(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出センサを制御する制御装置であって、
前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記冷却機構を備える支持部に前記放射線検出センサが装着されているか検出するか検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は前記検出手段の検出結果に基づいて前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合、静止画用の撮影メニューのモニタへの表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合、動画用の撮影メニューのモニタへの表示を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合、前記放射線検出センサの撮影として静止画の撮影を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合、前記放射線検出センサの撮影として動画の撮影を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
放射線画像を取得するための放射線検出センサと、
前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御手段と、
を有する放射線画像撮影装置。
【請求項８】
放射線画像を取得するための放射線検出センサを支持するための支持部に、前記放射線画像検出手段が装着されたか判定するステップと、
前記支持部に放射線検出センサが装着されていないと判定された場合、前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御ステップと、を有する放射線画像撮影装置の制御方法。
【請求項９】
放射線検出センサを制御する制御方法であって、
前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御ステップを有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＸ線平面検出センサなどを用いた放射線画像撮影装置を制御する制御装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、対象物に放射線を照射し、対象物を透過した放射線の強度分布を検出して対象物の放射線画像を得る装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の分野において広く一般に利用されている。このような撮影の一般的な方法として、放射線を利用したフィルム／スクリーン法が挙げられる。これは感光性フィルムと放射線に対して感度を有する蛍光体を組合わせて撮影する方法である。
【０００３】
この方法では、放射線を照射すると発光する希土類の蛍光体をシート状にしたものが、感光性フィルムの両面に密着させて保持され、この蛍光体によって被写体を透過した放射線が可視光に変換される。そして、この可視光を感光性フィルムが捉えることにより形成された潜像が現像され、これにより放射線画像を可視化することができる。
【０００４】
一方、近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を変換した電気信号を処理することによって、得られた可視画像をＣＲＴ等に再生する方式が普及している。この方法では、放射線の透過画像が一旦、蛍光体中に潜像として蓄積されるので、レーザー光等の励起光を蛍光体に照射することにより、潜像を可視画像として光電的に読み出す放射線画像記録再生システムが提案されている。また、近年の半導体プロセス技術の進歩に伴い、半導体センサを使用して同様に放射線画像を撮影するための装置が開発されている。
【０００５】
これらのシステムは、従来の感光性フィルムを用いる放射線写真システムと比較すると、極めて広いダイナミックレンジを有しており、放射線の露光量の変動に影響され難い放射線画像を得ることができる。同時に、従来の感光性フィルム方式とは異なり、化学処理が不要で、即時的に出力画像を得ることができる利点を有している。
【０００６】
図１３は上述した半導体センサを用いた放射線画像撮影システムの構成図である。撮影台１に取り付けられた放射線画像撮影装置２は、複数の光電変換素子を二次元状に配置した検出面を有する半導体センサとしての放射線検出センサ３を有している。
【０００７】
