(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態で、記録媒体に形成された像の定着を行う定着手段と、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、および、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、に移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記画像形成装置を、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させた後、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、に移行させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記画像形成装置を、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させた後、所定時間経過後に、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、に移行させる、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１部材又は前記第２部材の駆動回数に基づいて、前記画像形成装置を、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させるか、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させるか、を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１部材又は前記第２部材の駆動回数が所定回数より少なくない場合には、前記画像形成装置を、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させ、前記駆動回数が所定回数より少ない場合には、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行させる、ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される前記省電力状態に移行させた後、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する箇所が変わるように前記定着手段を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
定期的に、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する箇所が変わるように前記定着手段を制御する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１部材および前記第２部材は、回転体であって、
前記制御手段は、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される前記省電力状態に移行させた場合に、前記第１部材および前記第２部材の何れか一方が回転するように前記定着手段を制御する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段は、前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方を駆動する駆動機構をさらに含み、
前記制御手段は、前記駆動機構を制御することによって、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力を発生させる、又は前記第１部材と前記第２部材との間に圧力を発生させない、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記省電力状態は、前記駆動機構が前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方を駆動できない状態である、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記省電力状態は、前記定着手段が前記第１部材と前記第２部材との間の圧力状態を変更できない状態である、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態で、記録媒体に形成された像の定着を行うステップと、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって画像形成装置を定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行するステップと、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態に移行するステップと、有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着像の定着を行う定着装置を有する画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、未定着像が形成された用紙等の記録媒体に対して、未定着像の定着を行う定着装置を備えている。この種の定着装置は、回転自在な加熱ローラと加圧ローラを備え、両ローラの芯金にはゴム層が設けられ、さらに加熱ローラの内側には発熱部材が設けられている。そして、加熱ローラに対して加圧ローラを加圧した状態で、未定着像が形成された記録媒体を挟持搬送しながら該記録媒体を加熱加圧することによって定着が行われる。
