(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、
前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えた記録装置であって、
前記ロール体を仮置きする仮置き部と、
前記仮置き部に設けられ、前記第２フランジが当接する位置決めガイドと、を備え、
前記第１ホルダは、
前記仮置き部から前記第１軸との間に設けられ、前記第１フランジを前記第２ホルダ側に誘導する誘導凸部と、
前記第１軸が前記第１フランジの軸孔に嵌合した状態において、前記第１フランジと前記仮置き部との間に位置する壁部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記第１ホルダは、前記第１軸が前記第１フランジの軸孔から外れた状態において前記第１フランジの外周部と接して当該第１フランジを支持する第１フランジ支持面を有し、
前記第２ホルダは、前記第２軸が前記第２フランジの軸孔から外れた状態において前記第２フランジの外周部と接して当該第２フランジを支持する第２フランジ支持面を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第１フランジ支持面は、前記第２ホルダ側から前記第１ホルダ側に向かって段階的に上る傾斜形状を有していることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が巻かれて成るロール体（例えば、ロール紙など）をセット可能な、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、被記録媒体としてロール紙が用いられることがある。記録装置においてロール紙本体、即ちロール紙が巻かれて成るロール体をセットするホルダ（ロール紙ホルダ）としては種々の構成があり、その一例が、特許文献１に示されている。特許文献１記載の記録装置は、ロール体の両端にフランジ部材を嵌め込み、このフランジ部材を軸体（支持軸部）により支持させることで、ロール体をセットする構成を備えている。
【０００３】
より具体的には、フランジ部材を支持する支持軸部は、一方側が固定フランジ受け、他方側が可動フランジ受けに設けられており、ロール体のセット前状態では、フランジ部材が固定フランジ受けと可動フランジ受けに載置された状態となっている。そしてこの状態から可動フランジ受けを固定フランジ受け側にスライド移動させることにより、ロール体両端のフランジ部材が可動フランジ受け側の支持軸部と固定フランジ側の支持軸部とに嵌め込まれ、ロール体がセットされる様になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上記特許文献１記載の記録装置において、セットしたロール体を取り外す場合には、可動フランジ受けを固定フランジ受けから離れる方向に移動させ、即ちロール体両端のフランジと支持軸部との嵌合状態を解除させる操作を行うことが必要となる。しかしながらこの解除操作が不十分であると、フランジに支持軸部が或る程度挿入された状態のまま、ロール体が取り外されようとする虞がある。
【０００６】
この様にフランジに支持軸部が或る程度挿入された状態のままロール体が取り外されようとすると、支持軸部に変形や破損が生じ、ロール体を適切な状態で支持できなくなる虞がある。
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、ロール体の両端部に装着されるフランジと、このフランジの軸孔に嵌合する軸体と、の嵌合状態を確実に解除し、これによりフランジを支持する軸体の変形や破損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えた記録装置であって、前記第１ホルダに設けられ、前記第１軸が前記第１フランジの軸孔から外れた状態において前記第１フランジの外周部と接して当該第１フランジを支持する第１フランジ支持面と、前記第２ホルダに設けられ、前記第２軸が前記第２フランジの軸孔から外れた状態において前記第２フランジの外周部と接して当該第２フランジを支持する第２フランジ支持面と、前記第２ホルダに設けられ、前記第２フランジを前記第２ホルダ側の基準位置に誘導するフランジ誘導手段と、を備え、前記第１フランジの軸孔と前記第１軸、前記第２フランジの軸孔と前記第２軸、がそれぞれ嵌合した状態から、前記第１ホルダを前記第２ホルダから離れる方向に移動させた際、前記第１フランジに設けられた第１被係合部と係合することにより、前記ロール体を前記第１ホルダとともに前記第２ホルダから離間する方向に移動させる第１係合部が前記第１フランジ支持面に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第２ホルダには、第２フランジを第２ホルダ側の基準位置に誘導するフランジ誘導手段が設けられている為、ロール体のセット状態（前記第１フランジの軸孔と前記第１軸、前記第２フランジの軸孔と前記第２軸、がそれぞれ嵌合した状態。以下同様。）から、第１ホルダを第２ホルダから離れる方向に移動させた際に、第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態が解除されるより先に、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が解除され易い構成となっている。従って第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態の解除が不完全となり、第２フランジの軸孔に第２軸が或る程度挿入された状態のままロール体が取り外され、その結果第２軸を変形させたり破損させる可能性がある。
【０００９】
しかしながら第１ホルダの第１フランジ支持面には、ロール体のセット状態から第１ホルダを第２ホルダから離れる方向に移動させた際に、ロール体を第１ホルダとともに第２ホルダから離間する方向に移動させる第１係合部が設けられているので、ロール体が第１ホルダとともに第２ホルダから離間する方向に移動することで、第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態が適切に解除される。従って第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態の解除が不完全となり、第２軸を変形させたり破損させることが確実に防止される。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る記録装置において、前記第２フランジ支持面には、前記第２フランジに設けられた第２被係合部と係合することにより、前記ロール体の前記第１ホルダ側への移動を規制する第２係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
