受信装置が、待受け状態で音声着信を受けた場合に、デジタル放送の受信を開始するまでの処理フローについて図１０を用いて説明する。
【０１１０】
通話中はページングチャネルを使用できないため、地震動警報情報も受信できず、もしこの間に地震動警報が発報されたとしてもユーザはそれを知ることができない。
【０１１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、装置が通話中の状態でも地震動警報情報を受信できるデジタル放送受信装置を提供することにある。
【０１１２】
本発明の受信装置では、音声着信やＳＭＳなどの着信があるかどうかを確認するために、定期的に、基地局から送信されるページングチャネル（ＰＣＨ）を受信する（ステップＳ１０１）。
【０１１３】
ＰＣＨには、基地局から呼び出されているユーザＩＤが書いてある。例えば、ユーザＩＤは、３２ビットで表される。さらに、なぜ呼び出されたかを示すＣａｕｓｅ ＩＤも付加される。このＣａｕｓｅ ＩＤは、通信種別、例えば音声や、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などを示し、２−３ビット程度である。
【０１１４】
受信したユーザＩＤが、記憶部に記憶された自分のユーザＩＤと一致しない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、再びページングチャネルを受信する（ステップＳ１０１）。なお、消費電力を抑えるために、所定の時間が経過した後に、再びページングチャネルを受信することが望ましい。
【０１１５】
受信したユーザＩＤが、記憶部１３４に記憶された自分のユーザＩＤと一致した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ＣａｕｓｅＩＤの種別を確認する。
【０１１６】
ＣａｕｓｅＩＤの種別が、音声着呼を示す値であった場合（ステップＳ１０３；「音声着呼」）、ユーザに着信を通知する（図示せず）。着信の通知は、音や光、バイブレータによる振動などにより行う。
【０１１７】
そして、ユーザが発話キーを押下するなどの操作を行うと、ＰＣＨとは別の、通話用であるトラフィックチャネルの受信を開始し、通話が開始される（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）。
【０１１８】
その後、制御部１１８は、通話の開始を検知し、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０を動作させ、デジタル放送の受信を開始させる（ステップＳ１０５）。これで、図１から図９で説明したように、デジタル放送により伝送される地震動警報情報を受信し、出力することが可能になる。そして、通話中状態へ遷移する（ステップＳ１０６）。
【０１１９】
また、ＣａｕｓｅＩＤの種別が、ＳＭＳを示す値であった場合（ステップＳ１０３；「ＳＭＳ」）、ＳＭＳを受信する（ステップＳ１０７）。
【０１２０】
そして、受信したＳＭＳが地震動警報情報であった場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、地震動警報情報を受信した旨をユーザに通知するため、出力部１１７から、音声、映像による警告を行う。（ステップＳ１０９）。
【０１２１】
また、地震動警報情報ではなく、通常のＳＭＳを受信した場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、通常の通知を行う（ステップＳ１１０）。
【０１２２】
なお、受信したＳＭＳが地震動警報情報かどうかを判断するには、例えば、ユーザＩＤを用いればよい。具体的には、ユーザＩＤが、自分のＩＤのみではなく、基地局と通信を行っている全ての端末宛てＩＤであることを示す値であった場合、地震動警報情報と判断する。
【０１２３】
次に、通話中の処理フローについて、図１１を用いて説明する。
【０１２４】
まず、放送受信部１１９がデジタル放送の伝送信号を受信し（ステップＳ２０１）、地震動警報情報受信部１２０で、開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"であるかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。もし、"地震動警報詳細情報あり"であった場合は（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、地震動警報情報を受信した旨をユーザに通知する（ステップＳ２０３）。もし、開始／終了フラグが“地震動警報詳細情報あり”ではなかった場合は（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、何もせずステップＳ２０４に進む。
【０１２５】
次に、通話がまだ終了していなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、再びデジタル放送の伝送信号を受信する処理（ステップＳ２０１）に戻る。
【０１２６】
もし、ユーザによって、終話を指示するキーが押下されるなどにより通話が終了すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、待ちうけ状態に遷移し（ステップＳ２０５）、放送受信部１１９がデジタル放送の受信を終了する（ステップＳ２０６）。通話が終了することにより、再びページングチャネル受信を開始する（図１０のステップＳ１０１）。