【０００３】
このような定着装置では、加熱ローラと加圧ローラとは常に圧接した状態になる。加圧ローラと加熱ローラとが圧接された状態で長時間放置されていると、両者のゴム層にかかる負荷により、ゴム層が変形してしまうという問題があった。かかる問題を解決する目的で、所定の時間が経過するごとに、加熱ローラと加圧ローラを回転させることによって、ゴム層が変形してしまうことを防いでいた。
【０００４】
しかしながら、近年では、消費電力削減の必要性から、定着装置を動作させない時には定着装置への電力供給を停止する省電力モードが設けられている。このような省電力モード時においては、定着装置への電力供給が行われていないため、加熱ローラ及び加圧ローラを回転させることができない。
【０００５】
そこで、定着装置を動作しないときには、定着装置の加圧ローラを加熱ローラから離間するために離間機構が考えられている（例えば、特許文献１参照）。例えば、省電力モードに入る際に、定着装置の加圧ローラのゴム層が変形するのを防ぐために、前述の離間機構によって必ず離間動作を行う。それによって、加熱ローラ及び加圧ローラを回転せずとも、ゴム層が変形することを防ぎつつ、消費電力を削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の離間機構に使用されるメカ部材の耐久性には上限値がある。ユーザによって、画像形成終了後、短時間で省電力モードに移行させるように設定されている場合には、前述の離間動作が頻繁に行われることになる。この場合、定着装置自体の寿命よりも早く、離間機構のメカ部材の耐久性が上限値に達し、メカ部材の寿命が原因で定着装置を使用できなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、定着装置のゴム層の変形防止と省電力効果の両立を図りつつ、離間機構の耐久性を良好に保つような制御を行うことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、第１部材と第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態で、記録媒体に形成された像の定着を行う定着手段と、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生する状態であって画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、および、前記第１部材と前記第２部材との間に圧力が発生しない状態であって前記画像形成装置を前記定着手段への電力供給が停止される省電力状態、に移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着装置のゴム層の変形防止と省電力効果の両立を図りつつ、離間機構の耐久性を良好に保つような制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す断面模式図である。
【図２】画像形成装置におけるコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態における定着装置の構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る、定着装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】履歴テーブルを示す表形式図である。
【図７】第２の実施の形態に係る、定着装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態に係る、定着装置の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
〈画像形成装置の構成〉
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す断面模式図である。
【００１４】
この画像形成装置３００は、スキャナ部２１１と印刷部２１２とで構成されている。
【００１５】
スキャナ部２１１は、原稿照射用ランプ、短焦点レンズアレイ、及びＣＣＤセンサ等で構成されている。原稿台上の原稿に対し、原稿照射用ランプで光を照射しながら走査することにより、その走査光の原稿面反射光が、短焦点レンズアレイによって結像されてＣＣＤセンサに入射される。ＣＣＤ受光部において光信号が電荷信号に変えられ、得られたアナログ画像信号は周知の画像処理が施されて、デジタル画像信号に変換された後、印刷部２１２に送られる。
【００１６】
印刷部２１２では、スタートキーが押されると、感光ドラム２０４（潜像担持体）が帯電器２０８により所定の電位になるように帯電される。印刷部２１２においては、上記の画像信号を受けてオン、オフ発光される固体レーザ素子の光を走査して、感光ドラム２０４面上に、原稿画像に対応した１色目の静電潜像を形成する。