ロール体のセット状態から第１ホルダを第２ホルダから離れる方向に移動させた際、仮に第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態が、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態より先に解除されてしまうと、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が解除されないままロール体が第１ホルダとともに動いてしまうことになる。そしてその結果第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態の解除が不完全となり、この状態からロール体が取り外されようとすることによって、第１軸を変形させたり破損させる可能性がある。
【００１２】
しかしながら第２ホルダの第２フランジ支持面には、第２フランジに設けられた第２被係合部と係合することにより、ロール体の第１ホルダ側への移動を規制する第２係合部が設けられているので、仮に第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が解除されないままロール体が第１ホルダとともに動いてしまっても、やがてロール体の移動が止められ、その結果第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が適切に解除される。従って第１軸を変形させたり破損させることを防止することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様に係る記録装置において、前記フランジ誘導手段が、前記第２フランジの軸孔内部に設けられたボスと、前記第２軸に形成され、当該第２軸の回転に伴い前記ボスを誘導位置へ案内する誘導溝とを備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記フランジ誘導手段を、簡易な構成で低コストに構成することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えた記録装置であって、前記第１ホルダに設けられ、前記第１軸が前記第１フランジの軸孔から外れた状態において前記第１フランジの外周部と接して当該第１フランジを支持する第１フランジ支持面と、前記第２ホルダに設けられ、前記第２軸が前記第２フランジの軸孔から外れた状態において前記第２フランジの外周部と接して当該第２フランジを支持する第２フランジ支持面と、を備え、前記第１フランジの軸孔と前記第１軸、前記第２フランジの軸孔と前記第２軸、がそれぞれ嵌合した状態から、前記第１ホルダを前記第２ホルダから離れる方向に移動させた際、前記第１フランジに設けられた第１被係合部と係合することにより、前記ロール体を前記第１ホルダとともに前記第２ホルダから離間する方向に移動させる第１係合部が前記第１フランジ支持面に設けられ、前記第２フランジ支持面には、前記第２フランジに設けられた第２被係合部と係合することにより、前記ロール体の前記第１ホルダ側への移動を規制する第２係合部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ロール体のセット状態から、第１ホルダを第２ホルダから離れる方向に移動させた際には、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合強度、および第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合強度、によって、いずれの嵌合状態が先に解除されるかが変化する。従って例えば、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が、第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態より先に解除されると、第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態の解除が不完全となり、この状態のままロール体が取り外されることで、第２軸を変形させたり破損させる可能性がある。
【００１６】
逆に第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態が、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態より先に解除されると、第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態の解除が不完全となり、この状態のままロール体が取り外されることで、第１軸を変形させたり破損させる可能性がある。
【００１７】
しかし本態様によれば、第１ホルダの第１フランジ支持面には、ロール体のセット状態から第１ホルダを第２ホルダから離れる方向に移動させた際に、ロール体を第１ホルダとともに第２ホルダから離間する方向に移動させる第１係合部が設けられているので、ロール体が第１ホルダとともに第２ホルダから離間する方向に移動することで第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態が適切に解除される。従って第２フランジの軸孔と第２軸との嵌合状態の解除が不完全となり、第２軸を変形させたり破損させることが確実に防止される。
【００１８】
加えて第２ホルダの第２フランジ支持面には、第２フランジに設けられた第２被係合部と係合することにより、ロール体の第１ホルダ側への移動を規制する第２係合部が設けられているので、仮に第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が解除されないままロール体が第１ホルダとともに動いてしまっても、やがてロール体の移動が止められ、その結果第１フランジの軸孔と第１軸との嵌合状態が適切に解除される。