(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性糸条を芯糸にカバリングすることによってコイル状に形成され、該コイルの直径が２５μｍ〜６００μｍ、且つ長さが0.1〜100ｍｍであるコイル状導電性糸条であって、芯糸が熱接着性モノフィラメントであり、また熱接着性モノフィラメントが芯鞘型ポリエステル系熱接着性モノフィラメントであり、さらにカバリング回転数が５０〜１０，０００回/ｍであるコイル状導電性糸条を、基材に植毛することにより得られる電波吸収体。
【請求項２】
コイル状導電性糸条に加え、絶縁特性を持つ糸条が植毛されている請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
植毛された糸条がランダムに配向している請求項１または２記載の電波吸収体。
【請求項４】
植毛された導電性糸条の脱落防止のために、電波吸収体の表面にカバーを設けた請求項１〜３いずれかに記載の電波吸収体。
【請求項５】
コイル状導電性糸条の植毛の最大高さが、吸収させる最低周波数のλ/2である請求項１〜４いずれかに記載の電波吸収体。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の電波吸収体とその電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなることを特徴とする電波吸収構造体。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の電波吸収体を複数枚積層した積層体と、その電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなり、吸収する周波数帯域を制御することを可能としたことを特徴とする電波吸収構造体。
【請求項８】
請求項１〜５いずれかに記載の電波吸収体と、その電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体との間に空隙を設けることにより、吸収する周波数帯域を制御することを可能とした電波吸収構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニーズに対応して吸収する周波数帯をコントロールすることができる電波吸収（構造）体を製造するために必要となるコイル状導電性糸条、さらにこれを用いた電波暗室、車車間通信、ミリ波レーダーなどに好適なセンチ波・ミリ波帯向け電波吸収（構造）体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及や、電子機器の高周波数化などに伴い、電波による電子機器の誤作動などの問題が生じている。この電磁環境の対策のため、電波シールド材だけではなく、「不要な電波を吸収し、反射波を抑制する」、電波吸収構造体が求められている。また、２００７年６月に、ＷＨＯは電波に関する環境保健基準を公表し、各国に予防策を勧告した。その発表内容によれば、平均０．３〜０．４マイクロテスラ（テスラは磁界の強さの単位）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性がある。対象電波は送電線（周波数５０ヘルツから６０ヘルツ）などの「超低周波」である。これを受けて、経済産業省  原子力安全・保安院は、健康影響を考慮し規制を検討する作業部会を設けるなど、日本においても電磁環境対策は重要な問題となっている。
【０００３】
このような問題を解決する材料として、特許文献１にあるような電波エネルギーを反射・透過して減衰させる電波シールド材の提案がなされている。しかし、電波シールド材は優れた電波遮蔽性を有するものの、電波を反射する機能だけで、吸収する機能がないため、反射波の対策が必要となる。
一方、電波吸収材としては、特許文献２には、表面に露出する金属線材及び導電性カーボン繊維の面積の割合をできるかぎり大きくした電波吸収織物が提案されている。しかしながら、金属線材及び導電性カーボン繊維の面積の割合をできるかぎり大きくしてしまうと、導電性を有するために、吸収性能は発現しないという問題点があった。
また、特許文献３には、カーボンマイクロコイルを用いた電波吸収体が提案されている。しかしながら、炭素繊維を用いていることから取扱いが大変難しいという問題点があった。
【０００４】
さらに、特許文献４には、短繊維を植毛した電波吸収体が提案されているが、本発明者らの検討の結果、特定の周波数帯域では電波を吸収しないという問題点があった。
また、特許文献５は、ピラミッド型もしくはウェッジ型に成形された電波吸収体を想定しており、電波吸収体の厚さが数cm以上あり、電波暗室向けに用途が限られるといった問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１９８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９８０４号公報
