(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に応じた指示情報を送信する相手側通信装置と通信する通信装置であって、
可変の指向特性で収音された音響信号を生成する収音手段と、
前記相手側通信装置から指示情報を受信する受信手段と、
利用者が指示を入力する入力機器と、
前記入力機器に対する利用者からの指示に応じて収音特性の調整の可否を設定し、調整を許可する場合には、前記受信手段が受信した指示情報に応じて前記収音手段の指向特性を制御する一方、調整を禁止する場合には前記指示情報を無視する制御手段と、
前記収音手段が生成した音響信号を前記相手側通信装置に送信する送信手段と
を具備する通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段が受信した複数の指示情報を平均し、平均後の指示情報に応じて前記収音手段の指向特性を制御する
請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信した指示情報を相手側通信装置毎に記憶する記憶手段を具備し、
前記制御手段は、相手側通信装置との通信時に、前記記憶手段が記憶する複数の指向特性のうち当該相手側通信装置に対応する指示情報に応じて前記収音手段の指向特性を制御する
請求項１の通信装置。
【請求項４】
相異なる複数の指向特性を記憶する記憶手段を具備し、
前記制御手段は、前記収音手段の指向特性を、前記記憶手段が記憶する複数の指向特性のうち前記指示情報に応じて選択した指向特性に制御する
請求項１の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信した指示情報に応じた指向特性の制御の実行を利用者に報知する報知手段
を具備する請求項１から請求項４の何れかの通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響信号を授受する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置を利用した音声通話時の収音特性を可変に制御する技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、通信装置（携帯電話機）に設置された収音機器の指向方向と収音感度とを通話相手毎に設定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、通信装置に対する利用者からの操作に応じて通話相手毎の収音特性が設定されるから、通話相手が聴取し易い収音特性に調整されるとは限らず、例えば通信装置での収音の状態（例えば発声音の到来方向や到来距離）によっては、通話相手が却って聴取し難い収音特性となる可能性もある。自身が聴取し易い収音特性となるように相手に口頭で要求することも可能であるが、現実的には自身の要望を相手に要求し難い場合（例えば通話相手が目上の立場にある場合）もある。以上の事情を考慮して、本発明は、自身が聴取し易いように相手側の収音特性を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の通信装置は、利用者の操作に応じた指示情報を送信する相手側通信装置と通信する通信装置であって、可変の指向特性で収音された音響信号を生成する収音手段と、相手側通信装置から指示情報を受信する受信手段と、利用者が指示を入力する入力機器と、入力機器に対する利用者からの指示に応じて収音特性の調整の可否を設定し、調整を許可する場合には、受信手段が受信した指示情報に応じて収音手段の指向特性を制御する一方、調整を禁止する場合には指示情報を無視する制御手段と、収音手段が生成した音響信号を相手側通信装置に送信する送信手段とを具備する。以上の構成においては、相手側通信装置から送信された指示情報に応じて収音手段の指向特性が制御されるから、相手側通信装置の利用者は、自身が聴取し易いように通信装置の収音特性を調整できるという利点がある。
【０００６】