放射線発生装置４から被写体Ｓに照射された放射線は、放射線検出センサ３上に配置された蛍光体により可視光に変換され、放射線検出センサ３により画像化される。放射線検出センサ３から出力された電気信号は、制御部５によってデジタル画像処理され、この処理された画像信号に基づいてモニタ６に被写体Ｓの放射線画像が表示される。
【０００８】
この放射線画像撮影システムは、即時的に画像を観察することができる。このような撮影システムは立位、臥位等の撮影形態により専用の架台に検出パネルが設置され、必要に応じて使い分けられて、放射線室に固定して据え置かれている。また最近では、可搬型の検出部も開発され、任意の撮影姿勢での撮影が必要な場合に用いられている。
【０００９】
このような撮影装置は、従来のフィルム／スクリーン法と比較すると、電子機器であるために発熱の問題が避けられないデジタル化に必要不可欠な電気部品が多数存在するため、これらの電気部品の発熱を効率良く放熱する必要がある。放熱は発熱する電気部品の正常動作、耐久性を向上させるためだけでなく、撮影装置内部の温度上昇による放射線検出器の特性の変化を防止するためにも極めて重要である。
【００１０】
また、撮影装置の外装の温度上昇は、医療機器においては被検者の安全性の確保の点から、温度上昇を抑制する必要がある。また、非特許文献１のように、診断において被検者が接触する個所に対する表面温度の規制することも知られている。
【００１１】
また、特許文献１には、空冷用のファンを駆動することにより、吸込口から空気を吸気し、検出部周囲を流動させ検出部で発生する熱を冷却する冷却機構を有する装置が開示されている。特許文献２には、立位、臥位等の設置形態により有効に放熱が行えるように放熱経路を切換える冷却機構を有する装置が開示されている。
【００１２】
上述のような冷却機構を有する検出部は、動画撮影装置への適用も要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−３７３７４号公報
【特許文献２】特開２００５−３７０号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】医用電気機器の安全通則ＪＩＳ  Ｔ０６０１−１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、動画撮影の場合には連続的に撮影するため、従来の静止画撮影と比較すると発熱量も増大し、更に冷却性能を向上させる必要がある。
【００１６】
一方で据置型としてではなく、架台から着脱可能な検出部を単独でカセッテ型として使用する撮影装置も提案されている。この場合に動画撮影を適用したとき、上述したように冷却性能を向上させるには、検出部に新たな冷却機構を実装する必要が生じ、検出部として小型、軽量の長所が損われることになる。また、動画撮影の場合にはＸ線の照射量が増大するため、安全性を向上させる必要がある。
【００１７】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、信頼性、安全性を向上させ得る放射線画像撮影装置、制御装置、及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、発明に係る放射線検出センサを制御する制御装置は、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御手段を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線画像を取得するための放射線検出センサと、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御手段と、を有する。
【００２０】
更に、本発明に係る制御方法は、放射線画像を取得するための放射線検出センサを支持するための支持部に、前記放射線画像検出手段が装着されたか判定するステップと、前記支持部に放射線検出センサが装着されていないと判定された場合、前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御ステップと、を有する。
【００２１】
更に、本発明に係る制御方法は、放射線検出センサを制御する制御方法であって、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されている場合には動画撮影の制御を実行し、前記放射線検出センサが冷却機構に装着されていない場合には前記放射線検出センサの撮影フレームレート及び撮影できるモードの少なくとも一方を制限するための制御を実行する制御ステップを有する。
【発明の効果】
