(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物を硬化させることによって得られる反応生成物を含む硬化組成物を含む物品であって、
該硬化性組成物が、
エポキシ樹脂；
クロロホルム中２５℃において測定して０．０３〜０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び
エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；
を含み、
該硬化性組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し、
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、次式：
【化１】
0005599612.tif 000027
（式中、それぞれのＱ１及びＱ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのｘは、独立して、１〜１００であり；Ｌは、次式：
【化２】
0005599612.tif 000028
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは１であり；Ｙは、次式：
【化３】
0005599612.tif 000029
（式中、それぞれのＲ３は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルからなる群から選択され；それぞれのＲ４及びＲ５は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、及びＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン（この場合には、Ｒ４及びＲ５は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する）からなる群から選択される）
からなる群から選択される構造を有する）
の構造を有する）
の構造を有する、上記の物品。
【請求項２】
硬化性組成物を硬化させることによって得られる反応生成物を含む硬化組成物を含む物品であって、
該硬化性組成物が、
エポキシ樹脂；
クロロホルム中２５℃において測定して０．０３〜０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び
エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；
を含み、
該組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し、
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）が、次式：
【化６】
0005599612.tif 000030
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜２０である）
の構造を有する、上記の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（アリーレンエーテル）組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、保護被覆、接着剤、電子積層板（例えばコンピューター回路基板の製造において用いるもの）、床材及び舗装用途、ガラス繊維強化パイプ、及び自動車部品（板バネ、ポンプ、及び電気部品など）などの広範囲の用途において用いられる高性能材料である。エポキシ樹脂は、それらの硬化形態において、他の材料に対する良好な接着性、腐食及び化学薬品に対する優れた耐性、高い引張り強さ、及び良好な電気抵抗などの所望の特性を与える。エポキシ樹脂を用いることに関連する２つの課題は、硬化エポキシ樹脂の脆性と、多量の硬化性エポキシ組成物を、それらを調製及びブレンド及び成形するのに十分であるがそれらを早期に硬化させるほどではない程度に加熱する必要性である。
【０００３】
エポキシ樹脂の脆性の問題に関しては、エポキシ樹脂にポリ（アリーレンエーテル）を加えると硬化組成物の靱性が増大することが知られている。例えば、Hallgrenらの米国特許４，９１２，１７２においては、少なくとも約１２，０００の数平均分子量を有するポリフェニレンエーテル、及び少なくとも１種類のビスフェノール系化合物のポリグリシジルエーテルからなる群から選択されるエポキシ材料を含み、該ポリグリシジルエーテルが分子あたり平均で最大でも１つの脂肪族ヒドロキシ基を有する組成物、並びに、多量の該ポリグリシジルエーテルと、少量のアリールモノグリシジルエーテル及び非ビスフェノール系ポリエポキシ化合物の少なくとも１つとの組み合わせが記載されている。しかしながら、ポリフェニレンエーテルとエポキシ樹脂との均一な混合物を形成するためには比較的高い温度が必要である。
【０００４】
他の例として、Tracyらの米国特許５，８３４，５６５においては、３，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有するポリフェニレンエーテル、及びエポキシ樹脂であってよい熱硬化性樹脂を含む組成物が記載されている。ポリフェニレンエーテルは、硬化性組成物中において向上した溶解性を示す。しかしながら、これらの組成物を硬化させることによって得られる製品は、より高分子量のポリフェニレンエーテルを用いて製造したものほどは強靱でない。
【０００５】
更に他の例として、Davisらの米国特許７，０２２，７７７−Ｂ２においては、ポリ（アリーレンエーテル）、熱硬化性樹脂、強化剤、及びアミン硬化剤を含む組成物が記載されている。しかしながら、ポリフェニレンエーテルを溶解するためには昇温温度が必要であることが明らかである。而して、実施例１及び２においては、硬化性組成物は、部分的に、ポリ（アリーレンエーテル）を１６０℃においてエポキシ樹脂及びポリビニルブチラールのブレンドに加えることによって製造されている。
【０００６】
而して、ポリ（アリーレンエーテル）及びエポキシ樹脂を含む公知の硬化性組成物は、製造の容易さと硬化製品の靱性との間の二律背反性を与えることが明らかである。高分子量のポリ（アリーレンエーテル）を用いると、硬化製品は極めて強靱であるが、エポキシ樹脂中にポリ（アリーレンエーテル）を溶解させるためには昇温温度が必要である。他方、低分子量のポリ（アリーレンエーテル）を用いると、より低い温度でエポキシ樹脂中にポリ（アリーレンエーテル）を溶解させることが可能であるが、硬化製品において観察される靱性の改良はより小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４，９１２，１７２号
【特許文献２】米国特許第５，８３４，５６５号
【特許文献３】米国特許第７，０２２，７７７Ｂ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
硬化後に極めて強靱（より低い脆性）であるにもかかわらず低温で処理することができる硬化性エポキシ組成物に関する必要性が依然存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記記載の及び他の欠点は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；を含み、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物によって軽減される。