従って第１軸を変形させたり破損させることを防止することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかに係る記録装置において、前記第１フランジ支持面及び前記第２フランジ支持面は、前記第１フランジ及び前記第２フランジをそれぞれ支持した状態において、前記ロール体の外周角部との当接を回避する形状を成していることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、第１フランジ支持面及び第２フランジ支持面は、ロール体の外周角部との当接を回避する形状を成しているので、ロール体のセット時或いは取り外し時にロール体の外周角部が第１フランジ支持面や第２フランジ支持面に接触してロール体外周角部（即ち、被記録媒体の側端）にダメージを与えることを防止することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかに係る記録装置において、前記第１フランジの軸孔と前記第１軸、前記第２フランジの軸孔と前記第２軸、がそれぞれ嵌合した状態における、前記第１フランジ及び前記第２フランジの少なくとも一方側の外周面と対向する位置であって、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置へ前記ロール体をセットする際の手前側位置に、壁部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、ロール体のセット状態においては、前記第１フランジ及び前記第２フランジの少なくともいずれか一方側の外周面と対向する位置であって、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置へ前記ロール体をセットする際の手前側位置に、壁部が設けられているので、この壁部によりロール体が視覚的に取り外し不可能であることをユーザに認識させることができる。従ってロール体がセットされた状態において当該ロール体が不用意に取り外されようとすることが防止され、第１軸または第２軸に、或いは第１軸及び第２軸の双方にダメージを与えることを防止できる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかに係るロール体ホルダにおいて、前記第１軸及び前記第２軸の回転軸線方向と直交する方向に前記第１ホルダ及び前記第２ホルダから所定距離離れた位置に、前記第１フランジ及び前記第２フランジを装着したロール体ホルダを仮置きする仮置き部を備え、当該仮置き部から、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダによる前記ロール体の支持位置に向かって前記ロール体を移動可能な構成を備え、前記仮置き部から前記支持位置に向かって前記ロール体を移動させる際の、前記第１フランジの前記第１軸への衝突コース上、及び前記第２フランジの前記第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、ロール体を仮置きする仮置き部からロール体の支持位置に向かってロール体を移動させる際の第１フランジの第１軸への衝突コース上、及び第２フランジの第２軸への衝突コース上、の少なくともいずれか一方側に凸状体が配置されているので、この凸状体により、ロール体の一方側端部に装着された第１フランジが第１軸に衝突することを防止でき、或いは第２フランジが第２軸に衝突することを防止できる。又は、前記いずれの衝突をも防止することができる。従ってロール体を支持する第１軸や第２軸に変形や破損が生じ、その結果ロール体を適切な状態で支持できなくなることが防止される。
【００２５】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録部と、被記録媒体が巻かれて成るロール体の一方側端部に装着された第１フランジの軸孔に嵌合する第１軸を備えるとともに、前記ロール体の回転軸線方向に移動可能な第１ホルダと、前記ロール体の他方側端部に装着された第２フランジの軸孔に嵌合する第２軸を備えた第２ホルダと、を備えた記録装置であって、前記第１フランジの軸孔と前記第１軸、前記第２フランジの軸孔と前記第２軸、がそれぞれ嵌合した状態から、前記第１ホルダを前記第２ホルダから離れる方向に移動させた際、前記ロール体を前記第１ホルダとともに前記第２ホルダから離間する方向に移動させることにより、前記第１フランジの軸孔から前記第１軸が外れる前に前記第２フランジの軸孔から前記第２軸を外す軸外し手段を備えていることを特徴とする。
【００２６】
本態様は、以下の技術的課題を解決することを目的とする。即ちユーザが第１ホルダを操作してロール体の取り外し作業を行う際、ユーザは第１ホルダ側で操作を行うので特にロール体が長尺である場合には第２ホルダ側で第２フランジから第２軸が外れたか否かが視認し難い場合がある。その結果、第２フランジから第２軸が完全に外れていないままロール体を取り外そうとする場合があり、これにより第２軸を曲げてしまったり、第２フランジを破損させてしまう虞がある。
【００２７】
そこで本態様では、上記軸外し手段を設けた。これにより、第１ホルダを操作すると、第１ホルダ側で第１フランジの軸孔から第１軸が外れる前に、第２ホルダ側で第２フランジの軸孔から第２軸が外れるので、上記のような不具合の発生を確実に防止することができる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記軸外し手段が、前記第１フランジに設けられたフランジ側係合部と係合することにより、前記ロール体を前記第１ホルダとともに前記第２ホルダから離間する方向に移動させる、前記第１ホルダに設けられたホルダ側係合部を備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記軸外し手段を、構成単純にして且つ低コストに構成することができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記ホルダ側係合部は、前記第１フランジの軸孔に前記第１軸が嵌合した状態から前記第１ホルダが前記第２ホルダから離れる方向に所定量移動した後、前記フランジ側係合部と係合する場所に配置されていることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、ロール体のセット状態において上記ホルダ側係合部が第１フランジ（フランジ側係合部）と接触することが避けられ、上記ホルダ側係合部がロール体の回転に悪影響を与えることを防止できる。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、第９のまたは第１０の態様において、前記ホルダ側係合部は、前記フランジ側係合部に向かって突出する突出位置と、当該突出位置から所定量退避する退避位置との間を変位可能に設けられていることを特徴とする。本態様によれば、ホルダ側係合部が、突出位置と退避位置との間を変位可能に設けられているので、第１フランジを第１ホルダ（第１軸）にセット（嵌合）する際にホルダ側係合部が退避することができ、これにより第１フランジを第１ホルダにセットする際に引っ掛かりなく円滑にセットすることができる。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様において、前記ホルダ側係合部には、前記突出位置から前記退避位置に向けて退避する際、付勢手段の付勢力が作用する様構成され、前記付勢手段は、前記ホルダ側係合部が前記突出位置にあるときに、当該ホルダ側係合部に前記付勢力が作用しないよう設けられていることを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、付勢手段によってホルダ側係合部が安易に退避位置に退避しないよう規制することができるとともに、ホルダ側係合部が突出位置にあるときには付勢力が作用しないので、前記付勢力がホルダ側係合部或いはその周囲の構成部材に常時作用することに伴う塑性変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部側面図。