【００２２】
放射線画像センサが冷却機構と接触しているかに基づいて動画撮影の制御を行うので信頼性、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の放射線画像検出部の断面図である。
【図２】放射線画像撮影装置の構成図である。
【図３】冷却機構の構成図である。
【図４】操作画面の説明図である。
【図５】動作フローチャートである。
【図６】実施例２の冷却機構の構成図である。
【図７】動作フローチャートである。
【図８】操作画面の説明図である。
【図９】実施例３の放射線画像撮影装置の構成図である。
【図１０】変形例の冷却機構の構成図である。
【図１１】変形例の冷却機構の構成図である。
【図１２】変形例の放射線画像検出部の断面図である。
【図１３】従来の放射線画像撮影システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を図１〜図１２に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は放射線画像検出部１１の断面図を示している。放射線画像検出部１１はカセッテとして単独として使用でき、また種々の架台と組み合わせて使用することもできる。筐体本体１２ａのＸ線入射面は、Ｘ線透過性の高い材料から成る筐体蓋１２ｂにより覆われ、筐体本体１２ａ及び筐体１２ｂによって密閉型の筐体１２が形成されている。支持台１３を介して金属製の基台１４が筐体本体１２ａに固定されており、この基台１４上には基板１５ａ、光電変換素子１５ｂ、蛍光板１５ｃが積層されたＸ線像検出パネル１５が配置されている。
【００２６】
基板１５ａの材料として、半導体素子との化学作用のないこと、半導体プロセスの温度に耐え得ること、寸法安定性等の必要性から、ガラス板が多く用いられる。このような基板１５ａ上に、光電変換素子１５ｂが半導体プロセスにより二次元配列的に形成されている。そして、蛍光板１５ｃは金属化合物の蛍光体を樹脂板に塗布したものが用いられ、接着によって基板１５ａ及び光電変換素子１５ｂと一体化されている。
【００２７】
また、光電変換素子１５ｂはその側面に接続されたフレキシブル回路基板１６を介して、基台１４の裏面に配された回路基板１７に接続されている。回路基板１７には光電変換された電気信号を処理する電子部品１７ａ、１７ｂを搭載されている。回路基板１７には、ケーブル１８を介して中継用電気回路部１９が接続され、更にケーブル２０を介して図示しない外部の制御装置と接続され、電源供給や信号転送等が行われるようになっている。
【００２８】
このような放射線画像検出部１１は、Ｘ線管球から照射されたＸ線を検出することによりＸ線画像撮影が可能になる。具体的には、Ｘ線管球から照射されたＸ線は被写体を透過し、この放射線画像検出部１１に入射すると、Ｘ線像検出パネル１５の蛍光板１５ｃによって可視光に変換される。そして、この可視光は二次元配列された光電変換素子１５ｂで電気的な信号に変換されることにより、放射線画像信号が得られる。更に、Ａ／Ｄ変換することによって得られたデジタル放射線画像信号は、ケーブル２０を介して外部の制御装置に転送される。操作者は外部の制御装置に接続されたモニタ上で即時的に放射線画像観察することができる。
【００２９】
Ｘ線像検出パネル１５からの電荷の読み出しは、駆動回路部によって選択された列の光電変換素子１５ｂが蓄積した電荷をそれぞれ行方向に読み出し、読出回路部よって読み取る方式によって行われる。このような放射線画像検出部１１の駆動時には、各電子部品１７ａ、１７ｂなどによる電力消費に伴って発熱が生ずる。これらの電子部品１７ａ、１７ｂなどからの発熱は、放射線画像検出部１１内部の温度を上昇させると共に、筐体１２を介して外気に放熱される。
【００３０】
図２は上述の放射線画像検出部１１に、撮影台２１及び制御装置３１を組み合わせた場合の放射線画像撮影装置の構成図である。撮影台２１には、撮影台本体２２上の支持部２３により、被検者を載置する天板２４が水平面内に移動可能に支持されている。
【００３１】
撮影台本体２２と天板２４との間には、放射線画像検出部１１を装着するための装着部２５が設けられている。この装着部２５は、放射線画像検出部１１を固定的に支持する支持部である。また、装着部２５は、以下に説明するように冷却機構を有するので冷却部としても機能する。そして、この装着部２５の前面には、放射線画像検出部１１を挿入するための開口部２６が形成されている。また撮影台２１の上方には、ガイド部２７に沿って移動可能なＸ線を照射するＸ線管球２８が配置されている。
【００３２】