【００１０】
他の態様は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；場合によっては、組成物の全重量を基準として約２〜約５０重量％の充填剤；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される添加剤；から構成され、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００１１】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００１２】
【化１】
0005599612.tif 000002
【００１３】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；を含み、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００１４】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００１５】
【化２】
0005599612.tif 000003
【００１６】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；場合によっては、組成物の全重量を基準として約２〜約５０重量％の充填剤；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤；から構成され、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００１７】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６〜約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００１８】
【化３】
0005599612.tif 000004
【００１９】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み、ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；硬化性組成物は２５℃において１０，０００センチポイズ以下の粘度を有し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００２０】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６〜約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００２１】
【化４】
0005599612.tif 000005
【００２２】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；場合によっては、充填剤約２０〜約１００重量部；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤；から構成され；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００２３】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００２４】
【化５】
0005599612.tif 000006
【００２５】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００２６】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００２７】
【化６】
0005599612.tif 000007
【００２８】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００２９】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００３０】
【化７】
0005599612.tif 000008
【００３１】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００３２】
他の態様は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；をブレンドすることを含む、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物の製造方法である。
【００３３】
硬化性組成物を硬化させることによって製造される硬化組成物、及び硬化組成物を含む物品などの他の態様は、以下に詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
詳細な説明：
本発明者らは、硬化性組成物中でのポリ（アリーレンエーテル）の可溶性と得られる硬化樹脂の靱性との間の従来の制約から逃れる目的で硬化性ポリ（アリーレンエーテル）組成物に関して研究を行った。この研究の過程で、本発明者らは、特定のヒドロキシル基官能性及び特定の分子量を有するポリ（アリーレンエーテル）樹脂を用いることによって、硬化後の組成物における靱性を犠牲にすることなく硬化性組成物中でのポリ（アリーレンエーテル）の可溶性を向上させることができることを見出した。或いは、硬化性組成物中でのポリ（アリーレンエーテル）の可溶性を犠牲にすることなく硬化後の組成物の靱性を向上させることができる。而して、一態様は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；を含み、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００３５】
個々のポリ（アリーレンエーテル）分子に関しては、「二官能性」という用語は、分子が２つのフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。ポリ（アリーレンエーテル）樹脂に関しては、「二官能性」という用語は、樹脂が、ポリ（アリーレンエーテル）分子あたり平均で約１．６〜約２．４個のフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）分子あたり平均で約１．８〜約２．２個のフェノール性ヒドロキシ基を含む。
【００３６】
上述したように、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す。「単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物」とは、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）に代えて同等の固有粘度の単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いる硬化性組成物から製造される対応する硬化組成物を指す。幾つかの態様においては、ノッチなしアイゾッド衝撃強さは、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きい。個々のポリ（アリーレンエーテル）分子に関しては、「単官能性」という用語は、分子が１つのフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。ポリ（アリーレンエーテル）樹脂に関しては、「単官能性」という用語は、樹脂が、ポリ（アリーレンエーテル）分子あたり平均で約０．８〜約１．２個のフェノール性ヒドロキシ基を含むことを意味する。
