(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状に並設された複数のコアと、複数の前記コアの外周面に面圧が掛かるように複数の前記コアを内周面に保持可能な保持リングと、を有するステータと、
該ステータの内径側に複数の前記コアと半径方向に対向して設けられ、前記ステータに対し回転可能なロータと、を備えた回転電機の保持リングの製造方法において、
前記保持リングの外周面における軸方向中央部に、ハウジングに対し取付可能なフランジ部が突設されており、
前記保持リングは、該保持リングの外周面における軸方向中央部において分割された一対の分割保持リングで構成され、
一対の前記分割保持リングは、該分割保持リングの外周面における軸方向端部にハウジングに対し取付可能な前記フランジ部が夫々突設され、一対の前記分割保持リングの前記フランジ部同士が重畳されて構成されている回転電機の保持リングの製造方法であって、
帯板材をロール加工し、前記帯板材の端部同士を接合してリング体を形成する工程と、
前記リング体の軸方向端部をロール加工し、前記リング体の端部から半径方向外方へと延びる円板状の突縁部を形成する工程と、
前記突縁部をプレス加工し、前記フランジ部を形成する工程と、
一対の前記リング体の前記フランジ部同士を重畳する工程と、を含むことを特徴とする回転電機の保持リングの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
一対の前記分割保持リングの前記フランジ部同士は、スポット溶接されていることを特徴とする回転電機の保持リングの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータのコアに通電することによりロータを駆動する回転電機のコアを保持する保持リングの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保持リングの内周面に、それぞれコイルが巻回された複数のコアが円環状に保持されて形成されたステータと、ステータと半径方向に対向するように形成されたロータとを備えた回転電機に関する従来技術が、例えば、特許文献１に開示されている。これは、主にハイブリッド車両の車輪駆動用のモータとして使用されるもので、複数のコアを円環状に並べた状態で保持リングに固定し、その後、該保持リングの回転軸方向（以下、単に軸方向という）の端部に設けられている取付フランジ部をボルトを介してモータハウジングに締結することにより、コアが固定された保持リングをモータハウジング内に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された回転電機においては、複数のコアが保持リングの内周面に圧入固定されている。したがって、保持リング上にコアを移動不能に保持するため、複数のコアが円環状に並んだコア列の外径と、保持リングの内径との間には、所定の締め代（コア列の外径−保持リングの内径）を必要としていた。しかしながら、回転電機の各々の部材には寸法上のばらつきがあり、このばらつきによって上述した締め代も変動する。寸法上のばらつきを考慮して、最悪の場合でも上述した所定の締め代が維持されるように各部材の寸法を設定すると、締め代が多めになった場合、保持リングの内周面からコア列の外周面に加えられる面圧が増大する。各々のコアは、構成要素として多数の薄い電磁鋼板が積層されて形成されており、外周面に加えられた面圧によって座屈しやすい。すなわち、コアの外周部分が軸方向に折れ曲がりやすい。
【０００５】
コア列を保持リングに固定する方法として、上述した常温による圧入以外に焼き嵌めがある。これは、保持リングを加熱して、その内径を拡張させた状態でコア列を嵌め込み、その後、保持リングを冷却して、その内径を収縮させることにより、保持リングにコア列を固定する方法である。しかしながら、この方法によっても、冷却後の保持リングとコア列との間の締め代が大きい場合には、外周面に加えられた面圧によって電磁鋼板が座屈しやすい点については、圧入による場合と同様であった。
【０００６】
