(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じた画像を形成して投射するプロジェクターであって、
外装を構成する外装筐体と、
前記外装筐体に取り付けられ、当該プロジェクターを載置面に載置する際に前記載置面に当接する脚部と、を備え、
前記脚部は、
前記載置面に当接する脚部本体と、
前記外装筐体の底面部側の位置に回転可能に支持され、少なくとも一部が前記外装筐体外部に露出する回転動作部材と、を備え、
当該プロジェクターは、前記脚部本体の外面に当接し、前記回転動作部材の回転方向への前記脚部本体の回転を規制する回転規制部材を備え、
前記脚部本体は、
前記脚部本体の一端側に位置し、前記回転動作部材に螺合して、前記回転動作部材の回転に応じて前記回転動作部材の回転軸に沿う方向に前記脚部本体を移動させる螺合部と、
前記脚部本体の他端側に位置し、前記回転規制部材と係合する規制部と、を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記外装筐体には、互いに隣接する各側面部に跨る切欠部が形成され、
前記回転動作部材は、前記切欠部を介して前記外装筐体外部に露出する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターにおいて、
前記回転動作部材は、
前記外装筐体外部に露出する略円柱状の大径部と、
前記大径部における前記載置面に離間する側の端面から突出し、前記大径部よりも径の小さい略円柱状の小径部とを備え、
前記外装筐体には、前記回転動作部材を支持する回転支持部が設けられ、
前記回転支持部には、前記脚部本体の移動方向に沿って前記外装筐体内部に向けて窪み、前記小径部が挿入される挿入用凹部が設けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターとして、外装筐体の底面部に設けられ、当該プロジェクターを机等の載置面に載置する際に、載置面に当接する脚部（フット部）を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の脚部は、外装筐体に対してスクリュー機構により回転可能に構成され、回転することで、外装筐体の底面部からの突出長さを変更する。
そして、利用者は、脚部を回転させて外装筐体の底面部からの突出長さを変更することで、載置面に載置されたプロジェクターの姿勢を変更し、プロジェクターからスクリーンの適切な位置に画像を投射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターでは、プロジェクターの姿勢を変更するための脚部の操作位置は、載置面と外装筐体の底面部との間となる。このため、脚部を操作し難く、利便性の向上が図れない、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、脚部を操作し易く、利便性の向上が図れるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、画像情報に応じた画像を形成して投射するプロジェクターであって、外装を構成する外装筐体と、前記外装筐体に取り付けられ、当該プロジェクターを載置面に載置する際に前記載置面に当接する脚部と、を備え、前記脚部は、前記載置面に当接する脚部本体と、前記外装筐体の底面部側の位置に対して回転可能に支持され、少なくとも一部が前記外装筐体外部に露出する回転動作部材と、を備え、当該プロジェクターは、前記脚部本体の外面に当接し、前記回転動作部材の回転方向への前記脚部本体の回転を規制する回転規制部材を備え、前記脚部本体は、前記脚部本体の一端側に位置し、前記回転動作部材に螺合して、前記回転動作部材の回転に応じて前記回転動作部材の回転軸に沿う方向に前記脚部本体を移動させる螺合部と、前記脚部本体の他端側に位置し、前記回転規制部材と係合する規制部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、回転動作部材としては、例えば、以下の配設位置が例示できる。