【０１２７】
このように制御することにより、待ち受け状態においては、携帯電話の無線システムを用いてＳＭＳにより地震動警報情報を受信し、通話中状態においては、デジタル放送の地震動警報情報が受信する。そのため、通話中であっても地震動警報情報をユーザに通知することが可能となる。
【０１２８】
本発明によれば、デジタル放送によって伝送される地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、通話中でも地震動警報情報を受信できる。
【実施例２】
【０１２９】
本発明の実施形態１に係るデジタル放送受信装置では、通話開始の後にデジタル放送を受信し始めるが（図１０のステップＳ１０５）、デジタル放送を受信し始めてから開始／終了フラグが取得できるまでには、所定の時間がかかってしまう。そのため、地震動警報が発報されているのに、開始／終了フラグが取得できていない状態が起こりうる。
【０１３０】
そこで、本発明の実施形態２に係るデジタル放送受信装置では、できるだけ早く地震動警報情報を受信するために、音声着呼であることが判明した時点で、デジタル放送の受信を開始する。この処理フローを図１２に示す。
【０１３１】
図１２の処理フローは、図１０の処理フローと比べて、ステップＳ１０４の前にステップＳ１０５を実施することと、ステップＳ１１１が追加された点だけが異なる。
【０１３２】
図１２の処理フローは、制御部１１８の判断により、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０、あるいは、通信部１３５が動作制御されて行われる。
【０１３３】
まず、ステップＳ１０１からステップＳ１０３までの処理を行い、ページングチャネルを受信して自分宛てのメッセージが届いていることを確認する。そして、ＣａｕｓｅＩＤの種別が音声着呼であることが判明したら（ステップＳ１０３；「音声着呼」）、制御部１１８は、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０を動作させ、すぐにデジタル放送の受信を開始させる（ステップＳ１０５）。そして、次にユーザにより通話開始の指示がされれば通話を開始し（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、通話中状態へ遷移する（ステップＳ１０６）。
【０１３４】
もし、ユーザによって通話開始の指示がされなければ、デジタル放送の受信を終了する（ステップＳ１１１）。そして、再びページングチャネルを受信する（ステップＳ１０１）。
【０１３５】
このように通話が開始する前にデジタル放送を受信開始することで、開始／終了フラグをいち早く取得可能な状態にできる。
【実施例３】
【０１３６】
実施例１では、電波状況が悪く基地局と通信ができない場合は、ＳＭＳを受信できないため、地震動警報情報も受信できない。デジタル放送受信装置の位置する場所によっては、基地局との通信はできなくてもデジタル放送は受信できる場合もある。そこで、本実施例では、基地局との通信の電波状況が悪化した場合は、デジタル放送を受信し、地震動警報情報を受信できるようする。その処理フローを図１３に示す。
【０１３７】
図１３の処理フローは、制御部１１８の判断により、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０、あるいは、通信部１３５が動作制御されて行われる。
【０１３８】
まず、通信部１３１が、基地局と通信する電波の強度を取得する（ステップＳ３０１）。取得した電波強度が所定の閾値Ｐと比べて小さい場合は（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、通話部１３５に内蔵されたタイマー（図示しない）を起動させる（ステップＳ３０４）。なお、タイマーを開始する前に、タイマーが動作中であるかどうかを判断する処理を行う（ステップＳ３０８）。初回はタイマーが動作していないので（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、タイマー開始を行う。もしタイマーが動作中であった場合は（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、何もせずに、ステップＳ３０５に進んでタイマーが満了かどうかを確認する。
【０１３９】
もし、タイマーが満了していなかったら（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、再び電波強度を取得して（ステップＳ３０１）、閾値Ｐと値を比較する（ステップＳ３０２）。
【０１４０】
そして、所定の時間が経過してタイマーが満了したら（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、制御部１１８は、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０を動作させ、デジタル放送の受信を開始させる（ステップＳ３０６）。このタイマーは、電波状況がバースト的に悪化して僅かな時間だけ閾値Ｐを下回った場合は、デジタル放送の受信を開始しないように制御するためのものである。