【図４】ロール紙供給部の斜視図。
【図５】ロール紙供給部の斜視図。
【図６】可動側ホルダの斜視図。
【図７】（Ａ）は固定側ホルダの斜視図、（Ｂ）は同要部拡大図。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は可動側ホルダの平面図。
【図９】可動側ホルダの平面図であって誘導凸部の機能を示す図。
【図１０】ロール紙供給部の横断面図。
【図１１】ロール紙供給部の横断面図。
【図１２】ロール紙供給部の横断面図。
【図１３】可動側ホルダの横断面図であって要部を拡大して示す図。
【図１４】ロール紙供給部の正面図。
【図１５】他の実施形態に係る可動側ホルダの斜視図。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）ともに他の実施形態に係る可動側ホルダの要部側断面図。
【図１７】可動側ホルダ及び固定側ホルダの横断面図。
【図１８】可動側ホルダ及び固定側ホルダの横断面図。
【図１９】可動側ホルダ及び固定側ホルダの横断面図。
【図２０】可動側ホルダ及び固定側ホルダの横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図３は同要部側面図である。また図４及び図５はロール紙供給部の斜視図、図６は可動側ホルダの斜視図、図７（Ａ）は固定側ホルダの斜視図、図７（Ｂ）は同要部拡大図、図８（Ａ）、（Ｂ）は可動側ホルダの平面図、図９は可動側ホルダの平面図であって誘導凸部の機能を示す図である。更に図１０乃至図１２はロール紙供給部の横断面図、図１３は可動側ホルダの横断面図であって要部を拡大して示す図、図１４はロール紙供給部の正面図である。
【００３６】
＜＜プリンタ１の全体構成＞＞
先ず、図１乃至図３を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有する被記録媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、本体支持部５とを備えて構成されている。
【００３７】
本体部２は、ベース９及び当該ベース９に立設された支柱８を備えて成る本体支持部５の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方には図示を省略するスタッカが位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から下方に向けて排出され、上記スタッカによって受け止められる。
【００３８】
ロール紙供給部３は、ロール紙Ｐが巻かれて成るロール体（以下「ロール」と言う）Ｒが、開閉自在なカバー１８の内側にセット可能に構成され、セットされたロール体Ｒから解かれたロール紙Ｐが、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。
【００３９】
図３において符号２０（１９）はロール体Ｒの端部に装着されるフランジ（後述）を示しており、このフランジを介して、ロール体Ｒがロール紙供給部３に支持される。ロール紙供給時には、ロール紙供給部３が備える駆動機構（後述）によりロール体Ｒが回転駆動されることにより当該ロール体Ｒからロール紙Ｐが解かれ、そして解かれたロール紙Ｐが案内部材１０により案内されながら下流側に供給される。尚、ロール紙供給部３の詳細については後に詳述する。
【００４０】
記録実行部（記録部）４は、ロール紙Ｐに対しインクを吐出する記録手段としての記録ヘッド１３と、記録ヘッド１３と対向配置される案内部材１１と、記録ヘッド１３の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ１５及び搬送従動ローラ１６と、を有している。
【００４１】
搬送駆動ローラ１５は図示しないモータにより回転駆動され、搬送従動ローラ１６は搬送駆動ローラ１５に向けてロール紙Ｐを押圧しつつ従動回転する様設けられ、これらローラにより、ロール紙Ｐが下流側へと精密送りされる。
【００４２】
ロール紙Ｐに対しインクを吐出することにより記録を行う記録ヘッド１３はキャリッジ１２に設けられ、キャリッジ１２は、記録ヘッド１３の走査方向（主走査方向：図３の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１４によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００４３】
記録ヘッド１３の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１３の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００４４】
＜＜ロール紙供給部３の全体構成＞＞
次に図４乃至図８、及び適宜その他の図をも参照しながら、ロール紙供給部３の全体構成について説明する。図４及び図５に示すように、ロール紙供給部３は、「第１ホルダ」としての可動側ホルダ４０と、「第２ホルダ」としての固定側ホルダ３０と、ロール体Ｒを仮置きする仮置き部２１と、を備えている。
【００４５】
仮置き部２１は、ロール体Ｒを固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０にセットする前に、一時的に載置する場所である。即ちプリンタ１は、上述の通りＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった大型サイズの幅を有するロール紙Ｐにまで記録できる大型プリンタであり、ロール体Ｒの重量が極めて重いものとなる場合がある。
【００４６】