【特許文献３】特開２００２−９４２８３号公報
【特許文献４】特開昭５５−９９８００号公報
【特許文献５】特開２００４−３１９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を克服し、ニーズに対応して吸収する周波数帯をコントロールすることができ、取扱い性が容易なコイル状導電性糸条、さらにはこの導電性糸条を用いて植毛による生産性が高く、軽量の電波吸収（構造）体を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導電性糸条を芯糸にカバリングすることによってコイル状に形成され、該コイルの直径が２５μｍ〜６００μｍ、且つ長さが0.1〜100ｍｍであることを特徴とするコイル状導電性糸条に関する。
ここで、上記芯糸としては、熱接着性モノフィラメントが好ましい。
また、上記熱接着性モノフィラメントとしては、好ましくは芯鞘型ポリエステル系熱接着性モノフィラメントが挙げられる。
上記カバリング回転数は、好ましくは５０〜１０，０００回/ｍである。
次に、本発明は、上記コイル状導電性糸条を、基材に植毛することにより得られる電波吸収体に関する。
ここで、本発明の電波吸収体は、コイル状導電性糸条に加え、絶縁特性を持つ糸条が植毛されていてもよい。
また、本発明の電波吸収体は、好ましくは植毛された糸条がランダムに配向している。
さらに、本発明の電波吸収体は、植毛された導電性糸条の脱落防止のために、電波吸収体の表面にカバーを設けることが好ましい。
さらに、本発明の電波吸収体は、コイル状導電性糸条の植毛の最大高さが、好ましくは吸収させる最低周波数のλ/２である。
次に、本発明は、上記電波吸収体とその電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなることを特徴とする電波吸収構造体に関する。
次に、本発明は、コイル状導電性糸条を植毛することにより得られる電波吸収体を複数枚積層した積層体と、その電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなり、吸収する周波数帯域を制御することを可能としたことを特徴とする電波吸収構造体に関する。
次に、本発明は、コイル状導電性糸条を植毛することにより得られる電波吸収体と、その電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体との間に空隙を設けることにより、吸収する周波数帯域を制御することを可能とした電波吸収構造体に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ニーズに対応して吸収する周波数帯をコントロールすることができ、さらに取り扱いが容易なコイル状導電性糸条、およびこの導電性糸条を用い植毛による生産性が高く、かつ軽量の電波吸収（構造）体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１〜４の電波吸収体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図２】実施例５および比較例３の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図３】実施例６の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図４】実施例７の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図５】実施例８の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図６】実施例９の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【図７】実施例１０の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである
【図８】比較例４の電波吸収構造体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられる導電性糸条は、比抵抗値が好ましくは１０６Ωｃｍ以下、さらに好ましくは１０−６〜１０４Ωｃｍのものをいう。比抵抗値が、上記値を超えると、目的とする電波吸収性能が得られない。導電性糸条としては、具体的には、金属繊維、メッキや真空蒸着法によって金属を被覆した金属被覆有機繊維、カーボンブラックなどの導電性微粒子が分散された樹脂を被覆した導電性樹脂被覆有機繊維、複合紡糸技術により導電性微粒子分散重合体がブレンドまたは複合紡糸された複合繊維などが例示される。