例えば、回転動作部材は、外装筐体の底面部側の位置に取り付けられる。
また、例えば、回転動作部材は、外装筐体内部に配設され、外装筐体に形成された開口
を介して外部に露出する。
【０００８】
このことにより、利用者は、回転動作部材を回転操作することで、外装筐体外面に対する脚部本体の突出長さを変更し、プロジェクターの姿勢を変更できる。すなわち、利用者による脚部の操作位置（回転動作部材の配設位置）を外装筐体外部の底面部側に位置付けることができるため、脚部を操作し易く、利便性の向上が図れるプロジェクターを実現可能となる。
【０００９】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部本体の外面に当接し、前記回転動作部材の回転方向への前記脚部本体の回転を規制する回転規制部材を備える。
ところで、回転動作部材を回転させた場合には、回転動作部材の回転に応じて脚部本体も同方向に回転してしまう恐れがある。
プロジェクターを載置面に載置した状態で姿勢を変更する際に、脚部本体が上述したように回転した場合には、脚部本体と載置面との間の摩擦力により、プロジェクター自体が載置面に対して前後左右方向に移動してしまう。すなわち、スクリーンに投射された投影画像の位置がずれてしまう。
【００１０】
本発明では、プロジェクターは、脚部本体の回転を規制する回転規制部材を備える。
このことにより、プロジェクターを載置面に載置した状態で回転動作部材を回転操作した場合であっても、載置面に当接する脚部本体が回転動作部材と共に回転しないため、プロジェクター自体が載置面に対して前後左右方向に移動することがなく、投影画像の位置ずれを防止できる。
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記外装筐体には、互いに隣接する各側面部に跨る切欠部が形成され、前記回転動作部材は、前記切欠部を介して前記外装筐体外部に露出することが好ましい。
本発明では、回転動作部材は、互いに隣接する各側面部に跨る切欠部を介して外装筐体外部に露出する。
このことにより、回転動作部材の外部に露出する面積を大きくすることができ、利用者に回転動作部材を摘み易い構成とすることができる。このため、脚部をさらに操作し易く、利便性の向上がさらに図れる。
【００１２】
本発明のプロジェクターでは、前記回転動作部材は、前記外装筐体外部に露出する略円柱状の大径部と、前記大径部における前記載置面に離間する側の端面から突出し、前記大径部よりも径の小さい略円柱状の小径部とを備え、前記外装筐体には、前記回転動作部材を支持する回転支持部が設けられ、前記回転支持部には、前記脚部本体の移動方向に沿って前記外装筐体内部に向けて窪み、前記小径部が挿入される挿入用凹部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
本発明では、回転動作部材は、互いに径の異なる略円柱状の大径部及び小径部を備える。また、外装筐体に設けられた回転支持部には、小径部が挿入される挿入用凹部が設けられている。すなわち、回転支持部は、挿入用凹部の開口端に大径部及び小径部の段差部分が引っ掛かることでプロジェクターの荷重により載置面から脚部に作用する力を受けながら、挿入用凹部の内側面にて小径部の側面を支えることとなる。
このことにより、プロジェクターを載置面に載置した状態で回転動作部材を回転操作した場合であっても、回転支持部から回転動作部材がずれることを抑制しつつ、回転動作部材を円滑に回転させることができる。すなわち、回転支持部からの回転動作部材の位置ずれを抑制できるため、脚部本体の位置ずれも抑制できる。したがって、プロジェクターを載置面に載置した状態で回転動作部材を回転操作した場合であっても、プロジェクター自体が載置面に対して前後左右方向に移動することがなく、投影画像の位置ずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの概略構成を模式的に示す図。