従って仮置き部２１を固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０の位置より手前側に設けることにより、ロール体Ｒを床などの低い位置から固定側ホルダ３０及び可動側ホルダ４０に支持される位置、即ち装置奥側にまで直接移動させる必要がなく、ロール体Ｒセット作業の際の負担を軽減させることができる様になっている。
【００４７】
次に、ロール体Ｒにおいて固定側ホルダ３０側には、「第２フランジ」としての固定側フランジ２０が装着され、可動側ホルダ４０側には、「第１フランジ」としての可動側フランジ１９が装着される。
【００４８】
各フランジの横断面は図１１乃至図１３に示す通りであり、例えば可動側フランジ１９は、ロール体Ｒの最大外径と略等しいか或いはそれより大きい外径を有する鍔部１９ａと、ロール体Ｒの軸孔に挿入される凸部１９ｂと、「第１軸」としての従動軸４１（後述）が嵌合する軸孔１９ｃと、を有している。固定側フランジ２０も同様に、鍔部２０ａと、凸部２０ｂと、軸孔２０ｃと、を有している。
【００４９】
図４及び図５に戻って、仮置き部２１において固定側フランジ２０側には位置決めガイド２２が設けられており、この位置決めガイド２２に固定側フランジ２０を当接させることにより、即ちロール体Ｒを右寄せすることによって、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置まで移動させる際の当該ロール体Ｒの基準位置（回転軸線方向と直交する方向の位置）が定まるようになっている。尚、ロール体Ｒの「セット可能位置」とは、ロール体Ｒが可動側ホルダ４０のフランジ支持面４２ａ（後述）と固定側ホルダ３０のフランジ支持面３２ａ（後述）に支持される支持位置を言う（図１２の状態）。
【００５０】
そして図４乃至図５への変化に示すように、ロール体Ｒを装置奥側に向かって転がすことにより、重いロール体Ｒを持ち上げることなく、当該ロール体Ｒを容易にセット可能位置に移すことが可能となっている。
【００５１】
可動側ホルダ４０と固定側ホルダ３０は、それぞれ可動側フランジ受け部材４２、固定側フランジ受け部材３２、を備えている。可動側フランジ受け部材４２は可動側フランジ１９の外周部（鍔部１９ａ）と接してこれを支持するフランジ支持面４２ａを、固定側フランジ受け部材３２は固定側フランジ２０の外周部（鍔部２０ａ）と接してこれを支持するフランジ支持面３２ａを、それぞれ備えている。
【００５２】
そして仮置き部２１から転がされてきたロール体Ｒは、セット状態（軸孔１９ｃに従動軸４１が嵌合し、且つ軸孔２０ｃに駆動軸３１が嵌合した状態：図１０の状態）となる前に、可動側フランジ受け部材４２と固定側フランジ受け部材３２とにより一時的に支持されたセット可能状態となる（図１２に示す状態）。尚、可動側フランジ受け部材４２のフランジ支持面４２ａと固定側フランジ受け部材３２のフランジ支持面３２ａの詳細な形状については、後に詳述する。
【００５３】
可動側ホルダ４０は、上記の可動側フランジ受け部材４２と、ホルダベース４６と、従動軸４１と、を備えて構成されており、ロール体Ｒの回転軸線方向に延びるガイドレール２４によってガイドされながら、ロール体Ｒの回転軸線方向（図４の矢印Ｘで示す方向）にスライド移動可能に設けられている。
【００５４】
ホルダベース４６にはハンドル４７が形成されており、可動側ホルダ４０を操作する際には当該ハンドル４７を把持することにより、作業性容易に移動させることが可能となっている。従動軸４１は図６に示すように先端側の小径部４１ａと基端側の大径部４１ｂとを備え、ホルダベース４６に対し自由回転可能に設けられている。
【００５５】
固定側ホルダ３０は、上記固定側フランジ受け部材３２と、ホルダフレーム３６と、駆動軸３１と、を備えて構成されており、可動側ホルダ４０とは異なり、固定状態に設けられている。駆動軸３１は、図７（Ａ）に示すように先端側の小径部３１ａと基端側の大径部３１ｂとを備え、ホルダフレーム３６に取り付けられる駆動モータ３７により回転駆動されるようになっている。
【００５６】
ロール体Ｒのセット可能状態では、従動軸４１が可動側フランジ１９の軸孔１９ｃから外れており、且つ駆動軸３１が固定側フランジ２０の軸孔２０ｃから外れた状態となっている。そしてこの状態から可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側に移動させると、可動側フランジ１９の外周部（鍔部１９ａの外周部）がフランジ支持面４２ａと接しながら、従動軸４１と軸孔１９ｃとが相対的に接近する。また、固定側フランジ２０の外周部（鍔部２０ａの外周部）がフランジ支持面３２ａと接しながら、駆動軸３１と軸孔２０ｃとが相対的に接近する。そして最終的に従動軸４１が軸孔１９ｃに嵌合し、且つ駆動軸３１が軸孔２０ｃに嵌合したセット状態となる（図１０に示す状態）。
【００５７】
尚、固定側ホルダ３０により支持される固定側フランジ２０の軸孔２０ｃ内部にはボス（図７（Ｂ）において符号２０ｅで示す）が設けられており、駆動軸３１の大径部３１ｂにはボス２０ｅを誘導位置（大径部３１ｂの最も基端側位置）に誘導するスパイラル状の誘導溝３１ｃが形成されている。
【００５８】
従って駆動軸３１が固定側フランジ２０の軸孔２０ｃに挿入された状態で、駆動軸３１が逆転駆動されると（図７（Ｂ）の矢印ａ方向）、ボス２０ｅが破線の矢印で示すように大径部３１ｂの基端側に誘導され、これにより固定側フランジ２０（即ち、ロール体Ｒ）が基準位置に位置決めされるようになっている。この様にボス２０ｅと誘導溝３１ｃとを備えたフランジ誘導手段により、ロール体Ｒの幅方向位置が一様に定まり、余白が常に一定な、適切な記録結果が得られるようになっている。
【００５９】
＜＜フランジと軸との衝突防止手段＞＞
以下、図８及び図９と、更にその他の図面をも参照しながらフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）と軸（従動軸４１、駆動軸３１）との衝突防止手段について説明する。
ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置へと転がす際、ロール体Ｒの回転軸線方向における位置は上述の通り位置決めガイド２２により規制されるので、本実施形態においては固定側ホルダ３０と、固定側フランジ２０との位置関係（ロール体Ｒの回転軸線方向における位置関係）は比較的一様に定まる様になっている。
【００６０】
これに対し、可動側ホルダ４０はロール体Ｒの回転軸線方向に移動可能となっているため、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置に向けて転がす際の、可動側ホルダ４０と可動側フランジ１９との位置関係は、比較的ばらつき易い構成となっている。