ここで、保持リングから受ける面圧によって発生するダメージは、コア上の各部位において一様ではなかった。すなわち、本願発明者の調査研究により、コアの軸方向の端面においては、印加された面圧を少数の電磁鋼板で受け止めるため、コアの軸方向の中央部位に比較して、電磁鋼板の座屈が発生しやすくなることが分かった。さらに、保持リングの軸方向端部において、コア列の保持リング内への挿入を容易にするための外周フランジ部が全周に形成されている場合、該外周フランジ部がリインフォースメントの働きをするので、保持リングの軸方向端部の剛性が過大となる。このため、コアの軸方向の端面に位置する電磁鋼板の座屈は、いっそう著しくなる。
【０００７】
また、保持リングの製造方法としては、プレス加工により板金を絞って有底の円筒部を形成し、該円筒部の底部分を打ち抜いて貫通した円筒部を形成すると共に該円筒部の開口縁部を打ち抜いて外周フランジ部および取付フランジ部を形成して最終的な保持リングとする方法が一般的である。しかしながら、絞り加工は加圧方向の寸法精度、すなわち円筒部の軸方向の寸法精度を出すことが困難であるため、最終的な保持リングの軸方向の寸法に高精度を要求するモータハウジングには、上述の製造方法により製造された保持リングを取り付けることができない。また、有底の円筒部の底部分は打ち抜く必要があるため、板金の材料歩留まりが悪く、保持リングがコスト高となる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向の寸法精度が高く、材料歩留りの高い回転電機の保持リングの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、円環状に並設された複数のコアと、複数の前記コアの外周面に面圧が掛かるように複数の前記コアを内周面に保持可能な保持リングと、を有するステータと、該ステータの内径側に複数の前記コアと半径方向に対向して設けられ、前記ステータに対し回転可能なロータと、を備えた回転電機の保持リングの製造方法において、前記保持リングの外周面における軸方向中央部に、ハウジングに対し取付可能なフランジ部が突設されており、前記保持リングは、該保持リングの外周面における軸方向中央部において分割された一対の分割保持リングで構成され、一対の前記分割保持リングは、該分割保持リングの外周面における軸方向端部にハウジングに対し取付可能な前記フランジ部が夫々突設され、一対の前記分割保持リングの前記フランジ部同士が重畳されて構成されている回転電機の保持リングの製造方法であって、帯板材をロール加工し、前記帯板材の端部同士を接合してリング体を形成する工程と、前記リング体の軸方向端部をロール加工し、前記リング体の端部から半径方向外方へと延びる円板状の突縁部を形成する工程と、前記突縁部をプレス加工し、前記フランジ部を形成する工程と、一対の前記リング体の前記フランジ部同士を重畳する工程と、を含むことである。
【００１０】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、一対の前記分割保持リングの前記フランジ部同士は、スポット溶接されていることである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、保持リングは、従来のように絞り加工によらずロール加工により形成されているので、帯板材の幅寸法を保持リングの軸方向の寸法に予め合わせておくことにより、保持リングの軸方向の寸法精度が必要なハウジングであっても保持リングを取り付けることができる。また、保持リングは、従来のように有底の円筒部の底部分を打ち抜く必要がないため、板材の材料歩留まりを高めることができコスト高となることを抑えることができる。
そして、請求項１に係る発明の製造方法により製造された保持リングは、該保持リングの外周面における軸方向中央部にフランジ部が突設されているので、従来のように保持リングの軸方向端部の剛性が過大となることはない。このため、積層された鋼板でなるコアの軸方向の端面に位置する鋼板に加わる面圧を低減でき、該鋼板の座屈を防止してコアの損傷を低減することができる。また、フランジ部が、リインフォースメントの働きをした場合は、保持リングの軸方向中央部の剛性が高くなるが、コアの軸方向の端面から中央部位にいくほど積層された鋼板の枚数が増加し、該鋼板の座屈耐力が上昇するので、該鋼板の座屈を防止してコアの損傷を低減することができる。また、保持リングの軸方向中央部にフランジ部を形成したことにより保持リングの重心が軸方向中央部になるので、外乱による振動に対する安定性を高めることができる。
