(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設または設備を利用する顧客に利用料金プランを提案する利用料金プラン提案システムであって、
複数の利用料金プランのデータを記憶する利用料金データ記憶部と、
前記顧客が契約した利用料金プランと前記顧客の利用実績を含む顧客データを記憶する顧客データ記憶部と、
前記顧客の前記利用実績に基づいて、前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合しているか否かを判定する利用料金プラン適合判定部と、
前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合していないと前記利用料金プラン適合判定部が判定したときに、前記利用実績に適合した利用料金プランを前記顧客に提案するプラン提案部とを備え、
前記利用料金プラン適合判定部は、前記顧客が前記契約した利用料金プランでは利用できない未契約利用項目を有料で利用した金額が、予め定めた基準金額を超えたときに、前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合していないと判定するように構成されている利用料金プラン提案システム。
【請求項２】
施設または設備を利用する顧客に利用料金プランを提案する利用料金プラン提案システム用コンピュータプログラムあって、
複数の利用料金プランのデータを記憶する利用料金データ記憶部と、
前記顧客が契約した利用料金プランと前記顧客の利用実績を含む顧客データを記憶する顧客データ記憶部と、
前記顧客の前記利用実績に基づいて、前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合しているか否かを判定する利用料金プラン適合判定部と、
前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合していないと前記利用料金プラン適合判定部が判定したときに、前記利用実績に適合した利用料金プランを前記顧客に提案するプラン提案部とをコンピュータで実現し、
前記利用料金プラン適合判定部は、前記顧客が前記契約した利用料金プランでは利用できない未契約利用項目を有料で利用した金額が、予め定めた基準金額を超えたときに、前記契約した利用料金プランが前記利用実績に適合していないと判定するように構成するための利用料金プラン提案システム用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設または設備を利用する会員に利用料金プランを提案する利用料金プラン提案システム及び利用料金プラン提案システム用コンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１３９３６７号公報（特許文献１）には、交通機関の利用料金を、一定期間の利用履歴に応じて後払い精算する乗車券システムが開示されている。この乗車券システムでは、利用者の交通機関の利用状況を収集し、新しい料金体系を導入した場合の需要の変化を予測する。そして予測結果に基づいて設定した料金プランを評価し、評価結果に基づいて料金プランを修正あるいは確定する。
【０００３】
特開２００６−１８７１８号公報（特許文献２）には、需用者からの契約変更に関する確認依頼を受けると、契約変更時の料金計算のシミュレーションを実行して、料金プラン提案情報を作成することが開示されている。
【０００４】
特開２００８−１２３３８０号公報（特許文献３）には、顧客にとって最も安くなる契約メニューを、１年間の電力使用量に基づいて求めて、表示装置に表示する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３９３６７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７１８号公報
【特許文献３】特開２００８−１２３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の料金プラン提案システムでは、料金プランを作成する側のプラン作成作業の負担を軽減するか、顧客からの要請があった場合に料金プラン情報を顧客に提案するというものである。しかしながら従来の技術には、顧客の意思とは関係なく、顧客が選んだ料金プランの適否を判定して、顧客の利用実績にあった料金プランを提案するものはなかった。
【０００７】