【図２】本実施形態におけるプロジェクターの概略構成を模式的に示す図。
【図３】本実施形態における外装筐体を背面下方側から見た斜視図。
【図４】本実施形態における光学ユニットを前面上方側から見た斜視図。
【図５】本実施形態における脚部及び支持機構の構成を示す図。
【図６】本実施形態における脚部及び支持機構の構成を示す図。
【図７】本実施形態における回転動作部材を上方側から見た斜視図。
【図８】本実施形態における脚部の動作を説明するための断面図。
【図９】本実施形態の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔外観構成〕
図１及び図２は、プロジェクター１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１は保護カバー２３が閉塞位置に位置付けられた状態を背面上方側から見た斜視図であり、図２は保護カバー２３が非閉塞位置に位置付けられた状態を背面上方側から見た斜視図である。
なお、以下で記載する「上」、「下」は、図１または図２における図面視において、上下に相当するものである。また、以下では、説明の便宜上、投射方向側を前面（図１、図２中、奥側）とし、投射方向と反対側を背面（図１、図２中、手前側）と記載する。
【００１６】
プロジェクター１は、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像を形成し、形成した画像をスクリーン（図示略）上に拡大投射する。
なお、本実施形態のプロジェクター１は、具体的には後述するが、画像を天面部分から前面上方側に向けて拡大投射するものである。
このプロジェクター１は、図１または図２に示すように、外装を構成する外装筐体２を備える。
【００１７】
図３は、外装筐体２を背面下方側から見た斜視図である。
外装筐体２は、プロジェクター１における後述する光学ユニット３（図４参照）等の装置本体を収納する。この外装筐体２は、図１ないし図３に示すように、上方側に位置する天面部２Ａと、下方側に位置し天面部２Ａに対向する底面部２Ｂと、天面部２Ａ及び底面部２Ｂを接続する側面部２Ｃ〜２Ｆとを備え、略直方体状に形成されている。
天面部２Ａにおいて、背面側の左右方向略中央部分には、図２に示すように、画像を通過可能とする光束通過用開口部２１が形成されている。
この光束通過用開口部２１は、図２に示すように、光を透過する透光性部材２２により閉塞されている。
また、天面部２Ａにおいて、光束通過用開口部２１の周辺部分には、図１または図２に示すように、前後方向に移動し、透光性部材２２を覆う閉塞位置（図１）、及び透光性部材２２を解放する非閉塞位置（図２）に位置付けられる保護カバー２３が取り付けられている。
【００１８】
底面部２Ｂにおいて、前面側の左右方向略中央部分には、図３に示すように、プロジェクター１を机等の載置面に載置した際に載置面に当接する固定脚４が設けられている。
同様に、底面部２Ｂにおいて、背面側の左右角隅部分には、図３に示すように、プロジェクター１を机等の載置面に載置した際に載置面に当接する脚部５がそれぞれ設けられている。
これら脚部５は、底面部２Ｂからの突出長さを変更可能に構成されている。そして、脚部５は、突出長さが変更されることで、載置面に載置されたプロジェクター１の姿勢を変更し、スクリーン上に投射される投影画像の位置を変更する。
なお、脚部５の詳細な構成、及び脚部５を支持する支持機構８（図５、図６参照）については、後述する。
【００１９】
〔内部構成〕
図４は、光学ユニット３を前面上方側から見た斜視図である。
外装筐体２内部には、図４に示す光学ユニット３が収容されている。
光学ユニット３は、図４に示すように、光源装置３１と、光源装置３１から出射された光束を画像情報に応じて変調して画像を形成する液晶パネル等の光変調装置（図示略）と、前記光変調装置にて形成された画像をスクリーン（図示略）に向けて拡大投射する投射光学装置３２と、これら各部材を内部に収納する光学部品用筐体３３等を備える。