本発明の好適な態様において、制御手段は、受信手段が受信した複数の指示情報を平均し、平均後の指示情報に応じて収音手段の指向特性を制御する。以上の態様においては、複数の指示情報を平均した指示情報が収音特性の制御に適用されるから、相手側通信装置の利用者が聴取し易い収音特性に調整される可能性が高い。したがって、相手側通信装置の利用者が通信装置の収音特性を調整する負担を軽減することが可能である。なお、以上の態様の具体例は例えば第２実施形態として後述される。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る通信装置は、受信手段が受信した指示情報を相手側通信装置毎に記憶する記憶手段を具備し、制御手段は、相手側通信装置との通信時に、記憶手段が記憶する複数の指向特性のうち当該相手側通信装置に対応する指示情報に応じて収音手段の指向特性を制御する。以上の態様においては、相手側通信装置との通信時に、その相手側通信装置から過去に受信した指示情報に応じて収音手段の指向特性が制御されるから、各相手側通信装置の利用者にとって聴取し易い収音特性に調整される可能性が高い。したがって、各相手側通信装置の利用者が通信装置の収音特性を調整する負担を軽減することが可能である。なお、以上の態様の具体例は例えば第３実施形態として後述される。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る通信装置は、相異なる複数の指向特性を記憶する記憶手段を具備し、制御手段は、収音手段の指向特性を、記憶手段が記憶する複数の指向特性のうち指示情報に応じて選択した指向特性に制御する。以上の態様においては、記憶装置が記憶する複数の指向特性から指示情報に応じた指向特性が選択されるから、相手側通信装置の利用者は、複数の指向特性の何れかを指示すれば足りる。したがって、相手側通信装置の利用者の負担を軽減することが可能である。なお、以上の態様の具体例は例えば第４実施形態として後述される。
【０００９】
本発明の好適な態様に係る通信装置は、受信手段が受信した指示情報に応じた指向特性の制御の実行を利用者に報知する報知手段を具備する。以上の態様においては、相手側通信装置から受信した指示情報に応じた指向特性の制御の実行が通信装置の利用者に報知されるから、例えば利用者が認識しない状況で自身の通信装置の指向特性が相手側通信装置の利用者によって調整される可能性を低減することが可能である。なお、以上の態様の具体例は例えば第５実施形態として後述される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】通信装置のブロック図である。
【図３】信号処理部のブロック図である。
【図４】第２実施形態における記憶装置の模式図である。
【図５】第３実施形態における記憶装置の模式図である。
【図６】第４実施形態における記憶装置の模式図である。
【図７】第５実施形態における通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信装置を利用した通信システムのブロック図である。図１に示すように、通信システム１００は、通信網２００と複数の通信装置Ｄ（Ｄ1，Ｄ2）とを含んで構成される。複数の通信装置Ｄの各々は、他の通信装置Ｄとの間で通信網２００を介した音声通話を実行する携帯電話機である。通信網（移動通信網）２００は、基地局や交換局を含む多数の中継装置で構成される。なお、相互に通信する２個の通信装置Ｄ（Ｄ1，Ｄ2）のみが図１では便宜的に図示されている。複数の通信装置Ｄのうち説明のうえで着目する１個の通信装置Ｄを以下では便宜的に「自装置」と表記し、自装置にとって通信の相手方となる他の通信装置Ｄを「相手側通信装置」と表記する場合がある。
【００１２】
図２は、通信装置Ｄのブロック図である。図２では１個の通信装置Ｄのみを代表的に図示したが、通信システム１００内の各通信装置Ｄの構成は同様である。図２に示すように、通信装置Ｄは、演算処理装置１２と記憶装置１４と通信機器２０と入力機器３２と放音機器３４と収音機器４０とを具備する。演算処理装置１２は、記憶装置１４に記憶されたプログラムを実行することで、通信装置Ｄの各要素を制御するための複数の機能（信号処理部５２，指示生成部５４，制御部５６）を実現する。なお、演算処理装置１２の各機能を複数の集積回路に分散した構成や、専用の電子回路（ＤＳＰ）が各機能を実現する構成も採用され得る。記憶装置１４は、演算処理装置１２が実行するプログラムや演算処理装置１２が使用する各種のデータを記憶する。半導体記録媒体等の公知の記録媒体が記憶装置１４として任意に採用される。