さらに、保持リングは、一対の分割保持リングのフランジ部同士が重畳されて構成されているので、フランジ部の厚さが分割保持リングの厚さよりも厚くなるように構成できる。よって、例えば車両衝突によってハウジングに衝撃力が加わっても、フランジ部が変形しないように構成できる。また、分割保持リングの厚さはフランジ部の厚さよりも薄くなるので、コアに加わる面圧が過大となることはなく、特にコアの軸方向の端面に位置する鋼板の座屈を防止してコアの損傷を低減することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、保持リングは、一対の分割保持リングのフランジ部同士がスポット溶接されているので、一対の分割保持リングを一体の保持リングとして取り扱うことができ、該保持リングをハウジングに取り付ける際に容易に位置決めすることができる。また、フランジ部の剛性を高めることができ、例えば車両衝突によってハウジングに衝撃力が加わっても、フランジ部の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の回転電機を備えたハイブリッド車両の車輪駆動系を示す断面図である。
【図２】本実施形態の回転電機の保持リングにコアが保持された状態を示す部分斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本実施形態の回転電機の保持リングの全体を示す斜視図である。
【図５】従来および本実施形態の回転電機の保持リングから受けるコアの軸方向の面圧分布を示す図である。
【図６】本実施形態の保持リングの第１の製造方法を説明するための工程図であり、（Ａ）は、保持リングの材料となる帯板材の斜視図、（Ｂ）は、ロール加工により形成したリング体の斜視図、（Ｃ）は、ロール加工により形成した突縁部を有するリング体の斜視図、（Ｄ）は、プレス加工により形成したフランジ部を有するリング体の斜視図、（Ｅ）は、一対のリング体を重畳して形成した保持リングの斜視図である。
【図７】本実施形態の保持リングの第２の製造方法を説明するための工程図であり、（Ａ）は、保持リングの材料となる帯板材および板材の斜視図、（Ｂ）は、ロール加工により形成したリング体およびプレス加工により形成したフランジ部の斜視図、（Ｃ）は、リング体の軸方向端部にフランジ部を接合する前の状態を示す斜視図、（Ｄ）は、リング体の軸方向端部にフランジ部を接合した後の状態を示す斜視図、（Ｅ）は、一対のリング体を重畳して形成した保持リングの斜視図である。
【図８】本実施形態の保持リングの第３の製造方法を説明するための工程図であり、（Ａ）は、保持リングの材料となる帯板材および板材の斜視図、（Ｂ）は、ロール加工により形成したリング体およびプレス加工により形成したフランジ部の斜視図、（Ｃ）は、リング体の軸方向中央部にフランジ部を接合する前の状態を示す斜視図、（Ｄ）は、リング体の軸方向中央部にフランジ部を接合した保持リングの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態による回転電機について図１乃至図４を参照して説明する。この回転電機１は、ハイブリッド車両の車輪駆動用の同期モータである。なお、図１において、左方を回転電機１およびクラッチ装置３の前方といい、右方を後方ということがあるが、実際の車両上における方向とは無関係である。また、説明中において回転軸方向または軸方向という場合、特に断らなければ、回転電機１の回転軸Ｃに沿った方向、すなわち図１における左右方向を意味する。また、図２および図３において、コア１６のボビン１６２，１６３およびコイル１６４は省略されている。
【００２３】
図１に示すように、モータハウジング１１（本発明の「ハウジング」に該当する）は、回転電機１を構成するロータ１３およびステータ１４を内蔵した状態で、前方をモータカバー１２により封止されている。モータカバー１２の前方には、図示しない車両のエンジンが取り付けられ、モータハウジング１１の後方には、図示しないトランスミッションが配設されている。また、ロータ１３とエンジンとの間には、湿式多板クラッチであるノーマリクローズタイプのクラッチ装置３が介装されている。さらに、回転電機１は、トランスミッションを介して図示しない車両の駆動輪と接続されており、回転電機１による駆動力が駆動輪に入力される。
【００２４】