【００３７】
また、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さも改良される。例えば、幾つかの態様においては、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す。幾つかの態様においては、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さは、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きい。
【００３８】
種々のエポキシ樹脂が硬化性組成物において用いるのに好適である。エポキシ樹脂は、室温で固体のものであってよい。而して、幾つかの態様においては、エポキシ樹脂は約２５℃〜約１５０℃の軟化点を有する。軟化点は、ＡＳＴＭ−Ｅ２８−９９（２００４）：「リングボール装置による海軍軍需品から誘導される樹脂の軟化点に関する標準的な試験法」にしたがって測定することができる。エポキシ樹脂は、室温において液体又は軟化した固体であってよい。而して、幾つかの態様においては、エポキシ樹脂は２５℃未満の軟化点を有する。
【００３９】
好適なエポキシ樹脂としては、例えば、脂肪族エポキシ樹脂（ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルなど）、脂環式エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａエポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆエポキシ樹脂、フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾール−ノボラックエポキシ樹脂、ビフェニルエポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ナフタレンエポキシ樹脂、ジビニルベンゼンジオキシド、２−グリシジルフェニルグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンタイプのエポキシ樹脂、多環芳香族樹脂タイプのエポキシ樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。エポキシ樹脂は、モノマー、オリゴマー、又はこれらの組み合わせであってよい。幾つかの態様においては、エポキシ樹脂はビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂を含む。
【００４０】
エポキシ樹脂に加えて、硬化性組成物は二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適な二官能性ポリ（アリーレンエーテル）としては、次式：
【００４１】
【化８】
0005599612.tif 000009
【００４２】
（式中、それぞれのＱ１及びＱ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのｘは、独立して、１〜約１００であり；Ｌは、次式：
【００４３】
【化９】
0005599612.tif 000010
【００４４】
（式中、それぞれのＲ１及びＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；ｚは０又は１であり；Ｙは、次式：
【００４５】
【化１０】
0005599612.tif 000011
【００４６】
（式中、それぞれのＲ３は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択され；それぞれのＲ４及びＲ５は、独立して、水素及びＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（例えば、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル及びフェニルなど）から選択され、或いはＲ４及びＲ５は共同してＣ４〜Ｃ１２アルキレン基を形成する（例えば、Ｒ４及びＲ５は共同してｎ−ペンチレン基（即ち、ペンタメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−））を形成してよい）
から選択される構造を有する）
の構造を有する）
の構造を有するものが挙げられる。
【００４７】
幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、次式：
【００４８】
【化１１】
0005599612.tif 000012
【００４９】
（式中、Ｑ１はメチルであり；それぞれのＱ２は、独立して、水素又はメチルであり；それぞれのＲ１及びＲ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素又はＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；それぞれのｘは、独立して、１〜約５０である）
の構造を有する。
【００５０】
幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、次式：
【００５１】
【化１２】
0005599612.tif 000013
【００５２】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する。
【００５３】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、例えば、一価フェノールと二価フェノールとの酸化共重合によって製造することができる。好適な一価フェノールとしては、例えば、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールなど、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な二価フェノールとしては、例えば、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロノナン、１１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及びこれらの混合物が挙げられる。幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとの酸化共重合によって製造する。
【００５４】
幾つかの態様においては、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）はポリシロキサンセグメントを含む。例えば、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、次式：
【００５５】
【化１３】
0005599612.tif 000014
【００５６】