【００１３】
通信機器２０は、通信網２００を利用して相手側通信装置Ｄと通信する。例えば通信網２００との間で無線信号を授受する公知の無線通信器（アンテナおよび変復調回路）が通信機器２０として利用され得る。図２に示すように、通信機器２０は、受信部２２と送信部２４とを含んで構成される。受信部２２は、相手側通信装置Ｄが送信した信号を通信網２００から受信する。送信部２４は、相手側通信装置Ｄを送信先とする信号を通信網２００に送信する。例えば、受信部２２は、相手側通信装置Ｄの利用者（通話相手）の発声音を示す音響信号Ｖを受信および復調し、送信部２４は、自装置の利用者の発声音を示す音響信号Ｖを変調および送信する。
【００１４】
入力機器３２は、通信装置Ｄに対する指示を利用者が入力するための機器であり、例えば利用者が操作する複数の操作子（図示略）を含んで構成される。放音機器３４（例えばスピーカやヘッドホン）は、受信部２２が受信した音響信号Ｖに応じた音波（すなわち通話相手の発声音）を放射する。
【００１５】
収音機器４０は、利用者の発声音を収音する。第１実施形態の収音機器４０は、相互に離間して直線状または平面状に配置された複数の収音体４２（マイクロホンアレイ）を含んで構成される。複数の収音体４２の各々は、周囲の音響を収音して音響信号ＸAを生成する無指向性のマイクロホンである。複数の収音体４２が生成した複数の音響信号ＸAは演算処理装置１２（信号処理部５２）に供給される。なお、各音響信号ＸAをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００１６】
演算処理装置１２が実現する信号処理部５２は、利用者の発声音を特定の収音特性で収音した場合の音響信号Ｖを複数の音響信号ＸAから生成する。音響信号Ｖの収音特性は可変に制御される。すなわち、収音機器４０および信号処理部５２は、可変の収音特性（特に指向特性）で収音された音響信号Ｖを生成する要素（収音手段）として機能する。図３に示すように、第１実施形態の信号処理部５２は、指向処理部６２と感度調整部６４とを含んで構成される。なお、指向処理部６２と感度調整部６４との前後を逆転させた構成も採用され得る。
【００１７】
指向処理部６２は、音響信号Ｖの収音の指向方向を可変に制御する。具体的には、指向処理部６２は、収音機器４０に対して特定の指向方向から到来した成分を他方向の成分に対して強調（分離）した音響信号ＶXを複数の音響信号ＸAから生成する。具体的には、指向処理部６２は、指向方向に応じた方向ベクトル（ステアリングベクトル）を利用して収音のビーム（収音の感度が高い領域）を形成することで音響信号ＶXを生成する。例えば、指向方向に応じた遅延の付加後に各音響信号ＸAを加算することで指向方向のビームを形成する遅延加算型のビーム形成処理が、音響信号ＶXの生成に好適に採用され得る。他方、感度調整部６４は、音響信号Ｖの収音感度を可変に制御する。具体的には、感度調整部６４は、指向処理部６２が生成した音響信号ＶXを収音感度（後述の指示感度σz）に応じた可変の利得で増幅して音響信号Ｖを生成する。
【００１８】
図２の指示生成部５４は、相手側通信装置Ｄでの収音特性（指向方向，収音感度）を指示する指示情報Ｚを、入力機器３２に対する利用者からの操作に応じて可変に生成する。具体的には、指示情報Ｚは、指向方向の指示値（以下「指示方向」という）θzと収音感度の指示値（以下「指示感度」という）σzとを含んで構成される。指示生成部５４が生成した指示情報Ｚは、通信機器２０の送信部２４から相手側通信装置Ｄに送信される。他方、受信部２２は、相手側通信装置Ｄの送信部２４が送信した指示情報Ｚ（すなわち通話相手が指示した収音方向および収音感度）を通信網２００から受信する。指示情報Ｚの伝送には、音響信号Ｖの伝送用の通話チャネルに多重化された制御チャネルが利用される。指示情報Ｚの送信は、通話チャネルの確立中（すなわち通話中）の任意の時点で、入力機器３２に対する操作を契機として随時に実行される。