【００１７】
次にこの静電潜像を、各色の現像剤を有する回転式現像器２０３（現像手段）のうちの１色目である現像器２０３Ｙで現像し、感光ドラム２０４上にトナー像（可視画像）を得る。感光ドラム２０４上に形成されたトナー像は、中間転写体２０５上に転写され、以降、現像器２０３Ｍ〜２０３Ｓまで順次感光ドラム２０４上に各色のトナー像を形成する。そして、中間転写体２０５上に転写されて積層された後に用紙などの転写材２０６上に一括して転写し、未定着像を形成する。その後、未定着像が形成された記録媒体は定着装置１２へと搬送され、熱定着されて排出される。
【００１８】
また、本画像形成装置全体を統括的に制御するコントローラ２００を備える。
【００１９】
なお、本実施の形態において、回転式現像器２０３に内包された現像器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックである。また、現像器２０３Ｓは４色以外の色剤として、ブラックトナーと同一色相で濃度の異なるグレートナーである。
【００２０】
図２は、画像形成装置３００におけるコントローラ２００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
このコントローラ２００は、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、ネットワーク・インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１５、印刷部インターフェース３１６、スキャナ部Ｉ／Ｆ３１７、及びメモリコントローラ（ＭＣ）３１８を備えている。これらモジュールは、システムバス３１４を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３のプログラムＲＯＭ領域に記憶された制御プログラムに基づいて、画像形成装置３００を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ３１１は、スキャナ部Ｉ／Ｆ３１７を介して接続されるスキャナ部２１１から入力された画像データを、印刷部インターフェース３１６を介して接続される印刷部２１２に出力し、印刷を行う。さらに、ＣＰＵ３１１は、ネットワーク・インターフェース（Ｉ／Ｆ）３１５を介して外部装置から受信した画像データの印刷を印刷部２１２によって行う。また、ＣＰＵ３１１は、外部メモリ３２５内に格納された画像データを読み出し、印刷部２１２によって印刷を行う。
【００２３】
ＲＡＭ３１２は、ＣＰＵ３１１のワークエリアとして機能するメモリで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。例えば、ＲＡＭ３１２は、出力情報展開領域、環境データ格納領域、ＮＶＲＡＭ等に用いられる。また、ＲＡＭ３１２は、図６に示すような履歴テーブルを記憶している。
【００２４】
ＲＯＭ３１３は、フォントＲＯＭやプログラムＲＯＭ、データＲＯＭを含む。プログラムＲＯＭは、例えば図５のフローチャートで示されるような、ＣＰＵ３１１の制御プログラムや、その他の各種プログラムを記憶する。フォントＲＯＭは上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ等を記憶する。データＲＯＭは、外部のホストコンピュータ上で利用される情報等を記憶する。
【００２５】
スキャナ部２１１は、原稿等を読み取り、その読み取り画像データをスキャナ部Ｉ／Ｆ３１７を介して、システムバス３１４へ出力する。操作パネル３２２は、操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示器等が配され、ユーザからの指示を受け付ける。ＣＰＵ３１１は、操作パネル３２２で受け付けた指示に従って、画像データの印刷や送信といった制御を行う。またユーザは、操作パネル３２２を介して、通常の動作モードから、省電力モード（スリープモードともいう）へ移行するための指示を行うことができる。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）３１８は、ハードディスク３２３や外部メモリ３２５等のアクセスを制御する。ハードディスク３２３は、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶する。また、印刷対象の画像データを記憶するのに用いられる。
【００２７】
外部メモリ３２５は、外付けハードディスクや、ＵＳＢメモリやメモリカード等であり、外部メモリＩ／Ｆ３２４を介して画像形成装置３００に接続される。外部メモリＩ／Ｆ３２４は、ＵＳＢ差込口やカードリーダ部である。
【００２８】
〈定着装置の構成〉
図３及び図４は、本実施の形態において画像形成装置３００の印刷部２１２が備える定着装置１２の構成を示す断面図であり、図３は圧接状態にある定着装置１２を示し、図４は離間状態にある定着装置１２を示している。
【００２９】
この定着装置１２は、定着体の好適な一例である加熱ローラ１２１、加圧体の好適な一例である加圧ローラ１２２、加圧機構１２３、及び離間機構１２４で構成されている。また、定着装置１２の加圧ローラ１２２と加熱ローラ１２１とは圧接可能に構成されており、回転体である両ローラを回転させる回転制御手段によって、回転可能に構成されている。