投射光学装置３２は、前記光変調装置にて形成された画像を、光学部品用筐体３３に形成された開口部３３１（図４）、及び光束通過用開口部２１（透光性部材２２）を介して、短焦点で広角に投射する。そして、この投射光学装置３２は、図４に示すように、非球面ミラー３２１を備える
非球面ミラー３２１は、回転対称でない自由曲面形状の反射面３２１Ａを有する。そして、非球面ミラー３２１は、投射光学装置３２における光路最終段において、反射面３２１Ａが前面上方側に向くように配設され、投射光学装置３２を構成する複数のレンズ等（図示略）を介して前面側から背面側に導かれた画像を前面上方側に反射して広角化する。
上述した投射光学装置３２を採用することで、スクリーン（図示略）に近い位置にプロジェクター１を配置することを可能とし、プロジェクター１の設置の自由度を向上させている。すなわち、スクリーンが設けられる壁面により近い位置にプロジェクター１を配置できるため、スクリーンから観察者の方向へ進行する光がプロジェクター１によって遮られる事態を確実に回避可能とし、快適な映像観賞を行うことができる。
【００２０】
本実施形態では、プロジェクター１は、スクリーンに対して例えば５５０ｍｍ程度だけ離れた位置に配設された状態で使用可能に構成されている。
【００２１】
〔脚部の構成〕
図５及び図６は、脚部５及び支持機構８の構成を示す図である。具体的に、図５は、脚部５及び支持機構８を下方側から見た分解斜視図である。図６は、脚部５及び支持機構８を外装筐体２内部から見た斜視図である。
なお、２つの脚部５は、同様の構成であるため、以下では、背面側から見て右側に配設される脚部５のみを説明する。支持機構８についても同様である。
脚部５は、図５または図６に示すように、脚部本体６と、回転動作部材７（図５）とを備える。
脚部本体６は、机等の載置面に当接する部材であり、図５または図６に示すように、上下方向に延びる円柱状の棒状部材６１と、棒状部材６１の下端に取り付けられた当接部材６２とを備える。
棒状部材６１において、外側面には、図５に示すように、回転動作部材７に螺合するためのネジ溝６１１が形成されている。
本実施形態では、ネジ溝６１１は、ピッチの小さい、いわゆる細目の規格で形成されている。
また、棒状部材６１の上端部側には、図５または図６に示すように、ネジ溝６１１が形成されている下端部側よりも断面積が小さく、断面略矩形形状を有する規制部６１２が形成されている。
当接部材６２は、机等の載置面に当接する部分であり、棒状部材６１の下端部側よりも大きい断面積を有するように形成されている。
本実施形態では、当接部材６２の下端部分には、図５に示すように、半球面形状を有するゴム等の弾性部材６２Ａが取り付けられている。
【００２２】
図７は、回転動作部材７を上方側から見た斜視図である。
回転動作部材７は、プロジェクター１の姿勢が変更される際に、利用者により操作される部分であり、外装筐体２に対して支持機構８により底面部２Ｂに対して略直交する回転軸Ａｘ（図８参照）を中心として回転可能に支持される。
この回転動作部材７は、図５または図７に示すように、棒状部材６１が挿通される挿通孔７Ａ（図７）を有する全体略円柱形状を有する。
より具体的に、回転動作部材７は、互いに径の異なる略円柱状の大径部７１及び小径部７２が回転軸Ａｘを中心とする同軸上に一体形成された構成を有し、外面が段付き状に形成されている。
また、挿通孔７Ａの内壁には、図７に示すように、ネジ溝７Ｂが形成されている。
すなわち、棒状部材６１（ネジ溝６１１）は、挿通孔７Ａ（ネジ溝７Ｂ）に螺合する。そして、脚部本体６は、上記螺合により、回転動作部材７に支持される。
【００２３】
大径部７１は、外装筐体２外部に露出し、利用者により操作される部分である。
この大径部７１において、側面には、図５または図７に示すように、利用者による操作性を向上させるために、回転軸Ａｘに略平行して延びる突条部７１１が側面全体に亘って複数形成されている。
また、大径部７１において、下端面には、図５に示すように、挿通孔７Ａに連通するように上方側に向けて窪む収納用凹部７１２が形成されている。
この収納用凹部７１２は、棒状部材６１の下端に取り付けられた当接部材６２が収納される部分である。