本発明の目的は、顧客の意思とは関係なく、顧客が選んだ料金プランの適否を判定して、顧客の利用実績に適合した料金プランを提案する利用料金プラン提案システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の利用料金プラン提案システムは、施設（スポーツジム、ゴルフ場等の施設）または設備（移動体通信設備、交通機関等の設備）を利用する顧客に、顧客の意思と関係なく、顧客の利用実績に適合した利用料金プランを提案する。そこで本発明のシステムでは、複数の利用料金プランのデータを記憶する利用料金データ記憶部と、顧客が契約した利用料金プランと顧客の利用実績を含む顧客データを記憶する顧客データ記憶部と、利用料金プラン適合判定部と、プラン提案部とを備えている。利用料金プラン適合判定部は、顧客の利用実績に基づいて、契約した利用料金プランが利用実績に適合しているか否かを判定する。プラン提案部は、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと利用料金プラン適合判定部が判定したときに、利用実績に適合した利用料金プランを顧客に提案する。
【０００９】
利用実績に適合した利用料金プランを、顧客の意思とは関係なく顧客に提案すると、例えば、利用実績が無いまたは少ないために、契約を解約しようと考えていた顧客には、契約維持を再考する機会を提供することになる。また契約した利用料金プランに合わない利用状態を継続している顧客には、有利な契約変更の機会を自動的に提供する。その結果、本発明によれば、顧客の満足度を高めることができて、従来よりも契約の解消率を低くすることができる。
【００１０】
なお本発明において、利用料金プランが適用される有効期間は、予め定めた１つの有効期間でも良いし、複数種類の有効期間を用意しておき、複数種類の有効期間から選択した複数種類の有効期間を組み合わせられるようになっていてもよい。たとえば、料金プランが１月単位に固定されていてもよいし、料金プランに１月単位と１年単位とを用意し、これらを顧客が選択または組み合わせることができるようにしてもよい。例えば、１年１ヶ月というような組み合わせを設定できるようになっていてもよい。
【００１１】
また利用料金プラン適合判定部の判定基準は、任意に定めることができる。例えば、顧客が契約した利用料金プランでは利用できない未契約利用項目を有料で利用した金額が、予め定めた基準金額を超えたときに、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと判定するように、利用料金プラン適合判定部を構成することができる。このようにすると、新しい利用料金プランを提案された顧客は、自分の利用形態が契約した利用料金プランで利用できない未契約利用項目の利用実績が高いことを知るとともに、自分の利用実績にあった有利な利用料金プランへの契約変更をすることが可能になる。その結果、顧客満足度が高まる。本願明細書において、「未契約利用項目」とは、顧客が契約している利用料金プランでは、別料金を支払わなければ利用できない「利用項目」であり、「契約利用項目」とは、別料金を払うことなく、顧客が契約している利用料金プランの範囲内で利用可能な「利用項目」である。
【００１２】
顧客が契約した利用料金プランの範囲内で施設または設備を利用している場合でも、利用頻度または利用量が少ない場合には、契約した利用料金プランが割高になっている場合がある。そこで、顧客が契約した利用料金プランで利用できる契約利用項目の利用状況から判断して、契約した利用料金プランとは異なる他の利用料金プランに変更することが適していると判定したときに、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと判定するように利用料金プラン適合判定部を構成してもよい。このようにすると、新しい利用料金プランを提案された顧客は、自分の利用形態が、契約した利用料金プランを十分に活用していないことを知るとともに、自分の利用実績にあった有利な利用料金プランへの契約変更をすることが可能になる。その結果、顧客満足度が高まる。
【００１３】
なおプラン提案部は、新たな利用料金プランと一緒に、少なくとも未契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払い総額と新たな利用料金プランの料金との差額を提示するように構成するのが好ましい。顧客は未契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払いの総額と新たな利用料金プランの料金との差額を提示されることにより、顧客の経済状況を考慮して、プランの変更を客観的に判断することができる。なお、未契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払いの総額と新たな利用料金プランの料金との差額の替わりに、未契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払いの総額自体と新たな利用料金プランの料金自体を表示してもよい。また未契約利用項目を有料で利用した金額を表示してもよい。
【００１４】