【００３０】
加熱ローラ１２１は、芯金１２１１に数ｍｍのゴム層１２１２が設けられている。また、芯金１２１１の内部には、ヒータ１２１３が設けられ、加熱ローラ１２１を加熱している。一方、加圧ローラ１２２にも、芯金１２２１に数ｍｍのゴム層１２２２が設けられている。加圧ローラ１２２の両端には、軸受１２２３が設けられ、加圧機構１２３により、加圧ローラ１２２を加熱ローラ１２１に対して加圧している。加圧機構１２３は、加圧アーム１２３１、加圧バネ１２３２、及び回動中心軸１２３３で構成されており、加圧バネ１２３２のバネ圧によって、加圧アーム１２３１が加圧ローラ１２２を押し上げるように回動中心軸１２３３を中心に回動する。
【００３１】
離間機構１２４は、加圧ローラ１２２を加熱ローラ１２１から離間させるための機構である。定着装置１２が図３のような圧接状態で長期間動作せずに放置されていると、加圧ローラ１２２及び加熱ローラ１２１のそれぞれのゴム層１２１２、１２２２が永久変形してしまうので、これを防ぐために離間機構１２４が設けられている。
【００３２】
離間機構１２４は、モータ１２４１、プーリ１２４２，１２４４、ベルト１２４３、及びカム１２４５で構成されている。モータ１２４１にはプーリ１２４２が取り付けられ、ベルト１２４３及びプーリ１２４４によりカム１２４５を回転させる。カム１２４５が図４に示すように１８０度回転すると、加圧アーム１２３１は、回動中心軸１２３３を中心に回動する。その結果、図４に示すように、加圧ローラ１２２が加熱ローラ１２１から離間する。また、カム１２４５をさらに１８０度回転させると、定着装置１２は図３の圧接状態に戻る。
【００３３】
なお、この例では、離間動作を行うためにモータを用いているが、離間機構に用いられるメカ部材としては、モータに限定されるものではなく、ソレノイドなど他の部材を用いてもよい。離間機構に用いられるモータやソレノイド等のメカ部材は、離間動作を行う際に磨耗するため、離間動作を実行可能な回数に上限値がある。本実施形態では、モータまたはソレノイド等のメカ部材の寿命を、離間動作を１００００回分とするが、離間動作の回数が１００００回に限られない。
【００３４】
〈画像形成装置のスリープモード〉
ここで、画像形成装置３００が備えるスリープモードの種類とその特徴について説明する。画像形成装置３００のＣＰＵ３１１は消費電力を削減するために、所定の条件を満たした場合に、上述したような離間機構１２４を使用して画像形成装置３００を通常状態から以下に説明する第１のスリープモードと第２のスリープモードに移行させることができる。なお、画像形成装置３００が通常状態にある場合には、ＣＰＵ３１１は定着装置の加熱ローラと加圧ローラとを圧接した状態で維持する。
【００３５】
第１のスリープモードは、定着装置の加熱ローラと加圧ローラを離間しない状態、つまり、圧接させた状態のままスリープモードに入る「離間しないスリープ」モードである。画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードに移行した場合、ＣＰＵ３１１は、定着装置を含む印刷部２１２への電力供給を遮断(停止)するため、印刷部２１２への電力供給を行う通常状態に比べて、消費電力を削減できる。画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードに移行した場合には、加熱ローラと加圧ローラの長期間の圧接による両ローラのゴム層の変形を防ぐために、ＣＰＵ３１１は定期的に両ローラを駆動して回転させる。
【００３６】
第２のスリープモードは、ＣＰＵ３１１が定着装置の加熱ローラと加圧ローラを離間した状態で画像形成装置３００をスリープモードに移行させる「離間するスリープ」モードである。画像形成装置３００が「離間するスリープ」モードに移行した場合も、ＣＰＵ３１１は、定着装置を含む印刷部２１２への電力供給を遮断できるため、印刷部２１２への電力供給を行う通常状態に比べて、消費電力を削減できる。さらに、画像形成装置３００が「離間するスリープ」モードに移行した場合、定着装置の加熱ローラと加圧ローラは圧接しておらず、長期間経過した場合でも、圧接によって両ローラのゴム層が永久変形することはない。そのため、ＣＰＵ３１１は、定期的に両ローラを回転させるための定着装置への電力供給をおこなう必要がない。従って、「離間するスリープ」モードに移行した場合には、定期的に両ローラを回転させるための定着装置への電力供給をおこなう必要がある「離間しないスリープ」モードに比べて、消費電力をより削減できる。
【００３７】
なお、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００を第１のスリープモード（「離間しないスリープ」モード）から第２のスリープモード（「離間するスリープ」モード）に移行させるよう決定することもできる。また、スリープモードのことを省電力モードともいう。また、スリープ状態、省電力状態ともいう。
【００３８】
〈定着装置の制御〉
次に、本実施の形態に係る定着装置１２の制御処理について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３９】