【０１４１】
なお、タイマーを使用する以外にも、例えば、閾値を下回った回数が所定の回数を超えた場合は電波が悪化したと判断して、デジタル放送を受信開始してもよい。
【０１４２】
また、取得した電波強度が所定の閾値Ｐと比べて大きい場合は（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、タイマーを終了し（ステップＳ３０３）、デジタル放送の受信を終了する（ステップＳ３０７）。もちろん、電波状況が閾値Ｐよりも安定して大きく、タイマーが開始していなければ、タイマーを終了する処理（ステップＳ３０３）は省略し、デジタル放送も受信していなければ、受信の終了処理（ステップＳ３０７）も省略できる。その後、図１０のステップＳ１０１以降または、図１２のステップＳ１０１以降と同様の処理を行う。
【０１４３】
このように制御することで、携帯電話の電波が悪く、基地局との通信ができない状況においても、地震動警報情報を受信できる。
【実施例４】
【０１４４】
また、地震動警報情報は、ユーザにいち早く通知することが重要である。地震動警報情報を早く受け取れれば、ユーザは地震に備えることができるようになる。そこで、本実施例に係るデジタル放送受信装置では、基地局もしくは、デジタル放送から地震動警報情報を取得できる状態にある場合は、地震動警報情報を取得したらいち早くこれを通知する。
【０１４５】
例えば、ワンセグを視聴中は、デジタル放送に含まれる地震動警報情報が取得でき、また基地局からの地震動警報情報も取得できる。この場合は、先に受信した情報をまず通知するようにする。その後、また地震動警報情報を受信した場合は、もう一度通知しても構わない。
【０１４６】
上記の処理について図２０を用いて説明する。
【０１４７】
まず、図１０のステップＳ１０１からステップＳ１０３、またステップＳ１０７からステップＳ１１０までと同様の処理を行い、ページングチャネルを受信して、基地局からの地震動警報情報を受信した場合はユーザに通知する（ステップＳ１０９）。ただし、ステップＳ１０２において、ユーザＩＤが一致しなかった場合と（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０４において通話が開始されなかった場合は（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻らず、次の処理に進む。
【０１４８】
次に、デジタル放送を受信する（ステップＳ４０１）。そして、開始／終了フラグが“地震動警報詳細情報有り”であった場合は（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、地震動警報情報を通知する（ステップＳ４０３）。そして、またステップＳ１０１の処理に戻り、ページングチャネルの受信を開始する。
【０１４９】
このように、基地局からもデジタル放送からも地震動警報情報を取得することができる場合は、先に受信した方の地震動警報情報を通知することで、ユーザに緊急情報をいち早く伝えることができ、よりユーザの安全を確保できる装置を提供することができるようになる。
【０１５０】
なお、上記では、デジタル放送もしくは基地局からの地震動警報情報について記載したが、地震動警報情報の取得手段はこれに限らない。別の地震動警報情報取得手段で受信した場合についても、同様の処理を行えば、地震動警報情報を受信した時点でいち早く通知できる。
【０１５１】
また、地震動警報情報を基地局から受信した場合と、デジタル放送から受信した場合では、通知する際の動作が異なる。基地局から受信した場合は、図１０で示したように、ＳＭＳとして受信し、受信した文字や音声データなどをユーザに通知する。
【０１５２】
一方、デジタル放送から受信する地震動警報情報には、上述したように、地域情報が記載される場合がある。受信装置では、この地域情報を参照して、端末のいる地域に応じてユーザに通知する。この処理について、図２１を用いて説明する。
【０１５３】
まず、デジタル放送を受信し（ステップＳ５０１）、開始／終了フラグが“地震動警報詳細情報あり”を示す値かどうかを判断し、そうであった場合（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、地震動情報を取得する（ステップＳ５０３）。次に、受信装置の地域を取得する（ステップＳ５０４）。ここで、地域の取得方法としては、通信を行っている基地局から地域情報を取得してもよいし、またはＧＰＳなどの位置情報取得手段を用いて緯度経度を取得し、その値から地域を割り出しても良い。いずれの場合も、予め定められた地域を示すＩＤや緯度経度と、地域との対応表を保持しておくことで実現できる。
【０１５４】
次に、地震動情報から取得した地域の中で地震による揺れが予想される地域と、受信装置の地域が一致しているかどうかを判断し、一致していた場合は（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、地震動警報情報を通知する（ステップＳ５０６）。もし、一致していなかった場合は（ステップＳ５０５；Ｎｏ）、何もせずに処理を終了する。
【０１５５】
このように、デジタル放送から受信する場合と、基地局から受信する場合とで、異なる動作をすることで、より有益な情報をユーザに提供できる。
【０１５６】