小径部７２は、図５または図７に示すように、大径部７１の上面７１Ａに設けられ、大径部７１よりも径が小さくなるように形成されている。
【００２４】
〔支持機構の構成〕
支持機構８は、図５または図６に示すように、回転支持部９と、プレート板１０と、回転規制部材１１とを備える。
回転支持部９は、図５または図６に示すように、外装筐体２における背面側の左右角隅部分に形成されている。
この回転支持部９は、図５に示すように、底面部２Ｂから上方側に窪む露出用凹部９１と、露出用凹部９１の底部分からさらに上方側に窪む中間凹部９２と、中間凹部９２の底部分からさらに上方側に窪む挿入用凹部９３とを備える。
露出用凹部９１は、断面円形状を有し、回転動作部材７の大径部７１が配設される部分である。
ここで、外装筐体２には、図５に示すように、互いに隣接する側面部２Ｄと側面部２Ｅ（側面部２Ｆ）とに跨り、露出用凹部９１に連通する切欠部９１Ａが形成されている。
すなわち、切欠部９１Ａは、露出用凹部９１に配設された大径部７１の一部を、側面部２Ｄと側面部２Ｅ側から外部に露出させる。
【００２５】
中間凹部９２は、断面円形状を有し、摺接プレート１２（図５）が配設される部分である。
この摺接プレート１２は、図５に示すように、小径部７２を挿通可能とする円形枠状の板体で構成され、回転動作部材７の回転時における大径部７１の上面７１Ａと回転支持部９（露出用凹部９１の底部分）との摩擦を低減させる機能を有する。
ここで、摺接プレート１２としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、テフロン（登録商標）、ナイロン等の樹脂性シートや、潤滑剤を含有させたシート部材等を採用できる。
【００２６】
挿入用凹部９３は、小径部７２と略同様の径寸法を有する断面円形状を有し、小径部７２が挿入される部分である。
この挿入用凹部９３において、底部分には、図５に示すように、脚部本体６を挿通可能とし、外装筐体２内部に連通する円形状の連通孔９３１が形成されている。
【００２７】
プレート板１０は、外装筐体２内部に配設され、脚部５を回転支持部９に取り付けるための部材である。
このプレート板１０は、連通孔９３１よりも大きい外径寸法を有する円形枠状の板体で構成され、脚部本体６が挿通された状態で、外装筐体２内部からネジＮ１（図５、図６）により、小径部７２の上面７２Ａ（図５、図７）に固定される。
すなわち、回転動作部材７は、露出用凹部９１や中間凹部９２の底部分に大径部７１の上面７１Ａが引っ掛かることで上方側への移動が規制される。また、回転動作部材７は、連通孔９３１の周辺部分にプレート板１０が引っ掛かることで下方側への移動が規制される。そして、回転動作部材７は、上記のように上下方向への移動が規制された状態で、回転支持部９に対して、回転軸Ａｘを中心として回転可能に取り付けられる。
【００２８】
回転規制部材１１は、図５または図６に示すように、棒状部材６１の上端部側を挿通可能とする挿通孔１１Ａを有する板体で構成され、底面部２Ｂから立設された固定部９３（図６）にネジＮ２により固定される。
ここで、挿通孔１１Ａは、棒状部材６１の規制部６１２の外形と略同一の形状を有する。すなわち、回転規制部材１１は、脚部本体６の回転軸Ａｘに沿う方向の移動を許容しつつ、回転軸Ａｘを中心とする回転を規制する機能を有する。
【００２９】
〔脚部の動作〕
次に、上述した脚部５の動作について説明する。
図８は、脚部５の動作を説明するための断面図である。
例えば、利用者は、プロジェクター１の姿勢を変更する際に、以下のように実施する。
利用者は、切欠部９１Ａを介して外部に露出する大径部７１の側面を摘み、回転軸Ａｘを中心とする回転方向に大径部７１の側面を押圧する。
そして、回転動作部材７は、摺接プレート１２及び連通孔９３１の周辺部分に対して、大径部７１の上面７１Ａ及びプレート板１０がそれぞれ摺接しつつ、プレート板１０とともに回転軸Ａｘを中心として回転する。
【００３０】
一方、脚部本体６は、回転動作部材７の回転に応じて、回転動作部材７との螺合状態が変更され、回転軸Ａｘに沿う方向に移動する。