【００６１】
従ってロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置に向けて転がす際の、可動側ホルダ４０の位置許容度は極力大きく確保することが好ましく、従って本実施形態では可動側フランジ１９の位置に対するフランジ支持面４２ａの位置許容度（図８の符号Ｌ１で示す長さ）は、５０ｍｍ以上確保されている。
【００６２】
また可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側に向けて移動させる際、ロール体Ｒの端部がフランジ支持面４２ａから外れていると、当該フランジ支持面４２ａの端部がロール体Ｒの外周角部と衝突し、用紙にダメージを与える虞がある。従ってロール体Ｒの外周角部に対するフランジ支持面４２ａの位置許容度（図８の符号Ｌ２で示す長さ）も極力大きく確保することが好ましく、本実施形態では２０ｍｍ以上確保されている。
【００６３】
次に、ロール体Ｒを仮置き部２１からセット可能位置へと転がす際、可動側ホルダ４０が必要以上に固定側ホルダ３０側に近接していると、可動側フランジ１９が従動軸４１と衝突する虞がある。ロール体Ｒの重量が非常に重い場合には特に、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突すると、従動軸４１に変形や破損を生じさせてしまう虞がある。この様に従動軸４１に変形や破損が生じると、ロール体Ｒを適切に支持できなくなる。
【００６４】
そこで本実施形態では、ロール体Ｒを仮置きする仮置き部２１からロール体Ｒのセット可能位置に向かってロール体Ｒを移動させる際の、可動フランジ１９の従動軸４１への衝突コース上に、凸状体としての誘導凸部４５を配置している。
この誘導凸部４５は、可動側フランジ受け部材４２において、従動軸４１の手前側に配置されており、正面視においては図１４に示すように固定側ホルダ３０側に向かって下がる傾斜形状を成しており、この傾斜形状の終了部分が、従動軸４１の先端部よりもやや固定側ホルダ３０側に突出する様に形成されている。
【００６５】
図９はロール体Ｒを仮置き部２２からセット可能位置に向かって転がした際に、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突する虞のあるケースを示しており、即ち破線ｃで示すように可動側フランジ１９の端面位置が従動軸４１の先端位置よりも基端側に位置しており、このままロール体Ｒを真っ直ぐ転がすと、可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突する位置にある。
【００６６】
しかしながら可動側フランジ１９が従動軸４１に衝突するコース上に、誘導凸部４５が配置されているので、この誘導凸部４５により可動側フランジ１９の従動軸４１への衝突が防止される。従って従動軸４１に変形や破損が生じ、その結果ロール体Ｒを適切な状態で支持できなくなることが防止される。
【００６７】
しかも、単に可動側フランジ１９の従動軸４１への衝突が防止されるのみならず、誘導凸部４５の傾斜形状により、図９の符号１９’→１９’’→１９の位置変化に示すように、可動側フランジ１９が従動軸４１と干渉しない適正位置に向けて誘導されるので、ユーザは特段の操作をすることなく、ロール体Ｒを適正な位置に位置決めすることができる。即ち、誘導凸部４５の傾斜形状が、ロール体Ｒを適正な位置に誘導する誘導手段を構成する。
【００６８】
また、上記の様に傾斜形状とすることにより、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側にスライドさせる際にロール体Ｒからロール紙Ｐが解かれていても、このロール紙Ｐに誘導凸部４５が衝突せず、ロール紙Ｐが上方にすくい上げられるので、ロール体Ｒから解かれたロール紙Ｐにダメージを与えることがない。
【００６９】
尚、固定側ホルダ３０の側においても同様な機能を発揮する誘導凸部３５が設けられており、仮に固定側フランジ２０が駆動軸３１に向かって転がっても、誘導凸部３５により両者の衝突が防止され、更にはロール体Ｒが適正位置に誘導される。
【００７０】
以上説明した実施形態では、ロール体Ｒの両端にフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）を装着したが、フランジを装着せず、ロール体Ｒを単独でセット可能位置に向けて転がした場合でも、同様な作用効果が得られることは言うまでもない。
【００７１】
＜＜フランジとフランジ受け部材との係止手段＞＞
続いて、図１０乃至図１４と、更にその他の図面をも参照しながらフランジ（可動側フランジ１９、固定側フランジ２０）とフランジ受け部材（可動側フランジ受け部材４２、固定側フランジ受け部材３２）との係止手段について説明する。尚、当該係止手段は固定側ホルダ３０の側、及び可動側ホルダ４０の側、のいずれにも設けられており、従って以下では可動側ホルダ４０の側の構成を用いて上記係止手段を説明する。
【００７２】
可動側フランジ受け部材４２の上面に形成されたフランジ支持面４２ａは、可動側フランジ１９が備える鍔部１９ａの外周形状に沿うように凹曲面により形成され、横断面視においては図１０に示すように終端側（図１０において右側）から基端側（同左側）に向かって段階的に上る傾斜形状を成している。従って可動側ホルダ４０が固定側ホルダ３０側に移動すると、可動側フランジ１９がフランジ支持面４２ａを上り、これにより軸孔１９ｃが、従動軸４１と嵌合可能な位置まで上昇変位するようになっている。
【００７３】
次に、可動側フランジ１９において鍔部１９ａの外周部には、「第１被係合部」としての段差部１９ｄが形成されており、一方でフランジ支持面４２ａには、段差部１９ｄと係合可能な「第１係合部」としての係合部４３が形成されている。
【００７４】
図１０はロール体Ｒのセット状態を示すものであり、この状態では従動軸４１が可動側フランジ１９の軸孔１９ｃに完全に嵌合した状態となっている（固定側ホルダ３０の側においても同様）。尚この状態では、可動側フランジ１９（及びロール体Ｒ）は、フランジ支持面４２ａから離間した非接触状態にある（固定側ホルダ３０の側においても同様）。
【００７５】
このセット状態から、ロール体Ｒを取り外すべく可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向にスライド移動させると、従動軸４１が軸孔１９ｃから外れて可動側フランジ１９の鍔部１９ａがフランジ支持面４２ａにより支持された状態となり、そして係合部４３に可動側フランジ１９の段差部１９ｄが引っ掛かった状態となる。従って更に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、可動側フランジ１９（即ちロール体Ｒ）が、可動側ホルダ４０とともに固定側ホルダ３０から離れる方向に移動するようになっている。