【００１１】
なお、導電性糸条の総繊度は、１０〜３００ｄｔｅｘ、好ましくは２０〜２００ｄｔｅｘ、フィラメント数は、１〜２００本、好ましくは１０〜１００本程度である。
【００１２】
本発明のコイル状導電性糸条は、上記導電性糸条を芯糸にカバリングすることによってコイル状に形成されてなるものである。
ここで、芯に用いる所定の繊維とは、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなど特に制限するものではないが、特に繊維形成性の良いポリエステルが好ましい。なかでもポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが好ましい。また、コイル状を保つために、芯糸が芯鞘型ポリエステル系熱接着性モノフィラメント（芯鞘型ポリエステル系複合繊維）であることが好ましい。熱処理により鞘成分が溶融することによって、コイル状を保持するために好適に使用することができる。芯鞘比率や芯鞘のポリエステル成分、融点については特に限定されるものではない。
【００１３】
なお、芯鞘型ポリエステル系複合繊維の具体例としては、芯成分がポリマーの融点が２５０〜２６０℃の範囲にあるポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルホモポリマーからなり、鞘成分が２０モル％以下、好ましくは２〜２０モル％の割合でイソフタル酸、などの第３成分が共重合されたポリマー融点が２００〜２４０℃の範囲にあるコポリエステルやポリエステルエラストマーからなる、芯鞘型構造を有し、芯成分と鞘成分の重量比が８５：１５〜５０：５０の芯鞘型複合繊維が挙げられる。
【００１４】
また、断面形状についても、特に制限されるものではないが、きれいなコイル状を形成するために、円形であることが好ましい。使用する用途・目的に応じて、偏平型、多角形、多葉型、中空型、あるいは不定形型なども好ましい。
【００１５】
なお、芯糸の総繊度は、１０〜３,０００ｄｔｅｘ、好ましくは２０〜２,５００ｄｔｅｘ、フィラメント数は１〜２００本、好ましくは１〜１００本程度である。
【００１６】
本発明のコイル状導電性糸条は、以上の導電性糸条を芯糸にカバリングすることによってコイル状に形成されてなるものである。
すなわち、本発明のコイル状導電性糸条を製造するには、カバリング装置（合撚機）を使用し、芯糸に鞘糸となる導電性糸条を巻きつければよい。
コイル状を形成するためのカバリングにおける回転数は、従来のカバリング装置を活用することを考慮すると、好ましくは５０〜１０，０００回／ｍである。カバリング回転数がカバリング糸条の導電性及びコイルのピッチ間隔に関係し、電波吸収性能に寄与する。回転数が５０回／ｍ未満であると、カバリングが解けてしまいコイル状導電糸条を実現することができないので好ましくない。一方、カバリング装置の限界から、回転数１０，０００回／ｍを超えることは実質的にできない。安定的な生産を考慮すると、より好ましくは１，０００〜８，０００回／ｍである。
【００１７】
コイル状導電性糸条のコイル直径は、２５〜６００μｍであることを特徴とする。直径が２５μｍより小さいか、あるいは６００μｍを超える場合、目的とする電波吸収性能が得られないため、好ましくない。より好ましくは、３０〜５５０μｍである。
ここで、本発明のコイル状導電性糸条のコイル直径を２５〜６００μｍに調整するには、例えば導電性糸条をカバリング装置を用いて芯糸にカバリングしたのち、得られる糸条を、通常、１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２５０℃の非接触式ヒータに通して熱処理を行えばよいが、この手法に限定されるものではない。
【００１８】
また、コイル状導電性糸条は電気植毛加工などに用いられることを考慮すると、長さが０．１〜１００ｍｍ、好ましくは１〜１５ｍｍである。
【００１９】
本発明の電波吸収体は、以上のようなコイル状導電性糸条を基材に植毛することによって得られる。
本発明において植毛される基材は、布帛、樹脂フィルム、プラスチックシート、金属、紙など様々な材質を用いることができ特に制限されるものではない。使用される状況にも依存するが、折り曲げが自由にできる織物が望ましい。
【００２０】
以上に説明した本発明のコイル状導電性糸条は、従来公知の加工装置、例えばアップメソッドによる電気植毛加工機を用いて、接着剤が塗布された基布面に電気植毛される。
また、本発明の電波吸収体に用いられる植毛による立毛部分は100％導電性糸条である必要はない。絶縁性糸条を含む割合・量を制御することにより吸収する周波数帯域を制御することが可能である。