ここで、脚部本体６は、回転規制部材１１により回転軸Ａｘを中心とした回転が規制されているため、回転動作部材７の回転に応じて回転することなく、回転軸Ａｘに沿う方向にのみ移動することとなる。
例えば、脚部本体６が下方側に移動するように回転動作部材７を回転させた場合には、底面部２Ｂに対する脚部本体６の突出長さが徐々に大きくなり、すなわち、プロジェクター１の背面側の高さが前面側の高さに対して徐々に大きくなり、プロジェクター１が机等の載置面に対して傾斜した姿勢となる。
なお、棒状部材６１の上端部分には、図５、図６または図８に示すように、回転規制部材１１の挿通孔１１Ａよりも大きい外形形状を有する抜け防止用のリング６３が取り付けられている。このため、回転動作部材７の上述した回転を継続した場合であっても、リング６３が挿通孔１１Ａの周辺部分に引っ掛かり、脚部本体６が外装筐体２外部に抜け落ちてしまうことがない。
【００３１】
また、例えば、脚部本体６が上方側に移動するように回転動作部材７を回転させた場合には、底面部２Ｂに対する脚部本体６の突出長さが徐々に小さくなり、すなわち、プロジェクター１の背面側の高さが前面側の高さに対して徐々に小さくなり、プロジェクター１が机等の載置面に略平行した姿勢となる。
そして、回転動作部材７の上述した回転を継続した場合には、図８の２点鎖線に示すように、当接部材６２が収納用凹部７１２の底部分に当接し、脚部本体６の上方側への移動が規制され、すなわち、回転動作部材７の上述した方向への回転が規制される。
ここで、脚部５は、上述したように当接部材６２が収納用凹部７１２に収納された状態において、当接部材６２の下端部分に取り付けられた弾性部材６２Ａの一部が大径部７１の下面７１Ｂ（図８）よりも下方側に突出するように設定されている。
すなわち、脚部５は、脚部本体６を最も上方側に移動させた場合であっても、大径部７１の下面７１Ｂが机等の載置面に当接することなく、弾性部材６２Ａが机等の載置面に当接することで、回転動作部材７を容易に回転できるように設定されている。
【００３２】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、脚部５は、利用者により回転操作される回転動作部材７と、載置面に当接し、回転動作部材７の回転に応じて底面部２Ｂに対する突出長さを変更する脚部本体６とを備える。
このことにより、回転動作部材７を種々の配設位置に位置付けた場合であっても、利用者は、回転動作部材７を回転操作することで、底面部２Ｂに対する脚部本体６の突出長さを変更し、プロジェクター１の姿勢を変更できる。すなわち、利用者による脚部５の操作位置（回転動作部材７の配設位置）を任意の位置に位置付けることができるため、脚部５を操作し易く、利便性の向上が図れるプロジェクター１を実現可能となる。
【００３３】
特に、本実施形態では、露出用凹部９１に回転動作部材７を配設し、利用者による脚部５の操作位置を底面部２Ｂの平面位置よりも高い位置に位置付けている。また、露出用凹部９１に配設された回転動作部材７は、切欠部９１Ａを介して外装筐体２外部に露出する。
このことにより、利用者は、回転動作部材７を回転操作する際、底面部２Ｂと載置面との間に指等を入れる必要がなく、側面部２Ｄ，２Ｅ（２Ｆ）から露出した回転動作部材７を回転操作できる。このため、脚部５を操作し易く、利便性の向上が図れる。
また、切欠部９１Ａは、互いに隣接する側面部２Ｄと側面部２Ｅ（側面部２Ｆ）とに跨るように形成されている。
このことにより、回転動作部材７の外部に露出する面積を大きくすることができ、利用者に回転動作部材７を摘み易い構成とすることができる。このため、脚部５をさらに操作し易く、利便性の向上がさらに図れる。
【００３４】
また、プロジェクター１は、脚部本体６の回転を規制する回転規制部材１１を備える。
このことにより、プロジェクター１を載置面に載置した状態で回転動作部材７を回転操作した場合であっても、載置面に当接する脚部本体６が回転動作部材７と共に回転しないため、プロジェクター１自体が載置面に対して前後左右方向に移動することがなく、投影画像の位置ずれを防止できる。