このような撮影台２１に放射線画像検出部１１を取り付ける方法としては、矢印Ａで示すように装着部２５内に装着する方法と、矢印Ｂで示すように天板２４上に載置して使用する方法との２通りの方法がある。装着部２５内に装着する場合においては、放射線画像検出部１１が直接被検者に接触することがないため、操作者は被検者と放射線画像検出部１１のアライメントを容易に行うことができる。一方、天板２４上に載置して使用する方法においては、操作者は種々の姿勢に対して放射線画像検出部１１を位置決めできる。
【００３３】
放射線画像検出部１１にケーブル２０を介して接続された制御装置３１は、制御部３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、Ｉ／Ｆ３５を内蔵している。制御部３２の出力はＸ線管球２８に接続され、制御装置３１にはモニタ３６、記憶装置３７が接続されている。
【００３４】
ＣＰＵから成る制御部３２は、制御装置３１全体を統括制御する。ＲＯＭ３３は制御部３２の処理を実行するためのプログラムを格納しコンピュータにより可読な記憶媒体、ＲＡＭ３４は制御部３２の処理に用いられる一時記憶メモリである。Ｉ／Ｆ３５はマウス、キーボードなどのポインティングデバイスなどの入力を検出するインタフェースである。モニタ３６は放射線画像或いは操作画面を表示し、記憶装置３７は放射線画像検出部１１から出力された画像を記憶するハードディスクドライブ装置などの不揮発性の２次記憶装置が用いられている。
【００３５】
制御装置３１は放射線画像検出部１１の装着部２５への装着の検出に応じて、放射線画像検出部１１及びＸ線管球２８を制御する。制御装置３１は実際にはＸ線発生制御部及びＸ線発生装置を介してＸ線管球２８を制御することになるが、公知技術であるのでその説明は省略する。
【００３６】
図３は装着部２５内に放射線画像検出部１１を装着したときの冷却機構の構成図を示している。装着部２５の内部には、上面が開口した箱状の枠体４０が設けられている。放射線画像検出部１１は図の左方から挿入され、枠体４０の上部に収納されるようになっている。放射線画像検出部１１の挿入方向の側部にはガイド溝４１により放射線画像検出部１１と共に下方に誘導されるスライド部材４２が設けられている。スライド部材４２は引っ張りばね４３により開口部２６に向けて引き寄せられており、ロック部４４により押込位置にロックされ、このロックはスイッチ４５によって解放されるようになっている。
【００３７】
検出部材４６は装着部２５に配置され、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されたときに検出器１１ａに接触する部材である。検出器１１ａは例えば感圧センサなどどのようなセンサから成り、放射線画像検出部１１に配置され、検出部材４６の接触を検出する。この検出により、放射線画像検出部１１が装着されたことを示す信号が放射線画像検出部１１から制御装置３１に出力される。装着部２５の下部の枠体４０にはファン４７が設けられ、このファン４７の対向面には通気口４８が形成され、枠体４０の側部には外部と通ずる通風口４９ａ、４９ｂが設けられている。
【００３８】
放射線画像検出部１１が装着部２５に左方から挿入されると、放射線画像検出部１１の先端がスライド部材４２に当接し、スライド部材４２を右方奥へと押し込み、スライド部材４２はガイド溝４１に沿って下方に誘導される。最終的には、スライド部材４２が放射線画像検出部１１を枠体４０に対して押さえ込むように保持し、ロック部４４がスライド部材４２を係止し、これにより放射線画像検出部１１は固定される。検出器１１ａが検出部材４６との接触による装着検出がなされると、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着がされた検出信号が制御装置３１に対し出力される。
【００３９】
ファン４７及び通気口４８は、放射線画像検出部１１に対し冷却機構として作用し、放射線画像検出部１１で発生した熱は、筐体１２の裏面側をファン４７により強制対流する空気流により放熱され、通風口４９ａ、４９ｂを通じて外気と換気される。
【００４０】
放射線画像検出部１１で発生する熱は、撮影時の検出パネル１５からの電荷読み出しなどのアナログ信号処理による発熱、画像処理などのデジタル信号処理によって発生する撮影時の消費電力であり、待機時の消費電力に比べて大きな電力を要する。また、撮影の間隔によっても平均消費電力は異なり、連続的に繰り返し撮影する動画撮影の際に、時間単位当り取得する放射線画像のフレームレートにより発熱量が大きく変化する。
【００４１】