回転電機１が搭載された車両は、エンジンにより走行する場合、エンジンがトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。また、回転電機１により走行する場合、回転電機１がトランスミッションを介して駆動輪を回転させる。この時、クラッチ装置３をレリーズさせて、エンジンと回転電機１との間の接続を解除している。さらに、回転電機１は、クラッチ装置３を介してエンジンにより駆動され、発電機としても機能する。
【００２５】
モータカバー１２の内周端には、軸受３１を介してクラッチ装置３のインプットシャフト３２が、回転軸Ｃを中心に回転可能に取り付けられている。回転軸Ｃは、エンジン、回転電機１およびトランスミッションのタービンシャフト２の回転軸でもある。インプットシャフト３２は、エンジンのクランクシャフトと接続されている。また、インプットシャフト３２は、クラッチ装置３の係合部３３を介して、クラッチアウタ３４と接続されている。係合部３３が係脱することにより、インプットシャフト３２とクラッチアウタ３４との間が断続される。クラッチアウタ３４は、回転電機１のロータ１３に連結されるとともに、半径方向内方へと延びて、内端においてタービンシャフト２とスプライン嵌合している。また、クラッチアウタ３４とモータハウジング１１の固定壁１１１との間には、双方の間の相対回転が可能なように、ベアリング装置３５が介装されている。
【００２６】
回転電機１のロータ１３は、クラッチアウタ３４を介して、モータハウジング１１に回転可能に取り付けられている。ロータ１３は、積層された複数の電磁鋼板１３１を一対の保持プレート１３２ａ，１３２ｂにより挟み、これに固定部材１３３を貫通させて端部をかしめることにより形成されている。また、ロータ１３の円周上には、図示しない複数の界磁極用マグネットが設けられている。一方の保持プレート１３２ｂは、クラッチアウタ３４に取り付けられ、これにより、ロータ１３はクラッチアウタ３４と連結されている。
【００２７】
また、モータハウジング１１の内周面には、ロータ１３と半径方向に対向するように、回転電機１のステータ１４が取り付けられている。ステータ１４は、保持リング１５の内周面に、回転磁界発生用の複数のコア１６が円環状に並ぶように取り付けられて形成されている（図２，３示）。各々のコア１６は、およそＴ字状を呈した複数のケイ素鋼板（電磁鋼板）が積層されることにより形成されたティース１６１を備えている（図２，３示）。それぞれのティース１６１の外周縁には、各々円周方向に延びる一対のバックヨーク部１６１ａが形成されている（図２，３示）。
【００２８】
ティース１６１には一対のボビン１６２，１６３が装着され、ボビン１６２，１６３は、ティース１６１の外周面を囲むように互いに嵌合している。さらに、ボビン１６２，１６３の回りには、回転磁界を発生させるためのコイル１６４が巻回されている。保持リング１５の内周面と対向する各々のティース１６１の外周面には凹部１６１ｂが形成されている（図２，３示）。凹部１６１ｂは、コイル１６４に通電することにより発生する磁束が、ティース１６１外に漏れることを防止するために設けられている。コア１６の周囲に巻回されたコイル１６４は、図示しないバスリングを介して外部のインバータと接続される。コイル１６４には、例えば三相の交流電流が供給される。これによりステータ１４において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によって、ステータ１４に対しロータ１３が回転される。
【００２９】
保持リング１５は、該保持リング１５の外周面における軸方向中央部において分割された同一形状の一対の分割保持リング１５１，１５１で構成されている（図２，４示）。この分割保持リング１５１は、該分割保持リング１５１の外周面における軸方向端部に全周に亘って半径方向外方に延びる外周フランジ部１５２（本発明の「フランジ部」に該当する）が形成されている（図２〜４示）。この外周フランジ部１５２の円周上の３箇所には、それぞれ半径方向外方にさらに延びる取付フランジ部１５３（本発明の「フランジ部」に該当する）が形成されている（図２〜４示）。
【００３０】
取付フランジ部１５３は、ステータ１４をモータハウジング１１に取り付けるために形成されており、それぞれ１個の取付穴１５４、あるいは１個の取付穴１５４および１個の位置決め用穴１５５が貫通している（図２〜４示）。分割保持リング１５１は、詳細は後述するが、帯状の鋼板をロール加工およびプレス加工することにより形成されている。保持リング１５は、一対の分割保持リング１５１，１５１の取付フランジ部１５３，１５３同士が重畳されて構成されている（図２，４示）。このとき、取付フランジ部１５３，１５３同士は、例えば、２箇所の点Ｑにおいてスポット溶接されて接合される（図４示）。