またプラン提案部は、差額が０円になる利用料金プランを、差額が発生する利用料金プランに優先して新たな利用料金プランとして提案することができる。提案を受けた顧客の中には、自分にとって不利なプラン変更を提案されていると警戒する顧客もいる。そこで差額が０円になる利用料金プランを優先的に提案すると、従前と料金が変わらないため、プラン変更に対する顧客の警戒心を和らげることができる。その結果、プラン変更に対する顧客の抵抗感を少なくして、本発明のシステムの有効利用を図ることが可能になる。
【００１５】
なおプラン提案部は、前記差額が０になる利用料金プランを提案した次回以降の提案では差額が最大になる利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案することができる。差額が０円になる利用料金プランの後に、差額が最大になる利用料金プランが提案されると、プラン変更に対して顧客の感心を引き寄せることができ、プラン変更に抵抗感を持つ顧客のプラン変更を促進することが可能になる。さらに、プラン提案部を、差額が０でもなく最大でもない利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案した上で、次回以降の提案では最大になる利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案するよう構成しても良い。このようにすると、差額が段階的に大きくなるため、顧客のプラン変更への抵抗感をより和らげることができる。なおプラン提案部を、常に差額が最大になる利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案するように構成してもよいのは勿論である。
【００１６】
本発明のシステムでは、顧客が携帯し且つ顧客を特定できる情報を読み取り可能に記憶する記憶媒体を備えた携帯記憶手段と、携帯記憶手段の記憶媒体から顧客を特定する情報を取得すると、顧客に対してプラン提案部が提案する提案内容を表示部に表示する提案表示装置とを更に備えていてもよい。携帯記憶手段を用いると、顧客の利用実績の収集の自動化が簡単になる。また携帯記憶手段の記憶媒体から顧客を特定する情報を取得すると、提案を表示する提案表示装置を設ければ、例えば施設を利用する際に、顧客は提案を知ることができる。そのため顧客への提案をスムーズに行える。なお提案は、顧客が使用する携帯電話やメール通信を利用しておこなってもよく、提案の方法は任意である。
【００１７】
利用料金プラン適合判定部は、利用料金プランが適用される予め定めたプラン有効期間内における使用実績に基づいて、契約した利用料金プランが利用実績に適合しているか否かを判定するのが好ましい。このようにするとプランの変更に伴う、会計の精算が複雑になることがない。
【００１８】
またプラン提案部は、利用実績から判断して、利用料金データ記憶部に記憶されている複数の利用料金プランに適したものがないときには、利用実績に適合した新たな利用料金プランを作成する利用料金プラン作成部と、利用料金プラン作成部が作成した新たな利用料金プランをシステム管理者が承諾したか否かを判定する承諾判定部とを備えることができる。この場合、プラン提案部は、承諾判定部が承諾を判定しているときにだけ、利用料金プラン作成部が作成した新たな利用料金プランを提案し且つ利用料金データ記憶部に新たな利用料金プランを記憶するように構成する。利用料金プラン作成部を設けると、既定のプランに最適な変更プランがない場合でも、最適な変更プランを提案することができる。なお顧客にとって最適であってもシステムの管理者からみると、整理が煩雑になったり、管理者側に著しく不利な状況が生まれることが考えられる。そこで承諾判定部を設けることにより、無制限なプラン提案を制限することを可能にしている。
【００１９】
提案に応じるか否かは顧客の自由である。しかしながら利用回数が少ない顧客の場合には、提案自体を確認していない場合が多い。そこでプラン提案部が顧客に提案をしてから予め定めた期間が経過するまでに、提案を拒否する指示が入力されたか否かを判定する提案受け入れ判定部を更に設けてもよい。そして提案受け入れ判定部を、提案を拒否する指示が入力されなかったことを判定すると、顧客が新たに契約した利用料金プランとして前記顧客データ記憶部に登録するように構成する。このようにすると提案を確認しない顧客の利用料金プランを、自動的に顧客の利用実績にあった利用料金プランに変更して、顧客の経済的負担を低減することができる。なお自動変更の実施に関しては、顧客との利用契約で事前に顧客の承諾を得ておけば何も問題は生じない。
【００２０】