本発明の電波吸収体の形状は、このように立毛素材であることが好ましく、基材に植毛することにより得ることができる。その際、電気植毛を用いることにより立毛した繊維がランダム方向性を持ち、吸収する電波の周波数帯域の拡大や入射角度特性が良好になる。したがって、電気植毛による植毛がより好ましい。
【００２１】
本発明において、電波吸収体にカバーを設けることにより、電気植毛された糸条の脱落を防止することができる。カバーする素材は、レーヨン、ポリエステル、オレフィンなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明の電波吸収体において、導電性糸条が植毛され立毛の最大高さが吸収される最低周波数のλ/２であることで、最低周波数以上の周波数では実用上十分な電波吸収特性を持つことが可能であり好ましい。
【００２３】
次に、本発明の電波吸収構造体は、本発明の電波吸収体とその電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体とを備えてなるものである。
ここで、電波反射体としては、アルミニウム板、アルミを蒸着したフィルム、金属線メッシュなど、金属が面状の構造しているものを挙げることができる。
本発明の電波吸収構造体は、電波吸収体の入射方向背面側に電波反射体が設けられているので、電波吸収体裏側面への電波の漏洩を完全に遮断できるという特徴を有する。
【００２４】
上記電波吸収構造体では、本発明の植毛された電波吸収体を複数重ねることにより、吸収する周波数帯域を制御することが可能である。重ねる電波吸収体は、全て同じ構造である必要は無く、異なる構造、例えば導電性糸条のカバリング回転数や導電性糸条の長さなど一部あるいは全ての導電性糸条の構成要素が異なっている電波吸収体の場合もある。
【００２５】
さらに、本発明の電波吸収構造体にあっては、本発明の植毛された電波吸収体とその電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射体との間に空隙を設けることで吸収する周波数帯域を制御することができる。空隙は空気に制限されるものではなく、アクリルやポリテトラフルオロエチレン（商品名：テフロン）、発泡スチロールなどのスペーサを用いる場合もある。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明する。なお、各評価項目は下記の方法で測定した。
（１）コイル状導電性糸条の抵抗値測定
長さ１０ｃｍの繊維試験片を採取し、該試験片の両端間に、HIOKI社製の抵抗値測定機「ミリオームハイテスタ」を使用して、その抵抗値（Ω）を３点測定し、その平均値を算出した。
（２）コイル直径、コイルピッチ間隔測定
コイル状導電性糸条の表面をSEM（走査電子顕微鏡）により観察し、１０点について繊維径測定し、平均値を算出した。
（３）電波吸収（構造）体の電波吸収測定
アンリツ株式会社製のネットワークアナライザ37169Aを用いて、１〜７５GHzの周波数帯域における電波吸収測定を自由空間法にて行い、最も高い吸収を示す周波数と減衰率を測定観察した。
【００２７】
〔実施例１〜３〕
（コイル状導電性糸条の製造方法）
芯糸として、芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部に熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体からなるポリエステルエラストマーを用い、芯成分／鞘成分の複合割合（重量％）７０／３０で構成させた芯鞘型ポリエステル熱接着性モノフィラメント2200dtex/fil（帝人モノフィラメント社製）を、鞘糸としてポリエチレンテレフタレート繊維に銀を被覆させた抵抗値１２Ω／１０ｃｍの導電性糸状条33dtex／12fil（三菱マテリアル社製）を用いた。カバリング機を使用し、上記芯糸に鞘糸をカバリング回転数1,000〜6,000回／ｍで巻きつけた。さらに、上記糸条を温度２４０℃の非接触ヒータに通すことにより、コイル状を保持させたコイル状導電性糸条を得た。
得られたコイル状導電性糸条のコイル直径、抵抗値、コイルピッチ間隔は表１にまとめた。
【００２８】
（電波吸収体の製造方法）
レーヨン基布に上記コイル状導電性糸条を５ｍｍカットし、フロッキー加工（電気植毛加工）することによって電波吸収体を製造した。
【００２９】
〔実施例４〕
芯糸として、芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部に熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体からなるポリエステルエラストマーを用い、芯成分／鞘成分の複合割合（重量％）７０／３０で構成させた芯鞘型ポリエステル熱接着性モノフィラメント２７dtex/filを用い、実施例１〜３と同じ鞘糸をカバリング回転数3,000回／ｍで巻きつけた。得られたコイル状導電性糸条のコイル直径、抵抗値、コイルピッチ間隔は表１にまとめた。