（式中、それぞれのＱ１及びＱ２は、独立して、水素、ハロゲン、非置換又は置換Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、ヒドロカルビル基はｔｅｒｔ−ヒドロカルビルではない）、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はＣ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、ここでハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって隔てられており；それぞれのｘは、独立して、１〜約１００であり；Ａは、次式：
【００５７】
【化１４】
0005599612.tif 000015
【００５８】
（式中、それぞれのＲ６及びＲ７及びＲ８及びＲ９は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、又はＣ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルであり；それぞれのｍは、独立して、０、１、２、３、４、５、又は６であり；それぞれのＹ１及びＹ２及びＹ３及びＹ４は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、又はハロゲンであり；ｎは５〜約２００である）
の構造を有する）
の構造を有していてよい。幾つかの態様においては、それぞれのＱ１はメチルであり、それぞれのＱ２は水素又はメチルであり、それぞれのＹ１はメトキシであり、それぞれのＹ２及びＹ３及びＹ４は水素であり、それぞれのＲ６及びＲ７及びＲ８及びＲ９はメチルであり、それぞれのｍは３であり、ｎは約１０〜約１００である。内部ポリシロキサンセグメントを有するポリ（アリーレンエーテル）は、例えば、一価フェノールとフェノール末端ポリシロキサンとの酸化共重合によって製造することができる。フェノール末端ポリシロキサンそれ自体は、シリルヒドリド二末端ポリシロキサンと、脂肪族炭素−炭素二重結合及びフェノール性ヒドロキシル基の両方を有するオイゲノールのような化合物との間のヒドロシリル化反応によって製造することができる。
【００５９】
エポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は、一定範囲の割合で配合することができる。幾つかの態様においては、硬化性組成物は、約３０〜約９９重量部のエポキシ樹脂、及び約１〜約７０重量部の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む（ここで、全ての重量部は、エポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものである）。幾つかの態様においては、硬化性組成物は、約６０〜約９０重量部のエポキシ樹脂、及び約１０〜約４０重量部の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む（ここで、全ての重量部は、エポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものである）。
【００６０】
エポキシ樹脂及びポリ（アリーレンエーテル）に加えて、硬化性組成物は、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤を含む。好適な硬化促進剤としては、例えば、潜在性カチオン性硬化触媒、フェノール系硬化剤、アミン硬化剤、脂肪族又は芳香族カルボン酸の銅（ＩＩ）塩、脂肪族又は芳香族カルボン酸のアルミニウム（ＩＩＩ）塩、銅（ＩＩ）β−ジケトネート、アルミニウム（ＩＩＩ）β−ジケトネート、脂環式カルボン酸無水物（例えば、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物）、三フッ化ホウ素−トリメチルアミンコンプレックス、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６１】
幾つかの態様においては、硬化促進剤は、ジアリールヨードニウム塩、ホスホン酸エステル、スルホン酸エステル、カルボン酸エステル、ホスホン酸イリド、ベンジルスルホニウム塩、ベンジルピリジニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、イソオキサゾリウム塩、及びこれらの組み合わせから選択される潜在性カチオン性硬化触媒である。例えば、硬化促進剤は、次式：
［（Ｒ１０）（Ｒ１１）Ｉ］＋Ｘ−
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、場合によっては、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ、ニトロ、及びクロロから選択される１〜４つの一価の基で置換されているＣ６〜Ｃ１４一価芳香族炭化水素基であり；Ｘ−はアニオンである）
の構造を有するジアリールヨードニウム塩を含む潜在性カチオン性硬化触媒であってよい。幾つかの態様においては、硬化促進剤は、次式：
［（Ｒ１０）（Ｒ１１）Ｉ］＋ＳｂＦ６−
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、場合によっては、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルコキシ、ニトロ、及びクロロから選択される１〜４つの一価の基で置換されているＣ６〜Ｃ１４一価芳香族炭化水素基である）
の構造を有するジアリールヨードニウム塩を含む潜在性カチオン性硬化触媒である。幾つかの態様においては、硬化促進剤は、４−オクチルオキシフェニルフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートを含む潜在性カチオン性硬化触媒である。
【００６２】
幾つかの態様においては、硬化促進剤はアセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）を含む。
【００６３】
硬化促進剤はフェノール系硬化剤を含んでいてよい。好適なフェノール系硬化剤としては、例えば、ノボラックタイプのフェノール樹脂、アラルキルタイプのフェノール樹脂、ジシクロペンタジエンタイプのフェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、ビフェニルタイプのフェノール樹脂、ビスフェノール類、トリフェニルメタンタイプのフェノール樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６４】