本発明は、施設または設備を利用する顧客に利用料金プランを提案する利用料金プラン提案システム用コンピュータプログラムとしても特定することができる。本発明の利用料金プラン提案システム用コンピュータプログラムは、前述の複数の利用料金プランのデータを記憶する利用料金データ記憶部と、顧客が契約した利用料金プランと顧客の利用実績を含む顧客データを記憶する顧客データ記憶部と、顧客の利用実績に基づいて、契約した利用料金プランが利用実績に適合しているか否かを判定する利用料金プラン適合判定部と、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと利用料金プラン適合判定部が判定したときに、利用実績に適合した利用料金プランを前記顧客に提案するプラン提案部とをコンピュータで実現するように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の一例の構成を示すブロックである。
【図２】利用料金データ記憶部に記憶されている利用項目を示す図である。
【図３】図２の利用項目に対応する複数の利用料金プランの一例を示す図である。
【図４】図１の実施の形態の主要部をコンピュータを利用して実現する場合に用いるコンピュータプログラムのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳＴ７及びＳＴ８の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下図面を参照して、本発明の利用料金プラン提案システムの実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、スポーツジム（施設）を利用する顧客（会員）に、顧客の意思と関係なく、顧客の利用実績に適合した利用料金プランを提案するための利用料金プラン提案システム１に本発明を適用した実施の形態の構成を示すブロック図である。この利用料金プラン提案システム１は、本発明を実現するための基本的な構成要素して、利用料金データ記憶部３と、顧客データ記憶部５と、利用料金プラン適合判定部７と、プラン提案部９とを備えている。利用料金データ記憶部３には、複数の利用料金プランのデータが記憶されている。図２は、利用料金データ記憶部３に記憶されている利用項目を示しており、図３は図２の利用項目に対応する複数の利用料金プランの一例を示している。本実施の形態では、スポーツジムにおいて、マシンジムと、プールと、スタジオとが利用可能であり、利用ゾーン、時間帯、曜日、回数について利用条件を定めることを前提としている。そして本実施の形態では、別料金を支払うことにより、契約により利用不可能な未契約項目も随時利用できることを前提としている。マシンジム、プール、スタジオの利用ゾーンと時間帯、曜日、回数との組合せによって、利用項目が定まることになる。例えば、「マシンジムを使用する」という条件で契約すれば、この条件が「契約利用項目」となり、「プールを使用した場合」には、未契約の利用項目を利用したことになる。図２において、シングルコースは、マシンジム、プール、スタジオのいずれか一つを利用できるコースであり、ダブルコースは、マシンジム、プール、スタジオのいずれか２つを選択的に利用できるコースであり、フリーコースは、マシンジム、プール、スタジオを時間、曜日、回数に制限を受けることなく利用可能なコースである。顧客は、スポーツジムの顧客になる際に、図３の利用料金プランのいずれか一つを選択して利用契約をスポーツジムと結ぶことになる。
【００２３】
顧客データ記憶部５は、顧客が契約した利用料金プランと顧客の利用実績を含む顧客データを記憶する。顧客データ記憶部５には、顧客の住所、支払い状況、運動履歴等の個人情報も記憶されている。本実施の形態では、顧客の利用実績を得るために、個人認証キー（携帯記憶手段）１１を利用する。個人認証キー１１は、例えばＩＣチップを備えたＩＣカードのように、顧客が携帯し且つ顧客を特定できる情報を読み取り可能に記憶する記憶媒体を備えた携帯記憶手段である。個人認証キー（携帯記憶手段）１１から顧客を特定する情報を取得するために読み取り装置１３が設けられている。読み取り装置１３は、スポーツジムの出入り口及び受付、マシンジム、プール及びスタジオの出入り口等に複数設置されており、顧客の入館、退館、施設の利用状況等の情報が逐次集められて顧客データ記憶部５に記憶されている。
【００２４】
利用料金プラン適合判定部７は、顧客の利用実績に基づいて、契約した利用料金プランが利用実績に適合しているか否かを判定する。そしてプラン提案部９は、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと利用料金プラン適合判定部７が判定したときに、利用実績に適合した利用料金プランを顧客に提案する。本実施の形態では、プラン提案部９は、表示部にモニタ等を備えた提案表示装置９２を用いて、顧客に提案を行うと共に、メールを利用して顧客に提案する。本実施の形態の利用料金プラン適合判定部７は、利用料金プランが適用される予め定めたプラン有効期間内における使用実績に基づいて、契約した利用料金プランが利用実績に適合しているか否かを判定する。このようにするとプランの変更に伴う、会計部１９における会計の精算が複雑になることがない。会計部１９は、各顧客の利用料金プランで定める料金と有料料金の合計を毎月の利用料金として請求する作業を実行する。