特に、本実施形態のように、スクリーンに対して近接した位置から画像を投射する近接投射型のプロジェクター１の場合には、プロジェクター１自体が載置面に対して前後左右方向に微小にずれただけでも、スクリーン上の投影画像は大きく移動してしまう。このため、本実施形態のような近接投射型のプロジェクター１に脚部５を適用すれば、投影画像の位置ずれを好適に防止できる。
【００３５】
また、回転動作部材７は、互いに径の異なる略円柱状の大径部７１及び小径部７２を備える。また、回転支持部９には、小径部７２が挿入される挿入用凹部９３が設けられている。すなわち、回転支持部９は、挿入用凹部９３の開口端（露出用凹部９１や中間凹部９２の底部分）に大径部７１の上面７１Ａが引っ掛かることでプロジェクター１の荷重により載置面から脚部５に作用する力を受けながら、挿入用凹部９３の内側面にて小径部７２の側面を支えることとなる。
このことにより、プロジェクター１を載置面に載置した状態で回転動作部材７を回転操作した場合であっても、回転支持部９から回転動作部材７がずれることを抑制しつつ、回転動作部材７を円滑に回転させることができる。すなわち、回転支持部９からの回転動作部材７の位置ずれを抑制できるため、脚部本体６の位置ずれも抑制できる。したがって、プロジェクター１を載置面に載置した状態で回転動作部材７を回転操作した場合であっても、プロジェクター１自体が載置面に対して前後左右方向に移動することがなく、投影画像の位置ずれを防止できる。
さらに、大径部７１の上面７１Ａと挿入用凹部９３の開口端との間に摺接プレート１２が配設されているので、プロジェクター１の荷重により載置面から脚部５に力が作用した場合であっても、大径部７１の上面７１Ａと挿入用開口部９３の開口端との間の摩擦を低減させ、回転動作部材７を円滑に回転させることができる。
また、脚部本体６と回転動作部材７との螺合構造（ネジ溝６１１，７Ｂ）が細目の規格で形成されているので、回転動作部材７の回転に応じて底面部２Ｂに対する脚部本体６の突出長さを微調整でき、すなわち、プロジェクター１の姿勢を微調整できる。
【００３６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
図９は、前記実施形態の変形例を示す図である。
前記実施形態では、回転動作部材７は、外装筐体２の外部（露出用凹部９１）に配設されていたが、これに限らず、図９に示すように、外装筐体２内部に配設した構成としても構わない。そして、回転動作部材７は、外装筐体２に形成された切欠部９１Ａを介して外部に露出する。
なお、上記のように回転動作部材７を外装筐体２内部に配設した構成の場合でも、前記実施形態と同様に、切欠部９１Ａを互いに隣接する各側面部２Ｄ，２Ｅ（２Ｆ）に跨るように形成することが好ましい。
【００３７】
前記実施形態では、天面部２Ａから前面上方側に向けて画像を投射する近接投射型のプロジェクター１に脚部５を適用していたが、これに限らず、前面側の側面部２Ｃから前面側に向けて画像を投射する一般的なプロジェクターに脚部５を適用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、脚部を操作し易く、利便性の向上が図れるため、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターに利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・プロジェクター、２・・・外装筐体、２Ｃ〜２Ｆ・・・側面部、５・・・脚部、６・・・脚部本体、７・・・回転動作部材、９・・・回転支持部、１１・・・回転規制部材、７１・・・大径部、７２・・・小径部、９１Ａ・・・切欠部、９３・・・挿入用凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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