【００３１】
このような構成の保持リング１５の内周面には、複数のコア１６が焼き嵌めにより取り付けられる。すなわち、保持リング１５は、所定温度に加熱されて、その内径が拡張される。一方、複数のコア１６は、ティース１６１のバックヨーク部１６１ａが互いに当接されて円環状に並設される。そして、円環状に並設された複数のコア１６は、内径が拡張された保持リング１５に挿入される。その後、保持リング１５は、冷却されて収縮するので、各々のコア１６を強固に保持することができる。そして、コア１６が取り付けられた保持リング１５は、モータハウジング１１に固定される。すなわち、重畳された取付フランジ部１５３，１５３をモータハウジング１１のボス部１１２に当接させた後、取付ボルト１７を取付穴１５４，１５４に挿通してボス部１１２に螺合させる。
【００３２】
ここで、図５に示すように、コア１６の軸方向の座屈耐力Ｐは、図示一点鎖線で示すように、軸方向の両端面（軸方向端部Ｘ１，Ｘ３）が電磁鋼板の積層開始面であるため最も小さい面圧Ｐｍｉｎとなり、軸方向の中央部位（軸方向中央部Ｘ２）にいくほど電磁鋼板の積層枚数が増加するため上昇し、軸方向の中央部位が最も大きい面圧Ｐｍａｘとなる。従来の保持リング２５から受けるコア１６の軸方向の面圧Ｐは、図示破線で示すように、外周フランジ部２５２および取付フランジ部２５３が形成された一方側の軸方向端部Ｘ１が最も大きい面圧Ｐ１となり、一方側の軸方向端部Ｘ１を外れると急激に小さくなって他方側の軸方向端部Ｘ３直前まで続き、他方側の軸方向端部Ｘ３において大きな面圧Ｐ３（＜Ｐ１）に上昇する。このように、従来の保持リング２５では、外周フランジ部２５２および取付フランジ部２５３が形成された一方側の軸方向端部Ｘ１の面圧Ｐ１は、コア１６の軸方向端部Ｘ１の座屈耐力Ｐｍｉｎを超えていたため、コア１６の軸方向の端部Ｘ１の電磁鋼板は座屈していた。すなわち、コア１６の軸方向の端部Ｘ１の電磁鋼板の外周部分が軸方向に折れ曲がっていた。
【００３３】
一方、本実施形態の保持リング１５から受けるコア１６の軸方向の面圧Ｐは、図示実線で示すように、外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３が形成された軸方向中央部Ｘ２が最も大きい面圧Ｐ２となり、軸方向中央部Ｘ２を外れると急激に小さくなって軸方向両端部Ｘ１，Ｘ３直前まで続き、軸方向両端部Ｘ１，Ｘ３において従来の他方側の軸方向端部Ｘ３の面圧Ｐ３と同一の面圧Ｐ３（＜Ｐ２）に上昇する。このように、本実施形態の保持リング１５から受けるコア１６の軸方向の面圧Ｐも上記座屈耐力と同様な傾向を示すため、コア１６の軸方向中央部Ｘ２の面圧Ｐ２が座屈耐力Ｐｍａｘを超えず、軸方向両端部Ｘ１，Ｘ３の面圧Ｐ３が座屈耐力Ｐｍｉｎを超えないように設定することにより、コア１６の特に軸方向の両端面の電磁鋼板の座屈を防止することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の保持リング１５の第１の製造方法について図６を参照して説明する。先ず、保持リング１５の円周と同一寸法の長さを有し、且つ保持リング１５の軸方向の長さの２分の１の長さと外周フランジ部１５２および取付フランジ部１５３の半径方向の長さとを加えた長さ以上の幅を有する帯板材４１を用意する（図６（Ａ））。そして、帯板材４１をロール加工し、帯板材４１の端部同士を例えば溶接により接合してリング体４２を形成する（図６（Ｂ））。
【００３５】
そして、リング体４２の一方の軸方向端部（図示上端）をロール加工し、リング体４２の端部から半径方向外方へと延びる円板状の突縁部４３を形成する（図６（Ｃ））。このときのリング体４２の軸方向の長さは保持リング１５の軸方向の長さの２分の１となるようにする。そして、突縁部４３をプレス加工し、外周フランジ部１５２、取付フランジ部１５３、取付穴１５４および位置決め用穴１５５を打ち抜いて分割保持リング１５１を形成する（図６（Ｄ））。最後に、一対の分割保持リング１５１の取付フランジ部１５３，１５３同士を重畳し、取付フランジ部１５３，１５３同士をスポット溶接して接合することにより、最終的な保持リング１５が完成する（図６（Ｅ））。
【００３６】