放射線画像検出部１１単体で使用する際には、放射線画像検出部１１からの放熱は外装表面からの放熱性能で決まるが、動画撮影においては表面処理や放熱面により自然対流のみの放熱には限界がある。従って、放熱性能により許容できるフレームレートＦＬが予め決定される。
【００４２】
一方、放射線画像検出部１１を装着部２５から排出する場合、装着部２５の前面に設けられたスイッチ４５の押圧に応じて、ロック部４４がスライド部材４２を解放するように動く。そして、スライド部材４２がばね４３により左方に移動し、放射線画像検出部１１を装着部２５の外方に押し出す。
【００４３】
図４は、モニタ３６上に表示され、制御装置３１が放射線画像検出部１１及びＸ線管球２８を制御するための操作画面５１を示している。操作画面５１の上段の領域５２には、Ｘ線管球２８の管電圧及び管電流を設定する設定領域が設けられている。また中段の領域５３には、動画撮影における単位時間当りに取得される画像の数を示すフレームレートＦＬを設定するための操作オブジェクトが表示される。領域５３の画面表示領域５３ａにはフレームレートの値が表示され、その横に操作オブジェクトとして配置された矢印キー５３ｂによりフレームレートＦＬの上げ下げを指示可能とされている。
【００４４】
本実施例では、制御部３２は放射線画像検出部１１の装着部２５への装着が検出されている場合には、装置仕様から決定される最大フレームレートＦｕまで設定可能とする。
【００４５】
一方、放射線画像検出部１１の装着部２５への装着が検出がされていない場合には、制御部３２は上限として許容可能なフレームレートＦＬを最大フレームレートＦｕより低いフレームレートＦｏに制限する。そして、制御部３２は操作者が矢印キー５３ｂを選択してもフレームレートＦｏよりも大きい値には設定されないように制限する。制御部３２は矢印キー５３ｂを非表示にしたり、色を変えたりして操作者に上限であることを知らせるように表示制御することが好ましい。
【００４６】
図５は、制御装置３１の制御部３２が実行する動作処理フローチャートである。先ずステップＳ１０１において、制御部３２は放射線画像検出部１１が有する検出器１１ａの検出信号に基づいて、装着部２５に放射線画像検出部１１が装着されたか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ１０２において、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていることが検出された場合に、制御部３２はフレームレートＦＬを設定可能な最大フレームレートＦｕに設定する。放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていることが検出されていない場合には、制御部３２は高フレームレートＦｕよりも低いフレームレートＦｏに制限する。
【００４８】
ステップＳ１０３において、例えば制御部３２は図４に示す操作画面５１を用いた入力操作に対応するＸ線管球の管電圧、管電流などの撮影条件を設定する。撮影条件を設定する処理の１つとして、ステップＳ１０４において、制御部３２は操作画面５１を用いた領域５２の入力操作に対応して、放射線画像検出部１１によって出力される放射線画像の単位時間当りの画像数を示すフレームレートＦＬを設定する。
【００４９】
具体的には、制御部３２は操作者による操作画面５１の矢印キー５３ｂの選択の検出に応じてフレームレートＦＬを上下させて設定する。フレームレートＦＬは放射線画像検出部１１の装着に応じて、設定された最大フレームレートＦｕを上限値とした範囲に設定される。制御部３２は上限である設定値が矢印キー５３ｂを用いて設定されたことを検出すると、矢印キー５３ｂを非表示に制御し、上限値以上の値を操作者に選択できなくする。
【００５０】
このようにして撮影条件設定が整うと、ステップＳ１０５において、制御部３２は放射線画像検出部１１に対して、設定されたフレームレートＦＬで放射線画像の読み出しを行うよう制御する。また、制御部３２はＸ線管球２８に対して、ステップＳ１０３において設定された管電圧及び管電流に制御するように命令を行い、更にステップＳ１０４において設定されたフレームレートＦＬに同期させてＸ線を照射するように制御し、放射線画像の撮影を行う。
【００５１】
ステップＳ１０６において、制御部３２は放射線画像検出部１１から出力された放射線画像に対し、階調変換処理などの画像補正処理を実行し、モニタ３６に補正後の放射線画像を表示させる。
【００５２】
ステップＳ１０７において、制御部３２は補正処理された放射線画像を記憶装置３７に保存する。なお、この保存処理はステップＳ１０６と並列的に処理してもよい。
【００５３】