図５は、第１の実施の形態に係る、定着装置１２の制御処理を示すフローチャートであり、ＣＰＵ３１１が、ＲＯＭ３１３からプログラムを読み出して実行することによって行うものである。
【００４０】
画像形成装置３００の電源が入れられた場合や、スリープモードから復帰した場合など、通常状態にある場合に、ＣＰＵ３１１は、図５のフローチャートの処理を始める。
【００４１】
Ｓ４０１で、ＣＰＵ３１１は画像形成装置３００に対するユーザからの操作がなされない状態で予め設定されたスリープモードに入るまでの時間が経過したと判定した場合にＳ４０２に処理を進める。またＳ４０１で、ＣＰＵ３１１は、ユーザからスリープモードへの移行指示を受けた場合に、スリープモードへの移行条件が成立したと判定しＳ４０２に処理を進める。Ｓ４０２で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置を「離間しないスリープ」モードに移行させる。
【００４２】
Ｓ４０３で、ＣＰＵ３１１は、図６に示す画像形成装置３００のスリープ制御に関する履歴テーブルに、スリープ制御に関する情報を記録する。
【００４３】
図６に示すテーブルにおいて、１４１の欄はスリープ開始日時を示し、１４２の欄は、スリープ終了日時を示している。１４３の欄は、スリープ終了日時からスリープ開始日時の差を計算したスリープ時間であり、１４４の欄は、スリープ時に定着装置１２の離間を行ったかどうかを示すフラグと、定着装置１２を装着してからこれまでに行った離間の回数を示している。図６の例では、履歴テーブルの各レコードは、スリープモードの回数に従ってＮｏ．１からＮｏ．２、Ｎｏ．３・・・と、古い順にレコードが並んでいる。Ｓ４０３で、ＣＰＵ３１１は不図示のタイマから時刻情報を取得し、取得した時刻情報をスリープ開始日時に記録する。また、「離間しないスリープ」モードに移行したという情報として、「ＮＯ」という情報と、離間回数として前回離間回数計測を行い、計測結果として記録した離間回数を１４４の欄に記録する。なお、初めて記録する場合には、１４４の欄に離間回数を（００００）として記録すればよい。
【００４４】
画像形成装置が「離間しないスリープ」モードにある場合には、ゴム層は圧接された状態にあるため、ＣＰＵ３１１は、定期的に（例えば３分ごとに）加熱ローラと加圧ローラの圧接部分が変わるように、例えば９０度だけ加熱ローラと加圧ローラを回転させる。それによって、ゴム層の変形を防止することができる。
【００４５】
次に、Ｓ４０４で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する。Ｓ４０４で、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間が経過していないとＣＰＵ３１１が判定した場合に、Ｓ４０５に処理を進める。
【００４６】
Ｓ４０５で、ＣＰＵ３１１は、例えば、画像データを受信したか否か、または、ユーザからスリープから復帰するように指示を受けたか否か判定し、指示を受けていない場合にはＳ４０４に処理を戻し、指示を受けた場合にはＳ４０６に処理を進める。
【００４７】
Ｓ４０６で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００をスリープモードから復帰させ、Ｓ４０７で、ＣＰＵ３１１は、図６に示す画像形成装置３００のスリープ制御に関する履歴テーブルに、スリープ制御に関する情報を記録する。具体的に、ＣＰＵ３１１は、１４２の欄にスリープ終了日時を記録し、１４３の欄に、スリープ終了日時からスリープ開始日時の差を計算した値を記録する。
【００４８】
一方、Ｓ４０４で画像形成装置が「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間が経過したと判定した場合には、Ｓ４０８に処理を進める。Ｓ４０８で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００を「離間しないスリープ」モードから「離間するスリープ」モードに移行させる。
【００４９】
Ｓ４０９で、ＣＰＵ３１１は、図６に示す履歴テーブルの１４４の欄に記録した「ＮＯ」という情報を、「離間するスリープ」モードに移行したことを示す「ＹＥＳ」に書き換える。
【００５０】
その後、Ｓ４１０で、ＣＰＵ３１１は、ＣＰＵ３１１は、例えばユーザからスリープから復帰するように指示を受けたか否か判定し、指示を受けた場合にはＳ４０６に処理を進める。
【００５１】
このように、スリープモードに移行する場合に、ＣＰＵ３１１は、まず「離間しないスリープ」モードに移行させ、その後、その状態で所定の時間が経過した場合に「離間するスリープ」モードに移行させる。それによって、定着装置のゴム層の変形防止と省電力効果の両立を図ることができる。そして、例えば、所定の時間が経過する前にユーザによってスリープからの復帰指示がなされた場合には離間機構を動作させる必要がなく、離間機構の耐久性を良好に保つように制御を行うことができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
第２の実施形態では、図６に示す履歴テーブルを利用した離間制御を行う例について説明する。
【００５３】