【００１９】
制御部５６は、信号処理部５２が生成する音響信号Ｖの収音特性（指向方向，収音感度）を、相手側通信装置Ｄから受信部２２が受信した指示情報Ｚ（指示方向θz，指示感度σz）に応じて可変に制御する。具体的には、制御部５６は、指示方向θzに応じた方向ベクトルを指向処理部６２に指示するとともに指示感度σzを感度調整部６４に指示する。したがって、信号処理部５２が生成する音響信号Ｖの指向方向は指示方向θzに更新され、音響信号Ｖの収音感度は指示感度σzに更新される。制御部５６による収音特性の制御は、受信部２２が指示情報Ｚを受信するたびに随時に実行される。なお、制御部５６による方向ベクトルの生成には、音源分離の公知の技術（例えば独立成分分析や適応型ビーム形成）が任意に採用される。
【００２０】
次に、通信装置Ｄ1の利用者Ｕ1と通信装置Ｄ2の利用者Ｕ2とが通話する図１の状況を想定して本実施形態の動作の具体例を説明する。放音機器３４から再生される利用者Ｕ1の発声音が聴取し難いと通話中に感じた通信装置Ｄ2の利用者Ｕ2は、自身の通信装置Ｄ2の入力機器３２を適宜に操作することで指示方向θzおよび指示感度σzを指定する。
【００２１】
通信装置Ｄ2では、利用者Ｕ2から指示された指示方向θzおよび指示感度σzを含む指示情報Ｚが指示生成部５４にて生成されたうえで送信部２４から通信網２００に送信される。他方、通信装置Ｄ1では、通信装置Ｄ2から送信された指示情報Ｚを受信部２２が通信網２００から受信し、この指示情報Ｚで指示される収音特性（指向方向，収音感度）の音響信号Ｖが生成されるように制御部５６が信号処理部５２を制御する。指示情報Ｚに応じた更新後の収音特性の音響信号Ｖが信号処理部５２にて生成されたうえで通信装置Ｄ1の送信部２４から通信網２００に送信される。
【００２２】
通信装置Ｄ1から通信網２００に送信された音響信号Ｖは、通信装置Ｄ2の受信部２２にて受信されたうえで放音機器３４から再生される。利用者Ｕ2は、放音機器３４からの再生音（利用者Ｕ1の発声音）を確認しながら入力機器３２を適宜に操作することで、自身が聴取し易い特性となるように通信装置Ｄ1での収音特性を実時間的に調整することが可能である。なお、以上では利用者Ｕ2が通信装置Ｄ1での収音特性を指示する場合を例示したが、利用者Ｕ1の指示に応じた通信装置Ｄ2の収音特性の制御も同様の手順で実行される。
【００２３】
以上に説明したように、本実施形態においては、利用者が入力機器３２に付与した操作に応じて相手側通信装置Ｄの収音特性（指向方向，収音感度）が制御されるから、各通信装置Ｄの利用者は、通話相手に口頭で要求することなく、自身が聴取し易いように相手側通信装置Ｄでの収音特性を調整できるという利点がある。
【００２４】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２５】
図４は、第２実施形態に係る各通信装置Ｄの記憶装置１４の模式図である。図４に示すように、第２実施形態の通信装置Ｄの制御部５６は、受信部２２が過去に受信した複数の指示情報Ｚ（通話相手からの指示の履歴）を記憶装置１４に格納する。指示情報Ｚは、相手側通信装置Ｄとの通信毎に記憶装置１４に記憶される。相手側通信装置Ｄとの１回の通信中に複数の指示情報Ｚを受信した場合、制御部５６は、複数の指示情報Ｚのうち最後の指示情報Ｚ（すなわち、利用者が聴取し易いと最終的に判断した収音特性を示す指示情報Ｚ）を記憶装置１４に格納する。
【００２６】
制御部５６は、記憶装置１４に記憶された複数の指示情報Ｚを平均することで指示情報Ｚaveを生成して記憶装置１４に格納する。指示情報Ｚaveは、記憶装置１４に記憶された各指示情報Ｚの指示方向θzを平均した指示方向θaveと、各指示情報Ｚの指示感度σzを平均した指示感度σaveとを含んで構成される。制御部５６が指示情報Ｚaveを算定する時期は任意であるが、例えば、指示情報Ｚが記憶装置１４に追加された場合や利用者が入力機器３２を操作した場合に指示情報Ｚaveを算定する構成が採用され得る。
【００２７】