このように、放射線画像撮影装置を構成することにより、放射線画像検出部１１を単独で使用する場合にも、小型、軽量という操作性能に影響を与えることなく、撮影台２１への装着時の冷却機構により安定した高フレームレートでの連続撮影も可能となる。また、放射線画像検出部１１が装着部２５によって固定的に支持されていない場合には、動画撮影を制限するための処理を実行しているため、安全性が向上する。
【実施例２】
【００５４】
図６は実施例２における装着部２５内の冷却機構の断面図であり、放射線画像検出部１１が装着部２５内に装着された状態を示している。装着部２５の内部には、放熱フィン６１と放熱ゴム６２とから成る冷却機構が設けられている。この冷却機構は装着された放射線画像検出部１１に接するように、制御装置３１の制御部３２により駆動される側方に設けられたアクチュエータ６３により上下可動に支持されている。
【００５５】
装着部２５の側面には、空気取り入れ用の通気部６４が形成され、更に装着部２５の底面には、撮影台本体２２に連通する通気部６５が形成されている。そして、この通気部６５の近傍には、空気を強制的に送風するためのファン６６が配置されている。放射線画像検出部１１には上述したように検出器１１ａが設けられ、検出部材６７との接触を検出することにより、放射線画像検出部１１が装着部２５の内部の所定位置に装着されたことを検出する。
【００５６】
装着部２５内の所定位置に放射線画像検出部１１が装着されたことが検出されると、アクチュエータ６３は駆動を開始する。そして、このアクチュエータ６３により冷却機構の一部である放熱ゴム６２を放射線画像検出部１１の筐体１２に接触させることにより、新たな熱伝達経路が形成される。
【００５７】
従って、放射線画像検出部１１で発生した熱は、筐体１２、放熱ゴム６２、放熱フィン６１の経路を経て、ファン６６により通気部６５から撮影台本体２２側に放熱される。
【００５８】
放射線画像検出部１１を取り外す際には、図示しない着脱指示手段からの入力信号を受信すると、アクチュエータ６３は冷却機構を下方に移動し、放射線画像検出部１１の背面から離間する。
【００５９】
図７は、制御装置３１の制御部３２が実行する動作処理フローチャートである。先ずステップＳ２０１において、制御部３２は検出器１１ａの検出信号の有無に基づいて、装着部２５に放射線画像検出部１１が装着されたか否かを判断する。検出器１１ａの検出信号を受信し、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていると判断した場合には、ステップＳ２０２に移行する。そして、制御部３２は放熱フィン６１と放熱ゴム６２から成る冷却機構を接触させるようにアクチュエータ６３を制御する。
【００６０】
なお本実施例では、装着部２５に対して制御部３２を有する制御装置３１からアクチュエータ６３を制御する命令を出力してもよい。或いは、検出部材６７がセンサとしての機能を有し、制御装置３１を介さずに検出部材６７による放射線画像検出部１１の接触の検出に応じてアクチュエータ６３が冷却機構を放射線画像検出部１１に接触させるように動作させてもよい。ステップＳ２０２の処理により、冷却機構が放射線画像検出部１１の筐体１２に接触することで冷却性能が向上する。
【００６１】
ステップＳ２０３において検出器１１ａからの検出信号を受信し、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていると判断した場合には、制御部３２は動画撮影モードによる放射線画像撮影の実行を許可する。
【００６２】
ステップＳ２０４において、制御部３２は図８に示すモニタ３６の操作画面５１を介して操作者による動画撮影モード或いは静止画撮影モードの選択を検出し、検出された撮影モードを設定する。なお、１回の曝射入力指示に対して、１枚の放射線画像を撮影するモードが静止画撮影モードであり、連続的に撮影する場合が動画撮影モードである。
【００６３】
図８に示す操作画面５１は、撮影モードを選択するためのタグ５４、５５が表示されている。静止画撮影用のタグ５４の選択を検出すると、静止画撮影に対応して、Ｘ線管球の管電圧、管電流の設定状態、及び撮影部位などの選択アイコンが表示される。図８に示す操作画面５１においてアイコンの選択を検出すると、選択された所望の部位に対応する撮影条件が設定される。
【００６４】
一方、ステップＳ２０１において、検出器１１ａの検出信号を受信せず、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていないと判断された場合には、処理がステップＳ２０５に進む。制御部３２は静止画撮影モードが設定され、動画撮影モードによる放射線画像撮影が制限される。
【００６５】