図７は、第２の実施の形態に係る、定着装置１２の制御処理を示すフローチャートであり、ＣＰＵ３１１が、ＲＯＭ３１３からプログラムを読み出して実行することによって行うものである。
【００５４】
画像形成装置３００の電源が入れられた場合や、スリープモードから復帰した場合など、通常状態にある場合に、ＣＰＵ３１１は、図７のフローチャートの処理を始める。
【００５５】
まず、Ｓ７０１において、画像形成装置３００に対するユーザからの操作がなされない状態で予め設定されたスリープモードに入るまでの時間が経過した場合や、ユーザからスリープモードへの移行指示を受けた場合に、スリープモードへの移行条件が成立する。
【００５６】
Ｓ７０２で、ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１２に記憶された図６に示すような履歴テーブルから、スリープモードの制御に関する履歴情報を取得する。ＣＰＵ３１１は、取得した履歴情報の内容を解析し、これまでのスリープモードの回数を取得する。このスリープモードの回数は、ユーザが指定してスリープモードへ移行した場合の離間回数も含む。
【００５７】
次のＳ７０３では、ＣＰＵ３１１は、図６に示す履歴テーブルを参照し、離間回数が、所定の回数以下か否かを判定する。ＣＰＵ３１１は、所定の回数以下であると判定した場合は、Ｓ７０４に処理を進める。
【００５８】
Ｓ７０４では、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００を「離間するスリープ」モードに移行させる。
【００５９】
一方、ＣＰＵ３１１は、Ｓ７０４で所定の回数以下ではないと判定した場合には、Ｓ７０５に処理を進め、画像形成装置３００を「離間しないスリープ」モードに移行させる。
【００６０】
次に、Ｓ７０６で、ＣＰＵ３１１は、図６に示す履歴テーブルに、スリープ制御に関する情報を記録する。
【００６１】
ここで、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードにある場合には、ゴム層は圧接された状態にあるため、ＣＰＵ３１１は定期的に（例えば３分ごとに）加熱ローラと加圧ローラの圧接部分が変わるように、加熱ローラと加圧ローラを回転させる。
【００６２】
Ｓ７０７で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００が既に「離間するスリープ」モードにある場合に、Ｓ７０８に処理を進める。また、Ｓ７０７で、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードにあり、且つ、「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間（例えば１０分）が経過していない場合にＳ７０８に処理を進める。Ｓ７０６で、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードにあり、「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間（例えば１０分）が経過した場合に、Ｓ７１１に処理を進める。
【００６３】
Ｓ７０８〜Ｓ７１３は、実施形態１で説明したＳ４０５〜Ｓ４１０の内容と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
このように、履歴情報として管理している離間回数に関する情報に基づいて、離間動作を制御することによって、離間機構の耐久性を良好に保つように制御を行うことができる。具体的に、離間回数が少ない場合には、定着装置のゴム層の変形防止と省電力効果の両立に重点を置いた制御を行い、離間回数が多くなるにつれて、離間機構の耐久性に重点を置いた制御を行うことができる。
【００６５】
なお、Ｓ７０７において、比較対象として説明した所定の時間は予め定めておいてもよいが、次のように設定しても構わない。所定の時間は、離間機構１２４の耐久性を考慮しＣＰＵ３１１が動的に設定するようにしてもよい。例えば、離間回数が５００回以下の場合には、所定の時間を１０分に設定し、Ｓ７０７で「離間しないスリープ」モードに移行してからの時間が１０分を超える場合に、Ｓ７１１に処理を進める。しかし、離間回数が例えば５００回を超えると、離間機構１２４の耐久性を考慮して、できる限り「離間しないスリープ」モードを維持させるほうが好ましい。そのため、ＣＰＵ３１１は、所定の時間を２０分と、それまでの設定より長く設定する。同様に、離間回数が例えば１０００回を超えると、離間機構１２４の耐久性を考慮して、閾値時間を３０分と、より長く設定する。このような設定の仕方によって、離間回数が多くなるほど、つまり、離間機構１２４の寿命に近づくほど、より「離間しないスリープ」モードを長く維持することで、離間機構１２４の耐久性を考慮した制御を行うことができる。
【００６６】
［第３の実施の形態］
第３の実施形態では、図６に示す履歴テーブルを利用した制御を行う別の例について説明する。図８は、第３の実施の形態に係る、定着装置１２の制御処理を示すフローチャートであり、ＣＰＵ３１１が、ＲＯＭ３１３からプログラムを読み出して実行することによって行うものである。
【００６７】