次に、上記コイル状導電性糸条を５ｍｍカットし、短繊維化した。
次いで、実施例１と同様にして、フロッキー加工することによって、電波吸収体を得た。
実施例１〜４で得られた電波吸収体における、周波数と反射吸収量の関係を示すチャートを図１に示す。
【００３０】
〔比較例１〕
芯糸として熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体からなるポリエステルエラストマーを１００重量％用いた融着糸7dtex/filを用い、この芯糸に実施例１と同じ鞘糸をカバリング回転数30回／ｍで巻きつけた。さらに、上記糸条を温度２４０℃の非接触ヒータに通したが、カバリングが解けてしまいコイル状導電糸条を得ることができなかった。
【００３１】
【表１】
0005469388.tif 000002
【００３２】
〔比較例２〕
芯糸として、芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部に熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体からなるポリエステルエラストマーを用い、芯成分／鞘成分の複合割合（重量％）７０／３０で構成させた芯鞘型ポリエステル熱接着性モノフィラメント3,300dtex/filを用いて、実施例１と同じ鞘糸をカバリング回転数9,000回／ｍで巻きつける以外、実施例１と同様にしてコイル状導電性糸条を得た。このもののコイル直径は、６２０μｍであった。その結果、カバリング回転数が多すぎるために安定的な生産を行うことができなかった。
【００３３】
{実施例５} 
実施例１で得た目付け1,090ｇ/ｍ２、厚さ５ｍｍの電波吸収体の電波入射方向背面側に、電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数15〜40ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。22GHz以上の周波数帯域で-10dB以上の電波吸収特性を持っていた。一般的に-10dBの電波吸収特性を持つと実用上十分な特性を持っていると言われている。結果を図１に示す。
【００３４】
{比較例３}
実施例１で使用したレーヨン基布に、実施例１で用いたものと同様のポリエチレンテレフタレート繊維に銀を被覆させた抵抗値１２Ω/10cmの導電性糸条33dtex／12filをそのままの状態で５ｍｍカットし、実施例１と同様にして電気植毛することによって目付け440ｇ/ｍ２、厚さ５ｍｍの電波吸収体を製造し、その電波吸収体における電波入射方向背面側に設けられる電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数15〜40ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。35ＧＨｚ以上の周波数帯域で-10dB以上の反射吸収特性を示したが、それ以下の周波数帯域では十分な電波吸収特性が得られなかった。結果を図１に示す。
【００３５】
{実施例６}
実施例１で使用したレーヨン基布に、実施例１で用いたものと同様の、カバリング回転数1,000回転/ｍで５ｍｍカットしたコイル状導電性糸条と、繊度１４dtex、長さ４ｍｍのナイロン６６短繊維とを、実施例１と同様にして電気植毛することによって目付け880ｇ/ｍ２、厚さ５ｍｍの電波吸収体を製造し、その電波吸収体における電波入射方向背面側に、電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。この際、コイル状導電性糸条と絶縁糸条の重量混率は１：４であった。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜80ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。図２のように20ＧＨｚと50ＧＨｚ付近に-10dB以上の反射吸収特性を示した。
【００３６】
{実施例７}
実施例１で使用したレーヨン基布に、実施例３で得たものと同様の、カバリング回転数が6,000回転/ｍのコイル状導電性糸条を２ｍｍカットし、実施例１と同様にして電気植毛することによって目付け1,018ｇ/ｍ２、厚さ２ｍｍの電波吸収体を製造し、その電波吸収体における電波入射方向背面側に、電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。その電気植毛された電波吸収体を複数枚重ねて電波吸収特性の測定を行った。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜18ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。図３から、重ねる枚数を変化させることにより、電波吸収周波数が変化し、制御できていることがわかる。