【００７６】
尚、本実施形態において可動側ホルダ４０の側の従動軸４１と軸孔１９ｃとの嵌合状態が、固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態より先に解除されるのは、上述した通り固定側ホルダ３０の側には固定側フランジ２０を基準位置に誘導するフランジ誘導手段が設けられており、当該フランジ誘導手段が、ロール体Ｒを固定ホルダ３０の側に保持する為である。
【００７７】
そして図１１に示す状態から更に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態が解除される。そして固定側ホルダ３０の側の「第２係合部」としての係合部３３に、「第２被係合部」としての固定側フランジ２０の段差部２０ｄが引っ掛かった状態となり、ロール体Ｒ（及び可動側ホルダ４０）の可動側ホルダ４０側への移動が規制された状態となる。
【００７８】
この様に、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、可動側ホルダ４０の側の従動軸４１と軸孔１９ｃとの嵌合状態、および固定側ホルダ３０の側の駆動軸３１と軸孔２０ｃとの嵌合状態、のいずれもが確実に解除されることとなる。従って両嵌合状態の解除が不完全な状態のままロール体Ｒが取り外され、これにより従動軸４１や駆動軸３１に変形や破損を招くことを防止できる。
【００７９】
尚、本実施形態の様に、可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０から離れる方向にスライド移動させた際に、一方側（可動側ホルダ４０の側）の嵌合状態が他方側（固定側ホルダ３０の側）の嵌合状態より先に解除される構成であれば、フランジとフランジ受け部材との係止手段は上記一方側（可動側ホルダ４０の側）のみに設けても構わない。しかしいずれの側の嵌合状態が先に解除されるかが不明な場合には、双方に上記係止手段を設けることが好ましい。
【００８０】
ところで、ロール体Ｒのセット可能状態（例えば、図１２に示す状態）からセット状態（図１０に示す状態）とする為に可動側ホルダ４０を固定側ホルダ３０側へ移動させる際には、可動側フランジ１９の鍔部１９ａがフランジ支持面４２ａと摺接するが、このとき図１３に示すようにロール体Ｒの外周角部Ｓが、フランジ支持面４２ａと接触しないよう、当該フランジ支持面４２ａがロール体Ｒの外周角部Ｓとの接触を回避する形状を成している。
【００８１】
従ってこれにより、ロール体Ｒの外周角部Ｓがフランジ支持面４２ａと接触し、外周角部Ｓ（即ち、ロール紙のエッジ）にダメージが形成されることが防止されるようになっている。尚、固定側ホルダ３０側のフランジ支持面３２ａも、フランジ支持面４２ａと同様に、ロールＲの外周角部との接触を回避する形状に形成されている。
【００８２】
また、ロール体Ｒのセット状態において、可動側フランジ受け部材４２には、可動側フランジ１９の外周面と対向する位置であって、ロール体Ｒをセットする際の手前側位置に、図６や図１４等に示すように壁部４４が設けられている。従ってこの壁部４４により、ロール体Ｒが視覚的に取り外し不可能であることをユーザに認識させることができるので、ロール体Ｒがセットされた状態において当該ロール体Ｒが不用意に取り外されようとすることが防止され、従動軸４１や駆動軸３１を保護することができる。
【００８３】
＜＜可動側ホルダの他の実施形態＞＞
続いて図１５乃至図２０を参照しながら可動側ホルダの他の実施形態を説明する。ここで図１５は他の実施形態に係る可動側ホルダ４０’（可動側フランジ受け部材４２’）の斜視図、図１６（Ａ）、（Ｂ）は同要部側断面図、図１７〜図２０は可動側ホルダ４０’及び固定側ホルダ３０’の横断面図であって操作時の状態推移を示すものである。尚、図１５〜図２０において既に説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。
【００８４】
本実施形態に係る可動側ホルダ（第１ホルダ）４０’において既に説明した可動側ホルダ４０と主に異なる点は、フランジ支持面４２ａ’であり、より具体的には軸外し手段としてのホルダ側係合部４８を備える点にある。
【００８５】
このホルダ側係合部４８は、樹脂材料により形成される可動側フランジ受け部材４２’の一部が切り欠かれた様な形状となることで弾性変形可能に形成された弾性片４２ｂの先端（自由端）に形成されており、この弾性片４２ｂの弾性変形を介して突出位置（図１６（Ａ））と退避位置（図１６（Ｂ））との間を変位可能となっている。
【００８６】
このホルダ側係合部４８の裏側には付勢手段としての板ばね４９が配置されており、ホルダ側係合部４８が退避位置に退避する際、図１６（Ｂ）に示す様にホルダ側係合部４８と係合し、当該ホルダ側係合部４８に付勢力（弾性力）を付与するようになっている。
【００８７】
このホルダ側係合部４８の機能を、図１７〜図２０を参照しながら以下説明する。図１７は図１０と同様にロール体Ｒのセット状態を示すものであり、この状態では従動軸４１が可動側フランジ１９の軸孔１９ｃに完全に嵌合し、且つ固定側ホルダ３０’の側においても駆動軸３１’が固定側フランジ２０の軸孔２０ｃに完全に嵌合した状態となっている。尚「完全に嵌合した状態」とは、可動側ホルダ４０’が固定側ホルダ３０’に向けて最大限移動した状態（それ以上移動できない状態）でのフランジと軸との関係を意味する。
【００８８】
このセット状態から、ロール体Ｒを取り外すべく可動側ホルダ４０’を固定側ホルダ３０’から離れる方向（図１７〜図２０において左方向）にスライド移動させると、可動側フランジ１９の「フランジ側係合部」としての段差部１９ｄが、図１８に示すようにホルダ側係合部４８に引っ掛かる。
【００８９】
尚、この引っ掛かりは可動側フランジ１９の軸孔１９ｃから従動軸４１が外れる前に発生するよう、ホルダ側係合部４８がその様な位置に配置されており、図１８において符号ｄで示す間隔は、上記引っ掛かりが生じる際の可動側フランジ１９と可動側ホルダ４０’との間の間隔を示している。
【００９０】
そして、更に可動側ホルダ４０’を固定側ホルダ３０から離れる方向に移動させると、上述の通り可動側フランジ１９の段差部１９ｄがホルダ側係合部４８に引っ掛かっているので、可動側フランジ１９（即ちロール体Ｒ）が、可動側ホルダ４０’とともに固定側ホルダ３０’から離れる方向に移動し、やがて図１９に示すように固定側フランジ２０の軸孔２０ｃから、駆動軸３１’が外れる。即ち、可動側フランジ１９の軸孔１９ｃから従動軸４１が外れる前に、必ず固定側フランジ２０の軸孔２０ｃから駆動軸３１’が外れることとなる。