次に、本実施形態の保持リング１５の第２の製造方法について図７を参照して説明する。先ず、保持リング１５の円周と同一寸法の長さを有し、且つ保持リング１５の軸方向の長さの２分の１の長さと外周フランジ部１５２の半径方向の長さとを加えた長さ以上の幅を有する帯板材４４を用意する。さらに、取付フランジ部１５３が打ち抜き形成可能な大きさの板材４５を用意する（図７（Ａ））。そして、帯板材４４をロール加工し、帯板材４４の端部同士を例えば溶接により接合してリング体４６を形成し、さらにリング体４６の一方の軸方向端部（図示上端）をロール加工し、リング体４６の端部から半径方向外方へと延びる円板状の外周フランジ部１５２を形成する。このときのリング体４６の軸方向の長さは保持リング１５の軸方向の長さの２分の１となるようにする。
【００３７】
さらに、板材４５をプレス加工して取付フランジ部１５３、取付穴１５４および位置決め用穴１５５を打ち抜き形成する（図７（Ｂ））。そして、リング体４６の一方の軸方向端部に形成した外周フランジ部１５２の所定位置（例えば、円周上３等配の位置）に取付フランジ部１５３を位置合わせし（図７（Ｃ））、外周フランジ部１５２に取付フランジ部１５３を例えば溶接により接合して分割保持リング１５１を形成する（図７（Ｄ））。最後に、一対のリング体４６の取付フランジ部１５３，１５３同士を重畳し、取付フランジ部１５３，１５３同士をスポット溶接して接合することにより、最終的な保持リング１５が完成する（図７（Ｅ））。
【００３８】
次に、本実施形態の保持リング１５の第３の製造方法について図８を参照して説明する。先ず、保持リング１５の円周と同一寸法の長さを有し、且つ保持リング１５の軸方向の長さと同一寸法の長さの幅を有する帯板材４７を用意する。さらに、取付フランジ部１５３が打ち抜き形成可能な大きさであって、帯板材４７の厚さよりも厚い板材４８、好ましくは帯板材４７の厚さの１．５倍〜２倍の厚さの板材４８を用意する（図８（Ａ））。そして、帯板材４７をロール加工し、帯板材４７の端部同士を例えば溶接により接合してリング体４９を形成する。
【００３９】
さらに、板材４５をプレス加工して取付フランジ部１５３、取付穴１５４および位置決め用穴１５５を打ち抜き形成する。なお、リング体４９の両方の軸方向端部（図示上下端）をロール加工し、リング体４９の端部から半径方向外方へと延びる円板状の外周フランジ部１５２を形成するようにしてもよく、その場合は帯板材４７は外周フランジ部１５２の半径方向の長さを加えた幅とする（図８（Ｂ））。そして、リング体４9の軸方向中央部の円周上の所定位置（例えば、円周上３等配の位置）に取付フランジ部１５３を位置合わせし（図８（Ｃ））、リング体４9に取付フランジ部１５３を例えば溶接により接合することにより、最終的な保持リング１５が完成する（図８（Ｄ））。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の回転電機１によれば、保持リング１５は、該保持リング１５の外周面における軸方向中央部に外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３又は取付フランジ部１５３のみが突設されているので、従来のように保持リング１５の軸方向端部の剛性が過大となることはない。このため、積層された電磁鋼板でなるコア１６の軸方向の端面に位置する電磁鋼板に加わる面圧を低減でき、該鋼板の座屈を防止してコア１６の損傷を低減することができる。
【００４１】
また、外周フランジ部１５２，１５２が、リインフォースメントの働きをした場合は、保持リング１５の軸方向中央部の剛性が高くなるが、コア１６の軸方向の端面から中央部位にいくほど積層された電磁鋼板の枚数が増加し、該電磁鋼板の座屈耐力が上昇するので、該電磁鋼板の座屈を防止してコア１６の損傷を低減することができる。また、保持リング１５の軸方向中央部に外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３又は取付フランジ部１５３のみを形成したことにより保持リング１５の重心が軸方向中央部になるので、外乱による振動に対する安定性を高めることができる。
【００４２】