硬化促進剤はアミン硬化剤を含んでいてよい。好適なアミン硬化剤としては、例えば、イソホロンジアミン、トリエチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、アミノエチルピペラジン、１，２−及び１，３−ジアミノプロパン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１２−ジアミノドデカン、４−アザヘプタメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ブタン−１，４−ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ジシアンジアミン、ジアミドジフェニルメタン、ジアミドジフェニルスルホン酸（アミン付加体）、４，４’−メチレンジアニリン、ジエチルトルエンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、メラミンホルムアルデヒド、テトラエチレンペンタミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、３，３’−イミノビスプロピルアミン、２，４−ビス（ｐ−アミノベンジル）アニリン、テトラエチレンペンタミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、２，２，４−及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−及び１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、１，２−ジアミノ−４−エチルシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシル−３，４−ジイミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルプロパン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、３−アミノ−１−シクロヘキサンアミノプロパン、１，３−及び１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ｍ−及びｐ−キシリレンジアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６５】
硬化促進剤の量は、硬化促進剤のタイプ、並びに他の樹脂成分の特性及び量に依存する。例えば、硬化促進剤が潜在性カチオン性硬化触媒である場合には、これはエポキシ樹脂１００重量部あたり約０．１〜約１０重量部の量で用いることができる。他の例として、硬化促進剤が銅（ＩＩ）又はアルミニウム（ＩＩＩ）のβ−ジケトネートである場合には、これはエポキシ樹脂１００重量部あたり約１〜１０重量部の量で用いることができる。
【００６６】
エポキシ樹脂、ポリ（アリーレンエーテル）、及び硬化促進剤に加えて、硬化性組成物は、場合によっては、組成物の全重量を基準として約２〜約５０重量％の充填剤を更に含んでいてよい。この範囲内において、充填剤の量は、４０重量％以下、又は３０重量％以下、又は２０重量％以下、又は１０重量％以下であってよい。幾つかの態様においては、硬化性組成物は、意図的に加えられる添加剤を含まない。幾つかの態様においては、硬化性組成物は、無機粒子状充填剤を含まない。
【００６７】
組成物は、場合によっては、１種類以上の添加剤を更に含んでいてよい。而して、幾つかの態様においては、硬化性組成物は、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤を含む。
【００６８】
一態様は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；場合によっては、組成物の全重量を基準として約２〜約５０重量％の充填剤；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤；から構成され、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００６９】
一態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００７０】
【化１５】
0005599612.tif 000016
【００７１】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；を含み、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００７２】
一態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００７３】
【化１６】
0005599612.tif 000017
【００７４】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；場合によっては、組成物の全重量を基準として約２〜約５０重量％の充填剤；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤；から構成され、組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００７５】
一態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６〜約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００７６】
【化１７】
0005599612.tif 000018
【００７７】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み、ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において（即ち２５〜６５℃の範囲全体にわたって）単相で存在し；硬化性組成物は２５℃において１０，０００センチポイズ以下の粘度を有し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００７８】
一態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６〜約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００７９】
【化１８】
0005599612.tif 000019
【００８０】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；場合によっては、充填剤約２０〜約１００重量部；及び場合によっては、染料、顔料、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、流動性改良剤、垂れ遅延剤、難燃剤、抗ブロッキング剤、静電防止剤、流動促進剤、加工助剤、基材接着剤、離型剤、強化剤、低プロファイル添加剤、応力除去添加剤、及びこれらの組み合わせから選択される添加剤；から構成され；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において（即ち２５℃〜６５℃の範囲全体にわたって）単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００８１】
一態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０６ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００８２】
【化１９】
0005599612.tif 000020
【００８３】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００８４】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０９ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００８５】