なお、静止画撮影モードにおいては、特殊な場合を除くと、撮影画像及び補正画像の取得のために最大でも１秒程度の電荷蓄積と、１秒程度の読み出しが２回繰り返される。
【００６６】
一般的には、１人の被検者に対して姿勢を変えたり、被検者自体が入れ換わったりするため、静止画像撮影モードにおける撮影間隔は早くとも数１０秒単位であり、長時間連続することはない。これに対して、本実施例２における動画撮影モードでは１秒当り３０枚の画像を取得することを前提としている。この動画撮影を数分間実行した場合に、静止画撮影モードと比較すると発熱量も急増する。
【００６７】
続いて、ステップＳ２０６において、制御部３２はステップＳ２０４又はＳ５において設定された撮影モードに対応するメニューがモニタ３６の操作画面５１に表示される。そして、ステップＳ２０７において、制御部３２は操作者による検出部位の選択を検出する。
【００６８】
一方、動画撮影用のタグ５５の選択を検出すると、動画撮影に対応する操作画面５１が表示される。動画撮影に対応する操作画面５１では、フレームレートＦＬの設定等の動画撮影用の操作メニューが表示される。
【００６９】
なおステップＳ２０１において、放射線画像検出部１１が装着部２５に装着されていないと判断した場合に、制御部３２はタグ５５を表示させないように制御する。これにより撮影できるモードの制限を行うことができる。即ち、装着部２５に装着された場合には動画撮影のタグ５５が表示され、放射線画像検出部１１を単独で使用する場合には動画撮影用のタグ５５は非表示となる。
【００７０】
ステップＳ２０８において、制御部３２は放射線画像検出部１１及びＸ線管球２８に対して、設定された撮影条件で撮影を実行するように制御する。ステップＳ２０９において、制御部３２は放射線画像検出部１１から出力された放射線画像に対し、階調変換処理などの画像補正処理を実行し、モニタ３６に補正後の放射線画像を表示する。
【００７１】
ステップＳ２１０において、制御部３２は補正処理された放射線画像を記憶装置３７に保存する。なお、ステップＳ２１０の保存処理はステップＳ２０９と並列的に処理してもよい。このように放射線画像撮影装置を構成することにより、放射線画像検出部１１が短命化することがなくなる。
【実施例３】
【００７２】
図９は実施例３における放射線画像撮影装置の構成図である。本実施例３では、移動可能で主に動画撮影に使用されるＣアーム装置７１及び撮影台７２にそれぞれＸ線管球７３、７４が設置されている。
【００７３】
Ｃアーム装置７１の他端には、放射線画像検出部１１を着脱可能に支持するための装着部７５が設けられ、装着部７５は放射線画像検出部１１を冷却する冷却機構を有している。Ｃアーム装置７１には制御装置７６が接続され、制御装置７６は実施例１、２の制御装置３１と同様の機能を有している。制御装置７６はＸ線発生制御部７７、Ｘ線発生装置７８を介してＸ線管球７３、７４を制御するようになっている。
【００７４】
なお、図２では省略しているが、Ｘ線発生制御部７７は制御装置７６の指令に基づいてＸ線の発生を制御し、Ｘ線発生装置７８はＸ線発生制御部７７から命令されたタイミングでＸ線管球７３、７４を制御する。この場合に、例えばＣアーム装置７１から放射線画像検出部１１を取り外し、撮影台７２上に配置することにより静止画を撮影することができる。
【００７５】
操作者は放射線画像検出部１１をＣアーム装置７１の装着部７５又は撮影台７２に装着することによって、放射線画像撮影の準備を行う。放射線画像検出部１１はＸ線管球７３、７４から照射されるＸ線を検出することによって放射線画像を取得する。
【００７６】
制御装置７６はＣアーム装置７１の装着部７５に対する放射線画像検出部１１の装着、未装着状態を監視している。装着部７５が有する検出センサの出力によって、放射線画像検出部１１が装着されたと判断した場合に、制御装置７６はＣアーム装置７１を操作するための操作画面を、制御装置７６に接続された図示しないモニタに表示する。
【００７７】
一方、装着部７５に放射線画像検出部１１が装着されていない場合には、制御装置７６はＸ線管球７４の管電圧及び管電流などを設定するための操作画面を図示しないモニタ上に表示する。Ｘ線管球７４に対する操作画面は予め静止画撮影のための操作画面にすることにより、実施例２と同様の機能を持たせることができる。
【００７８】
図１０、図１１は実施例１〜３に適用可能な冷却機構を有する装着部の変形例を示しており、放射線画像検出部１１と冷却機構とが離間した状態を示している。この冷却機構は放射線画像検出部１１の着脱に連動して接続される方式を採用している。
【００７９】