また、本実施形態の回転電機１によれば、保持リング１５は、一対の分割保持リング１５１，１５１の外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３同士が重畳されて構成されているので、外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３の厚さが分割保持リング１５１の厚さよりも厚くなるように構成できる。よって、例えば車両衝突によってモータハウジング１１に衝撃力が加わっても、外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３が変形しないように構成できる。また、分割保持リング１５１の厚さは外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３の厚さよりも薄くなるので、コア１６に加わる面圧が過大となることはなく、特にコア１６の軸方向の端面に位置する電磁鋼板の座屈を防止してコア１６の損傷を低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態の回転電機１によれば、保持リング１５は、一対の分割保持リング１５１，１５１の外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３同士がスポット溶接されているので、一対の分割保持リング１５１，１５１を一体の保持リング１５として取り扱うことができ、該保持リング１５をモータハウジング１１に取り付ける際に容易に位置決めすることができる。また、外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３の剛性を高めることができ、例えば車両衝突によってモータハウジング１１に衝撃力が加わっても、外周フランジ部１５２，１５２および取付フランジ部１５３，１５３の変形を抑制できる。
【００４４】
また、第１の実施形態の保持リング１５の製造方法によれば、保持リング１５は、従来のように絞り加工によらずロール加工により形成されているので、帯板材４１の幅寸法を保持リング１５の軸方向の寸法に予め合わせておくことにより、保持リング１５の軸方向の寸法精度が必要なモータハウジング１１であっても保持リング１５を取り付けることができる。また、保持リング１５は、従来のように有底の円筒部の底部分を打ち抜く必要がないため、帯板材４１の材料歩留まりを高めることができコスト高となることを抑えることができる。
【００４５】
また、第２の実施形態の保持リング１５の製造方法によれば、取付フランジ部１５３，１５３は、別に用意した板材４５を打ち抜いて形成しているので、帯板材４４の材料歩留まりをさらに高めることができコスト高となることを抑えることができる。
【００４６】
また、第３の実施形態の保持リング１５の製造方法によれば、保持リング１５は、最終的な形状に直接形成されるので、製造工程を簡略化することができ、工数低減を図ることができる。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。コア１６を保持リング１５内に取り付ける方法として、焼き嵌め方法を適用したが、常温における圧入方法を適用してもよい。さらに、圧入によりコア１６を保持リング１５内に保持させる場合、コア１６と保持リング１５との間に接着剤を介在させ、その保持力を増大させてもよい。
【００４８】
また、一対の分割保持リング１５１，１５１の取付フランジ部１５３，１５３同士をスポット溶接により接合するようにしたが、取付フランジ部１５３，１５３の間に接着剤を介在させて接合するようにしてもよい。また、保持リング１５をモータハウジング１１に取り付ける際は、取付フランジ部１５３，１５３の取付穴１５４，１５４に取付ボルト１７を挿通してのボス部１１２に螺合して締結するので、取付フランジ部１５３，１５３同士を接合しないで単に重畳させるのみでもよい。
また、回転電機１は、同期モータ、誘導モータ、直流モータ等の家庭用電器に設けられるモータあるいは一般的な産業用機械を駆動するモータに適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１：回転電機、１１：モータハウジング（ハウジング）、１３：ロータ、１４：ステータ、１５：保持リング、１６：コア、４１，４４，４７：帯板材、４２，４６：リング体、４３：突縁部、４５，４８：板材、１５１：分割保持リング、１５２：外周フランジ部（フランジ部）、１５３：取付フランジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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