【化２０】
0005599612.tif 000021
【００８６】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００８７】
他の態様は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂約６０〜約９０重量部；クロロホルム中２５℃において測定して約０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、次式：
【００８８】
【化２１】
0005599612.tif 000022
【００８９】
（式中、それぞれのｘは、独立して、１〜約２０である）
の構造を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）約１０〜約４０重量部；及び、アセチルアセトン酸アルミニウム（ＩＩＩ）約０．５〜約１０重量部；を含み；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）は２５〜６５℃において単相で存在し；ここで、全ての重量部はエポキシ樹脂と二官能性ポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部を基準とするものであり；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約５０％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示し；組成物は、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも５〜約３０％大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物である。
【００９０】
一態様は、エポキシ樹脂；クロロホルム中２５℃において測定して約０．０３〜約０．２ｄＬ／ｇの固有粘度を有する二官能性ポリ(アリーレンエーテル）；及び、エポキシ樹脂を硬化させるのに有効な量の硬化促進剤；をブレンドすることを含む、硬化後に、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２にしたがって２５℃において測定して、単官能性ポリ(アリーレンエーテル）を用いる対応する組成物のものよりも少なくとも５％大きいノッチなしアイゾッド衝撃強さを示す硬化性組成物の製造方法である。幾つかの態様においては、組成物は、１００℃以下の温度に加熱することによってエポキシ樹脂及び二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む単相を形成することを含む。
【００９１】
硬化性組成物を硬化させるのに好適な条件は、エポキシ樹脂の特性及び濃度、並びに硬化促進剤の特性及び量などのファクターに依存する。好適な硬化条件としては、約１２０〜約２５０℃の温度へ約１０分〜約２４時間曝露することを挙げることができる。上記の時間範囲内において、硬化温度は、少なくとも約１５０℃、又は少なくとも約１８０℃、又は少なくとも約２１０℃であってよい。下記の実施例において示すように、硬化は、異なる温度の一連の２以上の工程で行うことができる。熱硬化樹脂の技術における当業者であれば、過度の実験を行うことなく好適な硬化条件を決定することができる。幾つかの態様においては、組成物は部分的に硬化させることができる。しかしながら、本明細書における「硬化組成物」又は「硬化後の組成物」の特性への言及は、一般に、実質的に完全に硬化した組成物に関するものである。熱可塑性樹脂の技術の当業者であれば、過度の実験を行うことなく試料が実質的に完全に硬化したかどうかを測定することができる。例えば、示差走査熱量測定によって試料を分析して、分析中に起こる更なる硬化を示す発熱を調べることができる。実質的に完全に硬化した試料は、このような分析において発熱を僅かしか示さないか又は全く示さない。
【００９２】
本発明は、上記に記載の任意の組成物を硬化させることによって得られる硬化組成物にも及ぶ。また、本発明は、かかる硬化組成物を含む物品にも及ぶ。硬化組成物は、電子積層板、プレプリグ、及び回路基板の製造において用いるのに特に好適である。組成物は、また、ワニス、カプセル材料、構造複合体、粉末及び液体被覆、及び高温接着剤においても用いることができる。
【実施例】
【００９３】
以下の非限定的な実施例によって本発明を更に示す。
【００９４】
実施例１〜１０、比較例１〜１２：
エポキシ樹脂中において二官能性低分子量ポリ（アリーレンエーテル）を用いることを示す１０種類の本発明の実施例を、エポキシ樹脂中において単官能性低分子量ポリ（アリーレンエーテル）を用いることを示す７種類の比較例、エポキシ樹脂中において非官能性低分子量ポリ（アリーレンエーテル）を用いることを示す４種類の比較例、及びエポキシ樹脂のみを用いる１種類の比較例と比較した。ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ＢＰＡエポキシ）は、Dow Chemical CompanyからDER 332エポキシ樹脂として得た。３種類の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）樹脂を、「PPE, 0.12, bifxl.」、「PPE, 0.09, bifxl.」、及び「PPE, 0.06, bifxl.」（ここで、「０．１２」、「０．０９」、及び「０．０６」は、樹脂の固有粘度（ｄＬ／ｇ）を指す）として示す。２種類の単官能性ポリ（アリーレンエーテル）樹脂を、「PPE, 0.12, monofxl.」及び「PPE, 0.12, monofxl.」として示し、一方、非官能性の無水酢酸封鎖（capped）樹脂を、「PPE, 0.06, nonfxl.」として示す。
【００９５】
二官能性ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、２，６−ジメチルフェノールと２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンとを酸化共重合して、所望の固有粘度、及び分子あたり約２のヒドロキシル基を有するコポリマーを形成することによって製造した。この方法に関する詳しい手順は、２００５年１２月２０日出願の米国特許出願１１／２９８，１８２に記載されている。
【００９６】
単官能性ポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、２，６−ジメチルフェノールを単独重合して、所望の固有粘度、及び分子あたり約１のヒドロキシル基を有するポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を形成することによって製造した。
【００９７】