【００２５】
利用料金プラン適合判定部７が備える判定基準は、任意に定めることができる。本実施の形態では、基本的に以下の第１及び第２の判定基準を用いて判定を行うことができるように利用料金プラン適合判定部７を構成している。まず第１の判定基準を用いた利用料金プラン適合判定部７は、顧客が契約した利用料金プランでは利用できない未契約利用項目を有料で利用した金額が、予め定めた基準金額を超えたときに、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと判定する。第１の判定基準を用意すると、新しい利用料金プランを提案された顧客は、自分の利用形態では、契約した利用料金プランで利用できない未契約利用項目の利用実績が高いことを知るとともに、自分の利用実績にあった有利な利用料金プランへの契約変更をすることが可能になる。顧客が契約した利用料金プランの範囲内で施設または設備を利用している場合でも、利用頻度または利用量が少ない場合には、契約した利用料金プランが割高になっている場合がある。このような場合に対応するために、第２の判定基準を用いた利用料金プラン適合判定部７は、顧客が契約した利用料金プランで利用できる契約利用項目の利用状況から判断して、契約した利用料金プランとは異なる他の利用料金プランに変更することが適していると判定したときに、契約した利用料金プランが利用実績に適合していないと判定する。第２の判定基準を用いると、新しい利用料金プランを提案された顧客は、自分の利用形態が契約した利用料金プランが十分に活用されていないことを知るとともに、自分の利用実績にあった有利な利用料金プランへの契約変更をすることが可能になる。本実施の形態によれば、第１及び第２の判定基準を用いることにより、顧客満足度を高めることを可能にしている。
【００２６】
プラン提案部９が、複数ある利用料金プランの中からどの利用料金プランを選択して顧客に提案するかは、現状よりも顧客に有利になるものであればよく、その定め方の基準は任意である。例えば、基準としては、施設の利用回数、利用曜日及び／または利用時間帯を重視する場合、月々の支払い金額を重視する場合、スポーツジムにおける実際の運動実績を考慮重視する場合等がある。
【００２７】
本実施の形態のプラン提案部９は、新たな利用料金プランの料金と契約した利用料金プランの料金との差額と一緒に、未契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払い総額と提案された新たな利用料金プランの料金との差額と、契約した利用料金プランの料金と新たな利用料金プランとの差額を提示するように構成されている。なお未契約利用項目を有料で利用した金額を表示するようにしてもよい。未契約利用項目を有料で利用した金額を含む総額と提案された新たな利用料金プランの料金との差額及び旧プランと新プランとの間の差額を見ると、新たな利用料金プランへの変更が顧客にとって有利であることが客観的に判る。そのためプラン変更をスムーズに促進することが可能になる。
【００２８】
またプラン提案部９は、契約した利用料金プランと新たな利用料金プランの差額が０円になる利用料金プランを、差額が発生する利用料金プランに優先して新たな利用料金プランとして提案する。差額が０円になる利用料金プランを優先的に提案すると、従前と支払い料金が変わらないため、プラン変更に対する顧客の警戒心を和らげることができる。この場合において、プラン提案部９は、次回（今月）以降の提案では差額が最大になる利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案する。差額が０円になる利用料金プランの後に、差額が最大になる利用料金プランが提案されると、プラン変更に対して顧客の感心を引き寄せることができ、値段が原因となって、プラン変更に抵抗感を持つ顧客のプラン変更を促進することが可能になる。なおプラン提案部９を、常に差額が最大になる利用料金プランを新たな利用料金プランとして提案するように構成してもよいのは勿論である。
【００２９】
また本実施の形態で用いるプラン提案部９は、利用実績から判断して、利用料金データ記憶部に記憶されている複数の利用料金プランに適したものがないときに対応するために、利用実績に適合した新たな利用料金プランを作成する利用料金プラン作成部９１を備えている。そして本実施の形態では、無制限にプランを増やさないようにするために、利用料金プラン作成部９１が作成した新たな利用料金プランをシステム管理者が承諾したか否かを判定する承諾判定部１５とを備えている。承諾判定部１５への管理者の承諾の入力は、入力部１７から行われる。また承諾判定部１５は、顧客が提案を受け入れてプラン変更を承諾したか否かの判定にも利用される。顧客が提案を承諾した場合に限って、プラン提案部９が提案した新しい利用料金プランが、契約した利用料金プランとして顧客データ記憶部５に登録される（利用料金プランの書き換え動作が行われる）。なおこの登録（書き換え）は、図示しないシステム全体を制御する制御部からの指令に基づいて実行される。