画像形成装置３００の電源が入れられた場合や、スリープモードから復帰した場合など、通常状態にある場合に、ＣＰＵ３１１は、図８のフローチャートの処理を始める。
【００６８】
まず、Ｓ８０１において、画像形成装置３００に対するユーザからの操作がなされない状態で予め設定されたスリープモードに入るまでの時間が経過した場合や、ユーザからスリープモードへの移行指示を受けた場合に、スリープモードへの移行条件が成立する。
【００６９】
Ｓ８０２で、ＣＰＵ３１１は、ＲＡＭ３１２に記憶された図６に示すような履歴テーブルから、スリープモードの制御に関する履歴情報を取得する。ＣＰＵ３１１は、取得した履歴情報の内容を解析し、これまでのスリープモードの回数を取得する。このスリープモードの回数は、ユーザが指定してスリープモードへ移行した場合の離間回数も含む。
【００７０】
次のＳ８０３では、ＣＰＵ３１１は、図６に示す履歴テーブルを参照し、前回の画像形成装置のスリープ時間（スリープ状態に移行してから復帰するまで時間）が、所定の時間以下か否かを判定する。ＣＰＵ３１１は、所定の時間以下ではないと判定した場合は、Ｓ８０４に処理を進める。Ｓ８０４では、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００を「離間するスリープ」モードに移行させる。一方、ＣＰＵ３１１は、Ｓ８０４で所定の時間以下であると判定した場合には、Ｓ８０５に処理を進め、画像形成装置３００を「離間しないスリープ」モードに移行させる。
【００７１】
次に、Ｓ８０６で、ＣＰＵ３１１は、図６に示す履歴テーブルに、スリープ制御に関する情報を記録する。
【００７２】
ここで、画像形成装置が「離間しないスリープ」モードにある場合には、ゴム層は圧接された状態にあるため、ＣＰＵ３１１は定期的に（例えば３分ごとに）加熱ローラと加圧ローラの圧接部分が変わるように、加熱ローラと加圧ローラを例えば９０度回転させる。
【００７３】
Ｓ８０７で、ＣＰＵ３１１は、画像形成装置３００が既に「離間するスリープ」モードにあると判定した場合に、Ｓ８０８に処理を進める。また、Ｓ８０７で、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードにあり、且つ、「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間（例えば１０分）が経過していないと判定した場合にＳ８０８に処理を進める。Ｓ８０７で、画像形成装置３００が「離間しないスリープ」モードにあり、「離間しないスリープ」モードに移行してから所定の時間（例えば１０分）が経過した場合に、Ｓ８１１に処理を進める。
【００７４】
Ｓ８０８〜Ｓ８１３は、実施形態１で説明したＳ４０５〜Ｓ４１０の内容と同様であるので説明を省略する。
【００７５】
本実施形態で説明した制御は、ユーザの利用状況を考えて、前回のスリープモード時間が短い場合には、今回のスリープモード時間も短い可能性が高いという推測に基づく制御である。
【００７６】
このように、履歴情報として管理している画像形成装置の前回のスリープ時間に関する情報に基づいて、離間動作を制御することによって、定着装置のゴム層の変形防止と省電力効果の両立を図りつつ、離間機構の耐久性を良好に保つように制御を行うことができる。
【００７７】
本実施形態で、Ｓ８０３で比較対象となる所定の時間を２０分とした場合の制御について、図６の履歴テーブルを用いて、具体例を示す。
【００７８】
例えば、Ｎｏ．５０１において、ＣＰＵ３１１は、Ｓ８０３で、前回（Ｎｏ．５００）のスリープモード時間と所定の時間を比較する。このとき、ＣＰＵ３１１は、前回のスリープモード時間が４０分であり、所定の時間（２０分）以下ではない、つまり前回のスリープモードの時間が所定の閾値時間より以下ではないと判定し、画像形成装置３００を「離間するスリープ」モードに移行させる。
【００７９】
Ｎｏ．５０２では、ＣＰＵ３１１は、Ｓ８０３で、前回（Ｎｏ．５０１）のスリープモード時間と所定の時間（２０分）とを比較する。ＣＰＵ３１１は、前回のスリープモード時間が５分であり、所定の時間（２０分）以下であると判定し、画像形成装置３００を「離間しないスリープ」モードに移行させる。
【００８０】
なお、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００８１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８２】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８４】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【符号の説明】
【００８５】
１２  定着装置
１２１  加熱ローラ
１２２  加圧ローラ
１２３  加圧機構
１２４  離間機構
２００  コントローラ
２０３  回転式現像器
２０４  感光ドラム
２０５  中間転写体
２１１  スキャナ部
２１２  印刷部
３１１  ＣＰＵ
３１２  ＲＡＭ
３１３  ＲＯＭ
１２１２、１２２２  ゴム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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