また、地震動警報情報をユーザが閲覧している際は、新たな地震動警報情報が通知された場合、ユーザが閲覧している情報を隠さないように表示することが望ましい。ユーザが閲覧している状態かどうかは、地震動警報情報を通知した後に、キー入力があったかどうか等で判断できる。
【０１５７】
この処理について、図２２を用いて説明する。
【０１５８】
まず、地震動警報情報を受信する（ステップＳ６０１）。ここでの地震動警報情報は、デジタル放送からでも基地局からでもどちらから受信したものでもよい。次に、既に地震動警報情報を通知済みであるかどうかを判断し、通知済みでない場合（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、地震動警報情報を通知する（ステップＳ６０４）。また、地震動警報情報を通知済みであった場合（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、その地震動警報情報がユーザによって閲覧されているかどうかを判断する（ステップＳ６０３）。判断する処理としては、例えば、上下キーが押下されてユーザが警報を読んでいる状態と判断したり、または、加速度センサの値を取得して値に変化があった場合はユーザが受信装置を手にとって閲覧中と判断したりすることができる。そして、ユーザが閲覧中であると判断された場合は（ステップＳ６０３；Ｙｅｓ）、何もせずに終了する。もしユーザが閲覧中ではないと判断された場合は（ステップＳ６０３；Ｎｏ）、地震動警報情報を通知する（ステップＳ６０４）。
【０１５９】
このように制御することで、地震動警報情報をユーザが確認している際に、さらに別の地震動警報情報が受信された場合でも、ユーザを邪魔することなく、使い勝手を向上させることができる。
【０１６０】
なお、新たな地震動警報情報が受信されたことをユーザに通知するために、例えば、受信装置の表示部の上方にマークなどを表示してもよい。
【０１６１】
また、待受け状態においても、地震動警報情報をいち早く取得するために、デジタル放送を常に受信するようにしてもよい。この場合は、消費電力を抑えるために、地震動警報情報を取得するのに必要な手段だけを動作させておけばよく、放送受信部１１９のデマックス部１０７やデコード部１０８などは動作させなくてもよい。このように制御することで、消費電力が抑えられ、ユーザはより長い時間デジタル放送受信装置を利用できるため、使い勝手が向上する。
【０１６２】
なお、図１のデジタル放送受信装置は、１３セグメント受信機であってもワンセグメント受信機であってもどちらでもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１０１…アンテナ
１０２…選局部
１０３…直交復調部
１０４…高速フーリエ変換(ＦＦＴ)部
１０５…復調復号部
１０６…デスクランブル部
１０７…デマックス部
１０８…デコード部
１０９…映像出力部
１１０…音声出力部
１１１…同期再生部
１１２…フレーム抽出部
１１３…ＴＭＣＣ復号部
１１４…フラグ検出部
１１５…データ抽出部
１１６…判別部
１１７…出力部
１１８…制御部
１１９…放送受信部
１２０…地震動警報情報受信部
１２１…デジタル放送受信装置
１３０…アンテナ
１３１…通信部
１３２…マイク
１３３…スピーカ
１３４…記憶部
１３５…通話部
１２２、１２３、１２４、１２５、１２６…制御信号
２０１…情報源符号化部
２０２…ＭＰＥＧ２多重化部
２０３…ＴＳ再多重部
２０４…ＲＳ(リード・ソロモン)符号化部
２０５…階層分割部
２０６a、b、c…並列処理部
２０７…階層合成部
２０８…時間インタリーブ部
２０９…周波数インターリーブ部
２１０…ＯＦＤＭフレーム構成部
２１１…逆高速フーリエ変換(ＩＦＦＴ)部
２１２…ガードインターバル付加部
２１３…送信部
２１４…パイロット信号構成部
２１５…ＴＭＣＣ信号構成部
２１６…ＡＣ信号構成部
３００…地震速報センター
４００…放送事業者
５００…放送設備
６００…携帯無声通信事業者
７００…基地局
【図１】
0005563368.tif 000002
【図２】
0005563368.tif 000003
【図３】
0005563368.tif 000004
【図４】
0005563368.tif 000005
【図５】
0005563368.tif 000006
【図６】
0005563368.tif 000007
【図７】
0005563368.tif 000008
【図８】
0005563368.tif 000009
【図９】
0005563368.tif 000010
【図１０】
0005563368.tif 000011
【図１１】
0005563368.tif 000012
【図１２】
0005563368.tif 000013
【図１３】
0005563368.tif 000014
【図１４】
0005563368.tif 000015
【図１５】
0005563368.tif 000016
【図１６】
0005563368.tif 000017
【図１７】
0005563368.tif 000018
【図１８】
0005563368.tif 000019
【図１９】
0005563368.tif 000020
【図２０】
0005563368.tif 000021
【図２１】
0005563368.tif 000022
【図２２】
0005563368.tif 000023