【００３０】
入力部７としては、パーソナルコンピュータに接続されているキーボードや、マウスを利用することができる。なお利用料金データ記憶部３及び顧客データ記憶部５への新規顧客のためのデータ入力にも入力部１７が利用される。入力部は、管理者を識別するための管理者識別情報及びデータ入力者を識別するデータ入力者識別情報が入力された場合にのみ入力動作が可能になるものである。顧客にとって最適であってもシステムの管理者からみると、整理が煩雑になったり、管理者側に著しく不利な状況が生まれることが考えられる。そこで承諾判定部１５を設けることにより、無制限なプラン提案を制限することを可能にしている。本実施の形態では、承諾判定部１５が管理者の承諾の入力を判定しているときにだけ、利用料金プラン作成部９１が作成した新たな利用料金プランを提案し且つ利用料金データ記憶部３に新たな利用料金プランを記憶させる。なお利用料金プラン作成部９１は、個別の顧客の利用状況に応じて利用料金プランを作成してもよいが、汎用性を考慮すると、全顧客の利用実績に基づいて新たな利用料金プランを作成するのが好ましい。本実施の形態のように、利用料金プラン作成部９１を設けると、既定のプランに最適な変更プランがない場合でも、逐次好ましい利用料金プランを提案することが可能になる。なお利用料金プラン作成部９１により新しい利用料金プランが新設された場合、利用者全体の料金が引き下げられるようになることが考えられる。しかしながらスポーツジムの経営を考慮すると料金が安くなることは好ましいことではない。そこで料金の引き下げと新規会員の獲得を加味した上で、利用料金プランの最適化を図ることが望ましい。
【００３１】
提案に応じるか否かは顧客の自由である。しかしながら利用回数が少ない顧客の場合には、提案自体を確認していない場合が多い。そこでプラン提案部９が顧客に提案をしてから予め定めた期間が経過するまでに、提案を拒否する指示が入力されたか否かを判定する提案受け入れ判定部２１を更に設けてもよい。提案受け入れ判定部２１は、提案を拒否する指示が顧客から入力されなかったことを判定すると、顧客が新たに契約した利用料金プランとして提案した利用料金プランを顧客データ記憶部に自動的に登録する（利用料金プランの変更の登録を行う）。提案受け入れ判定部２１への入力は、前述の入力部１７を利用することができる。この場合、入力部１７は、顧客識別情報が入力されて顧客が確認されている場合にのみ顧客による入力動作が可能になるものである。提案受け入れ判定部２１を設けると、提案を確認しない顧客の利用料金プランを、自動的に顧客の利用実績に適合した利用料金プランに変更して、顧客の経済的負担を低減することができる。
【００３２】
本発明のシステムでは、顧客が個人認証キー（携帯記憶手段）１１を用いるため、顧客の利用実績の収集の自動化が簡単になる。また個人認証キー１１の記憶媒体から読み取り装置１３が、顧客を特定する情報を取得すると、提案表示装置９２に提案を表示するようにしてもよい。このようにすると例えばスポーツジムを利用する際に、顧客は提案を知ることができる。そのためスポーツジムを利用する顧客への提案をスムーズに行える。
【００３３】
図４は、図１の実施の形態の主要部をコンピュータを利用して実現する場合に用いるコンピュータプログラムのアルゴリズムを示すフローチャートである。ステップＳＴ１では個人認証キー１１から読み取り装置１３が顧客識別情報を読み取って、顧客識別情報が入力されたか否かが判定される。ステップＳＴ２では、顧客がスポーツジムに入館したことが顧客データ記憶部５に記録される。そしてステップＳＴ３では、スポーツジムを利用する顧客の利用実績が顧客データ記憶部５に記録される。そしてステップＳＴ４で、顧客がスポーツジムを退館したことが記録される。なおステップＳＴ３及びＳＴ４では、利用の有無及び退館の有無の判定が行われている。ステップＳＴ５で月末（一定の期間）が到来したか否かの判定が行われる。なお月末ではなく、例えば２０日締めや、２５日締めにすることは任意である。ステップＳＴ５で月末を判定すると、ステップＳＴ６で利用実績の集計が行われる。そしてステップＳＴ７で、利用実績に基づいて、利用料金プランが適合しているか否かの判定が行われる。適合していればステップＳＴ１２へと戻り、適合していなければステップＳＴ８へと進んで、新しい利用料金プランの提案が行われる。
【００３４】