相手側通信装置Ｄとの通信を開始する場合、制御部５６は、信号処理部５２が生成する音響信号Ｖの収音特性（指向方向，収音感度）を、記憶装置１４に格納された指示情報Ｚave（指示方向θave，指示感度σave）に応じて可変に制御する。すなわち、音響信号Ｖの収音特性が初期化される。以後の通話中は、第１実施形態と同様に、相手側通信装置Ｄから受信した指示情報Ｚに応じて音響信号Ｖの収音特性が随時に調整され得る。
【００２８】
以上に説明したように、本実施形態においては、通信装置Ｄが過去に受信した複数の指示情報Ｚを平均した指示情報Ｚaveが信号処理部５２の処理に適用されるから、指示情報Ｚaveを利用した制御後の収音特性は、通話相手が聴取し易い特性である可能性が高い。したがって、各通信装置Ｄの利用者が相手側通信装置Ｄの収音特性を調整する負担が軽減されるという利点がある。
【００２９】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図５は、第３実施形態に係る各通信装置Ｄの記憶装置１４の模式図である。図５に示すように、第３実施形態の通信装置Ｄの記憶装置１４は、過去に通信した相手側通信装置Ｄ毎（通話相手毎）に指示情報Ｚ（Ｚa，Ｚb，……）を記憶する。例えば、前回の通話中に相手側通信装置Ｄから最後に受信した指示情報Ｚが、その相手側通信装置Ｄの指示情報Ｚとして記憶装置１４に記憶される。また、第２実施形態と同様に、１個の相手側通信装置Ｄから過去に受信した複数の指示情報Ｚの平均値（Ｚave）をその相手側通信装置Ｄの指示情報Ｚとして記憶装置１４に記憶する構成も採用され得る。
【００３０】
相手側通信装置Ｄとの通信の開始時に、制御部５６は、記憶装置１４に通信装置Ｄ毎に記憶された複数の指示情報Ｚのうち今回の相手側通信装置Ｄに対応する指示情報Ｚを選択し、その指示情報Ｚに応じて信号処理部５２（音響信号Ｖの収音特性）を制御する。すなわち、相手側通信装置Ｄに送信される音響信号Ｖの収音特性が、その相手側通信装置Ｄから過去に受信した指示情報Ｚに応じて初期化される。以後の通話中は、第１実施形態と同様に、相手側通信装置Ｄから受信した指示情報Ｚに応じて音響信号Ｖの収音特性が随時に調整され得る。なお、相手側通信装置Ｄについて指示情報Ｚが生成されていない場合（すなわち、相手側通信装置Ｄと初めて通信する場合）には所定の初期値が指示情報Ｚとして適用される。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態においては、各相手側通信装置Ｄから過去に受信した指示情報Ｚが、その相手側通信装置Ｄとの通信時に信号処理部５２による処理に適用されるから、第２実施形態と同様に、通話相手にとって聴取し易い収音特性が実現される。したがって、各通信装置Ｄの利用者が相手側通信装置Ｄの収音特性を調整する負担が軽減されるという利点がある。また、相手側通信装置Ｄ毎に指示情報Ｚが記憶されるから、通信装置Ｄの利用者毎に最適な収音特性が相違する場合でも、相手側通信装置Ｄの収音特性を個々の利用者にとって適切な特性に調整できるという利点もある。
【００３２】
＜Ｄ：第４実施形態＞
図６は、第４実施形態における通信装置Ｄのブロック図である。図６に示すように、第４実施形態の通信装置Ｄの記憶装置１４は複数の収音特性Ｆを記憶する。各収音特性Ｆは、指示方向θzと指示感度σzとを含んで構成される。指示方向θzおよび指示感度σzの双方または片方は、記憶装置１４に記憶された収音特性Ｆ毎に相違する。複数の収音特性Ｆの各々は、相異なる典型的な通話環境のもとで音響信号Ｖの収音特性が最適化されるように予め用意される。他方、指示生成部５４は、複数の収音特性Ｆの何れかを指定する指示情報Ｚを、入力機器３２に対する利用者からの操作に応じて生成する。すなわち、本実施形態の指示情報Ｚは、指示方向θzや指示感度σzを含まない。
【００３３】
受信部２２が相手側通信装置Ｄから指示情報Ｚを受信すると、制御部５６は、記憶装置１４に記憶された複数の収音特性Ｆのうち受信部２２が受信した指示情報Ｚで指定される収音特性Ｆを選択し、その収音特性Ｆの指示方向θzおよび指示感度σzに応じて信号処理部５２（音響信号Ｖの収音特性）を制御する。以後の通話中にも、制御部５６は、相手側通信装置Ｄから受信した指示情報Ｚに応じた収音特性Ｆを選択的に信号処理部５２の制御に適用する。