「非官能性」（アセテート封鎖）ポリ（アリーレンエーテル）は、以下のようにして４−（ジメチルアミノ）ピリジン触媒の存在下で無水酢酸と反応させることによって生成物であるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）のヒドロキシル基をアセテート封鎖したことを除いて、０．０６ｄＬ／ｇの単官能性ポリ（アリーレンエーテル）の製造に関して用いたものと同じプロセスによって製造した。単官能性の０．０６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（１５００ｇ）を８０℃において１１００ｇのトルエン中に溶解し、３０ｇの４−（ジメチルアミノ）ピリジン及び３００ｇの無水酢酸を加えた。６時間撹拌した後、溶液を冷却し、メタノール中で沈殿させることによって樹脂Ｃを単離し、乾燥した。
【００９８】
固有粘度は、真空下１２５℃において１時間乾燥したポリ（アリーレンエーテル）の試料に関して、クロロホルム中２５℃において測定した。
【００９９】
分子量分布は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。クロマトグラフィーシステムは、アイソクラチックポンプ、自動サンプラー、温度制御カラム室、及び多波長検出器を含むAgilent Series 1100システムから構成されていた。溶出溶媒は、５０重量ｐｐｍのジ−ｎ−ブチルアミンを有するクロロホルムであった。試料溶液は、内部マーカーとしてトルエン（０．２５ｍＬ／Ｌ）を用いて、０．０１ｇの試料を２０ｍＬのクロロホルム中に溶解することによって調製した。試料溶液を、ＧＰＣ分析の前に、Gelman０．４５μｍシリンジフィルターを通して濾過した。更なる試料の調製は行わなかった。注入体積は５０μＬであり、溶出流速は１ｍＬ／分に設定した。直列に接続した２つのPolymer LaboratoriesＧＰＣカラム（Phenogel ５μ線状（２）、３００×７．８０ｍｍ）を試料の分離のために用いた。検出波長は２８０ｎｍに設定した。データを得て、積分ＧＰＣデータ分析ソフトウェアを備えたAgilent ChemStationを用いて処理した。分子量分布の結果は、ポリスチレン標準試料を用いて較正した。結果は補正なしに「Ｍｎ（ＡＭＵ）」及び「Ｍｗ（ＡＭＵ）」として報告する。
【０１００】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、Perkin Elmer DMA 7e装置、及び５℃／分の加熱速度を用いて、動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定した。
【０１０１】
プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）によってポリ（アリーレンエーテル）を分析して、絶対数平均分子量及びヒドロキシル末端基の濃度（重量ｐｐｍ）を求めた。内部単位（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールから誘導される二価の基、及び２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）プロパンから誘導される二価の単位など）、及び末端単位（２，６−ジメチル−１−ヒドロキシ−フェン−４−イル単位、２，６−ジメチル−フェン−１−イル単位、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシ）プロパンから誘導される一価のフェノール性単位、及び２，６−ジメチルフェノール及びジブチルアミン触媒から誘導される一価のジブチルアミン置換フェノール性基など）の相対量は、関係する共鳴を積分し、共鳴を起こすプロトンの数に関して調整することによって求めた。次に、内部単位及び全末端単位の相対量に基づいて数平均分子量の値を算出した。ヒドロキシル末端基含量の値は、末端フェノール性基並びに全末端及び内部単位の相対量に基づいて算出した。ヒドロキシル（ＯＨ）基含量の値は、重量ｐｐｍで表す（ここで、ヒドロキシル基は１７ｇ／モルの分子量とした）。「官能価」は、ポリ（アリーレンエーテル）の分子あたりのヒドロキシル基の平均数である。官能価は、式：
官能価＝２×ＯＨ末端基モル／全末端基モル
（式中、「ＯＨ末端基モル」はヒドロキシル末端基のモル数であり、「全末端基モル」は全ての末端基のモル数であり、これは、ヒドロキシル末端基、及びこの場合には２，６−ジメチルフェニル基である所謂「尾状基」を含む）
にしたがって算出する。
【０１０２】
ポリ（アリーレンエーテル）の特性を表１にまとめる。非官能性樹脂に関するゼロの官能価は、２，６−ジメチルフェノール標準試料を用いてフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって測定して５０ｐｐｍのヒドロキシル含量の上限に基づく。
【０１０３】
【表１】
0005599612.tif 000023
【０１０４】
全ての硬化性組成物は、存在する場合にはポリ（アリーレンエーテル）をＢＰＡエポキシ樹脂中に９０℃において溶解することによって製造した。次に、硬化促進剤、アセチルアセトン酸アルミニウム（Acros Organicsから入手、カタログNo. AC19697）を加え、十分に混合した。１００℃及び７．４ＫＰａにおいて混合物を脱気し、次に予め１００℃に加熱した成形型中に注ぎ入れた。充填された成形型を、１５０℃のオーブン内に９０分間配置した。次に、オーブン温度を１７５℃に上昇させた。６０分後、温度を２００℃に上昇させた。更に６０分後、オーブン温度を２２０℃に上昇させた。更に６０分後、オーブンを停止し、成形型をオーブンの内部において一晩で室温に冷却させた。硬化したプラークを成形型から取り外し、試験片に切断した。試験片の厚さは３．１７５ｍｍ（１／８インチ）であった。カッターのタイプは、MK Diamond Products, Inc.から158189 MK-100タイル切断機として得られるダイアモンドホイールの湿式切断機である。ブレードは、１．２７ｍｍ（０．０５インチ）の厚さを有する直径２５．４ｃｍ（１０インチ）のダイアモンドブレードであるＭＫ−２２５である。刃先に沿って切れ端が形成されるのを最小にするために、切断する際には試料をプラスチック又は木材の基材上に配置した。全ての組成を表２にまとめる。ここで、全ての成分量はｐｂｗで表す。
【０１０５】
密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２−００、方法Ａにしたがって、２３℃において水中で測定した。
【０１０６】
℃で表す熱撓み温度の値は、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８−０６、方法Ｂにしたがって、１．２７ｃｍ（０．５インチ）の幅及び３．１７５ｍｍ（０．１２５インチ）の深さを有する試料の上に０．４５ＭＰａの力を用いて自動的に測定した。浸漬媒体はシリコーン液であった。試験は、はじめは２３℃の温度の浸漬媒体を２℃／分の速度で加熱することによって行った。
【０１０７】
Ｊ／ｍで表すノッチなしアイゾッド衝撃強さの値は、ＡＳＴＭ−Ｄ４８１２−０６にしたがって、１．２７ｃｍ（０．５インチ）の幅及び３．１７５ｍｍ（０．１２５インチ）の厚さを有する試料を用いて２３℃において測定した。試料を上記に記載の成形棒状試料から切断した。用いた装置は、０．９０７ｋｇ（２ポンド）のハンマーを有する振り子を有していた。
【０１０８】