図５はステップＳＴ７及びＳＴ８の詳細を示している。ステップＳＴ７１では、顧客が契約した利用料金プランでは利用できない未契約利用項目を有料で利用した金額が、予め定めた基準金額を超えたか否かの判定が行われる。超えていない場合には、ステップＳＴ７２へと進み、超えた場合にはステップＳＴ８１へと進む。ステップＳＴ７２では、顧客が契約した利用料金プランで利用できる契約利用項目の利用状況から判断して、契約した利用料金プランとは異なる他の利用料金プランに変更することが適しているか否かが判定される。適していなければステップＳＴ８１へと進み、適していればステップＳＴ１へと戻る。ステップＳＴ８１では契約利用項目を有料で利用した金額を含む支払い総額と新たな利用料金プランの料金との差額を計算する。また契約した利用料金プランの料金と新たな利用料金プランの料金との差額を計算する。
【００３５】
ステップＳＴ８２では、差額が０円になる新たな利用料金プランがあるか否かが判定される。すなわち図３の例で見れば、契約した利用料金プランも提案する新たな利用料金プランの候補の中に同じ金額（例えば４０００円）になるプランがあるか否かが判定される。そして同じ金額になるプランがあれば、ステップＳＴ８３へと進む。ステップＳＴ８３では、前回の提案で差額０円の新たな利用料金プランを提案したか否かを判定する。前回提案していなければ、ステップＳＴ８４で差額０円の新しい利用料金プランとステップＳＴ８１で計算した２つの差額を提示する。ステップＳＴ８２で、差額が０円になる新たな利用料金プランが無い場合及びステップＳＴ８３で前回の提案で差額０円の新たな利用料金プランを提案している場合にはステップＳＴ８５へと進んで、差額が最大になる新しい料金プランと、ステップＳＴ８１で計算した２つの差額を提示する。提示終了後、ステップ９へと進む。
【００３６】
ステップＳＴ９では、提案した新しい利用料金プランへの変更を承諾したか否かが判定される。承諾が得られなければ、ステップＳＴ１へと戻り、承諾が得られた場合にはステップＳＴ１０へと進んで、顧客データ記憶部５に記憶された顧客の利用料金プランの変更が登録される（利用料金プランの書き換えが行われる）。登録完了後は、ステップＳＴ１へと戻る。
【００３７】
なお未契約の利用項目の利用に必要となる料金の支払いは現金払いでも、また翌月の決済でも良い。なお図２に示した利用料金プランにおける時間会員の場合には、設定された時間外に入館しようとして個人認証キーを読み取らせると、上記同様未契約の利用項目の利用として処理を行う。また、設定された時間内に入館した場合は、設定された終了時刻に近づいたときに、利用している器具等でその旨を警告するとともに、終了時刻を過ぎると時間外料金が必要であることを知らせる。そして、終了時刻が過ぎてから退館しようとして個人認証キーを読み取らせると、料金投入や電子決済などによる支払いへ進み、支払われると退館できるようにしてもよい。ただし、現金を持っておらず電子マネーのチャージも無いことを、利用者が退館時になって気がついた場合に備えて、クレジット決済や銀行引き落としなども可能にしておくことが望ましい。
【００３８】
上記実施の形態に限らず、適合判定及び新たな料金タイプの提案を、料金以外の基準にしてもよい。たとえば、顧客からスポーツジムを利用する目的を事前に確認しておき、利用実績が目的に適合していないときに新たな利用料金プランを提案するようにしてもよいし、顧客の健康状態を計測し、利用実績が健康状態に適合してないときに新たな利用料金プランを提案するようにしてもよい。
【００３９】
上記実施の形態は、スポーツジムにおける利用料金プランの提案に本発明を適用したものである。しかしながら本発明は各種の施設の利用、携帯電話等の設備の利用における利用料金プランの提案にも当然にして適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のように、利用実績に適合した利用料金プランを、顧客の意思とは関係なく顧客に提案すると、例えば、利用実績が無いまたは少ないために、契約を解約しようと考えていた顧客には、契約維持を再考する機会を提供することになる。また契約した利用料金プランに合わない利用状態を継続している顧客には、有利な契約変更の機会を自動的に提供する。その結果、本発明によれば、顧客の満足度を高めることができて、従来よりも契約の解消率を低くすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  利用料金プラン提案システム
３  利用料金データ記憶部
５  顧客データ記憶部
７  利用料金プラン適合判定部
９  プラン提案部
１１  個人認証キー（携帯記憶手段）
１３  読み取り装置
１５  承諾判定部
１７  入力部
１９  会計部
９１  利用料金プラン作成部
９２  提案表示装置
【図１】
0005399132.tif 000002
【図２】
0005399132.tif 000003
【図３】
0005399132.tif 000004
【図４】
0005399132.tif 000005
【図５】
0005399132.tif 000006