【００３４】
以上の形態においては、事前に用意された複数の収音特性Ｆの何れかが指示情報Ｚに応じて選択されるから、相手側通信装置Ｄの利用者が指示方向θzおよび指示感度σzの双方を指示する場合と比較して、各通信装置Ｄの利用者の負担を軽減することが可能である。
【００３５】
＜Ｅ：第５実施形態＞
図７は、本発明の第５実施形態における通信装置Ｄのブロック図である。図７に示すように、第５実施形態の通信装置Ｄは、第１実施形態の要素に報知部３６を追加した構成である。報知部３６は、相手側通信装置Ｄから受信した指示情報Ｚに応じて自装置の収音特性が制御されていることを利用者に報知する。例えば、収音特性の制御中であることを示す画像を表示する表示機器や、収音特性の制御中であることを示す音声を放射する放音機器が報知部３６として採用され得る。なお、放音機器３４を報知部３６として流用した構成も好適である。相手側通信装置Ｄから受信した指示情報Ｚに応じて信号処理部５２を制御すると、制御部５６は、指示情報Ｚに応じた制御の実行中であることを報知部３６から利用者に報知する。
【００３６】
以上の形態においては、通話相手からの指示に応じて自装置の収音特性が調整されていることが報知部３６から報知されるため、自装置の収音特性が知らずに調整される事態を回避できるという利点がある。なお、以上の説明では第１実施形態を基礎として第５実施形態を説明したが、報知部３６を具備する第５実施形態の構成は、第２実施形態から第４実施形態にも同様に適用され得る。
【００３７】
＜Ｆ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００３８】
（１）変形例１  
音響信号Ｖの収音特性を制御する方法は適宜に変更される。例えば、公知のサウンドズーム技術を利用して収音特性を制御する構成が採用され得る。また、以上の例示では複数の音響信号ＸAに対するビーム形成処理で収音特性を調整したが、収音特性（指向方向および収音感度）が可変に制御される公知の収音体（マイクロホン）を利用した構成も採用され得る。収音体の単独で収音特性を変更できる構成（指向方向を変更し得る指向性の収音体を利用した構成）のもとでは、複数の収音体４２を配置した構成や信号処理部５２を具備する構成は省略され得る。以上の説明から理解されるように、以上の各形態における複数の収音体４２および信号処理部５２は、可変の指向特性で収音された音響信号Ｖを生成する要素（収音手段）の例示である。
【００３９】
（２）変形例２  
以上の各形態では、音声通話に利用される通信システム１００を例示したが、音声通話に加えて動画像も授受する通信システム（テレビ電話システムやテレビ会議システムや遠隔教育システム）に利用される通信装置にも本発明が適用され得る。また、以上の各形態では携帯電話機を通信装置Ｄとして例示したが、通信網２００と有線で通信する電話機も通信装置Ｄとして採用され得る。
【００４０】
（３）変形例３  
相手側通信装置Ｄからの収音特性の調整の可否（許可／禁止）を、例えば入力機器３２に対する操作に応じて可変に設定する構成も採用され得る。収音特性の調整を許可する場合には以上の各形態と同様に指示情報Ｚに応じて収音特性が制御され、収音特性の調整を禁止する場合には、相手側通信装置Ｄからの指示情報Ｚを無視する。
【符号の説明】
【００４１】
１００……通信システム、２００……通信網、Ｄ（Ｄ1，Ｄ2）……通信装置、１２……演算処理装置、１４……記憶装置、２０……通信機器、２２……受信部、２４……送信部、３２……入力機器、３４……放音機器、３６……報知部、４０……収音機器、４２……収音体、５２……信号処理部、５４……指示生成部、５６……制御部、６２……指向処理部、６４……感度調整部。
【図１】
0005531669.tif 000002
【図２】
0005531669.tif 000003
【図３】
0005531669.tif 000004
【図４】
0005531669.tif 000005
【図５】
0005531669.tif 000006
【図６】
0005531669.tif 000007
【図７】
0005531669.tif 000008