ノッチ付きアイゾッド衝撃強さの値は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６−０６、方法Ａにしたがって、０．９０７ｋｇ（２．００ポンド）のハンマー、及び元の１．２７ｃｍ（０．５インチ）の深さの少なくとも１．０２ｃｍ（０．４インチ）がノッチ下に残るようなノッチを有する試験片を用いて２３℃において測定した。試験片は、ノッチ付けの後に２３℃において２４時間コンディショニングした。
【０１０９】
誘電率（Ｄｋ）の値、及び散逸率（Ｄｆ）の値は、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０−９８（２００４）にしたがって２３℃において測定した。試料は、５ｃｍ×５ｃｍ×３．１７５ｍｍの寸法を有する直角プリズムであった。試験前に、試料を２３℃及び相対湿度５０％において最小で１２時間コンディショニングした。測定セルは、Hewlett-Packardインピーダンス物質分析装置モデル４２９１Ｂであり、幅２７．５ｃｍ×高さ９．５ｃｍ×深さ２０．５ｃｍの寸法を有していた。電極は、Hewlett-Packardモデル１６４５３Ａであり、直径７ｍｍであった。測定は、ＤＣ電圧を誘電材料に印加した際の周波数範囲を掃引するキャパシタンス法を用いておこなった。印加電圧は、１ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲において０．２ｍＶ（ｒｍｓ）〜１Ｖ（ｒｍｓ）であった。表２において、１００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、及び１ＧＨｚの周波数における誘電率及び散逸率の値を報告する。
【０１１０】
特性値を表２にまとめる。
【０１１１】
【表２−１】
0005599612.tif 000024
【０１１２】
【表２−２】
0005599612.tif 000025
【０１１３】
【表２−３】
0005599612.tif 000026
【０１１４】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度を０．１２ｄＬ／ｇで一定に保持すると、ポリ（アリーレンエーテル）のタイプ（単官能性対二官能性）、及び量（エポキシとポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部あたり１０、２０、及び３０重量部）の効果が、実施例１〜３及び比較例１〜４の比較から明らかである。比較例１は、ポリ（アリーレンエーテル）を含まない硬化エポキシ樹脂を含む。同等のポリ（アリーレンエーテル）のレベルにおいて、データは、０．１２ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含むエポキシ樹脂（実施例１〜３）は、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いて製造したエポキシ樹脂（比較例２〜４）よりも良好な特性を示すことを示す。具体的には、ノッチなしアイゾッド衝撃強さは予期しなかったことに実質的に向上し、ガラス転移温度、熱撓み温度、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、及び誘電率において大きな改良が見られる。更に、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）のレベルを増加させることは、ガラス転移温度（Ｔｇ）、熱撓み温度（ＨＤＴ）、ノッチなし及びノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、誘電率（Ｄｋ）、及び散逸率（Ｄｆ）における改良と関係する。
【０１１５】
ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度を０．０６ｄＬ／ｇで一定に保持すると、ポリ（アリーレンエーテル）のタイプ（非官能性対単官能性対二官能性）、及び量（エポキシとポリ（アリーレンエーテル）の合計の１００重量部あたり１０、２０、３０、及び４０重量部）の効果が、実施例４〜７及び比較例５〜１２の比較から明らかである。同等のポリ（アリーレンエーテル）のレベルにおいて、データは、０．０６の二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含むエポキシ樹脂組成物（実施例４〜７）は、単官能性ポリ（アリーレンエーテル）を用いて製造したエポキシ樹脂組成物（比較例５、７、９、及び１１）よりも良好な特性、及び１０重量％より多い非官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含むエポキシ樹脂組成物（比較例８、１０、及び１２）よりも非常に良好な特性を示すことを示す。具体的には、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む実施例４〜７においては、ノッチなしアイゾッド衝撃強さは予期しなかったことに実質的に向上し、ガラス転移温度、熱撓み温度、及びノッチ付きアイゾッド衝撃強さにおいて大きな改良が見られる。誘電率は、１０、２０、又は３０重量部のポリ（アリーレンエーテル）を含む試料に関して改良された（減少した）。更に、二官能性ポリ（アリーレンエーテル）のレベルを増加させることは、ガラス転移温度、熱撓み温度、ノッチなし及びノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、誘電率、及び散逸率における改良と関係する。これに対して、非官能性ポリ（アリーレンエーテル）のレベルを増加させることは、熱撓み温度の低下と関係する。
【０１１６】
実施例８、９、及び１０は、０．０９ｄＬ／ｇの二官能性ポリ（アリーレンエーテル）を含む本発明の組成物の組成及び特性を示す。二官能性ポリ（アリーレンエーテル）のレベルを増加させることは、ガラス転移温度、熱撓み温度、ノッチなし及びノッチ付きアイゾッド衝撃強さ、誘電率、及び散逸率における改良と関係する。
【０１１７】
この記載では、ベストモードを含む本発明を開示し、更に当業者が本発明を製造し使用することを可能にする例を用いている。本発明の特許範囲は特許請求の範囲によって画定され、当業者が想到する他の例を含むことができる。このような他の例は、それらが特許請求の範囲の文言と相違しない構造要素を含むか、或いはそれらが特許請求の範囲の文言から僅かな相違点を有する均等の構造要素を含む場合には、特許請求の範囲内であると意図される。
【０１１８】
全ての引用された特許、特許出願、及び他の参照文献は、その全てを参照として本明細書中に包含する。しかしながら、本出願における用語が、包含された参照文献中の用語と反するか又は対立する場合には、本出願からの用語は、包含された参照文献からの対立する用語に優先する。
【０１１９】
本明細書において開示する全ての範囲は、端点を包含するものであり、端点は独立して互いに組み合わせることができる。
【０１２０】
発明の説明に関連して（特に特許請求の範囲に関連して）用語「a」、及び「an」、及び同様の指示詞を用いることは、本明細書において他に示すか又は記載によって明確に反しない限りにおいて、単数及び複数の両方を包含すると解釈される。更に、本明細書における「第１」、「第２」などの用語は、順番、量、又は重要性を示すものではなく、１つの要素を他から区別するために用いるものである。量に関して用いる修飾語「約」は、示した値を包含するものであり、記載によって指示された意味を有する（例えば、特定の量の測定値に関係する誤差の程度を包含する）。