【００９１】
尚、本実施形態に係る固定側ホルダ３０’は、既に説明した固定側ホルダ３０とは異なり、駆動軸３１’にスパイラル状の誘導溝３１ｃ（図７（Ｂ））を備えておらず、固定側フランジ２０の可動側ホルダ４０’側への移動を拘束しない様になっている。
【００９２】
従って可動側ホルダ４０’を固定側ホルダ３０’から離れる方向に動かした際、可動側フランジ１９の軸孔１９ｃと従動軸４１との間の摩擦力、固定側フランジ２０の軸孔２０ｃと駆動軸３１’との間の摩擦力、のこれら大小関係によっては、可動側フランジ１９の段差部１９ｄが、ホルダ側係合部４８に引っ掛かることなく、固定側フランジ２０の軸孔２０ｃから駆動軸３１’が外れる場合もある。しかしながらその逆の場合もあり、この場合にホルダ側係合部４８が機能する。
【００９３】
そして、可動側フランジ２０の軸孔２０ｃから駆動軸３１’が外れた後、更に可動側ホルダ４０’を移動させると、図１９に示すように固定側ホルダ３０’の係合部３３に、固定側フランジ２０の段差部２０ｄが引っ掛かった状態となり、ロール体Ｒ（及び可動側ホルダ４０）の可動側ホルダ４０側への移動が規制された状態となる。そして更に可動側ホルダ４０’を移動させると、可動側ホルダ４０’の係合部４３に、可動側フランジ１９の段差部１９ｄが引っ掛かった状態となり、以上により可動側ホルダ４０’のそれ以上の移動が規制された状態となる。
【００９４】
以上のように本実施形態に係る可動側ホルダ４０’は、当該可動側ホルダ４０’を固定側ホルダ３０’から離れる方向に移動させた際、ロール体Ｒを可動側ホルダ４０’とともに固定側ホルダ３０’から離間する方向に移動させることにより、可動側フランジ１９の軸孔１９ｃから従動軸４１が外れる前に固定側フランジ１９の軸孔１９ｃから駆動軸３１’外す軸外し手段としてホルダ側係合部４８を備えている。
【００９５】
従ってユーザが可動側ホルダ４０’を操作してロール体Ｒの取り外し作業を行う際、可動側フランジ２０から駆動軸３１’が完全に外れていないままロール体Ｒが取り外されようとすることを防止でき、駆動軸３１’を曲げてしまったり、固定側フランジ２０を破損させてしまうことを防止できる。
【００９６】
また、ホルダ側係合部４８は、可動側ホルダ４０’が固定側ホルダ３０’から離れる方向に所定量移動した後、可動側フランジ１９の段差部１９ｄと係合するので、ロール体Ｒのセット状態においてホルダ側係合部４８が可動側フランジ１９と接触することが避けられ、ホルダ側係合部４８がロール体Ｒの回転に悪影響を与えることを防止できる。
【００９７】
更に、可動側フランジ１９を可動側ホルダ４０’にセットする際、具体的には図１６（Ｂ）において可動側ホルダ４０’に対して可動側フランジ１９が仮想線（符号１９’）で示す位置から実線で示す位置に相対的に移動する際に（但し実際には同図において可動側ホルダ４０’が右方向に移動する）、ホルダ側係合部４８が同図で示すように退避することができる。従ってセット作業時にホルダ側係合部４８に可動側フランジ１９の段差部１９ｄが引っ掛かることなく、円滑にセット作業を行うことができる。
【００９８】
尚、ホルダ側係合部４８は退避時に板ばね４９から付勢力を受けるので、ロール体Ｒの取り外し時にはホルダ側係合部４８が安易に退避位置に退避することがなく、可動側フランジ１９の段差部１９ｄが確実に引っ掛かることができる。即ち板ばね４９の付勢力は、ホルダ側係合部４８がロール体Ｒの取り付け作業を実行可能な程度に退避することができる大きさであり、且つ、ロール体Ｒの取り外し作業時には可動側フランジ１９の段差部１９ｄによりホルダ側係合部４８が容易に退避せず、ロール体Ｒを可動側ホルダ４０’とともに確実に移動させることができる大きさに調整される。
【００９９】
尚、板ばね４９の付勢力は、ホルダ側係合部４８が突出位置にあるときには作用しないよう構成されているので、板ばね４９の付勢力によって弾性片４２ｂに塑性変形を来すことを防止できるようになっている。
【符号の説明】
【０１００】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  本体支持部、６  ロール紙排出口、８  支柱、９  ベース、１０、１１  案内部材、１２  キャリッジ、１３  記録ヘッド、１４  ガイド軸、１５  駆動ローラ、１６  従動ローラ、１８  カバー、１９  可動側フランジ（第１フランジ）、１９ａ  鍔部、１９ｂ  凸部、１９ｃ  軸孔、１９ｄ  段差部、２０  固定側フランジ（第２フランジ）、２０ａ  鍔部、２０ｂ  凸部、２０ｃ  軸孔、２０ｄ  段差部、２０ｅ  ボス、２１  仮置き部、２２  位置決めガイド、２４  ガイドレール、３０、３０’  固定側ホルダ（第２ホルダ）、３１、３１’  駆動軸（第２軸）、３１ａ  小径部、３１ｂ  大径部、３１ｃ  誘導溝、３２  固定側フランジ受け部材、３２ａ  フランジ支持面、３３  係合部、３４  壁部、３５  誘導凸部、３６  ホルダフレーム、３７  駆動モータ、４０、４０’  可動側ホルダ（第１ホルダ）、４１  従動軸（第１軸）、４１ａ  小径部、４１ｂ  大径部、４２、４２’  可動側フランジ受け部材、４２ａ  フランジ支持面、４３  係合部、４４  壁部、４５  誘導凸部、４６  ホルダベース、４７  ハンドル、４８  ホルダ側係合部、４９  板ばね、Ｐ  ロール紙（被記録媒体）、Ｒ  ロール体、Ｓ  ロール角部。
【図１】
0005556914.tif 000002
【図２】
0005556914.tif 000003
【図３】
0005556914.tif 000004
【図４】
0005556914.tif 000005
【図５】
0005556914.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005556914.tif 000008
【図８】
0005556914.tif 000009
【図９】
0005556914.tif 000010
【図１０】
0005556914.tif 000011
【図１１】
0005556914.tif 000012
【図１２】
0005556914.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005556914.tif 000017
【図１７】
0005556914.tif 000018
【図１８】
0005556914.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005556914.tif 000021