【００３７】
{実施例８}
実施例７で得た電波吸収構造体において、その電気植毛された電波吸収体と反射板であるアルミ板の距離を発泡スチロールのスペーサで変化させた。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜18ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。図４から、電波吸収体と反射板の距離を変化させることにより、電波吸収周波数が変化し、制御できていることがわかる。
【００３８】
{実施例９}
実施例１で使用したレーヨン基布に、実施例３で得たものと同様の、カバリング回転数が6,000回転/ｍのコイル状導電性糸条を１ｍｍ（目付け878ｇ/ｍ２、厚さ１ｍｍ）、２ｍｍ（目付け1,018ｇ/ｍ２、厚さ２ｍｍ）、５ｍｍ（目付け1,090ｇ/ｍ２、厚さ５ｍｍ）にカットし、実施例１と同様にして、電気植毛することによって電波吸収体を製造し、その電波吸収体における電波入射方向背面側に、電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。なお、植毛の状態はランダムで立っている導電性糸条もあれば寝ている導電性糸条もある。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜110ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。図５から、５ｍｍカット品はλ/2が５ｍｍの30ＧＨｚ以上の周波数帯域で-10dB以上の反射吸収特性を示した。２ｍｍカット品は50ＧＨｚ以上の周波数帯域で-10dB以上の反射吸収特性を示した。１ｍｍカット品は90ＧＨｚ以上の周波数帯域で-10dB以上の反射吸収特性を示した。電気植毛された電波吸収体の植毛細大高さが吸収させたい最低周波数のλ/2以上で十分な特性を示すことから、単層で電波吸収構造体を実現するためには電気植毛された植毛の最大高さが吸収させたい最低周波数のλ/2であることが必要である。結果を図５に示す。
【００３９】
{実施例１０}
実施例５で得た電波吸収構造体の植毛表面を不織布ネットでカバーした。不織布ネット素材は、ポリエチレンにエンボス加工を施したフィルム状の、目付が４０ｇ／ｍ２の市販不織布ネットである。カバーを施すことで植毛された導電性糸条の脱落を抑えることができた。
この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜50ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。図６から、電波吸収特性はカバー有り無しで差は見られなかった。
【００４０】
{比較例４}
実施例３で得たものと同様の、カバリング回転数が6,000回転/ｍのコイル状導電性糸条を１ｍｍにカットし、ポリエチレンテレフタレート製長繊維不織布（Dan Webforming International A/S社製、エアレイド不織布）に混ぜ込んで、目付け250ｇ／ｍ２、厚さ1.2ｍｍ電波吸収体を作製した。このとき、導電性糸条と長繊維不織布の重量比は、１０：９０であった。この電波吸収体における電波入射方向背面側に、電波反射板としてアルミ板を配置した電波吸収構造体を製造した。この電波吸収構造体の電波吸収特性は、ホーンアンテナを用い、周波数1.0〜75ＧＨｚでアンリツ株式会社製ネットワークアナライザを用いた自由空間法により測定した。充分な電波吸収特性は得られなかったが、この理由はコイル状導電性糸条がポリエチレンテレフタレート製長繊維不織布に埋没しており、電波入射面にコイル状導電性糸条が接していないためと考えられる。結果を図７に示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のコイル状導電性糸条、これを用いた電波吸収（構造）体は、具体的には無線ＬＡＮ、ＥＴＣなど無線通信する際に問題となる反射波による電波障害の改善や各種アンテナの特性改善などに有用である。
【図１】
0005469388.tif 000003
【図２】
0005469388.tif 000004
【図３】
0005469388.tif 000005
【図４】
0005469388.tif 000006
【図５】
0005469388.tif 000007
【図６】
0005469388.tif 000008
【図７】
0005469388.tif 000009
【図８】
0005469388.tif 000010