放射線画像検出部１１の装着部の内部には、冷却用の液状媒体が封入された冷却袋８２が配置されている。また、この装着部８１の外部には、冷却媒体用の放熱部を兼ねたタンク８３が設けられている。このタンク８３は撮影台本体２２の内部に設けられている。
冷却袋８２とタンク８３はチューブ８４、８５を介して接続され、それぞれ冷却袋８２に対して供給用、排出用となっている。またチューブ８４、８５には、独立した２つのポンプ８６、８７がそれぞれ付設されている。
【００８０】
放射線画像検出部１１が装着部８１に対して装着される前の状態では、図１０に示すように冷却袋８２は放射線画像検出部１１から離間した位置にある。なお、図１０では、説明上放射線画像検出部１１が装着された状態を示している。放射線画像検出部１１が、検出器１１ａにより所定位置に装着されたことが検知されると、図１１に示すように供給用のポンプ８６が作動し、冷却袋８２に冷却媒体が充填され膨張する。そして、冷却袋８２と放射線画像検出部１１の筐体１２が接触することにより、冷却機構として有効に作用する。なお、図１０，１１に示す装着部８１に対する放射線画像検出部１１の装着の検出は、検出器１１ａが検出部材８８に接触することによって検出される。
【００８１】
冷却袋８２が十分に膨らみ、一定の圧力を超えると排出用のポンプ８７も駆動を開始し、冷却袋８２の形状を保つように両ポンプ８６、８７の流用を同じにすることにより冷却媒体が循環される。放射線画像検出部１１で発生した熱は冷却媒体により運ばれ、タンク８３の表面に設けた図示しない放熱フィンを介して外部に放熱される。
【００８２】
放射線画像検出部１１を装着部８１から外す際には、図示しない着脱指示手段からの信号に応じて、排出用のポンプ８７による流量が供給用のポンプ８６の流量よりも多くなるように制御される。これにより、冷却袋８２内の冷却媒体が減少するので、冷却袋８２自体が縮小し、放射線画像検出部１１の筐体１２から離間する。
【００８３】
図１２は放射線画像検出部の変形例の断面図である。放射線画像検出部９１はその内部に冷却機構が設けられており、放射線画像検出部１１と同一の部材には同一の符号を付している。
【００８４】
放射線画像検出部９１内の基台９２には冷却用の媒体を循環させるためのパイプ材９３が配設されている。一方、光電変換された電気信号を処理する回路基板１７は、フレキシブル回路基板１６に接続されており、基台９２の裏側に固定されている。回路基板１７上の電子部品１７ａ、１７ｂは基台９２側に配置されている。そして、放熱ゴム９４ａ、９４ｂを介して基台９２に対して冷却機構が形成されている。
【００８５】
更に、筐体本体１２ａの側面には、冷却媒体循環用のパイプ材９３用の継手９５が設けられており、図示しない外部の冷却媒体循環手段に接続されている。また、この冷却媒体循環手段が装着されたことを検出する図示しない検出手段が設けられている。
【００８６】
また、回路基板１７はコネクタ９６を介して中継用電気回路部１９に接続されている。この中継用電気回路部１９は外部接続用のコネクタ９７に接続されており、コネクタ７を介して電源供給及び信号転送が行われる。そして、単独でカセッテ撮影される場合には、中継用電気回路部１９に設けられたバッテリ回路及び無線回路を動作させることにより、無線で外部と通信できる構成となっている。
【００８７】
以上の説明では、本発明の好ましい実施例について述べたが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８８】
特に、組み合わされる架台は撮影台に限定されるものではなく、立位スタンドやユニバーサルスタンド等でも同様に構成可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１１、９１  放射線画像検出部
１１ａ  検出器
１２  筐体
１４、９２  基台
１５  光電変換素子
２０  ケーブル
２１、７２  撮影台
２２  撮影台本体
２３  支持部
２４  天板
２５、７５、８１  装着部
２８、７３、７４  Ｘ線管球
３１、７６  制御装置
３２  制御部
３６  モニタ
３７  記憶装置
４０  枠体
４２  スライド部材
４６、６７、８８  検出部材
４７、６６、８６  ファン
４８  通気口
５１  操作画面
６１  放熱フィン
６２、９４  放熱ゴム
６３  アクチュエータ
７１  Ｃアーム装置
７７  Ｘ線発生制御部
８２  冷却袋
８３  タンク
８６、８７  ポンプ
９３  パイプ材
９５  継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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